法人別リリース

株式会社farmo、栃木県農業総合研究センターいちご研究所、株式会社村田製作所が実証実験を開始

ファーモ — Tue, 14 Oct 2025 09:30:00 +0900

報道関係者各位

2025年10月14日
株式会社farmo

株式会社farmo、栃木県農業総合研究センターいちご研究所、株式会社村田製作所が実証実験を開始～いちごの品質向上を目的に土壌センサを活用～

株式会社farmo(本社：栃木県宇都宮市、代表取締役：永井洋志、以下「当社」)は、栃木県農業総合研究センターいちご研究所と株式会社村田製作所で、いちごの品質向上を目的に当社のハウスファーモGタイプ(株式会社村田製作所の土壌センサが付いている)を活用した実証実験を開始しました。いちごの栽培環境を精密にモニタリングし、生育管理技術を取り入れた制御によるいちごの品質向上を検証します。
近年、農業分野において、世界的な気候変動の激化による作物の品質低下や収穫量の減少が深刻な課題となっています。いちごは気温、地温、湿度、水分、施肥に敏感であることから、安定した栽培には精密な管理が求められます。

　このような課題解決に向けて、当社と栃木県農業総合研究センターいちご研究所、株式会社村田製作所が、いちご栽培環境の精密なモニタリングと、生育管理技術を取り入れた制御による安定した栽培といちごの品質向上を目的に実証実験を開始しました。

　各社が持つ土壌センシング、クラウドプラットフォーム、生育管理技術の知見を融合することで、スマートファーミングソリューションを構築します。

　当社は、今後も市場ニーズに対応した製品の開発に取り組み、持続可能な農業の実現に貢献していきます。当社製品の詳細は製品サイトをご覧ください。
製品サイト：https://farmo.info/product_house/

会社概要当社について
　当社は、栃木県を拠点とする IoT 機器ベンチャー企業です。生産者に寄り添い使いやすさを重視した製品・クラウドプラットフォームを開発・提供し、水田・施設園芸・水域環境といった様々な分野を対象に、日本全国に農業IoTを普及させています。
HP: https://farmo.co.jp/

栃木県農業総合研究センターいちご研究所について
　栃木県農業総合研究センターいちご研究所は、日本一のいちご生産量を誇る都道府県である栃木県をけ
ん引する研究開発拠点です。「女峰」「とちおとめ」をはじめとして日本のいちごを代表する品種を生み
出してきました。昨今では、新品種「とちあいか」が登場し、ますます注目されています。
HP：https://www.pref.tochigi.lg.jp/g61/index.html

株式会社村田製作所について
　村田製作所はセラミックスをベースとした電子部品の開発・生産・販売を行っている世界的な総合電子部品メーカーです。
　独自に開発、蓄積している材料開発、プロセス開発、商品設計、生産技術、それらをサポートするソフトウェアや分析・評価などの技術基盤で独創的な製品を創出し、エレクトロニクス社会の発展に貢献しています。
HP: https://www.murata.com/ja-jp/

本件に関するお問合せはこちら
株式会社farmo 広報担当小平真李
TEL: 028-649-1740
PHONE: 070-4406-2777
MAIL: kodaira@farmo.co.jp

株式会社farmoと株式会社フェイガー、持続可能な農業の実現に向け業務提携

ファーモ — Wed, 17 Sep 2025 10:00:00 +0900

報道関係者各位
2025年9月17日

株式会社farmoと株式会社フェイガー、持続可能な農業の実現に向け業務提携　

IoTで農業課題に取り組む株式会社farmo(本社：栃木県宇都宮市、代表取締役：永井洋志、以下「farmo」)は、株式会社フェイガー(本社：東京都千代田区、代表取締役：石崎貴紘、以下「フェイガー」)と、持続可能な農業の実現および両社の事業発展を目的とした業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。

提携の背景と目的気候変動に伴う環境負荷削減と農業経営の持続性確保は、日本の農業における喫緊の課題です。農業分野は世界的にも温室効果ガス排出源として大きな比重を占めており、その削減と同時に、生産者にとって現実的かつ収益性のある取り組みでなければ普及は進みません。

farmoは「農家に寄り添うスマート農業」をコンセプトに、水田の水位センサーや自動給水システムをはじめとする農業IoTソリューションを展開し、稲作農家の水管理作業を効率化するとともに、現場負担の軽減と収量安定化に寄与してきました。

一方、フェイガーは稲作における中干し期間の延長を通じた温室効果ガス削減を推進し、削減量をカーボンクレジットとして価値化する仕組みを提供。企業や自治体とつなげることで、環境負荷低減と農家の収益向上を両立するモデルを構築しています。

今回の提携により、農家の円滑な脱炭素の取組みを支援し地球温暖化対策への貢献のため、両社の強みを掛け合わせ「環境に配慮しながらも農業現場にとって無理なく取り組める仕組み」を構築することを目指します。第一フェーズとして「中干し延長申請におけるオペレーション負荷軽減」を進め、技術連携とシステム開発を通じて、生産者の作業効率化・リスク低減・収益向上を一体的に支援してまいります。

協業内容・本提携に基づき、両社は以下の取り組みを推進します。
・農業IoTインフラ整備
・水位センサーとクレジット申請システムのUI/UX連携開発
・共同マーケティングによる両社ソリューションの普及拡大
・中干し延長方法論実施における生産者リスクの低減
さらに、将来的には圃場データの活用や耐候性ソリューションの共創など、長期的な共同事業の発展も視野に入れています。

各社コメント株式会社farmo 　代表取締役永井洋志

「水稲農業においては生産者の高齢化や担い手不足、気候変動による温暖化や水不足など、持続可能な農業を実現するためには大胆な挑戦が必要です。
そのような中、地球環境負荷低減と農家の所得向上を目指して取り組んでいるフェイガー様と、全国にIoT通信インフラを整備し水田のスマート農業を推進してきた弊社は、農家に寄り添った事業モデルと強い意思を共有しています。
今回の提携により、両社の強みを掛け合わせることで、日本の農業の発展を加速できると確信しています。さらに、スタートアップ同士の業務提携という先進的な取り組みが、農業分野におけるオープンイノベーションのモデルとなることも期待しています。
同じ思いを持つフェイガー様と共に、持続可能な農業の実現に向けて歩みを進められることを大変嬉しく思います。」

株式会社フェイガー　代表取締役石崎貴紘

「フェイガーは農業分野における気候変動の緩和策として、カーボンクレジットを活用したサービスを展開してきましたが、生産者さまにとってより重要なのは省力化や気候変動への適応であると理解しています。
farmo様との連携により、クレジット申請作業の簡略化やデータ活用が進み、気候変動への適応にもつながる第一歩となると考えています。生産者ファーストでサービスを磨き続けてきたfarmo様と共に、より価値あるソリューションを生み出してまいります。」

会社概要株式会社farmo
所在地：栃木県宇都宮市上欠町866-1
代表者：代表取締役永井洋志
事業内容：IoT技術を活用したスマート農業ソリューションの開発・提供
設立：2005年
備考：2025年4月時点で累計3万台を超えるIoT装置を販売、稲作農家の水管理負担を大幅に軽減

株式会社フェイガー
所在地：東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル3階 0 Club
代表者：代表取締役石崎貴紘
事業内容：農業由来カーボンクレジットの生成・販売、持続可能な農業ソリューション開発
設立：2022年
備考：2025年7月、インキュベイトファンド、東京海上、環境エネルギー投資、農林中金などからの出資によりシリーズAラウンドにて約24億円を調達

本件に関するお問い合せ先株式会社farmo 　広報担当小平真李
TEL：028-649-1740　
PHONE：070-4406-2777
MAIL： kodaira@farmo.co.jp

“遠隔監視”が被災現場を支える farmo の水位センサーが能登で活躍

ファーモ — Thu, 07 Aug 2025 09:00:00 +0900

報道関係者各位

2025年8月7日
株式会社farmo
　　　　　　　　
“遠隔監視”が被災現場を支える　farmoの水位センサーが能登で活躍
～北陸農政局より感謝状を受賞～

　　　　　
IoTで農業課題に取り組む株式会社farmo（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役：永井洋志/以下当社）は、2024年に発生した能登半島地震において、被災した農業用ため池の安全管理と二次被害防止に貢献した取り組みが評価され、北陸農政局より感謝状を受賞いたしました。

■ 感謝状授与の背景
能登半島地震により、地域の貴重な用水源である農業用ため池の堤体にひび割れ等が発生しました。
特に防災上重要なため池については水位を低く管理しなければなりませんでしたが、発災当時はため池までの道路が寸断され、また対応できる人手も限られるなど、常時の管理・観測が困難な状況にありました。
そのような中、ため池の水位を遠隔で把握できる仕組みを導入することで、地震後の不安定な現場条件のなか「必要な時だけ現場に赴く」効率的な管理が可能になると考えられました。
そこで導入されたのが、当社の水位センサー「アクアモニター」です。
本製品は安価かつ月額利用料が不要という点と、現場に赴くことなく、リアルタイムで安全に水位を確認できる点が高く評価され、短期間で複数箇所への導入が実現しました。

■アクアモニターについて
アクアモニターは、クラウドを活用した農業用水位の遠隔監視システムです。現場に設置されたセンサーがリアルタイムで水位情報を取得し、スマートフォンやPCでいつでも確認可能です。携帯電波の届かないような地域でも活用できるのが特長です。

■農業用ため池の被災状況
図にもある通り、近年の自然災害による農業用ため池の被害は、平成16年の新潟中越地震と10回にわたる台風の上陸や平成23年東日本大震災による被害が顕著となっています。(※1)
南海トラフ地震をはじめとする、様々な災害が懸念されている昨今、災害対策は急務となっています。

※1　農林水産省、農業用ため池の被災、
https://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/bousai_saigai/b_tameike/hisai.html　（2025年8月5日参照）

■ 今後の展望
farmoでは今回の経験を活かし、全国各地の農業インフラにおける災害時の安全管理支援をさらに強化してまいります。また、スマート農業の力で、防災・減災への貢献を拡大していく所存です。

■会社概要
代表者：代表取締役永井洋志
本社所在地：栃木県宇都宮市上欠町 866-1
設立：2005年11月1日
資本金：1億円（資本準備金：2億4160万円）
経営理念：「知恵と技術と心で人を幸せにする企業」
地域や人々のため、常識にとらわれず考え抜く知恵と、能力を高め価値を創造する技術と、困っている人たちを救おうとする強い心で人を幸せにする企業を目指します。
主な事業内容：農業用 IoT 製品・サービスの開発・販売
HP：https://farmo.co.jp/

スマート農業ファーモ米一俵と田んぼの水位センサーを“物々交換”

ファーモ — Wed, 25 Jun 2025 09:00:00 +0900

報道関係者各位

2025年6月25日
株式会社farmo

スマート農業ファーモ米一俵と田んぼの水位センサーを“物々交換”
～農家と食卓がつながり新しい農業を創る共創プロジェクト始動～　　　　　　　　　　　
　IoTで農業課題に取り組む株式会社farmo（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役：永井洋志以下「当社」）は、農家が生産する「米一俵」と当社の水位センサーを物々交換することで、農家と消費者が直接つながる新たな取り組み「一俵プロジェクト」を開始いたします。本プロジェクトにより、農家の管理負担を軽減しながら消費者には“顔の見える農”を体感していただくことを目指します。

■背景
　近年、米価の高騰や備蓄米の放出による価格の乱高下、さらには詐欺サイトの出現など、米をめぐる混乱が続いています。その一方で、日本の食を支えてきた農家の努力や苦労が見過ごされつつあります。
　当社は、スマート農業が高齢化や人手不足といった農業の課題を解決する鍵であると考えています。そこで生産者と消費者が互いに理解し支え合える仕組みとして、「米一俵」と当社の水位センサーを交換し、その米を生産者の顔とともに消費者に届ける新たなプロジェクトを企画しました。

■一俵プロジェクトとは
　「一俵プロジェクト」は、農家が育てたおいしい米と農作業を省力化する当社の水位センサーを物々交換する仕組みです。
　農家は金銭的な負担なく高価なスマート農機を導入可能
交換された米は消費者のもとへ届けられ、農家の「顔」が見える流通を実現
得られた収益で農地にLPWA通信インフラを整備し、スマート農業の基盤を構築
この循環型モデルにより、生産者と消費者が直接つながる「共創型農業エコシステム」を目指します。

■展望
「一俵プロジェクト」では、以下の目標の達成を通じて農業と食の未来をともに育む社会を目指します。
農家の作業負担の軽減
米の生産性向上
農家が農業を持続できる価格の確立と定着
誰が作り、誰が食べているのかが分かる“顔の見える”食文化づくり
販売によって得た収益を活用した通信インフラ（LPWA）整備
生産者と消費者がつながる、共創型の農業エコシステムの形成
今後もより多くの農家と消費者を巻き込みながら、テクノロジーと共感で未来の農業を支える活動を展開して参ります。

■会社概要
代表者：代表取締役永井洋志
本社所在地：栃木県宇都宮市上欠町 866-1
設立：2005年11月1日
資本金：1億円（資本準備金：2億4160万円）
経営理念：「知恵と技術と心で人を幸せにする企業」
地域や人々のため、常識にとらわれず考え抜く知恵と、能力を高め価値を創造する技術と、困っている人たちを救おうとする強い心で人を幸せにする企業を目指します。
主な事業内容：農業用 IoT 製品・サービスの開発・販売
HP：https://farmo.co.jp/

農業IoTのファーモ、スマート農業で米の生産性、品質を向上

ファーモ — Thu, 03 Apr 2025 10:00:00 +0900

報道関係者各位

2025年4月3日株式会社farmo

農業IoTのファーモ、スマート農業で米の生産性、品質を向上累計販売台数3万台を突破！　稲作農家に普及が拡大

株式会社farmo（本社：栃木県　代表取締役：永井洋志）はIoTで水田の水管理を行う水位センサーや自動給水機の販売台数が3万台を突破したことをお知らせいたします。

気候変動や農家の高齢化に伴い、稲作におけるスマート農業の需要が拡大
米の高騰が騒がれる中、その背景で水稲農家の農業を継続していく難しさや気候変動に伴う収穫量の不安定さなど、安定して米を供給することに対する生産者側で抱える数々の問題があります。
私たちはこれらの問題を解消するため2017年よりスマホから田んぼの水位がわかる水位センサーを開発し、翌2年後には遠隔で給水できる装置も開発、初めは手作りで100台からのスタートでしたが、年々出荷台数が増え、今年3月で累計3万台を突破しました。
今後もIoTでスマートな農業環境づくりに取り組み、2029年10万台突破を目指します。

