法人別リリース

アステラス製薬、アイルランド・ケリー州トラリーでの最先端工場の新設に 3億3,000万ユーロ以上を投資

アイルランド政府産業開発庁 — Mon, 02 Oct 2023 11:00:00 +0900

アステラス製薬株式会社は、この度、アイルランドのケリー州トラリーに総工費およそ3億3,000万ユーロの最先端工場を新設することを発表しました。

今回のアイランドにおける投資は、アステラス製薬の無菌製剤の生産と能力を拡大し、世界的な供給に向けて安定した生産を強化するとともに、革新的な抗体医薬品をはじめとする新製品の開発および商業化を加速させます。

今回の発表について、サイモン・コーヴェニー企業・貿易・雇用大臣は、次のように述べました。「トラリーに最先端工場を新設するというアステラス製薬の決定を心から歓迎します。アステラス製薬がもたらす多額の投資は、高度で専門的なエンジニアリング、サイエンス、テクノロジー分野における雇用の創出にもつながり、アイルランド南西地方にとって非常に重要です。新工場を意欲的な持続可能性目標と価値に沿って建設し、エネルギーと環境設計における国内および世界最高のベストプラクティスを採用することに対するアステラス製薬のコミットメントは、称賛に値します。今回の変革的なプロジェクトの成功を心よりお祈り申し上げます」

新工場は、トラリーのケリー・テクノロジー・パーク内にあるアイルランド政府産業開発庁のグリーンフィールド・サイトに建設される予定で、高度で専門的なエンジニアリング、サイエンス、テクノロジー分野の雇用を同地域にもたらすとともに、アステラス製薬のビジョンである「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者の価値に変える」の実現を後押しします。

アイルランド政府産業開発庁のマイケル・ローハン長官は、次のように述べました。「アステラス製薬の今回の発表は、アイルランド南西地方そしてアイルランド全体にとって素晴らしいニュースです。アステラス製薬は既にケリーおよびダブリンの両地域において存在感を示しており、最先端の無菌製剤工場の新設に向けた今回の3億3,000万ユーロに及ぶ大規模投資は、アステラス製薬のグローバル事業におけるアイルランドの戦略的重要性を明確に示しています。トラリーの新工場は持続可能性を中核に据えて建設され、アイルランドと各地方の投資先としての魅力を示します」

■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去50年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/latest-newsをご覧ください。

アナログ・デバイセズ社、アイルランドの半導体研究開発・製造拠点に6億3千万ユーロを投資

アイルランド政府産業開発庁 — Tue, 30 May 2023 11:00:00 +0900

半導体グローバル大手、アナログ・デバイセズ社は、アイルランドのリムリックにある欧州地域本部に、新たに6億3,000万ユーロ規模の投資を実施すると発表しました。この投資により、同社は45,000平方フィートにも及ぶ最先端の研究開発・製造拠点を新規に建設する計画です。

新施設は、インダストリアル、オートモーティブ、ヘルスケア、その他の分野のデジタルトランスフォーメーション (DX) を加速するために設計されたアナログ・デバイセズ社による次世代信号処理の技術革新をサポートする予定です。また、グローバルサプライチェーンのレジリエンス向上、顧客ニーズへの対応能力の強化を目的に、社内生産能力を倍増するという同社の目標に従い、新施設は同社の欧州におけるウエハー生産能力を3倍に増強すると期待されています。また今回の投資により、同社はアイルランド中西部地域で600名の新規雇用を実施する予定で、現時点におけるアイルランドの従業者数1,500名、欧州全体の従業者数3,100名に大規模な増員が見込まれています。

レオ・バラッカー首相は、以下のように述べています。
「これはリムリックとアイルランド中西部地域にとって非常に重要な発表であり、アナログ・デバイセズ社とアイルランドの長年の関係が、新たな段階へ踏み出したことを意味します。今回の6億3,000万ユーロの大規模投資により、建設段階で多くの雇用が創出され、さらに600名分の大卒者雇用も期待できるため、地元の労働市場にとって素晴らしい知らせになります。同時に、同社の研究・革新・開発の規模が大幅に拡大され、高度に革新的な新製品が生まれることも期待されます。この投資は、『アイルランド中西部地域に雇用をもたらす』という政府のコミットメントを証明するものです。近年、アイルランド政府産業開発庁が創出した雇用のほとんどはダブリン以外の地域で実施されたものであり、リムリックは幅広い人材層、大学、空港、インフラを備えており、成功例として特筆に値します。

さらに今回の投資は、地元中小企業やアイルランド系企業に多くの波及的な雇用や事業契約をもたらすことでしょう。アナログ・デバイセズ社の投資は、『欧州共通利益に適合する重要プロジェクト (IPCEI)』に対するアイルランドのコミットメントの一部であり、欧州全体のマイクロエレクトロニクス分野に大きく貢献すると期待されます。未来はデジタルです。マイクロチップなくしてそのような未来はありえず、アイルランドがサプライチェーンにおける主要プレーヤーの座を担えることを喜ばしく思います」

今回の発表に先立ち、アナログ・デバイセズ社は一年前、リムリック・キャンパスにあるイノベーションとコラボレーションに特化した10万平方フィートの施設｢ADI Catalyst｣に対し1億ユーロ規模の投資計画を発表しています。アイルランドは同社の主要な欧州研究開発センターの本拠地でもあり、同センターは設立以来1,000件以上の特許を取得しています。

今回の新規投資は、欧州連合 (EU) の｢マイクロエレクトロニクスと通信技術に関する欧州共通利益に適合する重要プロジェクト(IPCEI ME/CT)｣構想内のコラボレーションの一環として計画されており、国境を越えた共同研究をサポートします。アナログ・デバイセズ社のIPCEI申請は、「欧州共通利益に適合する重要プロジェクト(IPCEI)」構想の開始以来、アイルランドとして初めてのものであり、欧州委員会 (EC) の最終承認が条件になるものの、すでにアイルランド政府産業開発庁を通じてアイルランド政府の支援を受けています。

アイルランド政府産業開発庁のマイケル・ローハン長官は次のように述べています。
「アナログ・デバイセズ社が本施設で開発する技術は、まさにイノベーションの最前線であり、世界中の何十億もの人々の生活に革新をもたらす可能性を秘めています。同社の今回の投資は、先駆的な半導体生産過程における当社のサプライチェーンのレジリエンスを強化することを目的としています。同社の継続的な成功を祈るとともに、私たちの継続的なパートナーシップに期待を寄せています。今回の投資はリムリック工場、中西部地域、そしてアイルランドの半導体産業にとって変革をもたらすことでしょう。アイルランド政府産業開発庁は、欧州の半導体産業に好影響を与える今回の大規模投資に対して支援をお約束します」

アイルランド政府産業開発庁日本代表デレク・フィッツジェラルドは次のように述べました。
「半導体企業が研究開発や製造の拠点の場所を検討し続けている中、アナログ・デバイセズ社の本発表は、この分野でのアイルランドの適性を裏付けるものです。アイルランドは、若くて多様な労働人口、高度な技能を有する人材、競争力のあるコストベースを誇っており、英語が公用語であることに加え、EU市場に強くコミットしていることから、アイルランドが選ばれたと考えられます」

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デックスコム（Dexcom）社、欧州初の製造拠点にアイルランドを選定

アイルランド政府産業開発庁 — Mon, 29 May 2023 11:00:00 +0900

アイルランド政府産業開発庁は、企業・貿易・雇用省サイモン・コヴェニー大臣とともに、糖尿病患者向け持続グルコース測定器の世界的な大手企業・デックスコム社によるゴールウェイ県アーセンリーに最新のグローバル製造工場の建設計画について発表しました。本事業は、アイルランド政府産業開発庁を通じてアイルランド政府が支援し、5年間で総投資額3億ユーロ、最大1000人の高技能職の雇用を創出すると見込まれます。

レオ・バラッカー首相は次のように述べました。「デックスコム社の皆様にお祝いを申し上げます。当初の建設段階に加え、その後も数年にわたって最大1000人もの技術職を創出するとあり、ゴールウェイ県および周辺地域の雇用と経済に喜ばしいニュースです。また、民間企業一社による投資額としてはアイルランド西部で過去最大規模となります。同社が創出する1000人の雇用に加え、同地域の他の企業にもスピンオフ、雇用、契約等の多くの機会をもたらすでしょう。アーセンリーがデックスコム社の欧州初の製造拠点になるとの発表は、バランスのとれた地域開発を目指す政府方針と合致しています。同地域のインフラへの政府による大型投資とアイルランド政府産業開発庁の努力によって実現しました」

計画が認可されれば、アイルランド工場はデックスコム社にとって欧州初の製造拠点となり、米国とマレーシアに展開する既存工場の生産能力拡大に貢献します。新工場は、年間数百万個のDexcom CGMセンサーを生産して、世界中の糖尿病患者の生活向上に役立てます。計画認可を待って、新工場はアーセンリーのアイルランド政府産業開発庁の戦略的ランドバンクに建設される予定です。

アーセンリー工場ではグリーンテクノロジーを積極的に取り入れ、高度に自動化された効率的な製造ラインを組み込みます。デックスコム社は、工場期間中に約500人を雇用し、工場本格稼働後は最大1000人のハイテク分野の新卒者や技術者を雇用する予定です。

2022年10月時点で、アイルランドは、糖尿病を適切に管理するパワフルかつシンプルな方法を提供する同社の次世代CGMシステム「Dexcom G7」を世界展開するための重要な市場の一つでした。このシステムは、薄型の一体型ウェアラブル装置で、リアルタイムでグルコースの測定値をスマートデバイスやレシーバーに自動送信するもので、痛みを伴うフィンガースティックや面倒なスキャンを不要にします。Dexcom G7は、A1Cを下げ、高血糖症・低血糖症を減少させることが臨床的に証明されている信頼性の高いDexcom CGMをベースに構築されています。

アイルランド政府産業開発庁日本代表デレク・フィッツジェラルドは次のように述べました。
「デックスコム社の発表は、医療技術分野における自己監視と投薬のトレンドを示す事例であり、昨年のアボット社による同様の発表に続くものです。医療技術企業は製造拠点としてだけでなく、研究開発拠点としてもアイルランドを選んでおり、現在アイルランドにある医療技術企業の75％以上が研究開発に取り組んでいます」

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シーメンスヘルシニアーズ社、画期的なイノベーションを探求する検査機器R＆Dセンターをスウォーズに開設

アイルランド政府産業開発庁 — Thu, 26 Jan 2023 14:00:00 +0900

シーメンスヘルシニアーズ社は、アイルランド・スウォーズに免疫測定機器の研究開発（R＆D）センターを開設することを発表しました。新たに開設されるセンターでは、感染症、癌、血液疾患の発見に使用される検査機器分野における画期的なイノベーションの創出に重点的に取り組みます。医療診断機器をワールドワイドに供給している既存の製造エンジニアリング拠点に数百万ユーロを投じ、そのための大規模な改修が行われます。

本プロジェクトは、アイルランド政府産業開発庁を通じ、アイルランド政府の支援を受けています。今回の投資は追加雇用を創出するとともに、正確性や効率性、信頼性の新たな水準を世界中の臨床検査室にもたらすことにより、臨床医が患者の治療を最適化することを可能にします。
レオ・バラッカー首相は、以下のように述べています。

