法人別リリース

【2022年度・2023年度比較調査】リスキリングが高まるなかDX推進に必要なのは管理職や中堅層のITスキル教育

リンクアカデミー — Wed, 17 May 2023 10:00:00 +0900

株式会社リンクアンドモチベーション（本社：東京都中央区、代表：小笹芳央、証券コード：2170）のグループ会社で、全国でキャリアスクール（「パソコンスクールアビバ」、「資格スクール大栄」）を運営する株式会社リンクアカデミー（本社：東京都中央区、代表取締役：横山丈二、以下当社）は、企業の①リスキリング施策導入者層（経営者・人事担当者） ②リスキリング対象者層（経営者・人事担当者以外の従業員）を対象に、「リスキリング対象者層のITスキル教育」に関する調査を実施しました。

DX推進の加速にともない、“リスキリング（Re-skilling）”※という言葉を耳にすることが増加しています。

経済産業省はリスキリングについて、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」と定義しており、また、「近年では、特にデジタル化と同時に生まれる新しい職業や、仕事の進め方が大幅に変わるであろう職業につくためのスキル習得を指すことが増えている」としています。

しかし、ITやデジタルに苦手意識を持つ方々も多く、リスキリングは非常に難しいのも事実です。
実際、経営者や人事担当者といったリスキリング施策を導入する側の層と、第一線で業務を行う従業員などのリスキング対象者層とでは、課題や不安も異なるでしょう。

※本記事での「リスキリング」とは、「現職とは異なる職種、特にデジタル職種に転換するためにスキルを塗り替えること」と定義いたします。

調査概要：「リスキリング対象者層のITスキル教育」に関する調査
【調査期間】①2022年2月25日（金）～2022年2月28日（月）※1
　　　　　　②2023年3月23日（木）～2023年3月27日（月）※2
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,015人（①リスキリング施策導入者層507人 ②リスキリング対象者層508人）※1
　　　　　　1,054人（①リスキリング施策導入者層521人 ②リスキリング対象者層533人）※2
【調査対象】企業の①リスキリング施策導入者層（経営者・人事担当者）
　　　　　　　　　②リスキリング施策導入者層（経営者・人事担当者以外の従業員）
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

《リスキリングの取り組み状況》
【リスキリング施策導入者】「既に取り組んでいる」と回答した方の割合は、昨年度調査では15.9％→2023年度は52.9％に増加【リスキリング対象者】「何も取り組めていない」と回答した方の割合は、92.7％→13.1％と激減はじめに、リスキリングの取り組み状況について、リスキリング施策導入者層とリスキリング対象者層（リスキリングを受ける方）それぞれ、かつ年度別（2022年度と2023年度）で調査を行いました。

「“リスキリング”について、ご自身で何らかの取り組みをされていますか？」と質問したところ、2022年度調査では、リスキリング施策導入者層の回答結果は「既に取り組んでいる（15.9％）」「取り組むことを決めている・検討している（31.0％）」「何も取り組めていない（53.1％）」となり、リスキリング対象者層の回答結果は「既に取り組んでいる（1.4％）」「取り組むことを決めている・検討している（5.9％）」「何も取り組めていない（92.7％）」となりました。

一方、2023年度調査では、リスキリング施策導入者層の回答結果は「既に取り組んでいる（52.6％）」「取り組むことを決めている・検討している（42.4％）」「何も取り組めていない（5.0％）」となり、リスキリング対象者層の回答結果は「既に取り組んでいる（42.8％）」「取り組むことを決めている・検討している（44.1％）」「何も取り組めていない（13.1％）」となりました。

リスキリングの取り組み状況については、全体的に（リスキリング施策導入者層とリスキリング対象者層）昨年よりも進捗している様子が窺えました。

特にリスキリング対象者層についてはその傾向が顕著となっており、2022年度調査では実に9割以上（92.7％）の方が「何も取り組めていない」と回答しましたが、2023年度調査では1割台（13.1％）と大きく変化していることが明らかになりました。

