法人別リリース

界面活性剤の環境リスク評価を精緻化する1-オクタノール/水分配係数（Pow）測定ガイダンスを公開

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 08 Oct 2026 11:00:00 +0900

独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、界面活性剤(*1)の1-オクタノール/水分配係数（Pow）(*2)について、低速かくはん法（OECD TG 123）(*3)に基づき測定条件を最適化することで、これまで困難とされていた信頼性の高い測定を実現し、推奨測定手順を整備しました。その結果、アニオン、カチオン、両性、非イオンといった多様な界面活性剤に対し、信頼性および再現性の高いPow測定を可能とする手法を提案し、その成果を測定ガイダンス「低速かくはん法による界面活性剤の1-オクタノール/水分配係数」として公開しました。
　界面活性剤は洗剤や化粧品、塗料やインクなど日常生活の幅広い製品に利用されていますが、その環境リスクを評価するためには、環境中での分布や生物への蓄積を適切に評価することが不可欠です。Powは、化学物質が環境や生物体内でどのように分布・蓄積されるか、また、生物に影響を及ぼす可能性があるか評価する上で、重要な指標の一つです。
　一方で、界面活性剤は、水と油の両方になじみ、双方を混ざりやすくする性質があるため、水と油のどちらに溶けやすいかを示すPowの信頼性の高い測定は、通常の化学物質よりも難しいという課題がありました。
本測定ガイダンスでは、界面活性剤のPowを信頼性および再現性高く測定するための手順や留意点に加え、実測データや適用事例など、実際の測定現場で活用できる情報を体系的に整理しています。また、現場での実施をサポートする測定マニュアルも別添資料として公開しました。本測定ガイダンスにより、界面活性剤の環境リスク評価の精緻化が期待されます。また、その評価結果を活用することで、環境負荷のより低い界面活性剤の選定や開発につながることが期待されます。

【背景】　界面活性剤は、洗剤や化粧品、塗料やインクなど私たちの生活に広く利用されています。一方、その使用量が多いため、特に水環境への排出量も多く、適切な環境リスク評価が求められています。
　化学物質のリスク評価では、「その物質が環境中でどこにどれだけ存在するか」や、「生物の体内にどの程度蓄積するか」を把握することが重要です。その代表的な指標の一つが「1-オクタノール/水分配係数（Pow）」です。Powは、ある化学物質が水と油のどちらに溶けやすいかの性質を数値で示し、化学物質の環境中での分布や生物蓄積性評価の基礎データとなります。

Powと環境中での分布や生物蓄積など主要パラメータとの関係

　しかし、界面活性剤は「水にも油にもなじみ、双方を混ざりやすくする」という特殊な性質を持つため、従来のPow測定法（フラスコ振とう法(*4)、HPLC法(*5)）では信頼性の高い測定が難しいという課題がありました。そのため、これまでは、界面活性剤の場合は溶解度比法(*6)や定量的構造物性相関モデル（QSPR）(*7)によるPow推計が行われてきましたが、信頼性を十分に評価できず、不確実性が大きいという課題が残されていました。また、現時点において、国際的な試験法ガイドライン（OECDテストガイドライン）(*8)には、界面活性剤のための標準化されたPow測定法は整備されていません。

【NITEの取り組み】　NITEでは、界面活性剤に適用可能なPow測定法が国際的に整備されていない現状を踏まえ、従来は「高疎水性物質のPow測定用」として開発され、先行研究において界面活性剤への適用可能性が示されていた、OECDテストガイドラインの低速かくはん法（OECD TG 123）に着目しました。本法をもとに測定条件の最適化を進めることで、アニオン、カチオン、両性、非イオンといった多様な種類の界面活性剤についても、信頼性および再現性の高いPow測定を可能とする手法を提案しました。
　これらの成果をもとに、測定ガイダンス「低速かくはん法による界面活性剤の1-オクタノール/水分配係数」および実務者向けの測定マニュアルを策定しました。
　測定ガイダンスは、測定手順に加え、開発背景や検討過程、具体的な適用事例、予測値との比較、再現性の評価、測定結果の妥当性判断に活用できる実例、他機関・他手法（HPLC法・溶解度比法）との比較・検証データなど、現場で役立つ情報を網羅しています。
　また、別添の測定マニュアルは、実際の測定現場での運用を想定し、測定手順のみを8ページにまとめました。OECD TG 107、117、123および対応するJIS規格（JIS Z 7260-107、JIS Z 7260-117）を参考に、試験手順や評価方法に加えて、項目構成や記載内容も国際規格と整合性を持たせて作成しています。
　本測定ガイダンスおよび測定マニュアルは、主に研究機関・試験機関・企業などでの活用を想定しています。測定ガイダンス作成にあたっては外部有識者によるレビューを受けて信頼性を確保し、検討の過程や成果は関連学術誌(*9)等を通じて広く公開しています。

【期待される効果】　今回の測定ガイダンスの公開により、これまで測定が難しかった界面活性剤についても信頼性の高いPowデータの取得が可能となり、化学物質のリスク評価の精緻化が期待されます。これにより、メーカー、研究機関、行政機関などでの科学的根拠に基づく意思決定の高度化に寄与します。さらに、今後測定手法が標準化されれば、信頼性の高いデータの活用が促進され、適正な化学物質管理の推進が期待されます。加えて、その評価結果の活用により、環境負荷のより低い界面活性剤の選定や開発につながることが期待されます。

【用語説明】 (*1) 界面活性剤
水になじみやすい親水基と油になじみやすい親油基を持ち、水と油のように本来は混ざりにくいものも、なじませて混ざりやすくする性質を持つ化学物質。汚れを落とす働きや液体を均一にしてその状態を保つ働きがあるため、洗剤や化粧品など身の回りのさまざまな製品に使用されている。

(*2) Pow
1-オクタノール/水分配係数。化学物質が「1-オクタノール（油）」と「水」のどちらに溶けやすいかを数値で示す指標。

(*3) 低速かくはん法
1-オクタノールと水をゆっくりとかき混ぜ、Powを測定する方法。経済協力開発機構（OECD）が定めるPow測定の標準的・国際的な試験法の一つ。一般に界面活性剤には適用が困難とされているが、先行研究では本手法の適用可能性が提案されている。

(*4) フラスコ振とう法
水と1-オクタノール（油）の入った容器に被験物質を入れて十分に振り混ぜ、その後、水相と油相（オクタノール相）に分離させる。それぞれの相にどれだけ被験物質が溶けているかを測定し、両相の濃度比からPowを求める方法。

(*5) HPLC法
HPLC（高速液体クロマトグラフ）を用い、被験物質がカラム内に保持される時間（本法の場合は水に溶けやすいほどカラムに短時間保持され、油に溶けやすいほどカラムに長時間保持される）を測定し、標準物質（カラムに保持される時間が既知の物質）と比較することによりPowを推定する方法。

(*6) 溶解度比法
被験物質の「1-オクタノール（油）」への溶解度と「水」への溶解度をそれぞれ調べ、その比をPowと仮定する方法。

(*7) 定量的構造物性相関モデル（QSPR）
化学物質の構造の情報と既知の物性情報との関係を統計的に解析して作成される、データのない化学物質の物性を構造から予測する数理モデル。

(*8) OECDテストガイドライン
経済協力開発機構（OECD）が定める化学物質評価のための国際的な標準試験法。

(*9) 関連学術誌
本研究で得られた測定条件や科学的根拠の詳細は、論文「低速撹拌法を用いる界面活性剤の1-オクタノール/水分配係数測定」として、日本分析化学会誌（74巻・10.11号・p.687-694・2025年）に掲載。

【関連情報】　https://www.nite.go.jp/chem/risk/surfactant_logpow_guidance.html

【受講者募集】11/5オンラインセミナー「電気安全評価センター令和8年度NITE講座（NLAB10周年記念講演）」

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 06 Oct 2026 11:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構【NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原】は、毎年多くの受講者からご好評いただいているNITE講座の1講座として、電気安全評価センター令和8年度NITE講座「第一部：電気保安のトレンドに関するNITE講座」及び「第二部：蓄電池システムの安全性評価に関するNITE講座（NLAB10周年記念講演）」を11月5日（木）にオンラインにて開催いたします。

　
　電気安全評価センターでは、産業構造・社会構造の大転換を図るGX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた取り組みとして、蓄電池システムの安全性評価を行うとともに、電気事業における電力安全行政を技術面から支援しています。
　本講座は、電気安全評価センターで技術支援をしている2つの軸の人材育成を目的に構成しており、電力安全分野と蓄電池評価分野の２部構成で実施します。それぞれの分野において皆様のお役に立てる情報提供を目的に構成した講座内容となっております。さらに、蓄電池評価センター試験施設（NLAB）は10周年を迎え、NLAB10周年記念講演もあわせて開催いたします。

開催概要【名称】電気安全評価センター令和8年度NITE講座（NLAB10周年記念講演）
＜第一部：電力安全分野＞「電気保安のトレンドに関するNITE講座」
＜第二部：蓄電池評価分野＞「蓄電池システムの安全性評価に関するNITE講座」（NLAB10周年記念講演）
【開催日時】
2026年11月5日（木）
＜第一部：電力安全分野＞10:00～11:40
＜第二部：蓄電池評価分野＞14:00～17:25（15:15～15:45休憩を含む）
【対象者】
＜第一部：電力安全分野＞
電気保安業務に携わっている方、今後携わる予定の方
＜第二部：蓄電池評価分野＞
蓄電池システム関連の業務・研究等に携わっている方、今後携わる予定の方
【開催形式】
Teamsウェビナーを用いたオンラインセミナー
【定員】各1,000名（事前申込制、先着順）
【費用】無料
【参加申し込み】https://www.nite.go.jp/gcet/nite-kouza_2026.html
【講座プログラム】
＜第一部：電力安全分野＞
電気保安のトレンドに関するNITE講座
講座構成
講義名
時間
NITE講座　
　
ガイダンス
開会の挨拶
10:00～10:15
基礎講座

電気事業法改正とNITEの関わり
～電気工作物の設置や製造・輸入に当たって今後求められる対応とは～
10:15～10:35
電気事業法に基づく立入検査とは
～太陽電池発電設備を主とした再エネ発電設備の不備事例や課題を踏まえた電気事故の防止について～
10:35～10:55
自家用電気工作物のサイバーセキュリティを確保するには
10:55～11:15
質疑応答
11:15～11:30
見学のご案内・アンケートのお願い
閉会の挨拶
11:30～11:40

＜第二部：蓄電池評価分野＞
蓄電池システムの安全性評価に関するNITE講座(NLAB10周年記念講演)
講座構成
講義名
時間
NLAB
10周年
記念講演
開会の挨拶
14:00～14:10
記念講演これまでのNLABについて　　　　　　　　　　
14:10～14:40
これからの国内の蓄電池事業の展望やNLABへの期待
14:40～15:10
閉会の挨拶
15:10～15:15
休憩 15:15～15:45
NITE講座　
ガイダンス
開会の挨拶
15:45～16:00
基礎講座
社会を止めない安全な蓄電池を求めて
～災害時等の新たな安全ガイドライン～
16:00～16:20
NLABで実施可能な試験について
16:20～16:40
蓄電池の安全確保を担う規格たち
～標準化活動と最新動向～
16:40～17:00
質疑応答
17:00～17:15
見学のご案内・アンケートのお願い
閉会の挨拶
17:15～17:25
※講座名、概要は変更する場合がございます。
※講座の詳細内容はホームページ（https://www.nite.go.jp/gcet/nite-kouza_2026.html）よりご確認ください。

NITE講座とは？　NITEでは毎年、「製品等の適合性評価の仕組み」や「身近な家庭用製品の安全確保」、「化学物質のリスク評価と適切な管理」、「"バイオものづくり”に向けた微生物の活用」、「最先端の蓄電池システムの安全性評価や電気事業における電力安全」などについて、一般の方や事業者向けに「NITE講座（無料セミナー）」を開催しています。
　ぜひ、ご興味のある分野の講座にご参加ください。

独立行政法人製品評価技術基盤機構【NITE（ナイト）】とは？　NITEは、昭和３年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性評価推進・電気安全評価の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。
NITE公式HP ＞＞　https://www.nite.go.jp/

NITE、ガスこんろの事故防止対策報告書を公表

製品評価技術基盤機構（NITE） — Fri, 25 Sep 2026 10:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下、NITE（ナイト))［理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、「ガスこんろにおける着衣着火」に関する「事故防止対策報告書」を公表しました。
　「ガスこんろ」の重大製品事故では、65歳以上の高齢者における重傷・死亡発生率が2割程度であり、介護ベッド・手すりや電動車椅子のような高齢者特有の製品と比較して高くはありません。しかし、事故発生件数は石油ストーブに次ぎ、2番目に多い製品です（図1参照）。
　「ガスこんろ」の重大製品事故に至る発生要因は多岐にわたります。本報告書では、高齢者が被害にあった重傷・死亡事故に着目し、その中でも発生件数が多く継続的に発生している「着衣着火」を代表的な危害シナリオとしてリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえた事故防止対策について取りまとめました。

図1　高齢者を対象とした重大製品事故データ分析１）

○ガスこんろにおける着衣着火の事故防止対策報告書
https://www.nite.go.jp/jiko/report/risk/gasstove_chakui.html
○YouTube NITE official ガスこんろ「着衣着火」

１）○経済産業省「高齢者製品事故防止に関するハンドブック」から出典
https://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/pdf/koreisyahandbook.pdf
※ガスこんろの赤枠部分はNITEにて編集

■報告書の概要
【ガスこんろ関連事故の発生状況】
　国の重大製品事故の制度が開始した2007年度以降、NITEが収集したガスこんろに関する事故情報は1,753件です。このうち、人的被害に至った案件（456件）のうち、被害者年代が判明する案件（267件）を対象に60歳未満と60歳以上に層別すると、いずれの人的被害においても60歳以上の事故件数が60歳未満よりも多くなっています（図2参照）。

図2　被害書年代別の人的被害内訳

　人的被害が死亡及び重傷に至った60歳以上の事故63件のうち、危害シナリオが判断又は推定できる33件を対象に、その事故要因としては、「消し忘れ・放置」が15件（46％）、「着衣着火」が13件（39％）の2つに大別されます。「その他」に含まれる5件（15％）の危害シナリオは、ガスこんろ上に置いた可燃物への引火や、鍋等の落下による火傷となります（図3参照）。
　また、2007年度以降の危害シナリオ別事故発生件数の年度推移を示します（図4参照）。2008年度以降、「消し忘れ・放置」の事故は減少し、近年ではほとんど発生していません。一方で「着衣着火」の事故は、発生件数こそ少ないものの継続的に発生しています。

図3　危害シナリオ別事故割合
図4　危害シナリオ別事故発生件数の年度推移

【リスクアセスメントの概要】
　NITEが収集したガスこんろの事故情報をもとに経済産業省発行の「リスクアセスメントハンドブック」の内容に沿って、リスクアセスメントを実施しました。危害シナリオは、リスクアセスメントシートを作成し『ガスこんろを用いて調理中、ガスこんろの炎が衣服に着火して死亡した。』と設定しました。
　また、リスクは、「FTA」（Fault Tree Analysis：事故や故障の原因分析手法）により、危害の程度：Ⅳ（死亡）、発生頻度レベル：2と分析し、B3領域と推定しました。その結果を「R-Map」（マトリックスでリスクレベルを見える化するアセスメント手法）により評価しました。このリスクはALARP領域、すなわち「最高科学技術水準をもってしてもリスクを受け入れ可能な領域まで低減する」領域であるため、リスクの低減が必要となります。
　そのため、以下をリスク低減方策としました。
　1. 鍋なし検知機能を実装する。
　2. 人感・対物センサーを実装する。
　3. 防炎性の高いエプロンやアームカバーを着用する。
　これらの低減策を施すことで、推定死亡リスクがC領域まで下がり、許容可能なリスクレベルとなりました（図5参照）。

図5　ガスこんろにおける着衣着火による死亡事故のR-Map

■独立行政法人製品評価技術基盤機構　製品安全センターの概要
　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。
　製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

【注意喚起】敬老の日に願い、届ける、安全なくらし

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 17 Sep 2026 11:00:00 +0900

　今年の敬老の日は9月21日。高齢者（※1）とふれあい、日頃の感謝の気持ちを伝える機会も増えると思います。敬老の日を機に、高齢者の安全について改めて考え、高齢者が安心して過ごせるよう、身近な製品の安全対策を確認してみてはいかがでしょうか。独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、高齢者の事故を防ぐため、使用時に注意すべきポイントを紹介します。

　2016年から2025年までの10年間にNITEに通知された製品事故情報（※2）では、高齢者が介護ベッドの隙間に挟まるなどの事故が43件、電動車いすで側溝などに転落するなどの事故が59件ありました。
　また、介護ベッドでは約5割、電動車いすでは約8割が「製品の不具合以外による事故」であり、使用前の確認や周囲の見守りなどによって、未然に防げる可能性のある事故も多くあります。
　さらに、介護ベッド、電動車いす以外の製品でも、加齢に伴う認知機能や身体機能の変化などによって、思わぬ製品事故につながる場合もあります。

　敬老の日を機に、高齢者ご本人だけではなく、ご家族や介助者など周りの方々も、事故を未然に防ぐためのポイントを確認し、安全に過ごせる環境を整えましょう。

■「介護ベッドの事故」を防ぐポイント
○JIS規格に適合した製品を使用する
○スペーサーや保護カバーなどで、挟まるおそれがある隙間をできるだけなくす

■「電動車いすの事故」を防ぐポイント
○使用する道路環境をご家族や介助者とともにあらかじめ確認する
○乗車前にバッテリーの状態を確認する
○転倒防止装置がある場合は機能しているかなど、乗車前点検、定期点検を行う

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージで、安全に配慮して撮影しています。実際の事故とは関係ありません。
（※1）本資料では、内閣府の高齢社会白書の定義に合わせて65歳以上を「高齢者」としています。
（※2）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。