「シーメンスヘルシニアーズ社の免疫測定機器の研究開発センター開設にお祝いを申し上げます。同センターの開設は大規模な拡張となり、100人の雇用を新たに創出します。その多くは高度な技術を要するもので、エンジニアに素晴らしい機会をもたらします。この新たなセンターは、アイルランドのR＆D分野における確固たる評判の証です。スウォーズで開発される素晴らしい新たなテクノロジーは、世界レベルで人々の生活や患者の転帰、ヘルスケアシステムを真に変えることができます。シーメンスヘルシニアーズ社のアイルランドにおける今後の成功と発展をお祈り申し上げます」

今回のシーメンスヘルシニアーズ社の大規模投資は、複数年にわたって行われ、100人の雇用を新たに創出します。うち65人は、人工知能、機械学習、ソフトウェアエンジニアリング、システムエンジニアリング、データサイエンスを専門とする高度なエンジニアリング職です。これにより既存のエンジニアリングチームは倍以上の規模に拡大し、同拠点はイノベーション拠点に生まれ変わり、知識を増大し、新たなトレーニング機会を提供し、免疫測定テクノロジー分野における専門知識を深化させ続けます。

免疫測定機器研究開発センターは、科学とエンジニアリングに新たな境地を開きます。既存の診断技術を改善することで、疾患を検出する能力を強化し、より正確な結果をより迅速に提供するとともに、患者に対する洞察力を高めます。これにより、アイルランドおよび世界の病院と研究所における膨大な処理量と複雑なニーズに対応することができます。

アイルランド政府産業開発庁のメアリー・バックリー暫定長官は、次のように述べています。
「シーメンスヘルシニアーズ社が行った投資に関する発表は、素晴らしいニュースであり、57年間にわたりダブリンで事業を行っている同社のアイルランドに対する継続的なコミットメントの表れです。研究開発部門において100人の雇用を新たに創出するという同社の計画を歓迎するとともに、シーメンスヘルシニアーズ社の今後の成功をお祈り申し上げます」

アイルランド政府産業開発庁日本代表デレク・フィッツジェラルドは次のように述べました。
「シーメンス社の本発表は、多国籍企業がアイルランドを自社製品のグローバル開発の拠点とすることを支持するものです。優秀な人材、優れた研究機関、政府の先進的な政策、研究開発への補助金など、アイルランドの研究開発エコシステムは、企業がアイルランドを選ぶ理由の一つとなっています」

シーメンスヘルシニアーズ社は、1966年からスウォーズにおいて、病院および研究所に医療診断機器を提供する事業を行っています。同拠点は、血液・免疫分析装置の製造を行っているほか、既存製品および新製品の継続的なイノベーションおよびラボラトリーオートメーションソフトウェアの開発を支援しており、全大陸50カ国に輸出されています。

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アイルランド政府とアイルランド政府産業開発庁、ファイザー社の 10億ドルをかけた事業拡張を歓迎

アイルランド政府産業開発庁 — Wed, 21 Dec 2022 13:00:00 +0900

ファイザー社はグレンジキャッスル工場への12億ユーロを超える投資を発表しました。バイオ医薬品原薬の製造能力を倍増させ、数百人の新規雇用を創出する予定です。この発表について、アイルランド政府産業開発庁は、レオ・バラッカー副首相とともに、歓迎しています。

今回発表された投資は、これまでファイザー社がアイルランドで行ってきた投資の中でも最大級のものとなり、同社のサイト敷地内に建設される新施設により、バイオ原薬製造能力は現在の約２倍となると想定されています。

また、今回の投資は、昨年、グレンジキャッスル工場がファイザー社のCOVID-19 製造ネットワークに組み込まれた際に行われた4,000 万ユーロの投資に続いて実施されるものです。
グランジキャッスル及びアイルランド国内の他のファイザー社の製造拠点により、関節炎、炎症、がん、抗感染症、血友病、疼痛、脳卒中の分野で医薬品とワクチンを製造しています。

ファイザー社は、1969年にリンガスキディにアイルランド初の事業所を設立して以来成長を続け、過去53年間にわたって継続的に設備投資を行ってきました。現在、アイルランドで約5000人を雇用しています。

レオ・バラッカー副首相は、以下のように述べています。
「製薬部門はアイルランド経済にとって重要な役割を担っており、今回の発表はファイザー社がアイルランドでの事業拡張への意欲を示した素晴らしいニュースです。ファイザー社がアイルランドの施設で行っている業務は、世界中の人々の命を救い、余命を延ばしています。ファイザー社のダブリンひいてはアイルランド全土でのプレゼンスがますます強化されることを大変うれしく思います」

アイルランド政府産業開発庁メアリー・バックリー暫定長官は、次のように述べています。
「ファイザー社は50年以上にわたってアイルランドで事業を展開していますが、今回の大規模な追加投資により、既に充実しているアイルランドでの事業と雇用にさらなる原薬生産能力が加わることにより、ファイザー社のグローバル事業におけるアイルランドの戦略的重要性をさらにアピールするメッセージとなります。さらに、同社のアイルランドに対する未来を見据えたコミットメントを示すものでもあり、投資先としてのアイルランドの変わらぬ魅力を証明するものでもあると認識しています」

アイルランド政府産業開発庁日本代表デレク・フィッツジェラルドは次のように述べました。
「ファイザー社の発表は、イーライリリー社、MSD社、ホライゾン社、イプセン社等のグローバル製薬企業による大規模投資に続くものです。アイルランドは、若くて多様な労働人口、高度な技能を有する人材、競争力のあるコストベースを誇っており、英語が公用語であることに加え、EU市場に強くコミットしていることから、アイルランドが選ばれたと考えられます」

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Virtuos傘下のBlack Shamrock社がダブリンのゲーム開発スタジオの拡張を発表

アイルランド政府産業開発庁 — Tue, 22 Nov 2022 13:00:00 +0900

Virtuos社のビデオゲーム開発スタジオであるBlack Shamrock社は、ダブリン市内中心部のGuinness Enterprise Centre (GEC)での業務拡張を発表しました。この開発スタジオはで、今回の拡張に伴い80人の新規雇用を創出し、2023年末までに総人員を200人にすることを目指します。

2015年設立のBlack Shamrock社は、PCと家庭用ゲーム機向けRPGとアクションアドベンチャーゲームに特化した開発スタジオです。Black Shamrock社は設立以来、世界で最も人気の高いAAAタイトルも開発し、ビデオゲーム業界におけるアイルランドのプレゼンス向上に貢献してきました。同スタジオは、『アウターワールド』、『Grounded』、『Back 4 Blood』、『Destroy All Humans!』、『スターリンクバトル・フォー・アトラス』、『Pillars of Eternity』などを手がけてきました。現在、Black Shamrock社のチームは複数のAAAゲームプロジェクトを鋭意開発中で、公開に大きな期待を寄せています。

Black Shamrock社は、2017年、AAA共同開発サービスへの世界的需要増をうけての世界最大級の独立系ゲーム開発会社Virtuos社の事業拡大の一環として買収されました。Virtuos社の世界的な知名度と販路を活用し、Black Shamrock社は共同開発能力を拡大、世界中の最大手ゲームスタジオとコラボレーションを展開しています。

現在、ダブリンのスタジオでは、ゲーム業界の最も意欲的なプロジェクトにとりかかるべく、急ピッチで拡大しています。Black Shamrock社では現在、アート、デザイン、エンジニアリング、プロダクションの分野で積極的に人材を募集しており、数ヶ月以内に業務支援職も募集を開始する予定です。

レオ・バラッカー副首相兼企業・貿易・雇用大臣は、次のように述べました。「Black Shamrock社が事業拡大の一環としてダブリンで80人の新規雇用創出計画を立てたことを、大いに歓迎します。同社はゲーム開発の世界的リーダーであり、このような熟練した有能な人材がふんだんにあることが、このたびの追加投資の原動力であることは間違いありません。他のハイテク企業が人員削減を発表している今、特に喜ばしいニュースです。また、デジタルゲーム業界向けに最近導入した税制改正が功を奏していることも明らかです。この新たな幕開けに当たって、皆様の成功を祈ります」

アイルランド政府産業開発庁日本代表デレク・フィッツジェラルドは次のように述べました。「Virtuos社は、アイルランドを拠点としてコンテンツやプラットフォームの開発、出版、ミドルウェア技術、コミュニティ管理、カスタマーサービスを行う数多くのゲーム会社やアニメ会社に加わる最新のゲーム会社です。Activision Blizzard社、Electronic Arts社、Cartoon Saloon社などの企業がアイルランドを利用しているのは、若くて多様な労働人口、英語が公用語であること、惜しみない開発補助金や税額控除などが理由でしょう」

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パナソニックアビオニクス社、アイルランド拠点の拡張によりヨーロッパにおけるMRO事業を拡大

アイルランド政府産業開発庁 — Thu, 27 Oct 2022 14:00:00 +0900

パナソニックアビオニクスコーポレーション（パナソニックアビオニクス社）は、アイルランド・ラウス州ダンドークにある同社ヨーロッパMRO（整備・修理・点検）施設の大規模拡張を発表しました。

2019年10月に開設された同MROセンターは、規模が5倍に拡大し、6,000平方フィート（約1,829平方メートル）から23,000平方フィート（約7,010平方メートル）に拡張しました。なお今回の拡張に伴い、従業員は3倍に増員されています。

ダンドーク拠点は、パナソニックアビオニクス社の事業部であるパナソニックテクニカルサービス（PTS）が運営しています。EMEA地域の顧客に修理サービス、ライン整備サービス、スペアパーツ供給サービス、テクニカルサービス、トレーニングを提供しており、Part 145、TCAA、FAA、UK CAA認証を取得しています。

PTSは、同拠点において月1,500～2,000ユニットの受け入れを見込んでいます。Xシリーズ、機内エンターテインメントシステム「NEXT」、ボーイング社のキャビンサービスシステム装置の修理を行うとともに、同社ヨーロッパ販売センターとしての役割を担います。パナソニックアビオニクス社のダンドーク拠点への投資は、アイルランド政府産業開発庁を通じてアイルランド政府の支援を受けています。

レオ・バラッカー副首相兼企業・貿易・雇用大臣は次のように述べました。
「今回、ダンドークおよびラウスにもたらされた大規模な投資において、パナソニックアビオニクス社は従業員を3倍に増員しています。航空機通信システムのパイオニアである同社の機内エンターテインメントシステムおよび衛星Wi-Fiシステムは、世界中の多くの航空機に搭載されています。ダンドーク拠点では、ヨーロッパ、中東、アフリカのパナソニック社の顧客に修理、保守、スペアパーツを提供する予定です。アイルランドのヨーロッパにおける中心的な地位と強固な人材基盤は、世界の製造企業およびエンジニアリング企業からの関心を引き続けています。今回の拡張の成功をお祈り申し上げます」

アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官は次のように述べました。
「ダンドーク拠点を拡張し従業員を3倍に増員するというパナソニックアビオニクス社の決定は、アイルランドの北東地域にとって素晴らしいニュースです。このMRO施設はパナソニック社の世界およびヨーロッパにおける既存の事業基盤を強化、補完することでしょう。アイルランド政府産業開発庁は今後も、地方における雇用と投資の獲得に尽力してまいります。今回の拡張の成功をお祈り申し上げます」

アイルランド政府産業開発庁日本副代表ロバート・ネスターは次のように述べました。
「パナソニックアビオニクス社がダンドーク工場を大幅に拡張し、従業員を増やすことを決定したことは喜ばしいことです。アイルランドで国際的な業務を行っている企業が、地方拠点であっても、アイルランドの若く教育水準の高い労働力を活用し、成功を収めることができることを示すものです。パナソニックの欧州、中東、アフリカ地域の顧客とのビジネスの継続的な成功にアイルランドが役立つと思います」

今回拡張されたダンドーク拠点は、ヨーロッパに10ヶ所あるPTS拠点のひとつです。アイルランドの修理工場に加え、アムステルダム、フランクフルト、リスボン、ロンドン・ガトウィック、ロンドン・ヒースロー、マドリード、パリ・シャルルドゴール、パリ・オルリー、ローマ・フィウミチーノに空港ライン整備ステーションを構えています。

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アイルランドの国立バイオプロセッシング研究研修所、ダブリンにて新たな先進治療施設の建設を開始

アイルランド政府産業開発庁 — Thu, 29 Sep 2022 12:00:00 +0900

国立バイオプロセッシング研究研修所（NIBRT）は、アイルランド・ダブリンにある既存施設の大規模拡張工事を開始しました。今回の拡張により、先進治療分野の製造に焦点を合わせた研究と研修を行う能力や機能が大幅に強化されます。先進治療は革新的なバイオ療法のひとつで、細胞治療、遺伝子治療、mRNAやDNAをベースにした治療及びワクチン、その他の新規ワクチンが含まれます。

拡張工事の完了および開業は、2023年第2四半期を予定しています。新施設では、約25人の研究員と研修スタッフを新たに雇用する予定となっており、製造における課題に対する研究ソリューションとこれらの非常に革新的で複雑な治療薬の製造に関する従業員研修を提供することで、新規及び既存の顧客のニーズに応えます。

本プロジェクトは2,100万ユーロ規模となっており、アイルランド政府産業開発庁を通じてアイルランド政府から資金提供を受けています。今回の投資により、5つの研究室及び2つの最先端の研修室を含む1,800平方メートルの先進医療専門スペースが既存施設に増設されます。

アイルランドのバイオ医薬品産業は拡大し続けており、過去10年間で新たに20以上の製造拠点が各地に開設され、120億ユーロを超える資本投資が行われました。現在、アイルランドのバイオ医薬品部門は40,000人を超える質の高い雇用を支えているほか、アイルランドにおいて研究開発や製造を行う世界の大手バイオ医薬品及びバイオテクノロジー企業に対して様々なサポートを提供しています。

先進治療は、疾患を分子レベルで治療し、治療のオーダーメイドを実現するとともに治療の成果に大きな変革をもたらします。例えば、細胞治療は、新たな健康な細胞を患者の体内に投与し、異常細胞または失われた細胞と置き換えることを目的とした療法となっています。一方、遺伝子治療は、疾患の原因となる根本的な遺伝子の問題を解決することで、疾患の治療や予防を実現するものです。これらの治療の提供は、癌、糖尿病、神経学的疾患など、かつては難治性だった疾患に対する大きな治療効果や治癒をもたらす可能性に期待が集まっています。しかし、これら高度な治療薬の製造は非常に複雑で、コスト効率の高い安全な方法での製造には特有の課題が伴っています。

レオ・バラッカー副首相兼企業・貿易・雇用大臣は次のように述べました。「アイルランドは、希少かつ深刻な疾患のための新ワクチンおよび新治療の製造に携わる、非常に高価値で高度な技術を要する先進治療の分野において、急速に世界のリーダーとなりつつあります。常に目まぐるしく発展する分野に迅速に対応するためには、最先端の研究および従業員研修に継続的に投資を行い、国際舞台で世界のトップと競い合えるようにする必要があります。今回の拡張により、先進医療医薬品(ATMP)の発展に貢献するとともに、世界中の多くの人々の生活を大きく変えることを期待しています」　

アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官は次のように述べました。「バイオ医薬品部門におけるイノベーションに対応することを目的としたNIBRTの今回の拡張は、次世代バイオ医薬製品の卓越したグローバル拠点としてのアイルランドの評判をさらに強化することでしょう。アイルランド政府産業開発庁は、これからもNIBRTのパートナーであり続けるとともに支援を行い、アイルランドが先進治療分野に従事する企業を支援する確固たる立場につくことができるように努めてまいります。細胞・遺伝子治療は発展し続ける先進医療医薬品（ATMP）分野の中心を担う柱であり、次世代の薬物療法として広く認められています。これらの製品は、製造において非常に革新的なアプローチが求められ、疾患の治療に比類ない機会を提供します」

アイルランド政府産業開発庁日本代表デレク・フィッツジェラルドは次のように述べました。
「本投資は、医薬品分野の発展に対するアイルランドのコミットメントをあらためて示すものです。再生医療分野におけるNIBRTの能力強化のための投資は、武田薬品とMeiraGTxが最近発表したこの分野での生産拡大に密接に連携するものであり、また、再生医療分野における日本の発展と世界的なリーダーとしての意欲を高めるものとなるでしょう」

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Zodia Custody社、アイルランドにおいて登録を受けた初の暗号資産専門カストディアンに

アイルランド政府産業開発庁 — Fri, 26 Aug 2022 11:00:00 +0900

Zodia Custody (Ireland) Limited社は、この度、アイルランド中央銀行の仮想資産サービスプロバイダーリストに登録され、アイルランドにおいて顧客に商業サービスを提供することを目的に登録を受けた初の暗号資産専門カストディアンとなりました。

同社は、ロンドンに本拠を置く機関投資家向け暗号資産サービス企業・Zodia Custody社の子会社であり、2021年8月にアイルランドに設立されました。スタンダードチャータード銀行の完全子会社であり、またノーザントラストから投資を受けた親会社であるZodia Custody社は、機関投資家の基準と期待に応える暗号資産サービスプロバイダーとしてのニーズを満たしています。

アイルランド中央銀行への登録により、Zodia Custody Ireland社は、2010年改正刑事司法（マネーロンダリング及びテロ資金供与）法の適用を受け、高いコンプライアンス基準に対するコミットメントを示すことになります。暗号資産は2021年4月に同法の規制対象となり、現在、アイルランドにおいて暗号資産サービスを提供する全企業に登録が義務付けられています。欧州連合は2022年6月に暗号資産市場規制案（MiCAR）に合意しており、同社は今回の登録により、同規制制度の施行後、EU各国の顧客に容易にサービスを提供できるようになります。

今回の拡張に先立ち、Zodia Custody社は、ISO 27001認証を受けSOC1レポートのType 1を取得した初の暗号資産カストディアンの1社となりました。大手金融グループの子会社として、これからも信用を強化し、機関投資家の進化し続けるニーズに応えていきます。

アイルランド金融サービス担当国務大臣ショーン・フレミングは次のように述べました。「Zodia Custody社が仮想資産サービスプロバイダーとして登録を受けたことにお祝いを申し上げます。アイルランド政府が、経済に成長をもたらす鍵として金融サービス部門におけるイノベーションに重点的に取り組む中、この動きはアイルランドにとって非常に有意義です。ブロックチェーン技術は、決済および資本市場にとって重要な破壊的イノベーターのひとつです。アイルランドには、世界的に知られた決済企業や革新的な金融サービス企業の設立に関する実績があるため、この大きなチャンスを捉えることができるのです。Zodia Custody社のさらなる成功をお祈り申し上げます」

アイルランド政府産業開発庁の戦略・公共政策・国際金融サービス担当グローバル統括キーラン・ドノヒューは次のように述べました。「アイルランドにおいてEU暗号通貨事業を立ち上げ、仮想資産サービスプロバイダー（VASP）として登録を受けるというZodia Custody社の決定は、金融サービス産業に新たに出現し急速に成長している分野における重要な発展だと言えます。この投資は、初期段階にある暗号通貨カストディ部門をさらに発展させる上で、強力な参考事例となるでしょう。Zodia社のアイルランドに対するコミットメント、そして同社がガバナンス、カストディ、コンプライアンスにわたりアイルランドの金融サービス産業にもたらすであろう最先端の能力に感謝いたします」

アイルランド政府産業開発庁日本代表デレク・フィッツジェラルドは次のように述べました。
「暗号資産分野はフィンテック分野で成長を遂げている部門であり、Zodia Custody社がアイルランドにおいてCoinbase社やStripe社などの企業に加わることを嬉しく思います。アイルランドは、若くて多様な労働人口、高度な技能を有する人材、競争力のあるコストベースを誇っており、英語が公用語であることに加え、EU市場に強くコミットしていることから、これらの新興の起業家精神あふれる企業に選ばれたと考えられます」

アイルランド政府産業開発庁、2022年上半期の実績を発表

アイルランド政府産業開発庁 — Fri, 22 Jul 2022 13:00:00 +0900

アイルランド政府の対内投資誘致機関であるアイルランド政府産業開発庁は、不透明な世界情勢が続く中、2022年上半期の投資が大幅に増加したことから、海外直接投資（FDI）雇用創出計画が過去最高水準だったパンデミック前の2019年を上回ったと発表しました。

2022年上半期の実績
・ 2022年上半期の投資数および海外直接投資（FDI）雇用創出計画は、パンデミック以前（2019年）の記録的な水準を上回りました。
・新規および既存投資家による投資は、好調な水準でした。
・今回の実績はアイルランドが、競争力、安定性、回復力の高い事業拠点として継続的に高い評価をうけていることを明確に示しています。
・第2四半期末までに155件の投資を獲得、うち73件が新規投資でした。
・投資に関連する潜在雇用は、18,000人以上でした。
・地方における実績は引き続き好調で、155件中73件が地方投資となりました。

見通し
・世界のFDIは2022年初めに回復の勢いを見せましたが、先行指標は、この伸びは第1四半期中に鈍化したことを示唆しています。
・世界経済は厳しい逆風に直面しており、ロシア・ウクライナ問題や、インフレ、金融政策、地政学的展開などの今後の成り行きに大きく左右されるでしょう。
・困難な事業環境の中、アイルランド政府産業開発庁の下半期のパイプラインは、比較的楽観的な見通しを維持しています。
・しかし、困難な外的環境の中、アイルランドが短期および中期的な受容能力を維持し、継続的な成長を支援できるように注力することは、引き続き非常に重要です。

レオ・バラッカー副首相兼企業・貿易・雇用大臣は次のように述べました。
「アイルランドは昨年に過去最高の海外直接投資を記録しましたが、2022年上半期はそれをさらに上回り、前年比9％増となりました。これによってもたらされる新規雇用は、およそ18,000人です。我々は、これからもアイルランドが魅力的な投資先であり続けるために尽力してまいります。アイルランドの企業政策は今日まで大きな成功を収めており、現在、その全般的な見直しを行っています。これからも、競争力を維持し雇用を創出する魅力的な場所であり続けるために、絶えず内部評価を行ってまいります」

アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官は次のように述べました。
「非常に好調な半期実績を達成することができました。これは、FDI部門の耐久力と強さを指し示しており、2021年同期の142件と比較し、今年度はこれまでのところ155件の投資を獲得しました。これに関連する潜在雇用は、2021年上半期の12,530人以上と比較して大幅に増加し、18,000人以上となっています。今や、投資と潜在雇用の両方が、パンデミック以前の2019年の水準を上回っています。これは、耐久力が証明されている主要重点分野に注力し続けるというアイルランド政府産業開発庁の戦略が正しいことを示しています。また、アイルランド各地に向けた投資の獲得も重点項目の1つです。2022年上半期は地方の投資も非常に優れた実績をあげ、155件中、47％にあたる73件がダブリン以外でした。

アイルランドの既存の海外直接投資基盤は、軽んじることのできない中心的な国家資産です。FDIの利点は、直接および間接雇用、輸出売上高の72％、法人税の70％、賃金、資材、サービスへの279億ユーロに上る直接支出をはじめ、アイルランド経済に多大な貢献をもたらしています。FDIは、アイルランドの繁栄と今後の成功に大きな影響をもたらす存在であり続けています」

投資家は依然としてアイルランドに強い関心を持ち続けています。事業を行う場所としてアイルランドの価値ある提案は、今回の実績に裏付けられているように、引き続き魅力的なものとなっています。今後数年間にわたり、継続的な成長とFDI基盤の変革に向けた基盤の構築を模索していくうえで、アイルランドの成功は、短期および中期的な経済収容力の強化に向けた進展にかかっています。注意を要する主要分野はこれまでと同様、政策立案、住宅供給、エネルギー、水、より広義なインフラです。また、優秀な人材を継続的に活用できるように支援する政策も不可欠です。現在のインフレ環境におけるコスト管理と資本プロジェクト計画の実行は困難なものになりますが、アイルランドが競争力を維持する上で重要です。

詳細につきましては、プレスリリース（英語）をご覧ください。
https://www.idaireland.com/latest-news/press-release/ida-ireland-half-year-fdi-results-highest-ever

■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/　をご覧ください。

エリクソン社、アイルランド・アスローンの研究開発キャンパスにおいて新たに250人を雇用

アイルランド政府産業開発庁 — Wed, 15 Jun 2022 13:00:00 +0900

エリクソン社は、アイルランドのアスローンにある同社のIrish Research and Development Centreにおいて新たに250人を雇用し、同社が現在進めているグローバルな5Gポートフォリオの統合、自動化、強化を行う革新的なクラウドネイティブな製品の開発を支援する計画を発表しました。

今後3年間にわたり、あらゆるキャリアステージにあるソフトウェア開発者やデータサイエンティスト、アーキテクト、クラウド・モバイルコミュニケーションエンジニアをはじめとする高度な技術を要する職務が追加されます。このプロジェクトは、アイルランド政府産業開発庁を通じ、アイルランド政府の支援を受けています。ソフトウェア開発分野におけるアイルランド最大の事業者のひとつであるエリクソン社は、1979年にアスローンに研究開発（R&D）拠点を開設しました。エリクソンデジタルサービスOSS（Operations Support Systems）のグローバルR&D本部であるアスローン拠点は、現在1,200人の従業員を擁し、OSSおよびクラウドRAN（Radio Access Network）製品を開発しています。また、ダブリン拠点では200人の従業員を雇用しています。

レオ・バラッカー副首相兼企業・貿易・雇用大臣は次のように述べました。
「非常に喜ばしいニュースです。エリクソン社は事業をさらに拡大し、既にアイルランドで雇用している従業員1,400人に加えて新たに250人を雇用します。これらの新たな職務は、クラウドネイティブテクノロジーの新たな分野に関するもので、アイルランド中部に素晴らしい機会をもたらします。国際的にも有名な企業がこのような投資を行うことは、アスローンそしてアイルランド全体に真のお墨付きを与えます。エリクソン社によるアイルランドに対する継続的なコミットメントと、同社が今回の投資を決定する上で極めて重要な役割を果たしたであろうアイルランドを拠点とするチームに対し、感謝の意を表したいと思います」

アイルランド政府産業開発庁のマーティン・シャナハン長官は次のように述べました。
「1957年にアイルランドでの事業を開始し1979年にアスローンにR&D拠点を開設したエリクソン社の重大な発表は実に素晴らしいニュースであり、グローバルリーダーである同社のアイルランド事業に対する継続的なコミットメントを証明するものです。アスローン拠点で開発されている次世代テクノロジーは、業界の基準を打ち立てるでしょう。これらの雇用と関連する投資は、地元と地域の経済双方に多大な影響をもたらします。同社が今回の拡大により成功を収めることをお祈り申し上げます。そして、アイルランド政府産業開発庁の継続的な支援をお約束します」

アイルランド政府産業開発庁日本代表デレク・フィッツジェラルドは次のように述べました。
「エリクソン社の発表は、アイルランドが世界的なハイテク企業から新たなお墨付きを頂いたことを示しており、他の世界的なテクノロジー企業が近頃行った同様の発表に続くものです。地方においてテレコミュニケーションおよびR&D分野の重要なリソースを確保できるアイルランドの能力は、明らかに企業がアイルランドにおけるさらなる拡大を決定する上で大きな要因となっています」

■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/　をご覧ください。

ワークデイ（Workday）社、今後2年間にダブリンで 1000人の新規雇用を創出

アイルランド政府産業開発庁 — Tue, 17 May 2022 14:00:00 +0900

企業向けクラウド型財務・人事アプリケーション大手のワークデイ社は、ダブリンの欧州統括本部で今後2年間に1000人の新規雇用を創出し、アイルランド国内の従業員を約6割増員する意向を発表しました。この投資は、アイルランド政府産業開発庁を通じてアイルランド政府が支援します。さらに、将来の成長を支え、地域社会との連携を深めるために、同社はダブリン7区グレンジゴーマンに欧州統括本部社屋を新たに建設する計画も発表しています。

ワークデイ社のダブリンチームは、同社が2008年にアイルランドに最初の事務所を開設して以来、グローバル規模での製品開発と技術革新において中心的な役割を果たしてきました。ワークデイ社は現在、ダブリンで1700人以上を雇用し、全世界で9500社を超える顧客のサポートに貢献しています。

グレンジゴーマンに建設予定のワークデイ社の欧州統括本部の新社屋は、ダブリン工科大学に隣接する戦略的開発地区内の約4エーカーの敷地内で総面積55万平方フィートに広がり、高度な持続可能性を考慮したキャンパスとなります。

ミホル・マーティン首相は次のように述べました。
「ワークデイ社による1000人の新規雇用計画の発表は、事業立地と欧州の主要技術拠点としてのアイルランドへの高い評価、そして、我が国の労働力の技能と才能、大手グローバル企業に対して我が国が提供する様々な魅力への信頼の証です。ダブリンのグレンジゴーマンでの同社の欧州統括本部社屋新設の決定を歓迎します」

アイルランド政府産業開発庁のマーティン・シャナハン長官は次のように述べました。
「ワークデイ社のグレンジゴーマンの新社屋建設への投資と1000人の新規雇用は、アイルランドを拠点とする欧州統括本部に対する同社の長期的なビジョンを示しています。この投資による設備投資と高価値の雇用創出による経済効果は、アイルランドに大きな成功をもたらし、アイルランドのテクノロジー・エコシステムへの信頼を大きく高めます。また、ダブリンのノースシティ地区のビジネス環境に活力を与え、経済活動の活性化にも大きく貢献することでしょう。同社のさらなる成功を祈念し、アイルランド政府産業開発庁の継続的な支援をお約束します」

アイルランド政府産業開発庁日本副代表ロバート・ネスターは次のように述べました。
「本発表は、同社が最近発表した2021年の400人規模の雇用拡大に続くものであり、企業がダイナミックな市場においてビジネスを拡大し続けるためにアイルランドがいかに貢献出来るかを示すものでもあります。IBM、Udemy、インフォシスもそれぞれ研究開発、エンジニアリング、技術職などの分野でチームを強化する計画を発表しており、今回の発表はそれに続くものです。アイルランドの若く、高学歴で多様な労働力は、企業のテクノロジーを形成し、国際市場における顧客の成功に貢献しています」

■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
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ニコンプレシジョン・ヨーロッパ社、アイルランドのキルデアに新たなオフィスを開設し事業を拡張

アイルランド政府産業開発庁 — Fri, 22 Apr 2022 11:00:00 +0900

ニコンプレシジョン・ヨーロッパ社（Nikon Precision Europe　以下、NPE社）は、グローバルなサポート体制の強化のため、キルデアのイノベーションキャンパスに新たなオフィスを開設し、事業を拡張する計画を発表しました。今回の計画は、アイルランド政府産業開発庁（IDA）を通じ、アイルランド政府の支援を受けて実行されます。

NPE社は1990年代前半からアイルランドにおいて事業活動を行っており、現地スタッフがグローバルに展開する多くの半導体関連の顧客を支援しています。少数の現地スタッフで開設したオフィスは、顧客のニーズに呼応して着実な成長を遂げ、現在は約140人のスタッフが顧客サポート等の業務に従事しています。今回の拡張では、今後数ヵ月にわたり様々な分野において40人の新規採用を行う予定です。

NPE社は、ニコンのヨーロッパ顧客向けにリソグラフィ装置の保守サービス等を提供。同装置の導入期、ウエハー増産期、製造環境の維持期など、ライフサイクルを問わず専門的な分析とソリューションを提供し、工場設備の24時間体制の稼働をサポートしています。

レオ・バラッカー副首相兼企業・貿易・雇用大臣は次のように述べました。「今回のNPE社のオフィス拡張により、新たに40人の雇用が創出される予定です。これは、キルデアおよびその周辺地域の経済発展にとって大きな後押しとなることでしょう。チームの皆様にお祝いを申し上げます。これらの計画の実現には、大変な労力を要したことと思います。今後の成功をお祈り申し上げます」

ニコンプレシジョン・ヨーロッパ社の澤田春洋取締役社長は次のように述べました。「NPE社のアイルランドにおける継続的な投資は、ニコンがお客様の現地サポートおよび、NPE社が世界的な半導体事業を支援するテクニカル拠点の開設に注力していることを明確に示しています」

アイルランド政府産業開発庁のマーティン・シャナハン長官は次のように述べました。「ニコンプレシジョン・ヨーロッパ社は、これまで30年近くにわたりアイルランドで事業を展開し、多くの多国籍半導体顧客を支援してきました。少数の現地従業員でオフィスを開設した後、顧客のニーズに呼応して事業を拡大し、国際サポート拠点に140人近くの従業員を擁するまでに成長しました。今回、キルデアイノベーションキャンパスに新たなオフィスが開設されることで、さらに40人の雇用が生まれます。これは、同社のアイルランド事業に対する継続的な投資をコミットメントするものです。ニコンプレシジョン・ヨーロッパ社の今後の成功をお祈り申し上げます」