そこで、現在どのような状況にあるのか具体的に伺ったところ、以下のような回答が寄せられました。

■リスキリングの取り組み状況について（2023年度調査。リスキリング施策導入者・対象者のすべて）※一部抜粋
・【既に取り組んでいる】DX戦略を行っているためITスキルを習得する必要があり、資格試験などを中心とした取り組みを行っています（20代／女性／会社員（人事部門以外）／北海道）
・【取り組むことを決めている・検討している】ITスキルが身についていない社員がほとんどですが、小売業である当社は今後スキルをつけてもらう必要性を感じています。その上で、何ができないか何ができるかを考えたいです（40代／男性／会社員（人事部門以外）／千葉県）
・【取り組むことを決めている・検討している】DXにより今までとは環境が変わる可能性があると考えているため、リスキリングに取り組むつもりではいるが、具体的に何から取り組めばよいのか分からないのが現状（40代／男性／経営者／大阪府）
・【既に取り組んでいる】現代社会に必要不可欠なデジタル分野で日本は世界的に遅れをとっているため、ITに関するスキルを幾つか身につける必要があると思う（50代／男性／経営者／東京都）

取り組み状況についてはさまざまのようですが、リスキリングについては前向きに取り組みたいと考えている方が多いようです。

《リスキリング対象者層が求めていること》
リスキリング対象者が企業側に求めているのは「ITスキルに関する研修の提供」。その割合も34.8％→52.0％と増加傾向が見られる昨年度と比較すると、基本スキルから中程度～高度なスキルまで幅広く求める傾向がある昨年と比べるとリスキリングの取り組み状況は進捗していることが分かりました。
特にリスキリング対象者層に顕著な変化が見られましたが、リスキリング対象者層は企業側に対して、どのようなリスキリングの機会を求めているのでしょうか。

そこで、リスキリング対象者層に対して質問したところ、2022年度調査では、「ITスキルに関する研修の提供（34.8％）」「ITスキルに関するeラーニングの提供（29.5％）」「外部からのIT人材（指導者）の確保（25.4％）」が上位3つとなりましたが、2023年度調査では「ITスキルに関する研修の提供（52.0％）」と回答した方の割合が増え、「OJTの場の提供（40.0％）」と回答した方の割合も大幅に増加しました。

※「OJT」＝「On The Job Training（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）の略で、社員同士が実務を通して行う現任訓練のこと」

2022年はeラーニングの提供や外部のIT人材の確保といったことを企業側に求める傾向がありましたが、リスキリング対象者が企業に求めている内容についても変化が生じているようです。

では、リスキリングによって高めたいスキルについては変化があったのでしょうか。

調査を行ったところ、2022年の調査では「ExcelやPowerPointなどの基本的スキル（28.4％）」「マーケティングなどの知識（25.8％）」「プログラミングなどの高度なスキル（22.1％）」となった一方、2023年に行った調査では3位だった「プログラミングなどの高度なスキル（30.2％）」が最も多くなり、「ノーコードやRPAなどの中程度のスキル（23.6％）」が続きました。

※「RPA」＝「ソフトウェアロボットによる業務自動化」
※「SaaS」＝「クラウドサーバーにあるソフトウェアをインターネット経由で利用できるサービス（例：Googleスライド、Googleスプレッドシート、Googleドキュメントなど）」

2023年では、基本的なスキルに加え、RPAやプログラミングといった中程度～高度なスキルまで、個人によって学びたい内容の個別化が進んでいます。

《リスキリング施策導入者層の課題》
3～4社に1社の割合で、「コア人材が不足している」ことが明らかに「レガシーシステム（古いシステム）が残ってしまった」の割合が17.4％→34.0％に増加ここまでは、リスキリング対象者層について2022年度と2023年度に行った調査結果を比較しました。
では、リスキリングを実施する側は、現在どのような課題を感じているのでしょうか。

そこで、リスキリング施策導入者層に対して調査を行ったところ、2022年度調査では「そもそもDX戦略を描けていない（30.0％）」が最多となり、「特に課題はない（28.0％）」「プロジェクトを推進するコア人材が不足している（24.1％）」「DX推進のための投資判断ができない（22.3％）」と続きました。

