法人別リリース

ビルのエネルギー効率に関するグローバル調査結果　日本はサステナィビリティ投資強化意欲の高い国第３位

ジョンソンコントロールズ — Wed, 27 Jul 2022 16:00:00 +0900

2022年7月27日
ジョンソンコントロールズ株式会社 https://www.johnsoncontrols.com/ja_jp

調査結果サマリー
●世界的にサスティナビリティ投資はパンデミック以前の水準へ回復
●エネルギーセキュリティについての関心度は日本がトップ、脱炭素化潮流に伴い、化石燃料からの脱却とレジリエンス向上を目指す姿勢が浮き彫りに
●日本はサスティナビリティ投資や排出量削減目標公開への関心が英仏に次いで調査国中第3位と高く、システムインテグレーションへの投資優先度も諸外国よりも高い

【2022年7月27日　ジョンソンコントロールズ　日本法人より発表】
　ビルテクノロジー業界のリーディングカンパニー、ジョンソンコントロールズ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉田　浩以下：ジョンソンコントロールズ)は本日、2021年11月から12月にかけて、日本を含む10ヵ国、1,000名(各国100名ずつ)のエネルギーおよび設備管理責任者を対象に実施した、「2021年ビルのエネルギー効率に関する調査(Energy Efficiency Indicator Survey 2021)」における国内からの回答と全体の回答を比較・分析した考察結果を発表しました。この調査は世界の主要経済地域10ヵ国の様々な商業、機関、政府関連施設において、エネルギー効率や再生可能エネルギーに関する計画、実践、投資について、ビルのエネルギーおよび施設管理を担当する幹部クラスの意思決定者を対象として調査を行うもので、今回で15回目となります。

　今回の調査では、サスティナビリティ投資は世界的にパンデミック以前の水準に回復していることが明らかになったほか、日本では脱炭素化とエネルギーセキュリティ(エネルギーの安定的な供給)向上を通じたレジリエンス、そしてそれらを実現する建物のDX推進へ意欲的であることが明らかになりました。

【考察1】　
エネルギーセキュリティについての関心度は日本がトップ、脱炭素化潮流に伴い
化石燃料からの脱却とレジリエンス向上を目指す姿勢が浮き彫りに

　エネルギー価格の高騰を背景に、エネルギーセキュリティへの関心が世界的に高まる中、日本の回答者の85%がビルのエネルギーおよびテクノロジー投資の意思決定においてエネルギーセキュリティの向上が「極めて」または「非常に」重要と回答しました。この回答率の高さは調査国中トップであり、非常に高い関心が寄せられていることが浮き彫りとなりました。

　さらにビルのエネルギーおよびテクノロジー投資原動力のトップ5のうち、日本の上位2項目は2019年の調査*1時と変わらず「コスト削減」と「エネルギーセキュリティ向上」であるものの、その重要度合はそれぞれ61%から87%、54%から85%へと大幅に上昇、エネルギー効率とセキュリティ向上への旺盛な投資意欲が表れる結果となりました。3位以下には新たに「利用者の健康とウェルネス改善」、「暖房と給湯に使用する化石燃料の削減」、「パンデミック下における利用者の健康と安全確保」がランクインしました。

日本の回答者がエネルギー効率化やテクノロジー投資における意思決定において「極めて」または「非常に」重要と回答した上位７項目


　2019年調査では6位にランクインしていた「従業員の維持・獲得」については8位に順位を下げたものの、その重要度は2019年から31ポイント上昇し71％の回答者が「極めて」または「非常に」重要な投資原動力としてあげており、調査国の中でもっとも高く、日本では依然として人材不足解消施策として建物への投資が重要視されていることもわかりました。

世界的にレジリエンスへの関心は高く、日本ではオフグリッドへの関心が高まっている

　2019年から5ポイントダウンしたものの、日本の回答者の83%が災害時や停電時にも安定稼働できるよう備える「レジリエンス」は将来的な設備投資を考慮する際に「極めて」または「非常に」重要と回答、これはイギリス(88%)フランス(87%)ドイツ(85%)米国(84%)に次いで高く、世界的にも関心の高さが伺えました。
　特に、日本の回答者の55%が今後10年以内にオフグリッドで操業できる施設を1つ以上持つ可能性が「極めて」または「非常に」高いと回答、2019年から4ポイント増加しており、オフグリッドへの取り組みが進められている様子がわかります。

