法人別リリース

キャップジェミニとSAP、生成AIを活用して企業のビジネスプロセスの強化をサポート

キャップジェミニ — Tue, 10 Sep 2024 09:30:00 +0900

2024年7月22日、キャップジェミニ（本社：フランス・パリ）は、SAPとの長年にわたる戦略的パートナーシップを拡大し、人事、営業、調達、持続可能性などの企業の主要な業務プロセスや機能に生成AIを効果的に導入することで、企業がビジネス上の重要課題に対処するサポートを強化することを発表しました。

この新たな協業は、キャップジェミニのデータとAI分野におけるリーダーシップ、大規模なSAPトランスフォーメーションの推進に関する専門性、業界をリードする生成AIソリューションを、SAP Business Technology Platform（SAP BTP）に基づいたビジネスAIポートフォリオと組み合わせることで、顧客の複雑なビジネスプロセスの強化を支援するものです。

今回のパートナーシップ拡大を通じて、キャップジェミニはグローバルSAPセンターオブエクセレンス（CoE）を拡張し、ビジネス価値の実現に不可欠な以下の3つの重要な領域に取り組みます。

AIと生成AIを活用したビジネスプロセスの強化：エンドユーザーの日々の生産性を向上させ、意思決定のスピードと質を改善するために、ユースケースを業界ごとにカスタマイズ。
稼働開始までの期間短縮：大規模なSAPトランスフォーメーションの導入フレームワークにおけるプロジェクトライフサイクル全体を通じて生成AIアクセラレータを組み込むことで、効率性を高め、稼働開始までの時間を短縮。
従業員のスキルアップ：キャップジェミニのSAPのコンサルタントやエンジニアに対し、SAPの生成AIの手法とツールに関するトレーニングを実施し、スキルセットを強化。本パートナーシップの一環として、キャップジェミニは2025年上半期までに20,000人の従業員のスキルアップを計画。

SAP SE 最高AI責任者フィリップ・ハーツィク博士（Dr. Philipp Herzig）は、次のように述べています。
「当社は、SAP Business AIに対するキャップジェミニの貢献を高く評価しています。キャップジェミニとともに、当社は、SAP Business Technology Platformと当社のAIサービスに基づいて、顧客のニーズに合わせてビジネス・アプリケーションとプロセスを強化していきます。キャップジェミニとのパートナーシップを拡大し、SAPのBusiness AIポートフォリオとキャップジェミニの業界の深い専門性を組み合わせて協力し、お客様のビジネスプロセスの再考を支援する革新的な新機能を生み出すことができることを嬉しく思います」

キャップジェミニとSAPは、すでに顧客と協力して生成AIの活用に取り組んでいます。例えば、以下のような活用方法です。
持続可能性目標の達成：賞味期限が近づいた商品に関するキャンペーンを積極的に打ち出すことで、食料品店が食品廃棄量を削減できるよう支援しています。
インテリジェントな調達の推進：大手自動車メーカーが、直接調達機能をプロアクティブで、データに基づいた俊敏なプロセスに変革するのを支援しています。
営業機能の強化：複雑な技術文書をスキャンし、先手を打って顧客に最適な提案を行えるようにすることで、半導体業界向けの売上増加を促進するユースケースを開発しています。

キャップジェミニエンタープライズ・パッケージベースドソリューション部門グローバル責任者 Narayanan Balasubramaniamは、次のように述べています。
「過去1年半の間だけでも、生成AIは組織の運営方法を変革してきました。キャップジェミニは、大規模な実装が重要となるこの次なる革新的な技術トレンドの中で顧客を最大限にサポートするために、能力とパートナーネットワークを拡大し続けています。SAPとのパートナーシップを拡大することによって、顧客がビジネスプロセスを効率的に適応させ、短期および長期的な成功を実現することを支援できます。当社にはSAPとの40年以上にわたる価値提供の経験と、データとAIにおけるリーダーシップの実績があります。企業は当社のスペシャリストチームとともに、生成AIの可能性を最大限に引き出し、中核となるビジネス機能を変革することができます」

キャップジェミニについて
キャップジェミニは、ビジネスおよび技術変革のグローバルパートナーとして、企業がデジタルで持続可能な世界への同時移行を迅速に行う支援をするとともに、企業と社会へのインパクトを具体的な形で生み出しています。キャップジェミニは、世界50カ国以上、約34万人の使命感あふれる多様性に富んだチームメンバーから成る組織です。55年以上にわたる強固な実績を有するキャップジェミニは、テクノロジーの価値を引き出し、幅広いビジネスニーズに対応することで顧客から信頼を得ています。キャップジェミニは、AI、クラウド、データにおける市場でトップクラスの能力と、業界の深い専門性およびパートナーエコシステムを組み合わせ、戦略、設計からエンジニアリングまでを網羅する強みを活かして、エンドツーエンドのサービスやソリューションを提供しています。2023年のグループの売上は225億ユーロ。
Get the Future You Want -望む未来を手に入れよう | https://www.capgemini.com/jp-jp/

国際女性の日*　特別企画女性のためのITリスキリングセミナー（3月9日）のお知らせ

キャップジェミニ — Fri, 16 Feb 2024 10:30:00 +0900

キャップジェミニ・ジャパン
キャップジェミニは、フランスに本社を置く、テクノロジーに強みを持つ総合コンサルティングファームです。1967年に創業し、世界50か国に約36万人の従業員を有します。日本では、2013年にキャップジェミニ株式会社として事業所を開設しました。「テクノロジーの力で人々のエネルギーを解き放ち、インクルーシブで持続可能な未来を実現する」ために、新しい価値を創造し、顧客企業のビジネスの成功をご支援いたします。

2024年国際女性の日*　特別企画
女性のためのITリスキリングセミナー
自分らしく働く新しい道を開く!

IT業界での新しい働き方に興味がある
成人女性の皆さま、是非ご参加ください︕

3月9日に国際女性デー*の特別企画として「ITリスキリングセミナー」を開催いたします。
デジタルの波が社会を変革し、ITの力が新たな可能性とチャンスを切り拓いています。これは新しい働き方をもたらしました。また、女性が新しい技術に触れ、キャリアに新しい息吹を吹き込むことで、自分らしく、誇り高く、自由な未来を築くことができます。女性にその可能性を示し、サポートするお手伝いをしたいと考えています。ぜひご参加ください。
＊3月8日は、国連が制定した国際女性デー（International Women’s Day）

イベント情報　日時
　　令和6年3月9日（土）10時～12時
　　※受付は9時半～
場所
　　つくば市役所
　　コミュニティ棟3F会議室A (茨城県つくば市研究学園一丁目1番地1)
　　※自家用車で来られた方は駐車券をご持参ください
お申し込み
　　参加登録はこちらから
申し込み期限
　　3月7日（木）まで
定員
　　50名
主催
　　キャップジェミニ（株）、 SAPジャパン (株）、（株）MAIA
共催
　　つくば市

イベントハイライトご挨拶　五十嵐立青つくば市長

第一部︓ パネルディスカッション
キャップジェミニ（株）、SAPジャパン（株）、（株）MAIAの3社が登壇し、IT業界で活躍する女性達の体験談をお話します。現代における多様な働き方の紹介、また自分らしく働く為に必要なサポートや身に着けるべきスキルを発見いただける、新しい道へのヒントが満載のディスカッションとなります。

第二部︓ 登壇者と交流会
登壇者や参加者と自由に交流しながら、パネルディスカッションの内容のをより深く理解したり、気になる質問をなんでもお聞きいただけます。

参加者特典・交流会で軽食あり
・子ども連れ参加可
・IT業界のプロと直接話せるチャンス︕
・参加費無料

主催者紹介キャップジェミニ（株）
フランス・パリに本拠を置き世界50カ国以上で事業を展開するコンサルティングファーム

SAPジャパン（株）
世界最大の企業経営支援向けソフトウェア会社

（株）MAIA
女性のリスキリングおよび就労を支援し、国や地方自治体、企業のDX推進を事業とする会社

キャップジェミニ、ACES Automotive Engineering Services PEAK Matrix® Assessment でリーダー企業に認定

キャップジェミニ — Wed, 06 Dec 2023 17:40:00 +0900

キャップジェミニ・ジャパン
キャップジェミニは、フランスに本社を置く、テクノロジーに強みを持つ総合コンサルティングファームです。1967年に創業し、世界50か国に約36万人の従業員を有します。日本では、2013年にキャップジェミニ株式会社として事業所を開設しました。「テクノロジーの力で人々のエネルギーを解き放ち、インクルーシブで持続可能な未来を実現する」ために、新しい価値を創造し、顧客企業のビジネスの成功をご支援いたします。
2023年11月9日
キャップジェミニ、Everest GroupのACES Automotive Engineering Services PEAK Matrix® Assessment 2023で、リーダー企業に認定
キャップジェミニは、Everest GroupのACES Automotive Engineering Services PEAK Matrix® Assessment 2023（※ACES自動車エンジニアリングサービス分野ベンダー評価レポート）において、「ビジョンとケイパビリティ」分野で最高評価を獲得し、トップリーダー企業に認定されました。
この評価は、自動車産業におけるハードウェアからソフトウェア駆動型車への変革を支援するという、キャップジェミニのコミットメントを実証するものです。

当社は、研究開発、製品エンジニアリング、設計、コンサルティング、製造サービス、アフターマーケットサポートにおける高度な専門知識を駆使し、相互に連携した幅広いアジャイルソリューションをご提供しています。お客様と協業しパートナーとして、インテリジェントな製品ならびにプラットフォームの創造をご支援いたします。

Everest Group、プラクティスディレクター Nishant Udupa氏は次のように述べています。
「キャップジェミニは、複数の特化型ラボやCoE （センターオブエクセレンス）と共に包括的なパートナーエコシステムを構築し、エンドツーエンドのACES自動車エンジニアリングサービスの提供を実現してきました。さらに、ADAS（先進運転支援システム）、衝突支援システム、テレマティクス、V2X通信、バッテリー管理システムの各分野で、プロプライエタリ・ソリューションの強力なポートフォリオを構築しています。

同社の深いドメイン知識、技術的専門知識、エンジニアリングのスキルセットは、お客様から高いご評価をいただいています。Everest GroupのACES Automotive Engineering Services PEAK Matrix® Assessment 2023において、キャップジェミニがリーダーのポジションを維持しているのは、ひとえにお客様からのご評価によるものです」

キャップジェミニ、グローバル・オートモーティブ・インダストリー責任者 Alexandre Audoinは次のように述べています。
「この度の認定は、当社がインテリジェントな製品とサービスの提供を実現する上で、自動車エンジニアリングのバリューチェーン全体にわたる、卓越したケイパビリティを備えていることを実証するものです。
自動車産業におけるソフトウェア駆動型車への変革の中で、当社は、自律走行車、コネクテッドカー、EV車、シェアードカーなど各領域のソフトウェア開発ならびに製品エンジニアリングにおける重要な技術的専門知識を基盤として、持続可能かつ安全、セキュアなコネクテッドソリューションをご提供しています。さらにグローバルな研究開発力を駆使して、お客様のデジタルトランスフォーメーションの課題を解決するアジャイルかつイノベーティブなソリューションの創造をご支援しています」

キャップジェミニは、以下を含む重要な強みを評価いただき、Everest Groupからリーダー企業として認定されました。
●ハードウェアからソフトウェア主導の自動車への業界変革に伴い、ADAS（先進運転支援システム）ならびにE-モビリティなどの領域で、インパクトの大きなエンゲージメントを提供する能力
● 製品開発と自動車エンジニアリングのバリューチェーンへの注力
● 新しい技術テーマを網羅するフルソリューションを提供する、強力な自動車パートナーエコシステム

本調査は、Everest GroupのACES Automotive Engineering Services PEAK Matrix® 第4版です。エンジニアリングサービスプロバイダー26社を評価し、PEAKマトリックス®に掲載して企業のソーシング検討へのインサイトを提供しています。調査は、情報提供依頼書へのサービスプロバイダーからの回答、自動車エンジニアリング部門リーダーらとの意見交流、顧客へのリファレンスチェック、エンジニアリングサービスの継続的な市場分析に基づいて行われています。

キャップジェミニについて
キャップジェミニは、テクノロジーの力を活用し、クライアントのパートナーとして、企業のビジネス変革・業務改革を支援するグローバルリーダーです。「テクノロジーの力で人々のエネルギーを解き放ち、インクルーシブで持続可能な未来を実現する」というパーパスを共有し、事業活動に取り組んでいます。キャップジェミニ・グループは、世界50か国以上、約36万人の使命感あふれる多様性に富んだチームメンバーから成る組織です。55年にわたり培ってきた高い専門性と業界への知見を活かし、クラウド・データ・AI・コネクティビティ・ソフトウェア・エンジニアリング・プラットフォームなど、急速に進化する革新的な技術を強みとしています。戦略・設計から運用まで幅広いビジネスニーズに対応し、クライアントからの厚い信頼をいただいています。2022年のグループの売上は220億ユーロです。
Get the Future You Want – 望む未来を手にいれよう | https://www.capgemini.com/jp-jp/

【本件に関するお問い合わせ】
キャップジェミニ株式会社
マーケティング & コミュニケーションズ
メール：marketingjapan.jp@capgemini.com
電話（代表）：03-6635-8460
URL：https://www.capgemini.com/jp-jp/

経営幹部の74%が、生成AIには懸念を上回るメリットがあると回答

キャップジェミニ — Mon, 07 Aug 2023 18:15:00 +0900

2023年7月27日　東京発 – キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュート発行の最新レポート「Harnessing the value of generative AI: Top use cases across industries（生成AIの価値を活用する：各業界の活用事例）」によると、経営幹部の70%が、生成AIによりナレッジワーカー1の業務領域が拡大すると考えています。また大多数（96%）が、生成AIを経営上の重要課題と認識しており、過半数が「経営層が率先してこの課題に取り組んでいる」と答えています。

企業は生成AIを収益拡大のチャンスと捉えている
経営幹部の74%が、著作権侵害やサイバーセキュリティーなどの明らかなリスクを認識しながらも、生成AIにはそうした懸念を上回るメリットがあると考えています。21%の企業が各業界で起こりうる生成AIによる混乱を予測する一方で、40%が生成AIに対応する人員や予算を既に確保しており、さらに49%が今後12か月以内に確保する予定があると回答しています。

その他の主な調査結果
自社の業界で最も有用な生成AIプラットフォームやツールは、チャットボットによるカスタマーサービスの自動化やナレッジマネジメントの強化（83%）、データの設計・収集・集約（75%）
大多数の経営幹部が、製品やサービス設計の効率化が進み（78%）、利用しやすくなる（76%）と回答
顧客体験はよりインタラクティブなものとなり（71%）、自動化・パーソナライズ化されたサポートの提供により、カスタマーサービスが向上する（67%）と回答

今後3年間に期待される、さまざまなメリット
経営幹部は、生成AIの順調な導入により、今後3年間にさまざまな利益を見込めると考えており、売上高8%増、コスト7%減、さらに顧客エンゲージメント、顧客満足度、業務効率のそれぞれにおいて9%増の改善を期待しています。

キャップジェミニのポートフォリオ責任者でエグゼクティブ・ボ―ド・メンバーであるFranck Greverieは次のように述べています。「生成AIは、組織のイノベーションを推進する大きな力となります。各業界で価値を生み出す業界特有の使用事例が増えてきており、生成AIは、事実上すでに、あらゆる大企業にとっての最重要課題となっています。生成AIは企業にも社員にも多くのメリットをもたらします。テクノロジーの利用範囲を広げながら、必要なガイドラインを整備し、ヒューマンセントリックなアプローチを取ることが、職場における信頼感醸成のカギとなります。生成AIの取り組みを加速する際には、組織全体で持続可能性が優先されなければなりません」

ハイテク業界が生成AIの統合をリード
生成AIが全体として好影響をもたらすと確信している経営幹部は、ハイテク業界で最も多く（84%）、同業界の約7%の企業が試験導入しており、18%が一部拠点や業務で生成AIを使用しています。活用事例の上位2位は詳細な形状の3Dモデリングと予知保全でした。

業界を問わず全体で、経営幹部の過半数以上（67%）が、生成AIが使用される可能性がもっとも高い部門としてIT部門をあげています。特にハイテク業界で顕著な傾向が見られ、生成AIをITシステムに導入している、または導入する予定があると答えた経営幹部は（86%）に上りました。その他、営業（54%）、マーケティング・広報（48%）で利用価値があるとされています。

生成AIの台頭により、新しい職務が、スキルアップへの投資が必要となる
69%の企業が、生成AIがプロジェクトのコンセプトや初期設計を担うようになり、従業員の役割はアイディアの考案やクリエイティブな業務から、確認や改良にシフトしていくと考えています。これは消費者にも共通しており、70%が生成AIにより業務効率が向上し、ルーチンワークから解放され、戦略面に注力できるようになると回答しています2。

本レポートによると、経営幹部の69%が、今後、AI監査人やAI倫理などの新しい職務が生まれると考えており、これに伴い68%が、業務にテクノロジーを統合していくために、スキルアップやクロストレーニングへの多額な投資が必要だとしています。

大多数の企業が、持続可能な生成AIの必要性を理解している
約80%の企業が、生成AIを持続可能な方法で導入・拡大することの重要性を認識しています。また78%が生成AIが従来のITプログラムよりもカーボンフットプリントを増加させる可能性を認識しています。一方、AIモデルのトレーニングを自社で行う予定のある企業（8%）の過半数が、環境負荷を低減するための措置を講じており、持続可能性に向けたより具体的な取り組みの必要性が強調されました。

日本企業の経営幹部に対する調査結果：
日本企業の38%が、生成AI専門部署を立ち上げ、予算を確保している
今後1年以内に生成AI専門部署の立ち上げや予算の確保を予定している企業が、世界では49%であるの対し日本は55%
日本の経営幹部の72%が、生成AIに指令を出すプロンプトライターなどの新しい職業が生まれると考えている
生成AIには潜在リスクを上回るメリットがあると答えた回答者は64%にとどまる
生成AIアルゴリズムからの出力結果を説明できないとする企業は、世界では37%に対し日本では42%

調査方法
本レポートは、キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートが米国、欧州、アジア太平洋の13か国（英国、米国、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、ノルウェー、シンガポール、スペイン、スウェーデン）の生成AI活用に関心のある1,000企業を対象に実施した調査に基づいています。本調査と並行して10人の業界エグゼクティブとの詳細なインタビューを実施しました。調査対象の企業の大半（99%）が年間売上高10億ドル超、過半数（55%）が50億ドル超の企業です。

［1］ナレッジワーカーは、知的才能や専門性を活かして各分野で価値を提供する専門家と定義。認知能力、問題解決力、専門知識を活用。
［2］キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートのレポート「Why Consumers Love Generative AI」（2023年6月）による