本プレスリリースの詳細　NITEホームページ： https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2026fy/prs260917.html

【出展情報】令和８年電気学会電力・エネルギー部門大会にてブース出展・セッションを実施します

製品評価技術基盤機構（NITE） — Mon, 14 Sep 2026 11:30:00 +0900

令和８年　電気学会電力・エネルギー部門大会概要

開催日時 2026年9月16日（水）～18日(金) 会場千葉大学　西千葉キャンパス
（〒263-8522 千葉県千葉市稲毛区弥生町1-33） URL 令和8年　電力・エネルギー部門大会 | 電気学会 [B] 電力・エネルギー部門
（外部サイトが開きます）

ブース出展

企業展示にて、電気保安や蓄電池システムの安全性に関するNITEの取組についてのポスターを展示します。

予定している内容：
・NITEの紹介
・電気安全評価センターの紹介
・公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン
・蓄電池評価センターNLABでできる試験について
・電気保安活動
・採用情報等

令和8年電気学会電力・エネルギー部門大会　企業展示
（外部サイトが開きます）

オーガナイズドセッション

NITEからの講演３題を含む、最新の安全ガイドラインや取組の紹介及びパネルディスカッションを実施します。

タイトル：蓄電池の電力系統利用推進と安全・安心な活用に向けて
日時：9月16日（水）13:30～16:30
会場：工学・情報学系新講義棟イノベーションシアター（第1会場）
NITEからの講演の内容：
・電気事業法上の電気設備・電気工作物の保安の確保に係るNITEの取組について
・公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン
・大型蓄電池に係る安全性評価試験の現状について

令和8年電気学会電力・エネルギー部門大会オーガナイズドセッション・座談会
（外部サイトが開きます）

令和８年熊本地震における復興支援

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 01 Sep 2026 10:00:00 +0900

　令和８年熊本地震において被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、令和８年熊本地震による被災の影響を鑑み、建物・施設設備の損傷、火災や停電等により、過去にNITEから提供を受けた生物遺伝資源の維持が困難になった事業者の皆様が早期に事業再開できるよう、希望に応じて無償で再提供いたします。また、令和８年熊本地震により商用電源又は生物遺伝資源保管機器が失われている事業者の皆様のうち、希望される方からの生物遺伝資源のバックアップを無償で実施いたします。

　NITE は、生物遺伝資源を有償で提供しており、これら生物遺伝資源は、製品開発、試験・品質確認等のために産業界で活用されています。また、企業等の生物遺伝資源の保管に係るコストや災害などによる消失リスク軽減を目的に、微生物等のバックアップ事業を有償で行っています。

　今般、令和８年熊本地震の影響を受けた事業者様を支援するため、NITEが過去に該当地域の事業者様に提供した生物遺伝資源を無償で再提供いたします。また、商用電源又は生物遺伝資源保管機器が失われている事業者様が保有する生物遺伝資源のバックアップを、希望に応じて無償で実施いたします。

　詳細条件は以下のとおりです。

＜生物遺伝資源の無償提供＞
対象機関：
令和８年熊本地震により、災害救助法施行令第1条第1項各号のいずれかに該当する被害が発生した市町村（１県２１市町村。令和８年７月２８日時点）に所在する又は地震発生時に所在していた機関
対象微生物①：
地震発生日（令和８年７月２８日）を起点に７年前まで遡った、令和元年７月２９日以降に提供実績のあるNBRC株*1
対象微生物②：
地震発生日（令和８年７月２８日）時点で提供をしているRD株*2
復興支援期間：
令和８年９月１日から令和９年７月２７日まで

＜生物遺伝資源の無償バックアップ*3＞
対象機関：
令和８年熊本地震により、災害救助法施行令第1条第1項各号のいずれかに該当する被害が発生した市町村（１県２１市町村。令和８年７月２８日時点）に所在する又は地震発生時に所在していた機関のうち、商用電源又は生物遺伝資源保管機器の機能が失われている機関
対象微生物等：
微生物、DNA、原生生物、コンソーシア、植物細胞、動物細胞、生物遺伝資源の分離源（ただし、BSL1,2、拡散防止措置区分P1,2であること）*4
復興支援期間：
商用電源及び生物遺伝資源保管機器が復旧するまでの期間又は令和８年９月１日から令和９年７月２７日までの期間のいずれか短い方

申請書式・方法等：
https://www.nite.go.jp/nbrc/information/shien2026.html

　本取組が、復興に向けご尽力されている方々の一助になれることを心より願っております。

*1　NBRC株：研究者等から寄託された微生物株。ISO 9001に基づき品質管理。
*2　RD株：NBRCが独自に収集した微生物株。1年ごとの貸与方式で提供。
*3　バックアップスペースに限りがあるため、まずは「お問い合わせ先」のメールアドレス宛てにご相談ください。
*4　対象微生物等については安全保管に関するご案内をご確認ください。
　　https://www.nite.go.jp/nbrc/cultures/backup/deposit6.html

事例から学ぶ、地震後の電気・ガスによる二次被害

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 27 Aug 2026 11:00:00 +0900

　
　東日本大震災(2011年)以降も、熊本地震（2016年）、北海道胆振東部地震（2018年）、能登半島地震（2024年）、熊本地震（2026年）など大規模な地震が発生しています。過去の震災では、地震そのものによる被害だけではなく、電気製品やガス機器等による事故も発生しており、注意が必要です。そこで、独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、地震発生時や復旧時の製品事故を防ぐためのポイントを紹介します。

　震災時の製品事故は、主に｢地震発生直後｣と｢復旧時｣に発生します。
　自然災害の発生時には、揺れや浸水による直接的な被害に加え、その後の電気やガスの復旧に伴う「二次被害」が大きな懸念となります。電気の復旧では、損傷や浸水した配線器具や電気製品による通電火災、ガスの復旧では、損傷や変形が生じたガス供給器具からのガス漏れ・引火などによる重大な事故につながるおそれがあります。
　自然災害は突然襲ってきます。災害時には、まず身の安全を最優先に行動することが重要ですが、製品事故による二次被害を防ぐために、日頃から地震発生時や復旧時の注意点を確認し、災害に備えましょう。

■日頃から気を付けるポイント
○電源プラグ及び電源タップは小まめに掃除し、水分がかからないようにする。
○電源プラグが変形していないか確認する。
○電源コードを引っ張る、机や椅子の脚で踏むなど、無理な力が加わっていないか確認する。
○ガスコードのソケットは、ゴミなどが付着していないことを確認し、カチッという音がするまでしっかりと差し込んだ上で簡単に外れないことを確認する。
○ガス栓を開けるときは、ガス栓からガス機器までしっかりと接続されていることを確認する。
○「家具を固定する」「暖房器具の周囲に可燃物を置かない」「感震ブレーカー※1を取り付ける」など、地震発生時に製品事故が生じないよう備える。

■地震発生時に気を付けるポイント（※身の安全を最優先に）
○揺れが収まったら、ガス機器の火を消す。自宅から避難する際に余裕があればガスの元栓を閉める。
○揺れが収まったら、電気製品の電源を切り、電源プラグをコンセントから抜く。避難する場合は、ブレーカーを切る（OFFにする）。

■復旧時に気を付けるポイント
○ブレーカーが切れていることを確認する。
製品が損傷したり水没したりしていないか、動作に異常がないかを慎重に確認する。

（※）本資料中のすべての写真は、実際の事故とは関係ありません。
（※1）本資料中では、感震機能付きの分電盤タイプのほか、コンセントタイプや簡易タイプも含めて「感震ブレーカー」と呼びます。

本プレスリリースの詳細　NITEホームページ：https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2026fy/prs260827.html

台風による太陽電池発電所での電気事故　3件に1件は第三者の物件への被害が発生

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 25 Aug 2026 11:30:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、台風による太陽電池発電所での電気事故※1について注意喚起し、事故リスクを低減するポイントについてお知らせします。
　太陽電池発電設備は屋外に設置されるため、自然災害による事故が多く発生しています。このうち、台風による電気事故では、3件に1件は第三者の物件に被害を与える事故となっており、発電所の敷地外（以下「敷地外」という。）へのパネル飛散や高台からの土砂流出といった第三者被害が発生しております。
　台風の発生状況や規模は正確な予測が難しく、局所的に大きな被害が発生する場合もあるため、日頃から対策をしっかり行うことが重要です。台風による電気事故のリスクを低減するためには、台風接近前や台風通過後に設備の点検・確認等を行うことが重要であり、本文では様々な観点から対策ポイントを紹介しています。
　電気主任技術者等の管理者※2や設置者の皆様におかれましては、継続的な対策の実施をお願いします。

※1 感電または物損による死傷事故・破損事故・物損事故（電気工作物の破損等により第三者の物件に被害を与えた事故）・波及事故など。
※2 電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者

太陽電池発電所での電気事故発生状況（分析結果）
　全国の自家用電気工作物における、自然災害に起因した電気事故は、2020年度から2025年度の6年間で332件報告されています（事故件数は2026年5月時点の報告数であり、今後変動する可能性があります。）。
　電気工作物別に事故件数を見ると、太陽電池発電所での事故が261件と突出して多く発生していることがわかります（図1）。太陽電池発電設備は設置場所が屋外であり、設置面積が広いことから、天候の影響を受けやすく、自然災害に起因した事故が発生しやすいことが考えられます。

[図1] 電気工作物別自然災害事故の発生件数（2020～2025年度）

　太陽電池発電所での電気事故について、自然災害の要因で分類し、地震以外の件数を月別に事故発生状況で示します（図2）。この結果から、全体に占める台風事故の割合はそれほど高くないものの、9月は台風に起因した事故が最も多い時期であることがわかります。9月については特に台風への被害に警戒しましょう。

[図2]太陽電池発電所における自然災害事故の月別発生状況（2020～2025年度）
※図2では、自然災害のうち季節性が明確でない「地震」以外の243件が対象。台風により発生した雷、風雨、水害、山崩れの電気事故は「台風」として集計した

　次に、太陽電池発電所における電気事故のうち、第三者の物件に被害を与えた事故※の割合を示します（図3）。台風に起因した電気事故のうち、3件に1件以上（36.0%）が敷地外へのパネル飛散や高台からの土砂流出などにより、第三者の物件に被害を与えたことがわかります。一方で、台風を含む自然災害に起因した電気事故全体で見ると、第三者の物件に被害を与えたのは10件に1件以下(約7%)となっており、台風では第三者の物件に被害を与える割合が高いという傾向が見られます。

[図3]太陽電池発電所における電気事故のうち、第三者の物件に被害を与えた事故の割合及び太陽電池発電所の事故に占める物損等事故の割合（2020-2025年度）
※電気関係報告規則第三条で3号に該当するような事故。構外へのパネル飛散や土砂流出など、第三者の物件に被害を与えた事故を指す。

　また、参考として図4に、太陽電池発電所における台風事故発生件数の年度推移を示します。台風の発生状況や規模は年によって異なり、予測できないものですので油断せず、日頃から対策をしっかり行うことが重要です。

[図4]太陽電池発電所における台風事故件数の年度推移（2020～2025年度）

太陽電池発電所における近年の台風事故事例
　台風により発生した太陽電池発電所での具体的な事故事例と、被害状況・事故原因について紹介します。

事例1 小売施設の屋上に設置された太陽電池パネルの損壊
事故発生年月
2025年9月
被害状況
台風に伴う強風のため、太陽電池パネルの外れ、割れ、ケーブル断線の被害が発生した。
事故原因
定例点検で目視による検査は行っていたが、台風に伴う想定を超える強風により損壊に至ったと推定される。

事例2 竜巻による太陽電池パネル及び架台の飛散・破損事故
事故発生年月
2024年8月
被害状況
台風接近時の竜巻などの突風により、太陽電池パネル及び架台が破損した。
事故原因
台風接近時の竜巻などの突風により太陽電池パネル及び架台が飛散し、飛散物が落下・衝突したため、破損事故になったと推定される。

事例3 太陽電池パネルの敷地外への飛散
事故発生年月
2023年8月
被害状況
台風の強風により、太陽電池パネル2枚が飛散し、うち1枚が敷地外の河川へ飛散した。
事故原因
太陽電池パネルは、メーカの取扱説明書に従ってボルト締めで施工されていたが、アルミフレームの接合部に強風の負圧荷重がかかったことで軸応力が集中し、変形・破断し、飛散したと推定される。

事例4 河川氾濫によるパワーコンディショナ(PCS)の水没・出火
事故発生年月
2022年9月
被害状況
台風に伴う想定外の大雨のため、発電所最下段に設置されているPCSと太陽電池パネルが水没。後日、PCSが出火した。
事故原因
台風に伴う想定外の大雨のため、付近を流れる河川が氾濫するとともに近隣一帯が浸水して、発電所最下段に設置されているPCSと太陽電池パネルが水没し、後日、太陽電池パネルの発電によりPCS内部で異常電流が流れ、加熱、出火に至ったと推定される。

太陽電池発電所への立入検査の結果について
　NITEでは2021年度より太陽電池発電所などを中心に電気事業法に基づく立入検査を実施しています。2021年度は17事業場、2022年度は59事業場、2023年度は50事業場、2024年度は58事業場、2025年度は40事業場の延べ224事業場の太陽電池発電所への立入検査を実施しました。ここでは、台風被害が発生するリスクが懸念される指摘事例について紹介します。

立入検査での指摘事例　立入検査において、法令に違反するため設置者の対応が必須とされた指摘事項の中で、台風への備えに関連する事例は以下のとおりです。

・太陽電池パネルと固定金具の隙間が多数確認された(発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令(以下、「太技省令」という。) 第4条)。
・ナットの脱落及びボルトのゆるみが確認された(太技省令第4条)。
・横材（パネル受け材）の一部に損傷およびパネル押さえ金具の一部に脱落が確認されたため、物件に損傷を与えるおそれがないように施設されているか確認できない。(太技省令第4条)。
　→太陽電池パネルを固定する金具や、架台の接合部のボルトが緩んでいないか点検し、ボルトの増し締めを適宜行うことで、パネルの飛散や架台の破損等の事故リスクを低減できます。
・保安規程に定める防災体制が整備されていなかった(電気事業法第42条第4項)。
　→事故に備え、事前に非常時の設備の運用方法や連絡体制を整備しましょう。

特に太陽電池パネルを固定する金具や架台の接合部のボルトなどに異常があると、事故の原因になるおそれがあるため注意してください(図5)。

[図5] 太陽電池の架台のボルトの緩み例(イメージ図)

台風事故リスクを低減するための対応ポイント
　台風による太陽電池発電所での被害を軽減するためには、気象情報の収集や連絡体制の整備、設備の点検実施など、様々な観点で対策いただくことが大切です。
　以下に、台風の接近に備えてあらかじめ講じておくべき対策と、実際に台風が通過した後の対応について、基本的なポイントをまとめていますので、ぜひご活用ください。

台風接近への事前対策気象情報の確認
・気象庁・自治体・防災機関等から最新の気象情報を入手し、現地の状況把握に努めてください。
連絡体制の整備・確認
・災害時の緊急連絡体制を事前に整備してください。
・非常時における設備の運用方法等を事前に定めてください。
排水経路の確認
・大雨被害が想定される場合、電気設備の水没、浸水や土砂流出等のリスクを低減するため、構内及び周辺の側溝や排水口の掃除を行い、落ち葉や土砂などを除去して水はけを良くしてください。
設備の飛散対策
・屋外に飛散が懸念される設備・部品・資材等がないか確認し、屋内への移動や撤去、移動できない場合は固定するなどの飛散防止措置を行ってください。
設備の破損状況の点検
・太陽電池パネル・架台・PCS・受変電設備など、屋外の電気設備を点検し、破損や部品の外れがないようにしてください。
設備の固定状況の点検
・強風被害が想定される場合、太陽電池パネルの固定金具や架台接合部のボルトが緩んでいないか点検し、ボルトの増し締めなどを行ってください。また、架台を固定する杭の周辺地盤が風雨等により削られ、杭が以前より露出している場合は補強を行ってください。
・自らの設備が設計時に想定した耐風性能及び地盤安定性を確保しているか、構造計算書等をもとにあらためて確認してください。
土砂流出・地盤崩壊リスクの確認
・「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」の第5条のとおり、「支持物を土地に自立して施設する場合には、施設による土砂流出又は地盤の崩壊を防止する措置」を講じてください。
　具体的には電気設備の周辺にある崖や法面が豪雨によって土砂流出するおそれがある場合は、補強工事や防護壁の設置、追加の排水ルートの確保などを検討してください。崩壊の兆候が見られる場合には、土地所有者・管理者・自治体へ通報してください。

台風通過後の対応安全確認
・設備を点検する前に、まずは感電や土砂崩れ等の危険がないか確認し、自分の身の安全を確保してください。
・点検作業等の対応は、電気主任技術者等の太陽電池発電設備に十分知見のある方が行ってください。
臨時点検の実施
・台風通過後は、速やかに設備の臨時点検を行い、異常の有無を確認してください。外観に異常が認められない場合であっても、設備内部で異常が発生している可能性があります。また、設備の電気的な絶縁についても異常がないか確認を行ってください。
・太陽電池パネル・集電箱・PCSが水没・浸水した場合や、ケーブルが断線した場合には、漏電や感電の恐れがあります。その場合は、事業場の保安業務を行っている電気主任技術者等に太陽電池パネルと接続箱の切り離しについて相談してください。
・電気関係報告規則に定める事故に該当する場合は、当該地域を管轄する産業保安監督部に事故の発生を知った時から24時間以内に報告してください。なお、事故報告の要否の判断が難しい場合は、産業保安監督部へ相談してください。
迅速な応急処置の実施
・設備の被害が認められた場合は、できるだけ速やかに応急処置（破損した電気設備の撤去、銅線が露出した電線の保護など）を行ってください。
被害が生じた設備の修理・改修の実施
・被害が生じた設備は安全を確認したのち、適切に修理・改修を行ってください。
・改修に伴う対策としては、架台の補強、架台・設備をより高い位置に移設、排水ルートの改善等が考えられます。
二次被害の防止
・破損・飛散した設備への接触による受傷、もしくは浸水した太陽電池パネル・集電箱・PCS・断線ケーブル等に接近すると感電する恐れがあります。そういった電気工作物によって、第三者(公衆)が感電、けが等の二次被害に遭わないように対策を講じてください。