一方、2023年度調査では「DX推進のための投資判断ができない（35.3％）」が最多となり、「レガシーシステムが残ってしまっている（34.0％）」「プロジェクトを推進するコア人材が不足している（32.8％）」「そもそもDX戦略を描けていない（28.8％）」と続きました。

「特に課題はない」と回答した方の割合が28.0％から7.5％と大きく変化したことから、リスキリングの取り組み状況が進捗したことで新たな課題も浮上しているようです。

内容を見てみると、最多となった「DX推進のための投資判断ができない」のほか、「レガシーシステムが残ってしまっている」の割合も17.4％から34.0％に大幅に増加していることが分かりました。

また、「プロジェクトを推進するコア人材が不足している」の割合についても24.1％から32.8％と、慢性的な課題となっている様子が窺えました。

《リスキリング施策導入者層の期待》
コア人材については中途採用を検討しても、既存従業員のITスキル育成には研修の提供を増やしたいと考える傾向がある既存従業員に対しては、基本的なスキルから中程度のスキルまで、幅広くスキルを高めてほしいと考える傾向がある前の調査で、「プロジェクトを推進するコア人材が不足している」という課題があることが分かりました。
では、このようなIT人材の不足はどのようにして解決したいと考えているのでしょうか。

リスキリング施策導入者層に質問したところ、2022年度調査では「中途採用（46.8％）」と回答した方が最も多く、「既存従業員へのITスキル育成（30.0％）」「フリーランスなどへの業務委託（24.1％）」となり、2023年度調査では「中途採用（43.0％）」が最多で、「派遣会社やアウトソーシングの活用（34.7％）」「既存従業員へのITスキル育成（28.6％）」と続きました。

昨年と比較して割合や順位の変動は若干見られましたが、プロジェクトを推進するコア人材の確保については、「中途採用（経験者採用）」で解決したいと考えている方が多いようです。

一方、既存従業員のITスキル育成については、どのような機会を提供したいと考えているのでしょうか。

調査を行ったところ、2022年度調査では「外部からのIT人材確保（37.5％）」「ITスキルに関する研修の提供（36.5％）」「OJTの場の提供（25.4％）」と続き、2023年度調査では「ITスキルに関する研修の提供（46.3％）」「外部からのIT人材確保（43.4％）」「OJTの場の提供（39.9％）」となりました。

昨年の調査結果と比較すると、全体的な割合は高まっているものの「外部からのIT人材確保」よりも、「ITスキルに関する研修の提供」と回答した方の割合が10％近くも増加しており、先程のリスキリング対象者層が企業側に求める調査結果と同様、リスキリング施策導入者層についても、この割合が高まっていることが分かりました。

では、既存従業員に対して具体的にどのようなITスキルを高めて欲しいと考えているのでしょうか。

調査を行ったところ、2022年度調査では「ExcelやPowerPointなどの基本的スキル（23.3％）」「プログラミングなどの高度なスキル（20.3％）」「マーケティングなどの知識（18.0％）」と続き、2023年度調査では「ノーコードやRPAなどの中程度のスキル（27.8％）」「ExcelやPowerPointなどの基本的スキル（25.0％）」「プログラミングなどの高度なスキル（23.6％）」となりました。

Excelといった基本的スキルからRPAなど中程度のスキルまで、幅広く実務に活用できるスキルを身に着けてほしいといった結果が見受けられます。

《DX実現に向けて》
DX推進のために必要なのは、若手の育成よりも「管理職や中堅層」のIT研修ここまでは、リスキリング対象者層とリスキリング施策導入者層それぞれ、かつ年度別での調査を行いました。

リスキリングの取り組み状況については、2022年と2023年を比較すると進捗していることが明らかになりました。
リスキリングによって高めたいスキルについても、基本スキルというよりも中～高程度のスキルを求める傾向があることが分かりました。

リスキリングの取り組みが進捗したことでさまざまな課題も浮上するなか、現在（2023年以降）、DX実現に向けてどのように取り組むべきなのでしょうか。

そこで、リスキリング施策導入者層に対して、「DX推進を阻む人的要因・課題をどのように解決したいと思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、「中堅層の（IT研修など会社主導での）育成（31.3％）」が最多となり、以降「管理職の（IT研修など会社主導での）育成（30.3％）」「若手の（IT研修など会社主導での）育成（25.9％）」と続きました。