キャップジェミニについて
キャップジェミニは、テクノロジーの力を活用し、クライアントのパートナーとして、企業のビジネス変革・業務改革を支援するグローバルリーダーです。「テクノロジーの力で人々のエネルギーを解き放ち、インクルーシブで持続可能な未来を実現する」というパーパスを共有し、事業活動に取り組んでいます。キャップジェミニ・グループは、50か国以上、約36万人の使命感あふれる多様性に富んだチームメンバーから成る組織です。55年にわたり培ってきた高い専門性と業界における知見を活かし、クラウド、データ、AI、コネクティビティ、ソフトウェア、デジタルエンジニアリング、プラットフォームなど、急速に進化する革新的な術を強みとしています。戦略・設計から運用まで幅広いビジネスニーズに対応し、クライアントからの厚い信頼をいただいています。2022年のグループの売上は220億ユーロです。
Get the Future You Want - 望む未来を手に入れよう | www.capgemini.com

キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートについて
キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートは、デジタル全般に関するキャップジェミニ社内のシンクタンクです。デジタル技術が従来型の大企業に及ぼす影響についての調査レポートを発行しています。キャップジェミニの、グローバルな専門家ネットワークを活用し、アカデミアやテクノロジー企業と緊密に連携しています。インド、シンガポール、英国、米国に研究専門拠点を有します。最近では、独立系アナリスト企業によるリサーチ品質の調査で世界第1位にランキングされました。
詳しくはhttps://www.capgemini.com/researchinstitute/をご覧ください。

世界の消費者の73%が「生成AIによるコンテンツを信頼する」と回答

キャップジェミニ — Wed, 26 Jul 2023 13:10:00 +0900

世界の消費者の73%が「生成AIによるコンテンツを信頼する」と回答

消費者は「ファイナンシャル・プランニング、医療診断、人間関係のアドバイスに生成AIを活用したいと考えている」ことが、キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートの最新レポートで明らかに。

2023年7月20日、東京発 - 本最新レポートによると、消費者の過半数（51%）が「生成AIの最新トレンドを認知しており、生成AIツールを利用したことがある」と回答しています。第一世代の生成AIツールは、あらゆる年齢層、地域で非常に広く一様に普及しており、団塊の世代を含む全世代の過半数が「生成AI技術を利用したことがある」と答えています。これは、キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートの最新レポート「Why consumers love generative AI（生成AIが消費者に好まれる理由）」で明らかにされたものです。本レポートでは、世界の消費者が生成AIアプリケーションをどのように利用し、そしてそれが未来のデジタル社会を加速するキーとなり得るかを詳細に調査しています。

生成AIを頻繁に利用する消費者は、チャットボット、ゲーム、検索での使用の満足度が最も高く、個人の日常的な活動においても生成AIプラットフォームを使用しています。回答者の過半数（53%）が、ファイナンシャル・プランニングに生成AIを活用したいと回答しています。世界では、消費者の67%が、医療診断やアドバイスを受ける際に生成AIが役立つとし、63%がより精密で効率的な創薬における生成AIの活用に期待感を示しました。また、人間関係、人生設計、キャリア設計に関して生成AIのアドバイスを求めたいと回答した消費者が3分の2（66%）を占め、特に団塊の世代で最も割合が高くなりました（70%）。

生成AIの倫理的懸念や悪用に関する消費者の認知度は低い
サイバー攻撃やディープフェイクの可能性に対する、消費者のリスク認知度は低い結果となりました。半数近く（49%）の消費者が、生成AIがフェイクニュースの作成に利用される可能性があることには関心を示しておらず、フィッシング攻撃を懸念する回答者はわずか34%にとどまりました。生成AIの倫理的懸念に対する消費者の認知度も低く、著作権の問題に懸念を示したのは33%にとどまり、競合他社の製品の設計や成分の複製に生成AIアルゴリズムが利用される可能性に懸念を示した回答者はさらに少数となりました（27%）。

キャップジェミニのInsights & Data Global Business LineのCEOでグループ執行委員会の委員でもあるNiraj Pariharは次のように述べています。「生成AIに対する世界の消費者の認知度はかなり高く、非常に広く普及していますが、この技術の仕組みやそれに伴うリスクへの理解はまだ非常に低い状況です。規制が重要である一方で、ビジネスパートナーやテクノロジーパートナーもまた、啓発に取り組み、生成AIの倫理や悪用に関する懸念に対処するセーフガードを確立する重要な役割を担っています。例えば、当社の役割は、クライアントが誇大広告に惑わされることなく、倫理的な枠組みの中で固有のビジネスニーズに最適な形で生成AIを活用できるよう支援することです。生成AIはそれ自体が、『インテリジェント』なのではありません。インテリジェンスを引き出すのは、生成AIツールのサポートを受ける人間の専門家です。ですから、どのようなAIであっても、アウトプットの品質を保証するために、人間がAIの周辺に構築するセーフガードこそが成功の鍵となります」

消費者の70%は新製品や新サービスのオススメ機能を求めている
半数近く（43%）の消費者が、企業の顧客対応に、生成AIの全面的な導入を求めており、半数が、高度な没入型のインタラクティブ体験の可能性に期待しています。すでに70%の消費者が新製品や新サービスを探す際に生成AIツールを活用しており、半数以上（64%）が生成AIツールが薦める商品の購入に前向きな姿勢を示しており、企業にとっての商機となっています。年齢層による顕著な差はなく、67%が、特にカスタマイズされたファッションやホームインテリアを推奨する生成AIの能力に大いに期待しています。

キャップジェミニのAIラボ「AI Futures Lab」で具体的なビジネスインパクトを生み出す
キャップジェミニは、特にライフサイエンス、消費財、小売、金融サービスの分野でクライアント固有のビジネスニーズに対応するために、クライアントとともにAIや生成AIに取り組んでいます。「AI Futures Lab」を通してキャップジェミニは、クライアントが、信頼性の高い、安全で倫理的な枠組みの中で生成AIの可能性を活かし、具体的なビジネスインパクトを実現できるよう、クライアントの個別のニーズに合ったソリューション開発に注力しています。

「AI Futures Lab」は、キャップジェミニの、世界中の様々な部門から集結した、AIのエキスパートで構成される専門チームです。テクノロジーの進化を追求し、クライアントに最適な生成AIのユースケースの研究・適用に取り組んでいます。「AI Futures Lab」ではアセット、啓発、AI領域における今後ますます深化するキャップジェミニの専門知識、クライアントに提供する価値を創造し、ご提供してまいります。

日本の消費者に対する調査結果：
生成AIの最新トレンドを認知しており、ChatGPTやDALL-Eなどのツールを利用したことがある消費者の割合は、世界では51%、日本では57%
日本の消費者の72%が、生成AIによるコンテンツを信頼
日本の消費者の63%が、生成AIの推奨に基づく購入に前向き
日本の消費者の66%が、人間関係やキャリアプランについて生成AIツールのアドバイスを求めたいと回答

調査方法
本レポートは、キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートが米国、欧州、アジア太平洋の13か国（英国、米国、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、ノルウェー、シンガポール、スペイン、スウェーデン）の18歳以上の消費者1万人を対象に実施した定量調査に基づいています。生成AIに関する消費者の意識についてソーシャル分析と検索分析を、2022年4月〜2023年3月（検索分析）と2022年10月〜2023年4月（ソーシャル分析）の期間に実施しました。

データ集計ツールにはGoogle Keyword Plannerデータ、Talkwalker、デスクリサーチなどを使用しています。SNSやフォーラムなどのデータソースは、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、ノルウェー、シンガポール、スペイン、スウェーデン、英国、米国を含む国々をカバーする複数言語（英語、イタリア語、日本語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、オランダ語、ポルトガル語、スウェーデン語）で調査しました。

キャップジェミニについて
キャップジェミニは、テクノロジーの力を活用し、クライアントのパートナーとして、企業のビジネス変革・業務改革を支援するグローバルリーダーです。「テクノロジーの力で人々のエネルギーを解き放ち、インクルーシブで持続可能な未来を実現する」というパーパスを共有し、事業活動に取り組んでいます。キャップジェミニ・グループは、50か国以上、約36万人の使命感あふれる多様性に富んだチームメンバーから成る組織です。55年にわたり培ってきた高い専門性と業界における知見を活かし、クラウド、データ、AI、コネクティビティ、ソフトウェア、デジタルエンジニアリング、プラットフォームなど、急速に進化する革新的な術を強みとしています。戦略・設計から運用まで幅広いビジネスニーズに対応し、クライアントからの厚い信頼をいただいています。2022年のグループの売上は220億ユーロです。
Get the Future You Want - 望む未来を手に入れよう | www.capgemini.com

キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートについて
キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートは、デジタル全般に関するキャップジェミニの社内シンクタンクです。デジタル技術が従来型の大企業に及ぼす影響についての調査レポートを発行しています。キャップジェミニの、グローバルな専門家ネットワークを活用し、アカデミアやテクノロジー企業と緊密に連携しています。インド、シンガポール、英国、米国に研究専門拠点を有します。最近では、独立系アナリスト企業によるリサーチ品質の調査で世界第1位にランキングされました。詳しくはhttps://www.capgemini.com/researchinstitute/をご覧ください。

キャップジェミニ、ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングを買収へ

キャップジェミニ — Mon, 26 Jun 2023 20:00:00 +0900

2023年6月23日
キャップジェミニ
【2023年6月23日、パリ発】キャップジェミニは本日、日本の大手クラウド&デジタルサービスプロバイダーである株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングの買収に関する株式売買契約 (SPA) を締結したことを発表しました。本買収によりキャップジェミニは、日本国内で展開するクラウド&デジタルインテグレーションのケイパビリティを強化し、クライアントのエンドツーエンドの要望に応えてまいります。

株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングは、2002年の創業で東京に本社を置き、500名超の高度なスキルを持つプロフェッショナルな従業員を擁します。アジャイルかつ効率的な開発手法を用いて、顧客が抱える最も複雑な経営課題の解決を可能にしています。クラウドインテグレーション関連の各種サービスに注力し、海外や国内の有名ブランドを含むクライアントのデジタルトランスフォーメーション・ジャーニーを支援しています。

キャップジェミニ株式会社 (日本法人) 代表取締役会長兼グループエグゼクティブコミッティのメンバーである殿村真一のコメント：「キャップジェミニは、ビジネスならびにテクノロジートランスフォーメーションのパートナーとして、お客さまから厚いご信頼をいただいております。ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングの買収は、日本の顧客に対する当社のサービス提供能力を強化するもので、お客さまは柔軟性とサステナビリティのあらゆるベネフィットを享受しながら、クラウドでビジネス全体を運営できるようになります。今般の買収は、日本およびAPACリージョンに投資するという当グループのコミットメントを明確に示すものです。ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングの皆さんを当社チームにお迎えできることを、とても嬉しく思っています」

株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング代表取締役社長である杉山健のコメント：「両社はとても良い相互補完の関係にあります。この度の買収によって、クライアントはもちろんのこと、従業員も恩恵を受けることになります。当社の強みであるクラウド&デジタルの高度な専門性は、キャップジェミニの日本におけるサービスポートフォリオを拡充するものです。他方、キャップジェミニが提供する大規模かつ幅広い領域のエンドツーエンドのサービスによって、当社のクライアントに高付加価値をお届けできるようになります。また当社では、従業員が個々の可能性を最大限に引き出せる環境を提供することを常に最優先してきました。キャップジェミニ・グループの一員となることで、従業員に多くの新しいチャンスが拓かれ、キャリアをグローバルに拡大・発展できるものと確信しています」

買収の手続きは、外資規制に関する書類の提出・承認を含む、通常の停止条件を前提としており、今後、数か月以内に完了する見込みです。

キャップジェミニについて
キャップジェミニは、テクノロジーの力を活用し、クライアントのパートナーとして、企業のビジネス変革・業務改革を支援するグローバルリーダーです。「テクノロジーの力で人々のエネルギーを解き放ち、インクルーシブで持続可能な未来を実現する」というパーパスを共有し、事業活動に取り組んでいます。キャップジェミニ・グループは、世界50か国以上、約36万人の使命感あふれる多様性に富んだチームメンバーから成る組織です。55年にわたり培ってきた高い専門性と業界への知見を活かし、クラウド・データ・AI・コネクティビティ・ソフトウェア・エンジニアリング・プラットフォームなど、急速に進化する革新的な技術を強みとしています。戦略・設計から運用まで幅広いビジネスニーズに対応し、クライアントからの厚い信頼をいただいています。2022年のグループの売上は220億ユーロです。
Get the Future You Want -望む未来を手に入れよう | https://www.capgemini.com/jp-jp/

キャップジェミニ、2023年第1四半期、10％を上回る成長率を発表

キャップジェミニ — Wed, 10 May 2023 10:00:00 +0900

キャップジェミニ、2023年第1四半期、10％を上回る成長率を発表

・収益は57億2,900万ユーロ、現行為替レートで10.9％、恒常為替レートで10.7％増*
・受注高58億6700万ユーロ、恒常為替レートで6.5％増

【2023年 5月４日、パリ発】 – キャップジェミニ・グループは、2023年第1四半期の決算発表を行い、収益は現行為替レートで前年同期比10.9%増、恒常為替レート*で10.7%増の57億2,900万ユーロと発表しました。

キャップジェミニ・グループCEOのAiman Ezzatは次のように述べています。「『状況を静観する』姿勢のクライアントもあるなど依然として緊迫した経済環境の中で、当社は予想を上回る非常に良いスタートを切ることができました。当社市場で観察された傾向は、2023年の想定シナリオと一致しています。この業績は、当社モデルのアジリティとレジリエンス、そして戦略の妥当性を示すものです。各業界に特化した付加価値の高いソリューションを提供し、クライアントのビジネスとテクノロジートランスフォーメーションにおける戦略的パートナーとしての役割を、引き続き強化してまいります。

さらに、社員のスキル向上とサービスポートフォリオ増強のための投資を継続します。テクノロジーならびに業界におけるケイパビリティを拡充し、デジタルかつ持続可能な経済への変革を目指すクライアントの、ビジネスニーズに対応しています。このため、ネットゼロ戦略、クリーンテック、循環型経済、バイオダイバーシティなど、重要事項に関するサステナビリティトレーニングを強化しています。また、特に当社の新しい「Generative AI Lab」を通じて、AIの最適なユースケースを探求しています。

堅調な第1四半期により、通期の成長見通しへの自信を一層深めており、目標レンジの中間点あるいはそれ以上を見込んでいます」

2023年初頭もモメンタムは引き続き堅調で、2023年第1四半期の収益は、為替変動の影響を除いた実質ベースの伸び*で10.7％増となりました。本業による伸び（グループスコープと為替レート調整後）は、10.1％増となり、高い比較基準において、減速は想定以上に限定的なものとなりました。
厳しい経済環境が続く中での、この業績は主に、インテリジェントインダストリーおよびカスタマーファースト分野における当グループの高付加価値なサービス提供の強みによるものです。

地域別事業概況
2023年第1四半期も、グループのほぼ全地域において、引き続き恒常為替レートで2桁成長を記録しました。
英国ならびにアイルランド地域（2023年第1四半期におけるグループ収益の12％）の収益は、製造業と消費財部門の力強い成長、金融サービス部門と公共部門の堅調な業績にけん引され、恒常為替レートで13.9％増となりました。
その他の欧州地域（グループ収益の31％）も引き続き好調で、製造業、公共部門、金融サービス、TMT（テレコム、メディア、テクノロジー）、エネルギー・公益事業が2桁成長を達成し、恒常為替レートで13.8％増となりました。
フランス（グループ収益の20％）の収益は、製造業、金融サービス、消費財、公共部門の力強い伸びに後押しされ、恒常為替レートで12.4％増の、好調な事業活動を展開しました。
北米地域（グループ収益の29％）は、恒常為替レートで6.1％増と比較的緩やかな成長を記録しました。製造業とサービス業が特に好調であった一方、金融サービス業と消費財は他の地域に比べ低い成長率となりました。また、TMTセクターはわずかに減少しました。
最後に、アジア太平洋およびラテンアメリカ地域（グループ全体の8％）の収益は、恒常為替レートで8.4％増となりました。主に金融サービス、製造、消費財の各セクターが、アジア太平洋地域の強力なモメンタム（現在では実質的にオーガニック）をけん引しました。

ビジネス別事業概況
グループの全ビジネスラインが、恒常為替レートで10%を上回る、あるいはそれに近い成長率を記録しました。

戦略＆トランスフォーメーションサービス（2023年第1四半期グループ収益の9％）とアプリケーション＆テクノロジーサービス（グループ収益の62％、キャップジェミニの中核事業）の総収益*の成長率はそれぞれ、恒常為替レートで15.6％増、10.7％増となりました。この強力なモメンタムは、想定通り2022年度比で減速したものの、グループのクライアントが戦略的なデジタルトランスフォーメーションプロジェクトに優先的に取り組んでいることを反映しています。

オペレーション＆エンジニアリング
総収益（グループ収益の29%）は、全事業において持続的な活動レベルを維持し、主にエンジニアリングサービスの堅調なモメンタムと、インフラストラクチャおよびクラウドサービスの堅固な成長に支えられ、恒常為替レートで9.2%の伸びとなりました。

従業員数
2023年3月31日現在、グループ総従業員数は35万7,000人で、前年同期比5％増となりました。オフショアセンターの従業員は20万7,300人で、総従業員数の58％に相当し、4％増となっています。

受注高
2023年第1四半期の受注高は58億6,700万ユーロとなり、特に高い比較基準に対して、恒常為替レートで前年同期比6.5%増（2022年第1四半期の26%増）、BBレシオは2017年以来の平均を上回る1.02となっています。

見通し
2023年のグループの財務目標は以下のとおりです。
成長率、恒常為替レ―トで4%～7%増
営業利益率13.0% ～ 13.2%
本業によるフリーキャッシュフロー約18億
本業によらない活動が成長目標にもたらす寄与率は、目標範囲の下限で0.5ポイント、上限で1.0ポイントとします。

電話会議
CEOのAiman Ezzat、CFOのCarole Ferrand、COOのOlivier Sevilliaが、本日パリ時間（中央ヨーロッパ標準時）午前8時00分に開催する英語での電話会議で、本プレスリリースを発表します。この電話会議の模様は、以下のリンクからインターネットで中継されます。1年間は再生が可能です。
本発表に関連するすべての文書は、キャップジェミニの投資家向けWebサイトhttps://investors.capgemini.com/en/ に掲載予定です。

暫定カレンダー
2023年5月16日 - 株主総会
2023年7月28日 - 2023年上期の実績

承認を求める株主総会に提出される配当金の支払いスケジュールは、以下のとおりです。
2023年5月30日 - Euronextパリの配当落ち期日
2023年6月1日 - 配当金の支払い

