法人別リリース

デジタルエッジ、日本国内で5拠点のデータセンターを取得

デジタルエッジ・ジャパン — Thu, 02 Dec 2021 15:00:00 +0900

2021年12月2日
デジタルエッジ・ジャパン合同会社
東京 – 2021年12月2日 – Digital Edge (Singapore) Holdings Pte. Ltd. （以下、「デジタルエッジ」／本社シンガポール、日本法人デジタルエッジ・ジャパン合同会社／東京都千代田区／代表　古田　敬）は本日、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称：CTC／東証一部：4739）より5拠点のデータセンターを取得したことを発表します。本件の投資額は260億円（約2.3億米ドル）で、当社がこれまで国内で実施した単一案件の投資として最大規模になります。

このたびの資産取得によって、デジタルエッジが国内で展開するデータセンター・プラットフォームに新たに約5,000ラック、IT電力18.5MW相当の規模が加わることで、当社の国内における事業規模はIT電力相当で約38MWに達します。取得した5拠点のデータセンターは東京、横浜および神戸に所在し、そのうち4拠点は土地を含む不動産を保有しており、急速な成長下にある国内のリテールおよびハイパースケール事業を支える新規データセンターの建設計画をスムーズに進めることに繋がります。

日本を代表するITサービス企業であるCTCは、デジタルエッジの重要顧客として引き続きこれらのデータセンターを活用し、成長力のあるITサービスを各拠点で展開して参ります。デジタルエッジとCTCは、相互の強みを掛け合わせることで、顧客企業に高品質なデータセンターインフラと世界クラスのITおよびクラウド関連サービスへのアクセスを可能にし、そのメリットを日本市場における企業にお届けして参ります。

デジタルエッジCEOのサミュエル・リーは、「デジタルエッジは、日本で継続的に成長できる機会を得るため、常に積極的な取り組みを進めています。日本企業によるクラウドサービス活用の拡大と、ITアウトソーシングサービスにおけるCTCの高い信頼性と実績を考慮すると、CTCとデジタルエッジの戦略的パートナーシップは、CTCとデジタルエッジのみならず、お客様にとっても高いメリットをもたらすものであると信じています。当社は、今後ともCTC様と長期的にパートナーシップを深め、顧客企業のニーズに応えることで、長期に渡る成長に貢献していくことを楽しみにしています」とコメントしました。

Structure Researchは、東京コロケーション市場の2021〜2026年の間における5年間の年平均成長率（CAGR）は9%であり、2026年には34億米ドル規模に達し、また大阪コロケーション市場の同5年間のCAGRは21%、2026年には11億米ドル規模に達すると予測しています[1]。デジタルトランスフォーメーション（DX）に注力する日本では、データアナリティクス、ビッグデータ、人工知能（AI）をはじめとする用途やプラットフォームの増加によりデータ流通量が増大しています。これは同時に、神戸や横浜など、大都市である東京や大阪に隣接する主要データセンタークラスタでのコロケーションや新規データセンターの需要を牽引しています。

CTC　常務執行役員、ITサービス事業グループ担当役員　原口栄治氏は、「この5か所のデータセンターは、長年にわたり数多くのお客様にご利用いただいております。今回、デジタルエッジの既存、新規含めたデータセンターファシリティと幅広く連携することにより、今後CTCがお客様へより高度なオープンハイブリッドクラウドサービスを提供していくことが可能となります。データセンターの建設と運用に関するデジタルエッジの専門知識を組み合わせ、シナジー効果を高めることで両社の成長の機会が加速されると確信しています」とコメントしました。

デジタルエッジ　プレジデント兼デジタルエッジ・ジャパン代表　古田　敬は、「当社は首都圏および関西圏の市場ニーズに応えるべく、設立当初から一貫して日本国内のデジタルインフラへの投資に取り組んでいます。このたびは、CTC様と戦略的パートナーシップを結ぶ機会をいただけたことを非常に嬉しく思うとともに、引き続き最新技術を用いてこれらのデータセンターを運営し、現代化し、更に拡張することに努めて参ります。当社は新たに取得した拠点を含めて、当社の超高速接続ソリューションである「Cross Link(TM)」でつながる日本国内のデータセンターエコシステムの構築と発展をさらに強化して参ります」とコメントしました。