さらに、その理由について具体的にお聞きしました。

■なぜ管理職や中堅層にIT研修が必要？そう思う理由とは（2023年度調査。リスキリング施策導入者）※一部抜粋
・【管理職の（IT研修など会社主導での）育成/中堅層の（IT研修など会社主導での）育成】上が変わらないと社員がついてこない（20代／女性／会社員（人事部門）／東京都）
・【管理職の（IT研修など会社主導での）育成】管理職の意識が変わらないと会社全体が変わらないと思うから（30代／男性／経営者／東京都）
・【管理職の（IT研修など会社主導での）育成】まずは指導者がITについて熟知しないといけないと思うため（50代／女性／経営者／神奈川県）
・【管理職の（IT研修など会社主導での）育成/中堅層の（IT研修など会社主導での）育成】まずはトップからの研修が最適だと感じるからです（50代／男性／会社員（人事部門）／埼玉県）

などの回答が寄せられました。

DX推進を拒む人的要因や課題について、解決策となるのは「（企業主導による）管理職や中堅層へのIT研修」であると考えている様子が窺えました。

【まとめ】DX推進のエンジンは「外部人材」にあらず。リスキリングなど社内人材のITスキル教育が必要不可欠 DX推進の「推進フェーズ」では、実際にシステムを活用していく従業員全員のITスキルが非常に重要であり、リスキリングなどによって従業員のITスキルを育成する必要がありますが、まだまだ課題も多いのが現状です。

DXは、企業の価値創出など企業の根幹から大きな変革をしていくわけですから、従業員一人ひとりのITスキルは必須です。
これからの時代を生きていくためにも、企業は、外部のITリソースを頼るのではなく、リスキリングなどで従業員のITスキルを育成し、内部のITリソースを増やしていかなければなりません。

《経営者、従業員の期待に応えるLAIのソリューション》
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経営者の35.8％がDX推進の課題を「管理職のITリテラシー不足」と回答

リンクアカデミー — Thu, 16 Dec 2021 13:00:00 +0900

株式会社リンクアンドモチベーション（本社：東京都中央区、代表：小笹芳央、証券コード：2170）のグループ会社で、全国でキャリアスクール（「パソコンスクールアビバ」、「資格スクール大栄」）を運営する株式会社リンクアカデミー（本社：東京都中央区、代表取締役：小栗隆志、以下当社）は、従業員数300人以上の企業の①経営者 ②管理職（部長クラス）を対象に、「企業のDX推進における課題」に関する調査を実施しました。

近年、産業界における“デジタルトランスフォーメーション（以下DX）推進”が加速しています。

経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によると、「DX」は単なる「IT化・デジタル化」ではなく、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

従来のIT化やデジタル化とは異なり、DX推進はそう簡単にいかないのも事実でしょう。
では、DX推進における課題とは一体何なのでしょうか。
そもそも企業のトップである経営者と現場の管理職で、DX推進への意識に違いがあるのかもしれません。

《自社のDX推進への意識と進捗状況》
・DX推進を加速させ、業績アップを図りたい企業は86.8％。
・しかし「全社的にDXが進んでいる」企業は23.2％に留まる。
はじめに、DX推進に関する意識と自社のDX進捗状況について調査しました。

「自社のDX推進を加速させ、業績アップを図りたいと考えていますか？」と質問したところ、経営者の回答結果は「とてもそう思う・そう思う（86.8％）」「あまりそう思わない（8.4％）」「全くそう思わない（4.8％）」となりました。

DX推進を加速させ、業績アップへと繋げたい経営者は非常に多いようです。

続いて、「自社のDXの進捗状況について、最も当てはまると思うものを教えてください」と質問したところ、経営者・管理職を合わせた全体で「全社的にDXが進んでいる（23.2％）」という回答は2割強に留まり、3割強の企業は、DX推進が全く進んでいないことが明らかになりました。