免責条項
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれる場合があります。このような記述には、将来の財務実績、出来事、事業、サービス、製品開発に関する計画、目標、意図または期待（あるいはその両方）についての予測、推定、仮定、記述、および将来の業績や出来事に関する記述が含まれる場合があります。将来の見通しに関する記述は一般的に、「予想する」、「予期する」、「考えている」、「方針である」、「推定する」、「予定する」、「見積もる」、「可能性がある」、「～だろう」、「～のはずである」あるいはこれらの否定語や同様の表現で区別されます。キャップジェミニの経営陣は、現時点ではこのような将来の見通しに関する記述に反映されている予測が妥当であると考えていますが、将来の見通しに関する記述は、さまざまなリスクや不確実性（キャップジェミニのWebサイトで入手可能なキャップジェミニの統括的な登録文書で特定されるリスクを含むがこれに限定されない）の影響を受けることに投資家の方は注意してください。これらは将来の出来事に関するものであり、発生する可能性がある、または発生する可能性がない将来の状況に依存しており、その多くは予測が困難で通常はキャップジェミニが制御できないものであるためです。実際の業績や展開は、将来の見通しに関する記述によって明示的、黙示的、または予測的に示されたものとは大きく異なる可能性があります。将来の見通しに関する記述は、将来の出来事や結果について意図したり、保証や安心を与えたりするものではありません。適用法令で義務付けられる場合を除き、キャップジェミニは将来の見通しに関する記述を更新または修正する義務を負いません。

本プレスリリースには、フランス、米国、またはその他の法域における証券の販売または投資の勧誘は含まれておらず、またそのような行為が示されるものではありません。

キャップジェミニについて
キャップジェミニは、テクノロジーの力を活用し、クライアントのパートナーとして、企業のビジネス変革・業務改革を支援するグローバルリーダーです。「テクノロジーの力で人々のエネルギーを解き放ち、インクルーシブで持続可能な未来を実現する」というパーパスを共有し、事業活動に取り組んでいます。キャップジェミニ・グループは、世界50か国以上、約36万人の使命感あふれる多様性に富んだチームメンバーから成る組織です。55年にわたり培ってきた高い専門性と業界への知見を活かし、クラウド・データ・AI・コネクティビティ・ソフトウェア・エンジニアリング・プラットフォームなど、急速に進化する革新的な技術を強みとしています。戦略・設計から運用まで幅広いビジネスニーズに対応し、クライアントからの厚い信頼をいただいています。2022年のグループの売上は220億ユーロです。
Get the Future You Want -望む未来を手に入れよう | https://www.capgemini.com/jp-jp/

* *
*

付録1

事業区分
戦略＆トランスフォーメーションには、戦略、イノベーション、トランスフォーメーションのすべてのコンサルティングサービスが含まれます。
アプリケーション＆テクノロジーは、「アプリケーションサービス」とその関連活動、特にローカルなテクノロジーサービスを提供しています。
オペレーション＆エンジニアリングは、その他のすべてのグループ事業を網羅します。これらは、ビジネスサービス（ビジネス・プロセス・アウトソーシングとトランザクションサービスを含む）、すべてのインフラストラクチャとクラウドサービス、およびR&Dとエンジニアリングサービスで構成されます。

定義
収益における既存事業成長率や本業の伸び（同じ尺度で測定した売上高の伸び）は、グループの組織・規模や為替レートがこれまで通りだった、と想定して算出した成長率です。グループの範囲と使用される為替レートは、報告された期間のものです。報告期間中の為替レートは、恒常為替レートでの成長率の算出にも使用されます。

事業部毎の活動性向を見極めるに当たっては、営業成績に関する社内ルールにのっとり、恒常為替レートでの成長率を総売上高（事業部間の精算と消し込み前の金額）に基づいて算出しました。当グループでは、これが事業別の活動水準を表す代表的な指標と考えています。事業の変化に伴う契約件数の増加により、納品に対してさまざまな事業の専門知識が必要となるため、事業間フローが増加します。

営業利益率は当グループの主要な業績指標の1つです。これは収益と営業コストとの差と定められています。営業利益率は、企業結合で認識された無形固定資産の償却、従業員に付与された株式の公正価値の遅延認識に起因する費用（社会保障負担や事業主負担を含む）、さらにのれん減損、負ののれん、連結会社や事業の売却に伴うキャピタルゲインまたはキャピタルロス、グループの経営陣により承認された詳細な正式計画に基づくリストラコスト、グループが取得した企業の買収および統合にかかるコスト（存在条件を構成するアーンアウトを含む）、確定給付年金制度の縮小、精算、移転の影響などの経常外収益および費用を含む「その他の営業利益および費用」の前に算出されます。
標準化純利益は、「その他の営業利益および費用」で認識された項目の影響を調整した年間利益（グループ持ち分）に相当し、実効税率を用いて算出した税引き後の金額です。標準化後の一株当たり利益は、基本的1株当たり利益と同様に算出されます（希薄化を除く）。

本業によるフリーキャッシュフローは、事業運営によるキャッシュフローから有形固定資産・無形固定資産の取得（処分後の正味）とリース負債の返済を差し引いたものに等しく、純利息コストに関連する現金持ち出し分を調整したものです。

純負債（または純現金収入）は、（1）連結キャッシュフロー計算書に表示されている現金および現金等価物（短期投資および銀行現金）から当座貸越勘定を控除し、さらに（2）現金管理資産（その特性により連結財政状態計算書に区分表示されている資産）を含み、（3）短期・長期借入金を控除したものです。また、（4）借入金、インターカンパニーローン、自己株式に関連するヘッジ手段の影響も考慮されています。

地域別実績

事業別実績

【本件に関するお問い合わせ】
キャップジェミニ株式会社
マーケティング&コミュニケーションズ
メール：marketingjapan.jp@capgemini.com　　
電話（代表）：03-6635-8460

* （*）が付いている用語および代替業績指標は、このプレスリリースの付録で定義および調整されています。
[ 1 ]付録では、四捨五入の調整により、一部の総額が総和と一致しない場合があります。

キャップジェミニ、11年連続でエシスフィアの「世界で最も倫理的な企業」に認定

キャップジェミニ — Mon, 03 Apr 2023 11:30:00 +0900

キャップジェミニ株式会社

キャップジェミニ、11年連続でエシスフィアの「世界で最も倫理的な企業」に認定最高水準の倫理、コンプライアンス、ガバナンスの実践において
卓越したビジネスインテグリティを実証する企業を選定

【2023 年 3 月 13 日パリ発】 – キャップジェミニは、倫理的なビジネス慣行の基準を定義し推進する世界的リーダーであるエシスフィアより、2023 年「世界で最も倫理的な企業」の 1 社に認定されました。
2023 年には、19か国、46業界から135 社が選ばれました。キャップジェミニは11年連続の認定となります。「ビジネス倫理基準」に示されるコアバリューに根ざした当社グループの強力な倫理的文化が改めて評価されました。

キャップジェミニ Ethics and Global Industriesグループ責任者兼執行役員のJerome Simeonは、次のように述べています。「私たちはクライアントから信頼されるビジネスパートナーとして、また50か国36万人の組織の一員として、倫理的なリーダーそしてロールモデルとなることを目指しています。11年連続となるこの度の『世界で最も倫理的な企業』認定は、毎日の業務の中で倫理的な選択をしてグループの価値観を実践している全従業員の努力の結集が評価されたものです。日々の倫理的な選択の一つひとつが、当社の倫理的文化を醸成し、皆が望む未来を手に入れることに繋がっているのです」
　
エシスフィアCEOのErica Salmon Byrne氏は次のように述べています。「倫理は大切です。強固なプログラムと実践を以ってビジネスインテグリティにコミットする組織では、従業員に求められる基準と期待が高まるばかりでなく、より優れた長期的なパフォーマンスを実現できます。「『世界で最も倫理的な企業』の認定企業が献身的に、ステークホルダーに真の影響をもたらし、価値観に基づく模範的なリーダーシップを発揮していることに、いつも感銘を受けます。『世界で最も倫理的な企業』コミュニティにおいて、11年連続の地位を獲得したキャップジェミニにお祝いを申し上げます」

倫理とパフォーマンス
2023年のエシスフィア・インデックスは、今年「世界で最も倫理的な企業」に認定された上場企業で構成されており、過去5年間で、大企業によって構成される指標を13.6ポイント上回りました。

評価方法、スコアおよび認定企業
エシスフィア独自の Ethics Quotient® に基づいた「世界で最も倫理的な企業」の評価プロセスには、文化、環境および社会慣行、倫理およびコンプライアンス活動、ガバナンス、多様性、および強力なバリューチェーンをサポートする取り組みに関する200以上の質問が含まれます。このプロセスは、さまざまな業界や世界中の組織の主要な慣行を把握し体系化するための運用フレームワークとして機能します。

今年の認定企業一覧は、「世界で最も倫理的な企業」のウェブサイトをご覧ください。
https://worldsmostethicalcompanies.com/honorees

エシスフィアについて
エシスフィアは、企業の社格、市場の信頼、ビジネスの成功を促進する倫理的なビジネス慣行の基準を定義し、推進するグローバルリーダーです。企業の社格の向上を支援する、データドリブンなインサイトを用いた中核的な倫理基準の測定・定義に深い専門知識を有します。World's Most Ethical Companies® 認定プログラムを通じて優れた業績を称え、Business Ethics Leadership Alliance (BELA) で業界専門家のコミュニティを提供し、Ethisphere Magazineでは倫理のトレンドとベストプラクティスを紹介しています。また、データドリブンな評価、ガイダンス、および比類のないデータのベンチマークにより、ビジネスパフォーマンスの向上を支援しています。Culture Quotientデータセットは、倫理的文化に焦点を当て、世界200 万人以上の従業員から回答を収集していることを特徴としています。Ethics Quotientデータセットには、「世界で最も倫理的な企業」の倫理、コンプライアンス、社会、ガバナンスの実践に焦点を当てた200以上のデータポイントが含まれています。詳細については、https://ethisphere.comをご覧ください。

キャップジェミニについて
キャップジェミニは、テクノロジーの力を活用し、クライアントのパートナーとして、企業のビジネス変革・業務改革を支援するグローバルリーダーです。「テクノロジーの力で人々のエネルギーを解き放ち、インクルーシブで持続可能な未来を実現する」というパーパスを共有し、事業活動に取り組んでいます。キャップジェミニ・グループは、世界50か国以上、36万人の使命感あふれる多様性に富んだチームメンバーから成る組織です。55年にわたり培ってきた高い専門性と業界への知見を活かし、クラウド・データ・AI・コネクティビティ・ソフトウェア・エンジニアリング・プラットフォームなど、急速に進化する革新的な技術を強みとしています。戦略・設計から運用まで幅広いビジネスニーズに対応し、クライアントからの厚い信頼をいただいています。2022年のグループの売上は220億ユーロです。
Get the Future You Want -望む未来を手に入れよう | https://www.capgemini.com/jp-jp/

ジョニー・ウィルキンソン氏、キャップジェミニの「ラグビーグローバルアンバサダー」に就任

キャップジェミニ — Wed, 29 Mar 2023 14:00:00 +0900

キャップジェミニ株式会社
ジョニー・ウィルキンソン氏、
キャップジェミニの「ラグビーグローバルアンバサダー」に就任

【2023年3月9日、パリ発】 – キャップジェミニは、「ラグビーワールドカップフランス大会」のワールドワイドパートナーならびにデジタルトランスフォーメーションパートナーです。当社は本日、ラグビー界のレジェンド、ジョニー・ウィルキンソン氏とのパートナーシップを発表しました。キャップジェミニとジョニーは、スポーツにおける持続可能な取り組みに対する価値観と情熱を共有しています。グローバルブランドアンバサダーとして、ラグビーワールドカップへの道のりを共に歩んでいきます。

＜キャップジェミニラグビーグローバルアンバサダー、ジョニー・ウィルキンソン氏＞
ラグビーの変革においてキャップジェミニが担う役割の詳細：こちら

当社マーケティング＆コミュニケーションズ最高責任者兼グループ経営委員会メンバーのVirginie Regis は次のように述べています「キャップジェミニは、結束・イノベーション・変革を促進するためにスポーツに協賛しています。このことはジョニー・ウィルキンソン氏がラグビーのアンバサダーとして、またビジネスマンとしてどのように活動しているかということにも関わっています。ジョニーはラグビーワールドカップ優勝チームでプレーし、フランスのトゥーロンではヨーロピアンカップで２度の優勝を成し遂げました。またピッチの内外で持続可能な活動に情熱を注いでいます。彼のアンバサダー就任は、キャップジェミニにとって自然な選択でした。彼はラグビーのグローバルアンバサダーとして、テクノロジーとイノベーションを通じてスポーツを変革するというキャップジェミニのビジョンを明確に伝えてくれることでしょう」

ジョニー・ウィルキンソン氏は次のように述べています。「キャップジェミニは、変革が人類全体に長期的な利益をもたらすという信念をもって事業活動に取り組んでいる組織です。個人の成長、スポーツまたビジネスの未来全般について、私はこの信念に共感しています。ワールドラグビーが取り組むスポーツの変革をキャップジェミニは積極的な役割を担い、支援しています。それは『ラグビーワールドカップ2023フランス』に極めて重要なテクノロジーソリューションを提供したり、ラグビー界の女性リーダーたちにインクルーシブな道筋を拓いたり、あるいはワールドカップの運営に持続可能性を取り込むといった支援です。ラグビーワールドカップへの道のりをキャップジェミニと共に歩み、キャップジェミニの画期的な仕事にスポットライトを当てていけることを、とても楽しみに思っています」

キャップジェミニは、ワールドラグビー（ワールドラグビーにデジタルトランスフォーメーションパートナーならびに女子ラグビーグローバルパートナーとして協賛）と、そのもっともメジャーなほぼ全ての男子・女子国際大会の両方（男子「ラグビーワールドカップ2023」、女子「ラグビーワールドカップ2021(2022年開催)」、「ラグビーワールドカップ2025」）に協賛している初のワールドワイドパートナーです。HSBCワールドラグビーセブンズシリーズにも協賛しています。

キャップジェミニ、ラグビーへの30年の情熱
当社におけるラグビーの伝統は、グループ創業者・故セルジュ・カンプを起源とします。セルジュは生涯、ラグビーのファンであり、スポーツの支援者でした。30年前、フランス国内のラグビークラブへの支援を開始したキャップジェミニは、フランスで開催された「ラグビーワールドカップ2007」でオフィシャルテクノロジー＆コンサルティングスポンサーを務めました。

キャップジェミニは、50か国以上に拠点を有するグローバル企業です。私たちの拠点は、イングランド、スコットランド、ウェールズ、アイルランド、フランス、イタリア、アルゼンチン、日本、オーストラリアそして昨年10月に「女子ワールドカップ」が開催されたニュージーランドなど、ラグビー人気の高い国々にも広がっています。キャップジェミニ・グループは、今後も男女を問わず世界各国でラグビーの普及に努めてまいります。

キャップジェミニについてキャップジェミニは、テクノロジーの力を活用し、クライアントのパートナーとして、企業のビジネス変革・業務改革を支援するグローバルリーダーです。「テクノロジーの力で人々のエネルギーを解き放ち、インクルーシブで持続可能な未来を実現する」というパーパスを共有し、事業活動に取り組んでいます。キャップジェミニ・グループは、世界50か国以上、36万人の使命感あふれる多様性に富んだチームメンバーから成る組織です。55年にわたり培ってきた高い専門性と業界への知見を活かし、クラウド・データ・AI・コネクティビティ・ソフトウェア・エンジニアリング・プラットフォームなど、急速に進化する革新的な技術を強みとしています。戦略・設計から運用まで幅広いビジネスニーズに対応し、クライアントからの厚い信頼をいただいています。2022年のグループの売上は220億ユーロです。
Get the Future You Want - 望む未来を手に入れよう | https://www.capgemini.com/jp-jp

キャップジェミニ、2022年も記録的な業績を達成

キャップジェミニ — Fri, 17 Mar 2023 16:00:00 +0900

キャップジェミニ株式会社
キャップジェミニ、2022年も記録的な業績を達成

·   収益は219億9,500万ユーロ、21.1%増
·   会計年度の為替変動の影響を除いた実質ベースの伸びは16.6%増、本業による伸び1は15.3%増
·   第4四半期の為替変動の影響を除いた実質ベースの伸びは14.0%増、本業による伸び1は12.8%増
·   営業利益率1は10ベーシスポイント上昇、収益に対して13.0%を達成
·   純利益（グループ持ち分）は34%増、標準化後の一株当たり利益1は25%増
·   本業によるフリーキャッシュフロー[1]*は18億5,200万ユーロ
·   一株当たり3.25ユーロの配当金を提案

【2023年2月21日、パリ発】 – Paul Hermelinが議長を務めるキャップジェミニSEの取締役会が2月20日にパリで開催され、2022年12月31日終了年度のキャップジェミニ・グループの決算書[2]が評価され、採択されました。

キャップジェミニ・グループCEOのAiman Ezzatは次のように述べています。
「当グループにとって今年も記録的な年となり、為替変動の影響を除いた実質ベースの伸びは16.6%、営業利益率1は13.0%となりました。好ましいとは言えない経済環境にもかかわらず、良好なモメンタムで2022年を終えました。その結果、2023年は強固な基盤で臨むことができます。
この優れた業績は、顧客との良好な関係性の強化と、36万人のチームメンバーの卓越した尽力の結果です。

2022年は、イノベーション、デジタルとクラウド、サステナビリティサービスへの投資を加速させました。また、最適な人材を採用するため、当社の魅力の向上に努めました。

ESG公約の一環として、今年は従業員1人当たりの平均研修時間が12%増加し、従業員1人当たりのカーボンフットプリントは2019年比46%減となりました。

過去数年間のグループのトランスフォーメーションにより、当社はバリューチェーン全体で顧客からビジネスとテクノロジーのパートナーとして認識されています。グループは現在、デジタルと持続可能な世界に向けた二重の変革期において戦略的に重要な主要企業と位置付けられています。
顧客との関係をさらに強化し、市場シェアを拡大できると確信しています」

主要な数字
キャップジェミニは今年も堅調な伸びを記録し、業績は2022年の財務目標を上回る、あるいはそれに近いものとなりました。

ウクライナ戦争、インフレ圧力、金利上昇の影響を受けるマクロ経済環境の中、当グループは、特にインテリジェントインダストリーやカスタマーファースト分野で、バリューチェーンの範囲拡大に対応する大企業や組織のデジタルトランスフォーメーションプロジェクトの構造的需要増により伸長しています。

クラウドとデータにおける継続的なモメンタムは、グループの顧客がテクノロジーへの投資を優先していることを反映しています。これらの投資は、業界の高度な専門知識を必要とする高付加価値の戦略プロジェクトの一環として行われることが増えています。

当グループは2022年の収益を219億9,500万ユーロと申告しました。これは2021年の公表値に対して21.1%増となります。為替変動の影響を除いた実質ベースの伸び1は16.6%増で、半期業績公表時に上方修正した2022年の目標範囲である+14%～+15%を上回りました。買収により+1.3ポイントの成長となったため、本業による伸び1（通貨変動やグループ範囲の変動による影響を除く）は+15.3%に達しました。
厳しさが増す経済環境にもかかわらず、第4四半期のモメンタムは予想を上回り、為替変動の影響を除いた実質ベースの伸びは14.0%増、本業による伸びは12.8%増となりました。

2022年の受注高は総額237億1,900万ユーロであり、恒常為替レートで前年比16.8%増となり、年間のBBレシオは1.08となっています。第4四半期の恒常為替レートでの受注高は11.4%増の66億8,500万ユーロに達し、相当するBBレシオは1.16となっています。

