法人別リリース

コーポレートPPAのマッチングプラットフォーム「RE Bridge ®」掲載発電所1GW・300件を突破

デジタルグリッド — Mon, 12 May 2025 17:05:00 +0900

2025年5月12日（月）
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（東京都港区、代表取締役社長CEO：豊田祐介、東証グロース市場（350A））は、再生可能エネルギー普及のためのコーポレートPPAを促進するマッチングプラットフォーム「RE Bridge®」を2023年7月25日から運営しております。

この「RE Bridge®」では現在第5回オークションを開催しており、2025年5月12日時点においての掲載発電所容量が1GW、掲載発電所件数が300件を超えたことを報告いたします。

１．「RE Bridge®」掲載発電所容量・件数の増加について
「RE Bridge®」の前回オークション時（2024年12月）は、
・掲載発電所容量は339MW、掲載発電所数は158件でした。
そこから約5か月後の2025年5月12日時点では、
・掲載発電所容量が1093MW、掲載発電所件数が312件と増加しました。

この背景をデジタルグリッドでは下記のようにとらえています。
①「RE Bridge®」が提供する「コーポレートPPA市場の見える化」に対するニーズの高まり
②コーポレートPPAにより売電先を確保したい「発電家」と追加性のある再生可能エネルギーを長期で安定調達したい「需要家」のマッチングニーズの高まり

こうしたニーズの高まりを受けて、今後もデジタルグリッドは「RE Bridge®」を通じて国内における再エネの普及促進に努めて参ります。

・掲載発電所容量、掲載発電所件数の推移は以下の通りとなります（図１、図２）。

図１　掲載発電所容量[MW]の推移

図2　掲載発電所件数[件]の推移

２．コーポレートPPAのマッチングプラットフォーム「RE Bridge®」とは～バーチャルPPAに特化した再エネマッチングプラットフォーム
「RE Bridge®」では、コーポレートPPA により売電先を確保したい「発電家」と、追加性のある再エネを長期で安定調達したい「需要家」のマッチングを行い、契約締結までサポートしながら、契約締結後に発電家に求められる需給管理業務はデジタルグリッドが提供することで、案件の組成・発掘から実際のオペレーションまでワンストップでサポートいたします。

また、参加企業向けに、マッチングした案件について発電家の希望 PPA 価格を開示する予定です（発電家名は非開示）。これによりコーポレートPPA の普及課題の一つである市況が分からないという状況に対して、市況感を掴んでいただくことが可能となります。

３．デジタルグリッドのスキーム「GPA®」とは「GPA®」（Green Purchase Agreement）～非FIT非化石証書の包括的な取引スキーム～

「GPA®」とは、追加性のある再エネから創出される環境価値（非FIT非化石証書）を、需要家がFIP認定事業者から直接購入するための、再エネの取引に関する包括的なスキームとして、デジタルグリッドが提供しております。

「GPA®」では、FIPを活用し、精算方法に工夫を加えることで純額決済（環境価値のマイナス価格）を防いでおり、需要家の購入する環境価値価格の変動を抑える設計としております。なお、「GPA®」で得られる非FIT非化石証書はRE100に対応しています。

＜需要家のメリット＞
①既存の小売電気事業者との小売供給契約の切り替えが不要・既存契約の契約期間によらず、環境価値の調達開始時期や調達量の増加なども柔軟に対応可能
②再エネ事業者と長期相対契約を締結することにより、長期的に追加性のある非FIT非化石証書の確保が可能
③一般的なバーチャルPPA対比で安定的な価格での非FIT非化石証書の調達が可能
・ JEPX価格が指定価格以上の場合、環境価値価格は実質ゼロ円になります。
・ JEPX価格が低位安定に推移する場合、「DGP」（デジタルグリッドの提供する電力取引プラットフォーム）を通じて電力調達を実施することで環境価値を含む電気料金を安価に抑えることが可能です。

＜FIP認定事業者のメリット＞
①FIP認定事業者の収入を安定化
・ FIP 認定を取得した場合は市場価格に連動することから売電収入の予見性は低くなりますが、「GPA®」を利用することで実質的には固定価格での売電が可能であるため、毎月の収入が安定します。
・加えて、FIP基準価格以上の価格で売電できる可能性もあります。
②需給管理から精算までの煩雑な業務を一元化
・ AI による発電予測や需給管理、および精算などの煩雑な業務について、初期投資をいただかずにすべてワンストップで提供します。

会社概要会社名：デジタルグリッド株式会社　（http://www.digitalgrid.com/）
代表者：代表取締役社長CEO　豊田祐介　　
設立：2017年10月
資本金：2,643百万円（2025年1月末、資本準備金含む）　
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業
従業員数：70名（2025年1月末現在）
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」の運営、分散型電源のアグリゲーションサービス及び脱炭素関連学習コンテンツの提供

本件の取材に関しての連絡先デジタルグリッド株式会社広報室石原　pr@digitalgrid.com

電力DXのデジタルグリッド、令和6年度「新エネ大賞」の「新エネルギー財団会長賞」受賞

デジタルグリッド — Wed, 29 Jan 2025 18:29:30 +0900

2025年1月29日（水）
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）が開発・運営を実施する「日本初の再エネコーポレートPPAマッチングプラットフォーム『RE Bridge®』」が、令和6年度「新エネ大賞」において「新エネルギー財団会長賞」を受賞いたしました。(図1)

図1　新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞」エンブレム

１．日本初の再エネコーポレートPPAマッチングプラットフォーム「RE Bridge®」の概要「RE Bridge®」では、コーポレートPPA により売電先を確保したい「発電家」と、追加性のある再エネを長期で安定調達したい「需要家」のマッチングを行い、契約締結までサポートしながら、契約締結後に発電家に求められる需給管理業務はデジタルグリッドが提供することで、案件の組成・発掘から実際のオペレーションまでワンストップでサポートいたします。
コーポレートPPAには下記のような課題があります。
　・契約締結に至るプロセスの内、「相手を探す」から「契約協議」までの対応工数が多い
　・価格についてもオープンになっている情報が少ないため、意思決定をしにくい

「RE Bridge®」は市場としての仕組みをもたらすため、これらの課題を解決し、コーポレートPPAの更なる普及につながると考えております。(図2)

図2　「RE Bridge®」がもたらす効果

２．「RE Bridge®」3つの特長（1）需要家/発電家探しから需給管理オペレーションまでワンストップでサポート
「RE Bridge®」では、コーポレートPPA により売電先を確保したい発電家と、追加性のある再エネを長期で安定的に調達したい需要家のマッチングを行い、契約締結後に発電家に求められる需給管理業務等を当社が提供することで、案件の組成・発掘から実際のオペレーションまでワンストップでサポートすることができます。

（2）価格の透明性とプロセスの標準化で再エネ取引のコスト低減
これまで、各社の個別商談の中に閉じていた価格情報を取引参加者が閲覧可能な状態にすることや、取引プロセスを標準化することで、再エネ電力の売買に係る取引コストを低減させることが可能となります。

（3）市況感の醸成と他社動向の把握で意思決定を加速
「RE Bridge®」参加者にはオークション結果を匿名ベースでフィードバックすることでコーポレートPPAの市況感の醸成と他社動向の把握による意思決定の加速に繋げて頂く事が可能です。(図3)

図3　発電家・需要家にとっての「RE Bridge®」活用メリット

３．「RE Bridge®」の利用実績・第3回オークション結果：https://www.digitalgrid.com/pdf/article240904.pdf
・第4回オークション結果：https://www.digitalgrid.com/pdf/article250110.pdf
・LINE ヤフーとヴィーナ・エナジーに、再エネマッチングプラットフォームを介して国内最大級規模の「FIP 制度を活用したバーチャルPPA」を提供：https://www.digitalgrid.com/pdf/article250117.pdf
・コーポレートPPAマッチングプラットフォーム「RE Bridge®」会員数が100で社を突破、掲載発電所は444MW・170件に：https://www.digitalgrid.com/pdf/article250128_v2.pdf

４．新エネ大賞について新エネ大賞は、一般財団法人新エネルギー財団が実施する表彰制度です。新エネルギーの一層の導入促進と普及および啓発を図るため、新エネルギーに係る商品および新エネルギーの導入、あるいは普及啓発活動を広く募集し、そのうち優れたものを表彰するものです。

５．デジタルグリッドの「ENEX2025 」への出展について
　受賞に伴い、ENEX2025アワードコーナーにて出展いたします。ぜひブースまでお越しください。

イベント名：ENEX2025 第49回地球環境とエネルギーの調和展
主催：一般財団法人省エネルギーセンター
日時：2025年1月29日（水）〜1月31日（金） 10：00～17：00
会場：東京ビッグサイト東1・2ホール＆会議棟
ブース番号：2W-17-46

【デジタルグリッド株式会社について】
デジタルグリッドは「エネルギーの民主化を実現する」ことをミッションとし、
　・電力取引プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」
　・コーポレートPPAのマッチングサイト「RE Bridge」
　・環境価値代理購入「Econohashi」
　・実践型GX人材教育サービス「GX navi」
を通じて、多くの会社が自分達のリスク許容度と脱炭素ポリシーに合った電力取引の選択肢を検討できる社会を創造することを目指しております。

【会社概要】
会社名：デジタルグリッド株式会社
代表者：代表取締役社長豊田祐介
設立：2017 年10 月
資本金：2,643,690,316円（2024年7月31日、資本準備金含む）
従業員数：70 名（2024 年8 月1 日現在）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業

再エネマッチングプラットフォームを介して、国内最大級規模の「FIP制度を活用したバーチャルPPA」を提供

デジタルグリッド — Fri, 17 Jan 2025 14:10:00 +0900

2025年1月17日（金）
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、FIP制度を活用したデジタルグリッド独自のバーチャルPPAであるGreen Purchase Agreement（以下、「GPA®」）と再エネマッチングプラットフォームである「RE Bridge®」を提供しています。