DXへの意識は高いものの、実際にDXを推進する上ではハードルもあるのが実情と言えそうです。

《DX推進における課題－人的阻害要因－》
・経営者の35.8％が、DX推進における人的阻害要因は「管理職のシステム企画・推進・対応能力（ITリテラシー）不足」と回答。
DX推進を阻害する要因の中でも、特に重要な要素が、社内のITリテラシー不足など“人的阻害要因”です。

そこで経営者に対して「DX推進における人的阻害要因として、最も当てはまると思うものを教えてください」と質問したところ、「管理職のシステム企画・推進・対応能力（ITリテラシー）不足（35.8％）」が最多となり、以降「経営トップの意思決定の遅れ（27.4％）」「ベテランスタッフのシステム対応能力（ITリテラシー）不足（11.4％）」と続きました。

自らの意思決定の遅れも考えられるものの、それ以上に「管理職のITリテラシー不足」によってDX推進が阻害されていると捉えている経営者が多いようです。

《DX推進における課題－管理職の重要性－》
・89.2％が「DX推進において“管理職”の役割が重要となる」と回答。
・管理職への期待値の高さが窺える結果に。
では、DX推進における管理職の役割の重要性について、経営者はどのように見ているのでしょうか。

そこで、「DX推進において、“管理職”の役割が重要となると思いますか？」と質問したところ、「とてもそう思う・そう思う（89.2％）」という回答が約9割に達しました。

管理職がDX推進の結節点となると見ている方が圧倒的に多く、管理職に大きな期待を寄せている様子が窺えます。

《DX推進のために管理職に求めるスキル・有するスキル》
・DX推進のために経営者が管理職に求めるスキルは「IT関連の知識やスキル」が57.9％でTOP。
・しかしそのスキルを有していない管理職は63.9％に上るのが現状。
・リンクアカデミーの法人研修で、管理職とメンバーのエクセルスキルを比較したところ、管理職のスコアが8％下回る結果に。
では、経営者は管理職に対して、どのようなスキルを求めているのでしょうか。

前の質問で「とてもそう思う」「そう思う」と回答した方に、「DX推進において結節となる“管理職”に、特に有しておいて欲しいスキルは何だと思いますか？」と質問したところ、経営者の回答は「IT関連の知識やスキル（57.9％）※」が最多となり、以降「プロジェクト推進力（14.4％）」「データ分析力（14.1％）」と続きました。

※「IT関連の知識やスキル」の具体的な項目は「十分なIT利活用スキル（ExcelなどPC活用、システム用語の理解など）」と「ITサービス・テクノロジー関連知識（最新のクラウドサービス、トレンド、コストなどの理解）」です。

プロジェクトの企画力や推進力も当然ながら必要ですが、それ以上に「IT関連スキル」を有しておいて欲しいと考えている経営者が多いようです。

当の管理職はそれらのスキルに自信があるのでしょうか。

「ご自身は自社のDX推進計画を立案・推進するために必要な以下のスキルを有していますか？（複数回答可）」と質問したところ、管理職の回答では「ITサービス・テクノロジー関連知識」を有していない方が63.4％、「十分なIT利活用スキル」を有していない方が63.9％という結果になり、DX推進において経営者が管理職に求めるスキルと、実際に管理職の有するスキルには乖離があるのが実情のようです。

では、管理職の方々は、自身のIT関連知識やスキルの習得に向け、学習や自己研鑽を行っているのでしょうか。

そこで、「ご自身はIT利活用スキル・IT関連知識の習得に向けて、具体的な学習・自己研鑽を行っていますか？」と質問したところ、管理職の回答は「しっかりと行っている（16.8％）」方は2割にも満たない結果となり、「あまり行っていない（30.2％）」「全く行っていない（7.3％）」と、行っていないという方が4割近くに上る結果となりました。

DX推進に必須である「IT関連の知識やスキル」に関する学習・自己研鑽を行っていない管理職の方々も決して少なくなく、スキルを有していると回答した方の割合が低かった背景には、「何から手をつけてよいか分からない」「知識が定着しない」「実践力に欠ける」など学習方法や内容の課題も推測できます。