営業利益率1は22%増加して28億6,700万ユーロとなり、2021年の12.9%に対し、収益の13.0%となっています。この10ベーシスポイントの改善は、2022年の目標である0～20ベーシスポイントの増加を満たしています。プロジェクトミックスをさらに革新的で創造的な内容にシフトしたことにより、旅費や施設費といった営業経費やグループの人材開発にかかる多額の費用に関するパンデミック後の運用益が十分に相殺されています。

その他の営業利益および費用は、2021年の5億100万ユーロから減少し、4億7,400万ユーロの純費用となっています。その結果、キャップジェミニの営業利益は30%増の23億9,300万ユーロとなり、収益の10.9%となりました。

財務費用は2021年の1億5,900万ユーロに対し、1億2,900万ユーロとなっています。

税金費用は昨年の5億2,600万ユーロに対し、7億1,000万ユーロとなっています。税金費用には、2017年の米国税制改正の経過的影響により、2021年の3,600万ユーロに対し、2022年は7,300万ユーロが含まれます。例外項目を調整した実効税率は2021年の29.2%に対し、28.1%とわずかに減少しています。
そのため純利益（グループ持ち分）は前年比34%増の15億4,700万ユーロ、基本的一株当たり利益は32%増9.09ユーロとなっています。標準化後の一株当たり利益1は11.09ユーロです。経過的税金費用を調整した標準化後の一株当たり利益は、前年比25%増の11.52ユーロです。

本業によるフリーキャッシュフロー1は、2022年の目標である17億ユーロを上回り、18億5,200万ユーロに達しています。

2022年、キャップジェミニは2億400万ユーロを買収に投資しました。また、当グループでは4億900万ユーロ（一株当たり2.40ユーロ）の配当金を支払い、自社株買い計画に8億1,100万ユーロを充当しました。最後に第9回従業員持株プランは大きな成功を収め、従業員の株式資本の持ち株比率は8%以上に維持され、5億800万ユーロの総資本の増加となりました。

取締役会は、2023年5月16日に開催される株主総会において、一株当たり3.25ユーロの配当金の支払いの提言を決定しました。これに対応する配当性向は、グループの分配方針に従い、純利益（グループ持ち分）の35%になります。

地域別事業概況
●通年：
2022年は、ほぼすべての部門に見られた強力な基本モメンタムにより牽引され、グループの全リージョンにおいて恒常為替レートで2桁の成長を記録しました。
北米の収益（グループ収益の31%）は、金融サービス、TMT（テレコム、メディア、テクノロジー）、製造業部門での強力なモメンタムにより牽引され、15.0%増の成長となりました。営業利益率は、2021年の15.9%に対し、15.6%とほぼ安定しています。
英国およびアイルランド地域（グループ収益の12%）は、今年も堅調な伸びを記録し、19.4%増の収益となりました。公共部門は、消費財部門やエネルギーおよび公益事業部門と同様、今回も非常に活発な状態となりました。営業利益率は、2021年に達成した過去最高水準の18.0%を維持しました。
フランス（グループ収益の19%）の収益は、主に製造業部門と、規模は小さいものの消費財部門に牽引され、12.5%増となりました。営業利益率は前年比で190ベーシスポイント改善し、12.1%となりました。
その他の欧州地域（グループ収益の29%）は、製造業部門と消費財部門が大きく貢献し、16.1%増となりました。営業利益率は前年の12.3%から11.6%にわずかに減少しました。
アジア太平洋およびラテンアメリカ地域（グループ収益の9%）の収益は、この地域における2021年のグループ買収と金融サービス部門および製造業部門における既存事業の基本モメンタムが堅調であったことから、30.6%の大幅増となりました。営業利益率は2021年の11.5%に対し、10.6%となっています。

●2022年第4四半期：
成長率は年初来の水準ではわずかに下回ったものの、予測されたとおり、年度末の数か月間は予想を上回りました。このモメンタムは、グループの全地域および主要部門で見られました。

ビジネス別事業概況
●通年：
2022年はグループの全事業分野において、恒常為替レートで2桁の成長率を記録しました。
戦略およびトランスフォーメーション・コンサルティング・サービス（グループ収益の8%）は、顧客の戦略プロジェクトを支援するグループの能力が反映され、総収益は28.2%増となりました。
アプリケーションおよびテクノロジーサービス（グループ収益の63%、キャップジェミニの中核事業）は、バリューチェーンのシェアが拡大する中で大企業や組織によるデジタルトランスフォーメーション需要に牽引され、総収益は18.0%増となりました。
最後にオペレーションおよびエンジニアリングの総収益（グループ収益の29%）は、主にエンジニアリングサービスの堅調なモメンタムと、インフラストラクチャおよびクラウドサービスの堅固な成長に支えられ、13.4%増となりました。

●2022年第4四半期：
第4四半期はグループの全事業分野で、前四半期をわずかに下回るものの、予想を上回る成長率を記録しました。戦略およびトランスフォーメーションサービスとアプリケーションおよびテクノロジーサービスの恒常為替レートはそれぞれ25.4%増、14.4%増となりました。オペレーションおよびエンジニアリングサービスの収益は、恒常為替レートで13.0%増となりました。

従業員数
2022年12月31日現在、グループの総従業員数は35万9,600人です。2022年を通して厳しい状況が続いた熟練労働市場の中での前年比11%増という数字に、才能を発掘してその成長を促すキャップジェミニの人材確保能力が実証されています。
オフショアセンターで勤務する従業員は21万300人で全体の約58.5%を占め、2021年12月比で0.5ポイント上昇しました。

バランスシート
2022年のキャップジェミニのバランスシート構成に変化はほとんどありませんでした。
2022年12月31日時点で、当グループは42億ユーロの現金および現金等価物、現金管理資産を保有していました。68億ユーロの借入金と派生商品の会計報告後のグループの純負債1は2022年12月31日時点で26億ユーロとなり、2021年12月31日時点の32億ユーロと比較して減少しました。

企業の持続可能性
2021年12月に公表したESG（環境、社会、ガバナンス）ポリシーの公約に従い、キャップジェミニは企業の持続可能性の観点から、この1年で大きな進歩を遂げました。
まず、当グループでは2022年にダイバシティ＆インクルージョンの促進に取り組むリーダー企業としての地位を強化しました。特にジェンダーの多様性については、グループの全世界の従業員に占める女性の割合が2年連続で2ポイント以上増加し、業界で最も早速に改善している企業の1社となっています。全従業員に占める女性の割合は、前年度の35.8%に対し、2022年末は37.8%となり、グループの経営幹部の割合は、2021年末の22.4%に対し、24.4%に達しました。また、グループのあらゆる分野でのインターセクショナリティへの取り組みが認められ、EDGE（Economic Dividends for Gender Equality：ジェンダー平等の経済的配当）認定財団によるグローバルなEDGE　plus認証を取得しました。

人材育成では、2021年の1,280万時間に対し、2022年は1,740万時間の従業員研修が行われました。従業員1人当たりの平均研修時間が12%増加したことになり、グループの公約である年5%の増加を大きく上回っています。また2018年以降、現在190万人がキャップジェミニのさまざまなデジタル・インクルージョン・イニシアチブの恩恵を受けており、そのうち2022年だけで100万人を超えています。

キャップジェミニは環境の持続可能性に関して、2021年末に公表したより厳格な新しいSBTi（Science-Based Targets initiative：科学と整合した目標設定）のネットゼロ基準による「実質ゼロ排出」の評価対象の中でも、いち早く認定された企業となりました。
当グループは、より野心的な短期（2030年）および長期（2040年）のカーボンフットプリント目標を設定し、特に2040年までにすべての排出量（スコープ1、2、3）の90%削減を目標としています。2022年末時点で、SBTiが設定した2019年のベースラインに対して、すでにグループ全体で29%、従業員1人当たり46%の二酸化炭素排出量を削減しています。多くのイニシアチブの中でも、キャップジェミニのEnergy Command Center（2022年3月発足）は、グループのインドの施設全体で2019年比29%のエネルギー消費削減を達成し、グループの電力消費における再生可能エネルギーの割合の増加（2021年の53%に対し、2022年は87%を達成）に貢献しました。

キャップジェミニによる2022年のこうした進歩的な実績により、当グループは年末にDow Jones Sustainability Index（DJSI）ヨーロッパへの参加が認められました。

見通し
2023年のグループの財務目標は以下のとおりです。
·       恒常通貨での収益成長率+4%～+7%増
·       営業利益率13.0%から13.2%を達成
·       本業によるフリーキャッシュフロー約18億
本業によらない活動が成長目標にもたらす寄与率は、目標範囲の下限で0.5ポイント、上限で1.0ポイントとします。

電話会議
CEOのAiman Ezzat、CFOのCarole Ferrand、COOのOlivier Sevilliaが、本日パリ時間（中央ヨーロッパ標準時）午前8時00分に開催する英語での電話会議で、本プレスリリースを発表します。この電話会議の模様は、以下のリンクからインターネットで中継されます。1年間は再生が可能です。
この出版物に関連するすべての文書は、キャップジェミニの投資家向けWebサイトhttps://investors.capgemini.com/en/に掲載される予定です。

暫定カレンダー
2023年5月4日 - 2023年第1四半期の収益
2023年5月16日 - 株主総会
2023年7月28日 - 2023年上期の実績

承認を求める株主総会に提出される配当金の支払いスケジュールは、以下のとおりです。
2023年5月30日 - Euronextパリの配当落ち期日
2023年6月1日 - 配当金の支払い

免責条項
このプレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれる場合があります。このような記述には、将来の財務実績、出来事、事業、サービス、製品開発に関する計画、目標、意図または期待（あるいはその両方）についての予測、推定、仮定、記述、および将来の業績や出来事に関する記述が含まれる場合があります。将来の見通しに関する記述は一般的に、「予想する」、「予期する」、「考えている」、「方針である」、「推定する」、「予定する」、「見積もる」、「可能性がある」、「～だろう」、「～のはずである」あるいはこれらの否定語や同様の表現で区別されます。キャップジェミニの経営陣は、現時点ではこのような将来の見通しに関する記述に反映されている予測が妥当であると考えていますが、将来の見通しに関する記述は、さまざまなリスクや不確実性（キャップジェミニのWebサイトで入手可能なキャップジェミニの統括的な登録文書で特定されるリスクを含むがこれに限定されない）の影響を受けることに投資家の方は注意してください。これらは将来の出来事に関するものであり、発生する可能性がある、または発生する可能性がない将来の状況に依存しており、その多くは予測が困難で通常はキャップジェミニが制御できないものであるためです。実際の業績や展開は、将来の見通しに関する記述によって明示的、黙示的、または予測的に示されたものとは大きく異なる可能性があります。将来の見通しに関する記述は、将来の出来事や結果について意図したり、保証や安心を与えたりするものではありません。適用法令で義務付けられる場合を除き、キャップジェミニは将来の見通しに関する記述を更新または修正する義務を負いません。
このプレスリリースには、フランス、米国、またはその他の法域における証券の販売または投資の勧誘は含まれておらず、またそのような行為が示されるものではありません。

キャップジェミニについて
キャップジェミニは、テクノロジーの力を活用し、クライアントのパートナーとして、企業のビジネス変革・業務改革を支援するグローバルリーダーです。「テクノロジーの力で人々のエネルギーを解き放ち、インクルーシブで持続可能な未来を実現する」というパーパスを共有し、事業活動に取り組んでいます。キャップジェミニ・グループは、世界50か国以上、36万人の使命感あふれる多様性に富んだチームメンバーから成る組織です。55年にわたり培ってきた高い専門性と業界への知見を活かし、クラウド・データ・AI・コネクティビティ・ソフトウェア・エンジニアリング・プラットフォームなど、急速に進化する革新的な技術を強みとしています。戦略・設計から運用まで幅広いビジネスニーズに対応し、クライアントからの厚い信頼をいただいています。2022年のグループの売上は220億ユーロです。
Get the Future You Want -　望む未来を手に入れよう |

※付録資料は添付PDFでご確認ください。
［1］連結財務諸表の監査手続は終了しています。監査役は報告書の発行プロセスを進めています。
［2］連四捨五入の調整により、付録では一部の総額が総和と一致しない場合があります。
* （*）が付いている用語および代替業績指標は、このプレスリリースの付録で定義および調整されています。

テクノロジートレンドのフラグシップレポート「TechnoVision 2023」を発行

キャップジェミニ — Fri, 03 Feb 2023 16:30:00 +0900

「TechnoVision 2023: Right the Technology, Write the Future ― 最適なテクノロジーで、未来を描く ―」を発行

ビジネスと社会に利益をもたらすビジネス変革の意思決定者向け、最新テクノロジートレンド

【2022年12月19日、パリ発】 – キャップジェミニは本日、2023年版の「TechnoVisionレポート ― Right the Technology, Write the Future（邦題：最適なテクノロジーで、未来を描く）―」を発行しました。本レポートでは、最新のテクノロジートレンドに焦点を当て、組織のリーダーが、テクノロジードリブンなビジネス変革の意思決定を行う際に直面する重要な疑問への「解」を提示しています。また、リソースの希少性が高まる中で、「行動喚起」を促しています。さらに、AIで生成したビジュアルを初めて、随所に取り入れました。

あらゆるビジネスがテクノロジービジネスとなっている今、どのようなビジネスシナリオにもテクノロジーが関与しています。2023年には、クリエイティブAI、ジェネレーティブAI、クラウド、エッジコンピューティング、IoT、IPA、自律システム、メタバース、Web3さらにはバイオテクノロジーや量子コンピューティングなどのさまざまな選択領域から、選択肢の幅がかつてないほど圧倒的に広がっていくでしょう。「TechnoVision」は、ビジネスリーダー、CIO、技術実務者が、ビジネス価値の観点からだけでなく、持続可能性や倫理といったより広い観点から、重要なテクノロジートレンドを適応し、賢明な選択をするためのフレームワークです。

社会によい影響をもたらす適切なテクノロジーを選択する本レポートでは、エネルギー、水、原材料、チップ、安定したサプライチェーン、低金利の資金、優秀な人材など、さまざまなリソースが逼迫する中で、組織の未来に最大の貢献を果たすばかりでなく、社会に対して明確なよい影響をもたらす適切なテクノロジーソリューションとイノベーション戦略を選択するよう提唱しています。

キャップジェミニCIO兼グループ執行委員会メンバーのPascal Brierは次のように述べています。「『TechnoVision 2023』は、ビジネスリーダー、CIO、技術実務者が、テクノロジードリブンなビジネス変革の意思決定を行う際に直面する重要な疑問への実践的な『解』を提示しています。私たちが、レジリエンスとアジリティ、新しい成長手段、持続可能性、倹約を目指すにしても、あるいはこれまでとは違うやり方で実践するにしても、テクノロジーがその方程式に欠かせない重要な要素であることは明白です」

「TechnoVisionレポート」は、キャップジェミニのTIV（Technology、Innovation、Ventures）協議会が作成しており、多岐な領域でテクノロジーの進化を監視・評価・統合・導入する専門家の国際的なネットワークが活かされています。2023年版は、そのビジョンに忠実に、信頼性の高い、使い勝手のよい、豊富な知見を提供する実践的な手引書として、適切な選択ならびにテクノロジーが実現する企業戦略と変革計画の立案にお役立ていただける内容となっています。

今年注目の7つのトレンド：
●ツインネットワーク：道路上を行き交う車のような異なるオブジェクトの、仮想空間上でのシミュレーションを実現するためには、適切なサポートプロトコルを用いて、仮想空間上のデジタルツインを相互接続する必要があります。これにより、モノのインターネット（IoT）は、デジタルツインに替わります。ツインネットワークは、代替手段での調査・テストを容易にし、仮想体験と現実世界の体験を融合させ、運用上の課題の複雑さを軽減する鍵となるでしょう。
●管理者不在の組織：「分散型自律組織（Decentralized Autonomous Organization、以下DAO）」と呼ばれる、改ざんされにくいトークンが用いられるグローバルな組織体の世界では、権力は集団的に“ヘテラーキカル”に分配されます。メンバーは中央集権型のリーダーシップに従属することなく、協力して価値創造と共同目的の達成に専念します。DAOは共通の価値感に突き動かされているコントリビューターで構成されており、ユニークで軽やかな、しかも強固なガバナンスモデルに通じるものです。
●データのネットゼロ化：データはネットゼロ目標を実現するための鍵となりますが、データ自体も持続可能である必要があり、データの無駄遣いとの戦いが始まっています。データを持続可能にするためには、バリューチェーン全体で排出量を測定し、予測し、それに基づいて行動するための、スキル、ツール、カルチャーを構築する必要があります。信頼性の高いデータ、特にスコープ3の目標を達成するためには、サプライチェーンのエコシステムとの連携が重要になってきます。本当に必要なデータを見極め、データの無駄を調査し、「大きな」データが必ずしも「より良い」データであるとは限らないことを認識することが重要です。
●小さなグリーンアプリケーション：エンジニアリングアプリケーションには、リソースやエネルギーへの負荷が小さいことに加えて、卓越した性能が求められます。ソフトウェアは、それ自体がエネルギーを消費したり、有害な排出物を放出することはありません。課題はソフトウェアが用途に対してどのように開発され、どのように利用されるかという点です。
●業界特化型クラウド：特定の業界、領域、さらに地域に特化したクラウドは、各分野固有の業務における組織のあらゆるニーズを満たし、すぐに使用できる、アダプティブなデータ、ソリューション、インフラストラクチャサービスとして適切にパッケージ化されています。インダストリークラウドを段階的に活用することで、市場投入までのスピードアップ、コストとリソースの削減、成長加速、規制対応などのメリットが得られるほか、業界の成功事例を取り込み、業界パートナー間の連携を促進できます。
●クリエイティブなマシン：ジェネレーティブAIモデルの飛躍的な進歩は、知識集約型業務やクリエイティブな仕事においてさえも「従来の常識にとらわれない」方法で、人的リソース不足に対処する興味深い機会を提供します。しかし、この壮観なAI拡張を全面的に活用する上では、AI倫理に改めて注目することが不可欠になるでしょう。
●Do good, do less, do well：テクノロジーで実現できることのすべてが、社会的に望ましいとは限りません。テクノロジービジネスへの取り組みは魅力的に見えるかもしれませんが、その多くは多大なエネルギーと時間、希少な天然資源を必要とします。取り組みが社会、倫理、環境に与える影響を総合的に考慮し、社会的な目的に積極的に貢献するテクノロジーを探求しましょう。

レポートの全文（英語版）を、https://www.capgemini.com/jp-jp/research-and-insight/technovision-2023/　でダウンロードしてご活用ください。

TechnoVision特設サイト：https://technovision.capgemini.com/right-the-technology/

キャップジェミニについてキャップジェミニは、テクノロジーの力を活用して企業ビジネスの変革・推進を支援するパートナーシップにおけるグローバルリーダーです。キャップジェミニ・グループは、テクノロジーを通して人々が持つエネルギーを解き放つことで、インクルーシブで持続可能な未来を目指し、日々まい進しています。私たちは、世界約50か国の35万人に及ぶチームメンバーから成る、極めて多様な責任感の強い組織です。キャップジェミニは、55年にわたって積み上げてきた経験と実績そして豊かな専門知識を活かし、クラウド、データ、AI、コネクティビティ、ソフトウェア、デジタルエンジニアリング、プラットフォームなど、急速に進化するイノベーティブなテクノロジーを原動力として、戦略から設計、オペレーションに至るまで、お客様の幅広いあらゆるビジネスニーズに対応して、お客様から厚い信頼をいただいています。グループ全体の2021年度の売上は、180億ユーロです。
Get the Future You Want - 望む未来を手に入れよう | https://www.capgemini.com/jp-jp/about-us/

