法人別リリース

低圧でも感電事故に注意！

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 30 Jun 2026 11:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、需要設備※1における感電死傷事故※2について注意喚起し、事故を防ぐポイントをお知らせします。
　自家用電気工作物※3を対象に、需要設備で発生した感電死傷事故を感電時の電圧ごとに分析しました。2020～2025年度の間に発生した感電死亡事故は、高圧※4で13件、低圧※5で16件と、低圧の方が多くの死亡事故が発生しており、低圧であっても注意が必要です。
　低圧での感電死傷事故が発生した時の作業内容としては、電気工作物の修理・点検や、電気工事などの電気作業が中心ですが、建設・建築・土木作業などでも発生しています。
電気主任技術者等の管理者や設置者、工事等の受注者、作業者の方々におかれましては、電気工作物の電圧区分に関わらず感電事故の危険性を認識し、管理者および作業者間での危険箇所の確認、絶縁用保護具の着用といった対策を講じ、未然に感電事故を防ぎましょう。

※1 需要設備：電気を使用するために、使用場所と同一の構内（発電所又は変電所の構内を除く。）に設置する電気工作物
※2 死傷事故：死亡事故と負傷事故（入院を伴う負傷者の発生した事故）を併せたもの。
※3 自家用電気工作物：ビル・オフィス・工場など、電気を多く使用する施設に設置されるような、高圧で受電する需要設備や、一定以上の出力を持つ発電設備(電気事業で用いられるものを除く）。
※4 高圧: 直流では750V、交流では600Vを超え、7,000V以下の電圧。ここでは、7,000Vを超える特別高圧も含む。
※5 低圧：直流では750V以下、交流では600V以下の電圧。

需要設備における感電死傷事故の状況（分析結果）感電死傷事故件数について
　需要設備における感電死傷事故について、低圧と高圧に分けて分析しました（2026年4月時点のデータで分析）。
　図1に2020年度から2025年度における、需要設備の感電死傷事故件数を感電時の電圧別に示します。低圧での死傷事故は65件発生しており、高圧の156件と比べると少ないですが、死亡事故は低圧で16件（電圧の内訳100V:3件、200V:12件、400V:1件）、高圧で13件発生しており、低圧の方が多く発生しています。これらの結果から、低圧でも油断せず、しっかりと感電対策を講じることが重要です。

[図1] 需要設備における感電死傷事故件数（2020-2025年度）

事故発生時の作業内容について
　図2に低圧での感電時の作業内容の内訳を示します。電気工作物の修理・点検や電気工事といった電気作業が50件、それ以外の作業が15件となっており、電気作業を中心に事故が発生していますが、建設・建築・土木作業など、電気作業以外でも発生しているため、注意が必要です。

[図2] 低圧での感電時の作業内容の内訳（2020-2025年度）

感電死傷事故時の被害状況について
　感電死傷事故時の被害状況について、充電部への接触などによる感電（以下、「接触による感電」という。）と「アークによる火傷など」の二つに分類すると（図3）、「アークによる火傷など」の割合が低圧では高圧に比べて高いことが分かります。
　なお、感電死亡事故に関しては、過去6年間、いずれも「接触による感電」により発生しています。
　図4は、月ごとの低圧での感電死傷事故件数を、負傷内容別に算出したものです。「アークによる火傷など」については、月ごとの件数の寡多は顕著ではありませんが、「接触による感電」は7～9月の夏季に多く発生しており、特に8月に突出して事故が多いことが分かります。
[図3] 需要設備における感電死傷事故の被害状況（2020-2025年度）[図 4] 月ごとの低圧での感電死傷事故件数（2020-2025 年度）

【用語の解説】
　「アークによる火傷など」は、いわゆる感電とは大きく異なり、爆発に近い現象で引き起こされます（図5）。低圧の導体間の短絡であっても、瞬間的なkW級の大電流のアークが発生し、金属の溶滴や蒸気を含む高温ガスが人体に吹き付けられることがあります。
　また、極めて高輝度の閃光による眼球や皮膚の損傷が起こる可能性もあります。
　これまでの事故において比較的多く見られる事例は、手に持った工具などで誤って端子等を相間短絡させてしまい、顔面を含む上半身を中心に広範囲に火傷を負うというものです。直接的に死に至ることはほとんどないものの、思わぬ重傷となることがあります。
　一方で、「接触による感電」は、電圧がかかっている導体に接触することで、接触箇所から接地された導体に接触している部位に向け、体内を電流が流れることにより、体内に様々な影響を与えるものです（図6）。特に、心臓付近を電流が流れた場合、低圧であっても比較的小さな電流で心臓に深刻な影響を及ぼし、死に至ることがありますので、十分な注意が必要です。
[図5] アークによる事故の概念図例[図6] 接触による感電事故の概念図例

低圧での感電死傷事故の事例　
事例１　事故発生年月 2025年8月　
【作業内容】電気工事の事前調査
【被害の状況】感電による心停止→死亡
当該事業場の設備工事の事前調査の際、作業員が計画外の作業として低圧分電盤内の負荷電流測定を行っていたところ、誤って充電中の二次側銅バーに接触し、感電した。
【事故の原因】
計画外作業（電流測定）が発生した際に、具体的な作業方法等の打合せを実施しておらず、また、素手で活線近接作業をしており、感電防止措置を実施していないことから感電したと推定される。
【対策例】
管理者への事前確認、停電作業、革手袋等の低圧用保護具の着用

事例２　事故発生年月 2024年8月
【作業内容】配管作業
【被害の状況】感電による心停止→AEDにより蘇生
雨天時に屋外にある配管のメッキ削り作業をするため電気式ディスクグラインダー（AC100V）のスイッチを入れたときに感電し、意識および呼吸停止状態（心停止）になったが、心臓マッサージとAEDにより蘇生した。
【事故の原因】
・機器の接地をしていなかった
・機器を接地していないことを当該事業場の担当者は確認していなかった
・当該機器の給電ブレーカーが漏電遮断器付きではなかった
・雨天時に屋外で機器を使用した
・当該事業場の工事担当者が雨天・屋外での電動工具の使用不可を下請け作業者に伝えていなかった
【対策例】
機器の使用上の注意の再確認、社内ルールの徹底、絶縁用保護具の着用

事例３　事故発生年月 2023年10月
【作業内容】電気工事
【被害の状況】感電による筋肉収縮（けいれん）に伴う骨折
工場内制御盤の修理中に、電気工事の作業員が誤って制御盤内の別電源の活線部（200V）にふれてしまい感電した。
【事故の原因】
防護手袋等の対策をとっておらず、一つ一つの回路を検電しなかったため活線部を見落とした。
【対策例】
活線作業の原則禁止、検電の徹底、防護器具の使用、作業手順の遵守

事例４　事故発生年月 2023年6月　
【作業内容】電気工事
【被害の状況】アークによる火傷
当該事業場の電気設備工事において、作業員が、誤って持っていた圧着端子を充電中の低圧動力盤母線（銅バー）上に落下させ、相間短絡により発生したアークにより、火傷負傷した。
【事故の原因】
当該事業場の電気工事において、現場代理人は、事業場が稼働中で停電が困難と考え、充電部を保護して作業可能と判断したが、保護しないまま充電部に近接した作業をさせた。また、事業場連絡責任者は、電気主任技術者に連絡せず作業内容への助言や立会いも求めず作業を実施させたところ、作業員が誤って持っていた圧着端子を充電中の低圧母線（銅バー）上に落下させ、相間短絡により発生したアークにより、負傷したと推定される。
【対策例】
電気主任技術者への事前連絡、停電作業

事例５　事故発生年月 2025年7月　
【作業内容】足場設営作業
【被害の状況】感電による落下
当該事業場の設備工事用の足場設営作業中、作業者がホイスト電源線充電部に触れて感電し、転落、負傷（骨折等）した。
【事故の原因】
当該事業場の設備工事用の足場作業では、ホイストの電源を切っていなかったため、作業者が誤って触れて感電し、安全帯は着用していたが、フックを手すり等にかけていなかったため、転落したと推定される。
【対策例】
停電作業、充電部の保護、保護具の適切な使用

需要設備における低圧での感電死傷事故を防ぐために特に注意したいこと
管理者・設置者の皆さまへ・活線作業（電気が流れている状態での作業）を避けましょう
低圧でも、感電による死亡事故や、アークによる火傷などの負傷事故が発生しています。電気作業は、可能な限り停電状態で行うことを検討してください。

・高温などの過酷な環境下での作業を避けましょう
感電死傷事故は、高温・多湿である夏期（7～9月）に多く発生しています。原因として発汗により作業員の体表や衣類の導電性が著しく上昇することが挙げられます。作業の時期・時間の見直し、空調設備の活用、スポットクーラーやファン付き作業着の導入などにより、作業環境を整えてください。

・作業中の危険について情報共有を行いましょう
作業を行う設備において、感電などの危険がある場合は、事前に作業者に情報共有を行いましょう。

・AEDの設置や、講習の実施について検討しましょう
感電直後に意識や呼吸がない場合、AEDを使用することにより、救命できる可能性があります。万が一に備え、AEDの設置と、関係者への使用方法の周知や講習の実施について検討してください。

作業者の皆さまへ・検電を怠らないようにしましょう
低圧でも、感電による死亡事故や、アークによる火傷などの負傷事故が発生しています。導体に触れる前に、検電器を用いて、無電圧であることの確認を怠らないようにしましょう。

・作業中の感電や危険に感じたことについて情報共有を行いましょう
作業中に感電した場合や、危険を感じた場合（ヒヤリハット）は、作業責任者や安全管理者などに報告しましょう。

・作業時には、手袋などの絶縁用保護具を身につけましょう
電圧に応じた絶縁性の手袋を両手に着用することで、万が一、充電中の導体に接触しても、感電を防げる可能性があります。手袋が破損・劣化している場合などには絶縁性能が下がるため、注意してください。
また、アークによる火傷や失明などへの対策としては、現場の状況に応じて保護面（フェイスシールド）や保護めがねなどの着用も有効です。

・AEDの使用方法や設置場所について把握しておきましょう
万が一に備え、作業関係者間で、AEDの設置場所（事業場に設置されていない場合は近隣の施設も含む）と使い方について把握しておきましょう。
　経済産業省から発出されている感電死傷事故に関する注意喚起や、感電死傷事故防止のための主なチェックポイント※6も、安全対策にご活用ください。
　NITEから2025年度6月に発出した情報共有に起因した感電死亡事故に関する注意喚起※7もご参照ください。

【安全対策に関係する用語】
検電　　　　：検電器を用いて、電気回路や電気配線が電気を帯びているかどうかを判別する安全行動です。
検電器　　　：電気が通っているかどうかを確認するための機器です。高圧用・低圧用があります。
絶縁用保護具：電気用帽子（ヘルメット等）、電気用ゴム袖・ゴム手袋・ゴム長靴などの作業者が身体に着用する感電防止のための安全装備をいいます。高圧用・低圧用があります。

参考リンク ※6 出典:「感電死傷事故に関する注意喚起」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2026/06/20260615.html
※7 出典:「感電死亡事故の8割が危険箇所の“情報共有不足” に起因～作業者が感電事故を防ぐポイントは？～」（NITE）
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/prs250630_00002.html

参考情報詳報公表システムについて詳報公表システムは、電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報（詳報）が一元化された国内初のデータベースです。2020年度からの事故情報について順次公開を行っております。本システムは、電気事業者をはじめ、どなたでもご自由にお使いいただけます。事故情報を条件やキーワードで簡単に検索することができ、抽出されたデータはCSVファイルとしてダウンロードすることも可能です。

＜詳報公表システム＞
　https://www.nite.go.jp/gcet/tso/kohyo.html

[図7] 詳報システム概要

NITE 電力安全センターについて NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持および運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年4月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

＜ NITE電力安全センターの業務紹介＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

【注意喚起】こどもの命を守るため、今知ってほしい

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 25 Jun 2026 11:00:00 +0900

　新しい命を迎える喜びとともに、ちゃんと守ってあげられるだろうかという不安を感じる――それが、これから子育てを始めるご家庭での自然な気持ちではないでしょうか。子供用製品によるこども（※1）の製品事故を未然に防止するため、2025年に改正消費生活用製品安全法等が施行され、子供用特定製品の枠組みが設けられました。

　2015年から2026年6月現在までの約10年間にNITEに通知された製品事故情報（※2）では、乳幼児用ベッドガードでマットレスとの間に挟まりこどもが死亡する事故が4件、ベビーカーで段差につまずき転倒するなどのこどもの重傷事故が11件発生しています。
　乳幼児用ベッドガード及びベビーカーが新たに子供用特定製品に指定され、2026年7月から、技術基準適合確認及び警告表示等を行い、子供PSCマークを付した製品でないと販売できないといった規制がスタートします。
　これから出産や子育てに向けた準備を行うご家庭では、デザインや価格だけでなく、技術基準等に適合した製品を選ぶこと、そして対象年齢や正しい使い方を守ることが、こどもの事故を防ぐ上で重要です。

　これを踏まえ、独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、こどもの事故防止に向けた注意喚起を行います。

■「乳幼児用ベッドガードの事故」を防ぐポイント
・対象年齢・月齢を必ず守り、出生後18か月未満の乳幼児には使用しない
・設置するときに取扱説明書の指示どおりに固定し、マットレスとの間に隙間が生じないようにする

■「ベビーカーの事故」を防ぐポイント
・使用時にはシートベルトを着用する
・折りたたみの操作は乳幼児から離れた場所で行い、ベビーカー開閉時の指の挟み込みに注意する
・走行の際には段差や溝に注意して操作する
子供PSCマーク

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージで、安全に配慮して撮影しています。実際の事故とは関係ありません。
（※1）本資料中では「こども」「乳幼児」は6歳以下とします。「乳児」は1歳未満、「幼児」は1歳～6歳以下とします。
（※2）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。

乳幼児用ベッドガードで気を付けるポイント対象年齢・月齢を必ず守り、出生後18か月未満の乳幼児には使用しない　乳幼児用ベッドガードは、必ず対象となる年齢・月齢を確認して使用しましょう。出生後18か月未満の乳幼児には絶対に使用してはいけません。
　寝返りを打ち始めると想像以上に動きますが、マットレスとの隙間に挟まれた場合に自力で脱出することができず窒息するおそれがあります。
　特に自力で抜け出せない乳児にとって重大なリスクになるため、対象年齢・月齢未満のこどもがいる家庭においては、お子さんが乳幼児用ベッドガードを使用した状態の大人用ベッドで寝かせることがないよう、対象年齢を遵守しましょう。
　なお、一般財団法人製品安全協会が定めるSG基準（※3）では、対象年齢は出生後18か月から60か月と定められています。

（※3）一般財団法人製品安全協会が定める安全基準です。SGは、Safe Goods （安全な製品）を意味しています。

取扱説明書の指示どおりに固定し、マットレスとの間に隙間が生じないようにする　乳幼児用ベッドガードは、取扱説明書の指示に従って固定し、マットレスとの間に隙間ができないよう取り付けましょう。また、隙間が生じていないか日常的に確認しましょう。隙間以外にも、取り付ける位置等についても注意が必要です。
　使用している際に隙間が生じた場合は、タオルなどで隙間を埋めることも避けてください。乳幼児がタオル等に顔を埋めたりすることによって窒息する危険性があります。どうしても隙間ができてしまう場合は、使用を中止する必要があります。
　また、乳幼児用ベッドガードを使用すること自体が適していないベッドやマットレスも存在します。サイズも含め、使用しているベッドに適した製品選択をしましょう。

ベビーカーで気を付けるポイントシートベルトを着用する　ベビーカーに乗せる際は、製品の警告表示を確認した上でシートベルトを着用しましょう。ちょっとした揺れや段差を乗り越える際に、赤ちゃんが前に滑り落ちる危険性があります。
　安全のため、必ず毎回しっかり固定されているかどうかを確認する習慣をつけることが大切です。

折りたたみの操作は乳幼児から離れた場所で行い、ベビーカー開閉時の指の挟み込みに注意する　ベビーカーを展開する操作を行った際に、こどもがベビーカーに手をかけていることに気づかず、生じた隙間にこどもの指を挟んでしまったという事故が発生しています。
　折りたたみの操作はこどもから離れた場所で行い、こどもが近くにいるときは、ベビーカーの開閉操作を行わないように注意してください。
　ベビーカーを開閉する際には、こどもがベビーカーに触れていないか確認するようにしましょう。

走行の際には段差や溝に注意して操作する　ベビーカーの車輪が路面の段差、側溝の蓋の穴や溝などに引っかかったり、はまったりすると、転倒につながるおそれがあります。走行する路面の状態を確認するとともに、段差や溝がある路面を通過する必要があるときは、注意しながらゆっくり操作しましょう。

事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】過去にどのような事故が発生しているか確認する　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

子供用製品を入手する際に気を付けるポイント　ベビーカーなどの子供用製品は、こどもの成長により使用できる期間が限られているため、譲渡されることが多いと考えられます。また、出産祝いなどでプレゼントされることも多いようです。
　事故を防ぐために、以下のポイントに気を付けましょう。

耐用年数または標準使用期間が過ぎていないかを確認する　ベビーカーは一人のこどもが使用する期間を前提に製造されているといわれています。取扱説明書を確認し、使用できる期間を過ぎていないかに注意しましょう。

取扱説明書も同時に入手し、正しい使用方法や使用時の注意点について把握してから使用する　取扱説明書はインターネットで製品の型番を検索することでも入手できる場合があります。事故を防ぐため、正しい使用方法などをよく確認するようにしましょう。