脱炭素化潮流を受け、日本は脱化石燃料化を着実に推進、ネットゼロビル実現意欲は調査国中4位

　日本の回答者の79%が暖房と給湯に使用する化石燃料使用量を最小化することが重要な投資原動力と回答しており、2019年から6ポイント増加。また、34%の日本の回答者が昨年1年で、化石燃料からヒートポンプ技術への置き換えに投資したと回答しており、2019年から5ポイント増加。化石燃料依存からの脱却を着実に進めている様子が伺えました。

　また日本はネットゼロエネルギー/ネットゼロカーボンビル実現への意欲も高く、過去3回*の調査の中で最も高い61%(2019年から3ポイント増加)が、10年以内にほぼゼロ、ネットゼロ、カーボンポジティブ(CO2排出量が吸収量を上回る)またはエネルギーポジティブ(エネルギー生産量が消費量を上回る)な施設を1つ以上持つ可能性が「極めて」または「非常に」高いと回答。これはイギリス(71%)アメリカ(67%)フランス(65%)に次いで、調査国の中で4位となりました。

【考察2】　
日本はサスティナビリティ投資や排出量削減目標公開への関心が調査国中第3位と高く、
システムインテグレーションへの投資優先度もその他の調査国と比較して高い

　2019年調査と同じく、日本の回答者の75%が省エネ、再エネ、スマートビルテクノロジーへの投資を増加すると回答。これは、イギリス(78%)、フランス(76%)に次いで高く、調査国中第3位となりました。

　また、省エネ・排出量削減目標を公開していると回答した回答者は2019 年より6ポイント増加し39%に上昇、イギリス(46%)に次いで、フランス(39%)と並んで調査国中第2位となりました。

ビルのシステムインテグレーションでDXを加速しスマートビル実現へ

　今後1年のビルおよびエネルギー投資対象の日本の上位5項目は、「エネルギー教育プログラムの実施」、「HVAC(空調冷熱機器)改善」に続いて、「建物内のシステムインテグレーション」と「水使用効率の改善」、「防火・防災システム改善」がランクインしました。全調査国の調査結果においても「エネルギー教育プログラムの実施」が第1位で世界的に教育への関心の高さが伺えましたが、一方で「建物内のシステムインテグレーション」は8位と低い結果となりました。

　システムインテグレーションにおいて、日本の回答者が過去1年のうちに実施したインテグレーションの上位5つは「防火・防災システム」、「セキュリティシステム」、「照明システム」、「ビル管理システム」、「エネルギー管理ソフト」となりました。また、日本の回答者が、今後5年でスマートビル実現に影響を及ぼすテクノロジーとして挙げたのは「データアナリティクス/機械学習」のほか「先進制御技術」、「サイバーセキュリティ」が上位で、建物内のシステムインテグレーションによって収集した建物内のビッグデータを有効活用することが、建物の効率性や安全性を高めるスマートビル実現において重要なカギと見据えている様子が伺えました。

【調査結果総括】
　ジョンソンコントロールズ株式会社　代表取締役社長の吉田　浩は、本調査結果を踏まえ「ESG投資の拡大に伴う脱炭素化潮流のほか、パンデミックなどによるエネルギー価格の高騰、さらにはエネルギー供給の逼迫を受け、サスティナビリティへの取り組みが企業の経営上の優先課題であることは明らかです。今回の調査では、日本企業が脱炭素化に向かって大きく舵を切っていることや、ビル管理システムや設備改修だけではなくシステムインテグレーションへも投資し、機械学習などの先進技術を用いて収集したビッグデータを基にビルのDXを推進、建物の安全性や快適性、効率性を兼ね備えるスマートビル実現に向かって取り組んでいる姿勢も見られました。一方で、過去の当社の調査結果やホワイトペーパー*2からは、こうした脱炭素化やスマートビル実現に向けた戦略の立案・実行に課題を抱える企業が多いことも明らかになっています。世界の二酸化炭素排出量の約40%は建物に起因するといわれており、ジョンソンコントロールズ　インターナショナルはビルテクノロジーソリューションを用いて、世界規模で脱炭素化、ネットゼロ、カーボンニュートラル達成を支援しています。日本法人ではこれまで培った高い技術力と国内のビルシステムへの深い知見を活かし、今後もお客様の課題解決に柔軟に対応し日本の建物から持続可能な未来の実現に寄与してまいります」と述べています。