このたびデジタルグリッドは、LINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：出澤剛）とヴィーナ・エナジー（日本本社：東京都港区、代表取締役：ラウル・リエンダ・セビージャ）の再生可能エネルギーの電力購入契約（PPA）においてデジタルグリッドの「GPA®」のスキームを提供いたしました。

加えて、本件は、当社が提供する再エネマッチングプラットフォームである「RE Bridge®」を介して需要家と発電家がマッチングし、GPA®契約に至った最初の大型特別高圧案件となります。なお、本件はFIP（フィードインプレミアム）制度を活用したバーチャルPPAとして国内最大級規模の先進的な事例でもあります。
デジタルグリッドでは、今回の取組みを通じて、追加性のある再生可能エネルギー※1の普及に貢献していきます。

※1：当社では、2022年4月以降に運転開始した「新設の再エネ発電設備から創出される環境価値」を、追加性のある再エネと定義しています。

１．契約内容～LINEヤフーをオフテイカーとしてヴィーナ・エナジーが岡山県真庭市に設置する太陽光発電設備71,650kW（DC）の環境価値を、発電設備の運転開始する2026年8月（予定）からLINEヤフーがオフテイカーとして調達を順次開始する予定です。

＜「GPA®」のスキーム詳細＞
①環境価値取引に関する契約
②業務委託契約
ⅰ発電所の需給管理（発電量予測、電力広域的運営推進機関に対する各種計画値提出など）
ⅱ環境価値の精算
ⅲ環境価値の移転手続き
③環境価値の移転

図　「GPA®」の概略

２．本取り組みの狙い～脱炭素達成に向けての支援～ LINEヤフーは、2022年6月に「RE100」に参加し、グループ全社における2030年度のスコープ1およびスコープ2のカーボンニュートラルを達成することに向けて、2025年度頃までに、主要企業が利用する電力の80%以上を再生可能エネルギー化し、その後の5年間で残りの使用電力の100％再生可能エネルギー化を進めております。
本取り組みにより、LINEヤフーでは、小売供給契約を切り替えることなく、追加性のある（2022年4月以降に運転開始する再エネから創出される）非FIT非化石証書の調達を実現します。
なお、本取り組みにおいて契約合意に至った発電設備情報は以下のとおりです。
＜発電設備の概要＞
・発電所名：真庭太陽光発電所（所在地：岡山県真庭市）
・運転開始時期： 2026年8月（予定）
・設備容量： 71,650kW（太陽光発電所設備容量）

◆
【ご参考】本件のデジタルグリッドのスキーム「GPA®」と「RE Bridge®」について１）「GPA®」（Green Purchase Agreement）とは～非FIT非化石証書の包括的な取引スキーム～「GPA®」とは、追加性のある再エネから創出される環境価値（非FIT非化石証書）を、需要家がFIP認定事業者から直接購入するための、再エネの取引に関する包括的なスキームを指します。「GPA®」では、FIPを活用し、精算方法に工夫を加えることで純額決済（環境価値のマイナス価格）を防いでおり、需要家の購入する環境価値価格の変動を抑える設計としております。
なお、「GPA®」で得られる非FIT非化石証書はRE100に対応しています。

＜需要家のメリット＞
①既存の小売電気事業者との小売供給契約の切り替えが不要・既存契約の契約期間によらず、環境価値の調達開始時期や調達量の増加なども柔軟に対応可能
②再エネ事業者と長期相対契約を締結することにより、長期的に追加性のある非FIT非化石証書の確保が可能
③一般的なバーチャルPPA対比で安定的な価格での非FIT非化石証書の調達が可能
・JEPX価格が指定価格以上の場合、環境価値価格は実質ゼロ円になります
・JEPX価格が低位安定に推移する場合、「DGP」（デジタルグリッドの提供する電力取引プラットフォーム）を通じて電力調達を実施することで環境価値を含む電気料金を安価に抑えることが可能です

＜FIP認定事業者のメリット＞
①FIP認定事業者の収入を安定化
・FIP認定を取得した場合は市場価格に連動することから売電収入の予見性は低くなりますが、「GPA®」を利用することで実質的には固定価格での売電が可能であるため、毎月の収入が安定します
・加えて、FIP基準価格以上の価格で売電できる可能性もあります
②需給管理から精算までの煩雑な業務を一元化
・AIによる発電予測や需給管理、および精算などの煩雑な業務について、初期投資をいただかずにすべてワンストップで提供します

２）「RE Bridge®」とは～バーチャルPPAに特化した再エネマッチングプラットフォーム　　「RE Bridge®」では、コーポレートPPA により売電先を確保したい「発電家」と、追加性のある再エネを長期で安定調達したい「需要家」のマッチングを行い、契約締結までサポートしながら、契約締結後に発電家に求められる需給管理業務はデジタルグリッドが提供することで、案件の組成・発掘から実際のオペレーションまでワンストップでサポートいたします。
また、参加企業向けに、マッチングした案件について発電家の希望 PPA 価格を開示する予定です（発電家名は非開示）。これによりコーポレートPPA の普及課題の一つである市況が分からないという状況に対して、市況感を掴んでいただくことが可能となります。

【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社（http://www.digitalgrid.com/）
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　
設立：2017年10月　　
資本金：2,643,690,316円（2024年7月31日、資本準備金含む）　
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業
従業員数：70名（2024年8月1日現在）
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階

コーポレートPPA マッチングプラットフォーム「RE Bridge」第4 回オークション結果

デジタルグリッド — Fri, 10 Jan 2025 13:00:00 +0900

2025年1月10日(金)
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、再生可能エネルギー普及のためのコーポレートPPA を促進するマッチングプラットフォーム「RE Bridge（アールイーブリッジ）」を2023 年7 月25 日より運営しております。

「RE Bridge」ではオークション形式で発電家と需要家のマッチング（価格合意形成を踏まえた商談申込）を実施しております。オークションへは、申し込みをいただき所定の審査を経た「RE Bridge 会員」（入会金・年会費無料）であれば参加いただけます。
これまで4 回のオークションを開催しており、それぞれのオークション結果は次の通りです。

【オークションデータ】

需要家会員数 [社]
発電家会員数 [社]
発電所登録数 [件]
DC 容量 [MW]
発電家希望PPA 価格最大値 [円/kWh] 最小値 [円/kWh] 平均値 [円/kWh] 中央値 [円/kWh] 第1回 11 18 52 98 20.0 14.0 15.4 15.0 第2回 21 24 80
230 20.0 13.0 15.5 15.5 第3回 27 38 103 259 20.0 12.5 14.7 14.5 第4回 39 57 158 339 20.5 10.5 15.30 15.0
・これまでのオークションの開催期間は、第1 回2023 年9 月25 日～10 月20 日、第2 回2023 年3月4 日～29 日、第3 回2024 年7 月8 日～8 月9 日,　第4 回2024年11月18日（月）～12月20日（金）です。

【オークション結果】

マッチング [件]
DC 容量 [MW]
発電家希望PPA 価格平均値 [円/kWh] 需要家希望PPA 価格平均値 [円/kWh] 取得FIP 単価平均値 [円/kWh] 環境価値価格*1 平均値 [円/kWh] 発電家希望PPA価格－取得FIP単価の平均値
[円/kWh]
第1回 1 0.5 15.0 14.0 11.0 2.8 4.0 第2回 12 92 14.7 14.0 11.0 1.8 4.7 第3回 12 92 14.9 14.4 11.7 1.5 3.2 第4回 15 37※2 　 19.0※3 　 19.0※3 　 17.3※3 　1.6※3 　1.7※3
※1環境価値価格とは、[ストライクプライス＋DGP 手数料－JEPX 売電単価－FIP プレミアム]によって算出される需要家支払単価を指し、契約期間 20 年間における平均価格を記載しています。JEPX 売電単価については、当社独自の想定を置いて試算しています。
※2DC容量内、22.8MWは地熱発電所
※3価格は太陽光発電所のみ

【今後のオークション予定】
　第5回オークションは2025 年4 月～5 月頃を予定しております。
　今後も当社は、「RE Bridge」を通じて国内の再エネの普及促進に努めて参ります。

【会社概要】
会社名：デジタルグリッド株式会社（https://www.digitalgrid.com/）代表者：代表取締役社長豊田祐介
設立：2017 年10 月
資本金：2,643,690,316円（2024年7月31日、資本準備金含む）
従業員数：70 名（2024 年8 月1 日現在）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3 階事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業

住友生命保険相互会社とプロロジスに「FIP制度を活用したバーチャルPPA」を提供

デジタルグリッド — Wed, 11 Dec 2024 14:10:00 +0900

2014年12月11日（水）
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（本社：東京港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、再生可能エネルギー普及のためのコーポレートPPAを促進する日本初の再エネマッチングプラットフォーム「RE Bridge®（アールイーブリッジ）」（以下、RE Bridge®）を提供しています。

この度、「RE Bridge®」上で、住友生命保険相互会社（本社：大阪市、取締役代表執行役社長：高田幸徳。以下、住友生命）とプロロジス（日本法人東京オフィス：東京都千代田区、代表取締役会長　兼CEO：山田御酒）がマッチング（価格合意形成を踏まえた商談申込）し、デジタルグリッド独自のバーチャルPPAである「Green Purchase Agreement」（以下、GPA®）のスキームで再生可能エネルギーの電力購入契約（PPA）を締結いたしました。

デジタルグリッドは、「RE Bridge®」を通じて再エネ発電家と需要家の契約締結を引き続き支援していく方針です。

１．契約内容～住友生命をオフテイカーとして～住友生命は、プロロジスの「プロロジスパーク岡山」に設置した太陽光発電設備の発電量全1.2メガワット分の環境価値と、「プロロジスパーク盛岡」の屋根太陽光発電容量5.7メガワット分のうち4.6メガワット分の環境価値を、発電設備が運転開始する時点からのオフテイカー（電力の需要家／購入者）として、2025年12月から20年に渡って調達する予定です。