参考情報参考リンク ※「2026年度夏季の自然災害に備えた電気設備の保安管理の徹底について」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2026/05/20260521-2.html

※「建築物における電気設備の浸水対策」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/shinsuitaisaku.html

※「災害・防災関連情報」（経済産業省関東経済産業局）
https://www.kanto.meti.go.jp/saigai_kanren/index.html

※「台風接近に伴う対策のお願い」（中部近畿産業保安監督部近畿支部）
https://www.safety-kinki.meti.go.jp/electric/syobun/2026/taihusekkin.html

※「破損・浸水した太陽電池発電設備による感電事故防止について（注意喚起）」（経済産業省）https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2021/07/20210705.html

※「台風情報」（気象庁）
https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#5/23.685/120.015/&elem=root&typhoon=all&contents=typhoon

詳報公表システムについて　
　詳報公表システムは、電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報（詳報）が一元化された国内初のデータベースです。2020年度からの事故情報について順次公開を行っております。本システムは、電気事業者をはじめ、どなたでもご自由にお使いいただけます。事故情報を条件やキーワードで簡単に検索することができ、抽出されたデータはCSVファイルとしてダウンロードすることも可能です。

＜詳報公表システム＞
　https://www.nite.go.jp/gcet/tso/kohyo.html

[図6] 詳報公表システム概要

NITE 電力安全センターについて　NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持及び運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年5月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

＜ NITE電力安全センターの業務紹介＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

NITEバイオテクノロジーセンターから麹菌遺伝子破壊株ライブラリの提供を開始

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 28 Jul 2026 10:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［ＮＩＴＥ（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］と公益財団法人野田産業科学研究所［代表理事（理事長）：茂木　友三郎］、国立大学法人東北大学大学院農学研究科［農学研究科長：仲川　清隆］は、麹菌（Aspergillus oryzae）の遺伝子破壊株ライブラリ（以下、「本ライブラリ」）の一般提供をＮＩＴＥから行うことで合意しました。
　麹菌は発酵食品製造だけでなく、アミラーゼなどの酵素を高効率に産生できることから、工業用途にも用いられており、日本のバイオ産業を支えてきました。本ライブラリを用いることにより、新たな遺伝子機能の解明や、新規の知見に基づいた有用物質産生能の向上などの応用展開が迅速に進むと考えられます。
　本ライブラリを世界最大級の生物資源機関であるＮＩＴＥバイオテクノロジーセンター（ＮＢＲＣ）から広く一般に提供することで、麹菌をはじめとする糸状菌を用いたバイオものづくりの発展が促進されると期待されます。

１．   背景　国菌に認定されている麹菌は日本の発酵産業の発展に寄与してきました。また、ＮＩＴＥも協力した全ゲノム解析が2005年に完了しており基礎的な研究対象としても重用されています。さらに、高いタンパク質分泌能からアミラーゼなどの酵素生産に用いられるほか、抗生物質などの生理活性物質の生産にも利用されています。こうした生物を活用して有用物質を生産させる取組はバイオものづくりと呼ばれていますが、麹菌は生産性向上など機能改善につながる遺伝子の特定に時間がかかることが課題でした。

２．   麹菌遺伝子破壊株ライブラリの特徴について　本ライブラリは、転写制御関連因子、プロテインキナーゼ（以下、「PK」）、プロテインホスファターゼ（以下、「PP」）、ユビキチンリガーゼ（以下、「UL」）の各遺伝子（以下、「制御系遺伝子」）を破壊した麹菌で構成されており、野田産業科学研究所と東北大学大学院農学研究科発酵微生物学寄附講座によって作製されました。
　制御系遺伝子は、細胞の中で「どの遺伝子を、いつ、どこで、どの程度働かせるか」をコントロールする司令塔の役割をもつ遺伝子であり、制御系遺伝子を破壊すると、その制御下にある複数の遺伝子に影響が及びます。このため制御系遺伝子の破壊株を用いることで、通常の変異株解析と比べて、表現型に影響を及ぼす遺伝子群を効率的に絞り込むことができます。
　これまで、一般的なUV照射などの突然変異解析では、目的の表現型を示す株が得られても、ゲノム全体で多数の遺伝子変異が生じているため、目的遺伝子の特定には多大な労力と時間を要していました。それに対し、制御系遺伝子の破壊株を用いた場合、特定の制御系に属する少数の遺伝子群のみが影響を受けているため、目的遺伝子を絞り込むことが容易になります。このように本ライブラリを用いることで、目的の表現型に寄与する遺伝子群の迅速な特定が可能となり、バイオものづくりに適した麹菌の育種に大きく寄与することが期待されます。
　ＮＢＲＣは、制御系遺伝子の作用で分類した「転写制御関連因子」及び「PK、PP及びUL」遺伝子破壊株ライブラリの２種類を提供します。なお、「PK、PP及びUL」遺伝子破壊株ライブラリは、今回新たに構築されたものです。

３．   本ライブラリの入手方法以下のURLから入手可能です。
https://www.nite.go.jp/nbrc/cultures/disruptant_library/index.html
なお、本ライブラリの株はいずれも遺伝子組換え体として取扱う必要があります。
　　
○関連ページ
・公益財団法人野田産業科学研究所
https://www.nisr.or.jp/topics/disruptant_library/
・国立大学法人東北大学
https://www.agri.tohoku.ac.jp/jp/news/20260728_01/

○参考文献
五味　勝也. (2022). 醸造微生物の分子生物工学研究と発酵生産分野への応用技術開発. 生物工学会誌, 100(1), 5-18.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/seibutsukogaku/100/1/100_100.1_5/_pdf

お問合せ先

『夏バテ(夏のバッテリー)』にご注意を～リチウムイオン電池搭載製品は３つのＣで事故を防ぎましょう！～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Wed, 15 Jul 2026 11:00:00 +0900

　モバイルバッテリーやスマートフォンなど、繰り返し充電して使える「リチウムイオン電池搭載製品」は私たちの生活に欠かせないものですが、事故は年々増加しており、特に夏場に増加する傾向があります。独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、本格的な夏を迎える前に「リチウムイオン電池搭載製品」の事故を防ぐポイントを紹介します。

　2021年から2025年までの5年間にNITE（ナイト）に通知された製品事故情報（※1）では、「リチウムイオン電池搭載製品」の事故（※2）は2140件あり、製品別ではモバイルバッテリーの事故が最も多く発生しています。事故発生件数は春から夏にかけて気温の上昇とともに増加する傾向を示しており、8月にピークを迎えます。
　また、近年リチウムイオン電池搭載製品での火災が増加していることを受けて、経済産業省や環境省等の関係省庁が連携し、リチウムイオン電池の「3つのC」（※3）という呼びかけを行っています。この「3つのC」を確認し、事故を未然に防ぎましょう。

■リチウムイオン電池搭載製品の事故を防ぐ「3つのC」
〇賢く選ぶ（Cool Choice）
　・購入前に、販売事業者の連絡先や製品情報、リコール情報を確認する
　・表示マークが適切か確認する　など
〇丁寧に使う（Careful use）
　・高温となる場所では使用・保管しない
　・強い衝撃や圧力を加えない
　・異常を感じた場合は使用を中止する　など
〇正しく捨てる、そして資源循環（Correct disposal with better recycling）
　・家電製品を廃棄する際はリチウムイオン電池の使用の有無を確認する
　・メーカー回収や自治体の回収区分等の廃棄方法を確認する　など

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。
（※2）事故件数の中には、調査中の事故や原因は特定されていないがリチウムイオン電池に起因した可能性があると推定される事故も含みます。
（※3）環境省「リチウムイオン電池総合対策パッケージの策定について」https://www.env.go.jp/press/press_02192.html

事故の発生状況　NITEに通知された製品事故情報のうち、2021年から2025年までの5年間に発生した「リチウムイオン電池搭載製品」の事故2140件について、事故発生状況を以下に示します。

年別・製品別の事故発生件数　図1に「年別・製品別の事故発生件数」を示します。近年、リチウムイオン電池搭載製品の需要増加や多様化に伴い、事故件数は年々増加傾向にあります。製品別ではモバイルバッテリーの事故が最も多く、2025年は2021年に比べて3倍以上に増加しています。また、ポータブル電源の事故も増加傾向にあります。

図1：年別・製品別の事故発生件数

月別の事故発生件数　過去5年間のリチウムイオン電池搭載製品の事故について、図2に月別の事故発生件数のグラフを示します。気温の上昇とともに事故発生件数は増加し、8月にピークを迎えています。これは、リチウムイオン電池が高温環境にさらされることで電池内部の温度が上昇し、異常発熱や発火などのリスクが高まるためと考えられます。
　また、事故発生年ごとに比較すると、2023年以降は夏季の事故件数がより増加する傾向が見られます。この要因の一つとして、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、人の移動や外出機会が増加したことにより、高温環境下で製品が使用される機会が増えた可能性が考えられます。

図2：月別の事故発生件数（事故発生月不明の2件を除く）

賢く選ぶ（Cool Choice）購入前に、販売事業者の連絡先や製品情報、リコール情報を確認する　不具合や事故発生後に事業者の補償を受けられない、事業者と連絡が取れないなどの事態が発生しています。販売元の情報を確認し、サポートが日本語に対応しているかどうか、連絡先（電話番号や住所）が実在するか確認してください。
　また、リチウムイオン電池搭載製品では、リコール対象製品による事故が2021年から2025年までの5年間で453件発生しています。事業者、消費者庁、NITEのホームページ等で製品がリコール対象製品かどうかを確認することができます。製品の製造・輸入事業者のホームページなどをこまめにチェックし、リコール情報を確認してください。もしリコール対象製品をお持ちの場合は、不具合が生じていなくても直ちに使用を中止し、お買い求めの販売店や製造・輸入事業者に確認や相談をしてください。

【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】
　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

表示マークが適切か確認する　モバイルバッテリー等は、電気用品安全法の「リチウムイオン蓄電池」の規制対象（※4）です。対象製品は製造・輸入事業者が技術基準への適合を確認したうえで、PSEマークを表示することができます。購入する際は、マークの有無だけでなく、マークの近くに製造・輸入事業者名等（略称や登録商標を含む）が表示されているかも確認しましょう。

（※4）スマートフォン等、電気用品安全法の「リチウムイオン蓄電池」の対象外の製品もあります。

非純正バッテリーについては取り付けようとしている製品のホームページに注意喚起が掲載されていないか確認する　安価で入手しやすい「非純正バッテリー（※5）」で火災を伴う事故が多く発生しています。非純正バッテリーを取り付けようとしている製品の事業者がホームページ等で注意喚起をしている場合があるため、購入する際は、事前に注意喚起情報を確認しましょう。

(※5）機器本体のメーカーとは無関係の事業者から販売されているバッテリーで、機器本体のメーカーが、そのバッテリーの設計や品質管理に一切関与していないもの

　その他、購入する前にお住まいの自治体での廃棄方法やメーカー、家電量販店が回収可能な製品であるか等も事前に確認しましょう。廃棄の詳細については、後述の「正しく捨てる、そして資源循環」に記載しています。

丁寧に使う（Careful use）高温となる場所では使用・保管しない　リチウムイオン電池は、高温環境下では熱の影響で異常な反応が起きて発熱・破裂・発火するおそれがあります。直射日光の当たる場所や暑い日の自動車内などの高温下には放置しないでください。
　また、自動車内での事故はモバイルバッテリーが最も多く、次いで電動工具の事故が多くなっています。

高温によるモバイルバッテリーからの出火（再現実験）

図3：自動車内での事故の製品別の割合

強い衝撃や圧力を加えない　リチウムイオン電池は外部からの衝撃が加わると内部ショートが生じ、発煙や発火につながります。また、膨張を元に戻そうとして強い力が加わったことで異常発熱して出火した事故も発生しています。　
　以下のような強い衝撃や圧力を加えないように注意しましょう。
　・落下等の強い衝撃や圧力を加えない
　・かばんの中に入れる際に、上や近傍に硬いものや重いものを配置しない
　・ズボンの後ろポケットになるべく入れない（座る際に折れ曲がる可能性があります）

安全な場所で目の届くところで充電する　リチウムイオン電池搭載製品の事故は、充電中が多くなっています。充電中に異常が発生した際、すぐに対処できるように、外出時・就寝時などの充電を避け、周りに可燃物のない安全な場所で充電を行いましょう。

図4：リチウムイオン電池搭載製品の事故発生時の使用状況

異常を感じた場合は使用を中止する　充電・使用時は時々様子を見るようにしましょう。
　以下のような異常を発見した場合は、発火につながるリスクが高くなっているため、充電・使用を中止して、お買い求めの販売店やメーカーに相談してください。

　□ 充電できない
　□ 不意に電源が切れる、急に充電残量がなくなる
　□ 充電中に以前よりも異常に熱くなる
　□ 膨らんで、変形している
　□ 焦げたにおいや化学薬品のようなにおいがする
　□ 落とす、ぶつけるなどで強い衝撃を与え、一部が変形や破損をしている

発火した時は、まず安全を確保し、消火器や大量の水で消火する　万が一発火した場合、煙や炎が噴き出している時は絶対に近寄らないでください。モバイルバッテリーのようにポケットに入る小型サイズのものであれば、火花が収まったら、消火器や大量の水を掛けることで消火することができます。リチウムイオン電池は消火後も熱を帯びており、冷却しないまま可燃物に接触させると新たな火災につながるおそれがあるため、消火後は可能な限り水没させた状態で、消防機関へ通報してください。
　上記の対処が困難と判断した場合は、身の安全の確保を第一に119番通報してください。

　その他、「賢く購入する」のポイントと同様に、日々使用する製品については、こまめにリコール情報を確認するようにしましょう。
　また、航空機等の公共交通機関では、持ち込みルールを守るとともに、留意事項を確認しましょう。

正しく捨てる、そして資源循環（Correct disposal with better recycling）家電製品を廃棄する際はリチウムイオン電池の使用の有無を確認する　充電して使用する製品は、外観上プラスチック製品に見えてもリチウムイオン電池などの充電式電池が使用されています。
　製品本体の表示や取扱説明書を確認し、リチウムイオン電池が使用されているか確認してください。「リチウムイオン」の他に、「リチウムポリマー」「Li-ion」「Li-Po」などと記載されている製品にもリチウムイオン電池が使用されています。記載がない場合などは販売店、メーカーに確認してください。

表示例（電池パック本体表示）

※リチウムイオン電池の有無を確認する際や廃棄する際は、製品の分解は行わないでください。
（分解する際に内部のリチウムイオン電池にダメージが入って発火する事故が発生しています。）

廃棄する前には電池を使い切る　リチウムイオン電池は満充電状態よりも、使い切った（放電しきった）状態の方が発火等のリスクが低くなります。事故防止のため、できるだけ電池を使い切ってから廃棄するようにしてください。

メーカー回収や自治体の回収区分等の廃棄方法を確認する　ごみ処理過程では、ごみを圧縮したり、破砕したりするなど、強い外力を加える工程が含まれることがあります。リチウムイオン電池がこれらの工程で強い外力を受けて損傷すると火災につながるおそれがあるため、他のごみと区別する必要があります。リチウムイオン電池が使用されている製品は、分別方法など含め、お住まいの自治体の指示に従って、正しく捨ててください。
　また、製品によっては、メーカーや販売店等が不要になった製品の回収を受け付けている場合がありますので、取扱説明書やメーカー等のホームページを確認してください。

ごみ収集車にモバイルバッテリーが挟まれて発火

ごみ処理場の破砕機にバッテリーが挟まれて発火

リサイクルされる廃棄方法を選択する　一般社団法人 JBRC では、資源有効利用促進法に基づき、所属会員企業が製造または販売したリチウムイオン電池を含む小型充電式電池を回収しています。回収対象となる小型充電式電池は電池の表面にリサイクルマークの表示があります。不要になった回収対象の小型充電式電池は、家電量販店やホームセンター等の協力店または協力自治体にお持ちください。会員企業、協力店・協力自治体は、JBRC のホームページで確認できます。
https://www.jbrc.com/general/recycle_kensaku/

リサイクルマーク表示例

　なお、一般社団法人 JBRC による回収の対象となる電池は以下の条件を満たす必要があります。
・一般社団法人 JBRC の会員企業の製品であること（会員企業外品やメーカー不明品は回収対象外）
・電池種類（ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池のいずれか）が明確であること
・破損、水濡れや膨張等の異常のある電池や、外装なしのラミネートタイプの電池ではないこと

今回の注意喚起動画はこちら＞＞モバイルバッテリー「事故を防ぐ3つのC」

低圧でも感電事故に注意！

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 30 Jun 2026 11:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、需要設備※1における感電死傷事故※2について注意喚起し、事故を防ぐポイントをお知らせします。
　自家用電気工作物※3を対象に、需要設備で発生した感電死傷事故を感電時の電圧ごとに分析しました。2020～2025年度の間に発生した感電死亡事故は、高圧※4で13件、低圧※5で16件と、低圧の方が多くの死亡事故が発生しており、低圧であっても注意が必要です。
　低圧での感電死傷事故が発生した時の作業内容としては、電気工作物の修理・点検や、電気工事などの電気作業が中心ですが、建設・建築・土木作業などでも発生しています。
電気主任技術者等の管理者や設置者、工事等の受注者、作業者の方々におかれましては、電気工作物の電圧区分に関わらず感電事故の危険性を認識し、管理者および作業者間での危険箇所の確認、絶縁用保護具の着用といった対策を講じ、未然に感電事故を防ぎましょう。