こどもの命を守るため、あわせて知ってほしい「こどもの誤飲事故」　最後に、こどもの誤飲事故についてもお伝えします。成長に伴い「指で物をつかむ」など運動機能が発達する一方で、おもちゃやその部品の誤飲事故が発生しています。また、近年の立体的なデコレーションシールの流行に伴い、床などに落ちたシールの誤飲事故が懸念されています。
　こどもの誤飲事故を防ぐために、以下のポイントに気を付けましょう。

おもちゃやシールなどで遊ぶ前に対象年齢と注意事項を確認する
鋭利な部分、外れやすい部品がないかこまめに点検する
おもちゃやその部品、剥がれたシールは、こどもの手の届かない場所に保管する　
　万が一誤飲して、声を出せない、苦しそうな呼吸、顔色が急に青くなるなど窒息が疑われる変化が現れた場合は、すぐに背中を叩く「背部こう打法」などの応急処置をして吐き出させましょう。それでも吐き出さない場合は直ちに119番通報しましょう。

今回の注意喚起動画はこちら＞＞乳幼児用ベッドガード「対象年齢・月齢未満のこどもがマットレス等との間に挟まって窒息」

＞＞ベビーカー「段差につまずいて転倒」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

プラスチックの海洋生分解度試験方法の再現性向上を目指して

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 09 Jun 2026 11:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、静岡県環境衛生科学研究所、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）、一般財団法人化学物質評価研究機構（CERI）と共同で、主要な４つの微生物量測定方法について、微生物の量や種類などが異なる海水に対して、どの測定方法が海水試料中の微生物量測定において適切であるかを検討しました。また、その試験結果については、学術論文にまとめ、発表しました。本報は、今後、海水を使うプラスチックの生分解度試験などにおいて、適切な微生物量測定方法を選択するためのガイドラインとして活用されることが見込まれ、適切な測定方法の選択により、素材設計、分解試験、標準化のあいだがより強固につながり、研究開発現場や規格試験の実務における海洋生分解度試験方法の再現性向上が期待されます。

　生分解性プラスチックは、プラスチックごみによる環境負荷を軽減する素材として期待され、様々な開発が行われています。実用環境として海洋が想定される場合や海洋に流出してしまう可能性がある用途においては、「実際に海で生分解されるのか」を適切に評価しなければなりません。しかし、プラスチックの海洋生分解度試験では、実際に採水した海水・堆積物などを用いて、実験室内で生分解度を評価する方法を採用しており、海水は採水場所や季節によって、栄養塩濃度だけではなく、含まれる微生物の量や種類が大きく異なるため、同じプラスチック素材でも再現性の高い試験結果を得ることが難しいという課題があります。したがって、結果を正しく比較・解釈するためには、試験に使う海水中の微生物の量や種類をきちんと把握する必要があり、それを把握するには原理が異なるいくつかの方法があることから、目的に応じて適切な方法を適切に選択しなければなりません。

　この課題を解決するために、本研究では、微生物の量や種類などが異なる海水に対して、どの測定方法が海水試料中の微生物量測定に適切であるかを検討しました。具体的には、NITEと静岡県環境衛生科学研究所、産総研、CERIとの共同試験により、「蛍光顕微鏡を用いる計数法（MCC※1）」、「自動測定装置を用いる計数法（ACC※2）」、「定量PCRによる遺伝子数の測定法（qPCR※3）」、そして「寒天培地上のコロニー数を数える方法（CFU※4）」の4手法を比較しました（詳細は用語解説を参照）。
　各手法にはそれぞれ特徴があります。MCCは、細胞を直接観察でき、従来から微生物量の測定に用いられてきた実績のある方法です。また、ACCは、MCCと同様に細胞を染色して検出する原理であり、測定の自動化により迅速な測定が可能です。他方で、qPCRは、遺伝子を指標として安定した定量が可能です。また、CFU法は、特別な機器を必要とせず比較的低コストで実施できることが強みです。
　今回の試験の結果では、MCCとqPCRは、複数の海水試料に対して繰り返し測定をしても、結果が安定しており、再現性が高いことが示されました。このため、これらの方法は、海洋生分解性試験に用いる海水中の微生物量を把握する方法として適していると考えられます。試験前に、海水中の微生物量を確認する手段として用いることで、試験結果を解釈するための基礎情報を得ることが可能です。
　一方、ACCは、迅速性に優れた方法ではありますが、海水のように微生物以外の不溶物や微粒子、微生物の凝集体などの様々な成分を含む複雑な試料では、MCCの結果との乖離が見られました。今後、測定手順や装置設定を整理することで、海水試料への適応性を高められる可能性はあります。
　他方、CFU法は、培養可能な微生物を簡便に把握できる実用的な方法で、再現性の点では良好な結果を示しました。ただし、「測定時に用いた培養条件下で増殖できる微生物群」を反映する手法であるため、MCCの結果との比較では、海水試料によってバラツキがみられました。また、実際の海水中の微生物群集構成は、寒天培地上で形成された群集構成よりもはるかに多様であったことから、海水中の微生物全体像を把握する目的では、CFU法の特性を踏まえて結果を解釈することが必要です。
　以上より、今回の検討結果を踏まえると、試験海水中の微生物量を適切に把握し、試験条件として記録・解釈することで、海洋生分解度試験の再現性の向上につながっていくことが期待されます。プラスチック素材開発では、「分解した／しなかった」という単純な結論だけでなく、その試験で用いた海水がどの程度の微生物量を有していたかを併せて示すことにより、材料間や試験間の比較がより行いやすくなります。今後、この論文をガイドラインとして適切な測定方法が選択されることで、素材設計、分解試験、標準化のあいだがより強固につながり、研究開発現場や規格試験の実務における海洋生分解度試験方法の再現性向上が期待されます。
　なお、本研究の詳細が記載された論文「Robustness of microbial quantification methods to seawater in marine plastic biodegradation test」は、Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry誌（Volume 90, Issue 6, June 2026, Pages 835–838）に掲載されました。

用語解説 ※１　MCC（manual cell counting）：顕微鏡を用いて細胞を血球計算盤上でカウントする、あるいは蛍光顕微鏡を用いて蛍光染色した細胞をメンブレンフィルター上に捕集して手動カウントする。様々な形態・サイズ・分裂様式の微生物がおり、特に微生物の凝集はセルカウントを困難にする。

※２　ACC（automated cell counting）：蛍光染色した細胞をメンブレンフィルター上に捕集して、自動測定装置を用いて自動カウントする。MCCと同様に、微生物の凝集はセルカウントを困難にする。

※３　qPCR（quantitative real-time PCR）：サンプルから抽出した核酸を対象としてサーマルサイクラーと分光蛍光光度計を一体化した装置を用いてPCRを行い、対象に含まれるターゲット遺伝子のコピー数を測定し微生物量を推定する。ターゲット遺伝子によっては微生物ごとにコピー数が異なる場合がある。

※４　CFU（colony forming unit）：特定の培地・培養条件で寒天培地上に出現したコロニー数を測定して微生物量を推定する。低コストで実施できるため試験現場で扱いやすいという利点がある一方、環境サンプル中には使用する培地・培養条件で増殖しない微生物が多く含まれる場合があることを考慮する必要がある。

関連ウェブページ ○NITEにおける海洋プラスチックごみ問題への取り組みについて
・実海域試験
・日本沿岸での生分解性プラスチック浸漬試験から得られた微生物とそれらの分解活性

海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業についてこの成果の一部は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託業務（JPNP20008）の結果から得られたものです。

5つの異なる採水地点における海水の微生物量を4つの測定方法で測定し、
従来法である蛍光顕微鏡との変化倍率の大きさを表した図

お問い合わせ独立行政法人製品評価技術基盤機構　バイオテクノロジーセンター（NBRC）
所長　荒田　芙美子
担当　赤坂、三浦
TEL：0438-20-5764
Email： bio-sangyo-inquiry@nite.go.jp

NITE、「2025年度　事故情報収集報告書」を公表しました

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 04 Jun 2026 10:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は2026年5月29日、2025年度までに収集した事故情報を取りまとめた「2025年度　事故情報収集報告書」を公表しました。
　今回公表した「事故情報収集報告書」は、統計的な事故情報を取りまとめ、毎年春に公表しているものです。また、秋には「事故情報解析報告書」として、事故情報から見えてくる社会の動向についてご紹介する予定です。本報告書では、全体的な事故発生状況の動向を説明するとともに、近年の特徴についても取り上げています。
　特にここ数年、「充電器」（主にモバイルバッテリー）の事故件数が増加を続けており、2025年度には「バッテリー類」（主にリチウムイオンバッテリー）を上回り、最も多くなっています。また、「バッテリー類」に関する事故も依然として多く発生しており、リチウム電池搭載製品に関する事故が多発する傾向が続いています。
　NITEは、製品事故の調査結果を踏まえ、引き続き事故防止に向けた注意喚起等を行い、製品事故の再発・未然防止に取り組んでまいります。

事故情報収集報告書： https://www.nite.go.jp/jiko/report/annual/2025fy/2025.html

事故の発生状況の概要以下の表（報告書表1）は、類似の製品を製品群としてまとめ、過去5年間で事故発生件数が多い上位10製品群を示した表です。
「バッテリー類」「エアコン」「照明器具」「家具」は、過去5年間すべてで上位10製品群に入り、事故が継続的に発生しています。また、「充電器」（主にリチウム電池内蔵充電器）は2021年度にはランキング外でしたが、その後事故が増加し、2025年度には「バッテリー類」を上回り最多となりました。

　以下の図（報告書図6）は、2016～2025年度における被害状況別の事故発生件数と火災件数の推移です。なお、複数の被害状況に該当する事故情報は、より重い被害を優先して集計しており、人的被害と物的被害の両方に該当する場合は人的被害を優先して集計しています。
　人的被害と比較して物的被害の事故発生件数割合は高く、2025年度の事故発生件数のうち人的被害が15.3％であるのに対して、物的被害は84.4％です。また、「バッテリー類」「充電器」「エアコン」「パソコン」「照明器具」「電気かみそり」等の製品群による火災を伴う事故が多く発生しているため、2020年度以降の火災件数は増加傾向です。
　また、人的被害につきましては、年齢が高くなるにつれて、火災事故および死亡事故の発生件数が増加傾向です。特に、死亡事故が最も多い80歳以上の高齢者では、死亡事故の63.3％が火災を伴う事故となっています。これらの主な原因としては、ストーブやファンヒーターなどの暖房器具による事故が挙げられます。

NITEは安全なくらしのための情報を発信しています。 NITEは、消費生活用製品に関する事故情報の収集を行い、その事故原因を調査・究明し、その結果を公表することによって、製品事故の再発・未然防止を図り、国民の安全なくらしの実現に貢献しています。
原則として毎月第4木曜日に開催しているプレスリリース、毎月第2・4火曜日に配信している「PS マガジン」（製品安全情報メールマガジン）、注意喚起ミニポスター、誤使用事故の注意事項をわかりやすくまとめた再現動画を投稿している「YouTube NITE 公式チャンネル」、X（旧 Twitter）等により、随時情報を発信しています。ぜひお役立てください。

プレスリリース
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/press/index.html

PS マガジン
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/mailmagazin/index.html

注意喚起ミニポスター（一部動画付）
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/poster/index.html

YouTube NITE 公式チャンネル
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X（旧 Twitter）アカウント
https://X.com/NITE_JP

独立行政法人　製品評価技術基盤機構　製品安全センターの概要 NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

【注意喚起】ひと手間で！事故も熱中症も未然防止！

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 28 May 2026 11:00:00 +0900

　近年、夏の猛暑は常態化しており、今年は気象庁が「酷暑日（最高気温が40℃以上の日）（※1）」を定めるなど、命の危険を伴う気温の上昇が生じています。熱中症対策としてエアコンの重要性がますます高まる一方で、毎年エアコンに関する事故が通知されており、その多くは“製品に起因しない”事故でした。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、エアコンの使い始めに気をつけるポイントを紹介します。

外火によりエアコン室外機が燃える様子

　NITEに通知があった製品事故情報（※2）では、2021年度から2025年度までの5年間にエアコンに関係する事故（※3）が345件ありました。調査が完了した252件の事故のうち、約6割（152件）は外部からの延焼等「製品に起因しない」事故ですが、エアコン室外機の周辺環境や使用方法に注意することで防ぐことができた事例もあります。
　また、本格的な暑さを迎える頃には点検・修理依頼が集中し、不具合が見つかってもすぐに対応できない場合があります。酷暑日が到来する前、6月中までに使用環境の確認と試運転を行い、安心して夏を迎える準備をしてください。

【エアコンの気をつけるポイント】
○室外機の上や前後など周辺に物を置いていないか。

　☑水の入ったペットボトルを置いていないか
　☑段ボール、新聞、雑誌、ごみなどを近くに置いていないか
　☑灰皿置き場として使用していないか

○エアコンの取り付け・取り外し・修理といった工事や作業は、販売店やメーカーに相談し、専
門の知識や資格を有する業者に依頼する。

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）気象庁発表　最高気温が40℃以上の日の名称を「酷暑日」に決定　20260417_40degree_name.pdf
（※2）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。また、本資料では、調査の結果、外部からの延焼が原因であり明らかに製品事故ではないと最終判断された情報も含みます。
（※3）ルームエアコン（室外機も含む）。ただし、本資料では窓用エアコンは除きます。

事故の発生状況　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2021年度から2025年度までの5年間に発生したエアコンの事故345件について、事故発生状況を以下に示します。

年度別の事故発生件数　エアコンの事故345件について、年度別の事故発生件数を図1に示します。エアコン室外機の事故は199件、エアコン室内機の事故は146件発生しており、エアコンの事故としては、おおむね横ばいで推移しています。

図1　年度別の事故発生件数

月別の事故発生件数　エアコンの事故345件について、月別の事故発生件数を図2に示します。夏季に事故が多く発生しています。これはエアコンの使用機会の増加に伴うものと考えられます。特に、7月、8月といった気温が高くなる時期での事故が目立っています。

図2　月別の事故発生件数

事故の被害状況　エアコンの事故345件における被害状況別の事故件数を表1に示します。製品が壊れるだけでなく、火災が発生したことによって死亡事故などの人的な被害も発生しています。また、火災事故は345件中322件で事故の9割以上を占めています。

（※4）()は被害者数。物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。
（※5）製品本体のみの被害（製品破損）にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。

原因別の事故発生件数　調査が完了した252件の事故について、原因別の事故発生件数を図3に示します。「製品に起因しない」事故が半数以上を占めています。特に、エアコン室外機の外部からの延焼又は延焼が疑われる（製品には発火痕跡がない）事故が、152件中96件と多くなっています。その他、作業ミスによる室外機のコンプレッサーに空気が混入して破裂など製品の取扱説明書や据付説明書で禁止されている行為をしたことが原因として考えられる事故が発生しています。

図3　原因別の事故発生件数

「製品に起因しない」事故の事象　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2021年度から2025年度までの5年間に発生したエアコンの事故345件について、「製品に起因しない」事故と判断された152件の事象別の内訳を表2に示します。エアコン室外機の事故が111件と約7割を占めています。そのうち外部からの延焼又は延焼が疑われるもの（製品からの発火痕跡がないもの）が約9割を占めています。

エアコンの気をつけるポイント室外機の上や前後など周辺に物を置いていないか　エアコンの事故では、室外機の外部から延焼する事故が多く発生しています。以下のような状況になっていないか確認しましょう。

　☑水の入ったペットボトルを置いていないか
　☑段ボール、新聞、雑誌、ごみなどを近くに置いていないか
　☑灰皿置き場として使用していないか

　室外機の周囲に可燃物が置かれていると、可燃物が着火した際に室外機に燃え移り大きな火災に至るおそれがあります。他にも、段ボールやごみなどを置いておくと、小動物や虫などのすみかとなり、製品内部に入り込み配線をかじったり、電源基板に接触したりすることによって短絡して発火するおそれもあります。可燃物を置かないように注意してください。日頃から室外機周辺の片付け、清掃をするようにしましょう。

（※6）水が入ったペットボトルが凸レンズ（虫眼鏡等）のように作用して、太陽光が一点に集まり、可燃物が発火すること。

エアコンの取り付け・取り外し・修理といった工事や作業は、販売店やメーカーに相談し、専門の知識や資格を有する業者に依頼する　エアコンの取り付け・取り外し・修理といった工事・作業には、専門の知識が必要であり、中には電気工事士等の資格が必要なものもあります。また、取扱説明書や据付説明書で禁止されている行為があり、特に以下の行為は重大な事故に至るリスクがありますので注意してください。

⚠電源コードの継ぎ足し接続（ねじり接続）
　コンセントの形が合わない、長さが足りないなどの理由で安易に加工や修理をしてしまうと接続部で接触不良が生じて異常発熱し発火するおそれがあります。

⚠冷媒を集める作業（ポンプダウン）で室外機が破裂するおそれ
　エアコンの設置、整備、移設、撤去の工事には、専門の知識や資格が必要な場合もあります。
　エアコンの移設などの工事の際は、配管や室内機内に残留している冷媒ガスを全て室外機に集めて一時的に保管する作業（ポンプダウン）を行います。十分な知識を持たずにポンプダウン作業を行うと、本来は入らないはずの空気が室外機内のコンプレッサーに大量に混入して異常な高温高圧となり、室外機が破裂するおそれがあります。さらに空気（酸素）が混ざったコンプレッサー内の潤滑油が発火（爆発）するおそれもあります。
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　家庭用エアコンの冷媒ガスに使用されているフロン類は、オゾン層破壊や地球温暖化に悪影響を与えるため、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）において、回収が義務づけられています。そのため、エアコンを移設する際にはポンプダウン作業を行い、冷媒ガスを室外機に閉じ込める作業が必要です。確実な回収の観点からも、購入先の販売店、メーカーのサービス窓口などに相談し、作業が専門の業者によって行われるように依頼してください。
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事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