キャップジェミニ、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）ヨーロッパに参加

キャップジェミニ — Mon, 30 Jan 2023 14:00:00 +0900

キャップジェミニ株式会社
268社が属する「情報技術サービスおよびインターネットソフトウェア・サービス」分野において、
環境報告と社会性報告で業界をリード

【2022年12月19日、パリ発】 – キャップジェミニは本日、153社で構成される「Dow Jones Sustainability Index 」（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス、以下DJSI）のヨーロッパインデックスへの参加を発表しました。当社は、2022年の「S&P Global Corporate Sustainability Assessment」（コーポレートサステナビリティ評価、以下CSA）で、100点満点中80点（獲得日：2022年12月8日）をマークし、業界内でのパーセンタイル順位97を獲得しています。DJSIは、気候変動対策、企業倫理、イノベーションマネジメント、人材確保と定着、社会性報告など20の基準に基づいて、ESG（環境・社会・ガバナンス）の側面から、企業のパフォーマンスを評価するものです。

「DJSI ワールド」は、年次CSAの結果から算出されるS&Pグローバル ESGスコアを用いて、透明性の高いルールに基づいた構成銘柄選定プロセスを採用しています。CSAでは、選定企業を61業種に分け、業種別の厳正な質問票への各企業からの公開・非公開の回答データを基に評価を行います。今年は、13,800社の上場企業が、S&PグローバルCSAに参加しました。

当社はESG ポリシーの一環として、野心的な目標を掲げており、2022年には、その重要なマイルストーンを達成しました。また、当グループは、世界で初めて、SBTイニシアチブから認証を受けた企業の１社です。その目標の一つとして、2040年までに「スコープ1」、「スコープ2」、「スコープ3」の全てで、炭素排出量90%削減を目指します。

キャップジェミニは、すべての人にとって多様で公平な職場を作るという目標達成へ向けて、2022年10月にジェンダー平等のための国際的な認証基準「EDGEplus 認証」を取得しました。また、2022年3月には、Ethisphere社による「2022 World's Most Ethical Companies （世界で最も倫理的な企業）」に10年連続で認定されました。

キャップジェミニ・グループCEOのAiman Ezzatは次のように述べています。「今年は、引き続き、広範なESGスコープにおける当社の目標を達成し、透明性へのコミットメントに基づき、従業員、お客様、パートナー、投資家などすべてのステークホルダーの皆様に、その進捗をご報告してまいります。DJSIでは、「気候変動対策」、「環境報告」、「イノベーションマネジメント」に加え、「人材獲得と定着」、「社会性報告」における当社のリーダーシップが、高く評価されました。また、DJSIは、当グループが優先事項を長期的に進捗させていく上での、包括的なフレームワークを提供するものです」

全評価結果とDJSI構成銘柄一覧は、S&P グローバルのサイトhttps://www.spglobal.com/esg/csa/でご覧いただけます。

DJSIのメソッドの詳細は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの日本語サイト https://www.spglobal.com/spdji/jp/をご覧ください。

キャップジェミニについてキャップジェミニは、テクノロジーの力を活用して企業ビジネスの変革・推進を支援するパートナーシップにおけるグローバルリーダーです。キャップジェミニ・グループは、テクノロジーを通して人々が持つエネルギーを解き放つことで、インクルーシブで持続可能な未来を目指し、日々まい進しています。私たちは、世界約50か国の35万人に及ぶチームメンバーから成る、極めて多様な責任感の強い組織です。キャップジェミニは、55年にわたって積み上げてきた経験と実績そして豊かな専門知識を活かし、クラウド、データ、AI、コネクティビティ、ソフトウェア、デジタルエンジニアリング、プラットフォームなど、急速に進化するイノベーティブなテクノロジーを原動力として、戦略から設計、オペレーションに至るまで、お客様の幅広いあらゆるビジネスニーズに対応して、お客様から厚い信頼をいただいています。グループ全体の2021年度の売上は、180億ユーロです。
Get the Future You Want - 望む未来を手に入れよう | https://www.capgemini.com/jp-jp/about-us/

キャップジェミニ、革新的データプラットフォーム構築を通じ、PANASONIC AUTOMOTIVE SYSTEMSとの協業を深化

キャップジェミニ — Wed, 07 Dec 2022 16:30:00 +0900

キャップジェミニ株式会社
【2022年10月4日、ニューヨーク・パリ発】キャップジェミニは、長年のクライアントである米Panasonic Automotive Systems社のデータエコシステム構築の成功を発表しました。この新しいプラットフォームは、組織のデータドリブンな意思決定とイノベーション力を向上させ、効率とデータ抽出の信頼性を高めるものです。

Panasonic Automotive Systems社は、ドライビングエクスペリエンスに革命をもたらすイノベーションに特化した、北米Panasonic社の一部門です。同社はデータをビジュアライズするMicrosoft Power BI（ビジネスインテリジェンス）とAzureプラットフォームを連携してデータ活用に必要なプロセスを合理化し、一元管理された安定的な基盤を構築しました。これによりデータチームのイノベーションが促進され、ビジネス全体にわたって、より信頼性の高い結果を得られるようになりました。

Panasonic Automotive Systems社 PresidentのScott Kirchner氏は次のように述べています。「データは、従業員に実行力をもたらします。担当業務や関連分野の業務がどのように機能しているかを把握できれば、自分が組織にどのように影響を与えるかということに対して、革新的な発想と責任感が強まるでしょう。まさにエンパワーメントです」

本プロジェクトでキャップジェミニは、６か月という攻めのスケジュールを設定し、Panasonic Automotive Systems社の既存データ・レポート・プラットフォームを、単一インスタンスのソフトウェアシステム上に構築されたMicrosoft Azureに移行しました。この新しいデータレイクアーキテクチャ・ソリューションにより、堅牢かつ安定的な基盤が実現し、データチームは、事業部門全体からのデータを活用して、豊富な情報を一元管理できるようになりました。その結果として、より信頼性の高いデータがより短い期間で抽出されようになり、組織は将来の人工知能や機械学習のユースケースに備えられます。

キャップジェミニのPanasonic担当Account ExecutiveのVenkat Padmanabhanは次のように述べています。「この協業は、クライアントのゴールを理解し、それを実現するというキャップジェミニのコミットメントを示すものです。Panasonic Automotive Systems社と強い関係を築き、データ移行と自動車のデータ接続に関する当社のスキルを活用してプロジェクトを成功させ、クライアントの情熱、品質、イノベーションへの想いを支援できたことを嬉しく思います」

データレイクへの移行後、同社のBusiness Intelligenceチームが、サポート関連業務に費やす時間は、以前のプラットフォームでの約50%から、20%未満へと減少しました。エコシステムの変革により、十分な情報に基づいたデータを、精度と信頼性が向上しながら、相当に短い時間で提供できるようになりました。

このデータ・トランスフォーメーション・プロジェクトの他にも、両社は5年以上にわたって協業し、自動化と、そしてキャップジェミニのアプリケーションデータ管理機能のフルスタックサービス「ADMnext」（※英語でのご案内）による継続的なサポートを通じて、Panasonic Automotive Systems社のアプリケーションの合理化を進めています。

詳細は、導入事例「Panasonic Automotive Systems 社、成功へのデータプラットフォームを構築」（※英語でのご案内）をご覧ください。

■キャップジェミニについて
キャップジェミニは、テクノロジーの力を活用して企業ビジネスの変革・推進を支援するパートナーシップにおけるグローバルリーダーです。キャップジェミニ・グループは、テクノロジーを通して人々が持つエネルギーを解き放つことで、インクルーシブで持続可能な未来を目指し、日々まい進しています。私たちは、世界約50か国の35万人に及ぶチームメンバーから成る、極めて多様な責任感の強い組織です。キャップジェミニは、55年にわたって積み上げてきた経験と実績そして豊かな専門知識を活かし、クラウド、データ、AI、コネクティビティ、ソフトウェア、デジタルエンジニアリング、プラットフォームなど、急速に進化するイノベーティブなテクノロジーを原動力として、戦略から設計、オペレーションに至るまで、お客様の幅広いあらゆるビジネスニーズに対応して、お客様から厚い信頼をいただいています。グループ全体の2021年度の売上は、180億ユーロです。
Get the Future You Want - 望む未来を手に入れよう | https://www.capgemini.com/jp-jp/about-us/

キャップジェミニ、第3四半期において堅調な成長モメンタムを維持

キャップジェミニ — Fri, 18 Nov 2022 17:00:00 +0900

キャップジェミニ株式会社

キャップジェミニ、第3四半期において堅調な成長モメンタムを維持

・収益55億5,300万ユーロ、恒常為替レートで+15.7%増*、本業による伸びで+14.3%増*
・受注高は恒常為替レートで+13%増

【2022年10月27日、パリ発】 - キャップジェミニ・グループは、2022年第3四半期の連結収益が55億5,300万ユーロ、現行為替レートで前年比+22.0%増、恒常為替レートで+15.7%増と公表しました*。

キャップジェミニ・グループCEOのAiman Ezzatは次のように述べています。「さまざまな地域や事業分野にわたって、引き続き2桁台の伸びと、デジタルトランスフォーメーションでの市場シェア獲得の動きが見られます。

コンサルティングからテクノロジーそしてエンジニアリングまで対応できる能力と、関連する業界の専門知識を組み合わせた独自の戦略と市場ポジショニングを活かして利益を上げています。当社は戦略的な事業パートナーおよび技術パートナーとして、お客様企業のバリューチェーン全体にわたって明確なビジネス成果が達成されるよう、業界固有のソリューションを提供しています。

さらに、数多くの業界アナリストからキャップジェミニがリーダー企業として評価されているクラウド、データやAI、インテリジェントインダストリーやサイバーセキュリティといった高い需要が見られる分野にも引き続き投資していきます。次に注目すべき分野としては、持続可能性、量子コンピューティング、およびメタバースに重点を置いて投資を加速させています。

また、地球全域でのジェンダーおよびインターセクショナリティの機会均等を目指す当社の取り組みが評価され、EDGEplus Certificationを獲得しました。

こうした非常に高い第3四半期の業績から、2022年度の成長見通しの上限の予測値を達成できるものと考えています」

（単位：百万ユーロ）
変動収益
2021 2022
現行為替レート恒常為替レート* Q3
4,552
5,553

+22.0%
+15.7%
9か月間
13,263
16,241

+22.5%
+17.5%

キャップジェミニの2022年第3四半期における成長モメンタムは引き続き堅調です。グループ収益は+15.7%の成長となりました。これは恒常為替レートで55億5,300万ユーロであり、本業による伸び*（通貨変動やグループ範囲の変動による影響を除く）は+14.3%を達成しました。したがって、より高い比較基準により、グループとしては年初以来達成してきた根本的な成長モメンタムを第3四半期でも維持したことになります。2022年期首からの9か月間での伸びは、報告ベースでは+22.5%を記録し、恒常為替レートでは+17.5%増、本業による伸びは+16.2%増となりました。

当社のお客様のデジタル・トランスフォーメーション・プロジェクトの中核となっているのは、（成長イニシアチブの支援またはコストの最適化のいずれの場合でも）クラウドとデータです。こうしたプロジェクトは、特にインテリジェントインダストリーとカスタマーファーストの事業分野におけるグループのモメンタムを推し進めます。

地域別事業概況グループの全リージョンにおいては、本四半期も為替変動の影響を除いた実質ベースで2桁の堅調な伸びを記録し、複数のリージョンにわたって年初から見られた堅調なモメンタムがさらに高まっています。
北米の収益（2022年第3四半期のグループ収益の33%）は、主に金融サービス部門、製造業部門、およびTMT部門（テレコム、メディア、テクノロジー）が牽引し、恒常為替レートで+14.7%の成長となりました。
英国およびアイルランド地域の収益（グループ収益の12%）は、公共部門とともに、金融サービス部門やエネルギーおよび公共事業部門により押し上げられたことで、恒常為替レートで+17.2%成長の堅調なモメンタムが引き続き見られます。
フランスの収益（グループ収益の18%）は、特に製造業部門と消費財および小売部門での堅調な業績により、恒常為替レートで+12.7%増の成長となりました。
その他の欧州地域（グループ収益の28%）は、製造業部門と消費財および小売部門が引き続き大きな牽引力となり、恒常為替レートで+15.5%増となりました。
最後にアジア太平洋およびラテンアメリカ地域の収益（グループ収益の9%）は、恒常為替レートで+24.1%の大幅な増収となりましたが、2021年の同地域でのグループ買収による影響は前四半期までと比べて減少しつつあります。基本モメンタムは特に金融サービス部門と製造業部門で堅調でした。

ビジネス別事業概況 2022年第3四半期におけるグループの全事業分野の総収益*は、為替変動の影響を除いた実質ベースで2桁の伸びを記録しました。これは前四半期までの動向と同水準です。
戦略およびトランスフォーメーションサービス（2022年第3四半期のグループ収益の8%）は、お客様のデジタル・トランスフォーメーション・プロジェクトに先行した当グループの的確なポジショニングを反映し、恒常為替レートで+28.5%の非常に堅調な伸びが見られました。
アプリケーションおよびテクノロジーサービス（グループ収益の62%を占めるキャップジェミニの中核事業）は、お客様のデジタル環境の最新化と最適化に対する持続的な需要を背景に、恒常為替レートで+15.9%の成長となりました。
オペレーションおよびエンジニアリングサービス（グループ収益の30%）は、堅調なエンジニアリングサービスとクラウド・インフラストラクチャ・サービスに牽引され、恒常為替レートで+13.8%増となりました。

従業員数 2022年9月30日現在、グループの総従業員数は35万8,400人で、前年比+16%となっています。従業員数は、オフショアセンターで+19%増の21万600人（全従業員数の59%）となっています。

受注高 2022年第3四半期の受注高合計は54億2,700万ユーロとなり、恒常為替レートで前年比+13%増となりました。受注高の通常の季節性を考慮すれば、この堅調な伸びはBBレシオ0.98に相当します。

見通し 2022年のグループの財務目標は以下のとおりです。
為替変動の影響を除いた実質ベースの収益成長率として14%～15%増（2022年7月28日に公表した半期業績での目標引き上げ）
営業利益率12.9%～13.1%
本業によるフリーキャッシュフロー17億ユーロ超
本業によらない活動が成長目標にもたらす寄与率は、これまでと変わらず、1.5ポイント程度とします。

電話会議 CEOのAiman EzzatとCFOのCarole Ferrandが、本日パリ時間（中央ヨーロッパ標準時）午前8時に開催する英語での電話会議で、本プレスリリースを発表します。この電話会議の模様は、以下のリンクからインターネットで中継されます。1年間は再生が可能です。
この出版物に関連するすべての文書は、キャップジェミニの投資家向けWebサイトhttps://investors.capgemini.com/en/に掲載される予定です。

暫定カレンダー 2023年2月21日 - 2022会計年度の実績
2023年5月4日 - 2023年第1四半期の収益
2023年5月16日 - グループ株主総会
最新のスケジュールは、https://investors.capgemini.com/en/calendar/でご確認ください。

免責条項このプレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれる場合があります。このような記述には、将来の財務実績、出来事、事業、サービス、製品開発に関する計画、目標、意図または期待（あるいはその両方）についての予測、推定、仮定、記述、および将来の業績や出来事に関する記述が含まれる場合があります。将来の見通しに関する記述は一般的に、「予想する」、「予期する」、「考えている」、「方針である」、「推定する」、「予定する」、「見積もる」、「可能性がある」、「～だろう」、「～のはずである」あるいはこれらの否定語や同様の表現で区別されます。キャップジェミニの経営陣は、現時点ではこのような将来の見通しに関する記述に反映されている予測が妥当であると考えていますが、将来の見通しに関する記述は、さまざまなリスクや不確実性（キャップジェミニのWebサイトで入手可能なキャップジェミニの統括的な登録文書で特定されるリスクを含むがこれに限定されない）の影響を受けることに投資家の方は注意してください。これらは将来の出来事に関するものであり、発生する可能性がある、または発生する可能性がない将来の状況に依存しており、その多くは予測が困難で通常はキャップジェミニが制御できないものであるためです。実際の業績や展開は、将来の見通しに関する記述によって明示的、黙示的、または予測的に示されたものとは大きく異なる可能性があります。将来の見通しに関する記述は、将来の出来事や結果について意図したり、保証や安心を与えたりするものではありません。適用法令で義務付けられる場合を除き、キャップジェミニは将来の見通しに関する記述を更新または修正する義務を負いません。

このプレスリリースには、フランス、米国、またはその他の法域における証券の販売または投資の勧誘は含まれておらず、またそのような行為が示されるものではありません。

キャップジェミニについて
キャップジェミニは、テクノロジーの力を活用して企業ビジネスの変革・推進を支援するパートナーシップにおけるグローバルリーダーです。キャップジェミニ・グループは、テクノロジーを通して人々が持つエネルギーを解き放つことで、インクルーシブで持続可能な未来を目指し、日々まい進しています。私たちは、世界約50か国の35万人に及ぶチームメンバーから成る、極めて多様な責任感の強い組織です。キャップジェミニは、55年にわたって積み上げてきた経験と実績そして豊かな専門知識を活かし、クラウド、データ、AI、コネクティビティ、ソフトウェア、デジタルエンジニアリング、プラットフォームなど、急速に進化するイノベーティブなテクノロジーを原動力として、戦略から設計、オペレーションに至るまで、お客様の幅広いあらゆるビジネスニーズに対応して、お客様から厚い信頼をいただいています。グループ全体の2021年度の売上は、180億ユーロです。
Get The Future You Want - 望む未来を手に入れよう | https://www.capgemini.com/jp-jp/

* *
*

付録1

事業区分戦略およびトランスフォーメーションには、戦略、イノベーション、トランスフォーメーションのすべてのコンサルティングサービスが含まれます。
アプリケーションおよびテクノロジーは、「アプリケーションサービス」とその関連活動、特にローカルなテクノロジーサービスを提供しています。
オペレーションおよびエンジニアリングは、その他のすべてのグループ事業を網羅します。これらは、ビジネスサービス（ビジネス・プロセス・アウトソーシングとトランザクションサービスを含む）、すべてのインフラストラクチャとクラウドサービス、およびR&Dとエンジニアリングサービスで構成されます。