＜水稲農業の現状＞農家の高齢化に伴い大規模化が進み、管理負担も増加農家は高齢化が進むと体力的な限界もあり、これまで栽培していた水田の維持管理が困難になり、近くの若手農家や営農組合に管理を委託し、受託側も受けられる規模に限りがあるため、受け手がなくなる圃場は耕作放棄地として荒地化しているのが日本の稲作農業の現状です。

高齢化が進み管理農地の大規模化は若手農家にとっても負担増の一途をたどっています。

10km先の田んぼも．．．水田の水管理が最も負担の大きい作業米の栽培は田植えから水管理、除草、収穫など4月から10月頃まで毎日の作業がありますが、中でも水田の水管理は最も作業負担が大きく、朝4時に起きて1枚1枚の田んぼに水を入れる見回りの作業を2時間以上かけて行い、夕方にも同様の時間を点々と離れた数百枚の水田の管理を行っており労力的にも負担の大きい作業です。

1枚の水田から得られる収益はたった3万円それだけ労力をかけても水稲農家が1枚（10ａ）の田んぼから得られる収益は3.3万円と低く、自らの作業時間を費用として換算していないばかりか、高額な農機具の借入返済や高騰する肥料代などに吸収され、収穫し出荷してお金が入ってもやっと年を越せた、という農家が大半で農家の後継ぎがいなくなるのも当然の結果で水稲農業の持続は危機的な状況にあります。

近年の気候変動により品質の低下や甚大な被害も発生近年の温暖化や猛暑による影響で米に胴割れ（米に亀裂が入り、粒が白くなる現象）などが入り、これまで品質の良い一等米を算出していた地域も二等米、三等米に比率が逆転してしまい、品質の低下もさることながら水不足も重なり生産量が著しく低下してしまう地域も多数発生しています。

累計3万台を突破！　スマホからの遠隔管理で大幅な省力化と品質を向上このような農業の現状と農家の営農をサポートするため、私たちは2017年よりIoTの技術を用い、スマートフォンから遠く離れた田んぼでもリアルタイムに水位がわかる水位センサーとアプリを開発、翌2年後には同アプリから水田に水を入れることのできる給水装置を開発し水稲農家への提供を開始し、現在ではクボタ、ヤンマー、井関などの農機メーカーや農協を通じた販売などにより、累計3万台を突破。
年々販売台数が伸び、現在も田植え時期に向けてフル稼働で生産を進めています。

　　　　　　　　　　　　　　●水位センサー
　　　　　　　　　　　　　　価格：27,500円(税込)
　　　　　　　　　　　　　　超音波で水位を測定。
　　　　　　　　　　　　　　15分間隔で水位データをクラウドに送信。

　　　　　　　　　　　　　　●給水ゲート
　　　　　　　　　　　　　　価格：77,000円(税込)
　　　　　　　　　　　　　　スマホから遠隔で開閉
　　　　　　　　　　　　　　水位センサーとの連動で自動水位調整が可能。

　　　　　　　　　　　　　　　　●水田ファーモ (アプリ)
　　　　　　　　　　　　　　　　利用料無料
　　　　　　　　　　　　　　　　・グラフ表示
　　　　　　　　　　　　　　　　・マップ表示
　　　　　　　　　　　　　　　　・アラート通知機能付き

水管理の負担が半減に　これまで水田1枚1枚を現場に見に行く作業がなくなり、必要な箇所だけの見回りや遠隔での給水が行えるようになり、50％以上水管理にかかる労働力の削減につながっています。
・請負面積の拡大と水田1枚当たりの収量増加で収穫量がアップ
水管理負担が減ったことで、これまで請け負えなかった水田が管理できるようになり耕作面積の拡大による収量アップの他、立地などの影響でこれまで手のいきわたらない管理の大変な水田も最適な水管理が行えるようになったことで1枚当たりの収量が増加し全体的な収量アップにつながっています。

高温障害にも強く水管理の最適化で品質が向上
米の品質を高めるには水管理が重要な作業とされており、必要な時期に最適量水田に水を張ることや水温などの温度管理も品質の向上影響する要因となっています。そのため弊社の水位センサーを活用することで、常に水田の水位や水温を監視することができるため農家はそれらを指標として水管理を行うことができ、「ファーモのおかげで金賞を受賞できた」などの声もいただいております。

月額無料、低コストと使いやすさに評価私たちの製品は独自で整備を進める通信インフラにより、通信料など月々の利用料がアプリも含め一切かかりません。
お客様は一度製品を購入するだけでランニングコストはかからず壊れるまで利用し続けることができます。
また、水位センサーは1台27,500円（税込）と低コストで導入できるため費用対効果も高く、手軽に使えるスマート農業として普及が進んでいます。
さらにアプリも操作が簡単でシンプルなインターフェイスとなっているため、作業中でも高齢の方でも気楽に使えることができ、使いやすさにも評価をいただき普及へとつながっております。

数々の特許を取得水田においては利用場所が自然環境にあり、過酷な環境のもとでの製品作り、低価格を実現するための工夫、一様ではない水田の地形や設備への対応など、現場の認識や知恵を使わないと解消できない問題も多くあり、私たちは現場実証を重ね、水位センサーや自動給排水装置など、数々の特許を取得しております。

満員電車の中で実家の田んぼを管理するサラリーマンもまた、私たちの製品は農家に限らず実家にある田んぼを管理するため朝の通勤時間に満員電車に揺られながらスマホから田んぼに水を入れたり、公務員などの職員が勤務の合間を見ながらスマホで水管理をしていたりと幅広い活用方法で展開が広がっています。

理想とする田んぼの水管理を実現
美味しい米を作るのには、たんぱく質を減らすことが重要になります。窒素量のコントロールが重要なのですが、肥料の種類や量も大切ですが水管理も重要です。
今までは理想とする田んぼの水管理が5割程度しか実現できなかったところ、ファーモを使う事で9割実現させることが出来ました。

インタビューの詳細はこちら➭https://farmo.info/paddy_user1/

取材をご希望の場合、製品を利用している水稲農家さんのご紹介も可能です。
弊社の製品や事業に限らず、水稲農家の実態としてご取材いただけましたら幸いです。

会社概要 2005 年に、ウェブサービスを開発する会社として栃木県宇都宮市に株式会社ぶらんこを設立。2015 年宇都宮市役所から夏イチゴを栽培する農家を紹介され、ハウス内の気温などをスマホで見られる IoT 製品とアプリを提供。これがきっかけとなり、ハウスファーモが誕⽣した。「ハウスに⾏かなくてもハウスの様⼦が分かる」と農家さんに好評を得る。別の相談も寄せられ、「水田の水管理をラクにするアイディアはないか」と相談を受け、水管理の自動化をするシステムを提供。そして、農家とコミュニケーションを取る中で日本の農業課題の大きさを再認識し、農業専門のIT企業として2016 年業態を変更した。その後、ファーモがヒット商品となり、2021年3月に製品ブランド名を採用し、株式会社farmoに社名を変更。現在は、農業の課題解決から始まり環境や地域課題の解決まで取り組んでいる。

■ 代表者：代表取締役永井洋志
■本店所在地：栃木県宇都宮市上欠町 866-1
■設立：2005年11月1日
■資本金：1億円（資本準備金：2億4160万円）
■経営理念：「知恵と技術と心で人を幸せにする企業」
地域や人々のため、常識にとらわれず考え抜く知恵と、能力を高め価値を創造する技術と、困っている人たちを救おうとする強い心で人を幸せにする企業を目指します。
■主な事業内容：農業用 IoT 製品・サービスの開発・販売
■HP：https://farmo.co.jp/

サステナブルな農業IoTの通信インフラ整備に向け自治体や土地改良区と連携

ファーモ — Thu, 28 Nov 2024 10:00:00 +0900

報道関係者各位
2024年11月28日
株式会社farmo(ファーモ)

サステナブルな農業 IoT の通信インフラ整備に向け
自治体や土地改良区と連携

— 地域の農業をアップデートするため協力してスマート農業を加速 ―

IoTで農業課題に取り組む株式会社farmo(本社：栃木県宇都宮市、代表取締役：永井洋志/以下当社)は、これまで　IoTの通信環境を農業者と連携して進めて参りました。今後はスマート農業で地域発展に貢献するために、自治体や土地改良区と連携してIoTの環境整備を進めて参ります。なお、自治体や土地改良区には通信機を販売し、全国に向けサステナブルな通信インフラ整備に共に取り組みます。

スマート農業のIoT通信環境を恒久的に全国に整備することで、農業者がスマート農業に取り組みやすい環境づくりを行います。さらには地域の農業発展と、スマート農業で農業のアップデートを行い、日本を世界有数のスマート農業先進国にして農業の発展に貢献していきたいと考えています。

写真：基地局(ファーモアンテナ)

■年々全国に広がりを見せる製品需要。通信機の設置が課題に
「みんなで作る通信インフラ」を合言葉に、IoTの通信基地局(以下基地局)の提供を2016年より開始し、これまで全国に3,200台が設置され、その大半は水稲の農業者によって設置され利用されています。

年を重ねるごとに市場での需要が増える一方、今年は水位センサーの注文が昨年の倍になるなど、予想していたよりも多くの基地局(ファーモアンテナ)の申し込みがありました。追加で生産するも供給が追い付かず提供出来なかった地域が増えてしまったことや、製品購入時のチェックで通信エリア(https://farmo.tech/gw_map/)に入っていない場所すべてに貸出したため、余分に設置されることで必要な方にファーモアンテナが届かなくなってしまっていることも課題でした。当社だけで、全国を整備していくことには負担も多く、整備の安全性を高め、より公共的な通信インフラとして活用していただくため、今後は自治体や土地改良区と連携してIoTの通信インフラを整備していく方針です。

▼ 全国に整備された通信エリア (平野部の場合1台で半径約3kmをカバー)

通信エリアマップ

■ 通信機の販売を開始
今までは、通信機を無料貸出していましたが、通信機を購入いただけるようになりました。
通信機の購入については、ホームページかお電話にて弊社までお問合せをお願い致します。

既設されている通信エリア
(https://farmo.tech/gw_map/)

■スマート農業の通信インフラ構築で農業のアップデートを目指す
数年ほど前までは、スマート農業という言葉すらなく農業界ではIoTが一般的ではありませんでした。近頃では口コミなどによって広まり、スマート農業機器を導入している方も増えました。営農活動の中に新たなアイテムとして加わったわけですが、農業者の生活にさまざまな変化が見られ始めています。例えば、今まで手の行き届かなかった畑も管理できるようになり、収量が上がった方も居れば、水管理を最適化することでお米の品質が上がった方、施設栽培ではスマートフォンのように変化をもたらし、友人や先輩と楽しくSNSでコミュニケーションを取っている方もいます。このように、農業者にとってスマート農業機器が身近になり、生活に溶け込むことでよりラクで楽しく、稼げるような営農活動ができるよう、農業のアップデートに貢献して参ります。

そして当社は、自治体や土地改良区と共にIoTの通信環境を整備することによって、スマート農業をより身近な物にし、普段の営農活動をより便利で楽しく継続していけるように普及して参りたいと考えています。
スマート農業で全国の農業課題を解決していき、楽しく営農する姿を見て次の世代が「自分も農家になりたい」と夢の一つになる環境を提供できるようにして行きたいと考えています。

また、インターネットの繋がらない中山間地域で、ITを活用したスマート農業が導入できず普及が進まないことも全国で課題になっています。
そこで、私たちが整備を進めているLPWA（Low Power Wide Area）の通信技術を活用したIoTの通信インフラは、携帯電話の回線が繋がらない場所であっても長距離の通信を可能にするため、中山間地などの環境の悪い場所であっても様々な農業の課題を解決していくスマート農業の普及を進めることが可能になります。
私たちは2017年よりこの整備を進め、現在全国に約3000か所の基地局を整備しました。

さらに農業の分野では月々の費用負担は、農家にとって大きな負担となり、スマート農業の導入が進まない大きな要因となっています。
私たちの提供する通信インフラは独自の通信網とランニングコストを抑えたシステムとなっている為、利用者に月々のランニングコストを一切負担させることなく継続してIoT製品の利用が出来る環境を実現し、負担が少なくスマート農業を導入することが可能となり、現在累計3万台を超える製品が販売され、スマート農業の普及に貢献しています。
現在では国内に限らず海外からも関心が寄せられ、今年9月にベトナムで行われたASEANの会議で講演の依頼を受け提案を行った際にも、私たちの提案するスマート農業に大きな関心が寄せられ、東南アジアを中心に引き合いも増えてきております。

【参考】
▼本年開催されたASEAＮ各国が集まるカンファレンスにおいて、当社が提案をした通信システムやスマート農業機器に関し、アジア諸国から非常に高い評価をいただきました。

機器設置現場での写真

会社概要
2005 年に、ウェブサービスを開発する会社として栃木県宇都宮市に株式会社ぶらんこを設立。2015 年宇都宮市役所から夏イチゴを栽培する農家を紹介され、ハウス内の気温などをスマホで見られる IoT 製品とアプリを提供。これがきっかけとなり、ハウスファーモが誕⽣した。「ハウスに⾏かなくてもハウスの様⼦が分かる」と農家さんに好評を得る。別の相談も寄せられ、「水田の水管理をラクにするアイディアはないか」と相談を受け、水管理の自動化をするシステムを提供。そして、農家とコミュニケーションを取る中で日本の農業課題の大きさを再認識し、農業専門のIT企業として2016 年業態を変更した。その後、ファーモがヒット商品となり、2021年3月に製品ブランド名を採用し、株式会社farmoに社名を変更。現在は、農業の課題解決から始まり環境や地域課題の解決まで取り組んでいる。

■代表者：代表取締役永井洋志
■本店所在地：栃木県宇都宮市上欠町 866-1
■設立：2005年11月1日
■資本金：1億円（資本準備金：2億4160万円）
■経営理念：「知恵と技術と心で人を幸せにする企業」
地域や人々のため、常識にとらわれず考え抜く知恵と、能力を高め価値を創造する技術と、困っている人たちを救おうとする強い心で人を幸せにする企業を目指します。
■主な事業内容：農業用 IoT 製品・サービスの開発・販売
■HP：https://farmo.co.jp/

集中豪雨時でもスマホから開閉可能に全国のハンドル式水門で設置できる「アクアドライブ」を開発

ファーモ — Fri, 30 Aug 2024 09:00:00 +0900

報道関係者各位

2024年8月30日
株式会社farmo(ファーモ)

　　　　　　　　　　　　