※1 需要設備：電気を使用するために、使用場所と同一の構内（発電所又は変電所の構内を除く。）に設置する電気工作物
※2 死傷事故：死亡事故と負傷事故（入院を伴う負傷者の発生した事故）を併せたもの。
※3 自家用電気工作物：ビル・オフィス・工場など、電気を多く使用する施設に設置されるような、高圧で受電する需要設備や、一定以上の出力を持つ発電設備(電気事業で用いられるものを除く）。
※4 高圧: 直流では750V、交流では600Vを超え、7,000V以下の電圧。ここでは、7,000Vを超える特別高圧も含む。
※5 低圧：直流では750V以下、交流では600V以下の電圧。

需要設備における感電死傷事故の状況（分析結果）感電死傷事故件数について
　需要設備における感電死傷事故について、低圧と高圧に分けて分析しました（2026年4月時点のデータで分析）。
　図1に2020年度から2025年度における、需要設備の感電死傷事故件数を感電時の電圧別に示します。低圧での死傷事故は65件発生しており、高圧の156件と比べると少ないですが、死亡事故は低圧で16件（電圧の内訳100V:3件、200V:12件、400V:1件）、高圧で13件発生しており、低圧の方が多く発生しています。これらの結果から、低圧でも油断せず、しっかりと感電対策を講じることが重要です。

[図1] 需要設備における感電死傷事故件数（2020-2025年度）

事故発生時の作業内容について
　図2に低圧での感電時の作業内容の内訳を示します。電気工作物の修理・点検や電気工事といった電気作業が50件、それ以外の作業が15件となっており、電気作業を中心に事故が発生していますが、建設・建築・土木作業など、電気作業以外でも発生しているため、注意が必要です。

[図2] 低圧での感電時の作業内容の内訳（2020-2025年度）

感電死傷事故時の被害状況について
　感電死傷事故時の被害状況について、充電部への接触などによる感電（以下、「接触による感電」という。）と「アークによる火傷など」の二つに分類すると（図3）、「アークによる火傷など」の割合が低圧では高圧に比べて高いことが分かります。
　なお、感電死亡事故に関しては、過去6年間、いずれも「接触による感電」により発生しています。
　図4は、月ごとの低圧での感電死傷事故件数を、負傷内容別に算出したものです。「アークによる火傷など」については、月ごとの件数の寡多は顕著ではありませんが、「接触による感電」は7～9月の夏季に多く発生しており、特に8月に突出して事故が多いことが分かります。
[図3] 需要設備における感電死傷事故の被害状況（2020-2025年度）[図 4] 月ごとの低圧での感電死傷事故件数（2020-2025 年度）

【用語の解説】
　「アークによる火傷など」は、いわゆる感電とは大きく異なり、爆発に近い現象で引き起こされます（図5）。低圧の導体間の短絡であっても、瞬間的なkW級の大電流のアークが発生し、金属の溶滴や蒸気を含む高温ガスが人体に吹き付けられることがあります。
　また、極めて高輝度の閃光による眼球や皮膚の損傷が起こる可能性もあります。
　これまでの事故において比較的多く見られる事例は、手に持った工具などで誤って端子等を相間短絡させてしまい、顔面を含む上半身を中心に広範囲に火傷を負うというものです。直接的に死に至ることはほとんどないものの、思わぬ重傷となることがあります。
　一方で、「接触による感電」は、電圧がかかっている導体に接触することで、接触箇所から接地された導体に接触している部位に向け、体内を電流が流れることにより、体内に様々な影響を与えるものです（図6）。特に、心臓付近を電流が流れた場合、低圧であっても比較的小さな電流で心臓に深刻な影響を及ぼし、死に至ることがありますので、十分な注意が必要です。
[図5] アークによる事故の概念図例[図6] 接触による感電事故の概念図例

低圧での感電死傷事故の事例　
事例１　事故発生年月 2025年8月　
【作業内容】電気工事の事前調査
【被害の状況】感電による心停止→死亡
当該事業場の設備工事の事前調査の際、作業員が計画外の作業として低圧分電盤内の負荷電流測定を行っていたところ、誤って充電中の二次側銅バーに接触し、感電した。
【事故の原因】
計画外作業（電流測定）が発生した際に、具体的な作業方法等の打合せを実施しておらず、また、素手で活線近接作業をしており、感電防止措置を実施していないことから感電したと推定される。
【対策例】
管理者への事前確認、停電作業、革手袋等の低圧用保護具の着用

事例２　事故発生年月 2024年8月
【作業内容】配管作業
【被害の状況】感電による心停止→AEDにより蘇生
雨天時に屋外にある配管のメッキ削り作業をするため電気式ディスクグラインダー（AC100V）のスイッチを入れたときに感電し、意識および呼吸停止状態（心停止）になったが、心臓マッサージとAEDにより蘇生した。
【事故の原因】
・機器の接地をしていなかった
・機器を接地していないことを当該事業場の担当者は確認していなかった
・当該機器の給電ブレーカーが漏電遮断器付きではなかった
・雨天時に屋外で機器を使用した
・当該事業場の工事担当者が雨天・屋外での電動工具の使用不可を下請け作業者に伝えていなかった
【対策例】
機器の使用上の注意の再確認、社内ルールの徹底、絶縁用保護具の着用

事例３　事故発生年月 2023年10月
【作業内容】電気工事
【被害の状況】感電による筋肉収縮（けいれん）に伴う骨折
工場内制御盤の修理中に、電気工事の作業員が誤って制御盤内の別電源の活線部（200V）にふれてしまい感電した。
【事故の原因】
防護手袋等の対策をとっておらず、一つ一つの回路を検電しなかったため活線部を見落とした。
【対策例】
活線作業の原則禁止、検電の徹底、防護器具の使用、作業手順の遵守

事例４　事故発生年月 2023年6月　
【作業内容】電気工事
【被害の状況】アークによる火傷
当該事業場の電気設備工事において、作業員が、誤って持っていた圧着端子を充電中の低圧動力盤母線（銅バー）上に落下させ、相間短絡により発生したアークにより、火傷負傷した。
【事故の原因】
当該事業場の電気工事において、現場代理人は、事業場が稼働中で停電が困難と考え、充電部を保護して作業可能と判断したが、保護しないまま充電部に近接した作業をさせた。また、事業場連絡責任者は、電気主任技術者に連絡せず作業内容への助言や立会いも求めず作業を実施させたところ、作業員が誤って持っていた圧着端子を充電中の低圧母線（銅バー）上に落下させ、相間短絡により発生したアークにより、負傷したと推定される。
【対策例】
電気主任技術者への事前連絡、停電作業

事例５　事故発生年月 2025年7月　
【作業内容】足場設営作業
【被害の状況】感電による落下
当該事業場の設備工事用の足場設営作業中、作業者がホイスト電源線充電部に触れて感電し、転落、負傷（骨折等）した。
【事故の原因】
当該事業場の設備工事用の足場作業では、ホイストの電源を切っていなかったため、作業者が誤って触れて感電し、安全帯は着用していたが、フックを手すり等にかけていなかったため、転落したと推定される。
【対策例】
停電作業、充電部の保護、保護具の適切な使用

需要設備における低圧での感電死傷事故を防ぐために特に注意したいこと
管理者・設置者の皆さまへ・活線作業（電気が流れている状態での作業）を避けましょう
低圧でも、感電による死亡事故や、アークによる火傷などの負傷事故が発生しています。電気作業は、可能な限り停電状態で行うことを検討してください。

・高温などの過酷な環境下での作業を避けましょう
感電死傷事故は、高温・多湿である夏期（7～9月）に多く発生しています。原因として発汗により作業員の体表や衣類の導電性が著しく上昇することが挙げられます。作業の時期・時間の見直し、空調設備の活用、スポットクーラーやファン付き作業着の導入などにより、作業環境を整えてください。

・作業中の危険について情報共有を行いましょう
作業を行う設備において、感電などの危険がある場合は、事前に作業者に情報共有を行いましょう。

・AEDの設置や、講習の実施について検討しましょう
感電直後に意識や呼吸がない場合、AEDを使用することにより、救命できる可能性があります。万が一に備え、AEDの設置と、関係者への使用方法の周知や講習の実施について検討してください。

作業者の皆さまへ・検電を怠らないようにしましょう
低圧でも、感電による死亡事故や、アークによる火傷などの負傷事故が発生しています。導体に触れる前に、検電器を用いて、無電圧であることの確認を怠らないようにしましょう。

・作業中の感電や危険に感じたことについて情報共有を行いましょう
作業中に感電した場合や、危険を感じた場合（ヒヤリハット）は、作業責任者や安全管理者などに報告しましょう。

・作業時には、手袋などの絶縁用保護具を身につけましょう
電圧に応じた絶縁性の手袋を両手に着用することで、万が一、充電中の導体に接触しても、感電を防げる可能性があります。手袋が破損・劣化している場合などには絶縁性能が下がるため、注意してください。
また、アークによる火傷や失明などへの対策としては、現場の状況に応じて保護面（フェイスシールド）や保護めがねなどの着用も有効です。

・AEDの使用方法や設置場所について把握しておきましょう
万が一に備え、作業関係者間で、AEDの設置場所（事業場に設置されていない場合は近隣の施設も含む）と使い方について把握しておきましょう。
　経済産業省から発出されている感電死傷事故に関する注意喚起や、感電死傷事故防止のための主なチェックポイント※6も、安全対策にご活用ください。
　NITEから2025年度6月に発出した情報共有に起因した感電死亡事故に関する注意喚起※7もご参照ください。

【安全対策に関係する用語】
検電　　　　：検電器を用いて、電気回路や電気配線が電気を帯びているかどうかを判別する安全行動です。
検電器　　　：電気が通っているかどうかを確認するための機器です。高圧用・低圧用があります。
絶縁用保護具：電気用帽子（ヘルメット等）、電気用ゴム袖・ゴム手袋・ゴム長靴などの作業者が身体に着用する感電防止のための安全装備をいいます。高圧用・低圧用があります。

参考リンク ※6 出典:「感電死傷事故に関する注意喚起」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2026/06/20260615.html
※7 出典:「感電死亡事故の8割が危険箇所の“情報共有不足” に起因～作業者が感電事故を防ぐポイントは？～」（NITE）
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/prs250630_00002.html

参考情報詳報公表システムについて詳報公表システムは、電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報（詳報）が一元化された国内初のデータベースです。2020年度からの事故情報について順次公開を行っております。本システムは、電気事業者をはじめ、どなたでもご自由にお使いいただけます。事故情報を条件やキーワードで簡単に検索することができ、抽出されたデータはCSVファイルとしてダウンロードすることも可能です。

＜詳報公表システム＞
　https://www.nite.go.jp/gcet/tso/kohyo.html

[図7] 詳報システム概要

NITE 電力安全センターについて NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持および運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年4月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

＜ NITE電力安全センターの業務紹介＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

【注意喚起】こどもの命を守るため、今知ってほしい

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 25 Jun 2026 11:00:00 +0900

　新しい命を迎える喜びとともに、ちゃんと守ってあげられるだろうかという不安を感じる――それが、これから子育てを始めるご家庭での自然な気持ちではないでしょうか。子供用製品によるこども（※1）の製品事故を未然に防止するため、2025年に改正消費生活用製品安全法等が施行され、子供用特定製品の枠組みが設けられました。

　2015年から2026年6月現在までの約10年間にNITEに通知された製品事故情報（※2）では、乳幼児用ベッドガードでマットレスとの間に挟まりこどもが死亡する事故が4件、ベビーカーで段差につまずき転倒するなどのこどもの重傷事故が11件発生しています。
　乳幼児用ベッドガード及びベビーカーが新たに子供用特定製品に指定され、2026年7月から、技術基準適合確認及び警告表示等を行い、子供PSCマークを付した製品でないと販売できないといった規制がスタートします。
　これから出産や子育てに向けた準備を行うご家庭では、デザインや価格だけでなく、技術基準等に適合した製品を選ぶこと、そして対象年齢や正しい使い方を守ることが、こどもの事故を防ぐ上で重要です。

　これを踏まえ、独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、こどもの事故防止に向けた注意喚起を行います。

■「乳幼児用ベッドガードの事故」を防ぐポイント
・対象年齢・月齢を必ず守り、出生後18か月未満の乳幼児には使用しない
・設置するときに取扱説明書の指示どおりに固定し、マットレスとの間に隙間が生じないようにする

■「ベビーカーの事故」を防ぐポイント
・使用時にはシートベルトを着用する
・折りたたみの操作は乳幼児から離れた場所で行い、ベビーカー開閉時の指の挟み込みに注意する
・走行の際には段差や溝に注意して操作する
子供PSCマーク

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージで、安全に配慮して撮影しています。実際の事故とは関係ありません。
（※1）本資料中では「こども」「乳幼児」は6歳以下とします。「乳児」は1歳未満、「幼児」は1歳～6歳以下とします。
（※2）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。

乳幼児用ベッドガードで気を付けるポイント対象年齢・月齢を必ず守り、出生後18か月未満の乳幼児には使用しない　乳幼児用ベッドガードは、必ず対象となる年齢・月齢を確認して使用しましょう。出生後18か月未満の乳幼児には絶対に使用してはいけません。
　寝返りを打ち始めると想像以上に動きますが、マットレスとの隙間に挟まれた場合に自力で脱出することができず窒息するおそれがあります。
　特に自力で抜け出せない乳児にとって重大なリスクになるため、対象年齢・月齢未満のこどもがいる家庭においては、お子さんが乳幼児用ベッドガードを使用した状態の大人用ベッドで寝かせることがないよう、対象年齢を遵守しましょう。
　なお、一般財団法人製品安全協会が定めるSG基準（※3）では、対象年齢は出生後18か月から60か月と定められています。
（※3）一般財団法人製品安全協会が定める安全基準です。SGは、Safe Goods （安全な製品）を意味しています。

取扱説明書の指示どおりに固定し、マットレスとの間に隙間が生じないようにする　乳幼児用ベッドガードは、取扱説明書の指示に従って固定し、マットレスとの間に隙間ができないよう取り付けましょう。また、隙間が生じていないか日常的に確認しましょう。隙間以外にも、取り付ける位置等についても注意が必要です。
　使用している際に隙間が生じた場合は、タオルなどで隙間を埋めることも避けてください。乳幼児がタオル等に顔を埋めたりすることによって窒息する危険性があります。どうしても隙間ができてしまう場合は、使用を中止する必要があります。
　また、乳幼児用ベッドガードを使用すること自体が適していないベッドやマットレスも存在します。サイズも含め、使用しているベッドに適した製品選択をしましょう。

ベビーカーで気を付けるポイントシートベルトを着用する　ベビーカーに乗せる際は、製品の警告表示を確認した上でシートベルトを着用しましょう。ちょっとした揺れや段差を乗り越える際に、赤ちゃんが前に滑り落ちる危険性があります。
　安全のため、必ず毎回しっかり固定されているかどうかを確認する習慣をつけることが大切です。

折りたたみの操作は乳幼児から離れた場所で行い、ベビーカー開閉時の指の挟み込みに注意する　ベビーカーを展開する操作を行った際に、こどもがベビーカーに手をかけていることに気づかず、生じた隙間にこどもの指を挟んでしまったという事故が発生しています。
　折りたたみの操作はこどもから離れた場所で行い、こどもが近くにいるときは、ベビーカーの開閉操作を行わないように注意してください。
　ベビーカーを開閉する際には、こどもがベビーカーに触れていないか確認するようにしましょう。

走行の際には段差や溝に注意して操作する　ベビーカーの車輪が路面の段差、側溝の蓋の穴や溝などに引っかかったり、はまったりすると、転倒につながるおそれがあります。走行する路面の状態を確認するとともに、段差や溝がある路面を通過する必要があるときは、注意しながらゆっくり操作しましょう。

事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】過去にどのような事故が発生しているか確認する　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

子供用製品を入手する際に気を付けるポイント　ベビーカーなどの子供用製品は、こどもの成長により使用できる期間が限られているため、譲渡されることが多いと考えられます。また、出産祝いなどでプレゼントされることも多いようです。
　事故を防ぐために、以下のポイントに気を付けましょう。

耐用年数または標準使用期間が過ぎていないかを確認する　ベビーカーは一人のこどもが使用する期間を前提に製造されているといわれています。取扱説明書を確認し、使用できる期間を過ぎていないかに注意しましょう。

取扱説明書も同時に入手し、正しい使用方法や使用時の注意点について把握してから使用する　取扱説明書はインターネットで製品の型番を検索することでも入手できる場合があります。事故を防ぐため、正しい使用方法などをよく確認するようにしましょう。

こどもの命を守るため、あわせて知ってほしい「こどもの誤飲事故」　最後に、こどもの誤飲事故についてもお伝えします。成長に伴い「指で物をつかむ」など運動機能が発達する一方で、おもちゃやその部品の誤飲事故が発生しています。また、近年の立体的なデコレーションシールの流行に伴い、床などに落ちたシールの誤飲事故が懸念されています。
　こどもの誤飲事故を防ぐために、以下のポイントに気を付けましょう。

おもちゃやシールなどで遊ぶ前に対象年齢と注意事項を確認する
鋭利な部分、外れやすい部品がないかこまめに点検する
おもちゃやその部品、剥がれたシールは、こどもの手の届かない場所に保管する　
　万が一誤飲して、声を出せない、苦しそうな呼吸、顔色が急に青くなるなど窒息が疑われる変化が現れた場合は、すぐに背中を叩く「背部こう打法」などの応急処置をして吐き出させましょう。それでも吐き出さない場合は直ちに119番通報しましょう。

今回の注意喚起動画はこちら＞＞乳幼児用ベッドガード「対象年齢・月齢未満のこどもがマットレス等との間に挟まって窒息」

＞＞ベビーカー「段差につまずいて転倒」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

プラスチックの海洋生分解度試験方法の再現性向上を目指して

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 09 Jun 2026 11:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、静岡県環境衛生科学研究所、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）、一般財団法人化学物質評価研究機構（CERI）と共同で、主要な４つの微生物量測定方法について、微生物の量や種類などが異なる海水に対して、どの測定方法が海水試料中の微生物量測定において適切であるかを検討しました。また、その試験結果については、学術論文にまとめ、発表しました。本報は、今後、海水を使うプラスチックの生分解度試験などにおいて、適切な微生物量測定方法を選択するためのガイドラインとして活用されることが見込まれ、適切な測定方法の選択により、素材設計、分解試験、標準化のあいだがより強固につながり、研究開発現場や規格試験の実務における海洋生分解度試験方法の再現性向上が期待されます。