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デジタルエッジ（Digital Edge）について
シンガポールに本社を置くDigital Edgeは、アジアのデジタルインフラストラクチャーを変革することを目的に創業した、先見性と高信頼性を持つデータセンタープラットフォーム企業です。接続オプションを豊富に備え、エネルギー効率に優れた最先端のデータセンターを構築・運用することにより、新しいコロケーションと相互接続のオプションをアジア市場にもたらし、この地域でのインフラストラクチャーの導入を容易に、効率的に、そして経済的にすることを目指しています。

Digital Edgeは、業界での数十年にわたる経験を有し、アジア太平洋地域のデータセンター、クラウドおよび通信業界での価値創造の実績を持つ経験豊富な上級管理者チームによって設立されました。Stonepeakによる支援の下、Digital Edgeは10億米ドルを超える資本を投じてアジアにデータセンタープラットフォームを設立し、推進していきます。www.digitaledgedc.com/jp

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）について
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称：CTC）は、お客様のパートナーとなる総合ITサービス企業です。コンサルティングから設計、開発・構築、運用・保守サポートまで、先進のITソリューションやクラウドサービスを組み合わせてお客様の課題解決やデジタルトランスフォーメーションに貢献します。通信、放送、製造、金融、流通・小売、公共・公益、ライフサイエンス、科学・工学など、全ての分野で最適なサービスを提供します。

Stonepeakについて
Stonepeakは、約390億ドルの資産を運用する、インフラストラクチャーと実物資産に特化した大手オルタナティブ投資会社です。Stonepeakは、世界中のディフェンシブでハードアセットを保有するビジネスへの投資を通じて、投資家と投資先企業への価値を創造し、事業を展開する地域社会にポジティブな影響を与えることを目指しています。Stonepeakは、プライベートエクイティとクレジットの提供に特化して、投資先を支援しています。同社は、輸送・物流、通信、水、エネルギー転換、電力・再生可能エネルギーなどのターゲットセクターへの投資を持続的に成長させるために、資本、業務支援、献身的なパートナーシップを提供しています。Stonepeakはニューヨークに本社を置き、ヒューストン、オースティン、香港、シドニーにオフィスを構えています。詳細はこちら： www.stonepeakpartners.com

[1] Japan (Tokyo + Osaka) Data Centre Colocation, Hyperscale Market 2021

デジタルエッジ、大阪に新規データセンターを開設 2022年1月に運用開始

デジタルエッジ・ジャパン — Tue, 19 Oct 2021 13:00:00 +0900

デジタルエッジ、大阪に新規データセンターを開設
2022年1月に運用開始
当社初の自社設計構築によるプラットフォーム向けデータセンター、
大阪圏のリテール（小売）市場拡大に寄与

東京 – 2021年10月19日 – Stonepeakが出資するデータセンタープラットフォームであるDigital Edge (Singapore) Holdings Pte. Ltd. （以下、「デジタルエッジ」／本社シンガポール、日本法人デジタルエッジ・ジャパン合同会社／東京都千代田区／代表　古田　敬）は本日、当社初となる自社による設計構築を行ったデータセンター「OSA1」を、2022年1月4日に運用開始することを発表します。大阪市中央区に位置するOSA1は、2021年4月に着工、2021年末の完工を予定しています。

デジタルエッジが取り組むアジアにおける成長戦略の一部として、122億円（約１.1億米ドル）を投資するOSA1プロジェクトは、自社によるエンジニアリング・設計に基づいて建設した当社にとっての最初のデータセンターであり、着工から運用開始まで8ヶ月弱の期間での開設を達成する予定です。OSA1は、京阪神ビルディング株式会社が開発したデータセンター専用ビル内において、最大で2,600ラック、IT電力14MWを供給する仕様となっています。また、関西圏のネットワークの中心地である大阪堂島地区から近距離に位置し、大阪でのリテール（小売）向けコロケーションに対する高いニーズに応えることができます。OSA1は、デジタルエッジが進めるインターコネクションを含むエコシステムの構築において重要なマイルストーンとなるもので、東京において既に運用しているTYO1、TYO2、TYO3を含めて、アジア地域の当社データセンターとのシームレスな接続が出来る環境を提供します。