集中豪雨時でもスマホから開閉可能に全国のハンドル式水門で設置できる「アクアドライブ」を開発 —自動化を低コストで実現—
　
　IoTで農業課題に取り組む株式会社farmo(本社：栃木県宇都宮市、代表取締役：永井洋志/以下当社)は、大雨が降っている時でも水門の管理担当者が現場まで開閉作業をしに出掛けることなく、自宅からでもスマートフォンやPCで遠隔開閉できる装置(以下アクアドライブ)を開発致しました。老朽化している水門のハンドルでも利用いただけるよう設計しており、ハンドル式の水門で、利用いただけます。この技術は特許を出願中です。(特願：2024-120259)
　今後、当社は全国の水門に「アクアドライブ」を設置し、水門の管理負担解消と課題の解決に繋げて参ります。

■ 命がけで作業する、水門管理者の負担を減らしたい　現在、水門の管理は地域の人々によって行われており、その負担は非常に大きくなっています。管理者は危険を承知しながらも、車で入っていけないような場所や、山間にあるような場所を歩いて開閉を行っています。夜間や休日問わず管理の必要があり、ある一部の地域では、市が委託していた作業者の高齢化が進み、管理の請負を断られる事態も発生しています。それによって、市町村が水門の状況を把握できないケースもあり、危機的状況に置かれています。現場にいくのは大抵、大雨が降るタイミングです。時間は深夜2時というのも普通です。行くだけで危険な場所も多く、事故も発生しています。全国的に同様の水門が多数存在し、深刻な課題となっています。
　そこで当社ではこの問題を解決すべく、場所や時間を選ばずにスマートフォンやパソコンから遠隔で開閉ができる「アクアドライブ」を開発しました。

【アクアドライブの特徴】１．全国のハンドル式水門に取付が可能　水門を開閉するハンドルは、地域やメーカーなどにより様々な形状をしています。
また老朽化している水門では、ハンドル自体に歪みが生じているものもあります。当社のアクアドライブは全てのハンドルに取り付け可能です。(特許出願中)

　　　　　　　⇧設置が出来るハンドルの一例

２．低コストで導入できる　同様の製品では、数百万円から数千万円程度の装置として提供されていますが、高額なため導入が進んでいません。
　当社では、すぐに水門管理者が利用できるような価格での提供を予定しています。

３．スマートフォンやパソコンから操作可能　水門の自動開閉装置は、スマートフォンのアプリやPCの画面から操作していただけます。

４．開閉の開度を調整できる　水門の開度を、10％単位で調節できます。

※WEBブラウザでの操作画面です。

５．携帯電波の届かない、中山間地でも利用可能　LPWA※1を活用した独自の通信で遠隔開閉を可能にしているため、携帯の電波が入らないような中山間地でも利用可能です。
※1) LPWAとは長距離無線通信(Low Power Wide Area)

６．固着防止機能搭載　毎日の使用はしないため、実際に使おうとした場合ハンドルが硬くて回り難い場合もあります。そのため定期的に少しだけ回転させる固着防止機能を搭載致しました。

■ アクアモニターと合わせて使う事で、水位データと連動しての開閉が可能に　ため池や水路、河川用の水位センサー「アクアモニター」と組み合わせて使う事で、水位と合わせた開閉自動化も可能です。

・アクアモニターについて　https://farmo.info/product_water/

■ 展望　防災面だけでなく農業用水の効率的な分配をIoTで実現し、節水や農業の生産安定性に繋げていきたいと考えています。将来的にAI等を活用することで、さらに水管理の効率さは増すと考えています。

■ 実演・デモ受付中　現在、アクアドライブに興味をお持ちいただいた土地改良区様、自治体様などからの実演・デモン
ストレーションのご依頼を、以下の連絡先より受付中です。
TEL：028-649-1740　　MAIL：support@farmo.info

【参考】　▼水路における5年間の事故発生件数(農林水産省農村振興局整備部水資源課「農業用用排水路における安全管理の手引き」より引用)

■ 会社概要　2005 年に、ウェブサービスを開発する会社として栃木県宇都宮市に株式会社ぶらんこを設立。
2015 年宇都宮市役所から夏イチゴを栽培する農家を紹介され、ハウス内の気温などをスマホで見られる IoT 製品とアプリを提供。これがきっかけとなり、ハウスファーモが誕⽣した。「ハウスに⾏かなくてもハウスの様⼦が分かる」と農家さんに好評を得る。別の相談も寄せられ、「水田の水管理をラクにするアイディアはないか」と相談を受け、水管理の自動化をするシステムを提供。そして、農家とコミュニケーションを取る中で日本の農業課題の大きさを再認識し、農業専門のIT企業として2016 年業態を変更した。その後、ファーモがヒット商品となり、2021年3月に製品ブランド名を採用し、株式会社farmoに社名を変更。現在は、農業の課題解決から始まり環境や地域課題の解決まで取り組んでいる。

■ 代表者：代表取締役永井洋志
■本店所在地：栃木県宇都宮市上欠町 866-1
■設立：2005年11月1日
■資本金：1億円（資本準備金：2億4160万円）
■経営理念：「知恵と技術と心で人を幸せにする企業」
地域や人々のため、常識にとらわれず考え抜く知恵と、能力を高め価値を創造する技術と、困っている人たちを救おうとする強い心で人を幸せにする企業を目指します。
■主な事業内容：農業用 IoT 製品・サービスの開発・販売
■HP：https://farmo.co.jp/

スマート農業ファーモ、畜産分野に事業を拡大

ファーモ — Tue, 30 Jul 2024 09:00:00 +0900

報道関係者各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2024年7月30日
株式会社farmo

スマート農業ファーモ、畜産分野に事業を拡大。
～家畜の死亡リスクを回避する「畜産ファーモ」を開発～

IoTで農業課題に取り組む株式会社farmo(本社：栃木県宇都宮市、代表取締役：永井洋志/以下当社)は、農家のためのIT企業として施設園芸や水稲の現場など、農作物の栽培現場での課題解決に取り組んできました。そのような中で畜産分野での課題を知る機会があり、畜産現場で家畜の死亡リスクを減らし、生産者の負担軽減や家畜の育成環境を快適にする製品を開発し、畜産分野に事業を拡大することと致しました。
今回の事業拡大では、畜舎の環境をモニタリングできる「畜産ファーモ」の提供を8月上旬より開始いたします。これにより、養豚・養鶏場における環境管理の課題解決を目指していきます。

■    場所を選ばずに畜舎のモニタリングが常時できる
手持ちのスマートフォンに「畜産ファーモ」アプリをインストールし、製品登録をするだけで、いつでもどこでもモニタリングができます。

・測定データ：気温、湿度、二酸化炭素濃度
・アプリ利用料：月額無料
・機能：グラフ/異常時お知らせ機能

＜データ表示画面＞

■   畜舎の異常時に通知
畜舎の環境に異常が生じた際、お知らせをするプッシュ機能付きです。
アプリから気温などの通知条件を設定できます。

＜通知画面＞

■   センサーは、10分間隔で計測　
センサーは10分間隔で計測したデータを、スマートフォンからモニタリングができます。

・センサータイプ： 2種類 (詳細は下記の表を参照)

製品名
測定項目
畜産ファーモ Aタイプ
温度・湿度・CO2
畜産ファーモ Bタイプ
温度×3か所・湿度・CO2

■    センサー販売価格
・Aタイプ　121,000円(税込)
・Bタイプ　154,000円(税込)

■    畜産現場で感じた、畜舎管理の大変さを解決したかった
当社ではこれまでも「ユーザーにとって＂ちょうどいい＂」を合言葉に、目の前にいる一人に喜んでいただけるように追求した製品を生み出し、提供してきました。日本の畜産業界では、出荷の生産性を上げるため家畜の品種改良が繰り返され、生育スピードを上げる代償に生命体として弱く、少しの環境変化でも死んでしまうため、生産者が非常に神経を使う環境に置かれています。また、狭いスペースでたくさんの家畜を飼育することで生産性を向上させた結果、家畜に多くのストレスがかかる環境になっており、昨今では、家畜のストレスを低減させる、アニマルウェルフェアの考え方に配慮した飼育管理が社会課題となっています※1。当社は、現場で家畜が亡くなってしまうリスクを減らし、生産者を応援したいという想いから、生産者の方がいつでも安心して畜舎の環境をモニタリングできる製品を開発しました。

※1 アニマルウェルフェアとは
世界の動物衛生の向上を目的とする国際機関で、我が国も加盟している国際獣疫事務局（WOAH）の勧告において、「アニマルウェルフェアとは、動物が生きて死ぬ状態に関連した、動物の身体的及び心的状態をいう」と定義されています。(農林水産省HP「アニマルウェルフェアについて」より一部抜粋)

-現場の声から生まれた商品-
また、飼育環境の管理を誤ってしまうと家畜が全て死んでしまう危険を孕んでいる中で、生産者は現場に行ってみないと状況が確認できず、対応を必要としているのか分からないという環境下にあります。特に夜間は自宅など離れた場所に居るため、対応が遅れ家畜が亡くなってしまうリスクが高いということから、課題解決が望まれていることを知りました。しかし、従来生産現場で使用されていたものでは、製品導入時に設置工事が必要だったり、月額の利用料が発生したりしていました。また、畜舎で異常が起こった時にお知らせしてくれる通知機能がないために、担当者が気付くまでに時間を要していました。
スマート農業で課題を解決してきた当社は、独自のLPWAネットワークを使うことで、常時場所を選ばずにモニタリングができる製品を考案しました。

■    今後の展望
当社は、課題を解決するためのものづくりに取り組んできました。それは「農業と地域のスマートな未来環境をつくる」というミッションのもと、「人々の暮らしを豊かにすることが当社の使命なのではないか。そして未来のためになる。」と考えているからです。食を支える畜産分野においても、家畜の死亡リスクを抑えてストレスのない環境づくりに寄与することで、サステナブルな社会を構築することに貢献していきます。

■    これまでに提供しているサービスの一覧
・スマート農業製品 / 通信クラウドサービス
https://farmo.info/service_menu/

■    課題のご相談はこちらまで
当社では、課題にお困りの自治体・企業様からの相談を受付けております。よろしければ専用のお問合せフォームよりご連絡下さい。

お問合せフォーム：https://farmo.info/service_product/

■    会社概要
2005 年に、ウェブサービスを開発する会社として栃木県宇都宮市に株式会社ぶらんこを設立。2015 年宇都宮市役所から夏イチゴを栽培する農家を紹介され、ハウス内の気温などをスマホで見られる IoT 製品とアプリを提供。これがきっかけとなり、ハウスファーモが誕⽣した。「ハウスに⾏かなくてもハウスの様⼦が分かる」と農家さんに好評を得る。別の相談も寄せられ、「水田の水管理をラクにするアイディアはないか」と相談を受け、水管理の自動化をするシステムを提供。そして、農家とコミュニケーションを取る中で日本の農業課題の大きさを再認識し、農業専門のIT企業として2016 年業態を変更した。その後、ファーモがヒット商品となり、2021年3月に製品ブランド名を採用し、株式会社farmoに社名を変更。現在は、農業の課題解決から始まり環境や地域課題の解決まで取り組んでいる。

■代表者：代表取締役永井洋志
■本店所在地：栃木県宇都宮市上欠町 866-1
■設立：2005年11月1日
■資本金：1億円（資本準備金：2億4160万円）
■経営理念：「知恵と技術と心で人を幸せにする企業」
地域や人々のため、常識にとらわれず考え抜く知恵と、能力を高め価値を創造する技術と、困っている人たちを救おうとする強い心で人を幸せにする企業を目指します。
■主な事業内容：農業用 IoT 製品・サービスの開発・販売
■HP：https://farmo.co.jp/

スマート農業のファーモ、初めての連携協定を栃木県高根沢町と締結

ファーモ — Thu, 14 Mar 2024 09:00:00 +0900

報道関係者各位

2024年3月13日
株式会社farmo(ファーモ)

犬小屋づくりからスタートさせた創業の地で、
スマート農業のファーモ、初めての連携協定を栃木県高根沢町と締結
～無線通信インフラの整備とIoTで次世代の農業推進へ～

＜協定締結時の写真＞

IoTで農業課題に取り組む株式会社farmo(本社：栃木県宇都宮市上欠町866-1、代表取締役：永井洋志/以下当社)は、令和6年3月13日より高根沢町(所在地栃木県塩谷郡/以下高根沢町)とスマート農業の推進に関する連携協定を自治体として初めて締結致しました。今後は、高根沢町で農業における高齢化や担い手不足の解決に向けて取組み、次世代に向けたスマート農業を共に推進していきます。

背景
日本の農業は、基幹的農業従事者数のうち、65歳以上が全体の70%（94万9千人）を占めており、49歳以下の若年層の割合は11%（14万7千人）となり、農業における高齢化が進んでいます。(令和2年農林水産省HPより)
高根沢町でも農業における高齢化と後継者不足が課題となっていき、そのような中で、高根沢町と当社では水田の水管理省力化するため、地元の農業従事者の協力も得ながら、当社で開発したIoTの技術を活用した水位センサーと遠隔から給水できる給水装置を使った実証を行っておりました。
実証は、令和3年度より開始され、労働時間や燃料費の大幅な削減、生産性の向上と省力化に繋がることが明らかになりました。実証において一定の効果が得られたことなどから、高根沢町では農業の課題である高齢化や後継者不足の解決のためには、スマート農業の導入により生産性の向上や省力化することが必要と感じ、スマート農業推進事業を開始することとなりました。また、スマート農業の普及や定着を目的とした補助金を創設するなど、スマート農業の普及にも取り組んでいます。
一方、当社でもスマート農業の地域への普及は自治体との連携が不可欠であり、開発のための実証フィールドを求めていたこともあり、これまでの取組みを一層強化し、地域でのスマート農業の加速に向けて連携協定を結ぶ運びとなりました。

犬小屋づくりから始まった、代表創業の地「高根沢」
高根沢町は、当社の代表永井洋志が今から26年前、犬小屋づくりで企業した創業の地です。大学では建築を学び、卒業すると同時に起業をするも、大学を卒業したばかりで信用もなく、いくら不動産屋を回っても物件を貸してくれるところなどありませんでした。そんな様子を不憫に思ったのか、街の不動産屋のご主人の知人から倉庫を借りられることになり、ようやく犬小屋事業をスタートさせる事ができたのが高根沢町であり、思い出の地です。

連携協定締結の目的
当社と高根沢町が、双方の資源を有効に活用し、地域の課題解決のため、そして、地域のニーズにあった農業の実現のため、スマート農業の推進を図ることを目的に連携協定を締結します。