【スキーム図】

【太陽光発電設備が設置される物流施設】

プロロジスパーク岡山　　　　　　　　　プロロジスパーク盛岡

２．住友生命のカーボンニュートラル社会実現への貢献に向けた取組み住友生命は、地球環境は持続可能な社会の基盤になるとの認識のもと、事業活動において生じる環境負荷の低減や生物多様性等に配慮するとともに、脱炭素社会への移行を促すことで、カーボンニュートラル社会実現への貢献を目指しています。
その一環として、2030年までに国内使用電力の脱炭素化（住友生命単体）を目指し、再生可能エネルギーの導入を進めています。また、再生可能エネルギー導入の目標や、長期的な脱炭素化への取り組みとしてPPA契約の活用や温室効果ガス削減に関する目標を掲げています。
今回のプロロジスとのバーチャルPPAサービス契約の締結もこの目標達成に向けた取り組みのひとつとなります。

※詳細は住友生命ホームページを参照
https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/initiatives/stakeholder/environment/tcfd/index.html

３．プロロジスのネットゼロにむけた取り組みと「プロロジス・グリーン・ソリューション」プロロジスは2040年までに、バリューチェーン全体（スコープ1・2・3）で温室効果ガス排出のネットゼロを目標としており、温室効果ガス削減のためのさまざまな施策を展開しています。また、プロロジスの事業運営における削減にとどまらず、入居企業の電力グリーン化・環境負荷軽減を支援する「プロロジス・グリーン・ソリューション」を進めています。
2023年1月には東京オフィス内に「エネルギー事業室」を新設。新規エネルギー事業や、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに「プロロジス・グリーン・ソリューション」の一環としてカスタマーの電力グリーン化を支援しています。

今回活用する「プロロジスパーク岡山」と「プロロジスパーク盛岡」の太陽光発電設備は、ネットゼロに向けた中間目標として定めている「2025年までに1GWの太陽光発電キャパシティ（蓄電池分を含む）」実現に寄与します。

◆
【ご参考】本件のデジタルグリッドのスキーム「RE Bridge®」と「GPA®」について
1)「 RE Bridge®」とは　～コーポレートPPAマッチングプラットフォーム～「RE Bridge®」では、コーポレートPPA により売電先を確保したい「発電家」と、追加性のある再エネを長期で安定調達したい「需要家」のマッチングを行い、契約締結までサポートしながら、契約締結後に発電家に求められる需給管理業務はデジタルグリッドが提供することで、案件の組成・発掘から実際のオペレーションまでワンストップでサポートいたします。
また、参加企業向けに、マッチングした案件について発電家の希望 PPA 価格を開示する予定です（発電家名は非開示）。これによりコーポレートPPA の普及課題の一つである市況が分からないという状況に対して、市況感を掴んでいただくことが可能となります。

2)「GPA®」（Green Purchase Agreement）とは　～非FIT非化石証書の包括的な取引スキーム～「GPA®」とは、追加性のある再エネから創出される環境価値（非FIT非化石証書）を、需要家がFIP認定事業者から直接購入するための、再エネの取引に関する包括的なスキームを指します。なお、「GPA®」で得られる非FIT非化石証書はRE100に対応しています。
「GPA®」では、FIPを活用し、精算方法に工夫を加えることで純額決済（環境価値のマイナス価格）を防いでおり、需要家の購入する環境価値価格の変動を抑える設計としております。

【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社（http://www.digitalgrid.com/）
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　
設立：2017年10月　　
資本金：2,643,690,316円（2024年7月31日、資本準備金含む）　
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業
従業員数：70名（2024年8月1日現在）
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階

製造業の省エネ・DX支援のムダレスへの出資と協業

デジタルグリッド — Fri, 22 Nov 2024 10:00:00 +0900

2024年11月22日（金）
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、株式会社ムダレス（東京都目黒区、代表取締役：廣松茂）への出資を決定し、協業を進めていくことをお知らせします。

この度の出資と協業により、デジタルグリッドは日本の製造業の競争力強化・脱炭素社会の実現に向けた取り組みをさらに進めていきます。

１．今回の取り組みによる両社のシナジーデジタルグリッドは、柔軟な電力取引を可能とするデジタルグリッドプラットフォームを通じて、これまで多くの企業の電力コストの削減に貢献してまいりました。また、多種多様な再生可能エネルギーの調達手段を提供することで、企業のサステナビリティ、脱炭素の取り組みをサポートしております。

一方、今回、デジタルグリッドが出資・協業する株式会社ムダレスは、製造業への省エネサービスやDXサポートや脱炭素への取り組みなどについて、戦略の立案からオペレーション改革まで担うソリューション提供企業です。

両社による協業によって生み出されるシナジーにより、企業のサステナビリティの戦略立案などの上流コンサルティングから、省エネなど「環境負荷削減へのオペレーション変革」支援に加えて、最適な電力調達、再生可能エネルギーの導入、さらにそうした施策実行による「効果の情報開示」支援までを一貫して行うことが可能となります。

２．株式会社ムダレスについて会社名：株式会社ムダレス　　 https://www.mudaless.co.jp/　
代表取締役：廣松茂　
経歴：1987年にソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社。以下「ソニー」）入社。音響事業やPC事業等の管理部門を歴任後、生産・調達・物流・サプライチェーンを統括する副社長のチーフスタッフを経て、香港・中国（深セン）地区の生産を統括するグループ会社の社長に就任。帰国後、ソニーの人事・総務・経理機能を分社化したグループ会社の社長とソニーの総務責任者を兼任。2019年にソニーと株式会社NTTファシリティーズと合弁で、総務・ファシリティの専門事業会社を設立し、社長に就任。2023年に株式会社ムダレスを創業し代表取締役に就任。

設立：２023年10月　　　　
資本金：7,550万円（24年11月7日時点）
所在地:〒153-0064 東京都目黒区下目黒1-8-1 目黒アルコタワー7F
事業内容：
・省エネ推進ソリューションサービスの提供（省エネ診断・省エネ提案・設備更新にともなうプロジェクトマネジメント）
・BCPソリューションサービスの提供（建物設備の調査診断・改善提案・実行にともなうプロジェクトマネジメント）
・ファシリティ管理業務の改善ソリューションサービスの提供
・製造現場の改善ソリューションサービスの提供
・製造業DX推進サービスの提供
・環境の上流コンサルティングサービスの提供
・電力調達の見直し、再生可能エネルギー導入支援サービスの提供
・電力取引の代理店サービスの提供

【デジタルグリッド会社概要】
会社名：デジタルグリッド株式会社　 https://www.digitalgrid.com/
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　
設立：2017年10月　　
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）　
従業員数：70名（2024年8月1日現在）　　　　　
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業

即戦力GX人材育成サービス「GX navi®」に、生成AI搭載の学習サポート機能「GX navi アシスタント」を追加

デジタルグリッド — Tue, 29 Oct 2024 11:00:00 +0900

2024年10月29日
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、即戦力GX人材育成サービス「GX navi®」に、生成AI技術を活用した学習サポート機能「GX naviアシスタント」を追加し、2024年10月29日より提供開始したことをお知らせいたします。
「GX navi アシスタント」を通じて学習者と質疑応答することで、e-learningの課題であった疑問、質問の解消を実現し、学習者の即戦力化を加速化します。

なお、2024年12月末までに「GX navi®」にお申込みいただいた場合、学習期間中「GX naviアシスタント」を無料でご利用いただけるキャンペーンも実施中です。
※キャンペーン適用は特定のプランにお申込みいただいた場合に限ります。

１．背景と目的近年、企業におけるGX（グリーントランスフォーメーション）への取り組みが加速する中、GX人材の不足が顕在化しています。転職市場でもGX人材の求人数が急増するものの、転職者数が求人数に追いついていないのが現状です。こうした中で「社内のGX人材の即戦力化」が喫緊の課題となっています。

しかし、環境やエネルギーをバックグラウンドに持つ人材は社内でも少なく、新しくGXの担当者となってもGXや脱炭素への取り組みを始めたばかりの方々にとって、専門用語や概念の理解に課題を抱え、理解が追い付かないことで脱炭素の推進が思うように進まない事が現状です。

「GX navi®」はこうした課題をビジネスパーソンの「すき間時間」を活用して継続的に学習いただく事でビギナーGX人材の即戦力化を実現します。
今回リリースした「GX navi アシスタント」は、2024年7月まで行っていたテストマーケティングの中で導入企業より要望があった質疑応答をオンラインでリアルタイムに実現するもので、学習コンテンツの理解度をより一層深める事が可能です。

２．GX navi® とは「GX navi®」は、「ノウハウがない」「できる人材がいない」など企業のGXに関する知識課題を解決するために開発された脱炭素ビギナー向けの実践型GX人材育成サービスです。これまでデジタルグリッドが培ってきた、企業が脱炭素を行うために必要となる実践的な基礎学習の習得が行えます。

カリキュラムは、企業がGXを実践する上で理解に欠かせない背景知識から、具体的な再エネ導入方法といった打ち手など約40単元で構成され、スマートフォンやＰＣですき間時間に”気軽”に自分のペースで学び続けられる、継続性のある学習スキームを提供しております。

2024年7月までテストマーケティングとして検証を行っており、2024年8月より正式版としてリリースしました。これまで大手メーカーや大手小売業、大手リース企業や金融機関など様々な産業の企業でご利用いただいており、10月28日現在、57社に導入いただいています。

【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社　　　https://www.digitalgrid.com/
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　
設立：2017年10月　　
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）　
従業員数：62名　　　　　
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業