試運転時の確認ポイント冷房運転をして冷風が出るか、異常が生じないか　設定可能な最低温度に設定し、冷房運転で冷風が出るかどうかを10分間試運転して確認してください。
　さらに30分ほど運転して、以下のような異常がないか確認しましょう。

　☑室内機から水漏れがないか。
　☑室内機や室外機から異音・異臭（焦げ臭いにおい）がないか。
　☑エラー表示がないか、意図せず電源が落ちないか。

　試運転に関するアンケートによると、試運転を知らない人も少なくなく、試運転を知っている人でもしたつもりになっている可能性があるとの結果が出ています。
　もし異常が確認された場合には、販売店やメーカーに相談し、必要に応じて点検を受けてください。

異常があったら販売店やメーカーに相談

（参考）一般社団法人日本冷凍空調工業会及び一般財団法人家電製品協会
「エアコンシーズン前点検パンフレット」
https://www.jraia.or.jp/file/A_air_conditioner_maintenance_nospace.pdf

今回の注意喚起動画はこちら＞＞エアコン「エアコンのNG3選」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

安全な蓄電池システムの調達に役立つガイドライン　第１版を公表

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 14 May 2026 11:30:00 +0900

　ＮＩＴＥ（ナイト）［独立行政法人製品評価技術基盤機構　理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、令和８年５月１４日、「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」の第１版を公表しました。

　https://www.nite.go.jp/gcet/nlab/infra-guideline.html

　令和７年１２月２３日にガイドライン本文暫定版及びガイドライン補足説明を公表しましたが、今回は、ガイドライン本文（確定版）及びガイドライン補足説明に加え、ガイドライン別紙、使い方ガイド並びに解説も併せて公表しております。

　このガイドラインは、行政サービスや情報通信、電力等の重要インフラに用いられる蓄電池システムの非常時･災害時等に求められる安全要件をユーザー目線で段階を分けて整理し、記載しています。

   近年、蓄電池システムの事故が増加しており、再生可能エネルギー導入に伴い蓄電池システムがさらに普及することにより、事故件数の増加も予想されます。一方、非常時・災害時等の蓄電池システムの安全性に関する基準はありません。地方公共団体等にこのガイドラインを活用いただき、安全な蓄電池システムの導入が進むことで、非常時・災害時にも蓄電池の発火・破裂等の二次災害を防ぎ、重要インフラの機能が維持されることが期待されます。

１．ガイドライン策定の背景　私たちの生活や経済活動を支えている、行政サービスや情報通信、電力等は、その機能が停止/低下した場合に大きな影響があり、重要インフラと位置づけられます。蓄電池システムは、バックアップ電源として使用される等、重要インフラの機能維持を支える存在です。

　しかし、蓄電池システムの事故は国内外で発生しており、地震や洪水等の災害発生時に事故に至るおそれの高い蓄電池システムが市場に流通していることが危惧されます。

　また、非常時・災害時の蓄電池システムの安全性に関する基準がない中、経済産業省の蓄電池産業戦略推進会議では、ＬＩＢ（リチウムイオン電池）以外も含めた健全かつ多様な定置用蓄電池システムの導入を促進するために、ＮＩＴＥに対して令和８年を目処に蓄電池システムの安全性や信頼性の向上に向けたガイドライン作成を求めており、今回公表したガイドラインがこれに当たります。

　なお、我が国における再生可能エネルギー発電電力量の割合は、２０４０年度（令和２２年度）には４～５割に増加する見込みであり、今後ますます蓄電池システムの地方公共団体や電力関連施設等への導入が進むことが見込まれます。

２．ガイドラインの概要　地震や台風などの非常時・災害時においても、衝撃や浸水による発火・破裂等の二次災害を起こさず、重要インフラの機能維持/早期復旧に資するような、重要インフラ用蓄電池システムを我が国において広く活用できるよう、このたび、ＮＩＴＥは「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」の第１版を作成・公表しました。
　https://www.nite.go.jp/gcet/nlab/infra-guideline.html

　令和７年１２月２３日にガイドライン本文暫定版及びガイドライン補足説明を公表しましたが、今回は、ガイドライン本文（確定版）及びガイドライン補足説明に加え、ガイドライン別紙、使い方ガイド並びに解説も併せて公表しております。

　このガイドラインは、非常時・災害時等に求められる重要インフラ用蓄電池システムの安全要件をユーザー目線で段階を分けて整理し、記載しています。

　本ガイドラインは、防災に関わる国際規格であるISO 37179 : 2024（スマートコミュニティインフラー防災ー実施のための基本枠組み）を参考にしました。

　ガイドライン第１版では、本ガイドライン策定のための委員会での審議等を踏まえ、ガイドライン本文を暫定版から改訂しております。また、ガイドライン別紙には、ガイドライン本文に記載する安全要件を確認するための試験手法と判定基準を記載しており、耐走行振動性等、記載していない項目については第２版以降で追加する予定です。

　蓄電池メーカや蓄電池システムインテグレータ※１が、このガイドラインに沿ってモノづくりを行い、地方公共団体等が、ガイドラインを参照して作成した調達仕様書や補助金交付要綱によりそれらの製品を調達することで、非常時・災害時においても二次災害を起こさず継続使用できる重要インフラ用蓄電池システムが我が国に普及することが期待されます。これは、非常時・災害時においても行政サービスや情報通信、電力等の重要インフラの機能が維持されることにつながります。

※１　蓄電池システムインテグレータ
･･･蓄電池やPCS（パワーコンディショナ）等を組立・加工して蓄電池システムを作る事業者。

【注意喚起】新年度の安全チェック!“10代”で多発、自転車事故に注意～乗車前に確認したい4つのポイント～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 23 Apr 2026 11:00:00 +0900

　2026年4月から交通反則通告制度が自転車にも適用されました。また、新年度の始まりとともに暖かい季節を迎え、通勤・通学の手段として新たに自転車を利用する方が増えます。さらに、ゴールデンウィークなどの春の行楽シーズンには、外出やレジャーで自転車に乗る機会も増えるかと思います。
　NITEに通知があった製品事故情報（※1）では、2021年から2025年までの5年間に発生した自転車の事故（※2）は299件ありました。そのうち8割が重傷事故となっており、年代別では10歳代の事故が最多となっています。
　春先からゴールデンウィークにかけては、新生活で初めて自転車通勤・通学を始める人や、久しぶりに自転車に乗る人が増えることが予想されます。自転車の不具合に気付かないまま利用してしまうことで事故につながるおそれがあります。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、「自転車の事故」に遭わないために注意喚起を行います。

　NITE に通知があった 2021 年から 2025 年までの 5 年間に発生した自転車の製品事故では、「車輪への異物の巻き込みの事故」や「リコール対象製品での事故」が多く見られました。
　また、2026 年 3 月に NITE が実施した自転車の事故・ヒヤリハットの経験に関するアンケート調査では、「車輪への異物の巻き込みの事故」の他、「ブレーキの効きが悪く、ぶつかりそうになった」といった事例が多く見られました。

【自転車の事故を防ぐポイント】
○車輪への巻き込みのおそれがないかを確認する
○ブレーキの効き具合を確認する
○チェーンの状態を確認する
○車輪やハンドルまわり、ペダルの緩みやがたつきを確認する

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。
（※2）電動アシスト自転車用バッテリーに起因する発火、焼損等の事故は除きます。

事故の発生状況　NITE が受け付けた製品事故情報のうち、2021年から2025年までの5年間に発生した自転車の製品事故299 件について、事故発生状況を以下に示します。

年別の事故発生件数　自転車の事故 299 件について、年別の事故発生件数を図 1 に示します。自転車の事故全体としては減少傾向ですが、リコール製品による事故を除いた事故件数は微減となっています。

図１：年別の事故発生件数

事故の被害状況　自転車の過去 5 年間の製品事故 299 件における被害状況別の事故件数を表 1 に示します。自転車の事故では重傷の事故が多く発生しています。

（※3）物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。

年代別の事故発生状況　自転車の事故 299 件のうち、被害者の年代が判明したものについて、年代別の事故発生件数を図 2 に示します。自転車の事故では 10 歳代の事故が最も多くなっています。

図2　年代別の事故発生件数

事故事象別の事故発生状況　自転車の事故 299 件のうち、事故発生時の状況が判明したものについて、件数の多い主な事故事象を表 2 に示します。
　件数の多い「ハンドルがロックした」はリコール対象製品による事故が多くなっています。また、変形した泥よけや傘、袋等の異物を巻き込み、前輪がロックして転倒する事故も多く発生しています。

消費者へのアンケート結果　NITE が 2026 年 3 月に実施した「自転車での事故・ヒヤリハットの経験について」のアンケート結果を紹介します。
　アンケートの結果では、車道から歩道に移動する際に歩道の段差に引っかかったりした事故・ヒヤリハットが最も多くなっています。その他、車輪に物が挟まって車輪がロックして転倒しそうになったものやブレーキの効きが悪くぶつかりそうになったような事故・ヒヤリハットも多くなっています。車輪がロックされた事故・ヒヤリハットについて、車輪に挟まったものとしては、傘、衣服（スカート）、荷物（ひもを含む）、靴が多くなっていました。

■調査方法：インターネット調査
■対象：全国 15～89 歳の男女、調査人数：11,022 名
■自転車の回答数（自由記述方式、一人 1 回答）：782 件 ※交通事故に関するものを除く

図：自転車のヒヤリハット・事故情報のアンケート結果上位の主な事例（※交通事故、詳細不明除く）

「自転車の事故」を防ぐポイント車輪への巻き込みのおそれがないかを確認する　泥よけが曲がったり外れたりしていると車輪に巻き込まれるおそれがあります。自転車を使用するときは、泥よけに変形や外れがないか確認しましょう。
　また、ハンドルや手首等に買い物袋、かばん、傘などをぶら下げていると、車輪に巻き込まれて車輪がロックされ、バランスを崩して転倒するおそれがあります。荷物はハンドルにぶら下げたりせず、かごに入れてください。

ブレーキの効き具合を確認する　ブレーキの効きが甘い状態で走行を続けると、制動不良などによって転倒するおそれがあります。また、歩行者などと衝突したり巻き込んだりするおそれもあるため、必ず乗車前にブレーキの効きを確認してください。自転車から降りた状態でブレーキレバーを握って車体を前後に動かし、すべりがないかなどを確認してください。
　ブレーキレバーを握った際に効きが甘かったり、逆に固すぎたりする場合は調整が必要です。ご自身で調整を行うか、自転車技士又は自転車安全整備士のいる店舗に相談してください。

ブレーキの効きを確認している様子（イメージ）

チェーンの状態を確認する　自転車のチェーンは、走行するにつれ徐々に伸びて、たるみが発生します。走行中にチェーンから異音（金属がこすれるような音など）がする場合は、たるんだチェーンがチェーンケースなどに接触しているおそれがあります。また、チェーンがさびている場合は、劣化が進行したり、脆くなってチェーンが切れたりする可能性があります。チェーンが伸びた場合やさびがひどい場合は、自転車の販売店などに相談してください。

チェーンがたるんでいる様子

車輪やハンドルまわり、ペダルの緩みやがたつきを確認する　車輪やハンドルまわり（ハンドル、ハンドルステム等）、ペダルに緩みやがたつきがないか確認してください。適正なトルクで締め付けられていないと、走行中に車輪やハンドルまわりが緩んでくることがあります。
　また、インターネットで自転車を購入すると、ハンドルやペダル、車輪などが取り付けられていない状態で購入者の元に届くことがあり、その場合は乗車前の組み立ては購入者が行うことになります。特に、スポーツ車の車輪の取り付けには、クイックレリーズ方式が多く採用されており、事例にも挙げたように、クイックレリーズカムレバーの調整が不十分なまま走行して事故に至ったケースがあるため、注意が必要です。必ず、取扱説明書等に記載されている正しい方法で車輪を固定してください。

【参考】自転車に乗る前の主な確認項目　自転車に乗る前には、以下のような異常が無いか確認してください。また、定期的に販売店などで自転車技士又は自転車安全整備士の点検を受けてください。

■乗車前の確認項目
・車輪への巻き込みの確認
（泥よけの変形がないか、ハンドルに傘や袋をかけていないか）
・固定部の締め付け不足・緩みの確認
（車輪、ハンドル、サドル、ペダル等の固定に緩みがないか）
・チェーンの確認
（たるみや油がきれていないか）
・ブレーキの効きの確認
（ブレーキレバーの引きしろ、適切に作動しているか）
・その他部品の確認
（タイヤの空気が不足していないか、ライトや反射板が適切か）

事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

今回の注意喚起動画はこちら＞＞自転車「乗車前の確認ポイント」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

国内初、特性情報から微生物種を検索できる統合データベースを開発・公開しました

製品評価技術基盤機構（NITE） — Mon, 06 Apr 2026 10:00:00 +0900

　NEDOの委託事業「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」（以下、本事業）の一環として、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、このたび、微生物の特性情報をもとに、世界中の主要なデータベースで一般公開されている微生物種の中から関心のある特性を持つ微生物を横断的に検索可能なデータベース「微生物選定支援ツール」（以下、本データベース）を開発し、運用を開始しました。

　本データベースは、一般公開されている五つの国際的に主要なデータベースに収載されている微生物株情報約67,000件から、培養温度、培養pH、酸素要求性などの微生物に関する重要な7種類の特性情報を収集し、微生物種ごとに整理・統合したデータベースで、特性情報から微生物種を日本語で横断的に検索することが可能です。特性情報から微生物種を検索できる統合データベースは、国内初となります。

　従来は研究者が個別のデータベースで一つ一つデータを見ながら微生物を探索する必要がありましたが、本データベースにより、日本でスマートセルを構築しようとする研究者が、関心のある特性を持つ微生物を探索しやすくなります。今後、利用者からのニーズに合わせて機能の拡充を図ります。

図　本データベースのイメージ

1．背景　バイオものづくりの分野では、原料から最終製品に至るボトルネック解消のため、物質生産能力を人工的に最大限向上させた生物細胞「スマートセル」を利活用する動きが活発になっています。スマートセルの開発には手間と時間がかかるため、スタート時に作りたい物質や生産条件に適合した微生物を効率的に選定することが重要です。しかし、従来は培養温度や培養pH、酸素要求性などの特性情報は複数のデータベースに分散していたため、個別のデータベースで一つ一つデータを見ながら微生物を探索し、選定する必要があり、研究者にとって大きな負担となっていました。

　このような背景の下、NEDOは2020年度から本事業※1で、産業用スマートセルの創出に向けたバイオ資源の拡充や、その探索のための基盤技術の開発を行っています。その一環として、NITEと共同で、微生物探索を効率化するためのデータベースの開発に取り組んでいます。

2．今回の成果（1）微生物選定支援ツールの開発
　NBRC※2オンラインカタログ（約21,000件の株情報を収載）、JCMオンラインカタログ（約9,000件）、JGI GOLD（約14,000件）、BV‑BRC（約14,000件）、TEMPURA（約9,000件）など、複数のデータベースに収載されている微生物株情報約67,000件から、培養温度や培養pH、酸素要求性など7種類の特性情報を、微生物種ごとに整理・統合することで、日本語による微生物の選定や培養条件の検討を支援するデータベースを構築しました。特性情報から微生物種を検索できる統合データベースは、国内初※3となります。

　また、培養温度と培養pHについては分布をヒストグラムで表示するとともに、検索結果の件数を随時表示することで、より視覚的な探索を可能にしました。

　本データベースを活用することで、特定の性質（培養温度、培養pH、酸素要求性、好塩性など）を持つ微生物を効率よく調査することができます。

（2）微生物選定支援ツールの公開
　今回開発した本データベースは、2026年2月にNITEが運営している生物資源データプラットフォーム（DBRP）上で公開しています。
　・本データベース　https://www.nite.go.jp/nbrc/dbrp/trait-search/
　・生物資源データプラットフォーム（DBRP）　https://www.nite.go.jp/nbrc/dbrp/top

3．今後の予定　本データベースにより、国内でスマートセルを構築しようとする研究者が、関心のある特性を持つ微生物を世界の主要なデータベースから横断的に探索することが可能になります。今後、NEDOとNITEは利用者からのニーズに合わせて機能の拡充を図ります。

【注釈】
※1　本事業
　事業名　：カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発
　事業期間：2020年度～2026年度
　事業概要：カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発
　　　　　　https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100170.html

※2　NBRC
　NITE Biological Resource Centerの略で、NITEが運営している生物資源センター（BRC）のことです。

※3　国内初
　2026年3月現在で、NITEの調べによります。

4．問い合わせ先（本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先）
　NEDO　バイオ・材料部　スマートセルチーム
　担当：平松、木下、大和田
　TEL：044-520-5220
　E-mail：bioproduction[*]ml.nedo.go.jp

　NITE　バイオテクノロジーセンター　バイオデジタル推進課
　担当：青栁、大塚、八塚
　TEL：03-3481-1972
　E-mail：dbrp-bio[*]nite.go.jp

（その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先）
　NEDO　経営企画部　広報企画・報道課
　TEL：044-520-5151
　E-mail：nedo_press[*]ml.nedo.go.jp

E-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。

※新聞、TVなどで弊機構の名称をご紹介いただく際は、“NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）”または“NEDO”のご使用をお願いいたします。

見た目はピカピカ、中身は劣化　～10年超え「古い蛍光灯器具」の事故に注意～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 26 Mar 2026 11:00:00 +0900

蛍光灯器具から発煙する様子（カバーを外した状態での再現実験）

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、蛍光灯をLED照明に変更する際に「劣化した蛍光灯器具による事故」に遭わないように注意喚起を行います。

　2022年3月及び2023 年 11 月に開催された「水銀に関する水俣条約締約国会議」において、全ての一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入は2027年末までに終了となりました。LED化率は2025年末時点で66.4％と、LED照明への移行が進んでいます。