連携事項
農業のDX(デジタル改革)・スマート農業の普及に関すること
水稲、施設園芸、果樹などの生産に係る農業向けIoT製品を提供し、農業従事者や関係団体に使用してもらい、最新技術を知る機会を設けながら、デジタル化の推進を図ります。
IoT通信インフラの整備に関すること
町内の通信エリアの状況として、密に設置している箇所もあるため最適な台数を設置し、効率的にエリアをカバーすることで、より多くの農業者従事者がIoT製品を使える環境を提供します。
地域でのデータ利活用に関すること
IoT製品により取得したデータはクラウド上に蓄積されるので、そのデータをもとに加工や分析して使っていただけるよう、情報を提供いたします。また、普段の栽培管理にも活用ができるよう、アプリケーションやサービス提供も行います。

今後の展望
高根沢町との連携協定を締結することによって、高根沢町でスマート農業の普及に貢献し、農業の発展に繋げていきたいと考えています。
そしてなにより、高根沢町は当社との場所が近くにあるため、実証をしながら開発をするにあたっては連携が取りやすいと言えます。
今後、当社と高根沢町が連携して実証を行うことによって、開発したプロダクトを全国に展開していき、農業の課題解決に貢献して参ります。
既に、高根沢町と新しい課題解決のためにプロジェクトに取り組んでおり、ため池や水路などの水管理を省力化するために実証フィールドを選定し、開発を進めています。

《参考1》高根沢町での実証試験結果
①水管理にかけている時間の削減（５月～８月まで）（労働時間）

　・スマホ画面を確認することで現地に行かなくてもよかった時間（平均）
　　作業日誌の２．３に該当
　　協力農家全員の平均：約25時間
　　最高：約34時間（圃場が遠くにあるほど効果が得られる）
　　最低：約12時間

②水管理のために現地へ行く距離の削減（５月～８月まで）（燃料費）
　　
　・スマホ画面を確認することで現地に行かなくてもよかった距離（平均）
　　作業日誌の２．３に該当
　　協力農家全員の平均：約480㎞
　　最高：約931㎞（圃場が遠くにあるほど効果が得られる）
　　最低：約124㎞

③水管理のために現地へ行く回数の削減（５月～８月まで）（効率・省力化）

　・スマホ画面を確認することで現地に行かなくてもよかった回数（平均）
　　協力農家全員の平均：約68％削減（３回に１回程度の確認）
　　最高：99％削減
（除草剤散布、草刈り等以外は、ほぼ圃場に行かなくてもスマホで管理）
　　最低：47％削減（２回に１回程度の確認）

年間あたりの導入効果
各２台
効果①
労働時間＋燃料代
導入による費用②
（１年当たり）
所得増減
①－②
水位センサー
給水ゲート
77,300円　
（72,500円＋4,800円）
26,400円
50,900円
(水位センサーと給水ゲート各2台使用)
※高根沢町実証実験実績報告書より

《参考2》高根沢町で既設されているIoT通信インフラの状況

《参考3》各種センサーと通信機
＜水位センサー＞＜給水ゲート＞
　　　　　　　　　　　　　
＜ハウスファーモ＞　＜通信機＞
《参考4》会社概要
2005 年に、ウェブサービスを開発する会社として栃木県宇都宮市に株式会社ぶらんこを設立。2015 年宇都宮市役所から夏イチゴを栽培する農家を紹介され、ハウス内の気温などをスマホで見られる IoT 製品とアプリを提供。これがきっかけとなり、ハウスファーモが誕⽣した。「ハウスに⾏かなくてもハウスの様⼦が分かる」と農家さんに好評を得る。別の相談も寄せられ、「水田の水管理をラクにするアイディアはないか」と相談を受け、水管理の自動化をするシステムを提供。そして、農家とコミュニケーションを取る中で日本の農業課題の大きさを再認識し、農業専門のIT企業として2016 年業態を変更した。その後、ファーモがヒット商品となり、2021年3月に製品ブランド名を採用し、株式会社farmoに社名を変更。現在は、農業の課題解決から始まり環境や地域課題の解決まで取り組んでいる。

■代表者：代表取締役永井洋志
■本店所在地：栃木県宇都宮市上欠町 866-1
■設立： 2005 年 11 月 1 日
■資本⾦：1億円(資本準備⾦：2億4160万円)
■経営理念：知恵と技術と⼼で人を幸せにする企業地域や人々のため、常識にとらわれず考え抜く知恵と、能力を高め価値を創造する技術と、困っている人たちを救おうとする強い心で人を幸せにする企業を⽬指します。
■主な事業内容：農業用 IoT 製品・サービスの開発・販売

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 farmo 広報担当⼩平真李
TEL：028-649-1740 FAX：028-649-1741 PHONE：070-4406-2777
MAIL：kodaira@farmo.co.jp

スマート農業 (株)ファーモ　地域に根差し農業課題を解決するため、全国3拠点に営業所を開設致しました。

ファーモ — Mon, 25 Dec 2023 09:00:00 +0900

2023年12月25日
株式会社farmo(ファーモ)
報道関係者各位

2023年12月25日
株式会社farmo(ファーモ)

IoTで農業課題に取り組む株式会社farmo(本社：栃木県宇都宮市上欠町866-1、代表取締役：永井洋志/以下当社)は、「あらゆる場所で人とモノとデータが繋がり、新しい農業スタイルの誕生と地方の発展が加速する」ビジョンのもと、全国の地域課題を解決するために、東北エリア、東海・近畿エリアと九州エリアにも営業所を開設いたしました。これにより、地元に根差した地域課題の解決提案を目指し、新しい農業スタイルを提案することで地域をさらに盛り上げられるよう、地元地域と密着して取り組んで参ります。

＜東海・近畿営業所＞

背景
これまでは、栃木県から全国へ課題を抱えている地域を訪問して、課題を解決させるための提案と製品を提供してきました。地方は少子高齢化や人口減少の問題、後継者不足の問題、地球温暖化の影響による作物への被害、獣害問題など様々な課題を抱えており、地方では早急に対策を打たなければならない状況と直面しています。また農業は、土地に根付いている産業なので、地元や現場で課題解決に取り組む必要があります。
そのような中、当社での営業活動は、栃木県から全国へ出張に行く形で進めておりましたが、製品が全国で普及されるにつれ対応が難しくなっていることを感じていました。これでは地元に根差した活動が難しくなると考え、各エリアへの展開を決定し、全国でサポートできるようにするための第一弾として、岩手県と奈良県、熊本県の3拠点に営業所を開設致しました。今後は、北海道エリアと中国・四国エリアにも営業所の展開を予定しております。

本件に関するコメント
◆代表取締役：永井洋志より

おかげさまで、全国から引き合いがあり、自治体や農家の方から地域の課題についてご相談いただいております。その度に当社への期待を感じ、期待に応えられるような会社にしていきたいと考えています。今回の各エリアへの展開は、栃木県から全国の農業に関わる人と対話をしながら、一緒に未来の農業を作っていけるように、各営業所が相談窓口となれるよう全国へ拠点を展開することを決断致しました。
なお、拠点の展開においては、現地でメンバーを採用しながら、一つ一つの地域の発展に貢献できるよう取り組んでいきたいと思います。そして、地域の新しい農業を創り上げていけることを楽しみにしております。現地で、熱いメンバーを揃えていきますのでよろしくお願いいたします。
最終的には、全都道府県に営業所を設置して、相談に対応できる体制を整えていけるよう取り組んで参りたいと思います。

◆東海・近畿営業所の営業担当者より

私は、2023年8月より当社に入社を致しました。入社後は営業所の立上げから仕事をスタートさせております。そこで、当社サービスは栽培する地域の環境や作物・品種、栽培方法等によって幅広い活用ができる可能性があると感じています。これまでは現場の農家様や自治体、農協、土地改良区等の関係者様の「生の声」をお聞きするために、栃木県から全国を訪問していたため、訪問するまでにお時間をいただく場合がありました。今回、全国展開の先駆けとして、東海・近畿営業所2023年11月1日にオープンし、製品をお取扱いただいている販売店各社様にも、さらなるサービス向上に邁進して参ります。また当社では、現場からのご要望を元に新製品・サービスの開発を行っておりますので、お客様に貢献できる新たな価値を生み出し、提案できると確信し期待を膨らませております。

岩手県花巻市で取り組んでいる事例

＜花巻市内での通信機の設置状況＞

◆通信機と気象センサーの導入状況
【通信機】19台
【水田ファーモ(水位センサー)】15台
【水田ファーモ(給水バルブ)】30台(Bタイプも含む)
【アクアモニター】1台
【気象センサー】8台

◇岩手県花巻市農林部農政課地域農業推進室　藤沼様より

導入するに至った経緯
花巻市では、平成28年にRTK-GPS基地局を設置したことを皮切りとして、スマート農業に積極的に取り組んできました。
そんな中出会ったのが「ちょうどいい」スマート農業を提供するファーモさんです。ファーモさんの製品はじわじわと市内の農業者の間で評判になり、通信機の設置をご要望でいただくようになりました。
また、花巻市農業振興対策本部を市と共に構成する、JAや土地改良区、県からもご要望いただいたことが後押しになりました。
各農業機械メーカーでもファーモさんの製品は取り扱っているため、その点も安心でした。

通信エリアや各種センサーを設置することで得られた結果や期待する効果
市内のほぼ全域を通信エリアとして整備しましたので、市内の農業者に各種ファーモ社製の製品をスムーズに案内できるようになりました。また、先ほど申し上げた各種機関が通信環境を活かし、それぞれで各種センサーを活かした実証を行っており、市内でスマート農業の良い循環が生まれました。農業機関は、ぞれぞれの目的で業務を行っており、常に同じ目的へ向かって連携することは困難です。そんな中で、「ファーモ」という同じ規格で同じ通信環境を用いてスマート農業に取り組んでいることは市全体の方向性を統一する大きな結果だと思っています。
これからは、それぞれの農業機関で得た実証結果を持ち寄り、関係機関で共有することで更なる取り組みにつなげていけたら良いなと思っています。

◆花巻市で、豊沢川土地改良区で活用されているアクアモニターの導入事例
https://farmo.info/satosama/

《参考1》各製品概要
・通信機及び通信エリア(ファーモアンテナ)について
https://farmo.info/service_network/

・気象センサーについて
https://farmo.info/product_weather/

・水位センサー(水田ファーモ)について
https://farmo.info/product_paddy/sensor/

・アクアモニターについて
https://farmo.info/product_water/

《参考2》会社概要
2005 年に、ウェブサービスを開発する会社として栃木県宇都宮市に株式会社ぶらんこを設立。2015 年宇都宮市役所から夏イチゴを栽培する農家を紹介され、ハウス内の気温などをスマホで見られる IoT 製品とアプリを提供。これがきっかけとなり、ハウスファーモが誕⽣した。「ハウスに⾏かなくてもハウスの様⼦が分かる」と農家さんに好評を得る。別の相談も寄せられ、「水田の水管理をラクにするアイディアはないか」と相談を受け、水管理の自動化をするシステムを提供。そして、農家とコミュニケーションを取る中で日本の農業課題の大きさを再認識し、農業専門のIT企業として2016 年業態を変更した。その後、ファーモがヒット商品となり、2021年3月に製品ブランド名を採用し、株式会社farmoに社名を変更。現在は、農業の課題解決から始まり環境や地域課題の解決まで取り組んでいる。

■代表者：代表取締役永井洋志
■本店所在地：栃木県宇都宮市上欠町 866-1
■設立： 2005 年 11 月 1 日
■資本⾦：1億円(資本準備⾦：2億4160万円)
■経営理念：知恵と技術と⼼で人を幸せにする企業地域や人々のため、常識にとらわれず考え抜く知恵と、能力を高め価値を創造する技術と、困っている人たちを救おうとする強い心で人を幸せにする企業を⽬指します。
■主な事業内容：農業用 IoT 製品・サービスの開発・販売

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 farmo 広報担当⼩平真李
TEL：028-649-1740 FAX：028-649-1741 PHONE：070-4406-2777
MAIL：kodaira@farmo.co.jp

スマート農業 (株)ファーモ　畑を写すことに特化した、リモート撮影ができるカメラを開発

ファーモ — Thu, 05 Oct 2023 09:00:00 +0900

報道関係者各位

2023年10月5日
株式会社farmo(ファーモ)

スマート農業 (株)ファーモ
畑を写すことに特化した、リモート撮影ができるカメラを開発

　IoTで農業課題に取り組む株式会社farmo(本社：栃木県宇都宮市上欠町866-1、代表取締役：永井洋志/以下当社)は、離れた農地や河川などのネット環境が無い自然環境下でも、リモート撮影ができるカメラ「フィールドショット/以下フィールドショット」を開発致しました。当社の通信インフラに対応しており、さらに、ソーラーパネルが一体型でコンパクトサイズなのに省電力で動くのが特徴です。
　これによって、ネット環境が無い場所においても利用できるようになり、月額の負担もありません。畑に支柱を挿し、フィールドショットを固定するだけで簡単に設置してお使いいただけます。

＜現場に設置しているイメージ＞
開発背景
　営農指導担当者が離れた畑の生育状況を確認しながら営農指導を行うのにあたり、現場に行かないと生育状況が分からず労働力の面で課題になっていると相談がありました。また、自治体や地方団体からは、近年の気候変動の影響による結果として、災害級の大雨が降ることが増加し、街に流れる河川管理をしている担当者が、洪水を防ぐため水門を開けるため、直接現場に行き対応に追われていました。非常時という危険な状況下において、現場の状況も分からずに担当者が直接行かなければならない危険性や、複数ある水門のポイントを見回るための負担を減らしたいとの相談も寄せられていました。
　以上の相談に共通する点を整理した結果、コストを抑えつつ多くの場所に設置でき、任意のタイミングで見たいという事が求められており、ネット環境が無い場所にも対応する必要性を感じました。
　そこで当社は、現場でのニーズにお応えする形で、電源やネット環境が無いような場所にも設置出来て、必要な機能だけに絞り畑を写すことに特化したリモートで撮影ができるカメラ「フィールドショット」を開発するに至りました。

畑の撮影に特化していることが特長
　フィールドショットは、高機能・高性能なカメラではなく、ユーザーファーストで必要な機能だけを搭載している所がポイントです。使い方は手持ちのスマートフォンから遠隔でカメラのシャッターが押せ、ユーザーが任意のタイミングで写真撮影ができます。
　また、ファーモ独自の通信インフラ(以下/ファーモアンテナ)に対応しているので、Wi-Fiなどのネット環境も要らず、製品が届いてすぐに利用できます。