コーポレートPPAマッチングプラットフォーム「RE Bridge」第3回オークション結果

デジタルグリッド — Wed, 04 Sep 2024 12:45:00 +0900

2024年9月4日（金）
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（本社：東京港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、再生可能エネルギー普及のためのコーポレートPPAを促進するマッチングプラットフォーム「RE Bridge（アールイーブリッジ）」を2023年7月25日より運営しております。
「RE Bridge」ではオークション形式で発電家と需要家のマッチング（価格合意形成を踏まえた商談申込）を実施しております。オークションへは、申し込みをいただき所定の審査を経た「RE Bridge会員」（入会金・年会費無料）であれば参加いただけます。

これまで3回のオークションを開催しており、それぞれのオークション結果は次の通りです。
【オークションデータ】
需要家会員数
[社] 発電家会員数
[社] 発電所登録数
[件] DC容量
[MW] 発電家希望PPA価格最大値
[円/kWh] 最小値
[円/kWh] 平均値
[円/kWh] 中央値
[円/kWh] 第1回 11 18 52 98 20.0 14.0 15.4 15.0 第2回 21 24 80 230 20.0 13.0 15.5 15.5 第3回 27 38 103 259 20.0 12.5 14.7 14.5 ・これまでのオークションの開催期間は、第1回2023年9月25日～10月20日、第2回2023年3月4日～29日、第3回2024年7月8日～8月9日です。

【オークション結果】
マッチング
[件] DC容量
[MW] 発電家
希望PPA価格
平均値
[円/kWh] 需要家
希望PPA価格
平均値
[円/kWh] 取得FIP単価平均値
[円/kWh] 環境価値価格*1
平均値
[円/kWh] 発電家希望PPA 価格－取得FIP 単価の平均値
[円/kWh] 第1回 1 0.5 15.0 14.0 11.0 2.8 4.0 第2回 12 92 14.7 14.0 11.0 1.8 4.7 第3回 12 92 14.9 14.4 11.7 1.5 3.2
【今後のオークション予定】第4回オークションは20204年10月～11月頃を予定しております。
今後も当社は、「RE Bridge」を通じて国内の再エネの普及促進に努めて参ります。

*1　環境価値価格とは、[ストライクプライス＋DGP手数料－JEPX売電単価－FIPプレミアム]によって算出される需要家支払単価を指し、契約期間20年間における平均価格を記載しています。JEPX売電単価については、当社独自の想定を置いて試算しています。

【会社概要】
会社名：デジタルグリッド株式会社（https://www.digitalgrid.com/）
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　
設立：2017年10月　　
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）　
従業員数：70名（2024年8月1日現在）　　　　　
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業

総額100億円超の借入枠確保に関するお知らせ　【電力DXのデジタルグリッド】

デジタルグリッド — Tue, 27 Aug 2024 11:00:00 +0900

2024年8月27日（火）
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、シンジケーション型コミットメントライン、相対型コミットメントラインおよび当座貸越により、総額100億円超の借入枠を確保いたしましたのでお知らせいたします。

今回の一連の資金調達は、取扱電力量の増加に伴う運転資金に充当のため実施するものです。電力の調達先への支払いサイトと、取引先からの債権の回収サイトに乖離により、デジタルグリッドによる一定期間の立替が生じます。今後も見込まれる取扱電力量の増加に伴う立替資金の増加、および卸電力価格の高騰に対応するために、資金調達を実施いたしました。

今回の一連の資金調達を通じて、日本初の民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を運営するインフラ企業としてより多くの方にご利用いただけるプラットフォームを目指し、中長期的な事業成長と最適な資本効率を実現してまいります。

記

１．シンジゲート型コミットメントライン１）借入の理由
・DGPにおける取引量拡大に伴う運転資金に充当のため２）借入の概要アレンジャー
株式会社みずほ銀行
参加銀行
株式会社りそな銀行、株式会社大光銀行
極度額
5,600百万円
契約締結月
2024年7月

２．相対型コミットメントラインおよび当座貸越１）借入の理由
・DGPにおける取引量拡大に伴う運転資金に充当のため２）借入の概要借入先
株式会社三井住友銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社福岡銀行
極度額
5,000百万円（総額）
契約締結月
2024年７~８月

【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社　　　
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　
設立：2017年10月　　
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）　
従業員数：56名　　　　
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業

RE100/CDP専門家を招いての再エネ調達セミナー開催

デジタルグリッド — Fri, 09 Aug 2024 15:52:46 +0900

2024年8月9日（金）
デジタルグリッド株式会社
報道関係者各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年8月9日（金）
電力DXのデジタルグリッド RE100/CDP専門家を招いての再エネ調達セミナー開催量だけでなく質が求められる時代の再エネ調達のあり方を考える無料セミナー

デジタルグリッド株式会社（東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、再生可能エネルギー調達について考えるセミナーを9月6日（金）に主催いたします。

弊社は、CDP認定再エネプロバイダーの1社であります。そのCDPのマーケット・リードの松川恵美氏、ならびにRE100テクニカル・アドバイザリー・グループのメンバーの一人である自然エネルギー財団研究局長の石田雅也氏をお招きし、GHGプロトコル改定も議論される中で今後の再生可能エネルギー調達のあり方はどう考えていくべきなのか、弊社代表取締役社長の豊田祐介とともに考えるセミナーとなります。

1．開催概要　　　
【開催日時】　2024年9月6日（金）
　　・セミナー・パネルディスカッション 14:00～16:20(13:30受付開始)　
　　・交流会　　16:30～17:30

【開催場所】　室町三井ホール＆カンファレンス
（東京都中央区日本橋室町3-2-1　COREDO室町テラス3階）
アクセス：地下鉄「三越前」駅、JR「新日本橋」駅直結、東京駅・神田駅からも徒歩圏内

【参加費】　無料（会場参加（交流会含む）、オンライン参加ともに）

【セミナーへのお申込み方法】
　下記のサイトにて、①～③のいずれかを選んでお申込み。
　 https://digitalgrid0906.peatix.com/
①会場参加（セミナー＋交流会）
②会場参加（セミナーのみ）　会場定員：①＋②合わせて250人程度
③オンライン参加（Zoom経由を予定）　オンライン参加定員：470人　

２．想定される聴講者
・脱炭素経営をミッションとする役員・管理者層
・サステナビリティ部門の責任者・担当者
・再生可能エネルギー調達の責任者・担当者　　など

３．本セミナーで得られること
・RE100やGHGプロトコルの改定動向について話が聞ける
・CDPの質問書の意図や方向性について話が聞ける
・これからの時代に求められる方向性に合致した再エネ調達手法について話が聞ける
・会場参加でのQ＆Aセッションや交流会では、直に専門家に質問ができる
・他社のサステナビリティ部門や再エネ調達のご担当者たちとのネットワークが拡げられる

４．9月6日（金）開催当日のタイムテーブル
13:30～　　　　　開場・受付
14:00～14:05 　開会あいさつ
14:05～14:30 　「CDPの質問書の傾向と目指す方向性」　
　　松川恵美氏　/　CDP マーケット・リード
14:35～15:00　「RE100とGHGプロトコルの改定と狙い」
　　石田雅也氏　/　自然エネルギー財団研究局長　
15:05～15：30　「再生可能エネルギー調達手法解説」
　　豊田祐介　/　デジタルグリッド株式会社代表取締役社長
15:35～16:05　パネルディスカッション　「これからの再エネ調達のあり方とは」
16:05～16:20　 Q＆Aセッション　（ご質問者は現地参加者のみを予定）
16:30～17：30　ネットワーキング・懇親会・相談会　（登壇者全員出席予定）
※　各講演のタイトルは変更されることがあります
※　タームテーブルの時間内訳は若干変更することがあります

５．登壇者
①松川恵美氏　/　一般社団法人CDP Worldwide-Japan　マーケット・リード
2020年2月CDPに入職、シニア・マネジャーとしてサプライチェーン担当、日本でのサプライチェーンプログラムの推進に携わる。2023年4月よりセールス＆マーケティングおよびパートナーシップを担当、サプライチェーンの他、認定パートナーシップやデータ販売を含むセールスのリードを務める。2024年1月サプライチェーン＆レポーターサービス、リージョナルヘッド・ジャパン、2024年7月よりジャパン・マーケットリードとして、横断的な戦略や対外的な発信を担当。
・2022年11月〜2023年3月、環境省「脱炭素アドバイザー資格制度の認定にかかるガイドライン検討会」委員。
・2023年11月〜2024年3月、経済産業省「産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資するGX製品市場に関する研究会」委員。東京外国語大学ロシア語学科卒業。

②石田雅也氏　/　公益財団法人自然エネルギー財団　研究局長
2017年に財団に参加。企業・地域における自然エネルギーの利用拡大に向けた情報発信や政策提言を担当。「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」（略称：RE-Users）を2018年4月から運営。「電力調達ガイドブック」や「コーポレートPPAガイドブック」を執筆。2021年9月から国際イニシアティブ「RE100」のテクニカル・アドバイザリー・グループのメンバーを務める。
2012年から2017年まで電力・エネルギー専門メディアのスマートジャパンをエグゼクティブプロデューサーとして運営、日本各地の自然エネルギーの導入事例や電力市場の最新動向に関して多数の記事を執筆。このほかに日経BPで日経コンピュータ編集長やニューヨーク支局長を務めるなど、技術情報メディアとインターネットビジネスの立ち上げに数多くかかわる。東京工業大学工学部卒、同大学院情報工学専攻修士課程修了。

③豊田祐介 / デジタルグリッド株式会社代表取締役社長
2012年に東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻を修了後、ゴールドマンサックス証券で金融商品の組成・販売およびメガソーラーの開発・投資に従事。2016年よりインテグラルでPE投資業務を行い、2018年にデジタルグリッドの創業に参画。2019年7月よりデジタルグリッド株式会社代表取締役社長に就任。

【主催会社の概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社
代表者：代表取締役社長豊田祐介
設立：2017年10月
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）
従業員数：62名（2024年8月1日現在）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業

子会社の設立に関するお知らせ～電力DXのデジタルグリッド～

デジタルグリッド — Wed, 07 Aug 2024 15:45:57 +0900

2024年8月7日
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、蓄電所の開発、保有および運営並びにこれらに関する出資(共同投資を含む)を行う「デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社」を、2024年８月1日に設立したことをお知らせいたします。