定義収益における既存事業成長率や本業の伸び（同じ尺度で測定した売上高の伸び）は、グループの組織・規模や為替レートがこれまで通りだった、と想定して算出した成長率です。グループの範囲と使用される為替レートは、報告された期間のものです。報告期間中の為替レートは、恒常為替レートでの成長率の算出にも使用されます。
成長率の調整 2022年第1四半期 2022年第2四半期 2022年第3四半期 9か月間 2022 既存事業成長率
+16.3%
+18.1%
+14.3%
+16.2%
グループ範囲の変動による影響
+1.4ポイント
+1.2ポイント
+1.4ポイント
+1.3ポイント
恒常為替レートでの成長率
+17.7%
+19.3%
+15.7%
+17.5%
為替レートの変動
+3.3ポイント
+5.1ポイント
+6.3ポイント
+5.0ポイント
報告された成長率
+21.0%
+24.4%
+22.0%
+22.5%
事業部毎の活動性向を見極めるに当たっては、営業成績に関する社内ルールにのっとり、恒常為替レートでの成長率を総売上高（事業部間の精算と消し込み前の金額）に基づいて算出しました。当グループでは、これが事業別の活動水準を表す代表的な指標と考えています。事業の変化に伴う契約件数の増加により、納品に対してさまざまな事業の専門知識が必要となるため、事業間フローが増加します。

営業利益率は当グループの主要な業績指標の1つです。これは収益と営業コストとの差と定められています。営業利益率は、企業結合で認識された無形固定資産の償却、従業員に付与された株式の公正価値の遅延認識に起因する費用（社会保障負担や事業主負担を含む）、さらにのれん減損、負ののれん、連結会社や事業の売却に伴うキャピタルゲインまたはキャピタルロス、グループの経営陣により承認された詳細な正式計画に基づくリストラコスト、グループが取得した企業の買収および統合にかかるコスト（存在条件を構成するアーンアウトを含む）、確定給付年金制度の縮小、精算、移転の影響などの経常外収益および費用を含む「その他の営業利益および費用」の控除前に算出されます。
標準化純利益は、「その他の営業利益および費用」で認識された項目の影響を調整した年間利益（グループ持ち分）に相当し、実効税率を用いて算出した税引き後の金額です。標準化後の一株当たり利益は、基本的1株当たり利益と同様に算出されます（希薄化を除く）。

本業によるフリーキャッシュフローは、事業運営によるキャッシュフローから有形固定資産・無形固定資産の取得（処分後の正味）とリース負債の返済を差し引いたものに等しく、純利息コストに関連する現金持ち出し分を調整したものです。

地域別実績
収益
（単位：百万ユーロ）
変動
2021年
第3四半期
2022年
第3四半期

報告恒常為替レート北米
1,360
1,803

+32.6% +14.7% 英国およびアイルランド
552
646

+17.2% +17.2% フランス
894
1,008

+12.7% +12.7% その他の欧州地域
1,362
1,574

+15.5% +15.5% アジア太平洋およびラテンアメリカ地域
384
522

+35.9% +24.1% 合計
4,552
5,553

+22.0% +15.7%

収益
（単位：百万ユーロ）
変動
9か月間 2021 9か月間 2022
報告恒常為替レート北米
3,838
4,973

+29.6% +16.0% 英国およびアイルランド
1,570
1,933

+23.2% +20.8% フランス
2,766
3,121

+12.8% +12.8% その他の欧州地域
4,072
4,735

+16.3% +16.4% アジア太平洋およびラテンアメリカ地域
1,017
1,479

+45.4% +34.8% 合計
13,263
16,241

+22.5% +17.5%

事業別実績
総収益*
（グループ収益に占める%）事業の総収益*における
恒常為替レートでの変動

2022年第3四半期戦略およびトランスフォーメーション
8% +28.5% アプリケーションおよびテクノロジー
62% +15.9% オペレーションおよびエンジニアリング
30% +13.8%

総収益*
（グループ収益に占める%）事業の総収益*における
恒常為替レートでの変動

9か月間 2022 戦略およびトランスフォーメーション
8% +29.3% アプリケーションおよびテクノロジー
63% +19.3% オペレーションおよびエンジニアリング
29% +13.5%

** （*）が付いている用語および代替業績指標は、このプレスリリースの付録で定義および調整されています。
1 四捨五入の調整により、付録では一部の総額が総和と一致しない場合があります。

キャップジェミニ、「2022 GARTNER® MAGIC QUADRANT™」でリーダー企業に認定

キャップジェミニ — Fri, 11 Nov 2022 16:00:00 +0900

キャップジェミニ株式会社
【2022年11月7日、パリ発】キャップジェミニは本日、ガートナーの「2022 GARTNER® MAGIC QUADRANT™ （マジック・クアドラント）世界の通信サービスプロバイダ向けITサービス」において、ビジョンの完全性と実行能力が評価され、リーダー企業に認定されたことを発表しました。Gartner Magic Quadrantでは、幅広いITサービスを提供する13社のサービスプロバイダを評価しています。

キャップジェミニ、テレコム部門グローバルヘッドのJacques Assarafは、次のように述べています。「5Gプライベートネットワーク、クラウド、AIは、通信の新時代を担うものであり、サービスプロバイダは、これを最大限に活用して、今後のビジネスを確かなものにしようとしています。ガートナーのGartner Magic Quadrant レポートで、今回もリーダー企業として認定されたことを光栄に思っています。この認定は、通信業界のクライアントの持続可能なビジネスへの変革を推進する、という弊社のコミットメントを示すものです」

ガートナーは次のように発表しています。「このMagic Quadrantは、通信サービスプロバイダが、ITサービスサプライヤを見つけ、評価する上で役立っています」

さらに「ITは、企業の収益拡大やデジタルにおけるカスタマージャーニーの改善など企業の広範な目標達成をサポートする、クラウドファースト、アジャイル、オートメーション、インテリジェンスを備えた『デジタルファクトリー』を提供しなければなりません」

Gartner, Inc. 発行「GARTNER® MAGIC QUADRANT™ FOR IT SERVICES FOR COMMUNICATIONS SERVICE PROVIDERS, WORLDWIDE」、著者：Jouni Forsman、Amresh Nandan（発行日：2022年10月31日）

レポート全文(無料)は、こちら［英語版］からダウンロードしてください。

GartnerおよびMagic Quadrantは、米国およびその他の国におけるGartner, Inc.および/またはその関連会社の登録商標です。無断での転載を禁じます。

Gartnerは、その調査刊行物に記載されたいかなるベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高の評価やその他の評価を受けたベンダーのみを選択するようにテクノロジーの利用者に助言するものではありません。Gartnerの調査刊行物の内容は、Gartnerの調査機関の見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。Gartnerは、明示または黙示を問わず、商品性または特定目的への適合性を含め、本調査に関していかなる保証もいたしません。x

キャップジェミニについて
キャップジェミニは、テクノロジーの力を活用して企業ビジネスの変革・推進を支援するパートナーシップにおけるグローバルリーダーです。キャップジェミニ・グループは、テクノロジーを通して人々が持つエネルギーを解き放つことで、包摂的で持続可能な未来を目指し、日々まい進しています。私たちは、世界約50カ国の35万人に及ぶチームメンバーから成る、極めて多様的で責任感の強い組織です。キャップジェミニは、55年にわたって積み上げてきた経験と実績そして豊かな専門知識を活かし、クラウド、データ、AI、コネクティビティ、ソフトウェア、デジタルエンジニアリング、プラットフォームなど、急速に進化するイノベーティブなテクノロジーを原動力として、戦略から設計、オペレーションに至るまで、お客様の幅広いビジネスニーズすべてに対応して、お客様から厚い信頼をいただいています。グループ全体の2021年度の売上は、180億ユーロです。
Get the Future You Want - 望む未来を手に入れよう | https://www.capgemini.com/jp-jp/

『企業のOSを進化させる“Growth Innovation”』WEBセミナー開催（10月12日）のお知らせ

キャップジェミニ — Tue, 27 Sep 2022 10:00:00 +0900

『企業のOSを進化させる“Growth Innovation”』WEBセミナー開催（10月12日）のお知らせ
～アジャイルの力でDXのポテンシャルを解き放つ～

キャップジェミニ株式会社は、来る10月12日に「企業のOSを進化させる“Growth Innovation”　～アジャイルの力でDXのポテンシャルを解き放つ～」と題して、WEBセミナーを開催いたします。

「日本企業のDXは、欧米の5周遅れ」と評されています。

多くの日本企業のDXの目標は業務効率化やコストダウンが主であり、ROEを劇的に押し上げるほどの収益性を実現できず、DXの財務効果がDX投資と相殺されてしまっては、真のDXとは言えないのです。先進的なデジタル技術を採用しただけで競争優位を構築できるわけではありません。

本セミナーでは、既にDXに取り組み大きな成果を上げている企業がさらに飛躍的な事業成長を遂げるための「Growth Innovation」を、キャップジェミニのグローバルな実績・知見からお話しします。

・エコシステムを制するために必要な８つの組織能力
・組織のサイロ化とデータのサイロ化を打破するデジタル・コンティニュイティ
・アジャイル手法を企業のオペレーション全体に拡大したフロントランナーからの示唆
・オペレーショナル・エクセレンスと顧客価値を起点としたイノベーションの両立
・自律的でデジタル・ネイティブなDX人材の育成

講演者　
キャプジェミニ株式会社　
　製造＆サービスコンサルティングディレクター　桜谷慎一
　エンジニアリングマネージャー　棚田直子

【日　時】2022年10月12日(水)　16:00-17:30
【会　場】オンライン開催
【参加費】無料（事前登録制）
【お申込み】お申込みはこちら　※競合他社のお申込みはご遠慮ください。
【主催】キャップジェミニ株式会社
【お問合せ】キャップジェミニ株式会社　メール: marketingjapan.jp@capgemini.com

皆様のご参加をお待ちしております。

＊企業様向けウェビナーのため、個人の方のご参加、および、同業他社様のご参加はご遠慮頂いております。申し訳ございませんが、ご理解のほど宜しくお願い致します。　

HNWI人口・資産総額で北米が1位を維持: World Wealth Report 2022

キャップジェミニ — Mon, 11 Jul 2022 16:00:00 +0900

キャップジェミニ株式会社
【2022年6月14日、パリ発】 - キャップジェミニが本日発行した World Wealth Report （WWR）は、2021年に世界のHNWI（富裕層）人口は7.8%増、その資産は株式市場を背景とする景気回復により8%増加したことを明らかにしています。北米は引き続き成長軌道を維持し、HNWI人口・資産の増加率はそれぞれ過去最高の13.2%と13.8%増を示しました。全体的な増加率を見ると、過去10年間HNWI伸長の中心にあったAPACは、2021年にはHNWI人口（4.2%）、資産（5.4%）ともに伸びが鈍化し、3位に後退しました。キャップジェミニのWorld Wealth Report 2022は、過去1年間の世界の富の動向を検証し、HNWI人口の傾向とその影響を検証しています。

2021年の市場別HNWI人口は、米国、日本、ドイツ、中国がそれぞれ上位1位から4位を維持し、これら4カ国で世界のHNWI人口の63.6%を占めており、2020年比で0.7%増加しています。U-HNWI（3,000万ドル超の資産を持つ超富裕層）が世界の富裕層の資産と人口の成長をリードし、成長率はそれぞれ9.6%と8.1%増となりました。Millionaires Next Door（「となりのミリオネア」・保有資産：100万～500万ドル）の市場別HNWI人口（7.7%）と資産（7.8%）は最も低い成長率ながらも、どちらも加速しています。逆に、中間層ミリオネア（保有資産：500万～3,000万ドル）の人口と資産はそれぞれ8.5%と8.4%増加しました。本レポートはさらに、投資家の情報へのアクセス向上と資産クラスの民主化により、富裕層間の成長格差は縮小しており、より公平な競争の場になっていることを示しています。

新興の顧客セグメントを取り込むために、企業はエンゲージメント戦略を見直す必要がある
HNWIの人口統計は進化し続けており、ウェルスマネジメントサービスを求める女性、LGBTQ+、ミレニアル世代、およびZ世代がますます増加しています。これらの新興顧客セグメントは、各自独自の価値観、嗜好、および要求を持っていますが、多くのウェルスマネジメント会社は現時点ではそれを提供する準備ができていません。その結果、こうしたHNWIの多くは、より適応力のある競合他社や小規模なファミリーオフィスに移行しています。以下に例を示します。
全富裕層の女性が、今後2世代にわたって世界の富の70%を相続することになります。これらの女性たちは、手数料の透明性やデータセキュリティだけでなく、富を増やす方法についての教育も提供してくれる企業を求めています。
同様に、ミレニアル世代のHNWIの39%は、透明性の欠如を理由にこの1年の間にプロバイダーを切り替えたことがあります。この世代は、より多くのデジタル取引、教育、および利便性を望んでおり、高い頻度で新しいウェルスマネージャーを求めています。
ハイテクブームとベンチャーキャピタルの支援を受けたユニコーン企業の急増が、テックウェルスHNWIというユニークなグループを生み出しました。多人数のこのアフルエント層はウェルスマネジメント会社に大きな可能性をもたらしますが、この見込み客に積極的にアプローチしていると回答した企業はわずか27%でした。

HNWIの新しい波がもたらすユニークな顧客ニーズに対応するために、ウェルスマネージャーはビジネス戦略を調整する必要があります。レポートでは、ウェルスマネジメント会社は、ほぼ未開拓なこの顧客セグメントをアンロックするために、エコシステムのコラボレーション、包括的なデジタルソリューション、多様性に富んだ人材採用などのアプローチを通じて、利便性の向上、パーソナライズされた体験の提供および信頼の構築に注力する必要があると指摘しています。

ウェルスマネジメント会社はデータドリブンな機能を採用する必要がある
ウェルスマネジメントセクターでは、サステナブル投資（SI）から普及が加速しているデジタル資産まで、投資オプションの多様化が進んでいます。ESGの必要性が高まる中、ウェルスマネジメント会社は、HNWIに対する教育的支援と広範な商品選択を、戦略の重要な柱とすることを目指す必要があります。本レポートによると、世界全体でHNWIの55%が、ESGに好影響を及ぼす活動に投資することが重要であると述べており、64%がファンドの社会的影響を知るためにESGスコアの提示を求めています。反面、ウェルスマネージャーの40%がESGの影響を明確に示すことは難しいと感じています。

キャップジェミニの金融サービス戦略ビジネスユニット、リテールバンキング・ウェルスマネージメント、グローバルインダストリーヘッドのNilesh Vaidyaは次のように述べています。「サステナブル投資やデジタル資産などの新しい投資手段の出現は、ウェルスマネジメント業界に重大な影響を及ぼしています。顧客を維持するためにウェルスマネジメント会社は、優先してこの傾向に関する教育を適宜提供する必要があります。さらに、デジタル資産の新時代を迎えウェルスマネジメント会社は、エコシステムパートナーシップを活用して、顧客への多様なデジタルポートフォリオの提供を優先する必要があります」

優れた体験を提供するために最高顧客責任者の役職を新設
顧客との親密な関係性を築き、顧客をウェルスマネジメントプロセスの中心に据えることを目的として、最高顧客責任者（CCO）の役職を新設するウェルスマネジメント会社が増えています。組織全体でデータとデジタルの相互メリットを調整し、進化する複雑な顧客ニーズを満たしてロイヤリティを向上する役割を担います。

本レポートによるとウェルスマネージャーは、オートメーションならびにデータドリブンな課題解決を優先することで、ハイパーパーソナライズな顧客体験を提供し、新時代の顧客の期待に応えることができます。また、CCOは、包括的なエコシステムの構築に不可欠な役割を果たすと同時に、実用的なデータ分析を通じてアドバイザーとしての能力を高めていきます。そうした中で、ウェルスマネジメント会社は、顧客のあらゆるニーズに対応できる便利なワンストップショップアプローチの採用に取り組み、そうすることでユニークなライフスタイルや嗜好に適応できるようになり、最終的にビジネスの成長を促進できるようになります。

調査手法
World Wealth Report 2022は、世界の国民総所得の98%かつ世界の株式市場時価総額の99%を占める、71市場を網羅しています。キャップジェミニは2022 Global HNW Insights Surveyで、北米・ラテンアメリカ・ヨーロッパ・アジア太平洋地域の主要24富裕層市場で、2,973名のHNWIを対象に調査を実施しました。10市場で70名超のウェルスマネジメント幹部（純粋なウェルスマネジメント会社、ユニバーサルバンク、独立系ブローカー/ディーラー、およびファミリーオフィスの代表者を含む）にインタビューならびにアンケート行い、新しい富裕層セグメントであるテックウェルス、市場トレンド、CMOの役割、および将来の戦略について調査しました。2022 Wealth Manager Surveyでは、７市場を対象にウェルスマネージャーから350超の回答を得ており、自社のウェルスマネジメント戦略の優先順位および自社が提供するサポートにへの満足度について、意見調査の結果が紹介されています。

キャップジェミニについて
キャップジェミニは、テクノロジーの力を活用して企業ビジネスの変革・推進を支援するパートナーシップにおけるグローバルリーダーです。キャップジェミニ・グループは、テクノロジーを通して人々が持つエネルギーを解き放つことで、包摂的で持続可能な未来を目指し、日々まい進しています。私たちは、世界約50ケ国の34万人に及ぶチームメンバーから成る、極めて多様的で責任感の強い組織です。キャップジェミニは、55年にわたって積み上げてきた経験と実績そして豊かな専門知識を活かし、クラウド、データ、AI、コネクティビティ、ソフトウェア、デジタルエンジニアリング、プラットフォームなど、急速に進化するイノベーティブなテクノロジーを原動力として、戦略から設計、オペレーションに至るまで、お客様の幅広いビジネスニーズすべてに対応して、お客様から厚い信頼をいただいています。グループ全体の2021年度の売上は、180億ユーロです。
Get the Future You Want - 望む未来を手に入れよう | www.capgemini.com

6Gが切り拓く可能性を探る、ロンドン大学キングス・カレッジとの先進的研究プログラムを発表

キャップジェミニ — Mon, 20 Jun 2022 16:00:00 +0900

キャップジェミニ株式会社
【2022年5月31日、パリ発】 – キャップジェミニは本日、新しいアーキテクチャフレームワークの構築と6Gネットワーク向けの信頼性の高い人間中心のAIシステムの開発に焦点を当てる、ロンドン大学キングス・カレッジとの新たなコラボレーションを開始したことを発表しました。この最先端の研究プロジェクトは、エネルギーフットプリントを大幅に削減するインテリジェントインダストリーの重要な手段として、6Gが切り拓く可能性を探るものです。

キャップジェミニは、名門ロンドン大学キングス・カレッジとの連携を通じて、研究開発（R&D）における上流の最先端トピックについて、一流大学のエコシステムへの革新的なスポンサーシップをさらに強化します。これは未来の新しいサービスを創造し、「インテリジェントインダストリーは、社会にどのような重要課題を提示するか」という重大な問いに答えるものです。

ロンドン大学キングス・カレッジ通信研究センター長Toktam Mahmoodi教授が、キャップジェミニ・エンジニアリング通信ネットワーク部門CTOのShamik Mishra、同インテリジェントネットワーク部門ソフトウェアおよびデジタルイノベーションヘッドのSubhankar Palと協力してプログラムを実行します。Toktam Mahmoodi教授は次のように述べています。「遠隔地間の真のリアルタイムインタラクションは、デジタル産業と社会の究極のイネーブラです。これは5Gが目指すものであり、6Gが各種レベルの通信ネットワークにインテリジェンスを組み込むことで実現します。キングスカレッジは、キャップジェミニと共同してこの先駆的な研究を推進することを嬉しく思います」