—特徴 —
　他社で提供しているカメラでは専用のブラケットを壁などに固定するために設置工事や電源のとれる環境に設置しなければならず、業者による電源工事の必要があり、フィールドショットでは、監視したい場所に支柱を挿して固定するだけで設置できます。また、製品はソーラーが一体型なのに両手に載るサイズです。省電力設計で、バッテリーも内蔵しているため、電池が切れる度に電池交換をしに行く手間がかかりません。市場に流通している製品では、クラウド使用料などの月額費用が発生しますが、フィールドショットは月額費用がかからずにお使いいただけます。フィールドショット購入時にクラウドへ写真データが保存できる容量は最大100MBで、その後は100MB毎に課金しながら容量を増やしてお使いいただけます。
　販売予定価格は79,200円(税込)で、購入から1年間の無料補償付きです。またGPSを搭載しているので設置した場所が分かり、屋外に設置しても安心してご利用いただけます。初年度は1000台の販売を予定しており、2023年11月中旬に発売を開始致します。なお、現在特許の出願中です。

第13回農業WEEKで展示し、初公開
　2023年10月11日(水)～10月13日(金)にかけて3日間行われる『第13回農業WEEK』にご来場いただき、実際に手に取って動く様子をご覧下さい。

参考資料

《参考1》データが見られる仕組みについて

《参考2》全国に設置されているファーモアンテナの状況

＜当社製品HPより：https://farmo.tech/gw_map/＞

《参考3》第13回農業WEEKのご案内
■開催日時
① 2023年10月11日(水)　10:00～17:00
② 2023年10月12日(木)　10:00～17:00
③ 2023年10月13日(金)　10:00～17:00

■会場幕張メッセ
スマート農業EXPO（8ホール）
小間番号：1-32

■ご招待券
https://www.agriexpo-week.jp/tokyo/ja-jp/visit/e-ticket-ex/jgep/aw.html?co=pd13261

上記の「e-招待券」をご利用いただくと、印刷せずお手持ちのスマートフォンでQRコードをかざしてスマートに入場いただけます。(印刷も可。)
入場料も無料です。（当日は、あわせて名刺をご用意ください）
※招待券をお持ちでない方は、お一人につき5,000円かかります。

《参考4》会社概要
　2005 年に、ウェブサービスを開発する会社として栃木県宇都宮市に株式会社ぶらんこを設立。2015 年宇都宮市役所から夏イチゴを栽培する農家を紹介され、ハウス内の気温などをスマホで見られる IoT 製品とアプリを提供。これがきっかけとなり、ハウスファーモが誕⽣した。「ハウスに⾏かなくてもハウスの様⼦が分かる」と農家さんに好評を得る。別の相談も寄せられ、「水田の水管理をラクにするアイディアはないか」と相談を受け、水管理の自動化をするシステムを提供。そして、農家とコミュニケーションを取る中で日本の農業課題の大きさを再認識し、農業専門のIT企業として2016 年業態を変更した。その後、ファーモがヒット商品となり、2021年3月に製品ブランド名を採用し、株式会社farmoに社名を変更。現在は、農業の課題解決から始まり環境や地域課題の解決まで取り組んでいる。

■代表者：代表取締役永井洋志
■本店所在地：栃木県宇都宮市上欠町 866-1
■設立： 2005 年 11 月 1 日
■資本⾦：1億円(資本準備⾦：2億4160万円)
■経営理念：知恵と技術と⼼で人を幸せにする企業地域や人々のため、常識にとらわれず考え抜く知恵と、能力を高め価値を創造する技術と、困っている人たちを救おうとする強い心で人を幸せにする企業を⽬指します。
■主な事業内容：農業用 IoT 製品・サービスの開発・販売

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 farmo 広報担当⼩平真李
TEL：028-649-1740 FAX：028-649-1741 PHONE：070-4406-2777
MAIL：kodaira@farmo.co.jp

スマート農業ファーモ日本最大の農業畜産イベント　『九州農業WEEK』に出展。

ファーモ — Wed, 17 May 2023 09:00:00 +0900

報道関係者各位

2023年5月17日
株式会社farmo(ファーモ)
スマート農業ファーモ
日本最大の農業畜産イベント『九州農業WEEK』に出展。
イベント限定で全商品無料お試しの受付を実施します。

IoTで農業課題に取り組む株式会社farmo(本社：栃木県宇都宮市上欠町866-1、代表取締役：永井洋志/以下当社)は、実際にスマート農業を体感できる機会を提供するため、日本最大の農業畜産イベントである『九州農業WEEK』に出展を致します。今年発売を開始したばかりの田んぼの水管理を大幅に省力化する『給水バルブ』を始めとして、ピンポイントの気象データを取得できる『気象センサー』、ハウス内の温度など9つのデータを取得できる『ハウスファーモ』などの展示を予定しています。さらに、九州エリアでもファーモの製品をより多くの方に知っていただくため、当日製品を実際に手に取ってご覧いただけるのに加え、ご来場いただいた方限定で展示しているファーモ全商品の無料お試し受付を実施致します。お申込みしていただいた方には、後日製品をお送りさせていただき、実際に利用を検討している場所でお試しいただけます。

＜当日のブースイメージ＞

ブースの特徴
ブースは「みんなではじめるスマート農業」をコンセプトに、見て、触れて体感していただけるようなレイアウトやデザインにしています。ブースの入り口から、施設園芸、水田、露地、果樹の順に製品が展示され、背景一面に農場が広がるデザインにしています。来場された方のスマートフォンでアプリをダウンロードして実際に操作していただくことができます。

＜ブース内イメージ＞

＜入り口側から見たブース内の様子＞

展示品一覧
以下7点が展示予定。

＜ハウスファーモ＞

＜右：水位センサー　左：給水ゲート＞

＜給水バルブ＞

＜気象センサー＞

＜ため池・水路センサー＞

＜屋外通信機＞

代表コメント
これまで九州エリアでの開催要望が大きかった農業WEEKが初開催ということで、九州地方は農業が盛んな地域でもありますので、様々なご縁が出来ることを楽しみにしております。
農業は農業に携わる人みんなで創っていけると思っておりますので、「みんなではじめるスマート農業」を合言葉に、現場で地域の方々と共に農業課題に取り組んで参りたいと考えております。
スマート農業は導入のハードルが高いと感じている人も多いと思い、イベントでは無料お試しを通してたくさんの方に使っていただくきっかけをつくり、スマート農業を手軽に始められるのだと感じていただけることを期待しております。
そしてブースの一角に、当社を紹介するコーナーも設けております。当日は九州地方の方々に、より当社の事を知っていただけると有難いと思っております。

イベント概要
イベント名：九州農業WEEK
開催日時：2023年5月24日(水)～5月26(金) 10：00～17：00
会場：グランメッセ熊本　(〒861-2235 熊本県上益城郡益城町福富１０１０)
主催：RX Japan株式会社
イベントサイト：https://www.agriexpo-week.jp/kyushu/ja-jp.html
来場用電子招待券：https://www.agriexpo-week.jp/kyushu/ja-jp/visit/e-ticket-ex/aw.html?co=mlJGEP

＜会場アクセスMAP(グランメッセ熊本HP)：https://www.grandmesse.jp/kiji0035/index.html ＞

《参考1》展示予定の各種製品について
ファーモHP：https://farmo.info/

《参考2》会場案内図
九州農業ウィークHP：https://www.agriexpo-week.jp/kyushu/ja-jp.htmlより引用

《参考3》給水バルブリリース資料
リリース内容：https://farmo.co.jp/news_release/1510/

《参考4》会社概要
2005 年に、ウェブサービスを開発する会社として栃木県宇都宮市に株式会社ぶらんこを設立。2015 年宇都宮市役所から夏イチゴを栽培する農家を紹介され、ハウス内の気温などをスマホで見られる IoT 製品とアプリを提供。これがきっかけとなり、ハウスファーモが誕⽣した。「ハウスに⾏かなくてもハウスの様⼦が分かる」と農家さんに好評を得る。別の相談も寄せられ、「水田の水管理をラクにするアイディアはないか」と相談を受け、水管理の自動化をするシステムを提供。そして、農家とコミュニケーションを取る中で日本の農業課題の大きさを再認識し、農業専門のIT企業として2016 年業態を変更した。その後、ファーモがヒット商品となり、2021年3月に製品ブランド名を採用し、株式会社farmoに社名を変更。現在は、農業の課題解決から始まり環境や地域課題の解決まで取り組んでいる。

■代表者：代表取締役永井洋志
■本店所在地：栃木県宇都宮市上欠町 866-1
■設立： 2005 年 11 月 1 日
■資本⾦：1億円(資本準備⾦：2億4160万円)
■経営理念：知恵と技術と⼼で人を幸せにする企業地域や人々のため、常識にとらわれず考え抜く知恵と、能力を高め価値を創造する技術と、困っている人たちを救おうとする強い心で人を幸せにする企業を⽬指します。
■主な事業内容：農業用 IoT 製品・サービスの開発・販売

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 farmo 広報担当⼩平真李
TEL：028-649-1740 FAX：028-649-1741 PHONE：070-4406-2777
MAIL：kodaira@farmo.co.jp

IoT で農業課題に取り組むファーモアグリビジネス投資育成より第三者割当増資にて資金調達を実施

ファーモ — Tue, 25 Apr 2023 09:00:00 +0900

2023年4月25日
https://farmo.info/
報道関係者各位

2023年04月25日
(株)farmo(ファーモ)
IoTで農業課題に取り組むファーモアグリビジネス投資育成より第三者割当増資にて資金調達を実施

　農業向けIoT製品の開発・販売を行う株式会社farmo（所在地：栃木県宇都宮市、代表取締役：永井洋志、以下「当社」）は、このたび、アグリビジネス投資育成株式会社（取締役代表執行役：松本恭幸、以下「アグリビジネス社」）を引受先とする第三者割当増資を実施しましたのでお知らせ致します。
　当社は、本増資により調達した資金によって、スマート農業普及に向けたIoT製品の新規開発やクラウドサービスの開発、地域・農村でIoT製品の利用を可能とするLPWA通信網の整備を加速させて参ります。また、アグリビジネス社の有する豊富なネットワークを活かし、農業生産法人、農林中央金庫をはじめとするJAグループとの連携をさらに密にして参ります。これにより、当社のコンセプトである「お客様にとって本当に役立つ、ちょうどいい製品」の提供を通じて、「農家を支援し、地域に貢献する」を実現して参ります。

「（左）㈱farmo代表取締役　永井　（右）アグリビジネス投資育成㈱代表執行役　松本様」

今回の増資に至る経緯
当社では2016年に農業専門のIT企業としてIoTの技術を活用し、水稲や施設園芸など、農業の様々な課題を解決する製品やサービスの開発、販売を行ってまいりました。
最初は2名からの手探りのスタートでしたがハウス内の環境モニタリングや水田の遠隔水管理システムなど、農家の課題を受けて開発した商品が次々とヒットし、市場のニーズに応えるべく、量産体制やサポート体制の構築、営業、開発体制の構築などお客様の需要に応えられる事業体制づくりに投資しつつ、全国の農地でIoTが利用できる通信インフラが必要だとの思いから独自のLPWAの基地局を全国に整備し、農業の課題にIoTで応え続けられる通信インフラの構築にも投資し続けてきました。
これにより、全国の農家が手軽にIoT製品を活用できる環境が整いつつあり、1万枚以上の水田で利用される水位センサーや、果樹や露地栽培においても新しいIoT製品の開発が進んでおります。

これらの事業を継続して成長・発展させていくために、通信インフラの整備にかかる資金、事業体制の構築にかかる資金、さらに次の製品開発に投資する資金が必要とし、この度、当社の事業に理解を得られ、今後の事業成長において高いシナジーを有するアグリビジネス投資育成様に出資のご依頼をさせていただき、決定に至りました。
なお、今回のアグリビジネス投資育成様をはじめとし、今後も事業シナジーを中心に他社からの追加での第三者割当増資を計画しております。

今後の展開について
IoT製品の開発からLPWA通信インフラの整備まで事業活動を広げてまいりましたが、私たちが解決していける農業の課題はまだまだ沢山あり、データを活用したクラウドサービスの提供、水田からのメタンガス排出抑止など、技術とネットワークを活かし、今後の農業の発展につながるソリューションを提供してまいります。

本件に関するコメント
＜アグリビジネス投資育成株式会社　取締役代表執行役松本恭幸様より＞
この度はfarmo様のパートナーとなれたこと、心から嬉しく思います。
farmo様は、農業生産者をはじめとするユーザーに寄り添った製品開発やサービス提供に取り組んでおり、スマート農業の普及ひいては第一次産業と地域の課題解決に寄与する大変意義深い事業と評価し、この度出資を決定いたしました。
弊社の投資領域は、生産から加工、輸出を含む販売まで、食のバリューチェーン全体をカバーしていますので、そのネットワークを活かしてfarmo様の成長に向けて協働していく所存です。第一次産業の発展に向けて、共に歩んでまいりましょう。

＜当社　代表取締役：永井洋志より＞
今回のアグリビジネス投資育成様からの出資は、弊社にとってスマート農業事業を加速していく上で事業の転換期ともなる非常に大きな一歩となります。
これまでシードからアーリーステージへと事業形成をがむしゃらに進めてまいりましたが、
今回の増資を機に、これまで計画してきた事業を一つ一つ形にし、収益化も含めた企業としての体制づくりに注力していくことができるようになります。
アグリビジネス投資育成様の投資目的と弊社の事業目的も一致しており、当社においては農家のためのIT企業としてより一層事業を通じた価値の提供を拡大していくとともに、アグリビジネス投資育成様のネットワークや情報提供などの支援を活用させていただきながら、共に未来の明るい農業の発展・推進に取り組んでいけることを嬉しく思っております。

《参考1》当社通信インフラについて
ファーモアンテナ：https://farmo.info/service_network/
通信インフラ整備MAP：https://farmo.tech/gw_map/
《参考2》当社について
コーポレートサイト：https://farmo.co.jp/
《参考3》会社概要
2005年に、ウェブサービスを開発する会社として栃⽊県宇都宮市に株式会社ぶらんこを設⽴。2015年宇都宮市役所から夏イチゴを栽培する農家を紹介され、ハウス内の気温などをスマホで⾒られるIoT 製品とアプリを提供。これがきっかけとなり、ハウスファーモが誕⽣した。「ハウスに⾏かなくてもハウスの様⼦が分かる」と農家さんに好評を得る。その後、「⽔⽥の⽔管理をラクにするアイディアはないか」と相談を受け、⽔管理の⾃動化をするシステムを提供。そして、農家とコミュニケーションを取る中で⽇本の農業課題の⼤きさを再認識し、農業専門のIT企業として2016年業態を変更した。その後ファーモがヒット商品となり、2021 年 3 ⽉に製品ブランド名を採用し、株式会社farmoに社名を変更。現在は、農業の課題解決から始まり環境や地域課題の解決まで取り組んでいる。