１．子会社設立の目的デジタルグリッド株式会社は、日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を、2020年2月から商用運営を行っております。その中でも、日本初のバーチャルPPAに取り組んだり、再生可能エネルギー（再エネ）オークション「RE Bridge」の開催で累計580MWの発電所が登録されたりと、Non-FITでの再エネ拡大に貢献してまいりました。

今回、電力系統の再エネ活用余力を上げるため、蓄電池事業への参入を目的として子会社「デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社」（以下、DGAM社）を設立いたしました。DGAM社では、蓄電所の開発、保有、運営と、これらに関する出資(共同投資を含む)を事業とします。

デジタルグリッド株式会社は2021年より蓄電池活用の実証を開始し、2022年にアグリゲータライセンスを取得しました。2024年度中にアグリゲータとしての運用開始を見込み、独自システムの開発等を進めております。
デジタルグリッド株式会社は高圧および特別高圧の蓄電所向けのアグリゲーションサービスの提供、そして今回設立したDGAM社による蓄電所の開発・保有・運営と、これらに関する出資(共同投資を含む)により再エネ拡大へのさらなる貢献を目指します。

２．設立する子会社の概要項目内容（１）名称
デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社
（２）本店所在地
東京都港区赤坂１-７-１
（３）代表者の役職・氏名
代表取締役　嶋田剛久（デジタルグリッド株式会社取締役CFO）
（４）主な事業内容
(1)蓄電所の開発、保有及び運営
(2)前号にかかる事業用地及び権利の売買
(3)第１号に掲げる事業に出資する組合の出資持分又は会社の株式若しくは持分の取得、保有及び処分
(4)前各号に附帯関連する一切の事業
（５）資本金
10万円
（６）設立年月日
2024年８月１日
（７）大株主および持株比率
デジタルグリッド株式会社　100％

【ご参考】デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）の概要デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を、2020年2月から商用運営を行っています。

日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。

DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。
①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる　⇒電力取引プレーヤーを増やせる
②電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる）　⇒再エネ活用を円滑化する
③需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化⇒発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込

【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社　　　
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　
設立：2017年10月　　
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）　
従業員数：62名　（2024年8月1日現在）　　　　
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業

太陽光発電所のオフサイト自己託送を支援

デジタルグリッド — Thu, 01 Aug 2024 16:07:36 +0900

2024年8月1日
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、株式会社プロロジス（東京オフィス：東京都千代田区代表取締役会長兼CEO：山田御酒）の再生可能エネルギーの導入拡大に向けた、「太陽光発電を活用したオフサイト自己託送」の運用支援を2024年8月1日より開始いたしました。

デジタルグリッドは2020年に商用を開始したAIを活用した電力取引の仕組みである「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を活用して、プロロジスが実施する今回の取り組みの運用を支援いたします。

本件の取り組みのスキーム（オフサイト自己託送）

・物流施設の開発・所有・運営を行うプロロジスの「プロロジスパーク草加」（埼玉県草加市）の屋根上に約2.2MW（DC）の太陽光発電設備（PV）を設置し、発電した電力のうちプロロジスパーク草加で自家消費した電力を除く余剰電力を、電力会社の送配電ネットワークを介して、プロロジスの「プロロジスパークつくば1」（茨城県つくば市）へ自己託送で供給します。

本件の取り組みにおけるデジタルグリッドの役割プロロジスの「プロロジスパーク草加」の屋根上に設置した太陽光発電設備で発電した電力を同施設で自家消費し、発生する余剰分をプロロジスの「プロロジスパークつくば1」へ自己託送※１により供給します。

デジタルグリッドは、自己託送において必要な発電販売計画・需要調達計画の作成や電力広域的運営推進機関（OCCTO）への計画提出、インバランス負担等の自己託送を利用するために必要な需給管理業務全般をプロロジスより受託し、プロロジスの自己託送実現を支援します。

デジタルグリッドは、脱炭素の実現を目指す企業に向けて、自己託送業務支援サービス、デジタルグリッド版バーチャルPPAスキーム「GPA」®※2、RE100に準拠したFIT非化石証書の代理購入サービスなどを提供しています。

※１：自己託送とは、自家用発電設備で発電した電力を、一般送配電事業者の送配電ネットワークを介して、別の場所にある自社施設等へ送電する仕組みです。特に非FITの太陽光発電設備などの再エネ電源による自己託送は、再エネ電源を設置することが難しい場所でも再エネ電力を使用することができることから、脱炭素に貢献する手段として注目を集めています。

※２：GPA：FIP 制度を活用し、決済方法を工夫したバーチャルPPA による環境価値の直接取引を「Green
Purchase Agreement（GPA）」と名付け、デジタルグリッドが運営する日本初の民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を通じてサービスを提供しています。

発電所名
プロロジスパーク草加
（埼玉県草加市柿木町）
供給場所
プロロジスパークつくば1
（茨城県つくば市東光台）
電源種別
太陽光
発電規模
2,247 kW（DC）
想定発電量
2,553 MWh/年
運用開始
2024年8月1日
自己託送業務支援サービス事業者
デジタルグリッド

【ご参考１】デジタルグリッドの脱炭素経営支援サービスについてデジタルグリッドは、下記のような幅広いサービスメニューにより、脱炭素・カーボンニュートラルに取り組む企業の支援に取り組んでいます。
①オフサイトPPA活用支援
自己託送やFIP制度を活用した電源、もしくは非FIT・FIP電源によるフィジカルPPAのほか、既存の電力契約を継続したままで追加性のある環境価値を長期間にわたって安定的に確保するバーチャルPPAのサービスを提供しています。

②FIT非化石証書代理購入サービス
電力需要家の代わりに、再エネ価値取引市場においてトラッキング付FIT非化石証書を調達するサービスです。

③再エネ自家消費環境価値組成支援（J-クレジット、グリーン電力証書）
J-クレジットの認証サポート、調達・販売、およびグリーン電力証書の販売を行っております。

【ご参考２】デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）の概要デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を、2020年2月から商用運営を行っています。
日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。

DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。
①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる　⇒電力取引プレーヤーを増やせる
②電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる）　⇒再エネ活用を円滑化する
③需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化⇒発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込める

【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社　　　 https://www.digitalgrid.com/
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　
設立：2017年10月　　
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）　
従業員数：62名　（2024年8月1日現在）　　　　
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業

タイの日系グローバル企業・そのサプライチェーン企業を対象に、脱炭素化を担う実務者向け研修を実施

デジタルグリッド — Thu, 01 Aug 2024 11:30:00 +0900

2024年8月1日
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、Zeroboard (Thailand) Co., Ltd.(タイバンコク、代表者：鈴木慎太郎)、株式会社FD(愛知県刈谷市、代表取締役：鈴⽊政司)、Act to Zero Institution(Thailand) Co., Ltd.(タイバンコク、代表取締役：石本義明)と共に4社で、AEM-METI経済産業協力委員会（AMEICC）が公募した「ASEAN GX/DX人材育成支援プログラム」に応募し、2024年7月25日に認定されたことをお知らせいたします。

デジタルグリッドら4社は各企業の得意領域を座学や実地研修を通じて、タイにある日系グローバル企業およびそのサプライチェーン企業を対象に、企業の脱炭素化を担う実務者の育成を行います。
本プログラムでは、日本政府の「グローバルサウス未来産業人材育成等事業」として実施されるものであり、学習企業は政府補助金の支援を受けることが可能です。

１．背景と目的
タイでは、日系グローバル企業やそのサプライチェーン企業の脱炭素化ニーズの高まりや、欧米諸国からの脱炭素化要求の強化を受け、GXをリードする人材の育成が急務となっています。本プロジェクトは、タイの実情を反映した体系的な教育材料を用いて、短期間で効率的に実務者を育成し、タイにおける脱炭素化活動の加速と競争力強化を目指します。

2.　本プログラム概要
・対象者：日系グローバル企業およびそのサプライチェーン企業で脱炭素活動に関わっているタイ人の管理　　者および実務リーダーと遂行者
・研修方法：座学、実地研修、e-learningによる総合学習
・研修期間：【座学】2024年9月5日(木) ～2024年9月27日(金)の毎週木曜日、金曜日
　　　　　　【実地研修】座学後3ヵ月間で3日間
　　　　　　【e-learning】2024年9月5日(木) ～ 2024年11月30日(土)
・研修費用：118,000THB(うち、半額の59,000THBは補助金による支援が受けられます)
・研修場所：Sumipol Institute of Manufacturing and Technology（SIMTec）
　　　　　　7/32 MOO 3, Bowin. Sriracha, Chonburi 20230
・申込方法：GX navi®サービスページ(https://www.digitalgrid.com/gx-navi/)よりお問合せ下さい

３．提供企業と提供プログラム内容
No 内容提供企業 1 脱炭素の背景から世界の動き各企業がやるべき事、イニシアティブ等脱炭素実現のための手法
デジタルグリッド 2 GHGプロトコルに基づく温室効果ガス排出量算定方法 Zeroboard (Thailand) 3 タイにおける脱炭素に向けた工場の省エネの着眼点と手法 Act to Zero Institution(Thailand) 4 太陽光発電による再エネ導入上のポイント投資効率の良い再エネ調達方法 FD

【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社　　　
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　
設立：2017年10月　　
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）　
従業員数：62名　（2024年8月1日現在）　　　　
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業

「グリーン人材開発協議会」を7月2日に設立。カーボンニュートラル実現／再エネ対応／気候変動に向けて

デジタルグリッド — Wed, 03 Jul 2024 12:30:00 +0900

2024年7月3日（水）
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（東京都港区）は、株式会社MakeD、トイトイ合同会社、グリーンタレントハブ株式会社、OLIENT TECH株式会社、株式会社アイデミーの6社で、「グリーン人材開発協議会」を2024年7月2日に設立しました。