キャップジェミニ・エンジニアリングCEO兼グループ取締役会メンバーWilliam Rozéは次のように述べています。「高性能な超カバレッジを、極めて低いエネルギーフットプリントで実現できることが6Gネットワークの主な特徴であり、インテリジェントインダストリーの重要なイネーブラになります。ロンドン大学キングス・カレッジと共に、この研究課題に挑めることを大変嬉しく思います」

キャップジェミニについて
キャップジェミニは、テクノロジーの力を活用して企業ビジネスの変革・推進を支援するパートナーシップにおけるグローバルリーダーです。キャップジェミニ・グループは、テクノロジーを通して人々が持つエネルギーを解き放つことで、包摂的で持続可能な未来を目指し、日々まい進しています。私たちは、世界約50ケ国の34万人に及ぶチームメンバーから成る、極めて多様的で責任感の強い組織です。キャップジェミニは、55年にわたって積み上げてきた経験と実績そして豊かな専門知識を活かし、クラウド、データ、AI、コネクティビティ、ソフトウェア、デジタルエンジニアリング、プラットフォームなど、急速に進化するイノベーティブなテクノロジーを原動力として、戦略から設計、オペレーションに至るまで、お客様の幅広いビジネスニーズすべてに対応して、お客様から厚い信頼をいただいています。グループ全体の2021年度の売上は、180億ユーロです。
Get the Future You Want - 望む未来を手に入れよう | www.capgemini.com

気候変動に対応するレジリエンスの実現には保険会社によるビジネスモデルの抜本的な変革が必要

キャップジェミニ — Fri, 10 Jun 2022 09:00:00 +0900

キャップジェミニ株式会社
【2022年5月17日、パリ発】 – キャップジェミニとEfmaが本日発表したWorld Property and Casualty Insurance Reportは、気候変動が保険業界に打撃を与えていることを明らかにしています。また、気候変動に対応するビジネスモデルの構築に注力する保険会社は、レリバンスと収益性を高めながら顧客からの信頼を深めて有利な立場になると指摘しています。「Walking the Talk: How insurers can lead climate change resiliency」レポート第1号では、現代において最も喫緊の課題の1つが、保険業界に与える影響について取り上げています。

ますます増加する気象災害は保険業界にネガティブな影響を及ぼしており、保険会社は今後の損害に対する保護と予防の両方に備えなければなりません。レポートでは以下の点が指摘されています。
  ● 気候変動による世界的な経済損失は過去30年間で250%増[1]。
  ● 保険契約者の73%が気候変動を最大の懸念事項として挙げている。
  ● 顧客の懸念事項を反映し保険会社の約40%が気候変動を最優先事項と位置づけており、保険適用と収益性が主要課題となっている。

過去30年間に保険で補償された自然災害による被害額は3.6倍、保険適用外の被害額は2倍に増加しています。 [2] レポートでは、このことは懸念事項ではあるものの、保険会社にとっては状況が大きく変化する中で、顧客へのサービス提供の方向転換や再調整を図る機会になる、と提言しています。

将来を見据えた保険会社は、経営やビジネスモデルに気候リスク軽減戦略を導入
顧客志向かつレジリエントなビジネスモデルの構築には、抜本的な変革が必要です。本レポートによると、保険業界の個人および小規模法人顧客の80%超が気候の影響を強く意識しており、過去12か月間に少なくとも1つの持続可能性のある重要な活動を実施していることがわかっています。ただし、調査対象の保険会社のうち、保険のフロントランナーすなわちレジリエンスの勝者（レポートでは、強力なガバナンス、高度なデータ分析力、リスク予防への強い関心、引受業務や投資戦略を通じてレジリエンスを推進する保険会社として説明）はわずか8%に過ぎず、気候変動がもたらす弊害を抑制するにはさらなる変革が必要です。

リスク予防とリスク管理のバランスの必要性
気候変動に対応するレジリエンスを有言実行するには、保険会社が自らのビジネスモデルを見直し、リスク予防とリスク管理のバランスをとる必要があります。レポートの調査結果は、リスクの状況が変化する中で必要な能力を構築するには、「気候変動に対応するレジリエンスの枠組み」が重要であると指摘しています。レポートでは保険会社に対して、現行のリスク評価モデルを見直し、リスク予防を大規模に展開し、さらにサステイナブル投資と引受査定戦略を推進し、排除・ダイベストメントを超えた取り組みを行うことで、レジリエンスあるエコシステムを構築するよう推奨しています。本レポートは、「レジリエンスの勝者」ととされる保険会社について、以下の点に注目しています。

  ● 82%に最高サスティナビリティ責任者あるいは相当する管理者がいる。
  ● 77%近くが製品やサービスに気候リスクデータを組み込みんでいる。
  ● 約60%で機械学習ベースの価格設定モデルの導入が高度な段階にある。
  ● 約53%が衛星データ、リモートセンサー、気象観測所、位置情報、ソーシャルメディアデータ、ESGモデル、水位などの新しいデータソースを利用し、正確できめ細かなリアルタイムのリスク情報を提供している。

キャップジェミニ、グローバル・インシュアランス・インダストリーリーダーSeth Rachlinは次のように述べています。「気候変動の影響により、保険会社はリスクを軽減するために、より大きな役割を設定し果たすことを余儀なくされています。持続可能性を優先する保険会社では、将来のレリバンスと成長に好影響をもたらす長期的で賢明な経営判断が行われています。重要なことは、革新的なリスク移転とリスク予防を調和させ、経営陣が責任を果たし目標達成を最優先することです」

気候変動に対応するレジリエンスは企業の持続可能性戦略にとって不可欠な要素に
本レポートでは、保険会社がレリバンスと収益性を向上しながら気候変動へのレジリエンスを強化するための、3つの重要なアクションが紹介されています。第一に、気候変動に対応するレジリエンスを企業の持続可能性戦略に組み込み、経営幹部に明確な行動を課し、オーナーシップと責任を確保する必要があります。第二に、保険会社のバリューチェーン全体にレジリエンスを組み込み、イノベーションへのアプローチを再構築して、長期目標と短期計画の間のギャップを埋める必要があります。最後に、製品のイノベーション、顧客体験、企業の社会的貢献を中心に据え、テクノロジー戦略を再設計する必要があります。これを実現するために、IoT、クラウド、AI、ML、量子コンピューティングなどのテクノロジーを統合します。

Efma、CEO John Berry氏は次のように述べています。「ほとんどの保険会社が気候変動の影響を認識していますが、気候変動に対応するレジリエンス戦略を策定するための実証的な行動という点では、もっとやるべきことがあります。顧客が気候変動が生活に及ぼす影響に細心の注意を払い続ける中、保険会社は商品持続可能性が業界で果たす基本的な役割を認識し、常に変化する市場で競争力を維持するするために商品を進化させ、独自の取り組みを強調する必要があります」

調査手法
World Property and Casualty Insurance Report 2022は、「2022 Global Insurance Voice of the Customer Survey」および「 2022 Global Insurance Executive Interviews」の2つの調査を主な情報源としています。これらの一次調査には次の29の市場からのインサイトが含まれています。オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、コロンビア、デンマーク、エジプト、フランス、ドイツ、香港、インド、イタリア、日本、ルクセンブルグ、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、英国、米国

キャップジェミニについて
キャップジェミニは、テクノロジーの力を活用して企業ビジネスの変革・推進を支援するパートナーシップにおけるグローバルリーダーです。キャップジェミニ・グループは、テクノロジーを通して人々が持つエネルギーを解き放つことで、包摂的で持続可能な未来を目指し、日々まい進しています。私たちは、世界約50ケ国の34万人に及ぶチームメンバーから成る、極めて多様的で責任感の強い組織です。キャップジェミニは、55年にわたって積み上げてきた経験と実績そして豊かな専門知識を活かし、クラウド、データ、AI、コネクティビティ、ソフトウェア、デジタルエンジニアリング、プラットフォームなど、急速に進化するイノベーティブなテクノロジーを原動力として、戦略から設計、オペレーションに至るまで、お客様の幅広いビジネスニーズすべてに対応して、お客様から厚い信頼をいただいています。グループ全体の2021年度の売上は、180億ユーロです。
Get the Future You Want - 望む未来を手に入れよう | www.capgemini.com

Efmaについて
Efmaは、金融サービス機関の意思決定者のネットワーキングを容易にすることを目的として、1971年に銀行および保険会社によって設立された国際的な非営利団体です。銀行や保険会社がイノベーションと変革を推進するための適切な意思決定を行えるよう、質の高いインサイトを提供しています。130カ国以上の120を超える金融グループが加入しています。パリに本部を置き、ロンドン、ブリュッセル、アンドラ、ミラノ、ブラチスラヴァ、イスタンブール、ドバイ、東京、クアラルンプール、ソウルに拠点があります。

【本件に関するお問い合わせ先】
キャップジェミニ株式会社
マーケティング&コミュニケーションズ
marketingjapan.jp@capgemini.com

1 経済損失は、世界で保険対象となる自然災害と保険対象とならない自然災害の合計で構成される
2 Swiss Re Instituteの「Sigma Explorer」を参照した2022年3月14日時点の数字

キャップジェミニ、オックスフォード大学と連携し新たな最先端研究プロジェクトを開始

キャップジェミニ — Mon, 16 May 2022 16:00:00 +0900

株式会社キャップジェミニ
【2022年5月5日、パリ発】 – キャップジェミニは本日、AI自律システムとの相互作用による安全性と人的要因に焦点を当てた、オックスフォード大学との新たなコラボレーションを発表しました。

キャップジェミニは最先端のテクノロジーを中心に大学のエコシステムと連携し、ソートリーダーシップ、アセット、未来のサービスを創造します。こうした共同の取り組みは、「社会においてインテリジェントインダストリーをさらに進めるための重要な課題を解決するために、テクノロジーはどのように役立つか」というきわめて重大な問いに答えるものです。

キャップジェミニ・エンジニアリング、プロダクト&システムエンジニアリングCTOのDavid Jacksonは、オックスフォード大学コンピューターサイエンス学部、ヒューマン・センタード・コンピューティング教授であり、Responsible Research and Innovationを率いるMarina Jirotka氏が指導する研究チームと連携し、「安全であること、安全に感じること：自律走行車の安全性と信頼性を決定する根本要因の設計、測定、評価（Being safe, feeling safe: Designing, measuring and evaluating underlying factors determining safety and trust in autonomous vehicles）」と題したプロジェクトに基づき共同研究を行います。

Marina Jirotka教授は次のように述べています。「革新的なテクノロジーが社会や個人に与える影響は、新たなツールやイノベーションへの興奮の中で時として見失われることがあります。キャップジェミニとのこのプロジェクトにより、人間のニーズと利益を研究開発の最重要事項として保つにはどうすればよいかを現実的に検証する素晴らしいチャンスが得られると考えています」

キャップジェミニ・エンジニアリングCEO兼グループ取締役会メンバーWilliam Rozéは次のように述べています。「自律走行車や航空機などのイノベーションを広く普及させるには、これらに対する人々の信頼が必要となるため、オックスフォード大学と共同でこの課題に取り組めることを誇りに思います。この新たな取り組みは、インテリジェントインダストリーにおける当社の戦略的研究プログラムをさらに強化するものです」

キャップジェミニは創業以来、倫理を事業活動の中心に据えています。当社はデジタルトランスフォーメーションのリーダーとして、AI に関する倫理綱領を採用し、信頼できる枠組みの中でAIテクノロジーによる明確な利益をもたらす方法でAIを導入してまいります。

キャップジェミニについてキャップジェミニは、テクノロジーの力を活用して企業ビジネスの変革・推進を支援するパートナーシップにおけるグローバルリーダーです。キャップジェミニ・グループは、テクノロジーを通して人々が持つエネルギーを解き放つことで、包摂的で持続可能な未来を目指し、日々まい進しています。私たちは、世界約50ケ国の34万人に及ぶチームメンバーから成る、極めて多様的で責任感の強い組織です。キャップジェミニは、55年にわたって積み上げてきた経験と実績そして豊かな専門知識を活かし、クラウド、データ、AI、コネクティビティ、ソフトウェア、デジタルエンジニアリング、プラットフォームなど、急速に進化するイノベーティブなテクノロジーを原動力として、戦略から設計、オペレーションに至るまで、お客様の幅広いビジネスニーズすべてに対応して、お客様から厚い信頼をいただいています。グループ全体の2021年度の売上は、180億ユーロです。Get the Future You Want - 望む未来を手に入れよう | www.capgemini.com

キャップジェミニ、Digital Product Engineering Services PEAK Matrix® Assessment 2022で1位を獲得

キャップジェミニ — Wed, 27 Apr 2022 16:30:00 +0900

2022年4月27日
キャップジェミニ株式会社
【2022年4月19日、パリ発】 - キャップジェミニは本日、Everest Groupが発行したDigital Product Engineering Services PEAK Matrix® Assessment 2022: Breaking the Chasm between the Physical and Digital Worldsレポートで、リーダー企業に認定されたことを発表しました。キャップジェミニが掲げるビジョンや、サービス提供および市場へのインパクト創出における優れた能力が評価され、エンジニアリングサービスプロバイダー30社の中で、リーダー企業として認定されました。

Everest GroupのEngineering Services ResearchVice PresidentであるAkshat Vaid氏は次のように述べています。「キャップジェミニは、ソフトウェア、ハードウェア、組込みエンジニアリングにわたって提供しているサービスを強化するパートナーシップポートフォリオを幅広く展開していることが高く評価され、Digital Product Engineering Services PEAK Matrixにおいて、リーダー企業に認定されました。同社はテスト&シミュレーション、バリューエンジニアリング、コネクテッド製品開発向けのラボなど、関連するインフラストラクチャに多額の投資も行ってきました。さらに、コネクティビティ、5G、モビリティ、テレマティックスといった分野での業界コンソーシアムメンバーシップへの投資、サービス提供を強化するための幅広い人材育成イニシアチブ、重要な買収を通じて、市場での地位が強化されています。キャップジェミニは新興のコマーシャルモデルを積極的に採用する姿勢を示し、お客様もそれを前向きに受け止めています」

キャップジェミニ・エンジニアリングCEO兼グループ取締役会メンバーのWilliam Rozéは次のように述べています。「Everest Groupによる認定は、デジタルエンジニアリングサービス分野におけるキャップジェミニ・エンジニアリングのグローバルな専門知識やリーダーシップをさらに証明するものです。企業がデジタルトランスフォーメーションを実現しイノベーションの可能性を引き出せるようお客様に寄り添い、尽力してまいります。キャップジェミニのインテリジェントな製品・サービスのポートフォリオやエンジニアリングの専門知識を、AI、機械学習、5G、IoTといった最先端デジタルテクノロジーの最高の機能と組み合わせることで、当社のお客様企業は猛烈なスピードで進むイノベーションに後れを取ることなく、市場投入までの時間を短縮して、優れた顧客体験を提供できるようになります」

このレポートはEverest GroupのDigital Product Engineering Services PEAK Matrix® Assessmentの初版です。Everest Group社は、PEAK Matrix®フレームワークに基づいてエンジニアリングサービスプロバイダー30社を評価し、企業ソーシングに関する検討事項に対する主な強みと短所に基づいて各社のランキングを発表しています。

レポート（英語版）は、こちらからダウンロードしてご覧いただけます。

キャップジェミニについて
キャップジェミニは、テクノロジーの力を活用して企業ビジネスの変革・推進を支援するパートナーシップにおけるグローバルリーダーです。キャップジェミニ・グループは、テクノロジーを通して人々が持つエネルギーを解き放つことで、包摂的で持続可能な未来を目指し、日々まい進しています。私たちは、世界約50ケ国の32.5万人に及ぶチームメンバーから成る、極めて多様的で責任感の強い組織です。キャップジェミニは、55年にわたって積み上げてきた経験と実績そして豊かな専門知識を活かし、クラウド、データ、AI、コネクティビティ、ソフトウェア、デジタルエンジニアリング、プラットフォームなど、急速に進化するイノベーティブなテクノロジーを原動力として、戦略から設計、オペレーションに至るまで、お客様の幅広いビジネスニーズすべてに対応して、お客様から厚い信頼をいただいています。グループ全体の2021年度の売上は、180億ユーロです。Get the Future You Want - 望む未来を手に入れよう | www.capgemini.com

WRBR 2022:既存の銀行はパーソナライズされた顧客体験の提供へ向け、データセントリックへの対応力が不可欠

キャップジェミニ — Tue, 26 Apr 2022 16:40:57 +0900

2022年4月26日
キャップジェミニ株式会社
【2022年04月21日、パリ発】 - キャップジェミニとEfmaが本日発行したワールド・リテール・バンキング・レポート2021 （WRBR）によると、よりパーソナライズされた体験を提供する競合他社に顧客が移行し始めている中、リテールバンクは真のオムニチャネル体験を提供する能力に現状では後れを取っています。調査に協力いただいたお客様の75%はフィンテックが提供する費用対効果の高いシームレスなサービスに魅力を感じており、デジタルバンキングに対する期待は大幅に高まっています。しかし、伝統的な銀行はこうしたサービスの提供に苦慮しており、金融機関幹部の70%がデータ分析能力が十分でないとの懸念を示しています。いまや顧客は画面をタップするだけでサービスプロバイダーを容易に切り替えられるようになっており、銀行はデータや人工知能（AI）をこれまで以上に活用して顧客ニーズに合わせた体験を提供し、つながりを強化して最大限の顧客価値をもたらすことが不可欠です。

近年の金融業界でのフィンテックの急増により、顧客がバンキング体験に期待することにパラダイムシフトが生じ、多くの伝統的なサービスプロバイダーが収益とレリバンシーの課題に直面しています。本レポートのVoice of the Customer調査では、回答者の約75%が、コストを抑えながら迅速かつ使い勝手のよい、すぐに利用できる製品や体験を提供する新興の機動的な競合他社に魅力を感じていることが明らかになりました。一方、回答者の半数近くが、現在利用している金融機関との関係に満足していない（49%）あるいは感情面での結び付きはない（48%）と答えています。また、回答者の52%は銀行サービスは「楽しくない」と答えています。こうした競合他社に後れを取らないように、リテールバンクはビジネスモデルを再考し、顧客エンゲージメントの向上に注力する必要があります。

顧客は簡単かつ親しみやすい、満足感を得られる魅力的な体験を求めている
リテールバンクは、強化されたデータガバナンスモデルに則して、デジタルマーケティング力における競争力を高めるために、自社の顧客インサイトを収集することができます。これをAIおよび機械学習（ML）と組み合わせることにより、リアルタイム体験から顧客を特定・維持・エンゲージメントする、新しい可能性を切りひらくことができます。しかし、伝統的な銀行では、膨大な量の顧客データの処理能力が現時点で不足しており、こうしたメリットの多くを享受できていません。本レポートの経営幹部を対象とした調査では、大手国際金融機関の経営幹部の95%が、時代遅れなレガシーシステムや基幹バンキングプラットフォームによって、データの最適化やカスタマーセントリックな成長戦略に対する取り組みが阻止されると考えており、70%がデータを処理・分析するためのリソースが不足していると回答しています。