■代表者：代表取締役永井洋志
■本店所在地：栃⽊県宇都宮市上⽋町 866-1
■設⽴： 2005 年 11 ⽉ 1 ⽇
■資本⾦：1億円(資本準備⾦：2億4160万円)
■経営理念：知恵と技術と⼼で⼈を幸せにする企業
地域や⼈々のため、常識にとらわれず考え抜く知恵と、能⼒を⾼め価値を創造する技術と、困っている⼈たちを救おうとする強い⼼で⼈を幸せにする企業を⽬指します。
■主な事業内容：農業⽤ IoT 製品・サービスの開発・販売

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 farmo
広報担当⼩平真李
TEL：028-649-1740　 FAX：028-649-1741
PHONE：070-4406-2777
MAIL：kodaira@farmo.co.jp

水田のパイプラインにも対応した遠隔水管理システム

ファーモ — Fri, 21 Apr 2023 09:00:00 +0900

2023 年4 月21 日
株式会社farmo( ファーモ)

報道関係者各位
水田のパイプラインにも対応した遠隔水管理システム農家待望の「給水バルブ」を販売開始！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
IoT で農業課題に取り組む株式会社 farmo(本社：栃木県宇都宮市上欠町 866-1、代表取締役：永井洋志/以下当社)は、水田の水管理を自動化することで農家の水管理負担を大幅に削減することができる、「給水バルブ」を 2023 年 5 月 1 日より発売開始致します。今までは開水路のみに対応した製品を提供して参りましたが、パイプラインにも対応できるようになり全国 90％以上の水田で、給水の自動化ができるようになります。

＜田んぼに設置された給水バルブ＞
開発の背景水稲農業においては農家の高齢化が進んでおり、高齢になった農家が農地を維持することが難しくなり、労働力となる若手農家や農業法人などを中心に管理の委託が集中し、管理面積が増えることで労力の負担も増え、問題は深刻化しています。今後より深刻になってくることが予想される農家の高齢化への課題に当社では、田んぼに挿すだけでその水位が自宅に居ながら分かる水位センサーを始めとして、開水路の水管理を自動化する給水ゲートを提供し2016年より取り組んで参りました。
しかし、既設されているバルブのタイプは様々あるため、バルブに対応した製品も開発して欲しいと農業現場から熱い要望が寄せられていました。そこで今回、パイプラインに対応した給水装置の給水バルブを開発するに至りました。

低価格とユーザビリティを追求したシンプル設計が特長給水バルブは設置工事不要で、農家の方でも簡単に設置することができます。設置の方法は、既設のバルブにファーモの給水バルブを取り付けるだけなので、設置時間も約 10分と手軽に設置していただけます。
他社で提供している製品の場合はネジで固定する必要があったり、施工するために業者での設置工事が必要だったりしますが、給水バルブは既設の設備に取り付けるだけなので工事要らずで、さらに様々なバルブのタイプに対応できるように工夫してあります。農家が組立てたり設置したりする際にもカンタンでユニークな構造です。
給水バルブを操作するスマートフォンのアプリもユーザビリティを追求し、直感的に操作が可能な UI で農家も操作がし易くデザインしています。
販売価格は税込み 66,000 円で、月額の費用は無料。
昨年までは給水バルブを試験販売しており、全国各地の実証事業で活用いただいておりました。その際に大変好評をいただいており、今回発売を決定しました。現場の要望を受け開発した給水バルブは、実証事業で挙がった課題点を克服しています。現在発売前にも関わらず、全国から多数の注文予約をいただいております。
当社は水稲農家の管理負担が 1/3 を占めているといわれている水管理において、給水バルブを発売することで、今後全ての水稲農家をサポートしていきたいと考えております。

＜給水バルブに対応しているバルブ例＞　＜給水バルブのアプリ画面＞

《参考 1》製品仕様

《参考 2》水田ファーモについて
シリーズの特徴：水田の水管理を省力化するアイテムが多数ラインナップ製品
HP：https://farmo.info/product_paddy/

《参考3、4》既設のバルブと農業人口とその平均、管理農地面積について
　農林水産省のデータ※参考3によると、農業従事者の人口と平均年齢を比較すると平成27年度の農業人口全体の人数が175.5万人で平均年齢が67.1歳に対し、令和4年度の農業人口全体人数122.6万人で68.4歳と人口は減り、平均年齢は上がっていることが分かります。
また農家が経営する耕地面積と農業経営体の増減率※参考4を見てみると、令和2年までの5年間で北海道では耕地面積100ha以上が増えそれ以下が減り、都府県でも10ha以上が増えそれ以下が減っています。このように農地の管理面積が全国的に増えているのに農業人口は減っているといった現状があります。

※参考3　既設のバルブ

※参考4　農業人口数とその平均

＜農林水産省HP：https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.htmlより＞
　
管理農地面積について

＜農林水産省2020年農林業センサス結果の概要：https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/noucen/2020/index.htmlより＞

《参考 5》会社概要 2005 年に、ウェブサービスを開発する会社として栃木県宇都宮市に株式会社ぶらんこを設立。2015 年宇都宮市役所から夏イチゴを栽培する農家を紹介され、ハウス内の気温などをスマホで⾒られる IoT 製品とアプリを提供。これがきっかけとなり、ハウスファーモが誕⽣した。「ハウスに⾏かなくてもハウスの様⼦が分かる」と農家さんに好評を得る。その後、「水田の水管理をラクにするアイディアはないか」と相談を受け、水管理の自動化をするシステムを提供。そして、農家とコミュニケーションを取る中で日本の農業課題の大きさを再認識し、農業専門の IT 企業として 2016 年業態を変更した。その後ファーモがヒット商品となり、2021 年 3 月に製品ブランド名を採用し、株式会社 farmoに社名を変更。現在は、農業の課題解決から始まり環境や地域課題の解決まで取り組んでいる。
代表者：代表取締役永井洋志
本店所在地：栃木県宇都宮市上欠町 866-1
設立： 2005 年 11 月 1 日
資本⾦：1億円(資本準備⾦：2億4160万円)
経営理念：知恵と技術と⼼で⼈を幸せにする企業
地域や人々のため、常識にとらわれず考え抜く知恵と、能力を高め価値を創造する技術と、困っている人たちを救おうとする強い心で人を幸せにする企業を⽬指します。
主な事業内容：農業用 IoT 製品・サービスの開発・販売

【本件に関するお問い合わせ先】株式会社 farmo
広報担当⼩平真李
TEL：028-649-1740 FAX：028-649-1741 PHONE：070-4406-2777
MAIL：kodaira@farmo.co.jp

北海道ボールパーク　農業学習施設「KUBOTA　AGRI　FRONT」に未来型農業としてハウスファーモ導入が決定

ファーモ — Wed, 01 Mar 2023 09:00:00 +0900

報道関係者各位　
　　　　　　　　　
2023年3月1日
株式会社farmo(ファーモ)

北海道ボールパーク　農業学習施設「KUBOTA　AGRI　FRONT」に未来型農業としてハウスファーモ導入が決定
現在、株式会社クボタは北海道日本ハムファイターズの新球場「北海道ボールパークFビレッジ」(北広島市)に、“ 食と農業 ”をテーマとした農業学習施設「KUBOTA　AGRI　FRONT(クボタ　アグリ　フロント)」の建設を進めています。
その屋内栽培エリア「TECH LAB」では、株式会社farmo(本社：栃木県宇都宮市、代表取締役：永井洋志/以下当社)の施設園芸用モニタリング装置である、ハウスファーモが導入されることとなりました。
来場される方々へ、未来型のアグリテックを身近に感じていただける空間を共に提供して参ります。

設置イメージ
＜設置される展示場の様子＞
株式会社クボタ提供

＜展示場を見下ろした図＞
株式会社クボタ提供

いつでも農家のそばに、ハウスファーモハウス内に1台設置しておくだけで、気温・湿度・CO2・照度・地中温度・クラウン温度(成長点温度)・飽差・土壌水分・ECの9項目のデータを計測できます。測定しているデータは、専用のアプリをダウンロードしていただく事で、お手持ちのスマートフォンやパソコンから遠隔でモニタリングができます。測定は5分間隔でのデータ確認が可能で、固有の製品IDを共有することで複数名でのデータ共有も可能にしています。時間や場所を選ばず確認ができるため、周りの方との情報共有にもお役立ていただいております。
詳細については、参考2のファーモ製品ホームページをご参照ください。

≪参考1≫株式会社クボタとのこれまでの取り組みについて当社はクボタのインキュベーションファームにて、2021年よりハウス栽培のスマート化実証実験に共同で取り組んで参りました。
「KUBOTA PRESS」
URL：https://www.kubota.co.jp/kubotapress/life/greenhouse-cultivation.html

≪参考2≫ハウスファーモの製品について「ハウスファーモホームページ」
URL: https://farmo.info/product_house/

≪参考3≫当社の会社概要 2005年に、株式会社ぶらんことして栃木県宇都宮市に会社を設立。
市役所からの紹介で栃木県宇都宮市で夏イチゴを栽培する農家との出会い、ハウス内の気温などをスマホで見られるIoT製品とアプリを提供。これがきっかけとなり、ハウスファーモが誕生した。「ハウスに行かなくても、ハウスの様子が分かる」と農家さんに好評を得る。その後も、「水田の水管理をラクにするアイディアはないか」と相談を受け、水管理の自動化をするシステムを提供。そして、農家とコミュニケーションを取る中で日本の農業課題の大きさを再認識し、2016年に農業分野に参入をした。それから約5年後、「農家さんと明日もいっしょに」の思いを込め、2021年3月に製品ブランドと同じく株式会社farmoに社名を変更。
現在は、農業の課題解決から始まり地域課題の解決まで取り組んでいる。

■代表者　　：代表取締役　永井洋志
■本店所在地：栃木県宇都宮市上欠町866-1
■設立　　　： 2005年11月1日
■資本金　　： 5000万円(資本準備金：1億9160万円)
■経営理念：知恵と技術と心で人を幸せにする企業　地域や人々のため、常識にとらわれず考え抜く知恵と、能力を高め価値を創造する技術と、困っている人たちを救おうとする強い心で人を幸せにする企業を目指します。
■主な事業内容：農業用IoT製品・サービスの開発・販売

―本件に関するお問い合わせ先―
株式会社farmo　
広報担当　小平真李
TEL：028-649-1740　FAX：028-649-1741
PHONE：070-4406-2777
MAIL：kodaira@farmo.co.jp

スマート農業（株）farmo スマホで見られるIoT気象センサー「ウェザーファーモ」アプリをリリース

ファーモ — Thu, 02 Feb 2023 09:00:00 +0900

スマート農業（株）farmo
スマホで見られるIoT気象センサー「ウェザーファーモ」アプリをリリース

農家さんの畑からビルの屋上までスマートフォンで簡単に環境データがわかる
スマート農業を推進する株式会社farmo（住所：栃木県宇都宮、代表取締役：永井洋志/以下ファーモ）は、測定したい場所に気象センサーを設置して、地点の気象状況をリアルタイムにクラウドで観測できる「ウェザーファーモ」アプリをリリースしました。気象庁のデータでは分からない、圃場ごとに違う農場の環境や、建築現場の気象状況の把握など、幅広い用途で活用できます。

「ウェザーファーモ」アプリについて
「ウェザーファーモ」はiOS、Android対応で、アプリをダウンロードすればどなたでも簡単にご利用いただけます。アプリは、農家さんの圃場や建設現場など各地点に設置した気象センサーにより、気温、湿度、風速、降雨量から気圧まで、全部で7つのデータを測定できます。また、データは10分間隔で送信され、地点の環境において、より実際に近い数値をスマートフォンやパソコンから閲覧できます。スマートフォンで閲覧するデータは複数人で共有することが可能なため、それぞれの端末からアクセスすることで、気象センサーが設置された地点の環境を時間・場所を選ばずに確認することが可能で、地域での情報共有にご活用いただけます。

【ウェザーファーモ】アプリの画面

ファーモ気象センサー

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　iOSアプリ　　　Androidアプリ

上記QRよりアプリをダウンロードいただき、実際の気象データをご覧いただけます。
※ご利用方法は、下記ウェザーファーモの登録手順をご覧ください。

栃木県鹿沼市１８０棟のハウスでニラ生産　柏渕農園でウェザーファーモを導入
栃木県鹿沼市茂呂で３代続く柏渕農園、柏淵　衛雄（かしわぶち　もりお）さんはニラの専業農家です。七町歩の広大な圃場に、１８０棟のニラのハウスがあり20名の従業員で作業を行っています。ニラは季節を問わず1年中生産できることもあり、農家さんにとっては魅力的な作物です。
しかし鹿沼地区は2月に季節風が吹き荒れ、竜巻や突風被害があることからニラの葉先に痛みが出るなどの障害に悩まされていました。天気予報と実際の気象が違うことが多かったため柏渕農園では昨年末ウェザーファーモを導入。風の強さをアプリで簡単に見ることができるため、ピンポイントの気象（風速・気温）をアプリで把握することができるようになりました。スマートフォンで圃場の風の状態、気温などがリアルタイムで把握できるため、風対策に大変役に立っているとご好評をいただいています。

柏渕農園、柏淵　衛雄さん

株式会社farmo会社概要
2005年に、株式会社ぶらんことして栃木県宇都宮市に会社を設立。
市役所からの紹介にて、栃木県宇都宮市で夏イチゴを栽培する農家との出会い、ハウス内の気温などをスマホで見られるIoT製品とアプリを提供。これがきっかけとなり、ハウスファーモが誕生した。「ハウスに行かなくても、ハウスの様子が分かる」ことがきっかけとなり、農家さんに好評を得る。その後、「水田の水管理をラクにするアイディアはないか」と相談を受け、水管理の自動化をするシステムを提供。そして、農家とコミュニケーションを取る中で、日本の農業課題の大きさを再認識。その後、2016年に農業分野に参入をした。その後「農家さんと明日もいっしょに」の思いを込め、2021年3月に製品ブランドと同じく、株式会社farmoに社名を変更。現在は、農業の課題解決から始まり地域課題の解決まで取り組んでいる。
■代表者　　：代表取締役　永井洋志
■本店所在地：栃木県宇都宮市上欠町866-1
■設立　　　：2005年11月1日
■資本金　　：5000万円(資本準備金：1億9160万円)
■経営理念：知恵と技術と心で人を幸せにする企業　地域や人々のため、常識にとらわれず考え抜く知恵と、能力を高め価値を創造する技術と、困っている人たちを救おうとする強い心で人を幸せにする企業を目指します。
■主な事業内容：農業用IoT製品・サービスの開発・販売

