法人別リリース

基本情報技術者試験の午前試験免除が受けられる「基本情報技術者試験午前免除対応講座」 11月1日より開講

エフ・トレード — Thu, 04 Nov 2021 13:00:00 +0900

2021年11月04日
株式会社エフ・トレード
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　システム開発事業を行う株式会社エフ・トレード(所在地：神奈川県横浜市、代表取締役：中村　正義、以下：当社)は、当社従業員を対象とした基本情報技術者試験の午前試験免除が受けられる「基本情報技術者試験　午前免除対応講座、以下：講座」を2021年11月1日(月)に開講します。

■提供背景
　SDGｓ活動に取り組むにあたって、従業員は会社の財産と考え、人材育成・技術力向上の推進のため当社従業員向けに当講座を開講しました。基本情報技術者試験は、IT技術者としてキャリアの登竜門と言える国家資格です。
　従業員一人ひとりが、「なりたい自分」を実現するために、自らが知識や技術力を身につけステップアップするための一助としたいという思いがあります。

■対象者
　当社正社員

■特徴
　基本情報技術者試験合格を目指す従業員にとって、午前試験が免除されることにより午後試験の対策だけに集中することができるため、受験に有利になります。

　当社に研修室、テストセンターが併設されていますので当社内で講座の受講から修了試験まで一貫した対応が可能です。

　当講座の受講項目数を一定以上出席し、かつIPA提供問題による修了試験を受験し、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の定める合格基準を満たした場合、基本情報技術者試験の午前試験が1年間免除されます。

※基本情報技術者試験　午前免除とは
　基本情報技術者試験（国家資格）は午前試験と午後試験の2種類あり、その両方に合格する必要があります。上記の条件を満たした者は午前試験を免除され、午後試験に合格するだけで資格を取得する事が可能です。

【参考URL】独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
基本情報技術者試験の午前試験が免除される制度について
https://www.jitec.ipa.go.jp/1_80tokurei/_index_tokurei.html#gaiyo

■会社概要
商号　　：株式会社エフ・トレード
代表者　：代表取締役　中村　正義
所在地　：〒222-0033　神奈川県横浜市港北区新横浜3-13-6
新横浜葉山第3ビル　7階(受付) / 2階(テストセンター) /
5階(研修センター)/6階(人材支援室) / 8階(経営本部)
設立　　： 1999年10月
事業内容：システム開発事業/コンテンツ開発事業/教育事業/試験配信事業
資本金　： 3,000万円
URL　　： https://www.ftrade.co.jp

システム会社で初導入「ＳＤＧｓな労働環境を目指して奨学金返済」の取組み開始

エフ・トレード — Fri, 08 Oct 2021 16:00:00 +0900

令和3年10月8日
株式会社エフ・トレード

株式会社エフ・トレード（代表取締役：中村　正義、本社：神奈川県横浜市、以下：当社）は、新政権も課題にしている若者支援を鑑み、社員および今後の入社希望者に対して、社会人になって始る奨学金返済に関わる支援を福利厚生の一環として令和3年10月1日よりはじめます。

今回の仕組みは日本学生支援機構（神奈川県　東京工業大学内）が2021年4月より新しい仕組みを利用して企業から直接、奨学金の送金をおこなうことになります。これにより従来からあった奨学金支援のように負担額に所得税がかかることなく、返済をおこなうことができるようになりました。

当社はＳＤＧｓの取り組みに積極的で横浜市ＳＤＧｓ認証制度”Ｙ－ＳＤＧｓ”も取得済です。今後もサステナブルな福利厚生や事業活動を行い、特徴のある持続的成長を目指して活動を行います。

※１　当社調べ　参考URL：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/kigyo.html

2021年4月開始の企業の代理返還システムを活用し、社員の奨学金返還を支援する新制度を導入

エフ・トレード — Fri, 10 Sep 2021 15:00:00 +0900

2021/9/10
株式会社エフ・トレード

2021年4月開始の企業の代理返還システムを活用し、社員の奨学金返還を支援する新制度を導入

株式会社エフ・トレード（代表取締役：中村　正義、本社：神奈川県横浜市、以下：当社）は2021年10月1日（金）より、以下の条件に該当する当社社員に対して奨学金の返済をサポートする制度を開始します。
　本制度は日本学生支援機構が2021年4月より開始した「奨学金返済支援（代理返還）制度」を活用します。借入先が日本学生支援機構の場合、企業から機構への直接送金が可能になり、奨学金の返還支援に取り組む上で、様々なメリットが有り、さらに当社社員の精神的負担を軽減できる制度です。

●    目的
ＳＤＧｓの社会を目指して奨学金返済支援の制度も設けます。
これにより社員の精神的等の負担を減らしていくことが可能になります。

　開始時期　
令和3年10月1日

●    条件
対象者：在籍3か月以上～3年3か月以内　
：上記以外で申請があり会社の認めた社員
借入先：独立行政法人　日本学生支援機構

●    支給詳細
毎月の返済額を日本学生支援機構に直接送金し、繰り上げ返済もしくは先掛返済に充当します。機構に当社が直接、返金することで対象者の給与の所得税や住民税に影響なく奨学金の返済がおこなえます。
※上限は月額1万円となり、それ以上に関しては一旦会社で基金に対して支払いをおこない
後日、給与で差額を控除します。
例）1万3千円を支払った場合は3千円を給与で控除します。
※返済金額により隔月の返済とする場合もあります。

●　申込
当社指定の書式に記入をおこない管理部に提出します。審査後に返済額の決定を書面にて通知します。

●　社内審査　
当社審査基準に基づき審査します。不合格の場合は、追加資料を提出後に再審査します。審査は通常2週間程度管理部にて審査し決定します。その後、返済額の決定を書面にて通知します。

●    支給停止
・休職・休業（業務上疾病を除く）　
休職または休業開始月から支給を停止し、復職日の翌月から再開します。
・退職
退職日の前々月末に支払う給与での支給を最終とします。支給後に退職が決まった場合は支給額を最後の給与で控除とします。
・奨学金の返還が終了したとき、終了した月で支給停止します。

上記にかかわらず、勤怠不良など会社の判断および懲戒事由に該当した場合は、支給を停止します。なお会社判断により支給の再開もあります。

●    退職
入社3年以内の自己都合による退職の場合は、退職時に7か月分返還となります。返還方法は給与控除および会社に指定に準じます。懲戒処分による退職の場合は、14か月分返還となります。

*参考資料：
学生の半分以上は奨学金制度を利用
学生生活調査（日本学生支援機構）
　https://www.jasso.go.jp/about/statistics/kosen_senshu/__icsFiles/afieldfile/2020/03/16/senshu18_1.pdf

*企業の代理返還　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/__icsFiles/afieldfile/2020/12/21/kigyoushien2.pdf

●本件に関する問い合わせ先
株式会社エフ・トレード
管理部　課長　採用責任者　星　歩
　　　　主任　　　　　　　佐藤　加奈恵
TEL：045-534-9811(代表) 045-594-9782(管理部)
Mail: ftkanri@ftrade.co.jp

法人別リリース

基本情報技術者試験の午前試験免除が受けられる 「基本情報技術者試験 午前免除対応講座」 11月1日より開講

システム会社で初導入「ＳＤＧｓな労働環境を目指して奨学金返済」の取組み開始

2021年4月開始の企業の代理返還システムを活用し、 社員の奨学金返還を支援する新制度を導入

基本情報技術者試験の午前試験免除が受けられる「基本情報技術者試験午前免除対応講座」 11月1日より開講

2021年4月開始の企業の代理返還システムを活用し、社員の奨学金返還を支援する新制度を導入