　蛍光灯をLED照明に変更するには、「蛍光灯器具ごとLED照明へ交換する方法（※1）」と「ランプだけをLEDランプに交換する方法（※1）」の2種類の方法がありますが、後者では古い蛍光灯器具を使い続けるため、外観に異常がなくても内部の電気部品が劣化し、発煙・発火につながるおそれがあります。

　『LEDランプに交換すれば、ずっと使える』は間違いです。改めて家や事業所の蛍光灯器具をチェックして、使用年数が10年を超えている場合は、蛍光灯器具ごとLED照明への交換を検討しましょう。

■「劣化した蛍光灯器具による事故」を防ぐために
○蛍光灯器具等の照明器具は「電気製品」で、寿命（耐用年限（※2））があることを理解する。
○器具の使用年数が10年を超えている場合は「器具ごとLED照明への交換」を検討する。
○異常がある場合は、すぐに使用を中止する。

【本資料中での定義】
○「ランプ」：実際に光を発する光源のこと。（蛍光ランプ/LEDランプ）
○「照明器具」：ランプを取り付けて電力を供給する機能を持つ装置全体のこと。（蛍光灯器具/LED照明器具）
(※)本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
本資料では直管形と環形のランプを対象の製品とします。
(※1)蛍光灯をLED照明に変更する方法については、NITEプレスリリース「さらば蛍光灯、ようこそＬＥＤ～でもランプ交
換ミスると事故に～」を参照してください。https://www.nite.go.jp/data/000157280.pdf
(※2) 照明器具が部材の経年劣化等によって徐々に劣化して不具合が生じ始めることによる交換及び不具合を生じる頻度が高くなることによる交換を必要とするまでの使用期間。

照明のLED化率　一般社団法人日本照明工業会（JLMA）の統計によると、｢既設照明のLED化率｣（※3）は2025年12月末時点で66.4％となり、LED照明に変更する動きが進んでいます。

(出典)一般社団法人日本照明工業会の照明器具自主統計を元に、グラフはNITEが作成
(※3)国内に設置されている既存照明のうち、LED照明へ更新されている割合。（新規出荷の割合ではない。）

「蛍光ランプ製造終了」と「器具の寿命」の認知度　一般社団法人日本照明工業会（JLMA）が全国の20代～60代の男女10,000人を対象に実施したインターネット調査によると、蛍光ランプ製造終了の認知度は1年半で約30%増加し、40.8%となっています。一方で、｢照明器具に寿命（耐用年限）があること｣の認知度はほぼ横ばい傾向で、3人に2人が知らない結果となっています。

「蛍光灯器具の事故」の発生状況年別の事故発生件数　NITEが受け付けた製品事故情報によると、2016年から2025年までの10年間に発生した「蛍光灯器具」の事故は205件で、全体の事故発生件数は減少傾向にあります。
　このうち、照明のLED化の際に「ランプだけをLEDランプに交換する方法」を選択したことに起因する「蛍光灯器具＋LEDランプ」の事故も各年で確認されています。古い蛍光灯器具を継続使用したり、既存の蛍光灯器具のままランプのみをLEDランプに交換したりすると、器具内部の部品の劣化は続くため、今後も「劣化した蛍光灯器具による事故」が続くおそれがあります。

使用年数別の事故発生件数　「蛍光灯器具の事故」205件のうち、蛍光灯器具の使用年数が推定できた133件について、「使用年数別の事故発生件数」を図3に示します。使用年数が10年を超えていた事故の割合が約9割（120/133件）を占めています。

「劣化した蛍光灯器具による事故」を防ぐために蛍光灯器具等の照明器具は「電気製品」で、寿命（耐用年限）があることを理解する　蛍光灯器具は、単なる「ランプの取付け台」ではなく、安定器や内部配線などの電気部品を内蔵した「電気製品」であるため、外観に異常が見られなくても内部では劣化が進行している場合があります。特に、器具内の安定器は長年の使用により絶縁性能が低下することがあり、その結果、発煙や発火などの事故に至るおそれがあります。

器具の使用年数が10年を超えている場合は「器具ごとLED照明への交換」を検討する　日本照明工業会は照明器具を設置してから8～10年を「適正交換時期」、15年を「耐用の限度」としています。蛍光灯器具の銘板に記載されている製造年を確認し、使用年数が目安となる10年を超えている場合は、新しいLED照明へ蛍光灯器具ごと交換することを検討してください。

https://www.jlma.or.jp/led-navi/contents/cont13a_checkAndChange.htm
（例）蛍光灯器具の銘板の位置と記載

異常がある場合は、すぐに使用を中止する　点灯時に「ちらつく」、「異音がする」、「焦げたにおいがする」などの異常を放置すると、発煙・発火につながるおそれがあります。異常が認められた際は、直ちに電源を切って、使用を中止してください。

事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

今回の注意喚起動画はこちら＞＞照明器具「蛍光灯からLEDへ交換後器具の劣化で事故」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

水道法の有機ふっ素化合物（PFAS）　水質基準確保へNITEが貢献

製品評価技術基盤機構（NITE） — Mon, 23 Mar 2026 11:00:00 +0900

     独立行政法人製品評価技術基盤機構[NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、有機ふっ素化合物（PFAS）[i] の一種であるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）やペルフルオロオクタン酸（PFOA）[ii]を含む有機ふっ素化合物（PFAS）・標準液に関して、富士フイルム和光純薬株式会社 [代表取締役社長：吉田光一、本社：大阪市中央区] 東京工場 [所在地：埼玉県川越市]を、国際規格ISO 17034 [iii]に適合した標準物質生産者として、去る2025年12月25日に認定[iv]しています（当該時点において国内初）。
　2026年4月1日に施行される水道法関係省令において   PFOS・PFOAに関しての水質基準が設定されるとともに、定期的な水質検査が義務づけされますが[v]、PFOS・PFOAに関する水質検査において正確な結果を得るためには、測定の基準となる認証標準物質[vi]が必要であり、中でも、その精度が確認された認証標準物質の供給が求められていました。
   NITEは、この認定を通して水道検査の信頼性向上に寄与し、国民の健康保護・安心な暮らしのための社会基盤の強化に貢献します。

　独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センターは、PFASの一種であるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）やペルフルオロオクタン酸（PFOA）を含む、有機ふっ素化合物（PFAS）・標準液の供給に関し、標準物質生産者の能力に関する国際規格ISO 17034に適合した標準物質生産者として、富士フイルム和光純薬株式会社東京工場を、2025年12月25日に国内で初めて認定しました。
　PFOS・PFOAは、撥水・撥油剤、界面活性剤、半導体用反射防止剤など、さまざまな用途で使用されてきましたが、人や環境への蓄積や残留性、また排出地点から遠く離れた地域まで運ばれることなどが分かり、環境中での残留性や健康影響の懸念から製造・輸入等が禁止される等の取り組みが進められています。この社会的・科学的背景を受け、水道法における「水質基準項目」としてPFOS及びPFOAが追加され、2026年4月1日以降、定期的な検査が必要になります。
　水質検査における測定結果の精度を確保するためには、測定の基準とする認証標準物質が必要です。このため、この認証標準物質に該当するものとして、信頼性を確認した標準原液、標準液又は混合標準液の供給体制の整備が必要とされてきました。
　NITEは、この課題に対応し、PFOS・PFOAを含む有機ふっ素化合物（PFAS）・標準液を供給する標準物質生産者について2025年9月22日に認定の対象として追加し、申請の受付を開始しました。そして、当該標準物質の生産能力と管理体制を備えた事業者として、2025年12月25日、本事業者を国内で初めて認定しています[ⅶ]。
　また、水質検査における検査方法を定めた環境省の告示[ⅷ]において、NITEによる認定を受けた標準物質生産者による標準物質を使用することが明示されています[v] 。
　さらに、先日（3月2日）、本事業者から認証標準物質となるPFOS・PFOAを含む有機ふっ素化合物（PFAS）混合標準液の供給を開始した旨が発表[ⅸ]されています。
　これにより、信頼性が確認された混合標準液が安定して供給される体制が国内において整い、全国の水道水質検査機関がより正確な検査を実施できる環境が整備されました。NITEは、標準物質生産者の認定を通して水道水質検査の信頼性向上に寄与することで、国民の健康保護・安心な暮らしのための社会基盤の強化に貢献します。

図１：認定を受けた標準物質生産者による信頼性確保のしくみ

[i] PFAS（通称ピーファス）とは、主に炭素とふっ素からなる化学物質で、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物のことを指します。分類の仕方によって数が異なりますが、１万種類以上の物質があるとされています。
　PFASの物性は炭素鎖の長さ、官能基の種類、分岐類の有無等で大きく異なりますが、いずれも強く安定した炭素-ふっ素結合をもち、加水分解、光分解、微生物分解及び代謝に対して耐性があります。中には撥水・撥油性、熱・化学的安定性等の物性を示すものがあり、溶剤、界面活性剤、繊維・革・紙・プラスチック等の表面処理剤、イオン交換膜、潤滑剤、泡消火薬剤、半導体原料、ふっ素ポリマー加工助剤等、幅広い用途で使用されています。
https://www.env.go.jp/water/pfas/faq001.html

[ii] PFASの一種であるPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸、通称ピーフォス）・PFOA（ペルフルオロオクタン酸、通称ピーフォア）は、様々な用途で使用されてきました。具体的には、PFOSは、半導体用反射防止剤・レジスト（電子回路基板を製造する際に表面に塗る薬剤）、金属メッキ処理剤、泡消火薬剤等に、PFOAは、ふっ素ポリマー加工助剤（他のふっ素化合物を製造する際に、化学反応を促進させるために添加する薬剤）、界面活性剤等に使われてきました。
　いずれも難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質を持つため、予防的な取組方法の考え方に立ち、PFOS・PFOAは、それぞれ2009年・2019年にPOPs条約対象物質に追加されました。これを受け、日本国内では、PFOS・PFOAをそれぞれ2010年・2021年に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）の第一種特定化学物質に指定し、製造・輸入等を原則禁止しました。
　このため、国内で新たに製造・輸入されることは原則ありませんが、主に過去様々な形で環境中に排出されたものが公共用水域（河川・湖沼・海域）や地下水等から検出されることがあります。また、PFOS等を含む泡消火薬剤を使った消火設備は、今でも市中に残っています。
https://www.env.go.jp/water/pfas/faq002.html

[iii] 標準物質生産者の能力に関する一般要求事項。ISO 17034の詳細は、以下Webページ参照。 https://www.nite.go.jp/iajapan/aboutus/ippan/iso17034.html

[iv] NITEは、製品評価技術基盤機構認定制度（ASNITE）において、ISO 17034に基づく標準物質生産者の認定を行っています。詳細は以下Webページ参照。
https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/outline/index.html

[v] 「水質基準に関する省令の一部を改正する省令」及び「水道法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について
https://www.env.go.jp/press/press_00075.html

[vi] 標準物質とは「十分に均質かつ安定で使用目的に適した物質」として、化学分析等の測定基準として使用されています。加えて、認証標準物質とは、測定装置の校正や測定方法の評価、材料に値を付与するために使用される物質であり、計量学的に妥当な手順によって特性が値付けされています。これには、特性の値やその不確かさ、計量トレーサビリティが記載された認証書が付随します。
　例えば、水道水等に含まれるPFOS・PFOAなどの分析対象となる成分の値（濃度）が未知の場合、物差しのような存在である「PFOS・ PFOA濃度が決定されている認証標準物質」と比較して、分析したい成分の濃度を決定することができます。

[ⅶ] NITEが認定した事業者の認定情報は以下のとおり。
https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/information/info_asnite_20251225_01.html

[ⅷ］水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法（平成15年厚生労働省告示第261号）の一部を改正する告示（令和8年環境省告示第5号）

[ⅸ] 当該標準物質に関する事業者からの供給に関する発表は以下のとおり。
https://www.fujifilm.com/ffwk/ja/news/315

NITEとは？　NITEは、昭和３年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性認定・国際評価技術の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。

NITE公式HP ＞＞　https://www.nite.go.jp/

モールドジスコンの長期使用に伴う波及事故への注意喚起

製品評価技術基盤機構（NITE） — Fri, 27 Feb 2026 11:30:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、需要設備の責任分界点で使用されるモールドジスコンによる波及事故※1の発生を受け、保安業務従事者※2や設置者の皆様に、機器の適切な更新と点検の実施を呼びかけます。
　近年、推奨更新時期（20年）※3,aを超えて使用されたモールドジスコン（以下、「MDS」という。）による波及事故が発生しています。MDSは断路器の一種で、地絡及び短絡の保護機能を備えていないため、需要設備の責任分界点において使用している場合は、波及事故防止の観点から、保護機能を有する地中線用の高圧負荷開閉器(UGS※4/UAS※5）への交換が推奨されます。
　MDSは構造上、適切に取り扱えば高い絶縁性能を維持できますが、可動電極の挿入不良や作業時の不注意などにより絶縁性能が低下する恐れがあるため、作業手順の遵守や点検等による適切な管理が求められます。実際に、点検により事故の兆候を捉えて事故の未然防止に至った事例も報告されています※b。点検によりMDSの異常や劣化を発見した場合は、速やかにUGSやUASに交換するなどの対策をご検討ください。

　 (図１)絶縁性能が低下したMDS （製造後29年経過）
（図２）点検により事故未然防止に至ったMDS
（出典:電気保安法人より提供※b）

※１　波及事故：電気設備内で発生した電気工作物の破損や誤操作などの事故が原因となり、その地域一帯で停電を発生させるなど、電力供給に支障をきたす事故
※２　保安業務従事者：電気主任技術者、設備管理会社の担当者など
※３　一般社団法人日本電機工業会（JEMA）が推奨する高圧断路器の更新時期は20年となっている
※４　UGS: Underground Gas Switchの略称
※５　UAS: Underground Air Switchの略称

モールドジスコン（MDS）による波及事故の発生状況　断路器の一種であるMDSは、地絡や短絡に対する保護機能がなく、需要設備の責任分界点で使用した場合は波及事故を防ぐことができません。このため、現在はSOG動作（短絡・過電流・地絡等が発生した場合に遮断・開放することで、波及事故を防ぐ）機能を備えた地中線用の高圧負荷開閉器（UGS/UAS）などへの置き換えが進んでいます。
　2020年度から2024年度までの5年間で、MDSによる波及事故は11件報告されています（表１）。事故件数は多くないものの、絶縁性能が低下すると波及事故が発生するリスクが高く、これらの事故はいずれも推奨更新時期（20年）を超えて使用されたMDSにより発生していることから（表２）、UGSやUASなどへの計画的な更新・交換が推奨されます。
　また、MDSによる波及事故のうち約３割については、月次・年次点検で絶縁性能の低下といった事故の予兆を把握できていた事例であることから、特に推奨更新時期を超えて使用されたMDSにおいては、点検等による適切な管理が求められます。「2.モールドジスコン（MDS）における点検のポイント」に、点検のポイントをまとめているので、点検にご活用ください。点検によりMDSの異常や劣化を発見した場合は、速やかにUGSやUASなどに交換するといった対策をご検討ください。

（表１）MDSによる波及事故件数の過年度推移
事故発生年度事故発生件数 2020年度
1件
2021年度
4件
2022年度
1件
2023年度
4件
2024年度
1件

（表２）MDSによる波及事故発生時におけるMDSの経過年数と事故件数
MDSの経過年数事故発生件数 20年以下
0件
21年～30年
3件
31年～40年
6件
41年～50年
2件

モールドジスコン（MDS）における点検のポイント
外観点検
・MDSが見えにくい場所に設置されている場合は、ライトを使用して多方向から観察する
・可動モールド先端部に水分付着等による変色がないか確認する
・キャビネット内部の金属や操作ハンドル等に錆がある場合、キャビネット内部に水滴が付着している場合は、湿気の影響を考慮する
・MDSから異音（シャー、チリチリ、ビチッ等の音）が発生していないかを確認する
MDS開放時の点検
・固定モールド基礎部の樹脂バンド（ゴム）に損傷・変形等がないか確認する
・可動モールド内部のパッキンや内壁に異常がないか確認する
・固定モールド外壁や可動モールド内壁に水滴や埃等の付着がないか確認する
・固定モールド外壁に微かな焼損跡やヒビ模様がある場合は、沿面地絡の初期段階である可能性が高いため、更新を推奨する
測定の注意点
・MDSの絶縁性能が低下していない場合は、測定で異常を検知できない場合がある
・絶縁性能が低下していても乾燥状態では放電が発生しにくいため、検知が難しい場合がある
・湿気がある場合は超音波式放電探知機により確認する
・10 kV絶縁抵抗計等による測定で、キックや指針が安定しない現象が発生した場合は絶縁性能の低下を疑い、詳細に確認する
その他
・キャビネットの床に埃がないか確認する
・MDSの開閉操作においては、可動モールドは清潔な面に置き、内壁等に埃が付着しないように注意する

（図３）固定モールドの汚損例（図４）MDSの構造イメージ

参考情報参考資料（※a）高低圧電気機器保守点検のおすすめ（一般社団法人　日本電機工業会）
https://www.jema-net.or.jp/randb-archives/DS5223_202411.pdf
（※b）電気主任技術者だから発見できた電気事故防止事例集（電気保安協会全国連絡会、平成25年11月28日発行）

NITE 電力安全センターについて　NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持及び運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年5月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

＜ NITE電力安全センターの業務紹介＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

【注意喚起】「無駄にしない」を“事故”にしない～安全なリユースのための5つのチェックポイント～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 26 Feb 2026 11:00:00 +0900