気象センサーの仕様
詳細https://farmo.info/product_weather/をご覧ください。
項目内容通信方式
LPWA（LoRa方式による通信）
電源
太陽光パネルによる発電、およびリチウムイオン電池による蓄電
位置情報
GPSで位置情報を取得
動作環境
-10℃～50℃
設置方法
半径10m以内に障害物がない場所での設置
データ保持期間
設置開始時からセンサー回収まで、全期間のデータ保管
データ保管場所
弊社が所有するクラウドサーバーに保管
利用条件
farmoアンテナ※通信エリアで稼働。エリア外は通信機の設置が必要です。

ウェザーファーモ登録手順
１）まず初めに、スマホがiPhoneの方は「App Store」、Androidの方は「Play Store」より「ウェザーファーモ」を検索する。 ※上記QRコードを参照。
２）次に、インストールをする。
３）インストールが終わったら、アプリを開く。
４）製品の登録をタップ。
５）アプリが開いたら、製品IDのところに「w5mwy9」と入力して、「次へ」ボタンをタップ。
６）登録ボタンをタップ。
７）気象データが見られるようになる。

本件に関するお問い合わせ

株式会社farmo(ファーモ) https://farmo.co.jp/　広報　小平真李　kodaira@farmo.co.jp
〒320-0855 栃木県宇都宮市上欠町866-1 TEL：028-649-1740　　携帯：070-4406-2777

スマート農業farmo ケーブルテレビと連携し携帯の電波が入らない山形大学の演習林にIoT水位センサーを提供

ファーモ — Mon, 28 Nov 2022 09:00:00 +0900

スマート農業（株）farmo
ケーブルテレビと連携して携帯の電波が入らない山形大学の演習林にIoT水位センサーを提供

　スマート農業を推進する株式会社farmo（住所：栃木県宇都宮、代表取締役：永井洋志/以下ファーモ）は、山形県のケーブルテレビ会社ニューメディアと連携し、山形大学演習林にて携帯電話が繋がらない山間地で河川の水位を測定をできる、IoTを活用した水位センサーと通信環境を提供しました。
　従来では携帯電話がつながる環境でのセンシングが一般的でしたが、インターネットが繋がらない山間地でもクラウドにデータを蓄積する水位測定を実現させました。

山形大学農学部においての導入事例
　山形大学農学部では月山の麓に農学部附属演習林内に研修施設、「やまがたフィールド科学センター」があります。集落まで5キロほど離れており、冬期には積雪が４メートルにもなることから世界の農学部の中でも最も雪深い場所としても知られています。
演習林内の早田川（わさだがわ）において、生態系の基礎データを調査するため、水位のモニタリングを行なっていますが、年間50回から70回演習林内での水位計の確認は大変な労力であり、洪水が起こった際には、時間が経ってから安全を確認した上で水位計を探しにいくしか方法がありませんでした。しかし、ニューメディアと山形大学農学部との連携により、ファーモのIoT水位センサー（アクアモニター）をお使いいただいたことで、クラウド上でリアルタイムにデータが蓄積されることから、いつでもどこでもデータを確認できるようになりました。

山形大学　農学部食料生命環境学科　渡邉　一哉　准教授のコメント

　今までは山間地の河川で直接水位を測定するという方法しかなかったため、大変な労力をかけて行なっていました。しかし、ニューメディア様からご提案をいただいたアクアモニターを導入したところ、画期的なシステムで大変驚きました。導入した理由は、コンパクトで設置が簡単なこと、本体が無線でデータを送信できること、ほぼ同時刻にモニタリングでき、データの精度が高いことなどが大変便利です。演習林内は携帯電話が使えないエリアですが、施設の有線からのwi-fiで利用しています。また、低コストかつ希望の設置場所に追加で設置できる拡張性の高さから、長期的な運用に向いていると考え、導入決定に至りました。

株式会社ニューメディア　システム開発部開発課課長　笹原真文　氏のコメント
　
　ゲリラ豪雨などの水害が相次ぐ中、ケーブルテレビ加入者様に地域の河川の水位情報を提供したいと考えておりました。しかし、既存の水位センサーの導入にはコスト面、設置の難しさなど課題も多かったため、導入に至りませんでした。富山県のケーブルテレビ会社よりファーモを紹介され、安価であり、設置の手軽さ、ビジネスモデルが弊社（ニューメディア）と合致したため、2022年9月にファーモが提供するファーモアライアンスに加入しました。現在山形大学農学部様との共同研究によりテストを実施、上流域の河川の水位を見える化することにより、下流域の避難状況を地域の人々にお伝えできると考えております。また、データ活用の面においても、さまざまな可能性があり、雪害対策などの課題にも取り組んでいければと考えております。

まとめ
　2024年にIoT通信インフラを全国にカバーするよう整備を進めており、地域の有線ネットワークに精通している全国のケーブルテレビとの連携を強化しています。通信インフラの整備はコスト、機器設置の場所確保、運用など様々な課題がありますが、基地局を整備することでお客様の通信費用の無料化を実現しました。
ファーモでは経済的な力学を活用した相互循環モデルに挑戦し、産官学から多くの協力を得て、IoT通信インフラの整備を加速させています。高齢化による離農、若手農家に管理依頼が集中し、大規模化になることでの負担増、防災減災、地域の様々な課題解決のため、データ提供サービスから生み出されるファーモの価値をサービスに変え、更なる循環型の形成に取り組んでまいります。

ファーモのIoT水位センサー（アクアモニター）の仕様
　アクアモニターは、スマートフォンやパソコンから、水路や溜池、河川など水位状態を遠隔で確認。水路の水状況や水害に備える河川の水位監視など、クラウド管理できるセンサーを各地点に設置し、専用のアプリでいつでもどこでもモニタリングができ、設定した危険水位に達すると手元のスマートフォンにプッシュ通知できる仕組みです。これまで直接現地に行かないとわからなかった溜池、水路、小さな河川の水位などを、お手元のスマートフォンやパソコンで可視化できます。コンパクトでありながら、センサーの位置から6メートルまで測定でき、5分間隔でデータを送信します。クラウド上にデータを蓄積できる水位センサーは太陽光で発電しているため、配線いらずであり、設置も非常に簡単です。

詳細　https://farmo.info/service_network/　をご覧ください。
動作保証温度
-10℃～50℃
測定項目
水位
測定間隔
5分(±10秒)
水位測定範囲
20cm～600cm（±1～2cm）
通信規格
LPWA（LoRa変調、製品-GW間）
電源
充電式リチウムイオンバッテリー（交換不可）
電源供給
太陽光発電
設置方法
お客様でパイプ等を用意し設置
防水
簡易的な防水
外形寸法
幅110 × 奥行110 × 高さ630 mm（センサー本体）
重さ
約0.8kg
通信距離
最大2㎞～3㎞(設置環境によって異なります)
株式会社farmo(ファーモ) https://farmo.co.jp/　広報　小平真李　kodaira@farmo.co.jp
〒320-0855 栃木県宇都宮市上欠町866-1 TEL：028-649-1740　　携帯：070-4406-2777

スマート農業（株）farmo 日本最大の農業展示会　農業Weekに出展

ファーモ — Fri, 14 Oct 2022 07:00:00 +0900

スマート農業（株）farmo 日本最大の農業展示会　農業Weekに出展

2005 年創業、スマート農業を推進する株式会社 farmo（住所：栃木県宇都宮、代表取締役：永井洋志/以下ファーモ）は、日本最大の農業展示会10月12日(水)〜14日(金)に幕張メッセ(千葉県千葉市)で開催される第12回農業Weekに出展致します。
日本最大の農業・畜産の総合展。ビニールハウスや、肥料、農業機械をはじめ、IT技術、植物工場システム、6次産業化設備にいたるまで、農業生産に関するあらゆる資材・技術・サービスが一堂に出展する展示会で、最先端の技術が集まる「スマート農業EXPO」のエリアにおいて過去最大のブースを設けました。

-ファーモ　ブース内での展示内容

ブース内では、農業をサポートする、水田、ハウス、果樹対応のファーモ製品をはじめ、ファーモの根幹技術であるIoTクラウドサービスを減災、防災に貢献できるシステムなど、低コストで地域の皆様に安心してお使いいただける製品や技術をご紹介しております。また、お客様より質問が多い、ランニングコスト”ゼロ０”円の理由についてもご紹介しております。

-代表取締役：永井洋志からご来場の皆様へのメッセージ
ファーモは、スマート農業から地域のさまざまな課題解決に向けて懸命にとりくんでおります。
農業×IoTの活用はこれからさらに進むと考えます。地域の防災、住環境の整備、教育などにも役立てられます。デジタルを利活用することにより地域がより安全で豊かに、日本の様々な社会課題解決につながると信じ、我々はこれからも地域と深く関わりながら全力で取り組んで参ります。ご来場お待ちしております。

第12回農業Week
開催期間：2022年10月12日(水)〜 10月14日(金)10:00〜18:00
会場：幕張メッセ
〒261-8550 千葉県千葉市美浜区中瀬2-1
出展ブース：スマート農業エリア
公式サイト：https://www.agriexpo-week.jp/tokyo/ja-jp/

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スマート農業farmo 豪雨被害から地域を守る圧倒的低コストで水位監視・アクアモニター待望のリリース

ファーモ — Tue, 30 Aug 2022 09:00:00 +0900

スマート農業（株）farmo　豪雨被害から地域を守る
圧倒的低コストで水位監視・アクアモニター待望のリリース
〜地域の河川から農業⽤⽔、溜池まであらゆる⽔位をクラウドで可視化〜

2005 年創業、スマート農業を推進する株式会社 farmo（住所：栃木県宇都宮、代表取締役：永井洋志/以下ファーモ）は、自社のIoT技術を活用したファーモの新製品、『アクアモニター』を発表しました。全国で頻発する豪雨災害などの自然災害を受けて、全国の防災に取り組む自治体、企業様からの要望もあり開発を急ピッチで進めて参りました。

-アクアモニターとはいつでもどこでも水位を可視化する
スマホやパソコンから水路や溜池、河川など水位状態を遠隔で確認。水路の水状況や、水害に備える河川の水位監視など、クラウド管理できるセンサーを各地点に設置し、専用のアプリでいつでもどこでもモニタリングができ、設定した危険水位に達すると手元のスマートフォンにプッシュ通知できる仕組みとなっています。今まで直接現地に行かないとわからなかった溜池、水路、小さな河川の水位など手元のスマートフォンやパソコンで見える化できます。コンパクトでありながら、センサーの位置から6 メートルまで測定でき、5分間隔でデータを送信、⾼性能のクラウド対応の⽔位センサーは、太陽光で発電しているため、配線いらず、設置も簡単です。
従来では同等の水位センサーを導入するには数十万円～数百万円かかっていましたが、当社のIoT技術により、月額利用料の負担もなく１台10万円を下回る圧倒的な低価格で導入ができます。
＜また、インターネットがない環境でも利用ができるように、長距離無線（LPWA）の通信機を開発し、農家さんや自治体に協力を得ながら、全国に通信インフラの整備が進んでいます。＞

アクアモニター. アクアモニター設置プロット

-ケーブルテレビ株式会社での活用事例/群馬県邑楽郡千代田町
栃木県栃木市に本社を置くケーブルテレビ事業者、ケーブルテレビ株式会社では、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県の6市6町を提供エリアとし、加入者に向けた通信放送サービスなどを提供しています。
その中でローカル5Gなどの無線通信システムを用いた河川の4K高精細映像配信とAIを活用した水位上昇検知などの防災業務の高度化を実証実験しました。過去大きな水害に見舞われた群馬県邑楽郡千代田町では、現在アクアモニターをご利用頂いております。
以下は2022年7月に発生した豪雨の際のアクアファーモの水位データです。水位が平時20cmに満たない用水路が、ゲリラ豪雨によって短時間で140cmに急上昇していることがわかり、地域の水位見える化につながっています。

2022年7月に発生した豪雨の際のアクアファーモの水位データ

商工会前　住宅街の用水路に設置したアクアモニター

-ケーブルテレビ株式会社　技術部伝送システム課　米澤哲哉氏
　栃木市は平成27年9月豪雨、令和元年台風19号で激甚災害で河川が氾濫し、多くの住宅が被災したことからケーブルテレビ事業者として防災の意義を強く感じました。また、全国のケーブルテレビ事業者が加盟する日本ケーブルテレビ連盟のIoTタスクチームで地域の課題解決に向けたIoT推進の研究を行っています。
ファーモのアクアモニターは一級河川等で設置されているセンサーよりコストが１桁違うため、国が整備していない用水路や小規模河川の複数箇所に設置しやすいです。今後、水位データを分析し、課題を組み上げながら各自治体に低コストで地域の防災減災に貢献できればと考えます。

-スマート農業から地域のさまざまな課題解決に向けて
　I oTの活用はこれからさらに進むと考えます。地域の防災、住環境の整備、教育などにも役立てられます。デジタルを利活用することにより地域がより安全で豊かに、日本の様々な社会課題解決につながると信じ、我々はこれからも地域と深く関わりながら全力で取り組んで参ります。

本件に関するお問い合わせ
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スマート農業（株）farmo　農業DX　✖️　地域おこし

ファーモ — Mon, 22 Aug 2022 09:00:00 +0900

2022年8月22日発信
報道関係者各位

-石川県中能登町「カカシの里」でファーモのセンサーを活用した農業DXプロジェクトが始まっている-
　2005 年創業、スマート農業を推進する株式会社 farmo（住所：栃木県宇都宮、代表取締役：永井洋志/以下ファーモ）は、石川県中能登町久江地区の水田に、IoT技術を活用したファーモ気象センサー、「IoTカカシ」を共同で設置し、農作業の効率化や地域の防災につながる実証実験を行っています。
石川県中能登町久江の久氐比古神社に祀られている久延毘古神は古事記に伝えられる、田や山の神（カ
カ
シ）として地域を見守ってきました。古くからカカシの里とされてきた中能登では中能登スローツーリズム協議会、NPO法人北陸地域活性化推進協議会が中心となり、カカシの里構想と連動した地域おこしの一環として「IoTカカシ」によるプロジェクトが進められています。

-「IoTカカシ」とは-
ファーモが独自に開発したIoTプラットフォームに気象センサーを備え、降水量、気温、気圧、湿度、風速などが測定でき、どこでも簡単に設置できます。右手部分に、気温、風力、雨量計などが取り付けられており、カカシと一体化しているため、風景に馴染み、地域の魅力発信につながっています。ソーラーパネルで発電し、基地局へのデータ配信によって、専用アプリで手元のスマートフォンから最新の気象情報を見ることができるため、データに基づいて管理が可能になり、病害虫の発生を予測できたりすることで収量が上がったり、１日に何度も田圃を見に行かなくてもデータを確認できることで、時間的なゆとりが生まれるなどの声をいただいています。