　生分解性プラスチックは、プラスチックごみによる環境負荷を軽減する素材として期待され、様々な開発が行われています。実用環境として海洋が想定される場合や海洋に流出してしまう可能性がある用途においては、「実際に海で生分解されるのか」を適切に評価しなければなりません。しかし、プラスチックの海洋生分解度試験では、実際に採水した海水・堆積物などを用いて、実験室内で生分解度を評価する方法を採用しており、海水は採水場所や季節によって、栄養塩濃度だけではなく、含まれる微生物の量や種類が大きく異なるため、同じプラスチック素材でも再現性の高い試験結果を得ることが難しいという課題があります。したがって、結果を正しく比較・解釈するためには、試験に使う海水中の微生物の量や種類をきちんと把握する必要があり、それを把握するには原理が異なるいくつかの方法があることから、目的に応じて適切な方法を適切に選択しなければなりません。

　この課題を解決するために、本研究では、微生物の量や種類などが異なる海水に対して、どの測定方法が海水試料中の微生物量測定に適切であるかを検討しました。具体的には、NITEと静岡県環境衛生科学研究所、産総研、CERIとの共同試験により、「蛍光顕微鏡を用いる計数法（MCC※1）」、「自動測定装置を用いる計数法（ACC※2）」、「定量PCRによる遺伝子数の測定法（qPCR※3）」、そして「寒天培地上のコロニー数を数える方法（CFU※4）」の4手法を比較しました（詳細は用語解説を参照）。
　各手法にはそれぞれ特徴があります。MCCは、細胞を直接観察でき、従来から微生物量の測定に用いられてきた実績のある方法です。また、ACCは、MCCと同様に細胞を染色して検出する原理であり、測定の自動化により迅速な測定が可能です。他方で、qPCRは、遺伝子を指標として安定した定量が可能です。また、CFU法は、特別な機器を必要とせず比較的低コストで実施できることが強みです。
　今回の試験の結果では、MCCとqPCRは、複数の海水試料に対して繰り返し測定をしても、結果が安定しており、再現性が高いことが示されました。このため、これらの方法は、海洋生分解性試験に用いる海水中の微生物量を把握する方法として適していると考えられます。試験前に、海水中の微生物量を確認する手段として用いることで、試験結果を解釈するための基礎情報を得ることが可能です。
　一方、ACCは、迅速性に優れた方法ではありますが、海水のように微生物以外の不溶物や微粒子、微生物の凝集体などの様々な成分を含む複雑な試料では、MCCの結果との乖離が見られました。今後、測定手順や装置設定を整理することで、海水試料への適応性を高められる可能性はあります。
　他方、CFU法は、培養可能な微生物を簡便に把握できる実用的な方法で、再現性の点では良好な結果を示しました。ただし、「測定時に用いた培養条件下で増殖できる微生物群」を反映する手法であるため、MCCの結果との比較では、海水試料によってバラツキがみられました。また、実際の海水中の微生物群集構成は、寒天培地上で形成された群集構成よりもはるかに多様であったことから、海水中の微生物全体像を把握する目的では、CFU法の特性を踏まえて結果を解釈することが必要です。
　以上より、今回の検討結果を踏まえると、試験海水中の微生物量を適切に把握し、試験条件として記録・解釈することで、海洋生分解度試験の再現性の向上につながっていくことが期待されます。プラスチック素材開発では、「分解した／しなかった」という単純な結論だけでなく、その試験で用いた海水がどの程度の微生物量を有していたかを併せて示すことにより、材料間や試験間の比較がより行いやすくなります。今後、この論文をガイドラインとして適切な測定方法が選択されることで、素材設計、分解試験、標準化のあいだがより強固につながり、研究開発現場や規格試験の実務における海洋生分解度試験方法の再現性向上が期待されます。
　なお、本研究の詳細が記載された論文「Robustness of microbial quantification methods to seawater in marine plastic biodegradation test」は、Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry誌（Volume 90, Issue 6, June 2026, Pages 835–838）に掲載されました。

用語解説 ※１　MCC（manual cell counting）：顕微鏡を用いて細胞を血球計算盤上でカウントする、あるいは蛍光顕微鏡を用いて蛍光染色した細胞をメンブレンフィルター上に捕集して手動カウントする。様々な形態・サイズ・分裂様式の微生物がおり、特に微生物の凝集はセルカウントを困難にする。

※２　ACC（automated cell counting）：蛍光染色した細胞をメンブレンフィルター上に捕集して、自動測定装置を用いて自動カウントする。MCCと同様に、微生物の凝集はセルカウントを困難にする。

※３　qPCR（quantitative real-time PCR）：サンプルから抽出した核酸を対象としてサーマルサイクラーと分光蛍光光度計を一体化した装置を用いてPCRを行い、対象に含まれるターゲット遺伝子のコピー数を測定し微生物量を推定する。ターゲット遺伝子によっては微生物ごとにコピー数が異なる場合がある。

※４　CFU（colony forming unit）：特定の培地・培養条件で寒天培地上に出現したコロニー数を測定して微生物量を推定する。低コストで実施できるため試験現場で扱いやすいという利点がある一方、環境サンプル中には使用する培地・培養条件で増殖しない微生物が多く含まれる場合があることを考慮する必要がある。

関連ウェブページ ○NITEにおける海洋プラスチックごみ問題への取り組みについて
・実海域試験
・日本沿岸での生分解性プラスチック浸漬試験から得られた微生物とそれらの分解活性

海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業についてこの成果の一部は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託業務（JPNP20008）の結果から得られたものです。

5つの異なる採水地点における海水の微生物量を4つの測定方法で測定し、
従来法である蛍光顕微鏡との変化倍率の大きさを表した図

お問い合わせ独立行政法人製品評価技術基盤機構　バイオテクノロジーセンター（NBRC）
所長　荒田　芙美子
担当　赤坂、三浦
TEL：0438-20-5764
Email： bio-sangyo-inquiry@nite.go.jp

NITE、「2025年度　事故情報収集報告書」を公表しました

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 04 Jun 2026 10:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は2026年5月29日、2025年度までに収集した事故情報を取りまとめた「2025年度　事故情報収集報告書」を公表しました。
　今回公表した「事故情報収集報告書」は、統計的な事故情報を取りまとめ、毎年春に公表しているものです。また、秋には「事故情報解析報告書」として、事故情報から見えてくる社会の動向についてご紹介する予定です。本報告書では、全体的な事故発生状況の動向を説明するとともに、近年の特徴についても取り上げています。
　特にここ数年、「充電器」（主にモバイルバッテリー）の事故件数が増加を続けており、2025年度には「バッテリー類」（主にリチウムイオンバッテリー）を上回り、最も多くなっています。また、「バッテリー類」に関する事故も依然として多く発生しており、リチウム電池搭載製品に関する事故が多発する傾向が続いています。
　NITEは、製品事故の調査結果を踏まえ、引き続き事故防止に向けた注意喚起等を行い、製品事故の再発・未然防止に取り組んでまいります。

事故情報収集報告書： https://www.nite.go.jp/jiko/report/annual/2025fy/2025.html

事故の発生状況の概要以下の表（報告書表1）は、類似の製品を製品群としてまとめ、過去5年間で事故発生件数が多い上位10製品群を示した表です。
「バッテリー類」「エアコン」「照明器具」「家具」は、過去5年間すべてで上位10製品群に入り、事故が継続的に発生しています。また、「充電器」（主にリチウム電池内蔵充電器）は2021年度にはランキング外でしたが、その後事故が増加し、2025年度には「バッテリー類」を上回り最多となりました。

　以下の図（報告書図6）は、2016～2025年度における被害状況別の事故発生件数と火災件数の推移です。なお、複数の被害状況に該当する事故情報は、より重い被害を優先して集計しており、人的被害と物的被害の両方に該当する場合は人的被害を優先して集計しています。
　人的被害と比較して物的被害の事故発生件数割合は高く、2025年度の事故発生件数のうち人的被害が15.3％であるのに対して、物的被害は84.4％です。また、「バッテリー類」「充電器」「エアコン」「パソコン」「照明器具」「電気かみそり」等の製品群による火災を伴う事故が多く発生しているため、2020年度以降の火災件数は増加傾向です。
　また、人的被害につきましては、年齢が高くなるにつれて、火災事故および死亡事故の発生件数が増加傾向です。特に、死亡事故が最も多い80歳以上の高齢者では、死亡事故の63.3％が火災を伴う事故となっています。これらの主な原因としては、ストーブやファンヒーターなどの暖房器具による事故が挙げられます。

NITEは安全なくらしのための情報を発信しています。 NITEは、消費生活用製品に関する事故情報の収集を行い、その事故原因を調査・究明し、その結果を公表することによって、製品事故の再発・未然防止を図り、国民の安全なくらしの実現に貢献しています。
原則として毎月第4木曜日に開催しているプレスリリース、毎月第2・4火曜日に配信している「PS マガジン」（製品安全情報メールマガジン）、注意喚起ミニポスター、誤使用事故の注意事項をわかりやすくまとめた再現動画を投稿している「YouTube NITE 公式チャンネル」、X（旧 Twitter）等により、随時情報を発信しています。ぜひお役立てください。

プレスリリース
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/press/index.html

PS マガジン
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/mailmagazin/index.html

注意喚起ミニポスター（一部動画付）
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/poster/index.html

YouTube NITE 公式チャンネル
https://www.youtube.com/c/NITE_JAPAN

X（旧 Twitter）アカウント
https://X.com/NITE_JP

独立行政法人　製品評価技術基盤機構　製品安全センターの概要 NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

【注意喚起】ひと手間で！事故も熱中症も未然防止！

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 28 May 2026 11:00:00 +0900

　近年、夏の猛暑は常態化しており、今年は気象庁が「酷暑日（最高気温が40℃以上の日）（※1）」を定めるなど、命の危険を伴う気温の上昇が生じています。熱中症対策としてエアコンの重要性がますます高まる一方で、毎年エアコンに関する事故が通知されており、その多くは“製品に起因しない”事故でした。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、エアコンの使い始めに気をつけるポイントを紹介します。

外火によりエアコン室外機が燃える様子

　NITEに通知があった製品事故情報（※2）では、2021年度から2025年度までの5年間にエアコンに関係する事故（※3）が345件ありました。調査が完了した252件の事故のうち、約6割（152件）は外部からの延焼等「製品に起因しない」事故ですが、エアコン室外機の周辺環境や使用方法に注意することで防ぐことができた事例もあります。
　また、本格的な暑さを迎える頃には点検・修理依頼が集中し、不具合が見つかってもすぐに対応できない場合があります。酷暑日が到来する前、6月中までに使用環境の確認と試運転を行い、安心して夏を迎える準備をしてください。

【エアコンの気をつけるポイント】
○室外機の上や前後など周辺に物を置いていないか。

　☑水の入ったペットボトルを置いていないか
　☑段ボール、新聞、雑誌、ごみなどを近くに置いていないか
　☑灰皿置き場として使用していないか

○エアコンの取り付け・取り外し・修理といった工事や作業は、販売店やメーカーに相談し、専
門の知識や資格を有する業者に依頼する。

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）気象庁発表　最高気温が40℃以上の日の名称を「酷暑日」に決定　20260417_40degree_name.pdf
（※2）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。また、本資料では、調査の結果、外部からの延焼が原因であり明らかに製品事故ではないと最終判断された情報も含みます。
（※3）ルームエアコン（室外機も含む）。ただし、本資料では窓用エアコンは除きます。

事故の発生状況　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2021年度から2025年度までの5年間に発生したエアコンの事故345件について、事故発生状況を以下に示します。

年度別の事故発生件数　エアコンの事故345件について、年度別の事故発生件数を図1に示します。エアコン室外機の事故は199件、エアコン室内機の事故は146件発生しており、エアコンの事故としては、おおむね横ばいで推移しています。

図1　年度別の事故発生件数

月別の事故発生件数　エアコンの事故345件について、月別の事故発生件数を図2に示します。夏季に事故が多く発生しています。これはエアコンの使用機会の増加に伴うものと考えられます。特に、7月、8月といった気温が高くなる時期での事故が目立っています。

図2　月別の事故発生件数

事故の被害状況　エアコンの事故345件における被害状況別の事故件数を表1に示します。製品が壊れるだけでなく、火災が発生したことによって死亡事故などの人的な被害も発生しています。また、火災事故は345件中322件で事故の9割以上を占めています。

（※4）()は被害者数。物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。
（※5）製品本体のみの被害（製品破損）にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。

原因別の事故発生件数　調査が完了した252件の事故について、原因別の事故発生件数を図3に示します。「製品に起因しない」事故が半数以上を占めています。特に、エアコン室外機の外部からの延焼又は延焼が疑われる（製品には発火痕跡がない）事故が、152件中96件と多くなっています。その他、作業ミスによる室外機のコンプレッサーに空気が混入して破裂など製品の取扱説明書や据付説明書で禁止されている行為をしたことが原因として考えられる事故が発生しています。

図3　原因別の事故発生件数

「製品に起因しない」事故の事象　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2021年度から2025年度までの5年間に発生したエアコンの事故345件について、「製品に起因しない」事故と判断された152件の事象別の内訳を表2に示します。エアコン室外機の事故が111件と約7割を占めています。そのうち外部からの延焼又は延焼が疑われるもの（製品からの発火痕跡がないもの）が約9割を占めています。

エアコンの気をつけるポイント室外機の上や前後など周辺に物を置いていないか　エアコンの事故では、室外機の外部から延焼する事故が多く発生しています。以下のような状況になっていないか確認しましょう。

　☑水の入ったペットボトルを置いていないか
　☑段ボール、新聞、雑誌、ごみなどを近くに置いていないか
　☑灰皿置き場として使用していないか

　室外機の周囲に可燃物が置かれていると、可燃物が着火した際に室外機に燃え移り大きな火災に至るおそれがあります。他にも、段ボールやごみなどを置いておくと、小動物や虫などのすみかとなり、製品内部に入り込み配線をかじったり、電源基板に接触したりすることによって短絡して発火するおそれもあります。可燃物を置かないように注意してください。日頃から室外機周辺の片付け、清掃をするようにしましょう。

（※6）水が入ったペットボトルが凸レンズ（虫眼鏡等）のように作用して、太陽光が一点に集まり、可燃物が発火すること。

エアコンの取り付け・取り外し・修理といった工事や作業は、販売店やメーカーに相談し、専門の知識や資格を有する業者に依頼する　エアコンの取り付け・取り外し・修理といった工事・作業には、専門の知識が必要であり、中には電気工事士等の資格が必要なものもあります。また、取扱説明書や据付説明書で禁止されている行為があり、特に以下の行為は重大な事故に至るリスクがありますので注意してください。

⚠電源コードの継ぎ足し接続（ねじり接続）
　コンセントの形が合わない、長さが足りないなどの理由で安易に加工や修理をしてしまうと接続部で接触不良が生じて異常発熱し発火するおそれがあります。

⚠冷媒を集める作業（ポンプダウン）で室外機が破裂するおそれ
　エアコンの設置、整備、移設、撤去の工事には、専門の知識や資格が必要な場合もあります。
　エアコンの移設などの工事の際は、配管や室内機内に残留している冷媒ガスを全て室外機に集めて一時的に保管する作業（ポンプダウン）を行います。十分な知識を持たずにポンプダウン作業を行うと、本来は入らないはずの空気が室外機内のコンプレッサーに大量に混入して異常な高温高圧となり、室外機が破裂するおそれがあります。さらに空気（酸素）が混ざったコンプレッサー内の潤滑油が発火（爆発）するおそれもあります。
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　家庭用エアコンの冷媒ガスに使用されているフロン類は、オゾン層破壊や地球温暖化に悪影響を与えるため、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）において、回収が義務づけられています。そのため、エアコンを移設する際にはポンプダウン作業を行い、冷媒ガスを室外機に閉じ込める作業が必要です。確実な回収の観点からも、購入先の販売店、メーカーのサービス窓口などに相談し、作業が専門の業者によって行われるように依頼してください。
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事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

試運転時の確認ポイント冷房運転をして冷風が出るか、異常が生じないか　設定可能な最低温度に設定し、冷房運転で冷風が出るかどうかを10分間試運転して確認してください。
　さらに30分ほど運転して、以下のような異常がないか確認しましょう。

　☑室内機から水漏れがないか。
　☑室内機や室外機から異音・異臭（焦げ臭いにおい）がないか。
　☑エラー表示がないか、意図せず電源が落ちないか。

　試運転に関するアンケートによると、試運転を知らない人も少なくなく、試運転を知っている人でもしたつもりになっている可能性があるとの結果が出ています。
　もし異常が確認された場合には、販売店やメーカーに相談し、必要に応じて点検を受けてください。

異常があったら販売店やメーカーに相談

（参考）一般社団法人日本冷凍空調工業会及び一般財団法人家電製品協会
「エアコンシーズン前点検パンフレット」
https://www.jraia.or.jp/file/A_air_conditioner_maintenance_nospace.pdf

今回の注意喚起動画はこちら＞＞エアコン「エアコンのNG3選」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

安全な蓄電池システムの調達に役立つガイドライン　第１版を公表

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 14 May 2026 11:30:00 +0900

　ＮＩＴＥ（ナイト）［独立行政法人製品評価技術基盤機構　理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、令和８年５月１４日、「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」の第１版を公表しました。

　https://www.nite.go.jp/gcet/nlab/infra-guideline.html

　令和７年１２月２３日にガイドライン本文暫定版及びガイドライン補足説明を公表しましたが、今回は、ガイドライン本文（確定版）及びガイドライン補足説明に加え、ガイドライン別紙、使い方ガイド並びに解説も併せて公表しております。