デジタルエッジCEOのサミュエル・リーは、「デジタルエッジは、業界最高レベルのデータセンター設計および構築の経験を持つチームであると自負しています。このチームは計画通りにOSA1の建設を完成させる予定です。これは新型コロナウィルス感染症の流行による困難な環境における重要な成果であり、当社の技術的専門知識の深さと日本における事業展開能力を強調するものです。日本国内で2番目そして世界でも7番目の経済規模を誇る都市圏[1]である大阪は、当社にとって非常に重要な地域です。デジタルエッジは今後とも、大阪を含む日本での新規データセンター展開を継続し、お客様の事業成長を支えて参ります」とコメントしました。

Structure Research社は、大阪コロケーション市場の今後5年間（2021〜2025年）の年平均成長率（CAGR）は18%であり、2025年には9億8300万米ドル規模に達すると予測しています[2]。国内屈指の経済圏である関西圏は、更なるイノベーションやそれに伴うスタートアップ企業の増加によるデジタル経済の成長が推進されることで、コロケーションや新規データセンターの需要を牽引すると見込まれています。

デジタルエッジは日本国内において、複数都市圏への積極的な展開を進め、今回開設するOSA1に続き、今後もデータセンターを展開して参ります。OSA1はネットワーク集積度の高い堂島地区に近接し、アクセスが容易で、高性能な設備を備えた高品質なデータセンターです。他の主要データセンターにも最新世代の技術を取り入れた当社の低価格・超高速都市間接続サービスである「Cross Link(TM)」を導入し、お客様にさらに便利な環境をお届けして参ります。

デジタルエッジ　プレジデント兼デジタルエッジ・ジャパン代表　古田　敬は、「大阪都心部で、多様なインターコネクションを必要とするデータセンターに対する需要は、継続的に成長しています。京都、神戸、奈良及び大阪を含む関西圏は、歴史的に商業、金融の中心地であり、近代においては、エレクトロニクスを含む製造業、製薬、食品、飲料、およびエンターテイメント産業のアジアで最大の拠点の一つです。これら企業の成長とDXによる変革が、インターコネクションを中心とした低遅延のコロケーションの需要拡大に繋がっている中、関西圏のデータセンターは郊外型における供給が大きく拡大しているものの、都心部におけるキャリアニュートラルなデータセンターの選択肢は十分であると言えません。デジタルエッジとして、このような市場環境の中で、関西圏における新たなインターコネクション・ハブとなるOSA1を開設出来ることを大変嬉しく思います。西日本の重要な社会インフラとして、国内外のお客様にご満足いただける環境を作り上げるべく努力をして参ります」とコメントしました。

■画像：OSA1ビル全景

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デジタルエッジ（Digital Edge）について
シンガポールに本社を置くDigital Edgeは、アジアのデジタルインフラストラクチャーを変革することを目的に創業した、先見性と高信頼性を持つデータセンタープラットフォーム企業です。接続オプションを豊富に備え、エネルギー効率に優れた最先端のデータセンターを構築・運用することにより、新しいコロケーションと相互接続のオプションをアジア市場にもたらし、この地域でのインフラストラクチャーの導入を容易に、効率的に、そして経済的にすることを目指しています。

Digital Edgeは、業界での数十年にわたる経験を有し、アジア太平洋地域のデータセンター、クラウドおよび通信業界での価値創造の実績を持つ経験豊富な上級管理者チームによって設立されました。Stonepeakによる支援の下、Digital Edgeは10億米ドルを超える資本を投じてアジアにデータセンタープラットフォームを設立し、推進していきます。www.digitaledgedc.com/jp