エネルギー効率に関する調査(EEI)について
　ジョンソンコントロールズのエネルギー効率に関する調査は、エネルギー効率や再生可能エネルギーに関する計画、実践、投資について、ビルのエネルギーおよび施設管理を担当する幹部クラスの意思決定者を対象として調査を行うもので、今年で15回目となります。2021年度調査は世界の主要経済地域10ヵ国(日本、アメリカ、中国、イギリス、フランス、ドイツ、アラブ首長国連邦、インド、ブラジル、メキシコ)の様々な商業、機関、政府関連施設を対象として実施されました。本調査は、2021年11月から12月にかけて、合計1,000名(各国100名ずつ)の回答者を対象として実施されました。

ジョンソンコントロールズの脱炭素化、スマートビルソリューションのご紹介
ネット・ゼロ・アズ・ア・サービス
　「ネット・ゼロ・アズ・ア・サービス」は、ジョンソンコントロールズがパートナーとしてお客様の掲げるサスティナビリティ目標を共有し、建物の脱炭素化に向けた成果を保証する、初期投資不要の月額制脱炭素化ソリューションサービスです。グローバルに拠点を展開する日本企業のお客様は、ワンストップで世界中の拠点の脱炭素化や省エネといった、SDGs課題を解決することが可能になります。

OpenBlueエンタープライズマネジャー
　当社の「OpenBlue エンタープライズマネジャー」は、建物内の多彩な設備システムから収集されたビッグデータを収集・解析し、効率的なビル運営を実現するほか利用者体験を向上します。

*1　2018年、2019年そして今回の2021年のエネルギー効率に関する調査
　ジョンソンコントロールズ 2019年ビルのエネルギー効率に関する調査結果を発表(プレスリリース)
　ジョンソンコントロールズ 2018年ビルのエネルギー効率に関する調査結果を発表(プレスリリース)
*2　フォレスター社との共同調査「The Race To Decarbonization　(脱炭素化競争)」
ホワイトペーパー「サスティナビリティとデジタル化は両輪で進むべきである理由」

ジョンソンコントロールズ　インターナショナルについて
ジョンソンコントロールズは、建物のパフォーマンスを最適化するだけでなく安全性を向上し、快適性を高め、最も重要な成果に結びつけることで人々の生活空間や職場、文教施設からエンタメ施設まであらゆる環境を変革しています。このような当社のソリューションはヘルスケア、教育、データセンター、製造など多様な業界に導入されています。130年以上にわたるイノベーションの歴史とともに、全世界150ヵ国以上、10万人のエキスパートで構成されるグローバルチームがお客様のミッション達成をサポートします。当社の業界をリードするビルテクノロジーとソリューションは、Tyco®、York®、Metasys®、Ruskin®、Titus®、Frick®、Penn®、Sabroe®、Simplex®、 Ansul®、Grinnell®といったブランド名でも認知され信頼を得ています。

ジョンソンコントロールズ日本法人について
ジョンソンコントロールズ株式会社は、ジョンソンコントロールズインターナショナル(Johnson Controls　International, Plc.)の日本法人(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉田　浩)です。建物のライフサイクルを通じた効率化を促進する中央監視、自動制御機器、空調冷熱機器、冷凍機、セキュリティシステムの設計、施工、保守、ならびに運用コンサルティングを提供しています。国内での導入業種はオフィスビル、商業施設、医療機関、教育機関、スポーツ施設、交通機関など多岐にわたり、数多くのランドマーク的存在の建物における施工実績があります。1971年6月設立。国内45事業拠点。詳細はwww.johnsoncontrols.co.jp をご覧いただくか、Facebookで https://www.facebook.com/johnsoncontrols.jp.be/　もしくはTwitterで@JCI_jpをフォローしてください。

ジョンソンコントロールズ建物の脱炭素化をサブスクで実現「ネット・ゼロ・アズ・ア・サービス」始動

ジョンソンコントロールズ — Mon, 13 Jun 2022 14:00:00 +0900

ジョンソンコントロールズ株式会社
https://www.johnsoncontrols.com/ja_jp
　ビルテクノロジー業界のリーディングカンパニー、ジョンソンコントロールズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉田　浩以下：ジョンソンコントロールズ）　は、お客様とサスティナビリティ目標を共有し、初期投資を必要としない月額制で建物の脱炭素化に向けた成果を保証する「ネット・ゼロ・アズ・ア・サービス」の国内展開を始動、国内大手グローバル電子メーカーなど10数社と要件定義を開始したことを発表しました。