　このガイドラインは、行政サービスや情報通信、電力等の重要インフラに用いられる蓄電池システムの非常時･災害時等に求められる安全要件をユーザー目線で段階を分けて整理し、記載しています。

   近年、蓄電池システムの事故が増加しており、再生可能エネルギー導入に伴い蓄電池システムがさらに普及することにより、事故件数の増加も予想されます。一方、非常時・災害時等の蓄電池システムの安全性に関する基準はありません。地方公共団体等にこのガイドラインを活用いただき、安全な蓄電池システムの導入が進むことで、非常時・災害時にも蓄電池の発火・破裂等の二次災害を防ぎ、重要インフラの機能が維持されることが期待されます。

１．ガイドライン策定の背景　私たちの生活や経済活動を支えている、行政サービスや情報通信、電力等は、その機能が停止/低下した場合に大きな影響があり、重要インフラと位置づけられます。蓄電池システムは、バックアップ電源として使用される等、重要インフラの機能維持を支える存在です。

　しかし、蓄電池システムの事故は国内外で発生しており、地震や洪水等の災害発生時に事故に至るおそれの高い蓄電池システムが市場に流通していることが危惧されます。

　また、非常時・災害時の蓄電池システムの安全性に関する基準がない中、経済産業省の蓄電池産業戦略推進会議では、ＬＩＢ（リチウムイオン電池）以外も含めた健全かつ多様な定置用蓄電池システムの導入を促進するために、ＮＩＴＥに対して令和８年を目処に蓄電池システムの安全性や信頼性の向上に向けたガイドライン作成を求めており、今回公表したガイドラインがこれに当たります。

　なお、我が国における再生可能エネルギー発電電力量の割合は、２０４０年度（令和２２年度）には４～５割に増加する見込みであり、今後ますます蓄電池システムの地方公共団体や電力関連施設等への導入が進むことが見込まれます。

２．ガイドラインの概要　地震や台風などの非常時・災害時においても、衝撃や浸水による発火・破裂等の二次災害を起こさず、重要インフラの機能維持/早期復旧に資するような、重要インフラ用蓄電池システムを我が国において広く活用できるよう、このたび、ＮＩＴＥは「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」の第１版を作成・公表しました。
　https://www.nite.go.jp/gcet/nlab/infra-guideline.html

　令和７年１２月２３日にガイドライン本文暫定版及びガイドライン補足説明を公表しましたが、今回は、ガイドライン本文（確定版）及びガイドライン補足説明に加え、ガイドライン別紙、使い方ガイド並びに解説も併せて公表しております。

　このガイドラインは、非常時・災害時等に求められる重要インフラ用蓄電池システムの安全要件をユーザー目線で段階を分けて整理し、記載しています。

　本ガイドラインは、防災に関わる国際規格であるISO 37179 : 2024（スマートコミュニティインフラー防災ー実施のための基本枠組み）を参考にしました。

　ガイドライン第１版では、本ガイドライン策定のための委員会での審議等を踏まえ、ガイドライン本文を暫定版から改訂しております。また、ガイドライン別紙には、ガイドライン本文に記載する安全要件を確認するための試験手法と判定基準を記載しており、耐走行振動性等、記載していない項目については第２版以降で追加する予定です。

　蓄電池メーカや蓄電池システムインテグレータ※１が、このガイドラインに沿ってモノづくりを行い、地方公共団体等が、ガイドラインを参照して作成した調達仕様書や補助金交付要綱によりそれらの製品を調達することで、非常時・災害時においても二次災害を起こさず継続使用できる重要インフラ用蓄電池システムが我が国に普及することが期待されます。これは、非常時・災害時においても行政サービスや情報通信、電力等の重要インフラの機能が維持されることにつながります。

※１　蓄電池システムインテグレータ
･･･蓄電池やPCS（パワーコンディショナ）等を組立・加工して蓄電池システムを作る事業者。

【注意喚起】新年度の安全チェック!“10代”で多発、自転車事故に注意～乗車前に確認したい4つのポイント～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 23 Apr 2026 11:00:00 +0900

　2026年4月から交通反則通告制度が自転車にも適用されました。また、新年度の始まりとともに暖かい季節を迎え、通勤・通学の手段として新たに自転車を利用する方が増えます。さらに、ゴールデンウィークなどの春の行楽シーズンには、外出やレジャーで自転車に乗る機会も増えるかと思います。
　NITEに通知があった製品事故情報（※1）では、2021年から2025年までの5年間に発生した自転車の事故（※2）は299件ありました。そのうち8割が重傷事故となっており、年代別では10歳代の事故が最多となっています。
　春先からゴールデンウィークにかけては、新生活で初めて自転車通勤・通学を始める人や、久しぶりに自転車に乗る人が増えることが予想されます。自転車の不具合に気付かないまま利用してしまうことで事故につながるおそれがあります。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、「自転車の事故」に遭わないために注意喚起を行います。

　NITE に通知があった 2021 年から 2025 年までの 5 年間に発生した自転車の製品事故では、「車輪への異物の巻き込みの事故」や「リコール対象製品での事故」が多く見られました。
　また、2026 年 3 月に NITE が実施した自転車の事故・ヒヤリハットの経験に関するアンケート調査では、「車輪への異物の巻き込みの事故」の他、「ブレーキの効きが悪く、ぶつかりそうになった」といった事例が多く見られました。

【自転車の事故を防ぐポイント】
○車輪への巻き込みのおそれがないかを確認する
○ブレーキの効き具合を確認する
○チェーンの状態を確認する
○車輪やハンドルまわり、ペダルの緩みやがたつきを確認する

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。
（※2）電動アシスト自転車用バッテリーに起因する発火、焼損等の事故は除きます。

事故の発生状況　NITE が受け付けた製品事故情報のうち、2021年から2025年までの5年間に発生した自転車の製品事故299 件について、事故発生状況を以下に示します。

年別の事故発生件数　自転車の事故 299 件について、年別の事故発生件数を図 1 に示します。自転車の事故全体としては減少傾向ですが、リコール製品による事故を除いた事故件数は微減となっています。

図１：年別の事故発生件数

事故の被害状況　自転車の過去 5 年間の製品事故 299 件における被害状況別の事故件数を表 1 に示します。自転車の事故では重傷の事故が多く発生しています。

（※3）物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。

年代別の事故発生状況　自転車の事故 299 件のうち、被害者の年代が判明したものについて、年代別の事故発生件数を図 2 に示します。自転車の事故では 10 歳代の事故が最も多くなっています。

図2　年代別の事故発生件数

事故事象別の事故発生状況　自転車の事故 299 件のうち、事故発生時の状況が判明したものについて、件数の多い主な事故事象を表 2 に示します。
　件数の多い「ハンドルがロックした」はリコール対象製品による事故が多くなっています。また、変形した泥よけや傘、袋等の異物を巻き込み、前輪がロックして転倒する事故も多く発生しています。

消費者へのアンケート結果　NITE が 2026 年 3 月に実施した「自転車での事故・ヒヤリハットの経験について」のアンケート結果を紹介します。
　アンケートの結果では、車道から歩道に移動する際に歩道の段差に引っかかったりした事故・ヒヤリハットが最も多くなっています。その他、車輪に物が挟まって車輪がロックして転倒しそうになったものやブレーキの効きが悪くぶつかりそうになったような事故・ヒヤリハットも多くなっています。車輪がロックされた事故・ヒヤリハットについて、車輪に挟まったものとしては、傘、衣服（スカート）、荷物（ひもを含む）、靴が多くなっていました。

■調査方法：インターネット調査
■対象：全国 15～89 歳の男女、調査人数：11,022 名
■自転車の回答数（自由記述方式、一人 1 回答）：782 件 ※交通事故に関するものを除く

図：自転車のヒヤリハット・事故情報のアンケート結果上位の主な事例（※交通事故、詳細不明除く）

「自転車の事故」を防ぐポイント車輪への巻き込みのおそれがないかを確認する　泥よけが曲がったり外れたりしていると車輪に巻き込まれるおそれがあります。自転車を使用するときは、泥よけに変形や外れがないか確認しましょう。
　また、ハンドルや手首等に買い物袋、かばん、傘などをぶら下げていると、車輪に巻き込まれて車輪がロックされ、バランスを崩して転倒するおそれがあります。荷物はハンドルにぶら下げたりせず、かごに入れてください。

ブレーキの効き具合を確認する　ブレーキの効きが甘い状態で走行を続けると、制動不良などによって転倒するおそれがあります。また、歩行者などと衝突したり巻き込んだりするおそれもあるため、必ず乗車前にブレーキの効きを確認してください。自転車から降りた状態でブレーキレバーを握って車体を前後に動かし、すべりがないかなどを確認してください。
　ブレーキレバーを握った際に効きが甘かったり、逆に固すぎたりする場合は調整が必要です。ご自身で調整を行うか、自転車技士又は自転車安全整備士のいる店舗に相談してください。

ブレーキの効きを確認している様子（イメージ）

チェーンの状態を確認する　自転車のチェーンは、走行するにつれ徐々に伸びて、たるみが発生します。走行中にチェーンから異音（金属がこすれるような音など）がする場合は、たるんだチェーンがチェーンケースなどに接触しているおそれがあります。また、チェーンがさびている場合は、劣化が進行したり、脆くなってチェーンが切れたりする可能性があります。チェーンが伸びた場合やさびがひどい場合は、自転車の販売店などに相談してください。

チェーンがたるんでいる様子

車輪やハンドルまわり、ペダルの緩みやがたつきを確認する　車輪やハンドルまわり（ハンドル、ハンドルステム等）、ペダルに緩みやがたつきがないか確認してください。適正なトルクで締め付けられていないと、走行中に車輪やハンドルまわりが緩んでくることがあります。
　また、インターネットで自転車を購入すると、ハンドルやペダル、車輪などが取り付けられていない状態で購入者の元に届くことがあり、その場合は乗車前の組み立ては購入者が行うことになります。特に、スポーツ車の車輪の取り付けには、クイックレリーズ方式が多く採用されており、事例にも挙げたように、クイックレリーズカムレバーの調整が不十分なまま走行して事故に至ったケースがあるため、注意が必要です。必ず、取扱説明書等に記載されている正しい方法で車輪を固定してください。

【参考】自転車に乗る前の主な確認項目　自転車に乗る前には、以下のような異常が無いか確認してください。また、定期的に販売店などで自転車技士又は自転車安全整備士の点検を受けてください。

■乗車前の確認項目
・車輪への巻き込みの確認
（泥よけの変形がないか、ハンドルに傘や袋をかけていないか）
・固定部の締め付け不足・緩みの確認
（車輪、ハンドル、サドル、ペダル等の固定に緩みがないか）
・チェーンの確認
（たるみや油がきれていないか）
・ブレーキの効きの確認
（ブレーキレバーの引きしろ、適切に作動しているか）
・その他部品の確認
（タイヤの空気が不足していないか、ライトや反射板が適切か）

事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

今回の注意喚起動画はこちら＞＞自転車「乗車前の確認ポイント」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

国内初、特性情報から微生物種を検索できる統合データベースを開発・公開しました

製品評価技術基盤機構（NITE） — Mon, 06 Apr 2026 10:00:00 +0900

　NEDOの委託事業「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」（以下、本事業）の一環として、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、このたび、微生物の特性情報をもとに、世界中の主要なデータベースで一般公開されている微生物種の中から関心のある特性を持つ微生物を横断的に検索可能なデータベース「微生物選定支援ツール」（以下、本データベース）を開発し、運用を開始しました。

　本データベースは、一般公開されている五つの国際的に主要なデータベースに収載されている微生物株情報約67,000件から、培養温度、培養pH、酸素要求性などの微生物に関する重要な7種類の特性情報を収集し、微生物種ごとに整理・統合したデータベースで、特性情報から微生物種を日本語で横断的に検索することが可能です。特性情報から微生物種を検索できる統合データベースは、国内初となります。

　従来は研究者が個別のデータベースで一つ一つデータを見ながら微生物を探索する必要がありましたが、本データベースにより、日本でスマートセルを構築しようとする研究者が、関心のある特性を持つ微生物を探索しやすくなります。今後、利用者からのニーズに合わせて機能の拡充を図ります。

図　本データベースのイメージ

1．背景　バイオものづくりの分野では、原料から最終製品に至るボトルネック解消のため、物質生産能力を人工的に最大限向上させた生物細胞「スマートセル」を利活用する動きが活発になっています。スマートセルの開発には手間と時間がかかるため、スタート時に作りたい物質や生産条件に適合した微生物を効率的に選定することが重要です。しかし、従来は培養温度や培養pH、酸素要求性などの特性情報は複数のデータベースに分散していたため、個別のデータベースで一つ一つデータを見ながら微生物を探索し、選定する必要があり、研究者にとって大きな負担となっていました。

　このような背景の下、NEDOは2020年度から本事業※1で、産業用スマートセルの創出に向けたバイオ資源の拡充や、その探索のための基盤技術の開発を行っています。その一環として、NITEと共同で、微生物探索を効率化するためのデータベースの開発に取り組んでいます。

2．今回の成果（1）微生物選定支援ツールの開発
　NBRC※2オンラインカタログ（約21,000件の株情報を収載）、JCMオンラインカタログ（約9,000件）、JGI GOLD（約14,000件）、BV‑BRC（約14,000件）、TEMPURA（約9,000件）など、複数のデータベースに収載されている微生物株情報約67,000件から、培養温度や培養pH、酸素要求性など7種類の特性情報を、微生物種ごとに整理・統合することで、日本語による微生物の選定や培養条件の検討を支援するデータベースを構築しました。特性情報から微生物種を検索できる統合データベースは、国内初※3となります。

　また、培養温度と培養pHについては分布をヒストグラムで表示するとともに、検索結果の件数を随時表示することで、より視覚的な探索を可能にしました。

　本データベースを活用することで、特定の性質（培養温度、培養pH、酸素要求性、好塩性など）を持つ微生物を効率よく調査することができます。

（2）微生物選定支援ツールの公開
　今回開発した本データベースは、2026年2月にNITEが運営している生物資源データプラットフォーム（DBRP）上で公開しています。
　・本データベース　https://www.nite.go.jp/nbrc/dbrp/trait-search/
　・生物資源データプラットフォーム（DBRP）　https://www.nite.go.jp/nbrc/dbrp/top

3．今後の予定　本データベースにより、国内でスマートセルを構築しようとする研究者が、関心のある特性を持つ微生物を世界の主要なデータベースから横断的に探索することが可能になります。今後、NEDOとNITEは利用者からのニーズに合わせて機能の拡充を図ります。

【注釈】
※1　本事業
　事業名　：カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発
　事業期間：2020年度～2026年度
　事業概要：カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発
　　　　　　https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100170.html

※2　NBRC
　NITE Biological Resource Centerの略で、NITEが運営している生物資源センター（BRC）のことです。

※3　国内初
　2026年3月現在で、NITEの調べによります。

4．問い合わせ先（本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先）
　NEDO　バイオ・材料部　スマートセルチーム
　担当：平松、木下、大和田
　TEL：044-520-5220
　E-mail：bioproduction[*]ml.nedo.go.jp

　NITE　バイオテクノロジーセンター　バイオデジタル推進課
　担当：青栁、大塚、八塚
　TEL：03-3481-1972
　E-mail：dbrp-bio[*]nite.go.jp

（その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先）
　NEDO　経営企画部　広報企画・報道課
　TEL：044-520-5151
　E-mail：nedo_press[*]ml.nedo.go.jp

E-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。

※新聞、TVなどで弊機構の名称をご紹介いただく際は、“NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）”または“NEDO”のご使用をお願いいたします。

見た目はピカピカ、中身は劣化　～10年超え「古い蛍光灯器具」の事故に注意～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 26 Mar 2026 11:00:00 +0900

蛍光灯器具から発煙する様子（カバーを外した状態での再現実験）

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、蛍光灯をLED照明に変更する際に「劣化した蛍光灯器具による事故」に遭わないように注意喚起を行います。

　2022年3月及び2023 年 11 月に開催された「水銀に関する水俣条約締約国会議」において、全ての一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入は2027年末までに終了となりました。LED化率は2025年末時点で66.4％と、LED照明への移行が進んでいます。

　蛍光灯をLED照明に変更するには、「蛍光灯器具ごとLED照明へ交換する方法（※1）」と「ランプだけをLEDランプに交換する方法（※1）」の2種類の方法がありますが、後者では古い蛍光灯器具を使い続けるため、外観に異常がなくても内部の電気部品が劣化し、発煙・発火につながるおそれがあります。

　『LEDランプに交換すれば、ずっと使える』は間違いです。改めて家や事業所の蛍光灯器具をチェックして、使用年数が10年を超えている場合は、蛍光灯器具ごとLED照明への交換を検討しましょう。

■「劣化した蛍光灯器具による事故」を防ぐために
○蛍光灯器具等の照明器具は「電気製品」で、寿命（耐用年限（※2））があることを理解する。
○器具の使用年数が10年を超えている場合は「器具ごとLED照明への交換」を検討する。
○異常がある場合は、すぐに使用を中止する。

【本資料中での定義】
○「ランプ」：実際に光を発する光源のこと。（蛍光ランプ/LEDランプ）
○「照明器具」：ランプを取り付けて電力を供給する機能を持つ装置全体のこと。（蛍光灯器具/LED照明器具）
(※)本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
本資料では直管形と環形のランプを対象の製品とします。
(※1)蛍光灯をLED照明に変更する方法については、NITEプレスリリース「さらば蛍光灯、ようこそＬＥＤ～でもランプ交
換ミスると事故に～」を参照してください。https://www.nite.go.jp/data/000157280.pdf
(※2) 照明器具が部材の経年劣化等によって徐々に劣化して不具合が生じ始めることによる交換及び不具合を生じる頻度が高くなることによる交換を必要とするまでの使用期間。