実際に、リンクアカデミーが過去に実施したエクセルスキルサーベイ研修では、研修を受ける前段階のテストで、メンバーと管理職を比べると、管理職のほうがメンバーよりも8％スコアが低いという結果も出ています。
※研修受講前の「エクセルスキルサーベイ」受験者のうち、役職を選んだ方1,582名の各役職の平均点にて算出
「メンバー」の平均39.4点、「管理職」の平均36.2点（全体平均38.2点）

■エクセルスキルサーベイ実施概要
組織と社員のエクセル業務効率や課題を可視化し、最適な研修プラン立案や、研修効果を定量的に図るサーベイです。
所要時間：25分 ※25分以降の操作は可能。だだし時間点は大幅減点
内容：実際の業務を想定した「基本操作」「関数」「グラフ」「データ処理」の設問
配点：100点（操作60点／所要時間40点）

《DX推進を阻む人的要因・課題解決に向けた取り組み》
・実施している取り組みは「管理職向けIT研修」が37.8％で最多。
・理想の解決策も「管理職の（IT研修など会社主導での）育成」と管理職に関する項目が43.0％でTOPに。
では、DX推進における人的阻害要因や課題解決に向け、企業はどのような取り組みを行っているのでしょうか。

「DX推進の人的要因・課題解決に向けて“現在”どのような取り組みを実施されていますか？（上位3つ迄）」と質問したところ、経営者の回答は「管理職向けIT研修（37.8％）」が最多となり、以降「全スタッフ向けIT研修（34.4％）」「IT資格取得などIT自己研鑽の推奨（28.2％）」「社内IT人材の配置変更（24.6％）」と続きました。

従業員の中でも、とりわけDX推進の結節点となる管理職のIT研修に重点を置いている企業が多いようです。
これは、管理職のスキルに期待している経営者が多いことの証左とも言えるでしょう。

その一方で、「実施できていない」という回答も約15％に上り、対策を講じることができずにDX推進が停滞してしまっている企業も決して少なくないことが分かりました。

では、現在の取り組み状況、あるいは取り組めていない現状を踏まえ、どのようにしてDX推進における人的阻害要因・課題の課題解決を図りたいと考えているのでしょうか。

経営者に「DX推進を阻む人的要因・課題をどのように解決したいと思いますか？（上位3つ迄）」と質問したところ、「管理職の（IT研修など会社主導での）育成（43.0％）」が最多となり、以降「全スタッフの（IT研修など会社主導での）育成（38.2％）」「IT資格取得などIT自己研鑽の推奨（22.6％）」「中途採用（専門職採用）の強化（21.0％）」「社内の配置変更（17.2％）」「社外パートナーとの提携、連携強化（15.8％）」と続きました。

既に行っている取り組みと同様、IT研修などによる管理職の育成に重点を置いている企業が多く、また、採用や配置変更などでDX推進における人的阻害要因や課題の解決を図りたいという経営者も少なくない様子が窺えます。

DX推進における管理職の役割は、やはり相当大きいと言えそうです。

《DXの実現に向けた組織の取り組み》
・自社のDXを実現させるためには、組織全体が一丸となって課題解決（IT人材育成）に取り組む必要があるという認識は経営者・管理職に共通している。
DX推進における人的阻害要因・課題の解決に向け、IT研修などによる管理職の育成を重視している企業が多いことが分かりましたが、自社のDXを実現させるには、管理職個々の学習や自己研鑽だけでなく、組織全体としての取り組みも大変重要と言えるでしょう。

そこで、「自社のDXを実現させるためには、組織全体が一丸となって課題解決（IT人材育成）に取り組む必要があると思いますか？」と質問したところ、経営者、管理職それぞれ「とてもそう思う・そう思う（経営者86.4％、管理職85.3％）」と、共に85％を超える結果となりました。

《まとめ》
・DX推進のカギを握っているのは管理職と言えるが、スキル不足も否めないのが現状。
・管理職本人の研鑽も当然重要だが、研修の機会を設けるなど組織全体でサポートしていく必要がある。
DX推進は企業にとって喫緊の課題です。
そのため、DXの実現に向けて管理職に期待している経営者も多く、実現の可否は管理職がカギを握っていると言えます。