　インターネットを通じて手軽に個人間の取引ができるようになったこともあり、リユース市場は年々増加しています。使わなくなった製品をリユースし、製品をできるだけ長く大切に使用することは大事なことです。しかし、製品にも寿命があります。故障していたり、不具合を抱えていたりする製品をリユースしてしまうと、思わぬ事故につながるおそれがあります。
　4月からの新生活に向けて、使用している製品を手放したり、新たに製品を買い揃えたりする方々も増えてくる時期になります。そこで、独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、リユース品で気を付けるポイントを注意喚起します。

　NITEに通知があった製品事故情報（※1）では、2020年から2024年までの5年間にリユース品の事故（※2）は310件あり、約9割が火災事故となっています。リコール対象製品での事故や経年劣化による事故などが発生しており、提供側（譲渡/販売する側）で事故の危険性がある製品を渡さないよう配慮するとともに、入手側（譲受/購入する側）でも安全な製品かどうかを見極めることが大切です。また、リチウムイオン電池搭載製品での事故が約3割を占めており、リユース品にリチウムイオン電池が使われているかどうかも意識して確認してください。
　各ポイントを漏れなく確認し、安全にリユースしましょう。

■リユース品の5つのチェックポイント
①リコール対象製品ではないか確認する。
②製造時から長期間経過していたり、不具合等があったりしないか確認する。
③リチウムイオン電池搭載製品の場合、製品状態を特に注意して確認する。
④取扱説明書を入手して使用方法や組立が良好か確認する。
⑤修理・改造された製品ではないか確認する。

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。
（※2）本資料では、中古品販売店で購入したもの、インターネットオークションで購入したもの、知人等から譲渡されたもの、中古住宅に既設で設置されていたものなどを「リユース品」（新古品やメーカー等の専門業者による分解・整備・清掃された製品を含む）と呼びます。

事故の発生状況　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2020年から2024年までの5年間に発生したリユース品の事故310件について、事故発生状況を以下に示します。

年別の事故発生件数　リユース品の事故310件について、年別の事故発生件数を図1に示します。製品に搭載されていたリチウムイオン電池が関係する事故（※3）が約3割（108件）含まれています。

（※3）事故件数の中には、調査中の事故や原因は特定されていないがリチウムイオン電池に起因した可能性があると推定される事故も含みます。

年別・被害状況別の事故発生件数　年別・被害状況別の事故発生件数を表1に示します。約9割が火災事故となっており、製品が壊れるだけでなく、周辺に延焼したり人的な被害も発生したりしています。

（※4）()は被害者数。物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。
（※5）製品本体のみの被害（製品破損）にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。

入手先の内訳　リユース品の事故310件について、製品入手先の内訳を図2に示します。知人から譲渡された製品での事故が最も多く発生しており、次いでインターネット（※6）を介した取引での製品事故が多くなっています。また、購入した中古住宅に既に設置されていた製品の事故も発生していますので、既設の製品に問題がないかの確認も大切です。

（※6）インターネットオークションやフリマアプリなど。

事故件数が多い10製品　リユース品の事故310件について、リユースされたものの中で事故件数が多い10製品を図3に示します。製品に取り付けられていたリチウムイオン電池が関係する事故が発生しています。その他、電動工具用や玩具（ラジコン）用等のバッテリーパックがリユースされて発生している事故もあります。

図3　事故件数が多い10製品（※7）

（※7）()はリチウムイオン電池が関係する事故件数であり、内数。

リユース品のチェックポイントリコール対象製品ではないか確認する　リユース品の場合、新品購入時の所有者ではないため、メーカーからのダイレクトメールが受け取れないなど、リコール情報が届きにくくなるおそれがあります。
　提供側も入手側もリコール対象製品でないことを確認してください。お手持ちの製品がリコール対象製品だった場合は、そのまま使用せず、必ず製造・輸入事業者などが実施している改修等に応じてください。製品が安全に使える状態でリユースしてください。
　事業者、消費者庁、経済産業省及びNITEなどはホームページでリコール情報を掲載しています。お持ちの製品がリコール対象製品かどうかを確認することが可能です。

【消費者庁のリコール情報検索サイトのご紹介】
「消費者庁リコール情報サイト」では、消費者向け商品のリコール情報を掲載しており、キーワードによりリコール情報を検索することができます。さらに、「リコール情報メールサービス」に登録することで、新規のリコール情報等が提供されます。
https://www.recall.caa.go.jp/

【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】
　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。また、事故事例の【SAFE-Lite検索キーワード例】で例示されたキーワードで検索することで、類似した事故が表示されます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

製造時から長期間経過していたり、不具合等があったりしないか確認する　製造時から長期間経過した製品は、外観に異常がなくても、劣化により発火やケガをするおそれがあります。特に、リユース品の場合、入手前の使用方法や使用期間が分からない場合があるため注意が必要です。
　提供側は、製品の製造年や使用期間の情報、不具合の有無等を提供するようにしてください。入手側は、入手前にそれらの情報をきちんと確認しましょう。
　万一、製品に破損や変形などの外観に異常があるものや動作に不具合があるもの、異音・異臭がするものは、使用を中止し、リユースは避けてください。

リチウムイオン電池搭載製品の場合、製品状態を特に注意して確認する　リチウムイオン電池は多種多様な製品に使われています。モバイルバッテリー・スマートフォン等のように内部に組み込まれている製品や、電動アシスト自転車・電動工具等のようにバッテリーとして取り付け及び取り外しがユーザー側で可能な製品があります。
　繰り返し充電して使用できる製品には、リチウムイオン電池が使われている可能性があります。リチウムイオン電池が使われているかどうか、製品本体の表示や取扱説明書を確認してください。「リチウムイオン」の他に、「リチウムポリマー」「Li-ion」「Li-Po」などと記載されています。記載がない（分からない）場合は、メーカーなどにご確認ください。

　リチウムイオン電池が使われている製品の場合は、前項ポイントの外観異常（製品に強い衝撃が与えられた可能性がある痕跡や劣化による膨らみ等）や不具合（異常に熱くなる、バッテリーの持ちが極端に悪い等）がないかを特に確認してください。
　また、“非純正バッテリー”ではないかの確認も大切です。提供側は、非純正バッテリーの取り付けの有無を明示し、入手側は非純正バッテリーかどうかを確認するようにしてください。安価な非純正バッテリーの中には、設計や品質管理に問題があり、事故に至るおそれがある製品もあります。非純正バッテリーの使用について、使用中止などの注意喚起を行っている事業者や、非純正バッテリーの取り付け自体を禁止している事業者などもあります。もし、非純正バッテリーが取り付けられていると分かった場合は、製品本体の事業者のホームページを確認するなどして、事故が発生している製品でないか、非純正バッテリーの取り付けが禁止されていないかを確認してください。
　なお、モール事業者によっては、非純正バッテリーの出品自体を禁止しているところもあります。利用する各モール事業者のガイドラインや注意喚起等をよく確認しましょう。

非純正バッテリー（電動アシスト自転車用）から発火する様子

取扱説明書を入手して使用方法や組立が良好か確認する　提供側は、取扱説明書（URL情報でも可）を提供するようにしてください。入手側は、取扱説明書も同時に入手し、使用方法や付属品を含めた組立が良好かをきちんと確認してください。使用方法を正しく把握していなかったり、組立が不適切だったりすることで思わぬ事故につながるおそれがあります。
　取扱説明書等を入手できなかった場合は、製品を扱っている事業者のホームページなどから取扱説明書や使用方法の情報を集め、正しい使い方を把握しましょう。不明な点があれば、事業者などに確認しましょう。
　また、ガス機器や電気機器の製品によっては、取り外し・取り付け作業をするために資格を要する場合があります。専門知識や資格がないまま誤った作業をしてしまうと、接続不良によるガス漏れや異常発熱など思わぬ事故につながるおそれがあります。資格を有した専門の工事業者に作業を依頼してください。

ガス湯沸器のガス接続部から漏れたガスに引火する様子

※ 一般社団法人日本ガス石油機器工業会（JGKA）　啓発チラシ参照：
https://www.jgka.or.jp/gasusekiyu_riyou/flyer/pdf/POP_gasuyuwakashiki_yuushikakushasecchi.pdf

修理・改造された製品ではないか確認する　消費者（使用者）自らが修理や改造した製品をリユースしないでください。修理・改造された箇所やその際にできた損傷などが動作異常を起こし、事故になるおそれがあります。また、外観では確認しづらい製品内部などの箇所が改造されていたことによる事故も発生しています。もし、リユース品を使用していて、動作が不安定、異臭・異音がするなどの異常が認められた場合には、すぐに使用を中止してください。
　また、消費者（使用者）自らが製品を修理したり改造したりしないでください。修理が必要な場合は、メーカーの相談窓口などに相談してください。

今回の注意喚起動画はこちら＞＞リユース品「5つのチェックポイント」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

化学合成独立栄養細菌が持つCO₂固定経路の有無をゲノムから高精度に予測するツール「AutoFixMark」を開発

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 12 Feb 2026 10:00:00 +0900

■ 概要
　情報・システム研究機構　国立遺伝学研究所、同データサイエンス共同利用基盤施設ライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）、株式会社OKBPらの共同研究グループは、ゲノム情報から化学合成独立栄養細菌が持つ二酸化炭素（CO₂）固定経路を高精度に予測するソフトウェア「AutoFixMark（オートフィックスマーク）」を開発しました。また、本ツールの開発にあたり、既知の7つのCO₂固定経路すべてについて特徴的なマーカー遺伝子を定義しました。さらに、347株の化学合成独立栄養細菌のゲノム情報と保有するCO₂固定経路の情報を整備した高品質な参照データセットを構築しました。本研究成果により、メタゲノムやシングルセルゲノム解析などで得られる膨大な微生物ゲノムデータから、CO₂を資源として利用できる微生物を効率的に探索することが可能となり、地球規模の炭素循環の理解や、バイオテクノロジーを活用した持続可能なものづくりへの貢献が期待されます。本研究成果は、国際的な科学データ誌「Scientific Data」に2026年2月11日に掲載されました。

■ 成果掲載誌
・雑誌名 : Scientific Data
・論文タイトル : A curated resource of chemolithoautotrophic genomes and marker genes for CO₂ fixation pathway prediction
・論文タイトル（日本語） : CO₂固定経路予測のための化学合成独立栄養細菌ゲノムおよびマーカー遺伝子のキュレーション済みリソース
・著者 : Shuichi Kawashima, Yoko Okabeppu, Seiha Miyazawa, Natsuko Ichikawa, Hikaru Nagazumi, Yutaka Nishihara, Takeru Nakazato, Susumu Goto, Ken Kurokawa, Masaharu Ishii, Hiroshi Mori
・DOI : [https://doi.org/10.1038/s41597-026-06655-z]
・URL : https://www.nature.com/articles/s41597-026-06655-z
・AutoFixMarkソフトウェア : https://github.com/h-mori/AutoFixMark

■ 研究の詳細
【研究の背景】
　微生物によるCO₂固定は、炭素が制限された環境で微生物が生息するために不可欠なプロセスであり、地球全体の炭素循環において重要な役割を果たしています。化学合成独立栄養細菌が持つCO₂固定経路は多様で、カルビン・ベンソン回路（CBB回路）をはじめとする7種類が知られています。
　しかし、これらの経路に関わる酵素遺伝子は多様な系統が所持しており、一部の酵素は複数の経路に関わっているため、ゲノム情報だけでどの経路を持っているかを正確に推定することは困難でした。細菌用の既存の代謝経路予測ツール（METABOLICやgapseqなど）は一般的な代謝経路の予測には有用ですが、多様なCO₂固定経路、特に比較的最近発見されたいくつかの経路の予測では、精度に課題がありました。

【研究の成果】
本研究グループは、以下の3つの成果を通じてこれらの課題を解決しました。

１．経路特異的なマーカー遺伝子の定義と予測ルールの構築
　15種の代表的な化学合成独立栄養細菌のゲノム情報と文献情報を基に、既知の7つのCO₂固定経路すべてについて、経路の存在を特定するために不可欠な「マーカー酵素」とそれに対応する遺伝子のKEGG Orthology（KO）IDを定義しました（図1）。酵素の多様性に対応するため、「この遺伝子群のうち少なくとも1つがあればよい（one_of）」や「複合体を作るすべての遺伝子が必要（all_of）」といった柔軟な論理ルールを策定しました(図2)。

２．予測ツール「AutoFixMark」の開発
　定義したマーカー酵素とルールに基づき、ゲノムの遺伝子リスト（KO組成）からCO₂固定経路の有無を自動判定するツール「AutoFixMark」を開発しました。このツールはPythonで動作し、GitHubレポジトリで公開済みであり誰でも無償で利用可能です。

３．高品質なベンチマークデータセットの構築と性能評価
　ツールの性能を正しく評価するために、文献調査に基づいてCO₂固定能力が確認されている347株の微生物（16門を含む）のゲノム情報を、NITEグループが主体となって手動でキュレーション（精査）し、参照データセットを構築しました。このデータセットを正解データとして、「AutoFixMark」と既存ツール（METABOLIC、gapseq）の予測精度を評価したところ、「AutoFixMark」は既存ツールでは予測が困難だった「ジカルボン酸/4-ヒドロキシ酪酸（DC/4HB）回路」や「還元的グリシン（rGly）経路」などの予測においても、高い予測精度を示しました。

図1. AutoFixMarkにおけるCO₂固定経路のマーカー酵素の定義方法

図2. 各経路の酵素所持のルールを定義

【今後の展望】
　「AutoFixMark」は、ゲノム配列さえあればCO₂固定経路の有無を予測できるため、培養が困難な微生物を含むメタゲノム解析データやシングルセルゲノムへの適用が容易です。本ツールは、環境中における独立栄養細菌の系統的な多様性の解明に役立つだけでなく、CO₂を原料として有用物質を生産する微生物の探索など、脱炭素社会の実現に向けたバイオテクノロジーの応用への基盤となることが期待されます。
　すべてのキュレーション済み酵素遺伝子セット、予測ルール、AutoFixMarkソフトウェア、およびベンチマークデータセットは、GitHubレポジトリおよびデータレポジトリZenodoを通じて公開済みであり、世界中の研究者が利用可能なリソースとなっています。

■ 用語解説
化学合成独立栄養細菌（Chemolithoautotrophs）
光エネルギーではなく、水素や硫黄化合物などの無機物の化学エネルギーを利用して、CO₂を有機物に変換（固定）して増殖できる細菌のこと。

KEGG Orthology（KO）
遺伝子やタンパク質の機能を分類したデータベース。生物種を超えて共通する機能を持つ遺伝子に同じKO IDが割り振られるため、ゲノム解析において機能推定の基準として広く利用されている。京都大学化学研究所の金久研究室で開発され運用されているデータベースである。

7つのCO₂固定経路
これまでに自然界で知られている化学合成独立栄養細菌が持つCO₂固定経路は以下の7経路である。
・カルビン・ベンソン・バッシャム（CBB）回路
・還元的トリカルボン酸（rTCA）回路
・ウッド・リュングダール（WL）経路
・3-ヒドロキシプロピオン酸（3HP）回路
・3-ヒドロキシプロピオン酸/4-ヒドロキシ酪酸（3HP/4HB）回路
・ジカルボン酸/4-ヒドロキシ酪酸（DC/4HB）回路
・還元的グリシン（rGly）経路

■ 研究体制と支援
本研究は主に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業（JPNP22010）、および国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）NBDC事業推進室の統合化推進プログラム（JPMJND2206）の支援を受けて行われました。

IoT製品のセキュリティ機能・対策の評価を行う機関に対する認定プログラムを開始

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 10 Feb 2026 11:00:00 +0900

独立行政法人製品評価技術基盤機構 [NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、2026年2月6日、「JC-STAR制度」[i]に基づくIoT製品のセキュリティ機能や対策状況の評価を行う評価機関に対する認定プログラムを開始しました[ii]。
　当該認定プログラムに基づき認定される評価機関は、国際規格ISO/IEC 17025[iii] への適合をNITEが確認することにより、その評価の信頼性が確保されます。
　「JC-STAR制度」は、IoT製品に対するセキュリティ要件への適合性を確認、可視化するもので、IoT製品のうち、セキュリティ要件への適合性に対し高い信頼性を要するものについては独立した第三者による評価を必要とします。また、同制度では、評価を行う機関の信頼性の確保を求めており、NITEによる評価機関の認定は、この求めに対応したものです。
　NITEによる認定プログラムの開始により、国内IoT製品のセキュリティ対策強化が期待されます。

　

　独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）認定センターは、2026年2月6日、「JC-STAR制度」に基づくIoT製品のセキュリティ機能や対策状況の評価を行う評価機関に対する認定プログラムを開始しました。
　IoT製品の普及により生活の利便性が向上する一方、これら製品に由来するセキュリティリスクの高まりが懸念されています。国内では、このリスクへの対応として、政府機関や企業等において各組織が求めるセキュリティ水準を満たしたIoT製品についての選定、調達が容易に行えるよう、共通的な物差しでIoT製品のセキュリティを評価・可視化する制度が検討され、2024年8月に経済ⅳ産業省により「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」（以下、「構築方針」）が公表され、これに対応した「JC-STAR制度」が（独）情報処理推進機構（IPA）により運用されています[ⅳ]。
　「JC-STAR制度」では、IoT製品のうち高いセキュリティ要件を必要とする政府機関や重要インフラ事業者などに向けた製品に対して、第三者が適合性評価を行うことが求められています。「構築方針」ではこの第三者評価機関である試験所の信頼性確保のために、NITEが運営する製品評価技術基盤機構認定制度(ASNITE)を利用する方針が示されています。これを踏まえ、NITEではこの度「JC-STAR制度」に対応する評価機関の認定プログラムをASNITEにおける認定プログラムとして創設しました[ⅴ]。
　当該認定プログラムの創設により、国際規格ISO/IEC 17025に適合した能力と運営体制をもつ評価機関がセキュリティ評価を行うため、政府機関や大企業の重要な情報システムに利用されるIoT製品のセキュリティの信頼性を確保することができます。NITEの認定は、IoT製品の安全性向上に貢献するもので、国内IoT製品のセキュリティ対策強化が期待されます。