照明のLED化率　一般社団法人日本照明工業会（JLMA）の統計によると、｢既設照明のLED化率｣（※3）は2025年12月末時点で66.4％となり、LED照明に変更する動きが進んでいます。

(出典)一般社団法人日本照明工業会の照明器具自主統計を元に、グラフはNITEが作成
(※3)国内に設置されている既存照明のうち、LED照明へ更新されている割合。（新規出荷の割合ではない。）

「蛍光ランプ製造終了」と「器具の寿命」の認知度　一般社団法人日本照明工業会（JLMA）が全国の20代～60代の男女10,000人を対象に実施したインターネット調査によると、蛍光ランプ製造終了の認知度は1年半で約30%増加し、40.8%となっています。一方で、｢照明器具に寿命（耐用年限）があること｣の認知度はほぼ横ばい傾向で、3人に2人が知らない結果となっています。

「蛍光灯器具の事故」の発生状況年別の事故発生件数　NITEが受け付けた製品事故情報によると、2016年から2025年までの10年間に発生した「蛍光灯器具」の事故は205件で、全体の事故発生件数は減少傾向にあります。
　このうち、照明のLED化の際に「ランプだけをLEDランプに交換する方法」を選択したことに起因する「蛍光灯器具＋LEDランプ」の事故も各年で確認されています。古い蛍光灯器具を継続使用したり、既存の蛍光灯器具のままランプのみをLEDランプに交換したりすると、器具内部の部品の劣化は続くため、今後も「劣化した蛍光灯器具による事故」が続くおそれがあります。

使用年数別の事故発生件数　「蛍光灯器具の事故」205件のうち、蛍光灯器具の使用年数が推定できた133件について、「使用年数別の事故発生件数」を図3に示します。使用年数が10年を超えていた事故の割合が約9割（120/133件）を占めています。

「劣化した蛍光灯器具による事故」を防ぐために蛍光灯器具等の照明器具は「電気製品」で、寿命（耐用年限）があることを理解する　蛍光灯器具は、単なる「ランプの取付け台」ではなく、安定器や内部配線などの電気部品を内蔵した「電気製品」であるため、外観に異常が見られなくても内部では劣化が進行している場合があります。特に、器具内の安定器は長年の使用により絶縁性能が低下することがあり、その結果、発煙や発火などの事故に至るおそれがあります。

器具の使用年数が10年を超えている場合は「器具ごとLED照明への交換」を検討する　日本照明工業会は照明器具を設置してから8～10年を「適正交換時期」、15年を「耐用の限度」としています。蛍光灯器具の銘板に記載されている製造年を確認し、使用年数が目安となる10年を超えている場合は、新しいLED照明へ蛍光灯器具ごと交換することを検討してください。

https://www.jlma.or.jp/led-navi/contents/cont13a_checkAndChange.htm
（例）蛍光灯器具の銘板の位置と記載

異常がある場合は、すぐに使用を中止する　点灯時に「ちらつく」、「異音がする」、「焦げたにおいがする」などの異常を放置すると、発煙・発火につながるおそれがあります。異常が認められた際は、直ちに電源を切って、使用を中止してください。

事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

今回の注意喚起動画はこちら＞＞照明器具「蛍光灯からLEDへ交換後器具の劣化で事故」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

水道法の有機ふっ素化合物（PFAS）　水質基準確保へNITEが貢献

製品評価技術基盤機構（NITE） — Mon, 23 Mar 2026 11:00:00 +0900

     独立行政法人製品評価技術基盤機構[NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、有機ふっ素化合物（PFAS）[i] の一種であるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）やペルフルオロオクタン酸（PFOA）[ii]を含む有機ふっ素化合物（PFAS）・標準液に関して、富士フイルム和光純薬株式会社 [代表取締役社長：吉田光一、本社：大阪市中央区] 東京工場 [所在地：埼玉県川越市]を、国際規格ISO 17034 [iii]に適合した標準物質生産者として、去る2025年12月25日に認定[iv]しています（当該時点において国内初）。
　2026年4月1日に施行される水道法関係省令において   PFOS・PFOAに関しての水質基準が設定されるとともに、定期的な水質検査が義務づけされますが[v]、PFOS・PFOAに関する水質検査において正確な結果を得るためには、測定の基準となる認証標準物質[vi]が必要であり、中でも、その精度が確認された認証標準物質の供給が求められていました。
   NITEは、この認定を通して水道検査の信頼性向上に寄与し、国民の健康保護・安心な暮らしのための社会基盤の強化に貢献します。

　独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センターは、PFASの一種であるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）やペルフルオロオクタン酸（PFOA）を含む、有機ふっ素化合物（PFAS）・標準液の供給に関し、標準物質生産者の能力に関する国際規格ISO 17034に適合した標準物質生産者として、富士フイルム和光純薬株式会社東京工場を、2025年12月25日に国内で初めて認定しました。
　PFOS・PFOAは、撥水・撥油剤、界面活性剤、半導体用反射防止剤など、さまざまな用途で使用されてきましたが、人や環境への蓄積や残留性、また排出地点から遠く離れた地域まで運ばれることなどが分かり、環境中での残留性や健康影響の懸念から製造・輸入等が禁止される等の取り組みが進められています。この社会的・科学的背景を受け、水道法における「水質基準項目」としてPFOS及びPFOAが追加され、2026年4月1日以降、定期的な検査が必要になります。
　水質検査における測定結果の精度を確保するためには、測定の基準とする認証標準物質が必要です。このため、この認証標準物質に該当するものとして、信頼性を確認した標準原液、標準液又は混合標準液の供給体制の整備が必要とされてきました。
　NITEは、この課題に対応し、PFOS・PFOAを含む有機ふっ素化合物（PFAS）・標準液を供給する標準物質生産者について2025年9月22日に認定の対象として追加し、申請の受付を開始しました。そして、当該標準物質の生産能力と管理体制を備えた事業者として、2025年12月25日、本事業者を国内で初めて認定しています[ⅶ]。
　また、水質検査における検査方法を定めた環境省の告示[ⅷ]において、NITEによる認定を受けた標準物質生産者による標準物質を使用することが明示されています[v] 。
　さらに、先日（3月2日）、本事業者から認証標準物質となるPFOS・PFOAを含む有機ふっ素化合物（PFAS）混合標準液の供給を開始した旨が発表[ⅸ]されています。
　これにより、信頼性が確認された混合標準液が安定して供給される体制が国内において整い、全国の水道水質検査機関がより正確な検査を実施できる環境が整備されました。NITEは、標準物質生産者の認定を通して水道水質検査の信頼性向上に寄与することで、国民の健康保護・安心な暮らしのための社会基盤の強化に貢献します。

図１：認定を受けた標準物質生産者による信頼性確保のしくみ

[i] PFAS（通称ピーファス）とは、主に炭素とふっ素からなる化学物質で、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物のことを指します。分類の仕方によって数が異なりますが、１万種類以上の物質があるとされています。
　PFASの物性は炭素鎖の長さ、官能基の種類、分岐類の有無等で大きく異なりますが、いずれも強く安定した炭素-ふっ素結合をもち、加水分解、光分解、微生物分解及び代謝に対して耐性があります。中には撥水・撥油性、熱・化学的安定性等の物性を示すものがあり、溶剤、界面活性剤、繊維・革・紙・プラスチック等の表面処理剤、イオン交換膜、潤滑剤、泡消火薬剤、半導体原料、ふっ素ポリマー加工助剤等、幅広い用途で使用されています。
https://www.env.go.jp/water/pfas/faq001.html

[ii] PFASの一種であるPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸、通称ピーフォス）・PFOA（ペルフルオロオクタン酸、通称ピーフォア）は、様々な用途で使用されてきました。具体的には、PFOSは、半導体用反射防止剤・レジスト（電子回路基板を製造する際に表面に塗る薬剤）、金属メッキ処理剤、泡消火薬剤等に、PFOAは、ふっ素ポリマー加工助剤（他のふっ素化合物を製造する際に、化学反応を促進させるために添加する薬剤）、界面活性剤等に使われてきました。
　いずれも難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質を持つため、予防的な取組方法の考え方に立ち、PFOS・PFOAは、それぞれ2009年・2019年にPOPs条約対象物質に追加されました。これを受け、日本国内では、PFOS・PFOAをそれぞれ2010年・2021年に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）の第一種特定化学物質に指定し、製造・輸入等を原則禁止しました。
　このため、国内で新たに製造・輸入されることは原則ありませんが、主に過去様々な形で環境中に排出されたものが公共用水域（河川・湖沼・海域）や地下水等から検出されることがあります。また、PFOS等を含む泡消火薬剤を使った消火設備は、今でも市中に残っています。
https://www.env.go.jp/water/pfas/faq002.html

[iii] 標準物質生産者の能力に関する一般要求事項。ISO 17034の詳細は、以下Webページ参照。 https://www.nite.go.jp/iajapan/aboutus/ippan/iso17034.html

[iv] NITEは、製品評価技術基盤機構認定制度（ASNITE）において、ISO 17034に基づく標準物質生産者の認定を行っています。詳細は以下Webページ参照。
https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/outline/index.html

[v] 「水質基準に関する省令の一部を改正する省令」及び「水道法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について
https://www.env.go.jp/press/press_00075.html

[vi] 標準物質とは「十分に均質かつ安定で使用目的に適した物質」として、化学分析等の測定基準として使用されています。加えて、認証標準物質とは、測定装置の校正や測定方法の評価、材料に値を付与するために使用される物質であり、計量学的に妥当な手順によって特性が値付けされています。これには、特性の値やその不確かさ、計量トレーサビリティが記載された認証書が付随します。
　例えば、水道水等に含まれるPFOS・PFOAなどの分析対象となる成分の値（濃度）が未知の場合、物差しのような存在である「PFOS・ PFOA濃度が決定されている認証標準物質」と比較して、分析したい成分の濃度を決定することができます。

[ⅶ] NITEが認定した事業者の認定情報は以下のとおり。
https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/information/info_asnite_20251225_01.html

[ⅷ］水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法（平成15年厚生労働省告示第261号）の一部を改正する告示（令和8年環境省告示第5号）

[ⅸ] 当該標準物質に関する事業者からの供給に関する発表は以下のとおり。
https://www.fujifilm.com/ffwk/ja/news/315

NITEとは？　NITEは、昭和３年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性認定・国際評価技術の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。

NITE公式HP ＞＞　https://www.nite.go.jp/

モールドジスコンの長期使用に伴う波及事故への注意喚起

製品評価技術基盤機構（NITE） — Fri, 27 Feb 2026 11:30:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、需要設備の責任分界点で使用されるモールドジスコンによる波及事故※1の発生を受け、保安業務従事者※2や設置者の皆様に、機器の適切な更新と点検の実施を呼びかけます。
　近年、推奨更新時期（20年）※3,aを超えて使用されたモールドジスコン（以下、「MDS」という。）による波及事故が発生しています。MDSは断路器の一種で、地絡及び短絡の保護機能を備えていないため、需要設備の責任分界点において使用している場合は、波及事故防止の観点から、保護機能を有する地中線用の高圧負荷開閉器(UGS※4/UAS※5）への交換が推奨されます。
　MDSは構造上、適切に取り扱えば高い絶縁性能を維持できますが、可動電極の挿入不良や作業時の不注意などにより絶縁性能が低下する恐れがあるため、作業手順の遵守や点検等による適切な管理が求められます。実際に、点検により事故の兆候を捉えて事故の未然防止に至った事例も報告されています※b。点検によりMDSの異常や劣化を発見した場合は、速やかにUGSやUASに交換するなどの対策をご検討ください。

　 (図１)絶縁性能が低下したMDS （製造後29年経過）
（図２）点検により事故未然防止に至ったMDS
（出典:電気保安法人より提供※b）

※１　波及事故：電気設備内で発生した電気工作物の破損や誤操作などの事故が原因となり、その地域一帯で停電を発生させるなど、電力供給に支障をきたす事故
※２　保安業務従事者：電気主任技術者、設備管理会社の担当者など
※３　一般社団法人日本電機工業会（JEMA）が推奨する高圧断路器の更新時期は20年となっている
※４　UGS: Underground Gas Switchの略称
※５　UAS: Underground Air Switchの略称

モールドジスコン（MDS）による波及事故の発生状況　断路器の一種であるMDSは、地絡や短絡に対する保護機能がなく、需要設備の責任分界点で使用した場合は波及事故を防ぐことができません。このため、現在はSOG動作（短絡・過電流・地絡等が発生した場合に遮断・開放することで、波及事故を防ぐ）機能を備えた地中線用の高圧負荷開閉器（UGS/UAS）などへの置き換えが進んでいます。
　2020年度から2024年度までの5年間で、MDSによる波及事故は11件報告されています（表１）。事故件数は多くないものの、絶縁性能が低下すると波及事故が発生するリスクが高く、これらの事故はいずれも推奨更新時期（20年）を超えて使用されたMDSにより発生していることから（表２）、UGSやUASなどへの計画的な更新・交換が推奨されます。
　また、MDSによる波及事故のうち約３割については、月次・年次点検で絶縁性能の低下といった事故の予兆を把握できていた事例であることから、特に推奨更新時期を超えて使用されたMDSにおいては、点検等による適切な管理が求められます。「2.モールドジスコン（MDS）における点検のポイント」に、点検のポイントをまとめているので、点検にご活用ください。点検によりMDSの異常や劣化を発見した場合は、速やかにUGSやUASなどに交換するといった対策をご検討ください。

（表１）MDSによる波及事故件数の過年度推移
事故発生年度事故発生件数 2020年度
1件
2021年度
4件
2022年度
1件
2023年度
4件
2024年度
1件

（表２）MDSによる波及事故発生時におけるMDSの経過年数と事故件数
MDSの経過年数事故発生件数 20年以下
0件
21年～30年
3件
31年～40年
6件
41年～50年
2件

モールドジスコン（MDS）における点検のポイント
外観点検
・MDSが見えにくい場所に設置されている場合は、ライトを使用して多方向から観察する
・可動モールド先端部に水分付着等による変色がないか確認する
・キャビネット内部の金属や操作ハンドル等に錆がある場合、キャビネット内部に水滴が付着している場合は、湿気の影響を考慮する
・MDSから異音（シャー、チリチリ、ビチッ等の音）が発生していないかを確認する
MDS開放時の点検
・固定モールド基礎部の樹脂バンド（ゴム）に損傷・変形等がないか確認する
・可動モールド内部のパッキンや内壁に異常がないか確認する
・固定モールド外壁や可動モールド内壁に水滴や埃等の付着がないか確認する
・固定モールド外壁に微かな焼損跡やヒビ模様がある場合は、沿面地絡の初期段階である可能性が高いため、更新を推奨する
測定の注意点
・MDSの絶縁性能が低下していない場合は、測定で異常を検知できない場合がある
・絶縁性能が低下していても乾燥状態では放電が発生しにくいため、検知が難しい場合がある
・湿気がある場合は超音波式放電探知機により確認する
・10 kV絶縁抵抗計等による測定で、キックや指針が安定しない現象が発生した場合は絶縁性能の低下を疑い、詳細に確認する
その他
・キャビネットの床に埃がないか確認する
・MDSの開閉操作においては、可動モールドは清潔な面に置き、内壁等に埃が付着しないように注意する

（図３）固定モールドの汚損例（図４）MDSの構造イメージ

参考情報参考資料（※a）高低圧電気機器保守点検のおすすめ（一般社団法人　日本電機工業会）
https://www.jema-net.or.jp/randb-archives/DS5223_202411.pdf
（※b）電気主任技術者だから発見できた電気事故防止事例集（電気保安協会全国連絡会、平成25年11月28日発行）

NITE 電力安全センターについて　NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持及び運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年5月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

＜ NITE電力安全センターの業務紹介＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

【注意喚起】「無駄にしない」を“事故”にしない～安全なリユースのための5つのチェックポイント～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 26 Feb 2026 11:00:00 +0900

　インターネットを通じて手軽に個人間の取引ができるようになったこともあり、リユース市場は年々増加しています。使わなくなった製品をリユースし、製品をできるだけ長く大切に使用することは大事なことです。しかし、製品にも寿命があります。故障していたり、不具合を抱えていたりする製品をリユースしてしまうと、思わぬ事故につながるおそれがあります。
　4月からの新生活に向けて、使用している製品を手放したり、新たに製品を買い揃えたりする方々も増えてくる時期になります。そこで、独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、リユース品で気を付けるポイントを注意喚起します。

　NITEに通知があった製品事故情報（※1）では、2020年から2024年までの5年間にリユース品の事故（※2）は310件あり、約9割が火災事故となっています。リコール対象製品での事故や経年劣化による事故などが発生しており、提供側（譲渡/販売する側）で事故の危険性がある製品を渡さないよう配慮するとともに、入手側（譲受/購入する側）でも安全な製品かどうかを見極めることが大切です。また、リチウムイオン電池搭載製品での事故が約3割を占めており、リユース品にリチウムイオン電池が使われているかどうかも意識して確認してください。
　各ポイントを漏れなく確認し、安全にリユースしましょう。

■リユース品の5つのチェックポイント
①リコール対象製品ではないか確認する。
②製造時から長期間経過していたり、不具合等があったりしないか確認する。
③リチウムイオン電池搭載製品の場合、製品状態を特に注意して確認する。
④取扱説明書を入手して使用方法や組立が良好か確認する。
⑤修理・改造された製品ではないか確認する。

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。
（※2）本資料では、中古品販売店で購入したもの、インターネットオークションで購入したもの、知人等から譲渡されたもの、中古住宅に既設で設置されていたものなどを「リユース品」（新古品やメーカー等の専門業者による分解・整備・清掃された製品を含む）と呼びます。

事故の発生状況　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2020年から2024年までの5年間に発生したリユース品の事故310件について、事故発生状況を以下に示します。

年別の事故発生件数　リユース品の事故310件について、年別の事故発生件数を図1に示します。製品に搭載されていたリチウムイオン電池が関係する事故（※3）が約3割（108件）含まれています。