しかし、ITリテラシーやIT利活用スキルを身に付けるには、管理職本人だけでは限界があるのも事実です。
DX推進を加速し実現させるためにも、企業は管理職の研修に重きを置いて動いていく必要があります。
実際、管理職のIT研修などに重点を置いている企業も多いようですが、まだまだ人的阻害要因・課題の解決への道のりは長いのが実情のようです。

人的阻害要因・課題を可及的速やかに解決していくには、組織全体で課題解決に取り組み、管理職が手腕を発揮できる環境を作っていくことが大変重要です。
それによってDXを実現できれば、業績向上はもちろん、企業の成長にも大きく貢献すると言えるでしょう。

《経営者、管理職の期待に応えるLAIのソリューション》
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■DX Survey Basicとは
ITサービス・テクノロジーを活用するために必要なDigital Knowledge（IT知識）や、IT利活用に必要なExcel Skill（IT操作）といった、ITリテラシーを判定します。

■Digital Knowledge Surveyとは
業務でITサービス・テクノロジーを活用するために必要な、プロジェクトマネジメント知識や情報セキュリティ知識について下記の項目の知識を判定します。

★ITストラテジー知識
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★ITマネジメント知識
システム開発・システム運用に関する知識

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調査概要：「企業のDX推進における課題」に関する調査
【調査期間】2021年11月15日（月）～2021年11月19日（金）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,106人（①経営者500人 ②管理職606人）
【調査対象】従業員数300人以上の企業の①経営者 ②管理職（部長クラス）
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

【企業が抱える人材育成の課題】6割以上の新入社員が上司の指示に戸惑いを感じたことがあると回答！

リンクアカデミー — Thu, 21 Oct 2021 10:00:00 +0900

スマートフォンの普及に伴い、若年層を中心としたパソコン離れが加速する一方で、コロナ禍で促進されたクラウドツール導入・テレワークなど働き方の多様化に伴い、DX人材の育成は不可欠になっています。

多くの新入社員や若手社員にとってPCスキルは必須であり、さらにビジネスマナーや対課題スキルであるロジカルシンキングなど、さまざまなスキルが求められるのは言うまでもありませんが、経営者・管理職からの期待と、新入社員・若手社員の保有スキルや課題認識には、“ミスマッチ”が生じてしまっている可能性もあるのではないでしょうか？

そこで今回、全国でキャリアスクール（「パソコンスクールアビバ」「資格スクール大栄」）を運営する株式会社リンクアカデミー（https://link-academy.co.jp/index.html）は、従業員数300人以上の企業の①経営者 ②管理職（部長クラス） ③人事・総務担当者 ④2021年度新入社員を対象に、「若手社員のスキルと課題」に関する調査を実施しました。

《経営者・管理職が求めていること》
経営者・管理職・人事担当者が求める「新入社員に求めるスキル」 TOP3は『ビジネスマナー』『PCスキル』『対人スキル』はじめに、業務で特に求められるスキルは何なのか、経営者、管理職（部長クラス）、人事・総務担当者を対象に、新入社員が入社の時点で身に付けておいて欲しいスキルについて調査しました。

「新入社員が入社時点で身に付けておいて欲しいスキルを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『ビジネスマナー（65.6％）』という回答が最も多く、次いで『PCスキル（51.5％）』『対人スキル（49.4％）』『セルフコントロール・セルフマネジメント（29.3％）』『ロジカルシンキング（24.1％）』『業務スキル（22.7％）』と続きました。

社会人にとって必須である『ビジネスマナー』はもちろんのこと、業務に欠かせない『PCスキル』についても過半数を超える結果となり、入社時点で既に身に付けておいて欲しいという方が多い様子が窺えます。

ですが、入社する新入社員は必ずしも「求められるスキル」を保有しているとは限りません。
「求められるスキル」と「持っているスキル」のズレや把握不足によって問題が発生し、社員のモチベーションが低下したり、ハラスメントの温床となったり、ひいては組織成果の低下に繋がってしまったりしないよう、企業としての対策が不可欠と言えるでしょう。

《経営者・管理職の課題》
62％の経営者・管理職が『業務指示でのコンプライアンス違反への不安が増大』と回答。背景には「若手の所持するスキルが不明瞭」という問題も。続いて、経営者、管理職（部長クラス）を対象に、企業のトップとして、あるいは直接新入社員や若手社員と接していて思うことについて調査しました。