「グリーン人材開発協議会」は、カーボンニュートラル実現に向けて必要となる「グリーン人材」の育成などに関する課題解決を目指す団体です。グリーン人材とは、脱炭素社会の実現に関わる人材を指します。具体的には、再生可能エネルギー発電所の事業開発や施工管理、サステナビリティマネジャー等の他、気候変動への対応に関心を持ち、脱炭素化への取り組みをキャリアの機会と捉え、脱炭素化を推進する組織（企業・行政・研究機関・非営利組織等）で働く人を含みます。

なお、団体設立を記念し、「グリーン人材開発協議会設立イベント」を8月2日にオンラインにて開催いたします
　

１．グリーン人材開発協議会の概要名称：グリーン人材開発協議会　　　　URL：https://greentalent.jp/
英文名称：Green Talent Development Association (GTA)
設立日：2024年7月2日
代表：国際大学学長橘川武郎
発起人：
・株式会社MakeD/東京大学大学院　工学系研究科　学術専門職員　小嶋祐輔
・トイトイ合同会社　代表社員/中央大学企業研究所客員研究員　永島寛之
・グリーンタレントハブ株式会社　代表取締役　井口和宏
・デジタルグリッド株式会社　コーポレート部　人事責任者/CNO　江頭渉
・OLIENT TECH株式会社　代表取締役　河野朋基
・株式会社アイデミー　法人事業本部　GX/SXグループリーダー　柳田晃輔

２．グリーン人材開発協議会の設立の背景と目的　～GX推進を人材面で～ 2024年5月には、経済産業省のGXリーグが「GXスキル標準（※）」を公表し、また岸田首相もGX国家戦略の策定を指示するなど、日本国内でGXが加速しています。さらに、将来的な電源構成を示す「エネルギー基本計画」も2024年度中に改定される予定で、経済社会全体の変革と脱炭素への取り組みに注目が集まっています。
※：GXスキル標準（経済産業省 GXリーグ）　

GXを推進するためには、エネルギー供給事業者、需要家企業ともに推進担当者を増やすことが不可欠ですが、再生可能エネルギーや蓄電池、電力市場、水素などに精通し、カーボンニュートラル実現を担う「グリーン人材」は不足しています。

そこでこの度、産官学の連携を通じて、カーボンニュートラルの実現を人材の観点から推進すべく「グリーン人材開発協議会」を設立いたしました。立ち上げに際しては、国際大学学長東京大学・一橋大学名誉教授橘川武郎氏および6社の発起人が中心となっております。
今後、グリーン人材協議会では会員（企業・個人）を募っていく予定です。

３．グリーン人材開発協議会の活動内容脱炭素化の推進に必要となる人材の量・質を定義し、「グリーン人材」を確保するための活動を「①協調領域」と「②競争領域」の二つの面から推進します。
①協調領域・会員各社・各人ごとの取り組みを超えて、グリーン人材開発協議会として産官学の連携を通じ、施策の立案と実行、政策提言を実施します。
②競争領域・会員各社・各個人の提供サービスやノウハウをグリーン人材開発協議会が集約し、グリーン業界に従事する人々のスキル・キャリアの開発に必要な環境の整備を進めます。

＜活動の軸＞　
グリーン人材の職務定義とキャリアマップ策定
他業種から人材を呼び込むキャンペーン（海外の類似団体との連携、各種勉強会の開催など）
③ グリーン人材のスキル開発・キャリア開発

４．8月2日（金）オンライン開催の「グリーン人材開発協議会設立イベント」についてイベント名：グリーン人材開発協議会設立イベント
日時：2024年8月2日（金）15：00～16：30
開催方法：オンライン形式
費用：無料
お申込み：https://greentalent2024v1.peatix.com/
報道・メディア関係者は、イベント会場での取材も可能です。会場での写真撮影や主催者へのインタビューを設定いたします。
イベント会場：東京都中央区日本橋２丁目５−１日本橋高島屋三井ビル

アジェンダ・登壇者：
１）グリーン人材開発協議会の発足について
登壇者：東京大学大学院　工学系研究科　学術専門職員　小嶋祐輔氏
２）第七次エネルギー基本計画策定の方向性、グリーン人材の確保の必要性
登壇者：国際大学学長橘川武郎氏
３）GX実行戦略実現のための人材戦略の方向性について
経済産業省　産業技術環境局　環境政策課　課長補佐　佐野智樹氏
4) パネルディスカッション
ファシリテーター：グリーンタレントハブ株式会社　シニアアドバイザー　出馬弘昭氏
登壇者：株式会社ブリヂストン　Gサステナビリティ戦略統括部門　統括部門長　稲継明宏氏
株式会社コトラ　パートナー　宮崎達哉氏
　　　デジタルグリッド株式会社　代表取締役社長　豊田祐介氏
　　　　

【グリーン人材開発協議会への入会およびセミナー等に関してお問い合わせ】
グリーン人材開発協議会
問い合わせ窓口：https://greentalent.jp/contact

【デジタルグリッドの会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社　　　
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　
設立：2017年10月　　
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）　
従業員数：70名　　　　　
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階

脱炭素や気候変動を学べる資格試験の無料お試し版をリリース「ちょこっTOGXL」を７月末まで期間限定で提供

デジタルグリッド — Mon, 17 Jun 2024 11:35:00 +0900

2024年6月17日（月）
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、脱炭素社会に向けた取り組みを学べるオンライン学習サービス「GX navi®」内で受験ができる、実務知識を問う資格試験「TOGXL(トグザル)」の無料お試し版「ちょこっTOGXL(ちょこっトグザル)」を、2024年7月末までの期間限定でリリースしたことをお知らせいたします。

GX navi®は「ノウハウがない」「できる人材がいない」など企業のGXに関する知識課題を解決するために開発された脱炭素ビギナー向けの実践型GX人材育成サービスです。これまでデジタルグリッドが培ってきた、企業が脱炭素を行うために必要となる実践的な基礎学習の習得が行えます。

Test Of GX Licenseの略であるTOGXLは、GX navi®を利用した学習者の知識の定着度合いをはかるデジタルグリッドが提供する資格試験で、現在、環境省の脱炭素アドバイザーアドバンストに申請中です。

１．「ちょこっTOGXL」開発の背景今回の「ちょこっTOGXL」は、GX navi®を通じて様々な企業とコミュニケーションをとる中で、自身や自社メンバーの実務知識の理解度を把握したうえで学習の必要性を検討したいとのお声を多数頂戴しました。　　
そこで、デジタルグリッドが提供する資格試験「TOGXL」と同レベルの難易度のトライアルテスト「ちょこっTOGXL」を通じてスキルチェックを行えるように開発を行いました。

＜「ちょこっTOGXL」の概要＞
・受験資格：法人の方のみお申込みいただけます
・利用可能期間：2024/6/17(月) ～ 2024/7/31(水)
・受験費用：無料
・受験方法：オンライン
・試験形式：20問の選択式
・試験時間：30分
・試験範囲：現状把握～省エネの実施、再エネ導入など実務知識に加えて、左記に必要となる各種イニシアティブや背景知識まで実務担当者にとって必須となる知識を網羅的に出題します
・申込方法：GX navi®サービスページよりお問合せ下さい

２．GX navi® とは GX navi®は「ノウハウがない」「できる人材がいない」など企業のGXに関する知識課題を解決するために開発された脱炭素ビギナー向けの実践型GX人材育成サービスです。これまでデジタルグリッドが培ってきた、企業が脱炭素を行うために必要となる実践的な基礎学習の習得が行えます。

カリキュラムは、企業がGXを実践する上で理解に欠かせない背景知識から、具体的な再エネ導入方法といった打ち手など約40単元で構成され、スマートフォンやＰＣですき間時間に”気軽”に自分のペースで学び続けられる、継続性のある学習スキームを提供しております。

【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社　　　
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　
設立：2017年10月　　
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）　
従業員数：56名　　　　
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業

電力DXのデジタルグリッド、たかさき新電力の需給管理をパートナー企業として支援

デジタルグリッド — Fri, 19 Apr 2024 17:01:00 +0900

デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介。以下、デジタルグリッド）は、たかさき新電力株式会社（群馬県高崎市）の事業パートナーとして、日本発電株式会社ならびにスマートシティ企画株式会社と共同で2024年4月11日に協定を締結いたしました。

◆たかさき新電力のスキームについて
（１）たかさき新電力株式会社についてたかさき新電力は、高崎市、高崎商工会議所および高崎信用金庫の共同出資による地域新電力会社として、２０２３年７月２７日に設立されました。

たかさき新電力は、2025年1月末に完成する（新）高浜クリーンセンターで発電されるCO2フリーの電源を主電源として、2025年4月より高崎市内の公共施設のほか、公益性の高い市内事業者等への供給開始を予定しています。

地域で発電される電力を地産地消することにより、高崎市内の脱炭素化の実現と地域経済の活性化に貢献していくことが期待されています。

（２）本件におけるデジタルグリッドの取り組みデジタルグリッドは、このたかさき新電力のスキームにおいて需給調整管理を担います。さらに将来の多様な地域内の再エネ電源を継続的に取り込むことで、高崎市の脱炭素化ならびに地域経済の活性化に貢献していきたいと考えております。

デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を、2020年2月から商用運営を行っています。DGPは再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける「電気の取引所」であり、需給調整等の煩雑な業務をAIなど活用しながら自動化し、発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込めます。
この機能を、今回、たかさき新電力株式会社の需給管理の効率的運用に適用していきます。

【会社概要】会社名：デジタルグリッド株式会社　　　
代表者：代表取締役社長　豊田祐介
設立：2017年10月
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）
従業員数：５６名
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業、脱炭素教育事業