（※3）事故件数の中には、調査中の事故や原因は特定されていないがリチウムイオン電池に起因した可能性があると推定される事故も含みます。

年別・被害状況別の事故発生件数　年別・被害状況別の事故発生件数を表1に示します。約9割が火災事故となっており、製品が壊れるだけでなく、周辺に延焼したり人的な被害も発生したりしています。

（※4）()は被害者数。物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。
（※5）製品本体のみの被害（製品破損）にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。

入手先の内訳　リユース品の事故310件について、製品入手先の内訳を図2に示します。知人から譲渡された製品での事故が最も多く発生しており、次いでインターネット（※6）を介した取引での製品事故が多くなっています。また、購入した中古住宅に既に設置されていた製品の事故も発生していますので、既設の製品に問題がないかの確認も大切です。

（※6）インターネットオークションやフリマアプリなど。

事故件数が多い10製品　リユース品の事故310件について、リユースされたものの中で事故件数が多い10製品を図3に示します。製品に取り付けられていたリチウムイオン電池が関係する事故が発生しています。その他、電動工具用や玩具（ラジコン）用等のバッテリーパックがリユースされて発生している事故もあります。

図3　事故件数が多い10製品（※7）

（※7）()はリチウムイオン電池が関係する事故件数であり、内数。

リユース品のチェックポイントリコール対象製品ではないか確認する　リユース品の場合、新品購入時の所有者ではないため、メーカーからのダイレクトメールが受け取れないなど、リコール情報が届きにくくなるおそれがあります。
　提供側も入手側もリコール対象製品でないことを確認してください。お手持ちの製品がリコール対象製品だった場合は、そのまま使用せず、必ず製造・輸入事業者などが実施している改修等に応じてください。製品が安全に使える状態でリユースしてください。
　事業者、消費者庁、経済産業省及びNITEなどはホームページでリコール情報を掲載しています。お持ちの製品がリコール対象製品かどうかを確認することが可能です。

【消費者庁のリコール情報検索サイトのご紹介】
「消費者庁リコール情報サイト」では、消費者向け商品のリコール情報を掲載しており、キーワードによりリコール情報を検索することができます。さらに、「リコール情報メールサービス」に登録することで、新規のリコール情報等が提供されます。
https://www.recall.caa.go.jp/

【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】
　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。また、事故事例の【SAFE-Lite検索キーワード例】で例示されたキーワードで検索することで、類似した事故が表示されます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

製造時から長期間経過していたり、不具合等があったりしないか確認する　製造時から長期間経過した製品は、外観に異常がなくても、劣化により発火やケガをするおそれがあります。特に、リユース品の場合、入手前の使用方法や使用期間が分からない場合があるため注意が必要です。
　提供側は、製品の製造年や使用期間の情報、不具合の有無等を提供するようにしてください。入手側は、入手前にそれらの情報をきちんと確認しましょう。
　万一、製品に破損や変形などの外観に異常があるものや動作に不具合があるもの、異音・異臭がするものは、使用を中止し、リユースは避けてください。

リチウムイオン電池搭載製品の場合、製品状態を特に注意して確認する　リチウムイオン電池は多種多様な製品に使われています。モバイルバッテリー・スマートフォン等のように内部に組み込まれている製品や、電動アシスト自転車・電動工具等のようにバッテリーとして取り付け及び取り外しがユーザー側で可能な製品があります。
　繰り返し充電して使用できる製品には、リチウムイオン電池が使われている可能性があります。リチウムイオン電池が使われているかどうか、製品本体の表示や取扱説明書を確認してください。「リチウムイオン」の他に、「リチウムポリマー」「Li-ion」「Li-Po」などと記載されています。記載がない（分からない）場合は、メーカーなどにご確認ください。

　リチウムイオン電池が使われている製品の場合は、前項ポイントの外観異常（製品に強い衝撃が与えられた可能性がある痕跡や劣化による膨らみ等）や不具合（異常に熱くなる、バッテリーの持ちが極端に悪い等）がないかを特に確認してください。
　また、“非純正バッテリー”ではないかの確認も大切です。提供側は、非純正バッテリーの取り付けの有無を明示し、入手側は非純正バッテリーかどうかを確認するようにしてください。安価な非純正バッテリーの中には、設計や品質管理に問題があり、事故に至るおそれがある製品もあります。非純正バッテリーの使用について、使用中止などの注意喚起を行っている事業者や、非純正バッテリーの取り付け自体を禁止している事業者などもあります。もし、非純正バッテリーが取り付けられていると分かった場合は、製品本体の事業者のホームページを確認するなどして、事故が発生している製品でないか、非純正バッテリーの取り付けが禁止されていないかを確認してください。
　なお、モール事業者によっては、非純正バッテリーの出品自体を禁止しているところもあります。利用する各モール事業者のガイドラインや注意喚起等をよく確認しましょう。

非純正バッテリー（電動アシスト自転車用）から発火する様子

取扱説明書を入手して使用方法や組立が良好か確認する　提供側は、取扱説明書（URL情報でも可）を提供するようにしてください。入手側は、取扱説明書も同時に入手し、使用方法や付属品を含めた組立が良好かをきちんと確認してください。使用方法を正しく把握していなかったり、組立が不適切だったりすることで思わぬ事故につながるおそれがあります。
　取扱説明書等を入手できなかった場合は、製品を扱っている事業者のホームページなどから取扱説明書や使用方法の情報を集め、正しい使い方を把握しましょう。不明な点があれば、事業者などに確認しましょう。
　また、ガス機器や電気機器の製品によっては、取り外し・取り付け作業をするために資格を要する場合があります。専門知識や資格がないまま誤った作業をしてしまうと、接続不良によるガス漏れや異常発熱など思わぬ事故につながるおそれがあります。資格を有した専門の工事業者に作業を依頼してください。

ガス湯沸器のガス接続部から漏れたガスに引火する様子

※ 一般社団法人日本ガス石油機器工業会（JGKA）　啓発チラシ参照：
https://www.jgka.or.jp/gasusekiyu_riyou/flyer/pdf/POP_gasuyuwakashiki_yuushikakushasecchi.pdf

修理・改造された製品ではないか確認する　消費者（使用者）自らが修理や改造した製品をリユースしないでください。修理・改造された箇所やその際にできた損傷などが動作異常を起こし、事故になるおそれがあります。また、外観では確認しづらい製品内部などの箇所が改造されていたことによる事故も発生しています。もし、リユース品を使用していて、動作が不安定、異臭・異音がするなどの異常が認められた場合には、すぐに使用を中止してください。
　また、消費者（使用者）自らが製品を修理したり改造したりしないでください。修理が必要な場合は、メーカーの相談窓口などに相談してください。

今回の注意喚起動画はこちら＞＞リユース品「5つのチェックポイント」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

化学合成独立栄養細菌が持つCO₂固定経路の有無をゲノムから高精度に予測するツール「AutoFixMark」を開発

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 12 Feb 2026 10:00:00 +0900

■ 概要
　情報・システム研究機構　国立遺伝学研究所、同データサイエンス共同利用基盤施設ライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）、株式会社OKBPらの共同研究グループは、ゲノム情報から化学合成独立栄養細菌が持つ二酸化炭素（CO₂）固定経路を高精度に予測するソフトウェア「AutoFixMark（オートフィックスマーク）」を開発しました。また、本ツールの開発にあたり、既知の7つのCO₂固定経路すべてについて特徴的なマーカー遺伝子を定義しました。さらに、347株の化学合成独立栄養細菌のゲノム情報と保有するCO₂固定経路の情報を整備した高品質な参照データセットを構築しました。本研究成果により、メタゲノムやシングルセルゲノム解析などで得られる膨大な微生物ゲノムデータから、CO₂を資源として利用できる微生物を効率的に探索することが可能となり、地球規模の炭素循環の理解や、バイオテクノロジーを活用した持続可能なものづくりへの貢献が期待されます。本研究成果は、国際的な科学データ誌「Scientific Data」に2026年2月11日に掲載されました。

■ 成果掲載誌
・雑誌名 : Scientific Data
・論文タイトル : A curated resource of chemolithoautotrophic genomes and marker genes for CO₂ fixation pathway prediction
・論文タイトル（日本語） : CO₂固定経路予測のための化学合成独立栄養細菌ゲノムおよびマーカー遺伝子のキュレーション済みリソース
・著者 : Shuichi Kawashima, Yoko Okabeppu, Seiha Miyazawa, Natsuko Ichikawa, Hikaru Nagazumi, Yutaka Nishihara, Takeru Nakazato, Susumu Goto, Ken Kurokawa, Masaharu Ishii, Hiroshi Mori
・DOI : [https://doi.org/10.1038/s41597-026-06655-z]
・URL : https://www.nature.com/articles/s41597-026-06655-z
・AutoFixMarkソフトウェア : https://github.com/h-mori/AutoFixMark

■ 研究の詳細
【研究の背景】
　微生物によるCO₂固定は、炭素が制限された環境で微生物が生息するために不可欠なプロセスであり、地球全体の炭素循環において重要な役割を果たしています。化学合成独立栄養細菌が持つCO₂固定経路は多様で、カルビン・ベンソン回路（CBB回路）をはじめとする7種類が知られています。
　しかし、これらの経路に関わる酵素遺伝子は多様な系統が所持しており、一部の酵素は複数の経路に関わっているため、ゲノム情報だけでどの経路を持っているかを正確に推定することは困難でした。細菌用の既存の代謝経路予測ツール（METABOLICやgapseqなど）は一般的な代謝経路の予測には有用ですが、多様なCO₂固定経路、特に比較的最近発見されたいくつかの経路の予測では、精度に課題がありました。

【研究の成果】
本研究グループは、以下の3つの成果を通じてこれらの課題を解決しました。

１．経路特異的なマーカー遺伝子の定義と予測ルールの構築
　15種の代表的な化学合成独立栄養細菌のゲノム情報と文献情報を基に、既知の7つのCO₂固定経路すべてについて、経路の存在を特定するために不可欠な「マーカー酵素」とそれに対応する遺伝子のKEGG Orthology（KO）IDを定義しました（図1）。酵素の多様性に対応するため、「この遺伝子群のうち少なくとも1つがあればよい（one_of）」や「複合体を作るすべての遺伝子が必要（all_of）」といった柔軟な論理ルールを策定しました(図2)。

２．予測ツール「AutoFixMark」の開発
　定義したマーカー酵素とルールに基づき、ゲノムの遺伝子リスト（KO組成）からCO₂固定経路の有無を自動判定するツール「AutoFixMark」を開発しました。このツールはPythonで動作し、GitHubレポジトリで公開済みであり誰でも無償で利用可能です。

３．高品質なベンチマークデータセットの構築と性能評価
　ツールの性能を正しく評価するために、文献調査に基づいてCO₂固定能力が確認されている347株の微生物（16門を含む）のゲノム情報を、NITEグループが主体となって手動でキュレーション（精査）し、参照データセットを構築しました。このデータセットを正解データとして、「AutoFixMark」と既存ツール（METABOLIC、gapseq）の予測精度を評価したところ、「AutoFixMark」は既存ツールでは予測が困難だった「ジカルボン酸/4-ヒドロキシ酪酸（DC/4HB）回路」や「還元的グリシン（rGly）経路」などの予測においても、高い予測精度を示しました。

図1. AutoFixMarkにおけるCO₂固定経路のマーカー酵素の定義方法

図2. 各経路の酵素所持のルールを定義

【今後の展望】
　「AutoFixMark」は、ゲノム配列さえあればCO₂固定経路の有無を予測できるため、培養が困難な微生物を含むメタゲノム解析データやシングルセルゲノムへの適用が容易です。本ツールは、環境中における独立栄養細菌の系統的な多様性の解明に役立つだけでなく、CO₂を原料として有用物質を生産する微生物の探索など、脱炭素社会の実現に向けたバイオテクノロジーの応用への基盤となることが期待されます。
　すべてのキュレーション済み酵素遺伝子セット、予測ルール、AutoFixMarkソフトウェア、およびベンチマークデータセットは、GitHubレポジトリおよびデータレポジトリZenodoを通じて公開済みであり、世界中の研究者が利用可能なリソースとなっています。

■ 用語解説
化学合成独立栄養細菌（Chemolithoautotrophs）
光エネルギーではなく、水素や硫黄化合物などの無機物の化学エネルギーを利用して、CO₂を有機物に変換（固定）して増殖できる細菌のこと。

KEGG Orthology（KO）
遺伝子やタンパク質の機能を分類したデータベース。生物種を超えて共通する機能を持つ遺伝子に同じKO IDが割り振られるため、ゲノム解析において機能推定の基準として広く利用されている。京都大学化学研究所の金久研究室で開発され運用されているデータベースである。

7つのCO₂固定経路
これまでに自然界で知られている化学合成独立栄養細菌が持つCO₂固定経路は以下の7経路である。
・カルビン・ベンソン・バッシャム（CBB）回路
・還元的トリカルボン酸（rTCA）回路
・ウッド・リュングダール（WL）経路
・3-ヒドロキシプロピオン酸（3HP）回路
・3-ヒドロキシプロピオン酸/4-ヒドロキシ酪酸（3HP/4HB）回路
・ジカルボン酸/4-ヒドロキシ酪酸（DC/4HB）回路
・還元的グリシン（rGly）経路

■ 研究体制と支援
本研究は主に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業（JPNP22010）、および国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）NBDC事業推進室の統合化推進プログラム（JPMJND2206）の支援を受けて行われました。

IoT製品のセキュリティ機能・対策の評価を行う機関に対する認定プログラムを開始

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 10 Feb 2026 11:00:00 +0900

独立行政法人製品評価技術基盤機構 [NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、2026年2月6日、「JC-STAR制度」[i]に基づくIoT製品のセキュリティ機能や対策状況の評価を行う評価機関に対する認定プログラムを開始しました[ii]。
　当該認定プログラムに基づき認定される評価機関は、国際規格ISO/IEC 17025[iii] への適合をNITEが確認することにより、その評価の信頼性が確保されます。
　「JC-STAR制度」は、IoT製品に対するセキュリティ要件への適合性を確認、可視化するもので、IoT製品のうち、セキュリティ要件への適合性に対し高い信頼性を要するものについては独立した第三者による評価を必要とします。また、同制度では、評価を行う機関の信頼性の確保を求めており、NITEによる評価機関の認定は、この求めに対応したものです。
　NITEによる認定プログラムの開始により、国内IoT製品のセキュリティ対策強化が期待されます。

　

　独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）認定センターは、2026年2月6日、「JC-STAR制度」に基づくIoT製品のセキュリティ機能や対策状況の評価を行う評価機関に対する認定プログラムを開始しました。
　IoT製品の普及により生活の利便性が向上する一方、これら製品に由来するセキュリティリスクの高まりが懸念されています。国内では、このリスクへの対応として、政府機関や企業等において各組織が求めるセキュリティ水準を満たしたIoT製品についての選定、調達が容易に行えるよう、共通的な物差しでIoT製品のセキュリティを評価・可視化する制度が検討され、2024年8月に経済ⅳ産業省により「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」（以下、「構築方針」）が公表され、これに対応した「JC-STAR制度」が（独）情報処理推進機構（IPA）により運用されています[ⅳ]。
　「JC-STAR制度」では、IoT製品のうち高いセキュリティ要件を必要とする政府機関や重要インフラ事業者などに向けた製品に対して、第三者が適合性評価を行うことが求められています。「構築方針」ではこの第三者評価機関である試験所の信頼性確保のために、NITEが運営する製品評価技術基盤機構認定制度(ASNITE)を利用する方針が示されています。これを踏まえ、NITEではこの度「JC-STAR制度」に対応する評価機関の認定プログラムをASNITEにおける認定プログラムとして創設しました[ⅴ]。
　当該認定プログラムの創設により、国際規格ISO/IEC 17025に適合した能力と運営体制をもつ評価機関がセキュリティ評価を行うため、政府機関や大企業の重要な情報システムに利用されるIoT製品のセキュリティの信頼性を確保することができます。NITEの認定は、IoT製品の安全性向上に貢献するもので、国内IoT製品のセキュリティ対策強化が期待されます。

図1：JC-STAR制度のしくみ(セキュリティの第三者評価が必要な場合）

図2：JC-STARの適合ラベル（レベル3）（IPA提供）

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[i] セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR: Labeling Scheme based on Japan Cyber-Security Technical Assessment Requirements）。関連する国内外の規格との調和に加え独自に定める適合基準（セキュリティ技術要件）に基づき、IoT製品に対する適合基準への適合性を確認・可視化する日本独自の制度。2025年3月、情報処理推進機構（IPA）により制度開始、詳細は以下Webページ参照。
https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/index.html
[ii] NITE認定センターが認定対象とする区分、評価対象、評価方法は以下表のとおり。
評価方法の区分の名称評価対象評価方法情報技術-IoT製品のセキュリティ要件適合評価情報技術（IoT）製品 JC-STAR認証機関が公開する適合基準及び評価手順 [iii] NITEは、製品評価技術基盤機構認定制度（ASNITE）において、ISO/IEC 17025に基づく試験事業者の認定を行っている。詳細は以下Webページ参照。
https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/outline/index.html
[ⅳ] 経済産業省が2024年8月に公表した、IoT製品のセキュリティ機能を共通基準で評価・可視化し、安全な製品選定を促進するための制度設計方針。詳細は以下Webページ参照。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_cybersecurity/iot_security/20240823.html
[ⅴ] NITEは、製品評価技術基盤機構認定制度（ASNITE）においてITセキュリティ評価及び認証制度（JISEC）又は暗号モジュール試験及び認証制度（JCMVP）に基づくIT製品及びシステムのセキュリティ評価、暗号モジュール試験又はシステムLSI侵入テストを行う試験事業者に対する認定を行っている。本リリースに関する文書等の情報は以下のとおり。 https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/information/page20260206_IT_00001.html
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NITEとは？　NITEは、昭和３年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性認定・国際評価技術の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。

NITE公式HP ＞＞　https://www.nite.go.jp/