アイルランド政府産業開発庁日本代表デレク・フィッツジェラルドは次のように述べました。
「ニコンプレシジョン・ヨーロッパ社の発表は、チップ設計、チップ製造、機器製造など、成長を続けるアイルランドの半導体産業を象徴しています。本発表は、インテル社の170億ユーロ規模の拡張や、アナログ・デバイセズ社、クアルコム社、そして同分野を支えている複数の日本の機器メーカーに続くものです。アイルランドは、若くて多様な労働人口、高度な技能を有する人材、競争力のあるコストベースを誇っており、英語が公用語であることに加え、EU市場に強くコミットしているのが、これらの投資を呼び込んだと考えています。今後もアイルランドでの事業拡大に期待をしています」

■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/　をご覧ください。

アナログ・デバイセズ（Analog Devices）社アイルランドにおけるR&D拠点　ADI CATALYSTに1億ユーロを投資

アイルランド政府産業開発庁 — Wed, 16 Mar 2022 11:00:00 +0900

米半導体大手のアナログ・デバイセズ社（Analog Devices　以下、ADI）は、今後3年間で1億ユーロを、同社のオープンイノベーションを実践するR&D施設であるADI Catalystに投資すると発表しました。

ADI Catalystは、アイルランド・リムリックのラヒーン・ビジネスパーク内に位置する顧客や研究機関などとのオープンイノベーション、コラボレーションを目的とした10万平方フィートの研究施設です。今後の拡張フェーズでは、2025年までにアイルランド国内で250人の新規雇用が行われる予定で、同社の更なる欧州事業拡大のビジョンを示すものです。

ADI社のCatalystは、最先端のコラボレーション促進施設で、顧客、ビジネスパートナー、サプライヤーなどとADI社が連携して、業界をリードするソリューションを迅速に開発することを目的としています。シミュレーションを用い、実際の使用シーンに近い環境で開発中の技術を試験的に動作させることにより、革新的なソリューションの開発を加速化させます。Catalystで新たに創設される部門は、主にインダストリー4.0、持続可能エネルギー、自動車の電動化、次世代接続などの分野におけるソフトウェア対応ソリューションと人工知能（AI）を用いたイノベーションの開発に注力する予定です。

現在進行中のCatalystプロジェクトのひとつでは、医療のマスマーケット的アプローチからカスタマイズされた治療や療法への移行のサポートに重点を置いています。ADIは、顧客やその大規模エコシステムと密接に連携し、CAR T細胞療法や遺伝情報などの個別化治療に必要な医薬品などの生産ラインの迅速な切り替えを実現する次世代モジュール式生産システムを開発しています。当プロジェクトは、アイルランド政府産業開発庁を通じてアイルランド政府が支援しています。

ミホル・マーティン首相は次のように述べました。「ADI社のアイルランドに対する継続的な投資は何十年にもわたっています。今回、新たな重要な節目を迎えたことをお祝い申し上げます。現在、テクノロジーは我々の生活のあらゆる面に浸透し続けています。最新のデジタル経済への継続的投資はかつてないほど重要です。今回の投資により、リムリックとアイルランドの半導体の製造拠点として、また欧州技術革新の中心地としての地位はさらに高まることになるでしょう」

また、アイルランド政府産業開発庁のマーティン・シャナハン長官は、今回の投資について、次のように述べました。「この分野のグローバルリーダーであるADI社がこれだけの規模を投資したということは、中西部地域にとって素晴らしいニュースです。1976年以降、同社はアイルランドに拠点を構え、1300人を超える従業員を擁しています。ADI Catalystへの投資は、同社が技術革新の推進を継続的に重視しているだけでなく、アイルランドと欧州全体で、今後もビジネスの拡大に取り組む姿勢を示すものです。リムリックは、活力あふれるビジネスエコシステム、優秀で高度な技能を持つ労働力を持つエリアとして高く評価されています。同社に対し、アイルランド政府産業開発庁の継続的な支援をお約束します」

アイルランド政府産業開発庁日本代表デレク・フィッツジェラルドは次のように述べました。
「ADI社の発表をはじめ、アイルランドにイノベーションとコラボレーションの拠点を設立する企業が近年で増えました。インテル社、ジョンソン・エンド・ジョンソン社、ストライカー社などテクノロジー、製薬、医療機器分野の業界大手も含まれます。主要なステークホルダーが一堂に会することで、将来必要とされる製品やサービスを開発することができます。」

ADI Catalystに加え、アイルランドにあるADI社の欧州研究開発センターは、最先端の技術開発と1000件を超える特許の譲渡で世界的に高く評価されています。ADI社は1976年にアイルランドのリムリックで欧州の製造・研究開発ハブを立ち上げましたが、ここは現在もADI社の欧州本部となっています。ADI社は、欧州全14拠点で2200人あまりのエンジニアを雇用しています。

■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/　をご覧ください。

イーライリリー社、アイルランド・リムリックのバイオ医薬品工場への 4億ユーロ投資計画を発表

アイルランド政府産業開発庁 — Mon, 14 Feb 2022 11:00:00 +0900

ヘルスケアおよびバイオ医薬品のグローバル大手イーライリリー・アンド・カンパニーとアイルランド政府産業開発庁は、同社がリムリックでの製造工場新設に約4億ユーロを投資する予定であると発表しました。この投資計画の承認手続きに向け、同社はリムリック市と県議会に計画申請書を提出します。

この新工場は、イーライリリー社のバイオロジック有効成分の製造ネットワークの拡大及び既存の製剤需要増を支えるとともに、有望なアルツハイマー病関連新薬の製品ポートフォリオをはじめとする同社の安定した開発パイプラインを世界中の患者に提供する上で重要な役割を果たすことが期待されています。

本計画では、技師、科学者、業務担当者など高技能職300人を超える雇用が創出され、最新の生物製剤製造技術を駆使して健康上の課題を抱える患者の人生を変える治療薬を世に送り出すことが期待されています。また、工場建設期間中は、さらにおよそ500人の雇用が必要となります。

アイルランドは信頼性の高い高技能労働力に恵まれ、ライフサイエンスとバイオ医薬品製造の中心地となりました。リムリックをはじめアイルランド全土のライフサイエンス業界、地域社会、充実した科学・技術・工学・数学（STEM）プログラムをもつ大学の間で培われた強いつながりは、リリー社の新工場に理想的な立地条件ともいえます。

アイルランド政府産業開発庁のマーティン・シャナハン長官は次のように述べました。「イーライリリー社はアイルランドに1978年に拠点を設置しており、今回発表するこの規模の投資は、中西部地域だけでなくアイルランドにとっても大いに嬉しいニュースです。同社はコークで約2300人をすでに雇用していますが、拠点をさらに中西部に広げ、リムリックにバイオ医薬品製造工場を一から建設するという計画は、イーライリリー社がアイルランドとこの地域の優秀な人材に寄せる信頼の証しです。工場建設における約500人の雇用は、地域経済にも大きな恩恵をもたらすでしょう。アイルランド政府産業開発庁の継続な支援をお約束します」

アイルランド政府産業開発庁日本代表デレク・フィッツジェラルドは次のように述べました。
「本発表は、バイオ医薬品分野ではアムジェン、ファイザーおよび武田薬品工業などに続くものです。また、昨年、イーライリリー社は、アイルランドの拠点で最大5.6MWの発電を行うソーラーファームプロジェクトを発表し、炭素源からの年間電力使用量を約6GWH、二酸化炭素排出量を2,350トン削減することを明らかにしました。これは、製薬会社のサステイナビリティ目標達成をアイルランドが支援した例です」

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アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
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アイルランド政府産業開発庁、2021年度通期の実績を発表

アイルランド政府産業開発庁 — Fri, 21 Jan 2022 14:00:00 +0900

アイルランド政府の対内投資誘致機関であるアイルランド政府産業開発庁は、2021年度の海外直接投資（FDI）が前年度と比較して高い水準で推移し、また、FDIによる雇用が大幅に増加して過去最高を記録したと発表しました。

2021年度の実績は、FDIおよびFDI関連の雇用が10年以上にわたり持続的な成長を遂げていることを示しています。また、アイルランド政府産業開発庁が2021年－2024年の新戦略「Driving Recovery and Sustainable Growth」の実現に向けて好調なスタートを切ったことを表しています。同戦略は、持続可能でインクルーシブなアイルランド経済の発展を担うFDIの位置づけをさらに強化することを目的としています。

2021年度の実績 2020 2021 雇用数 257,394 275,384 新規雇用 20,123 29,057 雇用の純増 8,944
16,826 地方への投資 128 133

■　海外直接投資（FDI）による雇用は過去最高の水準となり、アイルランド国内の多国籍企業の直接雇用数が27万5,384人に達しました。
■　新型コロナウイルスの影響が続く中、単年度の雇用創出数は過去最高を記録しました。
■　 29,000人を超える新規雇用を創出しました。
■　雇用数が前年比で17,000人近く純増しました。
■　不安定な国際環境の中、実績を伸ばしています。
■　 249件の投資を獲得、うち104件が新規投資でした。新規投資および研究開発部門に対する投資は、今後のFDIの堅調な成長を示しています。
■　獲得した投資249件中133件（53％）が地方で行われ、首都圏以外のアイルランド国内の様々な地域で雇用が増加しました。地方投資の安定的な増加は、アイルランド政府産業開発庁の不動産プログラムの成果と言えます。アイルランド政府産業開発庁の戦略「Winning 2015-2019」のもとに達成された地方実績からも明らかなように、豊富な不動産およびインフラストラクチャエコシステムは、FDIプロジェクトの獲得を決定する主な要因となります。この勢いは、新戦略のスタートから継続しています。
■　アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官コメント：「厳しく不安定な世界環境の中、FDIによる雇用は10年以上にわたり安定的に増加していることは、今後の成長を示しめしています」

見通し ■　世界のFDIは2021年から回復の傾向にありますが、いまだ大きな不確実性とリスクが続いています。
■　アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官コメント：「アイルランドのFDI実績を持続するためには、引き続き能力と競争力の課題に重点的に取り組むことが求められています」

詳細につきましては、プレスリリース（英語）をご覧ください。
https://www.idaireland.com/newsroom/ida-ireland-announces-results-for-2021　

■ 　アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。

過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/　をご覧ください。

BD社、アイルランドの2拠点で230人以上の新規雇用を創出

アイルランド政府産業開発庁 — Wed, 22 Dec 2021 11:00:00 +0900

- ドロヘダ拠点に新たに開設した7,000万ドル規模の製造施設において、100人の新規雇用を創出 - ヘルスケアイノベーションの推進に向けたリムリックの研究開発拠点拡張に伴い、130人以上の雇用を創出
医療技術のグローバルリーディングカンパニーであるBD社は、アイルランドのラウス県ドロヘダの拠点におけるシリンジ「BD PosiFlush™」の製造拡大に向け、新たな製造施設に7,000万ドル（6,200万ユーロ）規模の投資を行い、100人の新規雇用を創出します。また、リムリックにある研究開発拠点 Ireland R&D Centre of Excellenceにおいて、今後5年間にわたり130人以上の新規雇用を創出するとともに7,000ユーロの投資を行う予定です。本投資は、アイルランド政府産業開発庁を通じ、アイルランド政府の支援を受けています。