実践的なビギナー向けGX人材育成プラットフォーム「GX navi®」

デジタルグリッド — Tue, 30 Jan 2024 12:30:00 +0900

2024年1月30日（火）
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）が提供する実践的な脱炭素活動を学習できるビギナー向けGX人材育成プラットフォーム「GX navi®」を、九州を地盤とした総合金融グループである株式会社ふくおかフィナンシャルグループが2023年12月に導入したことをお知らせいたします。

１．「GX navi®」導入の背景と目的株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（略、FFG）は、九州全域にネットワークを構築する広域展開型の地域金融グループです。グループには、福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行・福岡中央銀行の地方銀行4行のほか、子会社23社を傘下にもち、地域金融機関として日本で最大規模を誇ります。
　
FFGは、2021年10月にお取引先の環境・社会課題解決、脱炭素社会に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置づけ、その累積実行額目標を「2020年度から2030年度までに2兆円（うち、環境1兆円）」とし、お客様の課題の解決支援を通じて目標達成を目指しています。

今回、FFGのお取引先企業のサステナビリティを推進し、伴走支援を行う上で必要とされる基礎知識の習得、顕在・潜在的ニーズを正しく把握していくことを目的に「GX navi®」を導入することとなりました。

２．導入企業担当者様からのコメント「脱炭素社会の実現に向け、官民を挙げた迅速な対応が求められている現状を踏まえ、FFGでは、脱炭素に係るお客様の抱える課題を深いレベルで理解し、ベストな解決策を一緒に考えることができる専門人財の育成は急務と考えております。「GX navi®」の導入により、世の中の動き・潮流を正確に掴む力を育むことで、そうした専門人財の基礎を固めることができると考え、今回試験導入を行いました。
今後とも、九州の脱炭素に資する取り組みに貢献できるよう、尽力して参ります。」

３．GX navi® とは GX navi®は「ノウハウがない」「できる人材がいない」など企業のGXに関する知識課題を解決するために開発された脱炭素ビギナー向けの実践型GX人材育成サービスです。
これまでデジタルグリッドが培ってきた、企業が脱炭素を行うために必要となる実践的な基礎学習の習得が行えます。カリキュラムは、企業がGXを実践する上で理解に欠かせない背景知識から、具体的な再エネ導入方法といった打ち手など約40単元で構成され、スマートフォンやＰＣですき間時間に”気軽”に自分のペースで学び続けられる、継続性のある学習スキームを提供しております。

【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営会社名：デジタルグリッド株式会社　　　 https://www.digitalgrid.com/
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　
設立：2017年10月　　
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）　
従業員数：47名　　　　　
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業

リコーグループの再生可能エネルギープロジェクトを支援

デジタルグリッド — Wed, 15 Nov 2023 13:10:00 +0900

2023年11月15日（水）
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、リコーグループの再生可能エネルギーの効率的な利用実現の支援を行います。

デジタルグリッドが支援を行うのは、2023年10月27日より開始いたしましたリコーリース株式会社(以下、リコーリース)と株式会社リコー（以下、リコー）が、M&G Real Estateの日本拠点であるM&G Real Estate Japan株式会社（以下、M&G）とともに、「太陽光発電オンサイトPPA＋余剰電力自己託送」等により、信託受益権化された建物の価値向上を目指すプロジェクト（以下、本プロジェクト）の一部です。

リコーグループの行うプロジェクトの概要本プロジェクトは、M&Gが資産管理を行う東扇島ロジスティクスセンターに対し、建物の照明を全面LED化することで使用電力量を半減することに加え、太陽光発電オンサイトPPA※1サービスにより、東扇島ロジスティクスセンターの屋根上に設置した太陽光発電設備で自家消費する電力をリコーリースが供給し、より環境性、経済合理性を高めるものです。

デジタルグリッドが支援を行うのは「自己託送」の支援です。リコーリースによる自己託送※2運用サポートサービスを適用し、東扇島ロジスティクスセンターにおける余剰電力をM&Gが資産管理を行う別拠点に自己託送することで、再生可能エネルギーの効率的な利用を実現します。

本プロジェクトにより東扇島ロジスティクスセンターにおける系統電力の消費量はプロジェクト開始前と比較して約76％削減する等、建物の経済価値の向上とともに、再生可能エネルギーの自家消費と余剰電力の融通により建物、及びM&Gのポートフォリオ全体の環境価値の向上も同時に実現します。

また、東扇島ロジスティクスセンターのプロジェクト評価においては、リコー、リコーリース、損害保険ジャパン株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社の4社で共同開発し特許を出願している「情報処理システム、太陽光発電装置設置支援システム、プログラム、判断方法」を活用することで長期契約の組成が可能となりました。（※3）

本プロジェクトでは、リコーリースがPPA事業者となり電力供給を行い、リコージャパン株式会社がLED照明を導入しました。リコーは今後のアドバイザリー業務やコンサル業務を見据え、自らが脱炭素化を進める中で獲得した知見、ノウハウを活かし、プロジェクトのとりまとめを行っています。M&Gは、本プロジェクトの取組で、省エネ・創エネを推進することにより、社会貢献と本資産のステークホルダーに貢献します。

※1　PPA：「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略。電力需要家が発電事業者から再生可能エネルギー電力を直接購入する契約形態。オンサイトPPAモデル：電力需要家の敷地内にPPA事業者が太陽光発電システムを設置し、電力需要家が自家消費する電力を供給する仕組み。

※2　自己託送：遠隔地に設置した太陽光発電設備から、発電した電気を一般送配電事業者が保有する送配電ネットワークを通じて、自社の建物または自社グループの建物に送電する仕組み。

※3 「情報処理システム、太陽光発電装置設置支援システム、プログラム、判断方法」について特許出願済み。

【本プロジェクトの概要図】

※本件建物は、全てM&Gが資産管理を行う信託受益権化された建物になります。
※太陽光発電設備はユニバーサルエコロジー株式会社が施工予定です。

【本プロジェクトによる系統(小売電気事業者)からの電力の削減】
プロジェクト前 LED導入後太陽光発電導入後系統電力消費量 913,090 kWh 509,849 kWh 212,470 kWh 系統からの電力を約76％削減

【M&Gリアルエステートについて】
M&Gリアルエステートは、不動産投資分野における世界最大級の運用会社であるM&Gインベストメントの不動産運用部門です。M&Gインベストメントが運用するM&G Asia Property Fund（MAP）は、ルクセンブルグで設立されたオープンエンド型のアクティブ運用投資ファンドです。長期投資家として、MAPは主に日本、韓国、香港、シンガポール、オーストラリアを中心としたアジア太平洋地域の不動産にコア投資を行っています。長期的、積極的、かつ責任あるアプローチにより、投資家、社会、環境への長期的な価値の提供を目指すMAPは、GRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）に10年連続で参加し、スコア91点・5つ星を維持しています。

【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社　　　
代表者：代表取締役社長　豊田祐介
設立：2017年10月
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）
従業員数：50名
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業

サッポロ不動産開発株式会社とプロロジスに不動産業界初の「FIP制度を活用したバーチャルPPA」を提供

デジタルグリッド — Thu, 05 Oct 2023 14:00:00 +0900

2023年10月５日（木）
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、FIP制度を活用したデジタルグリッド独自のバーチャルPPAであるGreen Purchase Agreement®（以下、GPA®）を提供しています。
このたびデジタルグリッドは、サッポロ不動産開発株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮澤高就）とプロロジス（日本本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役会長　兼CEO：山田御酒）の再生可能エネルギーの電力購入契約（PPA）を2023年10月2日に締結いたしました。両社初となるバーチャルPPAの締結に、デジタルグリッドのGPAのスキームを提供いたしました。

本件は、FIP（フィードインプレミアム）制度を活用したバーチャルPPAとして不動産業界初※１の事例となります。
デジタルグリッドでは、今回の取組みを通じて、追加性のある再生可能エネルギー※２の普及に貢献していきます。

※１：「不動産業界初」については、デジタルグリッド、サッポロ不動産開発、プロロジスの3社調べによるものです。
※２：当社では、2022年4月以降に運転開始した「新設の再エネ発電設備から創出される環境価値」を、追加性のある再エネと定義しています。

１．契約内容～サッポロ不動産開発をオフテイカーとして　サッポロ不動産開発株式会社は、プロロジスが「プロロジスパーク古河4」に設置する太陽光発電設備6MW（DC）のうち、4MW（DC）分の環境価値を発電設備の運転開始当初からのオフテイカー（電力の需要家／購入者）として、2024年11月から調達を開始される予定です。

なお、残りの2MWは「プロロジスパーク古河4」においてプロロジスが自家消費するとともに、余剰電力は他拠点へ自己託送される予定です。

２．サッポロ不動産開発のサステナビリティサッポロ不動産開発株式会社は、サッポロビール株式会社などを擁するサッポロホールディングス株式会社に属する不動産事業会社です。

同社では、再エネ・創エネロードマップを制定し、脱炭素に向けた取り組みを推進されています。その中で、再エネについては、2025年までに自社保有物件の電力、燃料、熱エネルギーなどを含めた企業全体の脱炭素達成を公表されています。
創エネについては、再エネの中でも「追加性」が認められる自家発電及び運転開始当初からのオフテイカーとしてのPPA（フィジカル・バーチャル）を「創エネ」と位置づけ、2040年までに使用電力の100%創エネ化を目指されておられます。
本件による想定CO2削減量は約2000ｔで、サッポロ不動産開発の使用電力の約15％に相当し、2040年に向けた第一歩となります。

３．プロロジスのネットゼロに向けた取り組みと「プロロジス・グリーン・ソリューション」物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジスは2040年までに、バリューチェーン全体（スコープ1・2・3）で温室効果ガス排出のネットゼロを目標としており、温室効果ガス削減のためのさまざまな施策を展開されています。