■月額制・成果保証型・ワンストップをキーワードに企業の脱炭素化とSDGs課題解決を実現する
「ネット・ゼロ・アズ・ア・サービス」とは

　「ネット・ゼロ・アズ・ア・サービス」は、ジョンソンコントロールズがパートナーとしてお客様の掲げるサスティナビリティ目標を共有し、建物の脱炭素化に向けた成果を保証する、初期投資不要の月額制脱炭素化ソリューションサービスです。

　当社の世界150ヵ国、2,000拠点の経験豊富な現地エキスパートと日本法人の担当者が緊密に連携し、お客様の海外拠点の現地施設調査から目標設定、見える化、最適な設備提案および施工、運用開始後の保守・メンテナンス、KPI管理までワンストップで支援することで、グローバルに拠点を展開する日本企業のお客様は、現地に赴いたり、海外の設備施工会社と直接やり取りすることなく、脱炭素化や省エネといった、SDGs課題を解決することが可能になります。

　このサービスでは、お客様の施設内で個別に存在する排出根拠を当社側で明確にするための要件定義を行った上で、設備改修と再エネ、グリーンエネルギー調達など最適な脱炭素化アプローチを提案・導入し、スコープ1・2※1の排出量を削減します。

■日系グローバル企業が抱える脱炭素化・SDGs課題と導入の事例
　ESG投資の加速により、企業はRE100、EP100、CDP※2といった国際イニシアティブへの加盟やパリ協定に準拠した排出削減目標（SBT※3）の設定、達成に向けた取り組みの推進を迫られています。カーボンニュートラル実現に向けた取り組みと実績を可視化することは、投資家へのアピールと事業機会拡大の必須条件となっており、多くの企業において事業継続を左右する最重要課題となっています。

　ジョンソンコントロールズ日本法人では、実際にこうした脱炭素化課題を抱えるお客様からお引き合いをいただき「ネット・ゼロ・アズ・ア・サービス」の提供に向けた要件定義を活発化させています。

【国内大手グローバル電子メーカー様　事例】
　国内大手電子メーカー様では、ジョンソンコントロールズの現地エンジニアをお客様の工場へ派遣し、二酸化炭素の排出元と排出量を特定することで、どのように削減が可能かを把握するためのウォークスルー（現地調査）を開始しています。

　このほかにも自動車部品、製薬、食品メーカーなど製造業のお客様からは以下のような課題をヒアリングし、10数社と「ネット・ゼロ・アズ・ア・サービス」の展開に向け調査・検討をスタートしました。

【日系グローバル企業が抱える脱炭素化・SDGs課題の具体例】
●各国の排出規制強化やサプライチェーン全体での脱炭素化に向けた取り組み強化を受けて、目標値の引き上げを迫られている
●海外拠点の脱炭素化は着手できておらず、調査から実施しなければいけない
● 国内本社部門で海外拠点の現状の把握から計画・実施まで意思決定を行いたい
● 地域ごとのエネルギー事情や展望に合わせた中長期の脱炭素化計画を立案してほしい

■ジョンソンコントロールズ日本法人「ネット・ゼロ・アズ・ア・サービス」責任者コメント
　サステナブルインフラストラクチャ　APACサステナビリティセールス　マネジャー　渡邉匡史は「ジョンソンコントロールズは135年以上、世界中で建物のエネルギー効率最適化を実現してきた、豊富な経験と実績を有するサスティナビリティのグローバルリーダーで、日本国内では50年以上、日系企業のお客様の多彩な建物の効率化を支援してまいりました。業界トップクラスのグローバルネットワークを活用し、現地の詳細な情報を迅速に収集し、国際的な規制対応はもちろん現地の商習慣やエネルギー状況に応じて、最適な脱炭素化計画の立案から設備施工のスケジュール管理、その後の保守まで、日本国内で、ワンストップで脱炭素化を実現し、お客様のサスティナビリティ目標達成に貢献してまいります」と述べています。

■サスティナビリティのグローバルリーダーが提供する全く新しい脱炭素化ソリューションサービス「ネット・ゼロ・アズ・ア・サービス」日本展開の背景

日本から世界規模で建物の脱炭素化、持続可能な未来を可能に

　現在、世界の二酸化炭素排出量の約40％は建物から排出されていると言われており、建物の脱炭素化はカーボンニュートラル達成、気候変動対策において非常に重要な要素となっています。
　ジョンソンコントロールズ　インターナショナルは、135年以上建物のエネルギー効率を最適化し排出量削減に寄与する製品・サービス・ソリューションを世界中で展開してきた実績とノウハウを有し、サスティナビリティのリーディングカンパニーとして建物から持続可能な世界の実現をけん引しています。