Stonepeakについて
Stonepeakは、約370億ドル（約3.6兆円）の資産を運用する、インフラストラクチャーと実物資産に特化した大手オルタナティブ投資会社です。Stonepeakは、世界中のディフェンシブでハードアセットを保有するビジネスへの投資を通じて、投資家と投資先企業への価値を創造し、事業を展開する地域社会にポジティブな影響を与えることを目指しています。Stonepeakは、プライベートエクイティとクレジットの提供に特化して、投資先を支援しています。同社は、輸送・物流、通信、水、エネルギー転換、電力・再生可能エネルギーなどのターゲットセクターへの投資を持続的に成長させるために、資本、業務支援、献身的なパートナーシップを提供しています。Stonepeakはニューヨークに本社を置き、ヒューストン、オースティン、香港にオフィスを構えています。詳細はこちら： www.stonepeakpartners.com

[1] The GDP of the cities in the world
[2] Japan (Tokyo + Osaka) Data Centre Colocation, Hyperscale Market 2020

デジタルエッジ、北アジア投資拡大に伴い日本国内でデータセンターを2拠点取得

デジタルエッジ・ジャパン — Tue, 11 May 2021 12:00:00 +0900

2021年5月11日
デジタルエッジ・ジャパン合同会社
北アジア主要4都市圏（東京、大阪、ソウル、プサン）でデータセンターを6拠点に拡大し、デジタルプラットフォームを牽引
東京 - 2021年5月11日 - 最先端で省エネ型かつ接続性に優れたデータセンターの構築と運営を通じてアジアにおけるデジタルインフラストラクチャー変革の加速を目指すDigital Edge (Singapore) Holdings Pte. Ltd. （以下、「デジタルエッジ」／本社シンガポール、日本法人デジタルエッジ・ジャパン合同会社／東京都千代田区／代表　古田　敬）は本日、新たに東京都内で2拠点のデータセンターを取得することを発表します。アルテリア・ネットワークス株式会社（以下、「アルテリア」、東京都港区／代表取締役社長CEO　株本　幸二）との契約締結により同社から取得するComSpace I（東京都中央区）およびComSpace II（同新宿区）は、いずれも完全稼働中のデータセンターです。本件は、先の韓国におけるセジョン・テレコムからのデータセンター設備2拠点の取得に続き短期間で実現しました。

2020年の当社設立以来、日本で3件目および北アジアで4件目となる今回のプロジェクトによって、デジタルエッジのデータセンターは6拠点に拡大します。これらのデータセンターは4つの主要都市圏に位置し、東京の3拠点、ソウルおよびプサンの各1拠点に加え、大阪では現在2022年第一四半期に開業予定の12MW規模の施設を1件開発中です。国内全施設の譲渡完了および大阪施設の開設後における当社の投資額は2億米ドルを超え、国内で総計5,300ラック以上の規模のデータセンターサービスを顧客に提供します。

デジタルエッジ、CEOのサミュエル・リーは、「当社のゴールはシンプルで、すなわちお客様がアジアでのビジネス機会を確実に取り込むために、簡単、効率的かつ経済的にインフラを導入できる高性能のデータセンタープラットフォームを構築することです。日本や韓国といった戦略的市場で短期間のうちに多くのプロジェクトを実現できたことを喜ばしく思います。アルテリアとの長期にわたるパートナーシップの成功を大いに期待するとともに、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）をより良くサポートするため、引き続きお客様と市場のニーズに応えるデジタルインフラストラクチャープラットフォームの拡張に努めて参ります」とコメントしました。

アナリストの予測によると、日本国内のクラウドサービス市場はICTインフラに対する民間および公的投資や日本政府によるクラウドサービスの推進施策に伴い、2019〜2024年の年間成長率は約18.7％、市場規模は260億米ドルに達すると見込まれています[1]。世界最大級のデータセンター市場である日本市場の2019年の推定規模は120億米ドル[2] 、2021年から2026年までの年平均成長率（CAGR）は3.7％[3] と推定され、国内需要はクラウドコンピューティングやDXに対するニーズの増加に加え、新型コロナウイルス感染症の流行に伴うニーズの変化により成長が見込まれています。