-「IoTカカシ」プロジェクトに参加した農家　大湯正宏　さん　
稲作農家で農業委員をしています。IoTカカシが設置でき、とても喜んでいます。稲作では水管理はもとより雨量や温度、湿度、風速の情報は欠かせないデータです。現在は気象庁からの広範囲なデータに頼っています。風があると出来ない作業も沢山あり、水田に行かなくてもスマホで確認ができ、とても助かります。登熟期の昼夜の温度差は食味を大きく左右しますので、夜間の潅水などに活かされます。中能登地域でIoTカカシを使ったリアルなデータが数多く集積されることを願っています。

-中能登スローツーリズム協議会理事　大湯章吉さん
案山子の神様「久延毘古神」を主祭神にする久氐比古神社の地に、IoTカカシを設置し、農家支援や将来の防災対策に活かすことを目的にプロジェクトを実施しました。ＩＴと物を結び付けた農業ＤＸは、将来の日本の農業を救う大きな取り組みです。データ｀を活かした肥培管理は、後継者育成に繋がります。異なった分野の連携を先進的に取り組まれ、疲弊した地方に新たな未来を創造するファーモの活動に大きな期待をしています。

-農業から地域のDXが発展、新たなイノベーションが生まれる
農業のDX化は、デジタル技術を活用して農作業の効率化につながります。また地域の防災、住環境の整備、教育などにも役立てられます。デジタルを利活用することにより地域が豊かに、地域の価値が上がっていくと我々は考えています。今回のプロジェクトを通じ、スマート農業の可能性は農業の品質生産向上だけではなく、日本の様々な社会課題解決につながると信じ、我々はこれからも地域と深く関わりながら全力で取り組んで参ります。

株式会社farmo(ファーモ) https://farmo.co.jp/　広報　小平真李　kodaira@farmo.co.jp
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スマート農業（株）farmo　水田ファーモ累計１万台突破！国内シェアNo.1

ファーモ — Wed, 15 Jun 2022 09:00:00 +0900

2022年6月15日発信
報道関係者各位

スマート農業（株）farmo　水田ファーモ累計１万台突破！国内シェアNo.1
パイプライン対応自動給水栓で全ての水田へ供給可能に、水稲農家の重労働及び農作物の品質管理を改善
　
2005 年創業、スマート農業を推進する株式会社 farmo（住所：栃木県宇都宮、代表取締役：永井洋志/以下ファーモ）は、自社独自に開発した水田管理IoTプラットフォーム、「水田ファーモ」、「ハウスファーモ」を中心に、日本の社会課題である、農業の高齢化問題、地球温暖化における気候変動をはじめとした様々な課題の解決に取り組んでいる農業×IoTスタートアップ企業です。　

■「水田ファーモ」、累計1万台突破！国内シェアNo.1、農家における新たなスタンダードに
-「水田ファーモ」の導入背景、水稲農家が抱える課題と課題解決の具体例
品質の高い米を生産するために水田の水管理は重要です。しかし、自宅から数キロ離れた場所に点在する田んぼの水回りは、多くの米農家にとって重労働であり、省力化が求められていました。栃木県北部で大規模に米を生産している農家（大田原市　五月女文哉さん）では、30ヘクタール(田んぼ100枚分)に及ぶ水田を1人で管理しています。遠く離れた水田は自宅から11キロ以上離れた場所にあり、それらが各地に点在している状況です。また、品質管理に重要とされている水田の水位は、かつて目視による経験と勘に頼った管理をしていたため、米の品質管理が難しく、ばらつきがありました。
　移動コストの面では、これまで1日早朝3時間、夕方3時間の計6時間、毎日水回りの管理に時間をあてており、各水田への移動による負担が課題とされてきました。
　そこで、ファーモでは五月女さんの課題をリサーチし、課題解決のために16枚の田んぼで、水田ファーモをご購入いただき、移動コスト１時間削減の省力化、手元のスマートフォンで自宅にいながら、ミリ単位で水位を確認できるなど、大幅な労働コストの削減と作業の効率化に成功しました。
　那須町のファーモ　ユーザー人見浩さんは、ファーモを導入したことで、きめ細かな水管理が可能になり、品質の高い米を生産、米食味分析鑑定コンクールにおいて、金賞を受賞しました。労働時間短縮により、空いた時間を米直販のイベントや、営業活動が可能となり、販売増につながったということです。

-多くの水稲農家の重労働を解決する「水田ファーモ」とは
これまで水稲農家にとって大きな課題とされてきた、水回りの管理工程を大幅に削減します。
「水田ファーモ」は、以下の特徴があります。
・遠くの田んぼの水位が分かる
ファーモの水位センサーを田んぼに設置しておけば、手元のスマートフォンでいつでもどこでも水位がわかります。遠くの田んぼや見回りしにくい田んぼなど、大変だった水管理の負担を軽減できます。
・自動で給水・止水
スマホをワンタップで、田んぼに設置した給水ゲートが開閉し、スマホから遠隔で入水・止水が行えます。さらに自動設定にしておくことで、給水ゲートが自動で開閉し希望の水位に保ちます。
動画　https://www.youtube.com/watch?v=1an5u8_ZH7I

-栃木県大田原市の米農家　五月女　文哉さんの導入事例
「水田ファーモ」を導入した、五月女さんは、移動コストでは1日1時間の削減、副次効果として日中30度以上気温が上がる前に草刈りなどの農作業を行えるようになった、水位管理は、時間や場所を選ばず手元のスマートフォンでミリ単位の調整が行えるようになったと労働時間の省力化、作業の効率化を実感していただいています。また、深夜でも家からでも、時間や場所を選ばず、田んぼの水位をきめ細かに管理ができたことで、米農家の間で問題視されている、胴割米※の抑制にも成功し、安定して良質な米が生産できるようになりました。（※胴割米とは/猛暑による影響が大きく、水田の水温が下がらないことで、精米時に砕米が多発し、歩留まりや食味が低下するため、米農家にとっては厄介な問題）また時間的なゆとりが生まれたことで、ミスや事故が減ったことも大きな収穫だったということです。

-パイプライン対応自動給水栓の機能を実装し、より多くの水稲農家の重労働及び品質管理を改善へ
用水路を用いてない米農家では、井戸からパイプラインを使って、手動バルブによる給水をしていたため、水田ファーモの給水ゲートを導入することができませんでした。そこで、今まで設置が難しかったパイプライン対応のバルブ式自動給水栓も新商品としてラインナップすることで、日本全国、様々な水田に対応できるようになりました。

【「水田ファーモ」導入事例】
https://farmo.info/category/case/
ファーモは、新機能の実装を皮切りに、多くの農家が抱える労働問題及び農作物の品質管理の改善を実現して参ります。

本件に関するお問い合わせ
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（株）farmo　スマート農業花巻モデル第一号採択

ファーモ — Thu, 28 Apr 2022 09:00:00 +0900

2022年４月28日発信
（株）farmo　スマート農業花巻モデル第一号採択ファーモの農業用IoT通信インフラを花巻市全エリアに整備

　2005 年創業のスマート農業に特化した IT ベンチャー企業、株式会社 farmo（住所：栃木県宇都宮、代表取締役：永井洋志）は、岩手県花巻市がスマート農業推進事業として企画し公募する「スマート農業花巻モデル（以下、花巻モデル）」の第一号に採択され、ファーモが提供する農業用IoT通信インフラを花巻市全域に整備する取り組みを開始しました。本事業を通して整備された通信インフラは水田の水管理をスマホから遠隔で給水操作ができるIoT機器などに利用され、全市を整備することで、花巻市内であれば製品のスイッチを入れるだけでインターネットにつながるファーモのスマート農業機器を利用することができるようになり、同市のスマート農業の普及加速が期待されます。整備には市の呼びかけにより土地改良区などの協力も得られ、点在する配水槽を活用した最適な配置計画など、企業だけでは難しかったスムーズな事業進行を実現しています。設置は2022年4月からスタートし、今期中にすべてのエリアをカバーする予定です。

　花巻モデルは、自治体とスマート農業事業者が協力して通信整備を行う、全国初の取り組みとなります。官民一体の取り組みは、自治体、農業従事者双方に大きなメリットがあることから、全国の自治体も注目しています。ファーモはIoT製品とクラウドサービスの開発により、農家さんを支援し、地域に貢献する、スマート農業推進企業として、これからも全国の自治体にファーモを提案していきたいと考えています。

※通信のしくみ
LPWA通信でデータを基地局に集約することで、製品1台1台にかかる通信コストを無くし、基地局で発生する通信料金(SIM代)を最小限に抑えてfarmoで負担。これにより製品にかかる通信料の無料化を実現、農家の負担がなくなりスマート農業の普及拡大が進んでいます。

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スマート農業（株）farmo　栃木県知事賞　受賞　第5回めぶきビジネスアワード

ファーモ — Mon, 31 Jan 2022 09:00:00 +0900

2022年　1月31日発信
スマート農業（株）farmo　栃木県知事賞　受賞　
第5回めぶきビジネスアワード

　 2005年創業のスマート農業に特化したITベンチャー企業、株式会社farmo（住所：栃木県宇都宮、代表取締役社長：永井洋志）は、革新的・創造的なビジネスプランを募集・表彰する第5回めぶきビジネスアワードで、栃木県知事賞を受賞しました。2022年1月20日、茨城県つくば市で表彰式が開催され、farmo代表取締役　永井社長が表彰されました。めぶきフィナンシャルグループが成長企業を応援し、地方を元気にすることを主目的としたビジネスプランコンテストで、応募したビジネスプランに対し、地域経済の活性化につなげていくことを目的としています。

　今回farmoからは『IoTで地域課題に挑戦し続ける、スマート農業推進事業』を提案しました。
2005年、ウェブ開発会社として起業し、6年前に農業分野へ参入。始まりは、一軒の農家さんが直面している課題に対し取り組んだ結果、スマート農業分野に参入。farmoでは回路設計から通信、アプリ開発まで全て自社で開発。北関東という地の利を生かした「地方型開発」が強みとなり、ビジネスを全国に展開中です。このビジネスモデルで「世界のfarmo」となれるよう、世界中で愛される企業を目指しています。
　しかしながら、農業IoT（スマート農業）の課題は山積しています。『価格が高すぎる、導入まで（導入後）も難しすぎる。採算が合わない』といった様々な課題に対し、farmoがとった解決策は『通信費を無料。機能を絞り、シンプルで使いやすい商品にする、でした。さらに、長距離無線（LPWA）の通信機を地域のインフラとして無料提供する、など、農家さんにとって価値あるサービスを提供しています。様々な解決策が評価され、この度の受賞につながりました。

これからもfarmoは地域・人々のために、常識にとらわれず考え抜く知恵と、能力を高め価値を創造する技術、困っている人たちを救おうとする強い心で、人を幸せにする企業を目指します。現在、下記の職種を募集中です。
◎WEB開発（UI/UXデザイナー・アプリ開発・バックエンド・フロントエンド）
◎製品開発（基盤回路設計・ソフトウェアエンジニア・筐体設計・プロダクトデザイナー）

本件に関するお問い合わせ
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スマート農業(株)farmo ケーブルテレビと連携した IoT インフラを全国に整備

ファーモ — Mon, 13 Dec 2021 08:30:00 +0900

2021年12月13日発信
報道関係者各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
スマート農業（株）farmo ケーブルテレビと連携した IOTインフラを全国に整備圧倒的低価格で地域の農業・防災のスマート化を加速

2005年創業のスマート農業に特化したITベンチャー企業、株式会社farmo（住所：栃木県宇都宮、代表取締役社長：永井洋志）は、ケーブルテレビ（CATV）とLPWAの通信インフラ整備とLPWA通信網を活用した地域課題解決型のIoTビジネス構築を支援し、12月20日よりサービス展開します。

農業や⼀次産業など、少⼦⾼齢化が進む中での問題、近年被害が増加している災害や防災への対策など、地域には様々な課題が散在しています。農業の⽣産性向上、気候変動による⽔害、スマートシティ推進によるまちづくり、産業・教育など、地域に存在する様々な課題を解決する⼿段として、IoT やICT を活⽤した取り組みによる解決が期待されています。農業に特化したITベンチャー企業、株式会社farmoは、地域のCATVと連携し、LPWA通信網を整備した、地域課題解決型のIoT ビジネス構築を⽀援します。

farmo からは次の５つをご提案します。①LPWA によるIoT通信インフラの構築②農業、⼀次産業、防災向けIoT製品の提供③IoT製品を活⽤したクラウドサービスの提供④DX の時代に向けたデータビジネスの構築⑤⾃社コンテンツ強化のためのデータ・API提供。CATV と地域LPWA のインフラを整備し、IoTを中⼼としたサービスを展開します。CATV側には通信インフラの整備を、farmo 側は通信設備（図1.farmo ゲートウェイ・図2.クラウド型管理システム）の提供を⾏います。※導入と事業展開（図3.）

地域BWAとも連携
CATVが整備を進める地域BWA（地域事業者が提供する広帯域の無線電気通信システム）とfarmoが提供するLPWA通信システムをつなぎ、地域IoTサービスの拡充、普及推進を図ります。
通信費の無料化を実現
LPWA通信でデータを基地局に集約することで、製品1台1台にかかる通信コストを無くし、基地局で発生する通信料金(SIM代)を最小限に抑えてfarmoで負担。これにより製品にかかる通信料の無料化を実現、農家の負担がなくなりスマート農業の普及拡大が進んでいます。（図4）

法人別リリース

株式会社farmo、栃木県農業総合研究センターいちご研究所、株式会社村田製作所が 実証実験を開始

株式会社farmoと株式会社フェイガー、持続可能な農業の実現に向け業務提携

“遠隔監視”が被災現場を支える farmo の水位センサーが能登で活躍

スマート農業ファーモ 米一俵と田んぼの水位センサーを“物々交換”

農業IoTのファーモ、スマート農業で米の生産性、品質を向上

サステナブルな農業IoTの通信インフラ整備に向け 自治体や土地改良区と連携

集中豪雨時でもスマホから開閉可能に 全国のハンドル式水門で設置できる「アクアドライブ」を開発

スマート農業ファーモ、畜産分野に事業を拡大

スマート農業のファーモ、初めての連携協定を栃木県高根沢町と締結

スマート農業 (株)ファーモ 地域に根差し農業課題を解決するため、 全国3拠点に営業所を開設致しました。

スマート農業 (株)ファーモ 畑を写すことに特化した、リモート撮影ができるカメラを開発

スマート農業ファーモ 日本最大の農業畜産イベント 『九州農業WEEK』に出展。

IoT で農業課題に取り組むファーモ アグリビジネス投資育成より第三者割当増資にて資金調達を実施