　また、自社のESG目標についても、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）シナリオに沿ったSBTの最も意欲的な1.5°C目標を設定しているほか、2030年までに自社のオペレーションによる排出量を55％、お客様のオペレーションによる排出量を16％削減するという目標を掲げています。さらに、デジタル技術を駆使した当社のOpenBlueブランドで展開する一連のソリューションの提供を通じ、2030年までにお客様の施設における年間排出削減量の当社の貢献量を2倍にするという目標も掲げています。

　ジョンソンコントロールズ株式会社はジョンソンコントロールズ　インターナショナルの日本法人として、日本で50年以上、国内の建物の省エネや脱炭素化に精通し、培われた豊富なノウハウと高い技術力を有しています。さらに業界トップクラスのグローバルネットワーク、世界トップクラスのソリューションラインナップを組み合わせることで、日系グローバル企業のSDGs課題解決に寄与する全く新しい脱炭素化ソリューションサービス「ネット・ゼロ・アズ・ア・サービス」を確立いたしました。「ネット・ゼロ・アズ・ア・サービス」を、日系グローバル企業のお客様に広くご活用いただくことで、日本から世界規模で脱炭素化を推進し持続可能な世界を実現してまいります。

※1　スコープ1とは、自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出の温室効果ガスの排出量を指し、スコープ2とは、自社で他社から供給された電気、熱、蒸気を使用した事による間接排出の温室効果ガスの排出量を指します。

※2　RE100 : Renewable Energy100％の略称。国連気候変動枠組条約「COP21」（※１）のパリ協定達成を目的に、脱炭素化を推進する国際NGO「クライメイトグループ（The Climate Group）」が運営する国際イニシアティブ。

EP100 ：Energy Productivity100％の略称。「RE100」と同じく、国連気候変動枠組条約「COP21」のパリ協定達成を目的に、脱炭素化などを推進する国際NGO「クライメイトグループ（The Climate Group）」が運営する国際イニシアティブ。

CDP：環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織。

※3 Science Based Targetsは、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標

ジョンソンコントロールズ　インターナショナルについて
ジョンソンコントロールズは、建物のパフォーマンスを最適化するだけでなく安全性を向上し、快適性を高め、最も重要な成果に結びつけることで人々の生活空間や職場、文教施設からエンタメ施設まであらゆる環境を変革しています。このような当社のソリューションはヘルスケア、教育、データセンター、製造など多様な業界に導入されています。130年以上にわたるイノベーションの歴史とともに、全世界150ヵ国以上、10万人のエキスパートで構成されるグローバルチームがお客様のミッション達成をサポートします。当社の業界をリードするビルテクノロジーとソリューションは、Tyco®、York®、Metasys®、Ruskin®、Titus®、Frick®、Penn®、Sabroe®、Simplex®、 Ansul®、Grinnell®といったブランド名でも認知され信頼を得ています。

ジョンソンコントロールズ日本法人について
ジョンソンコントロールズ株式会社は、ジョンソンコントロールズインターナショナル（Johnson Controls　International, Plc.）の日本法人（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉田　浩）です。建物のライフサイクルを通じた効率化を促進する中央監視、自動制御機器、空調冷熱機器、冷凍機、セキュリティシステムの設計、施工、保守、ならびに運用コンサルティングを提供しています。国内での導入業種はオフィスビル、商業施設、医療機関、教育機関、スポーツ施設、交通機関など多岐にわたり、数多くのランドマーク的存在の建物における施工実績があります。1971年6月設立。国内45事業拠点。詳細はwww.johnsoncontrols.co.jp をご覧いただくか、Facebookで https://www.facebook.com/johnsoncontrols.jp.be/　もしくはTwitterで@JCI_jpをフォローしてください。

法人別リリース

ビルのエネルギー効率に関するグローバル調査結果 日本はサステナィビリティ投資強化意欲の高い国第３位

ジョンソンコントロールズ 建物の脱炭素化をサブスクで実現 「ネット・ゼロ・アズ・ア・サービス」始動

ビルのエネルギー効率に関するグローバル調査結果　日本はサステナィビリティ投資強化意欲の高い国第３位

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