デジタルエッジは、ComSpace IおよびComSpace IIに関わるアルテリアとの戦略的パートナーシップによって、拡大トレンドにある国内市場と、さらなるお客様のニーズに応えて参ります。これら2つのデータセンターは、都内最高レベルのネットワーク密度で知られています。また、デジタルエッジは今後も国内での追加投資やパートナーシップの機会を積極的に検討し、デジタルインフラストラクチャープラットフォームの拡大を目指します。

アルテリア、代表取締役社長CEO　株本　幸二氏は、「デジタルエッジとの業務提携は当社の事業においても非常に理に叶うものです。2件のデータセンターを譲渡することで当社はコア事業であるお客様への通信ネットワークサービスに注力し、成長を目指して参りますとともに、デジタルエッジとのパートナーシップによる成長を目指します。デジタルエッジのデータセンター開発運営の専門性を活かしたより強靭なプラットフォームで、お客様に現在のみならず将来の成長につながる環境をお届けできることを期待します」と述べました。

デジタルエッジ、プレジデント兼デジタルエッジ・ジャパン代表　古田　敬は、「デジタルエッジは、首都圏や関西圏など国内データセンターの主要市場で、他に類を見ない国内プラットフォームを構築することで、日本のクラウド化やDX化の加速をサポートして参ります。自社プラットフォーム拡大へのコミットメントの一環として、この度当社はアルテリアとのパートナーシップによって戦略的かつキャリア密度の高い拠点を加えることができました。グローバルおよび国内の企業に、当社が推進する世界クラスのデータセンタープラットフォームによるネットワーク多様性をご活用いただくことで、お客様の事業発展に貢献して参りたい所存です」とコメントしました。

当該取引は2段階に分けて実施され、1段階目は既に完了、2段階目は慣習的な成立条件を満たした後、2021年第二次四半期（4〜6月）中の完了を予定しています。

参照：
[1] https://www.trade.gov/knowledge-product/japan-cloud-computing
[2] https://www.statista.com/statistics/1025459/japan-data-center-market-size/
[3] https://www.mordorintelligence.com/industry-reports/japan-data-center-market

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デジタルエッジ（Digital Edge）について
Digital Edge（本社：シンガポール）は、アジアのデジタルインフラストラクチャーを変革する、信頼性と先見性を持つデータセンタープラットフォーム企業です。豊富な接続オプションを備え、エネルギー効率に優れた最先端のデータセンターの構築・運用によって新しいコロケーションとインターコネクションの選択肢をアジア市場にお届けすることで、アジアでのインフラストラクチャーの導入を容易に、効率的に、そして経済的にすることを目指しています。（日本語ウェブサイト　https://www.digitaledgedc.com/jp）

デジタルエッジはアジア太平洋地域のデータセンター、クラウド、通信産業で数十年にわたる経験と価値創造の実績を持つ経験豊かな経営陣により設立されました。Stonepeak Infrastructure Partnersの投資先であるデジタルエッジは、アジアにおけるデータセンタープラットフォームの構築と推進を目的とした10億米ドルを超える出資を確保しています。

Stonepeak Infrastructure Partnersについて
Stonepeak Infrastructure Partners (www.stonepeakpartners.com）は、ニューヨークに本社を置くインフラストラクチャーに特化したプライベートエクイティファームで、313億米ドルの資産を管理しています（2021年2月時点）。Stonepeakは、顧客に不可欠なサービスを提供する長期的かつ有形資産を扱う事業やプロジェクトに投資し、質の高い経営陣との積極的なパートナーシップと事業運営改善の促進を通じて成長イニシアチブに資金を提供しています。

法人別リリース

デジタルエッジ、日本国内で5拠点のデータセンターを取得

デジタルエッジ、大阪に新規データセンターを開設 2022年1月に運用開始

デジタルエッジ、北アジア投資拡大に伴い 日本国内でデータセンターを2拠点取得

デジタルエッジ、北アジア投資拡大に伴い日本国内でデータセンターを2拠点取得