図1：JC-STAR制度のしくみ(セキュリティの第三者評価が必要な場合）

図2：JC-STARの適合ラベル（レベル3）（IPA提供）

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[i] セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR: Labeling Scheme based on Japan Cyber-Security Technical Assessment Requirements）。関連する国内外の規格との調和に加え独自に定める適合基準（セキュリティ技術要件）に基づき、IoT製品に対する適合基準への適合性を確認・可視化する日本独自の制度。2025年3月、情報処理推進機構（IPA）により制度開始、詳細は以下Webページ参照。
https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/index.html
[ii] NITE認定センターが認定対象とする区分、評価対象、評価方法は以下表のとおり。
評価方法の区分の名称評価対象評価方法情報技術-IoT製品のセキュリティ要件適合評価情報技術（IoT）製品 JC-STAR認証機関が公開する適合基準及び評価手順 [iii] NITEは、製品評価技術基盤機構認定制度（ASNITE）において、ISO/IEC 17025に基づく試験事業者の認定を行っている。詳細は以下Webページ参照。
https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/outline/index.html
[ⅳ] 経済産業省が2024年8月に公表した、IoT製品のセキュリティ機能を共通基準で評価・可視化し、安全な製品選定を促進するための制度設計方針。詳細は以下Webページ参照。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_cybersecurity/iot_security/20240823.html
[ⅴ] NITEは、製品評価技術基盤機構認定制度（ASNITE）においてITセキュリティ評価及び認証制度（JISEC）又は暗号モジュール試験及び認証制度（JCMVP）に基づくIT製品及びシステムのセキュリティ評価、暗号モジュール試験又はシステムLSI侵入テストを行う試験事業者に対する認定を行っている。本リリースに関する文書等の情報は以下のとおり。 https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/information/page20260206_IT_00001.html
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NITEとは？　NITEは、昭和３年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性認定・国際評価技術の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。

NITE公式HP ＞＞　https://www.nite.go.jp/

【受講者募集】2025年度マネジメントシステムのための計量トレーサビリティ講演会（2/25 無料セミナー）

製品評価技術基盤機構（NITE） — Mon, 02 Feb 2026 11:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）、公益財団法人日本適合認定協会（JAB）、および一般財団法人日本品質保証機構（JQA）が共催する「2025年度マネジメントシステムのための計量トレーサビリティ講演会」を開催いたします。ぜひご参加ください。
　本講演会は、計測分野の品質管理などに必要とされる「計量トレーサビリティ」の普及・啓発を目的に、毎年度開催しています。10年以上に渡って開催実績のある「計量トレーサビリティ講演会」であり、初心者でも参加しやすく、すぐ満席となってしまうほどの人気の講演会です。

　今回は、日本の計量標準を担う8機関が、ISO 9001などのマネジメントシステム規格に求められる事項の一つである「測定のトレーサビリティ」に焦点をあて、基礎から正しくご理解いただくための情報を提供いたします。

開催概要講演名　　：　2025年度マネジメントシステムのための計量トレーサビリティ講演会
開催日時　：　2026年2月25日（水）10:30～16:40（10:15より接続可能）
対象　　　：　・各種マネジメントシステム審査員、コンサルタントの方
　　　　　　　（ISO 9001、IATF 16949、JIS Q 9100、ISO 13485など）
　　　　　　　・組織の品質保証部門、品質管理部門に所属の方
　　　　　　　・組織の内部監査に携わる方など
　　　　　　　・計量トレーサビリティに関心のある方
開催形式　：　Webexウェビナーを用いたオンラインセミナー
定員　　　：　1,000名（事前申込制、先着順）
費用　　　：　無料
申込方法　：　以下リンク先ページよりお申込みください
https://www.jqa.jp/service_list/measure/topics/topics_me_471.html
※定員に達し次第、申し込み受付を終了させていただきます

プログラム 10:30～　開会挨拶【経済産業省】

講演①10:35～
　国家計量標準とその国際同等性【NMIJ（国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準総合センター）】
講演②11:15～
　計量トレーサビリティとラボラトリ認定制度【JAB（公益財団法人日本適合性認定協会）】

　休憩

講演③13:00～
　JCSS（計量法に基づく校正事業者登録制度）について【NITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）】講演④13:30～
　計量トレーサビリティと法定計量【JAMP（一般社団法人日本計量振興協会）】
講演⑤14:00～
　計量トレーサビリティと化学分析のための標準物質【CERI（一般財団法人化学物質評価研究機構）】

休憩

講演⑥14:50～
　日本標準時と周波数校正、その他話題【NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）】
講演⑦15:15～
　計測器の管理と校正証明書の活用【JQA（一般財団法人日本品質保証機構）】
講演⑧15:45～
　トレーサビリティ情報のデジタル化 ― アンケート結果取りまとめ ―【JAC（日本認定機関協議会）】

　質疑応答

詳細は、以下のJQAの案内ページをご覧ください。
https://www.jqa.jp/service_list/measure/topics/topics_me_471.html

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）について　NITEは、昭和3年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性認定・国際評価技術の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。

　認定センター（IAJapan）は、公的認定機関として、試験所・校正機関・製品認証機関・標準物質生産者を国際規格に基づいて認定し、試験・校正データの信頼性や製品の品質を支えています。また、JCSS（Japan Calibration Service System、計量法に基づく計量法トレーサビリティ制度）の柱の一つ、「校正事業者登録制度」を運営しています。

【注意喚起】冬の“もふもふ”接近注意報！～ガスこんろの事故で気を付けたい4つのポイント～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 29 Jan 2026 11:00:00 +0900

　衣服が厚手で「もふもふ」しがちな冬の時期、ガスこんろを使用中に衣服が炎に近づくと「着衣着火」のおそれが高まります。また、ペットがガスこんろの操作ボタンを押す「もふもふプッシュ」による火災も発生しています。衣服とペット、どちらも火に接近しないよう注意が必要です。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、ガスこんろの事故を防止するためのポイントを紹介します。

　2020年から2024年までの5年間にNITE（ナイト）に通知された製品事故情報（※1）では、ガスこんろの事故が152件ありました。そのうち、誤使用・不注意による事故が約5割を占め、事象別の内訳では「火の消し忘れ」による事故が多くなっているほか、「ペットによる点火」や「ガスこんろやグリルの汚れを放置」することによる事故も発生しています。
　また、ガスこんろでは、衣服に火が移る「着衣着火」の事故も発生しています。消防庁のデータ（※2）では、着衣着火により毎年100人前後の方が亡くなっており、内訳では「たき火」の次に「炊事中」の事故が多く発生しています。

■ガスこんろの事故を防ぐポイント
○使用中は、衣服と炎の距離を意識し、近づき過ぎない。
○ガスこんろの使用時及び使用後は、点火・消火の確認をする。離れる際は必ず火を消す。
○ガスこんろやグリルは汚れを放置しない。掃除時間を短縮するために、取扱説明書の禁止事項を行わない。
【ペットがいる場合】
○出掛ける際はガスこんろの元栓を閉め、操作ボタンをロックする機能がある場合は使用する。こんろの近くにペットの興味を惹く物を放置しない。

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。
（※2）出典：総務省消防庁　「火災の実態について」 https://www.fdma.go.jp/relocation/html/life/yobou_contents/info/

事故の発生状況　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2020年から2024年までの5年間に発生したガスこんろの製品事故152件について、事故発生状況を以下に示します。

年別の事故発生件数　NITEが受け付けたガスこんろの製品事故情報について、年別の事故発生件数を図1に示します。ガスこんろの事故はSiセンサーの普及等により減少しましたが、直近5年は毎年30件前後の事故が発生しています。

事故の被害状況　ガスこんろの過去5年間の製品事故152件における被害状況別の事故件数を表1に示します。火災事故及び人的被害の事故が多く発生しています。

（※3）物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。
（※4）製品本体のみの被害（製品破損）にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。

原因別の事故発生件数　ガスこんろの事故152件について、「原因別の事故発生件数」を図2に示します。「誤使用や不注意」と推定される事故が最も多く、原因不明及び調査中を除いた原因別件数では約7割を占めています。

「誤使用・不注意による」事故の事象別ワースト　「誤使用・不注意による」事故について、事象別ワーストを表2に示します。火の消し忘れや近くに可燃物があり着火してしまった事故が多くなっています。また、着衣に着火してしまった事故や、ペットによるガスこんろの点火といった事故も発生しています。

（※5）ペットが家電やガス機器の操作ボタンを押したりして、火災や事故が発生すること。（参考　2024年3月28日NITEプレスリリース「“もふもふプッシュ”にご用心～「ペットによる火災事故」を防ぐポイント～」）

「ガスこんろの事故」を防ぐポイント
使用中は、衣服と炎の距離を意識し、近づき過ぎない　ガスこんろの炎は、目に見えている部分以外にも広がっているため、目に見えている炎から離れていても着火するおそれがあります。特に冬は重ね着などで衣服が厚くなるため、衣服の過熱や着火に気付きにくくなります。さらに、衣服が毛羽立っている状態などでは、着衣着火時に表面フラッシュ現象が発生することがあり、髪などに着火するおそれもあります。衣服と炎との距離を常に意識し、近づきすぎないよう注意してください。
　消防庁のデータによると、着衣着火は65歳以上の高齢者の方の死亡事故が多くなっています。高齢者は白内障の進行とともに、ガスこんろのガス火の青色が見えにくくなりますので特に注意してください。
　また、消費者庁が公開している医療機関からの事故事例では、調理中にこんろに背を向けてテレビを見ていた際に着衣着火した事故も発生しています。こんろの近くの棚を開けるなどの背を向けて作業するときは、こんろの火に近づかないよう注意してください。
　なお、衣服だけでなく、ガスこんろ周辺の物に着火するおそれもあります。こんろの上や周囲に、ふきん、樹脂製品などの可燃物を置かないでください。

■着衣着火を防ぐ対策
⚫やかん、鍋などの大きさに合わせて火力を調節する。（鍋底から炎が溢れないようにする。）
⚫調理中にガスこんろの奥の調味料などを取ったり置いたりする行為は、衣服が炎に接近してしまうため、ガスこんろの奥に物を置かないようにするか、どうしても置く場合は、必ず火を消してから物を取るようにしましょう。
⚫マフラーやスカーフなど長く垂れ下がる可能性のあるものは外して、裾や袖が広がっている、毛足が長い、毛羽立っている、紐が付いているような衣服の着用はできる限り避けましょう。
⚫調理の際にはエプロンやアームカバーを着用することで、裾や袖の広がりなどを抑えることができます。また、難燃・防炎仕様の素材は、炎が接しても着火しにくくまた燃え広がりにくいので、調理中の着衣着火の防止につながります。

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着衣着火など、誤使用による事故の未然防止に役立つ機能を持つ製品には、「＋あんしん」（プラスあんしん）のロゴマークを表示し、消費者が安全な製品を選択できるよう、国がサポートしています。（※6）

（※6）経済産業省「誤使用・不注意による製品事故リスクを低減した製品の表彰・表示制度」概要
https://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/risksystem/about.html

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ガスこんろの使用時及び使用後は、点火・消火の確認をする　　　　　　　　　　　　　　離れる際は必ず火を消す　ガスこんろでは、「ガスこんろの火の消し忘れや火を消さずに離れてしまった」「ガスこんろやグリルを誤って点火してしまった」ことによる事故が多く発生しています。調理中にその場を離れる際は、必ずこんろの火を消しましょう。また、こんろとグリルの操作ボタンを押し間違える事故も発生しています。ガスこんろやグリルの使用時や使用後には、必ず点火・消火の状態を確認することが大切です。

ガスこんろやグリルは汚れを放置しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　掃除時間を短縮するために、取扱説明書の禁止事項を行わない ⚫煮こぼれ・吹きこぼれが生じた場合はきれいに拭き取る
　調理中に生じた煮こぼれや吹きこぼれを放置していると、ガス配管が腐食してガス漏れを引き起こしたり、バーナーキャップの炎口がふさがれて点火不良や異常燃焼を引き起こしたりして、事故の原因になるおそれがあります。また、煮こぼれが温度センサーに付着すると、正確な温度を測ることができず、調理油過熱防止装置などの安全機能が適切に働かなくなることがあります。
　調理中に煮こぼれが発生した場合は、都度掃除を行い、汚れがたまらないようにしましょう。

⚫グリルは使用後、小まめに掃除する
　グリルを使用した後は、受け皿や焼き網、庫内側面などにたまった食品かすや油脂を取り除き、小まめに掃除してください。食品かすや油脂等が付着していると、過熱されて発火するおそれがあります。また、受け皿に水を入れる必要があるグリルは、必ず水を入れて使用してください。水が無いと、受け皿にたまった油脂が過熱されて発火するおそれがあります。

⚫グリルで脂の多い食材を調理時は、焼き網の上下にアルミ箔を敷かない
　脂が多く出る食材をグリルで焼く際に、焼き網の上や下（受け皿の上）にアルミ箔を敷いてしまうと、食材から出た脂がアルミ箔の上にたまり、発火するおそれがあります。グリル庫内に入れるものについて、必ず取扱説明書を確認し、機器指定以外のものは入れないようにしましょう。

⚫グリル排気口を市販の排気口カバーやアルミ箔等でふさがない
　グリル排気口は、グリル庫内の煙や熱を外に逃がすためのものです。汚れの付着を防ぐ目的であっても、市販の排気口カバーやアルミ箔などで排気口をふさいでしまうと、異常燃焼による一酸化炭素中毒や火災・機器の焼損につながるおそれがあります。
　また、ふきんなどの可燃物をグリル排気口の上に置いたままにしていると、熱で溶けたり発火したりする危険があります。グリル排気口の上や周囲には物を置かないようにしてください。

⚫ガスこんろの下に段ボール、新聞紙などの可燃物を敷かない
　ガスこんろの下に段ボール、新聞紙やビニールシートなどの燃えやすいものを敷くと、飛び散った油に引火して火災につながるおそれがあります。ガスこんろの下には可燃物を敷かないようにしてください。

【ペットがいる場合】出掛ける際はガスこんろの元栓を閉め、操作ボタンをロックする機能がある場合は使用する。こんろの近くにペットの興味を惹く物を放置しない　ペットがガスこんろに寄りかかるなどして、操作ボタンを押してしまうことがあります。万が一そのような事態が起きても事故につながらないよう、ペットを家に残して外出する際は、ガスこんろの元栓を閉め、操作ボタンにロック機能がある場合は、必ずロックをかけておきましょう。
　また、外出するなどで目を離す際は、室内で放し飼いにせずケージに入れておくことも、大切なペットを火災から守るために有効な対策の１つです。

事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】過去にどのような事故が発生しているか確認する　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

今回の注意喚起動画はこちら
＞＞ガスこんろ「着衣着火と表面フラッシュ現象」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

【注意喚起】『できた！』に潜むピンチ～冬に増加、「やけど」「おもちゃ」の事故からこどもを守る～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 25 Dec 2025 11:00:00 +0900

　こどもの「できた！」は成長の証ですが、できるようになったことで、こどもが思わぬ被害に遭う事故が発生しています。事故を未然に防ぐために「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律」が2025年12月25日から施行され、3歳未満向け玩具に対する新たな規制が始まります。これに合わせて、独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、屋内の事故から3歳未満のこどもを守るために注意喚起をします。

　
　2020年から2024年までの5年間にNITEに通知された製品事故情報（※1）では、3歳未満のこどもが被害に遭った事故は47件発生し、そのうち約8割（38件）が屋内で発生しています。「家電の蒸気や熱湯に触れてやけどする事故」、「おもちゃでケガ・誤飲する事故」が目立っており、おうち時間が増える冬～春の時期に多い傾向があります。

　3歳未満のこどもは「指で物をつかむ」、「つかまり立ちする」等の運動機能の発達とともにできることが増える時期です。こどもの『できた！』が増えることは喜ばしいことですが、それと同時に事故に遭うピンチの場面も増加します。
　日々の見守りに加えて、事故を防ぐポイントを守っておうちの中から危険を減らしてください。年末年始のご実家など、おでかけ先でも忘れないようお願いします。

■「家電のやけど事故」を防ぐポイント
○やけどのおそれがある製品にこどもを近づけない、安全な環境作りをする。

■「おもちゃのケガ・誤飲事故」を防ぐポイント
○遊ぶ前に対象年齢と注意事項を確認する。
○鋭利な部分、外れやすい部品がないかこまめに点検する。
○おもちゃやその部品は、こどもの手の届かない場所に保管する。

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージで、安全に配慮して撮影しております。実際の事故とは関係ありません。
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。

事故の発生状況年別の事故発生件数　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2020年から2024年までの5年間に3歳未満のこどもが被害に遭った事故47件について、図1に「年別の事故発生件数｣を示します。屋内で発生した事故が全体の約8割（38件）を占めています。

月別の事故発生件数　図2に屋内で発生した事故38 件の「月別の事故発生件数」を示します。冬～春の時期は、加湿器や電気ケトルといった蒸気や熱湯を扱う家電の使用が増えることや、寒い外を避けて屋内で遊ぶ時間が増えること等が影響していると推察します。

年齢別・被害事象別の事故発生件数　図3に屋内で発生した事故の「年齢別・被害事象別の事故発生件数」を示します。「外傷事故」はどの年齢でも発生していますが、「やけど」や「窒息・誤飲」事故は、つかまり立ちや1人歩きができるようになる3歳未満の時期に集中する傾向がみられます。