キャップジェミニの金融サービス戦略ビジネスユニットリテールバンキング・資産管理部門を率いるグローバルインダストリー責任者であるNilesh Vaidyaは次のように述べています。「成長の方程式は一見するとシンプルです。デジタルジャーニーのどの過程にいるかにかかわらず、お客様はパーソナライズされた体験を求めています。しかし、それを実現するためには取り組むべき課題があります。リテールバンクは、これまでの広範なビジネスモデルを見直し、お客様がデジタル取引から期待するようになったと同様の、パーソナライズされ個々のライフスタイルに対応したエコシステムジャーニーを提供できるモデルを再構築しなければなりません。お客様が体験するデジタルバンキングと物理的バンキングの差異や大きな矛盾を埋めなければ、伝統的な銀行は顧客価値を失い、より機動的なフィンテック競合他社に顧客を奪われる可能性があります」

成長を最適化するために、銀行はプラットフォームベースのモデルの活用が不可欠
調査によると、70%を超える金融機関幹部が、伝統的な銀行はデータおよび分析能力が不足していると回答しています。既存の銀行が機敏なフィンテックに追いつこうとする中、多くのプロバイダーは従来型のサービスや製品と、非金融ライフスタイル製品を融合しています。また、非金融系サードパーティエコシステムを通じた、Banking as a Service（BaaS）および組込型金融ソリューションの提供も見受けられます。プラットフォームモデルはデータエコシステムから必要な情報を取り出してリアルタイムのインサイトを得る上で非常に適しているため、パーソナライズのためのデータ収集に役立ちます。しかし、銀行にとってプラットフォームベースのモデルは新しい概念ではないものの、多くの銀行がその実行に未だ苦慮しているのが現状です。経営幹部を対象とした調査では、回答者の78%がエコシステムパートナーを介した製品のカニバリゼーションについて、また72%がブランド希薄化の防止について懸念していることが明らかになりました。レポートでは、顧客が求めるパーソナライズされたオムニチャネル体験やエコシステムジャーニーを提供するためには、新しいテクノロジーを採用し組織内でサイロ化されている部分を取り払うことに重点を置いて、前述の課題を解決する必要があると指摘しています。

EfmaのCEOであるJohn Berry氏は次のように述べています。「デジタルネイティブなフィンテックが市場価値をますます高め競争が熾烈化している環境下でリテールバンクは、データ主導型の成長を最適化するために、革新的なテクノロジーやプラットフォームベースのモデルをようやく採用し始めました。既存のデジタルチャネルの多くでこうした動きが進展してはいるものの、お客様は今なお、支店をセルフサービスオプションや金融アドバイスを幅広く取り揃えた体験センターとして捉えています。データの収集・分析能力を強化することにより、サービスプロバイダーはお客様が求める一貫したオムニチャネルバンキング体験を提供できるようになります」

金融機関のCMOを顧客戦略担当およびChief Engagement Officerと位置付けて、真のオムニチャネル体験を提供
顧客との関係強化やバンキング体験のパーソナライズに必要な、データおよびテクノロジー主導への移行を行う上で、Chief Marketing Officer（CMO）は重要な役割を果たすことを認識して積極的に取り組む必要があります。調査では、国際金融機関のCMOの75%がブランド構築に直接的な責任を担っていると回答し（25%は経営幹部レベルの他の責任者と責任を分担していると回答）、さらに63%が新製品の開発・発売に直接的な責任を担っていると回答しています。このように、経営陣は顧客ライフサイクルを把握し、顧客エンゲージメントの各面を管理することが求められています。しかし、顧客ベースの戦略を進めるために必要なデータが適切でない、サイロ化されている、あるいは外部データソースを使わず内部データのみが重視されているという理由から、CMOの多くはプロダクトセントリックからカスタマーセントリックなマーケティングへの移行をリードするには準備不足な状況にあることがレポートで示されています。一例として、エンドツーエンドの顧客体験を直接管理している、あるいは自社製品やサービスを効果的にカスタマイズするための包括的な顧客プロファイルにアクセスできる、と答えたCMOはわずか22%でした。こうした重要なデータをCMOが活用できるようになれば、顧客ニーズを予測し、パーソナライズされた製品やサービスを開発できるようになり、真のオムニチャネル体験を提供できるようになります。これを達成するには、CMOは、フィンテックが対象製品やサービスをキュレートする手法を手本として、継続的なプロセス改善を通じてバンキング体験をより良いものへ進化させながら、エンゲージメントと長期的な関係を最優先するデータ主導型の効果的な価値ループを確立しなければなりません。そうすることでリテールバンクは、長期的な顧客価値を、創出・実現・獲得できるようになります。

調査手法
ワールド・リテール・バンキング・レポート2022は、2つの主要情報源からのインサイトに基づいています。具体的には、8,051人の回答者からの意見に基づくThe Global Retail Banking Voice of the Customer survey 2022と、142人の金融機関幹部へのインタビューと調査に基づくRetail Banking Executive Surveys and Interviews 2022です。これらの調査には、次の29の市場からのインサイトが含まれています。オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、エジプト、フランス、ドイツ、香港、インド、インドネシア、アイルランド、イタリア、日本、クウェート、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、オランダ、ノルウェー、カタール、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、UAE、イギリス、アメリカ
詳細については、https://worldretailbankingreport.com/をご覧ください。

キャップジェミニについて
キャップジェミニは、テクノロジーの力を活用して企業ビジネスの変革・推進を支援するパートナーシップにおけるグローバルリーダーです。キャップジェミニ・グループは、テクノロジーを通して人々が持つエネルギーを解き放つことで、包摂的で持続可能な未来を目指し、日々まい進しています。私たちは、世界約50ケ国の32.5万人に及ぶチームメンバーから成る、極めて多様的で責任感の強い組織です。キャップジェミニは、55年にわたって積み上げてきた経験と実績そして豊かな専門知識を活かし、クラウド、データ、AI、コネクティビティ、ソフトウェア、デジタルエンジニアリング、プラットフォームなど、急速に進化するイノベーティブなテクノロジーを原動力として、戦略から設計、オペレーションに至るまで、お客様の幅広いビジネスニーズすべてに対応して、お客様から厚い信頼をいただいています。グループ全体の2021年度の売上は、180億ユーロです。
Get the Future You Want - 望む未来を手に入れよう | www.capgemini.com

Efmaについて
Efmaは、金融サービス機関の意思決定者のネットワーキングを容易にすることを目的として、1971年に銀行および保険会社によって設立された国際的な非営利団体です。銀行や保険会社がイノベーションと変革を推進するための適切な意思決定を行えるよう、質の高いインサイトを提供しています。130カ国以上の120を超える金融グループが加入しています。パリに本部を置き、ロンドン、ブリュッセル、アンドラ、ミラノ、ブラチスラヴァ、イスタンブール、ドバイ、東京、クアラルンプール、ソウルに拠点があります。
詳細については、www.efma.com をご覧ください。

キャップジェミニ、マサチューセッツ工科大学と共同でアドバンスドリサーチプロジェクトを新たに立ち上げ

キャップジェミニ — Tue, 19 Apr 2022 17:21:56 +0900

キャップジェミニ株式会社
【2022年4月14日、ニューヨーク発】キャップジェミニは本日、マサチューセッツ工科大学（MIT：Massachusetts Institute of Technology）とのコラボレーションにより新しいリサーチプロジェクトを立ち上げることを発表しました。

キャップジェミニ・グループの一員で、エンジニアリングおよび研究開発（R&D）の分野で世界的リーダーであるキャップジェミニ・エンジニアリングは、大学エコシステムとのコラボレーションを通じて最先端テクノロジーに関連するプログラムを開発しており、将来のテクノロジーに対する信頼性を高めるようなソートリーダーシップ・アセット・サービスの開発を目指します。また、このコラボレーションでは、インテリジェントインダストリーへのさらなる移行で直面するさまざまな課題を解決する上でテクノロジーを活用できる方法についても考えていきます。キャップジェミニ・エンジニアリングのハイブリッドインテリジェンス責任者であるAndy Vickersは、データサイエンスおよび人工知能（AI）の専門家チームと、MIT Computer Science and Artificial Intelligence Laboratory（CSAIL）のDirectorであるProfessor Daniela Rusが率いる研究者チームとともに、AIの妥当性確認・保証・認定、さらには学習済みコントロールシステムの解釈性と監査可能性の支援に取り組んでいきます。

MIT Computer Science and Artificial Intelligence LaboratoryのDirectorであるProfessor Daniela Rus氏は次のように述べています。「このコラボレーションは今日のAIシステム向けの強固な解釈性フレームワークを構築するという共通の目標を掲げています。これはセーフティクリティカルなアプリケーションにとって不可欠です。この将来のビジョンを発展させるために、キャップジェミニ・エンジニアリングと密接に連携して取り組んでいきます」

キャップジェミニ・エンジニアリングCEO兼グループ取締役会メンバーのWilliam Rozéは次のように述べています。「AIベースのシステムで高いレベルの自信と信頼性を達成することは、インテリジェントインダストリーを実現して成功させるための重要なイネーブラであるため、この難しい課題に挑むためのMITとのコラボレーションに大きく期待しています。また、イノベーションに向けた当社の取り組みを一層発展させるような戦略的リサーチプログラムを拡大し続けていきます」

キャップジェミニについて
キャップジェミニは、テクノロジーの力を活用して企業ビジネスの変革・管理を支援するパートナーシップにおけるグローバルリーダーです。キャップジェミニ・グループは、テクノロジーを通して人々が持つエネルギーを解き放つことで、包摂的で持続可能な未来を目指し、日々まい進しています。私たちは、世界約50ケ国の32.5万人に及ぶチームメンバーから成る、極めて多様的で責任感の強い組織です。キャップジェミニは、55年にわたって積み上げてきた経験と実績そして豊かな専門知識を活かし、クラウド、データ、AI、コネクティビティ、ソフトウェア、デジタルエンジニアリング、プラットフォームなど、急速に進化するイノベーティブなテクノロジーを原動力として、戦略から設計、オペレーションに至るまで、お客様の幅広いビジネスニーズすべてに対応して、お客様から厚い信頼をいただいています。グループ全体の2021年度の売上は、180億ユーロです。

キャップジェミニ・グループに不可欠な部門であるキャップジェミニ・エンジニアリングは、エンジニアリングおよび研究開発（R&D）サービスにおける世界的リーダーです。深い業界での知識とデジタルとソフトウェアに関する最新テクノロジーにより、物理世界とデジタル世界の融合を支援します。グループの部門間連携を通じてインテリジェントインダストリーへの移行を加速することでお客様を支援します。キャップジェミニ・エンジニアリングは、55,000人強のエンジニアや科学者のチームメンバーを30カ国以上に展開して、航空、宇宙、防衛、海軍、自動車、鉄道、インフラストラクチャ＆輸送、エネルギー、ユーティリティ＆ケミカル、ライフサイエンス、通信、半導体＆エレクトロニクス、産業財＆消費財、ソフトウェア＆インターネットなど、さまざまな分野でサービスを提供しています。

コネクテッドヘルスは患者に恩恵をもたらすが、概念実証より先に進んだユースケースは20%に届かず

キャップジェミニ — Mon, 18 Apr 2022 16:00:00 +0900

2022年4月18日
キャップジェミニ株式会社
【2022年3月3日、パリ発】コネクテッドヘルス[1]製品は、患者エンゲージメントの向上、新しい治療法の可能性、病気の早期診断や発見に高いポテンシャルを示しており、その承認数は今後5年間で40%増加すると予想されます。しかし、ライフサイエンス企業のうち現在コネクテッドヘルス製品をテスト中または承認を得て製品を市場に投入している企業は、わずか16%に留まっています[2]。全体としていえば、ほとんどの企業において、コネクテッドヘルスの成熟度は、いまだ「新興」でしかありません。キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートの最新レポート、『Unlocking the Value in Connected Health（コネクテッドヘルスの価値を解き放つために）』では、コネクテッドヘルスが患者に大きな利益をもたらす可能性のある主な治療分野と、ライフサイエンス企業がその実現に向けて克服しなければならない障害について詳しく取り上げています。

このレポートによれば、今後5年間で次世代のコネクテッドヘルス製品が登場するであろう治療分野には、まず多発性硬化症やアルツハイマー病、てんかんなどの神経科学関連の疾患、それに続いて希少疾患、免疫学が挙げられています。また、これを実現するために、ライフサイエンス企業の50%以上が今後5年間にリモート患者モニタリング、デジタルバイオマーカーアプリケーション（ウェアラブルバイオセンサーなど）、AIによる予測診断ならびに予防医学のためのユースケースの開発を計画していることが調査結果で明らかになっています。

しかし、業界がこれらのユースケースを実現するのはまだ遠い先のことであり、調査対象のライフサイエンス企業のうち、ポートフォリオ戦略、製品設計、製品開発など、コネクテッドヘルスの主要分野で十分に成長を遂げているのはわずか4分の1に過ぎません。また、コネクテッドヘルスのイニシアチブを成功させるために必要なデジタル、テクノロジーならびにコラボレーションの各能力を備えている企業は3分の1に満たないことも今回の調査で明らかになりました。たとえば、コネクテッドヘルス製品から送信されるリアルタイムデータの予測分析に人工知能を利用している企業はわずか４分の1、コネクテッドヘルス製品のイノベーション、相乗効果、ベストプラクティスを推進するためのセンター・オブ・エクセレンスを有する企業はさらに少ない21%にとどまっています。

キャップジェミニのグローバル・ライフサイエンス・インダストリーのリーダー、Olivier Zitounのコメント：現在、患者の転帰の改善に対する需要と機会があり、治療のためのアプローチや患者と医療提供者の対話に間違いなく大きな変革をもたらすテクノロジーが多数存在しています。企業がデジタルヘルステクノロジーの恩恵を享受するためには、スケーラブルでパーソナライズされた統合的なコネクテッドヘルスのポートフォリオを構築するためのスキル、テクノロジー、そして構造的ギャップに取り組む必要があります。大規模なライフサイエンス企業は、その成熟度においてより明るい兆しを見せていますが、大手ハイテク企業もまたコネクテッドヘルスのポテンシャルに注目しているので、市場全体を同じペースで推し進めていく必要があります。

コネクテッドヘルスが十分成熟して戦略段階を超えた状態にある企業のほとんどは大企業です。売上高が200億ドル以上のライフサイエンス企業は半数近くが、自社のポートフォリオの戦略と計画の成熟度について「高い」と回答しましたが、10億ドル未満の企業で「高い」と回答したのはわずか17%でした。

この相違にはさまざまな理由がありますが、大企業はコネクテッドヘルスの開発と規模拡大における2つの大きな課題、すなわち、セキュリティの脆弱性と規制当局からの承認について、解決する能力を持っていることが大きな要因です。

レポートによれば、小規模なライフサイエンス企業は遅れを取り戻そうとしていますが、社内で活用できるスキルに関して技術系と経営系のエグゼクティブの間で認識に相違があり、それが成熟度の低さの原因となっている可能性があります。たとえば、コネクテッドヘルス企業の拡張現実と仮想現実に関するスキルについて、経営系エグゼクティブの半数近くは「十分である」と信じていますが、同じ意見をもつ技術系エグゼクティブはわずか20%です。最も不足している技術スキルの上位には、拡張現実や仮想現実、システム思考ならびに相互運用性、エンジニアリング、人間中心設計が挙げられています。

では、コネクテッドヘルスの成熟度を高め、ユースケースの開発を促進するには何が必要なのでしょうか ― キャップジェミニは、本レポートにおいて、次の6つのフォーカスエリアが重要であると指摘しています。

確立したポートフォリオ計画に沿った商業的コネクテッドヘルス戦略を定義すること
測定可能な価値と成果をもたらすコネクテッドヘルス製品を設計すること
企業の内部と外部のデータを共有し相互運用性を促進するデータエコシステムを構築すること
データ、行動科学、アジャイル開発における人材のスキルアップを実現すること
コネクテッドヘルスのガバナンス、運用モデル、財務構造を一元化して、成長ならびに規制調整を推進すること
構造とガードレールを提供すると同時にオープンイノベーションを受け入れる、コネクテッドヘルスエコシステムを構築すること

レポート完全版（英語版）はこちらからダウンロードできます。ぜひお読みください。

調査方法
キャップジェミニは今回、北米、ヨーロッパならびにアジアの7か国の医薬品およびバイオテクノロジー業界のライフサイエンス企業166社のマネージャークラス以上のエグゼクティブ523人を対象に調査を実施しました。回答者については、① 在籍する企業が現在コネクテッドヘルスへのアプローチを戦略化している、② 現在コネクテッドヘルス製品をテスト/開発している、または③ コネクテッドヘルス製品がすでに承認されて現在市場に出ている、のうち少なくとも1つを表明していることを条件としています。今回のグローバル調査は2021年の10月から11月にかけて実施しました。これに加えて、世界的大手バイオ医薬品企業のシニアエグゼクティブ10人に詳細なインタビューも実施しました。

キャップジェミニについて
キャップジェミニは、テクノロジーの力を活用して企業ビジネスの変革・管理を支援するパートナーシップにおけるグローバルリーダーです。キャップジェミニ・グループは、テクノロジーを通して人々が持つエネルギーを解き放つことで、包摂的で持続可能な未来を目指し、日々まい進しています。私たちは、世界約50ケ国の32.5万人に及ぶチームメンバーから成る、極めて多様的で責任感の強い組織です。キャップジェミニは、55年にわたって積み上げてきた経験と実績そして豊かな専門知識を活かし、クラウド、データ、AI、コネクティビティ、ソフトウェア、デジタルエンジニアリング、プラットフォームなど、急速に進化するイノベーティブなテクノロジーを原動力として、戦略から設計、オペレーションに至るまで、お客様の幅広いビジネスニーズすべてに対応して、お客様から厚い信頼をいただいています。グループ全体の2021年度の売上は、180億ユーロです。
Get the Future You Want – 望む未来を手に入れよう | www.capgemini.com

キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートについて
キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートは、デジタル全般に関するキャップジェミニの社内シンクタンクです。この組織は、大規模な従来型／既存のビジネスに対するデジタル技術の影響について調査し、その結果を公開しています。ここでは、チームがキャップジェミニのエキスパートたちによる世界規模でのネットワークを活用し、教育機関や技術パートナーたちと緊密に連携しています。キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートは、インド、イギリス、シンガポールおよびアメリカに専用のリサーチセンターを開設しています。独立系アナリスト企業からリサーチの品質を認められ、世界ナンバーワンの格付けを得ています。詳細は、以下をご覧ください。
https://www.capgemini.com/jp-jp/capgemini-research-institute/

[1] 今回の調査では、その目的に合わせて、コネクテッドヘルスの定義を「消費者向けウェアラブルなどのデジタルウェルネス製品から、デジタルコンパニオン、デジタルセラピー (DTx)、DTxを用いた併用療法などの臨床的に確認されたソリューションを網羅する、幅広いデジタルヘルス製品およびサービスであり、Software-as-a-Medical Device (SaMD) を含む」としています。
[2] この調査の対象は、バイオテクノロジー・医薬品（バイオファーマ）企業です。