■ドロヘダ拠点に新たに開設した7,000万ドル規模の製造施設において、100人の新規雇用を創出 52,000平方フィート（約4,830平方メートル）の新施設は操業を開始しており、100人の新規雇用のうち50人の採用が終了しています。残りの採用は、施設の本格稼働に伴い2022～2023年に行われる予定です。求められるスキルセットには、エンジニアリング、製造、機械操作、ロジスティクス、運営、総務が含まれます。

アイルランド副首相兼企業・貿易・雇用担当のレオ・バラッカー大臣は、ドロヘダに開設されたBD社の新施設のオープニングセレモニーにおいて、次のように述べました。「ドロヘダにおいて優れた従業員を擁し、アイルランド政府およびアイルランド政府産業開発庁の支援を受けているBD社は、世界中の企業が「アイルランドで実現できること」を示すショーケースです。ここに勤務されている皆様の献身とサービスの質を称賛します。彼らは、BD社がラウス県において強固で持続可能な存在感を維持することに貢献してきました。また、アイルランド政府産業開発庁は、長年にわたりBD社のアイルランドにおける継続的な投資を支援しており、同庁のサポートを高く評価します」

■ヘルスケアイノベーションの推進に向けたリムリックの研究開発拠点拡張に伴い、130人以上の雇用を創出今回の投資により、リムリックのR＆D拠点は、臨床および非臨床環境向けの高性能で安全な健康および感染モニタリング用コネクティッドソリューションの開発拠点としての地位をより強固にします。これに伴い、BD社は、ソフトウェア、エレクトロニクス、ハードウェア、免疫などのエンジニアリングおよび科学専門分野において、高い技能を要する研究開発職を新たに約130人増員します。施設の拡張には、最先端のイノベーションを支える最新鋭の研究室やワークスペース、テクノロジーなどが含まれます。

アイルランド政府産業開発庁のマーティン・シャナハン長官は次のように述べました。「同社の発表は、この世界的な企業のアイルランドに対するコミットメントと信頼を示したものであり、1964年以来、アイルランドにおいて事業を継続しています。祝福を申し上げるとともに、同社がアイルランド経済に対して行ってきた多大な貢献に謝意を表したいと思います」

アイルランド政府産業開発庁日本代表デレク・フィッツジェラルドは次のように述べました。「同社から2つの発表が続いたことは、医療機器の多国籍企業が研究開発・イノベーションと製造の分野で継続的に成長していることを象徴しています。また、本発表は、ボストン・サイエンティフィック、アボット、ストライカー、大塚メディカルデバイスなどに続くものです。アイルランドは、若くて多様な労働人口、高度な技能を有する人材、競争力のあるコストベースを誇っており、英語が公用語であることに加え、EU市場に強くコミットしているため、これらの企業は今後もアイルランドに投資し続けるでしょう」

■アイルランドにおけるBD社について
BD社が1964年にドノレロードにおいて生産を開始して以来、何千人もの地元の人々が同拠点で雇用され、何十憶ものシリンジと医療機器が製造されてきました。BD社は、ラウス県ドロヘダの拠点において、テクノロジー、イノベーション、トレーニングへの膨大な投資を継続的に行っています。現在、リムリックの拠点は350人の従業員を擁しています。BD社はアイルランドにおいて拡大を続けており、現在4つの拠点を有しています。

■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/　をご覧ください。

ライアットゲームズ（Riot Games）、ダブリンにeスポーツ用のブロードキャストセンターを開設

アイルランド政府産業開発庁 — Mon, 22 Nov 2021 11:00:00 +0900

ライアットゲームズ(Riot Games)社は、新たにリモート・ブロードキャスト・コンテンツプロダクションセンター（RBC）をアイルランド・ダブリンに開設することを発表しました。これは、自社のeスポーツ番組の放送・配信や番組制作に継続的な革新と進化をもたらすと同時に、プレイヤーとファンに対する最高のサービスを提供するための取り組みです。ライアットゲームズ社は、アイルランド政府産業開発庁を通じ、アイルランド政府より支援を受けています。

成長を続けるライアットゲームズ社と同社スポーツテクノロジーグループでは、効率的でゲームの種類やカテゴリーにとらわれないeスポーツコンテンツの制作を行っています。同社では、時差に関係なく24時間体制で放送・配信サービスを提供するための拠点を最大3拠点開設する予定となっており、ダブリンに開設されるRBCはその1つ目になります。各RBCでは同時に6件の番組制作を行うことが可能で、今後のさらなる成長に備え、拡張可能な技術を用いて建設されます。

新たに開設されるRBCは、ダブリン県スウォーズのエアサイド・リテールパーク内に位置し、放送・配信技術者や番組制作スタッフ、イベント運営スタッフなどの分野にわたり、120人を超える雇用を創出します。

同社は、NEPアイルランドと提携し、スウォーズにある拠点への技術・制作スタッフの派遣とサポートを行っています。NEPアイルランドは、世界のコンテンツクリエイター向け大手メディアテクノロジーパートナーであるNEPグループのアイルランド支社です。

アイルランド副首相兼企業・貿易・雇用担当のレオ・バラッカー大臣は今回の発表を歓迎し、次のように述べました。「本発表は、アイルランドのeスポーツ部門にとって素晴らしいニュースです。ライアットゲームズ社は世界的に有名な企業であり、同社が新たにRBCを開設する3拠点のうちの1拠点として世界各地の中からダブリンを選び、120人以上の雇用を創出することは、アイルランドの魅力に真のお墨付きを与えます。アイルランドは、国家予算の一環として新たな税額控除を導入しました。これにより、アイルランドのデジタルゲーム産業が発展することを期待しています。ライアットゲームズ社のますますの発展と成功をお祈り申し上げます」

アイルランド政府産業開発庁メアリー・バックリー専務理事は、次のように述べました。「グローバル拠点を拡大し、新たにRBCをダブリンに開設するというライアットゲームズ社の決定は、これからの成長が期待できる新分野にアイルランドが参入することを意味しており、同社がeスポーツの能力を世界レベルで発揮する上で、アイルランドに信頼を寄せていることを示しています。また、アイルランドの優秀な人材への強い支持でもあります。ライアットゲームズ社のアイルランドに対する継続的なコミットメントを歓迎するとともに、新たに開設されるRBCセンターの成功を心よりお祈り申し上げます」

アイルランド政府産業開発庁日本代表デレク・フィッツジェラルドは次のように述べました。「本発表は、ゲーミング・アニメーション部門ではアクティビジョン・ブリザード社、ジンガ社、Brown Bag社、カートゥーン・サルーンなどに続くものです。これら企業の機能は多岐にわたっており、ゲームおよびアニメーションの開発/ローカライズ/パブリッシング、テクノロジー/ミドルウェア/プラットフォームの開発、カスタマーサービスおよびコミュニティの運営活動が含まれます。また、アイルランドは今年、コンテンツ開発費に対して32％のデジタルゲーミング税額控除を新たに導入することを発表しました。これにより、アイルランドの世界的な開発拠点としての地位は、さらに強化されるでしょう」

■ライアットゲームズについて
ライアットゲームズは「世界一のプレイヤーを最優先に考えるゲーム」を開発、パブリッシュ、支援することを目指して2006年に創立されました。2009年にリリースした初タイトル『リーグ・オブ・レジェンド』は世界的な高評価を獲得し、その後世界で最も遊ばれるPCゲームへと成長を遂げ、eスポーツの爆発的成長の中心的タイトルとなっています。
ライアットゲームズ社は、2010年にアイルランドにEMEA本社を開設したのを皮切りに、この10年で成長を遂げ、現在ダブリンシティーセンターオフィスの従業員は165人となっています。

■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
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アイルランド政府産業開発庁、アストラゼネカ社によるダブリンの新製造施設および新規雇用発表を歓迎

アイルランド政府産業開発庁 — Wed, 06 Oct 2021 14:00:00 +0900

レオ・バラッカー副首相兼企業・貿易・雇用大臣とアイルランド政府産業開発庁は、世界的なバイオ・医薬品企業であるアストラゼネカ社が、3億6000万ドルを投じてアイルランドに製造施設を新設し、100人を雇用すると発表したことを歓迎しました。

新施設は、ダブリンのカレッジ・パークにある敷地面積41エーカーのアレクシオンキャンパスに設置され、低分子医薬品の次世代原薬（API）の商品化や製造施設としての役割を担うほか、アストラゼネカ社の将来的な成長に不可欠となる国際的な供給ネットワークの確立も狙いとしています。

レオ・バラッカー副首相兼企業・貿易・雇用大臣は、次のように述べました。「素晴らしいニュースです。アイルランドはライフサイエンスの世界的拠点です。これまでわが国に投資を求める企業に対して居心地の良い環境を提供することに懸命に取り組んできましたが、結果としてアストラゼネカ社がダブリンを製造施設の拠点に選定し、ブランチャーズタウンのIDAカレッジパークキャンパスで100人を新規雇用することになり大変うれしく思います」

アイルランド政府産業開発庁のマーティン・シャナハン長官は、次のように述べました。「アストラゼネカ社がアイルランドに初の製造施設を設置するとは素晴らしいことです。国内で既に確立しているライフサイエンスのエコシステムに大きく貢献するでしょう。FDI（対内直接投資）の競争はかつてないほど激化し、すべての投資は苦労なくして勝ち取れません。科学者やエンジニアをはじめ100人の高技能職を創出するこの度の投資は大歓迎であり、地域経済に大きな利益をもたらすでしょう。同社の計画の成功を祈ります」

アストラゼネカ社最高経営責任者であるパスカル・ソリオ氏は、次のように述べました。「アストラゼネカ社にとって大変誇らしい瞬間を迎えることが出来ました。アイルランド政府産業開発庁の支援により、ダブリンに多額の投資をもたらすことができ、高度技能職の新たな雇用も創出することが出来ました、また、アイルランドで急成長中のライフサイエンス分野のさらなる拡大に貢献できること、さらに高い付加価値をもった医薬品の開発が可能になることなどを、非常にうれしく思います」

アイルランド政府産業開発庁日本代表デレク・フィッツジェラルドは次のように述べました。「本発表は、低分子医薬品分野での新製造施設という点で革新的と言えます。これは、低分子医薬品から生物製剤、遺伝子・細胞治療まで創薬技術が進展する中で、アイルランドが引き続き製薬企業の投資に適した国であることを示しています。アイルランドは、今年、ファイザーおよび武田薬品工業からも投資を獲得しています」

この投資計画は、製品化までのリードタイムとコストを大幅削減し、持続可能な製造工程を導入するため、アストラゼネカのアンビション・ゼロカーボン・プログラムに貢献すると期待されます。また、業界をリードする将来を見据えた設計により、幅広い種類の医薬品の製造が可能です。

■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
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ステート・ストリート社、アイルランドにグローバル・サイバーセキュリティ・テクノロジー部門を新設