(※2)誤飲には、小部品を耳などの身体に挿入した事による事故を含む。

事故シチュエーション別の事故発生件数　表1に屋内で発生した事故38件の「事故シチュエーション別の事故発生件数」を示します。
　最も多いシチュエーションの「家電の蒸気・熱湯に触れてやけどする」事故は、保護者がその場にいない時に多く発生しています。だからこそ、見守りに加えて、目を離している時でも安全な環境づくりが大切です。一方、「おもちゃでケガ・誤飲する」事故は、保護者が見守っていても対処が間に合わないケースがあります。小部品が外れていないか等、こまめな点検が重要です。

「家電のやけど事故」を防ぐポイントやけどのおそれがある製品にこどもを近づけない、安全な環境作りをする　こどもは目につくもの、手の届くものをすぐに触ろうとします。高温の蒸気を吹き出す加湿器や熱湯を扱う電気ケトル等をこどもの手が触れる位置から離してください。「床に設置する製品は周囲に柵を設置する」、「製品は電源コードも含めて高い位置に配置する」、「転倒してもお湯がこぼれにくく対策された製品の使用を検討する」等の、万一目を離した時のための安全な環境づくりが有効です。

「おもちゃのケガ・誤飲事故」を防ぐポイント遊ぶ前に対象年齢と注意事項を確認する　おもちゃはこどもの成長に欠かせないアイテムですが、購入前や使用前に対象の月齢や年齢を確認し、こどもの成長段階に合った製品を与えることが大切です。お下がりのおもちゃをいただく際も、必ず対象年齢を確認しましょう。また、「保護者のもとで遊ばせてください。」、「可動部の隙間に指を入れないよう注意する。」等の使用上の注意表記を確認した上で、安全な環境で遊ばせてください。

対象年齢と注意表記を確認する様子

鋭利な部分、外れやすい部品がないかこまめに点検する　こどもがおもちゃでケガをしたりおもちゃから外れた部品を飲み込んだりする事故が発生しています。日頃から、おもちゃが壊れて鋭利な箇所ができていないか、外れやすくなっている部品や電池がないかを点検してください。また、移動中に転倒して手に持っていたおもちゃに顔をぶつけた事故も発生しています。こどもは転倒が多いため、移動する環境ではおもちゃを持たせたままにしないよう心がけましょう。

【誤飲しやすいものを簡易的に見分ける方法】
　東京都のアンケート調査では、誤飲事故、ヒヤリ・ハット経験は3歳未満のこどもに集中しています。また、3歳のこどもの口の直径はおよそ4cm（※3）で、ほぼトイレットペーパーの芯の直径と同じ大きさ（※3）と言われています。それより小さな物は、こどもが飲み込んでしまうリスクがあることを知ってください。また、おもちゃの部品だけでなく、シールや紙、ペットボトルの蓋などの保護者や兄姉の持ち物まで視野を広げて、身の回りのすべての物の置き場に気を付けましょう。

おもちゃやその部品は、こどもの手の届かない場所に保管する　遊んだ後のおもちゃの保管場所にも注意してください。小さな部品や年齢に合わないおもちゃは、こどもの手の届かない高い位置や鍵のかかる場所に保管してください。また、兄弟姉妹のいる家庭では、年上の子のおもちゃと分けてケースに入れる等、年齢別に保管するようにしましょう。

（※3）出典：政府広報オンライン『赤ちゃんやこどもを誤飲・窒息事故から守る！万一のときの対処法は？』
（※4）政府広報オンライン『赤ちゃんやこどもを誤飲・窒息事故から守る！万一のときの対処法は？』を加工して作成
https://www.gov-online.go.jp/article/202408/entry-6450.html

事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】過去にどのような事故が発生しているか確認する　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

今回の注意喚起動画はこちら
＞＞玩具「こどもの誤飲と対策」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

安全な蓄電池システムの調達に役立つガイドラインを公表

製品評価技術基盤機構（NITE） — Wed, 24 Dec 2025 13:00:00 +0900

　ＮＩＴＥ（ナイト）［独立行政法人製品評価技術基盤機構　理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、令和７年１２月２３日、「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」の暫定版を公表しました。

https://www.nite.go.jp/gcet/nlab/infra-guideline.html

　このガイドラインは、行政サービスや情報通信、電力等の重要インフラに用いられる蓄電池システムの非常時･災害時等に求められる安全要件を記載しています。

　近年、蓄電池システムの事故が増加しており、再生可能エネルギー導入に伴い蓄電池システムがさらに普及することにより、事故件数の増加も予想されます。一方、非常時・災害時等の蓄電池システムの安全性に関する基準はありません。地方公共団体等にこのガイドラインを活用いただき、安全な蓄電池システムの導入が進むことで、非常時・災害時にも蓄電池の発火・破裂等の二次災害を防ぎ、重要インフラの機能が維持されることが期待されます。

　なお、本ガイドラインは、試験方法や判断基準を含む別紙を加えて確定版となります。本ガイドラインの確定版の公表は、令和８年５月頃を予定しています。

１．ガイドライン策定の背景　私たちの生活や経済活動はさまざまなインフラによって支えられていますが、特に行政サービスや情報通信、電力等は、その機能が停止/低下した場合に大きな影響があり、重要インフラと位置づけられます。蓄電池システムは、行政機能維持や通信基地局のバックアップ電源として使用されたり、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力負荷平準化※１に用いられたりしており、重要インフラの機能維持を支える存在です。

　しかし、蓄電池システムの事故は国内外で発生しており、ＮＩＴＥの独自調査では、水没させただけで発煙することが確認されるなど、地震や洪水等の災害発生時に事故に至るおそれの高い蓄電池システムが市場に流通していることが危惧されます。

　また、非常時・災害時の蓄電池システムの安全性に関する基準がない中、経済産業省の蓄電池産業戦略推進会議では、ＬＩＢ（リチウムイオン電池）以外も含めた健全かつ多様な定置用蓄電池システムの導入を促進するために、ＮＩＴＥに対して２０２６年を目処に蓄電池システムの安全性や信頼性の向上に向けたガイドライン作成を求めています。

　加えて、我が国における再生可能エネルギー発電電力量の割合は、２０４０年度には４～５割に増加する見込みであり、今後ますます蓄電池システムの地方公共団体や電力関連施設等への導入が進むことが見込まれます。

表の出典：経済産業省資源エネルギー庁
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218001/20250218001.html

２．ガイドラインの概要　地震や台風などの非常時・災害時においても、衝撃や浸水による発火・破裂等の二次災害を起こさず、重要インフラの機能維持/早期復旧に資するような、重要インフラ用蓄電池システムを我が国において広く活用できるよう、このたび、ＮＩＴＥは「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」の暫定版を作成・公表しました。
　https://www.nite.go.jp/gcet/nlab/infra-guideline.html

　このガイドラインは、非常時・災害時等に求められる重要インフラ用蓄電池システムの安全要件を記載しています。
　本ガイドラインは、防災に関わる国際規格であるISO 37179 : 2024（スマートコミュニティインフラー防災ー実施のための基本枠組み）を参考にしました。このISO規格は、仙台防災枠組※２を踏まえて防災を考慮したインフラの計画・建設・活用・維持・改善のための原則と基本要件をまとめた国際規格で、事前防災への投資を行うことで、災害リスクを軽減（DRR: Disaster risk reduction）させるとともに、災害後に速やかに回復することを目指しています。

　本ガイドライン中の具体的な安全要件としては、例えば、耐地震波衝撃については以下のような要件を定めています。

Class 3 震度７の地震振動後に発火・破裂及び有害物による周辺への影響につながるような事象がないこと。 Class 2 震度６弱以上震度６強以下の地震振動後に発火・破裂及び有害物による周辺への影響につながるような事象がないこと。 Class 1 各種法令等を遵守し、震度５強以下の地震振動後に発火・破裂及び有害物による周辺への影響につながるような事象がないこと。
　蓄電池メーカや蓄電池システムインテグレータが、このガイドラインに沿ってモノづくりを行い、地方公共団体等が、ガイドラインを参照して作成した調達仕様書や補助金交付要綱によりそれらの製品を調達することで、非常時・災害時においても二次災害を起こさず継続使用できる重要インフラ用蓄電池システムが我が国に普及することが期待されます。これは、非常時・災害時においても行政サービスや情報通信、電力等の重要インフラの機能が維持されることにつながります。

　なお、ＮＩＴＥでは、「蓄電池システム産業の将来に関する検討委員会」を設置し、我が国の蓄電池システム産業界の課題やその解決策について議論していますが、本ガイドライン策定のため、その委員会の下に「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン検討ワーキンググループ（座長：東北大学今村教授）」及び「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドラインに関する試験手法開発ワーキンググループ」を設置しました。前者のワーキンググループでは、ユーザー目線で本文（重要インフラ用蓄電池システムの安全要件）を審議し、後者のワーキンググループでは、別紙（ガイドライン本文で記載される要件に対する試験方法・判断基準等）を審議しています。

　今般、地方公共団体やインフラ事業者等の皆様に、いち早くご活用を検討いただくために、暫定版を公表しました。
　別紙を含むガイドラインの確定版の公表は、令和８年５月頃を予定しています。

※１蓄電池システムによる電力負荷平準化
電力需要が低い時に蓄電池を充電し、電力需要が高い時に放電することで、ピーク電力を削減し、電力需要の変動を平準化すること。

※２仙台防災枠組
第３回国連防災世界会議（２０１５年３月に仙台市で開催）で採択され、２０１５年６月の国連総会で承認された、２０３０年までの国際的な防災指針。
　

NITE 海洋生分解性プラスチックの微生物分解を見える化

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 11 Dec 2025 12:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、海洋生分解性プラスチックが微生物によりどのように分解されるかを、効率的に評価・解析できる分析法を開発しました。

　近年、海洋のプラスチックごみによる生態系への様々な影響が懸念される中、自然界の微生物の作用により炭素循環に組み込まれる「海洋生分解性プラスチック」が注目されています。その開発には、多数の試料を迅速、簡便に評価すると共に、生分解の進み方を詳細に解析できる手法が求められていました。しかし、従来の分析法では測定に掛かる期間が長く、多くの試料を効率的に分析することが困難でした。そこでNITEは、多検体の生分解性を効率的に評価できるだけでなく、生分解様式の詳細な解析も可能な手法を開発しました。

開発した解析手法の概要　NITEが開発した新たな手法は、微生物によるプラスチックの生分解で発生する、気相中の二酸化炭素をガスクロマトグラフィ－で測定し、さらに液相に残存する分解産物を液体クロマトグラフィー質量分析法で解析します。この方法により多検体の生分解性を効率的に評価できるだけでなく、生分解様式の詳細な解析も可能となります。本方法を用いることで、同一の微生物種であっても酵素分解や細胞への取り込み、代謝には多様性があることが示されました。また、海水中のプラスチック表面に形成される微生物群では、酵素分解と代謝が異なる種の微生物間で協同的に行われることが示唆されました。

解析法イメージ図

　この分析法の活用により、海洋生分解性素材やその製品の開発を加速することができるだけでなく、プラスチック表面の生態系（プラスティスフィア*1）で引き起こされる微生物間の関係性の理解が進み、海洋での生分解メカニズムに関する知見の蓄積が見込まれます。これにより新たな海洋生分解性プラスチックの開発に道が開かれることが期待されます。

　NITEバイオテクノロジーセンター（NBRC）は、海洋生分解性プラスチックの普及へ向けた取り組みに関連して、国内4海域で大規模な微生物叢データと微生物株の取得を行っており、昨年3月から微生物株の分譲を順次開始しています。それら微生物株には本技術を用いたデータが付与されており、ユーザーは微生物株を選定、利用する際の有用な情報として活用できます。なお、この技術の詳細が記載された論文「An analytical platform that facilitates the interpretation of the microbial degradation of biodegradable plastics in the marine environment」が、2025年11月17日に「Polymer Degradation and Stability」に掲載されました。

用語解説
● 海洋生分解性プラスチック
　海水中で微生物の働きにより分解され、最終的に二酸化炭素や水など自然界に存在する物質に変化することを目指したプラスチック。

● プラスティスフィア
　プラスチック表面に形成される微生物群集（バイオフィルム）を指す用語です。プラスチック片は海中で長期間存在するため、その表面に細菌、藻類、真菌など多様な微生物が付着し、独自の生態系を形成します。

参考文献
*1　Zettler ER, Mincer TJ, Amaral-Zettler LA. Environ Sci Technol. 2013;47(13):7137-46.

関連ウェブページ
・海洋プラスチックごみ問題への取り組みについて
・実海域試験
・日本沿岸での生分解性プラスチック浸漬試験から得られた微生物とそれらの分解活性

海洋生分解性プラスチック事業について
　今回の成果はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合研究所）の「海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業」で得られたものです。

・海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業
　https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100168.html

・生分解開始スイッチ機能を有する海洋分解性プラスチックの研究開発
　https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100161.html

NITEバイオテクノロジーセンターについて
　NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートすることで、様々な産業を支えています。

　NITEバイオテクノロジーセンター（NBRC; Biological Resource Center, NITE）は、9.7万株以上の微生物を保存する世界最大級の微生物保存機関で、微生物やデータの提供、技術支援、法施行支援を行っています。

　微生物によるバイオものづくりの支援を通じて、社会問題の解決や持続的な経済成長の実現に取り組んでいます。

https://www.youtube.com/watch?v=ByOcaUqbHz4

【注意喚起】新年を安全に”踏み”出そう！～年末の大掃除での踏み台・足場台の事故に注意～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 09 Dec 2025 10:00:00 +0900

　今年も残りわずかとなり、大掃除や洗車などで、踏み台・足場台を使う機会が増える季節です。独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、年末の作業を安全に行うため、踏み台・足場台メーカーのアルインコ株式会社と連携して、事故事例を紹介し注意を呼びかけます。

　年末といえば大掃除。窓ふきや高い場所の掃除、洗車などで、踏み台や足場台を使う機会が増える季節です。しかし、こうした作業中には、本人も気付かぬうちに身を乗り出し、バランスを崩して転倒・転落する事故が多発しています。

　また、踏み台や足場台を背にしての昇り降りや、開き止め金具（止め金具）をロックせずに使用するといった、誤った使用方法による事故も目立ちます。こうした使い方は非常に危険で、事故につながるおそれがあります。

　大掃除の前に踏み台・足場台の正しい使い方を確認し、安全に作業を終え、気持ちよく新年を踏み出しましょう。

■踏み台・足場台の事故を防ぐために気を付けるポイント
○身を乗り出す、つま先立ちするなど無理な体勢で使用しない
〇昇降面を向いて昇り降りする
○開き止め金具（止め金具）をしっかりロックし、安定した地面に設置する
○室内ではスリッパや滑りやすい靴下を避け、屋外では滑りにくい靴を履いて使用する

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。

踏み台・足場台の気を付けるポイント身を乗り出す、つま先立ちするなど無理な体勢で使用しない　踏み台や足場台を使用する際は、身を乗り出したり、つま先立ちになるなどの不安定な体勢は避けてください。バランスを崩して転倒・転落するおそれがあり、思わぬ事故につながる危険があります。特に作業に集中していると、本人も気付かないうちに無理な体勢になっていることがあります。
　届きにくい場所には、踏み台や足場台の位置を移動して使用してください。
　なお、踏み台や足場台の高さが足りず無理な体勢にならざるをえない場合は、より高さのある踏み台や足場台を使用するか、はしごや脚立など、用途に応じたより安全な製品の使用を検討してください。

踏み台を移動せずに身を乗り出す様子つま先立ちをして足場台を使用している様子

昇降面を向いて昇り降りする　踏み台や足場台を使用する際は、身体の前面を踏み台や足場台の昇降面に向けて昇り降りしてください。踏み台や足場台を背にして昇り降りすると、体のバランスが崩れやすくなり、踏み台や足場台自体も不安定になって非常に危険です。特に荷物を持っていたり、急いでいたりするときなどは、無意識に危険な動作をしてしまうことがあります。
　踏み台・足場台の昇降は正しい姿勢で、ゆっくり慎重に行いましょう。

足場台から正しい姿勢で降りる様子

開き止め金具（止め金具）をしっかりロックし、安定した地面に設置する　開き止め金具（止め金具）のロックが不十分な状態で使用すると、使用時に閉じて転倒・転落するおそれがあります。踏み台や足場台を完全に開き、開き止め金具（止め金具）を確実にロックした状態で使用してください。
　また、傾斜のある地面や柔らかい土の上、雨上がりの地面では、踏み台や足場台が不安定になり転倒・転落するおそれがあるため、水平な地面の上で使用してください。

足場台を完全に開き、止め金具をロックしている様子

室内ではスリッパや滑りやすい靴下を避け、屋外では滑りにくい靴を履いて使用する　室内で踏み台を使用する際は、スリッパやナイロン製の靴下など滑りやすいものは避け、素足または滑り止め付き靴下で使用してください。屋外で踏み台や足場台を使用する場合は、滑りにくい靴を着用しましょう。

素足で踏み台に乗っている様子

事故事例・リコール情報を確認過去に発生した事故情報、リコール情報を確認する　踏み台・足場台の事故の中には、リコールが開始された後に発生したものもあります。お持ちの製品がリコール対象になっていないか今一度ご確認ください。
　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

今回の注意喚起動画はこちら＞＞踏み台・足場台「3.誤った使用方法で転倒」

【受講者募集中】化学物質の安全性評価ツールを学ぶ「QSAR/リードアクロス講習会」1/9無料ハイブリッド開催

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 04 Dec 2025 12:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構【NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原】は、2026年1月9日（金）に「令和7年度QSAR／リードアクロス講習会」をハイブリッド（無料）で開催いたします。