近年は企業のコンプライアンス遵守がより重視されていますが、日々の業務にも影響しているのでしょうか。

「若手社員に業務上の指示を行う際、コンプライアンス違反などに対して年々不安が大きくなっていますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（18.9％）』『ややそう思う（43.1％）』という回答が6割以上に達し、『あまりそう思わない（6.0％）』『全くそう思わない（1.8％）』という回答は1割にも満たない結果となりました。

やはり、コンプライアンス遵守を鑑みると、業務上とはいえど、新入社員や若手社員への指示に対する不安は年々増加している様子が窺えます。

続いて、「スキルが不明瞭なため、新入社員や若手社員にどこまで求めたらいいかの判断が難しいと思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（14.1％）』『ややそう思う（46.1％）』という回答が6割以上に達し、『あまりそう思わない（8.0％）』『全くそう思わない（2.6％）』という回答は僅か1割程度に留まりました。

新入社員や若手社員のスキルが見えづらい実情から、どういったレベルで業務を指示すればいいのか（内容・品質・時間など）判断が難しいケースも多いようです。

コンプライアンス遵守の動きが加速する中、経営者や管理職と若手社員の間で適切な業務コミュニケーションを図るためには、社員の有するスキルの可視化、そしてベーススキルの底上げが、企業に課された課題と言えそうです。

《新人の課題》
63.9％の新入社員が『スキル以上のことを求められる戸惑い』を抱えている。経営者、管理職といった、新入社員や若手社員を育てる側の課題が見えてきましたが、では、新入社員の方々は、日々の業務において、上司からの指示などに対してどのように感じているのでしょうか。

ここからは、2021年度の新入社員を対象に調査しました。

「上司や先輩から自分のスキルを超えた指示や依頼をされることはありますか？」と質問したところ、『とてもよくある（7.1％）』『それなりにある（28.2％）』『たまにある（28.6％）』という回答が6割以上に達し、自身のスキル以上のことを求められるケースが、しばしば発生している様子が見えてきました。

さらに、「自身のアウトプットに対して、上司や先輩から差し戻されたり質問できなかったりすることがありますか？」と質問したところ、『とてもよくある（10.7％）』『それなりにある（29.0％）』『たまにある（27.4％）』という回答が7割近くに上る結果となりました。

先の質問では、新入社員や若手社員のスキルが不明瞭なため、指示を出す際にも判断が難しいと感じている経営者、管理職の方も多いことが分かっていますから、上司の期待値が実際のスキルを上回り、新入社員や若手社員のスキルを見誤ってしまうことも多いことが予測できます。
結果として、自身のスキルを超えた指示を出されて困惑する新入社員も多いのが現状のようです。

自身のスキル以上のことを求められて困惑することも多い中、アウトプットに対しても、差し戻されたり質問すらできなかったりと、上司や先輩社員に対して萎縮してしまうような状況では、モチベーションの低下にも繋がる恐れがあります。

新入社員、若手社員が会社の戦力として活躍していくためにも、社員のスキルを「個々の問題」とせず、「組織の問題」としてスキル向上に取り組むことが急務と言えるのかもしれません。

《まとめ》
どのスキルも「個人課題」ではなく「組織課題」と捉えて、企業主導で改善していく必要がある。スキル不明瞭によるコミュニケーションノイズの放置は、モチベーションダウン、ひいては無自覚ハラスメントの温床となる可能性も。若手社員は企業の将来を担う貴重かつ強力な戦力です。
スキル不足を個々の問題と捉えるのではなく、組織全体の問題と捉え、全社が一丸となってスキル向上のために動いていく必要があります。

現状のスキル研修に課題を感じている企業は、社員の現状スキルに合わせ、効果が見える研修内容にするなど、スキル研修の在り方を見直すことが重要です。

有益な研修による個々の社員のスキル向上が、業務の効率化や円滑な人間関係はもちろん、労働生産性向上にも大きく貢献すると言えるでしょう。

《経営者、管理職の期待に応えるLAIのソリューション》
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