アイルランド政府産業開発庁 — Mon, 13 Sep 2021 14:00:00 +0900

アイルランド政府産業開発庁は、世界最大級の機関投資家向け金融サービス企業であるステート・ストリート社が新たに400人規模の専門チームをアイルランドに設置することを発表いたしました。同チームは、グローバルに展開するグループ事業をサポートするための技術インフラとサイバーセキュリティサービスを提供します。ステート・ストリート社は、アイルランドにおいて25年、キルケニーにおいて20年にわたり事業を行っており、現在、ダブリン、ドロヘダ、ネース、キルケニーの各地におよそ2,000人の従業員を雇用しています。

アイルランドはこれまで、多くの海外企業の進出先として選ばれてきました。これは、企業が求める高度な技術を有するテクノロジー人材が豊富であり、今後、大学や高等教育機関から輩出される人材も含め活用できるというアイルランドの強みのほか、時差対応のためにアメリカ国外にサポート拠点を必要とする企業が多いことが主な選定理由となっています。

新たな部門は、キルケニーにあるIDA Ireland Business & Technology Park内に設置される予定です。ステート・ストリート社は既に同パークにおいておよそ600人の従業員を雇用しており、現在、最先端の事業所の開設に向けて準備を進めています。新たな事業所は、コロナ後の新たな働き方、柔軟性やリモートワークを求める従業員の要望を反映しており、平均を上回る稼働率を実現し、東海岸および中部の広範な人材を活用することが可能となります。

なお、今回の新設により、経験豊富な人材や大学院レベルの人材を最大400人雇用する予定となっています。その分野は、プログラミング、サイバーセキュリティ・オペレーションアナリスト、サイバーセキュリティ・インストゥルメンテーションエンジニア、データサイエンティスト、サイバーセキュリティ・アーキテクト（ネットワーク、アイデンティティ・アクセスマネージメント、ブロックチェーン）、サイバーセキュリティ・フォレンジック/調査、ペンテスター、ガバナンス、リスク・コンプライアンスなど多岐にわたり、今後2年間で段階的に雇用される予定です。

ステート・ストリート社アイルランド支社長のタイグ・ヤング氏は、次のように述べました。「今回の大規模な投資と高価値で持続可能な雇用の追加により、アイルランドおよびキルケニーが恩恵を受けることを非常に喜ばしく思います。本発表は、当社の存在感と同地域に対するコミットメントを今後数年間にわたりさらに強化します。アイルランドのテクノロジーエコシステムおよび金融サービスの確かな実績、そしてキルケニーがアイルランドの中心部に位置しており、ダブリン、カーロー、ウォーターフォードなどの高等教育機関の優秀な人材を活用できる点は、場所を決定する上で非常に魅力的な要素でした。アイルランド政府産業開発庁のステート・ストリートに対する継続的な支援に御礼を申し上げたいと思います」

アイルランド副首相兼企業・貿易・雇用担当のレオ・バラッカー大臣は本発表を歓迎し、次のように述べました。「これは、キルケニーにとって大きな励みとなります。非常に高度なスキルと豊富な経験を持つアイルランドの人材は、アイルランド全土において実に素晴らしい投資を誘致し続けています。今回の発表は、アイルランド政府産業開発庁がアイルランドにおける海外直接投資の誘致および維持に向けて行っている活動の有効性をさらに証明するものです。関係者の皆様の成功を心よりお祈り申し上げます」

アイルランド政府産業開発庁のマーティン・シャナハン長官は次のように述べました。「今回のステート・ストリート社による発表は、同社のアイルランドに対する継続的なコミットメントだけでなく、アイルランド南東部の価値提案の魅力を証明しています。また、アイルランド経済の未来を形成する一端を担うとともに、同社のグローバル運営を支援するでしょう。同社が今回の拡張により成功を収めることを、心よりお祈り申し上げます」

アイルランド政府産業開発庁日本代表デレク・フィッツジェラルドは次のように述べました。「ステート・ストリート社は、JRI（日本総合研究所）、マスターカード、シティバンク、メットライフなどアイルランドでデジタルトランスフォーメーションに取り組む他の多くの金融サービス企業に加わることになります。これらの企業には、業務の自動化（RPA）から始め、サイバーセキュリティ、AI、データサイエンス、ブロックチェーンなどに業務を拡大しバリューチェーンを構築する傾向が見られます」

■ステート・ストリート社について
ステート・ストリート社はアイルランド最大の資金管理・カストディサービス企業であり、全アセットクラスにわたり1兆7,000億ドルの運用資産を保有しています。また、同社の投資管理部門であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）は、3,170億ドルの資産を運用しています。

■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
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TikTok、グローバルセキュリティ強化に向けてアイルランド・ダブリンに「Irish Fusion Centre」を開設

アイルランド政府産業開発庁 — Wed, 11 Aug 2021 14:00:00 +0900

TikTok（ByteDance社）は、セキュリティのさらなる強化に向けた継続的な取り組みの一環として、現在、グローバルセキュリティの拠点であるワシントンD.C.のみで行っているクリティカルインシデントのリアルタイム検知および対応を目的とした監視、対応、調査業務について、初となるリージョナルフュージョンセンター「Irish Fusion Centre」をアイルランドのダブリンに開設することを発表しました。

Irish Fusion Centreは、プラットフォーム上の脅威の発見を促進することでTikTokのコミュニティを保護し、次世代サイバー脅威の監視の提供を加速させ、サイバー調査とワーキンググループを結集してデジタル犯罪に取り組みます。本発表により、同社はセキュリティ、プライバシー、ポリシーの分野に特化した50人以上の専門職の新規雇用を創出します。同社のコミュニティに対するリスクの特定、評価、排除において極めて重要な役割を果たし、以下の職務を担います。

・事業運営保護、ポートフォリオ管理
・グローバルにおけるトラストアシュアランス、脅威、インシデント対応
・ガバナンス、コンプライアンス、リスク緩和
・統合的リスク、制御、コンプライアンス
・デジタル犯罪、集中型セキュリティ

今回新たに雇用される専門スタッフは多様なスキルセットを持っていますが、Irish Fusion Centreでは共通のツールとプロセスを用いて、手作業による業務を自動化するための高度な機械学習プラットフォーム、監視・インシデント対応・復旧・法的支援の検知および応答制御、調査および報告において状況をより的確に説明するためのダッシュボードおよび分析をはじめとする、集中型セキュリティの課題を解決します。また、共通の運営モデルを推進し、研究開発、法務、プライバシー運用、トラスト・アンド・セーフティをはじめとする社内の様々なチームと連携することで、TikTokのコミュニティを形成している世界中の多くのお客様を保護するための統合的なアプローチを生み出します。

Irish Fusion Centreの開設は、TikTokが欧州において継続的に投資を行っていることを示すものであり、アイルランドがTikTokのグローバル経営にとって戦略的に重要であることを明確に示しています。アイルランドは既にEMEA（欧州・中東・アフリカ） Trust and Safety ハブ、欧州中小企業向けビジネスセンター、欧州担当データプライバシーチーム＆データ保護チーム、T&Aセンター（透明化・説明責任情報公開センター）をはじめとするTikTokの多くの重要機能の拠点となっています。

アイルランド副首相兼企業・貿易・雇用担当のレオ・バラッカー大臣は、次のように述べました。「グローバルなテクノロジー企業がユーザーの安全確保において中心的な役割を果たすことは、極めて重要です。TikTokが同社初のリージョナルフュージョンセンターの場所としてダブリンを選び、50人以上の新規雇用を創出することを非常に喜ばしく思います。今回新たに開設されるセンターは、クリティカルインシデントが発生した際に検知して対応し、世界中のTikTokユーザーのオンライン上の安全性の向上をサポートします。本発表は、TikTokのアイルランドに対する継続的なコミットメントを明確に示しており、同社が引き続きアイルランドの豊富な優れた人材から恩恵を受けることを可能にします。TikTokの拡張計画の成功を心よりお祈り申し上げます」

アイルランド政府産業開発庁のマーティン・シャナハン長官は次のように述べました。「TikTokはアイルランドにおいて急速な拡大を遂げており、アイルランドは同社の欧州およびグローバルにおける経営に極めて重要な中心地であると同時に、実質的な雇用者となっています。今回、TikTokがユーザー情報のさらなるセキュリティ強化に向けて同社初のリージョナルフュージョンセンターをダブリンに開設することとなり、アイルランド政府産業開発庁はこれを歓迎します。これにより創出される高価値な雇用は、アイルランド経済に恩恵をもたらすだけでなく、ますますデジタル化が進み活発さを増すテクノロジー部門において、グローバル・トラストアシュアランス、セキュリティ脅威管理、コンプライアンス、ガバナンスの分野におけるアイルランドの専門知識と技術をさらに強化します。TikTokがアイルランドにおける事業拡大により、さらなる成功を収めることを心よりお祈り申し上げます」

アイルランド政府産業開発庁日本代表デレク・フィッツジェラルドは次のように述べました。「アイルランドにフュージョンセンターを開設するというTikTokの発表は、昨年発表されたEMEA（欧州・中東・アフリカ） Trust and Safetyハブ、T&Aセンター（透明化・説明責任情報公開センター）、欧州担当データプライバシーチーム＆データ保護チームなどに続くものです。これらの分野の人材を引きつける能力は、アイルランドのオープンで先進的で安定した経済および政治情勢と相まって、グローバルなテクノロジー企業がグローバルな運営拠点の場所を決定する際の重要な要素となっています」

■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
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アイルランド政府産業開発庁、2021年上半期の実績を発表

アイルランド政府産業開発庁 — Thu, 29 Jul 2021 14:03:32 +0900

アイルランド政府の対内投資誘致機関であるアイルランド政府産業開発庁は、コロナ禍による不透明なビジネス環境が続く中、2021年上半期の投資が大幅に増加したことから、海外直接投資（FDI）雇用創出計画は過去最高となった2019年と同水準まで戻ったと発表しました。

2021年上半期の実績
■　新型コロナウイルスの影響が続く中、投資が継続し、2021年上半期のFDI雇用創出計画を過去最高となった2019年と同水準まで回復しました。

■　既存のFDIベースにおいて継続的な回復力を示しています。

■　上半期では、142件の投資を獲得（前年同期は132件）、うち62件が新規投資でした。

■　これら投資に関連する潜在雇用は、12,530人以上（前年同期は9,600人）でした。

■　地方における実績が好調であり、142件中68件（48％）が地方投資となりました。

見通し
■　アイルランドおよびアイルランドに投資を行っている主な国々の経済の見通しは、引き続き新型コロナウイルスの影響を大きく受けると予想されます。国連貿易開発会議（UNCTAD）が発行した「世界投資報告2021」によると、世界のFDIは2021年に10～15％増加し、2022年にパンデミック以前の水準に戻ると予測されています。テクノロジーやライフサイエンスなど、2020年に最も回復力を示した分野が世界のFDIの回復を牽引すると見込まれています。