　本講習会では、未試験物質の毒性や性質を試験データのある類似物質から推計または類推する手法である「リードアクロス」の基礎、事例および最新動向について概要を解説します。
　令和7年度は、生態への影響および人に対する健康影響などの各専門分野で豊富な知見をお持ちの先生方によるご講演も予定しております。皆様のご参加をお待ちしております。

　セミナー詳細ページ　＞＞ https://www.nite.go.jp/chem/qsar/ReadAcrossEdu_R7_00001.html

▶ QSAR／リードアクロス講習会　開催の目的　QSAR／リードアクロスは、未試験物質の毒性や性質を試験データのある類似物質から推計または類推する手法であり、国際的に化学品規制での利用が推進されています。
　NITEでは、工業化学品の安全性評価における予測手法の包括的な理解と利用促進のため、動物実験代替法のひとつであるリードアクロスの基礎とそれを支援するシステムである「OECD QSAR Toolbox」や「HESS」の概要や基本操作が学べる「リードアクロス講習会」を 2012年から開催しています。

▶ 開催概要・日程：2026年1月9日（金）　9:55～17:30
・開催形式：ハイブリッド（対面＋オンライン）
・受講料：無料

【対面】・会場：独立行政法人製品評価技術基盤機構　本所本館1階NITEスクエア
・住所：〒151-0066　東京都渋谷区西原2-49-10
・定員：先着30名

【オンライン】・配信方法：Teamsウェビナー
・定員：先着300名

【お申込み】・対面
https://events.teams.microsoft.com/event/e4688a61-435b-485d-977a-fc48af047632@adaa5536-69ce-47c5-88d6-91fc04df5cea
・オンライン
https://events.teams.microsoft.com/event/a29d02a6-fe29-4212-9d3f-6063bc45a24d@adaa5536-69ce-47c5-88d6-91fc04df5cea

▶ 講演プログラム
時間　※1 内容　※2 9:55～10:00 5分開会の挨拶 10:00～10:40 40分 QSAR/リードアクロスの基礎
（独）製品評価技術基盤機構　財津　由梨
10:40～10:45 5分休憩 10:45～12:00 75分生分解性/蓄積性に関連したQSARとリードアクロス・最新動向
（独）製品評価技術基盤機構　池永　裕
12:00～13:30 90分昼休憩 13:30～14:45 75分生態毒性に関連したQSARと生態毒性予測システムKATEの概要・最新動向
国立研究開発法人国立環境研究所　環境リスク・健康領域　環境リスク科学研究推進室
室長　大野　浩一
准特別研究員　伊丹　悠人
14:45～14:50 5分休憩 14:50～16:05 75分ヒト健康影響に関連したQSARとリードアクロス・最新動向
国立医薬品食品衛生研究所　安全性生物試験研究センター　毒性部
部長　山田　隆志
16:05～16:10 5分休憩 16:10～17:25 75分皮膚感作性試験代替法の概要・最新動向
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学　工学部　医薬工学科
教授　小島　肇
17:25～17:30 5分閉会の挨拶

※1　質疑応答時間を含みます。
※2　講演者、講演内容および講演時間は一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

▶ 用語解説 QSAR：定量的構造活性相関(Quantitative Structure-Activity Relationship)
　物質の化学構造上の特徴または物理化学定数と、生物学的活性（生分解性・生物濃縮性・各種毒性エンドポイント等）との相関関係のこと。また、その相関関係を利用して化学物質の生物学的活性を化学構造等から予測するモデルを作成することができる。

リードアクロス：　化学物質の評価（有害性等）を行う際に、評価者が対象の化学物質と類似構造を持つ物質の有害性などの情報を収集・整理し、エキスパートジャッジで予測（判断）を行う手法。化学品規制での利用が国際的に推進されている。

OECD QSAR Toolbox：　皮膚感作性をはじめとした毒性や環境動態、化学物質の性状に対してリードアクロスを支援するシステムであり、経済協力開発機構（OECD）から公開されている。類似物質を選定するための様々なツールや種々の試験データに関するデータベースが搭載されており、リードアクロスでの評価に必要な情報を効率よく取得できるシステムである。
https://www.nite.go.jp/chem/qsar/toolbox.html

HESS：有害性評価支援システム統合プラットフォーム（Hazard Evaluation Support System Integrated Platform）
　NITEが公開している、リードアクロスによる反復投与毒性の評価を支援するためのシステムである。
　OECD QSAR Toolboxに類似した仕組みを有するシステムだが、反復投与毒性の評価に特化しており、物質間の反復投与毒性の類似性を比較するために必要な情報を得る詳細なデータベース（毒性試験データ・毒性メカニズム情報・ADME情報等）を備えている。
https://www.nite.go.jp/chem/qsar/hess.html

▶ 独立行政法人製品評価技術基盤機構化学物質管理センターの概要　NITE化学物質管理センターは、経済産業省が所管する「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」や「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」といった法律に基づいて、化学物質の安全性などの審査を技術面から支援するとともに、化学物質のリスクを評価して、化学物質の適切な管理に貢献しています。
　また、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（化学兵器禁止法）」に基づく立入検査や国際査察への立会い業務を行っています。
　加えて、化学物質の法規制情報等を検索できるシステム（NITE-CHRIP）、混合物GHS分類・ラベルSDS作成を支援するツール（NITE-Gmiccs）等の化学物質管理に関する情報提供を行っています。

【注意喚起】除雪機の事故を防ぐために気を付けるポイント　～除雪の前に、危険を排除～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 27 Nov 2025 11:00:00 +0900

　記録的な猛暑だった夏が嘘のように、急に気温が下がり、もうすぐ冬が訪れます。気象庁の寒候期予報（※1）によると、気温はほぼ平年並み、降雪量は平年並みか多い見込みになっています（9月22日発表時点）。雪が積もったとき、活躍するのが除雪機です。しかし、誤った使い方や不注意により命を落とす危険もあります。独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、雪のピークを迎える前に、除雪機の事故を防ぐための注意喚起をします。
　
　
　2015年度から2024年度までの10年間にNITEに通知された製品事故情報（※2）では、除雪機により人的被害があった事故は38件ありました。事故件数の推移を見ると、降雪量が全国的に平年より少なかった2023年度は事故が0件だったのに対し、平年並みか多かった2024年度は再び事故が発生しました。
　除雪機により人的被害があった事故の約8割（38件中29件）が使用者の誤使用や不注意によるものです。また、事故の大半（38件中36件）が死亡や重傷を伴う重大な事故に至っています。
　事故の中には、シーズン前の試運転で事故に遭われているケースもあります。『操作には慣れているから』『今まで事故になっていないから』といって油断することなく、使い始める前に危険な使い方をしていないか今一度確認し、安全に正しく除雪機を使いましょう。

■除雪機の気を付けるポイント
○安全機能を無効化しない。
○後進する際に転倒したり、挟まれたりしないよう周囲の状況に注意する。
○人が近くにいる時は使用しない。エンジンを掛けたまま離れない。
○雪詰まりを取り除く際はエンジンを切り、雪かき棒を使用する。
○屋内や換気の悪い場所ではエンジンを掛けたままにしない。

（※）本文中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）気象庁発表　寒候期予報　https://www.data.jma.go.jp/cpd/longfcst/kaisetsu/?term=P6M
（※2）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。

除雪機の構造と各部名称

事故の発生状況　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2015年度から2024年度までの10年間に発生した除雪機により人的被害があった事故38件について、発生状況を示します。

2-1. 月別の事故発生件数　除雪機により人的被害があった事故38件について、「月別の事故発生件数」を表1に示します。冬のシーズンが始まる12月に最も事故が発生しています。使い始めに特に注意してください。

表1　月別の事故発生件数

2-2. 年度別の事故発生件数　除雪機により人的被害があった事故38件について、「年度別の事故発生件数」を図1に示します。2023年度に0件になったものの、2024年度に再び事故が発生しました。降雪量が増え、使用機会が増えると事故件数も増加するおそれがあります。事故の9割以上（38件中36件）が、死亡又は重傷に至っており、注意が必要です。

図1　年度別の事故発生件数

2-3.原因別の事故発生件数　除雪機により人的被害があった事故38件について、「原因別の事故発生件数」を図2に示します。約8割（調査中の案件を除くと約9割）が安全機能を無効化するなど「誤使用や不注意と推定されるもの」の事故となっています。誤使用や不注意による事故で多くの死亡・重傷事故が発生しています。

図2　原因別の事故発生件数及び「誤使用や不注意と推定されるもの」の被害状況

2-4.事故事象別・被害状況別の事故発生件数　除雪機により人的被害があった事故38件について、「事故事象別・被害状況別の事故発生件数」を表2に示します。死亡事故は「除雪機の下敷きになった」、「除雪機のオーガ（回転部）に巻き込まれた」の2つの事象で多く発生し、重傷事故は「除雪機のブロワ（投雪口）に手を入れた」事象で多く発生しています。

表2　事故事象別・被害状況別の事故発生件数　（ []内は誤使用や不注意と推定されるもの）

2-5.都道府県別の事故発生件数　除雪機により人的被害があった事故38件について、「都道府県別の事故発生件数」を図3に示します。新潟県が最も多く、主に北海道や日本海側の豪雪地帯で多く発生しています。

図3　都道府県別の事故発生件数

（※3）降雪量は、気象庁の「過去の気象データ」を基にNITEがグラフを作成。各道県の降雪量は、各道県内の観測地点のうち、2015年度から2024年度までの10年間（11月～3月の期間）で、最も降雪量が多かった地点の期間合計降雪量。
https://www.data.jma.go.jp/risk/obsdl/index.php

2-6.年齢別の事故発生件数　除雪機により人的被害があった事故38件について、「年齢別の事故発生件数」を図4に示します。被害者の多くが高齢者となっています。これは、豪雪地帯における除雪作業者の高齢化により、高齢者の除雪中の事故が増えているものと考えられます。事故に遭わないよう使用者本人のみが気を付けるだけでなく、離れて暮らしているご家族や周りの方々のサポート・お声がけもお願いします。

図4　年齢別の事故発生件数

気を付けるポイント安全機能を無効化しない。　デッドマンクラッチ機構のクラッチレバーを固定したり、緊急停止クリップを装着せずに使用したりするなど、安全機能の無効化は絶対にしないでください。安全機能を無効化すると、使用者が転倒などした際に除雪機が停止せず、除雪機の下敷きになったり、巻き込まれたりするおそれがあります。

後進する際に転倒したり、挟まれたりしないよう周囲の状況に注意する。　後進する際は、足下や後方の障害物を確認し、十分注意して走行してください。転倒して除雪機の下敷きになったり、障害物に挟まれたりするおそれがあります。

人が近くにいる時は使用しない。エンジンを掛けたまま離れない。　除雪作業をする際は、周囲に人がいないことを確認してください。特に背丈の低いこどもは死角に入りやすいので、十分気を付けてください。また、除雪機のエンジンを掛けたままその場を離れると、こどものいたずらなど、思わぬ事故につながるおそれがあります。一時的にその場を離れるときでも、必ずエンジンを切ってください。

雪詰まりを取り除く際はエンジンを切り、雪かき棒を使用する。　エンジンを掛けたまま雪を取り除く作業を行うと、手を負傷するおそれがあります。雪が詰まった場合は、直接手で行わず、必ず備え付けの雪かき棒を使用して取り除いてください。

屋内や換気の悪い場所ではエンジンを掛けたままにしない。　作動中の除雪機の排気には一酸化炭素が多く含まれています。一酸化炭素は無色・無臭で、発生に気が付きにくく、また非常に毒性の強い気体です。閉め切った屋内で除雪機のエンジンを掛けたままにすると、短時間で一酸化炭素の濃度が高くなり非常に危険です。除雪機は始動／停止も含め風通しの良い屋外で使用しましょう。エンジンを切った状態で、手で押して移動できない大型の除雪機等の場合は、窓などの開口部を開放して十分な換気が取れていることを確認してから、「屋内で始動し速やかに屋外に出る」、「屋内にしまったら速やかにエンジンを切る」などの対策をしてください。

今回の注意喚起動画はこちら＞＞除雪機「事故を防ぐ5つのポイント」

事故品・事故事例を確認過去にどのような事故が発生しているか確認する。　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

NITEと産総研が量子技術分野の国際標準化の共同研究を開始

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 25 Nov 2025 11:00:00 +0900

　

　

　独立行政法人製品評価技術基盤機構 [NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］と国立研究開発法人産業技術総合研究所 [産総研、理事長：石村和彦、東京本部：東京都千代田区霞が関］は2025年11月21日、量子技術分野における国際標準化推進及び適合性評価体制の構築に向けた共同研究を開始しました。産総研に2023年7月27日に設立された量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT） [i] を拠点として、両機関の強みを活かして取り組みます。産総研からは、計量標準総合センターも参画します。
　量子技術は、原子や光の量子的な性質や挙動を応用する技術で、情報通信・材料科学・医療など多岐にわたる産業分野で応用され始めています。本技術が関係する多面的な産業構造を有する我が国の国際競争力を高めるためには、国際標準化の推進と試験・評価体制の整備、適合性評価の仕組みづくりが不可欠です。
　世界最先端の評価・研究拠点を活用し、産総研が有する技術的知見と試験・評価の実装技術と、NITEが有する標準化・適合性評価に関する知見を融合させることで、ISO/IEC Joint Technical Committee 3 - Quantum technologies（JTC 3：量子技術） [ii] における規格の国際提案や審議をリードする等の活動、試験・評価の実装及び適合性評価の仕組みづくりを、一体的に進めます。量子技術に関する各標準化分野をリードすることで、我が国の企業の量子産業の各分野への参入障壁を下げ、世界市場への展開を後押しします。
　本共同研究により、量子技術の社会実装や産業競争力の強化が期待されるとともに、日本発の技術・サービスの国際的な信頼性向上にも寄与します。NITEと産総研は、今後も連携を強化し、量子技術分野の国際競争力向上と社会実装に貢献してまいります。

[i] https://unit.aist.go.jp/g-quat/
[ii] https://www.iso.org/committee/10138914.html

NITE、「2024年度　事故情報解析報告書」を公表しました

製品評価技術基盤機構（NITE） — Fri, 21 Nov 2025 10:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は2025年10月31日、2024年度までに収集した事故情報を取りまとめた「2024年度　事故情報解析報告書」を公表しました。
　NITEは、製品事故の調査結果を踏まえ、引き続き事故防止に向けた注意喚起等を行い、製品事故の再発・未然防止に取り組んでまいります。

2024年度　事故情報解析報告書　目次抜粋

事故情報解析報告書：https://www.nite.go.jp/jiko/report/annual/2024fy/2024.html

事故の発生状況の概要　以下の図（報告書図2）は、2024年度に発生した事故の製品群別の件数と、累積構成割合を示した図です。
　「バッテリー類」「充電器」「エアコン」は以前から事故件数が多い製品群で、「いす」「家具」はリコールの影響で事故報告を多く受け付けた製品群です。
　「バッテリー類」はポータブル電源やモバイルバッテリー、電動工具や電動アシスト自転車用バッテリーの事故が多く、「充電器」はリチウム電池内蔵充電器の事故が多いです。

図2　2024年度に発生した事故件数が上位20位までの製品群と累積構成割合（20位が同数のため、21製品群を掲載）

　図2では、危害の程度が比較的低い製品群もランキングに含まれ、リスクが高い製品群を判断できません。そこで、重み付けを行うために危害の程度に応じて「危害スコア」を設定しました。以下の図（報告書図3）は、2024年度に発生した事故の危害スコアと、累積構成割合を示した図です。
　危害の程度が低い製品群（いす、家具、インターホン）については、ランキング外になっています。一方、「バッテリー類」「充電器」を筆頭に、リチウムイオンバッテリーを搭載した製品等はランキング上位に残っています。

図3　2024年度に発生した事故の危害スコアが上位20位までの製品群と累積構成割合

　以下の図（報告書図6～7）は、「モバイルバッテリー」及び「ポータブル電源」について、過去10年間に発生した事故件数の推移を、事故原因区分別に示したグラフです。事故原因区分は、「製品に起因する」「製品に起因しない」「原因不明」に加え、事故原因の特定に至っていない「調査中」を含めた計4つに分類しています。
　なお、図6の「モバイルバッテリー」の事故件数は、図2での「充電器」に含まれるリチウム電池内蔵充電器と、「バッテリー類」に含まれるモバイルバッテリーの事故件数を合算した件数です。
　「モバイルバッテリー」及び「ポータブル電源」は、どちらも事故発生件数が増加傾向になっています。また、事故原因を比較すると、どちらも「製品に起因しない」事故よりも「製品に起因する」事故の発生件数が多くなっています。

図6 「モバイルバッテリー」の事故発生件数の推移（2015～2024年度）

図7　「ポータブル電源」の事故発生件数の推移（2015～2024年度）

NITEは安全なくらしのための情報を発信しています。　NITEは、消費生活用製品に関する事故情報の収集を行い、その事故原因を調査・究明し、その結果を公表することによって、製品事故の再発・未然防止を図り、国民の安全なくらしの実現に貢献しています。
　毎月第4木曜日に開催しているプレスリリース、毎月第2・4火曜日に配信している「PS マガジン」（製品安全情報マガジン）、注意喚起ミニポスター、誤使用事故の注意事項をわかりやすくまとめた再現動画を投稿している「YouTube NITE 公式チャンネル」、X（旧 Twitter）等により、随時情報を発信しています。ぜひお役立てください。

プレスリリース
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/press/index.html

PS マガジン
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/mailmagazin/index.html

注意喚起ミニポスター（一部動画付）
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/poster/index.html

YouTube NITE 公式チャンネル
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X（旧 Twitter）アカウント
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独立行政法人　製品評価技術基盤機構　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。