■　景気回復が続く中、FDI獲得に向けた競争は、成長を牽引する分野において今後も激化すると予測されます。

■　主な国際的な経済活動の進展には、世界的な税制改革、デジタル化、グリーン経済が含まれます。
・アイルランドは法人税に関し、安定して一貫した、透明性と競争力のあるアプローチを長年にわたり採用してきました。新たな世界的な税制の枠組みがどのようなものであっても、安定性と競争力のあるビジネス環境を投資企業に提供し続けることが重要になります。
・デジタル化の動きは、この1年間、コロナ禍よって加速し、インダストリー4.0の最先端にいる製造業から、データやAIを活用しているテクノロジーサービス業まで、あらゆる分野において技術革新と生産性拡大に貢献しています。
・持続可能性への挑戦は、グリーン経済への転換を推進する成長の機会を多国籍企業に提供し、その経営的回復のひとつの要因となっています。国際的な税制改革の動きは、アイルランドの競争力を保てるようにする必要性を明確に示しています。アイルランドのビジネス上の優位性のひとつは競争力のある法人税率ですが、それだけではありません。

■　アイルランドが投資企業および優れた人材にとって魅力的であり続けるためには、自国の競争力をさらに強化する取り組みが極めて重要です。
・アイルランド政府産業開発庁は引き続き、国の統制の及ぶ範囲にある、アイルランドにおける事業運営コストや生活の質の向上に影響を与える課題に取り組むことが重要だと考えています。現在、最も重要と考えるのは、エネルギーはじめとするインフラコスト、クオリティの維持、強い回復力、そして開発計画制度と司法審査制度の柔軟な対応、低コストかつ快適な住居の提供、優れた人材の輩出、より高度な教育への投資、研究開発およびイノベーションに対する公共投資が含まれると考えます。

詳細につきましては、プレスリリース（英語）をご覧ください。
https://www.idaireland.com/newsroom/ida-investment-flow-strong-in-first-half-of-year　

■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/　をご覧ください。

アイルランド政府産業開発庁、アクセンチュア社がアイルランドにて今後3年間にわたる500人の新規雇用を発表

アイルランド政府産業開発庁 — Mon, 19 Jul 2021 11:00:00 +0900

アイルランド政府産業開発庁は、アクセンチュア社が、アイルランドで今後3年間にわたり500人の新規雇用を創出し、事業の拡大と強化を図る計画を発表しました。今回の新規雇用は、アイルランドの現在5,000人を超える既存従業員を増強するもので、その分野はテクノロジー、クラウド、セキュリティ、ストラテジー、クリエイティブ、デザインにわたります。

新たな雇用の多くはマンスター地方に拠点を置くライフサイエンス部門の業務をサポートします。この拠点は、アクセンチュア社が2019年に買収したライフサイエンス業界向けコンサルティング・製造サービスプロバイダー、Enterprise System Partners（ESP）社の成長をサポートします。ESP社はコークに本社を置き、世界中の顧客にサービスを提供しています。また、アクセンチュア社はダブリンにあるAccenture Labsのイノベーション能力を、特に量子コンピューティング分野において拡充します。新たな雇用は、アクセンチュア社の主要研究開発イノベーションセンターであるThe Dockにも追加されます。

ミホル・マーティン首相は次のように述べました。「今後3年間で500人の雇用を創出する今回の投資は、アイルランドのライフサイエンス産業におけるテクノロジーと製造能力を拡大し、経済に大きな推進力をもたらします。アクセンチュア社は大規模な投資を継続的に行い、特にマンスターにおいて高価値な雇用を一貫して創出することに全力を注いでいます。アイルランドは優れた回復力、人材、機敏性を誇っており、革新的なデジタル対応の製造に魅力的な場所としての高い評価をさらに強化します」

レオ・バラッカー副首相兼企業・貿易・雇用大臣は次のように述べました。「今回の発表は素晴らしい後押しです。アイルランドはライフサイエンス産業の卓越した研究拠点として世界的に認められており、アクセンチュア社はマンスターの豊富な優れた人材を活用することが見込まれます。今後3年間にわたる500人の新規雇用は、アイルランドの能力に真のお墨付きを与えます。アクセンチュア社の今回の雇用拡充の成功を心よりお祈り申し上げるとともに、アイルランドに対する継続的なコミットメントに感謝いたします」

アイルランドのアクセンチュア社カントリーマネージングディレクターのアラステア・ブレア氏は次のように述べました。「アイルランドの5,000人の優秀な人員に500人の新規雇用を追加するという発表により、アクセンチュア社のアイルランドにおける長い歴史とコミットメントを発展させることができ、光栄に思います。当社は、お客様が最新のデジタルテクノロジーを応用してイノベーションを推進することを全力で支援しており、アイルランドの同分野におけるリーダーとしての地位をさらに強化することで、これからも革新的な変化を提供し続けます。この50年間、私たちは驚くべき変化と発展を目の当たりにしてきました。今回の新規雇用は、アイルランドにおける変化の方向性を大きく指し示めしています。アクセンチュア社は、日々テクノロジーや創意あふれるアイデアを生み出している従業員に投資し続けることに尽力しています。また、アイルランドの優れた人材の基盤を構築し、重要性を増すライフサイエンス産業の需要にお応えすることに全力で取り組んでいます」

アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官は次のように述べました。「今回の発表は、アクセンチュア社のアイルランドへの継続的なコミットメントを強化し、マンスター地方の高度な技術を有する優れた人材に対するアクセンチュア社の信頼を証明する素晴らしい発表です。アクセンチュア社は既にアイルランドにおいて約5,000人の優秀な従業員を擁していますが、今回の500人の追加雇用は、コークそしてマンスター地方全体に非常に有益な影響をもたらします。そして、成長性の高い企業に働きかけて、地方における雇用を拡大するというアイルランド政府産業開発庁の戦略の成功を実証するものです。企業にとって、テクノロジーの変化に対応し、デジタル力と競争力を強化することは、必要不可欠です。この点に関して、ライフサイエンス部門におけるアクセンチュア社の投資は、時期にかなっており歓迎すべきものです。アクセンチュア社の新たな地域拠点の成功を心よりお祈り申し上げるとともに、アイルランド政府産業開発庁は今後もますますの成功を目指してまいります」

アイルランド政府産業開発庁日本代表デレク・フィッツジェラルドは次のように述べています。「アクセンチュア社のテクノロジー分野における今回の発表は、同分野において今年行われた数々の企業からの発表に続くものです。中でも、TikTok（ByteDance社）、Amazon社、Facebook社、マスターカード社の事業の拡張は、コスト競争力のある環境において、高度な技能を有するマルチリンガルで多様な人材を獲得できる場所を求めている世界のテクノロジー企業を誘致できるアイルランドの能力を浮き彫りにしています」

今回の新規雇用は、アイルランド各地での高価値な雇用により、優れた独自のサービスを顧客に提供し続けるというアクセンチュア社のコミットメントを支えます。新たな雇用は、デジタルサプライチェーン、クラウド、人工知能をはじめとする様々な分野にわたり、テクノロジーおよび業界キャリアの機会を提供します。アクセンチュア社は現在、量子科学、量子エンジニアリング、量子情報科学のスキルを有する人材の採用をダブリンのアクセンチュアラボにて進めています。これらの職務は、ライフサイエンスおよびヘルスケア産業を中心に、あらゆる業務を担います。また、The Dockにおいてもビジュアルデザイナー、インタラクティブデザイナー、プロダクトデザイナー、アントレプレナー、技術設計者をはじめとする様々な職種の採用を進める予定です。

これらの高価値な雇用、特に新たに開設されるマンスターの地域拠点における雇用の創出は、レオパーズタウン（ダブリン県）にある同社研究施設のチームとの協業を可能にするものです。これによりESP社のバイオ医薬品製造および研究の専門知識とAccenture Scientific Informatics Servicesを統合させます。アクセンチュア社は、これはライフサイエンス産業のグローバルサプライチェーンのデジタル化における同社の重点的な取り組みを支え、食料農業部門におけるアイルランド国内外の事業を支援する上で極めて重要であると考えています。また、新拠点は、マンスター地方におけるテクノロジーの始動や研究システムとのより密接なシナジーを可能にします。

■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/　をご覧ください。

アイルランド政府産業開発庁、ファイザー社の新型コロナウイルスワクチン原薬製造開始を歓迎

アイルランド政府産業開発庁 — Wed, 26 May 2021 14:00:00 +0900

アイルランド政府産業開発庁は、ファイザー社がダブリン・グレンジキャッスル拠点において新型コロナウイルスワクチン原薬の製造を開始すると発表したことを歓迎しました。ファイザー社はおよそ4,000万米ドルの投資を行い、同拠点を拡張します。これにより、同社とビオンテック（BioNTech）社の新型コロナウイルスワクチンの世界的なサプライチェーンネットワークの一部を担う増産が可能となり、同ワクチンの世界的な供給に貢献します。これにより、75人の雇用が新たに創出される予定です。　

ミホル・マーティン首相は次のように述べました。「ファイザー社がアイルランドにおいて新型コロナウイルスワクチン成分の製造を近日中に開始し、これに関連して約4,000万米ドルの投資を行うとともに、ダブリン・グレンジキャッスルにおいて75人の雇用を創出すると発表したことを歓迎します。ファイザー社が50年以上にわたりアイルランドに製造拠点を置き、欧州事業を拡大し続けてきました。全世界的なワクチン提供の拡大が急務とされる中、本ニュースは素晴らしい進展といえます。アイルランドは新型コロナウイルス拡大抑制という難題に対し、大きな貢献を果たすでしょう」

レオ・バラッカー副首相兼企業・貿易・雇用大臣は次のように述べました。「アイルランドはライフサイエンス分野における研究拠点の優れた立地として世界的に認められています。今回の投資はアイルランドとそのビジネス拠点としての優位性を証明するものです。今後、アイルランドは新型コロナウイルス対策において中心的な役割を担い、ワクチンの世界的な供給拡大をダブリンにおいて支援し、75人の高度な技術を要する雇用を新たに創出します。これらのワクチンはこれまで数多くの命を救っており、ファイザー社が数多くの人の命を救うワクチンの成分を製造する拠点としてアイルランドを選択したことを非常に嬉しく思います」　

アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官は次のように述べました。「今回の投資は、アイルランドにおける医薬品製造の優位性を明確に示すものです。mRNA製剤原料の製造におけるアイルランドの技術、専門知識、能力の高さを証明することとなりました。ファイザー社はこれまでワクチン提供において重要な役割を担い、新型コロナウイルスとの闘いに貢献してきました。この度、同社の取り組みがアイルランドにおけるmRNA製剤原料の製造によって更に強固になることをとても喜ばしく思います。また、グレンジキャッスル拠点において75人の雇用が創出されることを心より歓迎します」　

アイルランド政府産業開発庁日本代表デレク・フィッツジェラルドは次のように述べています。「ファイザー社の発表は、バイオ医薬品分野では武田薬品工業株式会社、リジェネロン社、ギリアド・サイエンシズ社、MSD社、アラガン社の最近の発表に続くものであり、アイルランドが医薬品製造に魅力的な場所であることを証明しています。アイルランドは、若くて多様な労働人口、高度な技能を有する人材、競争力のあるコストベースを誇っており、英語が公用語であることに加え、EU市場に強くコミットしているため、これらの企業は今後もアイルランドに投資し続けるでしょう」

■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/　をご覧ください。