また、プロロジスの事業運営における削減にとどまらず、入居企業の電力グリーン化・環境負荷軽減を支援する「プロロジス・グリーン・ソリューション」も進められています。2023年1月には東京オフィス内に「エネルギー事業室」を新設し、新規エネルギー事業や、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに「プロロジス・グリーン・ソリューション」の一環としてカスタマーの電力グリーン化を支援されておられます。
今回活用する「プロロジスパーク古河4」の太陽光発電設備は、ネットゼロに向けた中間目標として定めている「2025年までに1GWの太陽光発電キャパシティ（蓄電池分を含む）」実現に寄与するものとなります。

４．GPA®とは　～非FIT非化石証書の包括的な取引スキーム～ GPAとは、追加性のある再エネから創出される環境価値（非FIT非化石証書）を、需要家がFIP認定事業者から直接購入するための、再エネの取引に関する包括的なスキームを指します。
なお、GPAで得られる非FIT非化石証書はRE100に対応しています。GPAでは、FIPを活用し、精算方法に工夫を加えることで純額決済（環境価値のマイナス価格）を防いでおり、需要家の購入する環境価値価格の変動を抑える設計としております。

＜需要家のメリット＞１）既存の小売電気事業者との小売供給契約の切り替えが不要・既存契約の契約期間によらず、環境価値の調達開始時期や調達量の増加なども柔軟に対応可能
２）再エネ事業者と長期相対契約を締結することにより、長期的に追加性のある非FIT非化石証書の確保が可能
３）一般的なバーチャルPPA対比で安定的な価格での非FIT非化石証書の調達が可能
・JEPX価格が指定価格以上の場合、環境価値価格は実質ゼロ円になります
・JEPX価格が低位安定に推移する場合、DGPを通じて電力調達を実施することで環境価値を含む電気料金を安価に抑えることが可能です

＜FIP認定事業者のメリット＞１）FIP認定事業者の収入を安定化
・FIP認定を取得した場合は市場価格に連動することから売電収入の予見性は低くなりますが、GPAを利用することで実質的には固定価格での売電が可能であるため、毎月の収入が安定します
・加えて、FIP基準価格以上の価格で売電できる可能性もあります
２）需給管理から精算までの煩雑な業務を一元化
・AIによる発電予測や需給管理、および精算などの煩雑な業務について、初期投資をいただかずにすべてワンストップで提供します

【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社（http://www.digitalgrid.com/）
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　
設立：2017年10月　　
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）　
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業
従業員数：50名（2023年8月1日時点）
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階

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【本件の取材についての連絡先】
デジタルグリッド株式会社広報室石原　pr@digitalgrid.com
TEL 080-4388-3635／03-6256-0008 東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階

環境価値取引DXのデジタルグリッド

デジタルグリッド — Mon, 25 Sep 2023 11:30:00 +0900

2023年９月25日（月）
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介。以下、デジタルグリッド）は、ソニーグループ株式会社（以下、ソニーグループ）と株式会社上里建設（本社：埼玉県本庄市、代表取締役社長：戸矢大輔。以下上里建設）が、デジタルグリッドの提供するFIP制度を活用したバーチャルPPAを活用し、8月31日付で追加性のある（※１）非FIT非化石証書の直接取引契約を締結したことを発表しました。

上里建設は本件実行にあたり、埼玉りそな銀行（社長：福岡聡）から同行初となるグリーンローン（※２）による融資を受けており、ソニーグループとの契約が環境改善効果のあるBankableな事業(グリーンプロジェクト)であることを証明すると共に、本件を皮切りに追加的な太陽光発電所を建設し低炭素・循環型社会の実現に貢献していく方針です。
なお、ソニーグループとの契約は昨年9月の初号に続き2件目の案件となります。

デジタルグリッドは、FIP制度を活用したバーチャルPPAによる環境価値の直接取引を、Green Purchase Agreement（以下、GPA）と称し、同社が運営する日本初の再エネマッチングプラットフォーム「RE Bridge」（以下、RE Bridge）を通じて、再エネ発電家と需要家の契約締結を支援していく方針です。

※１デジタルグリッドでは、2022年4月以降に運転開始した、新設の再エネ発電設備から創出される環境価値を、追加性のある再エネと定義しています。

※２「グリーンローン原則」に準拠し、環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に資金使途を限定した調達手法です。（出典：https://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20230714_3052.html）

1. GPAとは～非FIT非化石証書の包括的な取引スキーム～ GPAとは、追加性のある再エネから創出される環境価値（非FIT非化石証書）を、需要家がFIP認定事業者から直接購入するための、再エネの取引に関する包括的なスキームを指します。なお、非FIT非化石証書はRE100に対応しています。
GPAでは、FIPを活用し、純額決済（環境価値のマイナス価格）を防ぐことで①需要家の購入する環境価値の単価変動を抑え、従来の一般的なバーチャルPPAの課題を解決いたします。

＜GPAのスキーム詳細＞
１）環境価値取引に関する契約
２）業務委託契約
・発電所の需給管理（発電量予測、電力広域的運営推進機関に対する各種計画値提出など）
・環境価値の精算
・環境価値の移転手続き
３）環境価値の移転
４）グリーンローン

図表1　GPAの概略図

２．需要家／再エネ事業者にとってのメリット＜需要家のメリット＞
１）既存の小売電気事業者との小売供給契約の切り替えが不要・既存契約の契約期間によらず、環境価値の調達開始時期や調達量の増加なども柔軟に対応可能
２）再エネ事業者と長期相対契約を締結することにより、長期的に追加性のある非FIT非化石証書の確保が可能
３）一般的なバーチャルPPA対比で安定的な価格での非FIT非化石証書の調達が可能
・JEPX価格が指定価格以上の場合、環境価値価格は実質ゼロ円になります
・JEPX価格が低位安定に推移する場合、DGPを通じて電力調達を実施することで環境価値を含む電気料金を安価に抑えることが可能です

＜再エネ事業者のメリット＞
１）FIP認定事業者の収入を安定化
・FIP認定を取得した場合は市場価格に連動することから売電収入の予見性は低くなりますが、GPAを利用することで実質的には固定価格での売電が可能であるため、毎月の収入が安定します
・加えて、FIP基準価格以上の価格で売電できる可能性もあります
２）需給管理から精算までの煩雑な業務を一元化
・AIによる発電予測や需給管理、および精算などの煩雑な業務について、初期投資をいただかずにすべてワンストップで提供します

３．グリーンローン～持続可能な社会を目指して～グリーンローンとは、「グリーンローン原則」に準拠し、環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に資金使途を限定した調達手法です。埼玉りそな銀行はお客さまとともに持続可能な社会を目指す取り組みの一環として本件を通じて再生可能エネルギーの更なる普及を後押しし、低炭素・循環型社会の実現に貢献します。

4．本取り組みの狙いソニーグループは2018年9月に「RE100」への加盟を宣言し、2030年までに自社事業所で使用する電力を100%再エネにする目標を掲げています。また、再エネの調達手法の中で、追加性のある環境価値の取得手段としてオフサイトコーポレートPPAが持つ可能性を認識し、本取り組みに注目いただき、2022年9月に初号案件を締結頂きました。
GPA後続案件となる本取り組みでは、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社の国内生産拠点を対象に予定しており、小売供給契約を切り替えることなく、長期的にかつ安定的な価格で追加性のある（2022年4月以降に運転開始する再エネから創出される）非FIT非化石証書の調達を実現します。なお、本取り組みにおいて基本合意に至った発電設備情報は以下のとおりです。
＜発電設備の概要＞
・FIP認定事業者：株式会社上里建設
・発電出力：6MW(DCベース)

５．RE Bridgeについてデジタルグリッドは今後の取り組みとして、コーポレートPPA により売電先を確保したい「発電家」と、追加性のある再エネを長期で安定調達したい「需要家」のマッチングを行う「RE Bridge」は、契約締結後に発電家に求められる需給管理業務はデジタルグリッドが提供することで、案件の組成・発掘から実際のオペレーションまでワンストップでサポートいたします。

(詳細は7月25日付デジタルグリッドプレスリリースご参照：https://www.digitalgrid.com/pdf/article230725.pdf)

【ご参考】RE Bridgeの特徴
RE Bridgeの特徴は次の通りです。

1. 当面はGPA（デジタルグリッド版バーチャルPPA）に特化
バーチャルPPA は既存の電力契約を変更する必要がなく、発電所と需要拠点が同一エリアに位置する必要がありません。また、バーチャルPPA で得られる非FIT 非化石証書は追加性のある再エネであり、RE100 にも対応しています。このように、導入のし易さや再エネの質という観点から、当初はバーチャルPPA のマッチングに特化します。

2. マッチングはオークション形式
発電家が希望するPPA 価格を提示し、需要家が入札を行い、発電家が応札することでマッチングが成立します。なお、マッチングとは即ち契約成立ではなく、商談を開始することに合意したという意味になります。なお、第1 回オークションは9 月下旬頃を予定しています。

3. マッチング価格情報の開示
コーポレートPPA の普及課題の一つである市況が分からないという状況に対して、マッチングした案件について発電家の希望 PPA 価格を開示する予定です（発電家名は非開示）。これによりPPA の市況感を掴んでいただくことが可能となります。

4. デジタルグリッドが契約締結まで支援
マッチング成立後は、契約書ひな形の提供等を含め、必要に応じてデジタルグリッドが契約締結までサポートしますので、これまでPPA 契約の経験がない企業さまでも安心してご利用いただけます。

5. インバランス負担含む需給管理はデジタルグリッドが提供
契約締結後、発電家にはデジタルグリッドプラットフォームをご利用いただきますので、面倒
な需給管理やインバランスのことはデジタルグリッドにお任せいただけます。

【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社　　　
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　
設立：2017年10月　　
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）　
従業員数：37名　　　　　
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業

再エネコーポレートPPAのマッチングプラットフォーム「RE Bridge」を7月25日にリリース

デジタルグリッド — Tue, 25 Jul 2023 10:30:00 +0900

2023年7月25日（火）
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（本社：東京港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、再生可能エネルギー普及のためのコーポレートPPAを促進するマッチングプラットフォーム「RE Bridge」を、2023年7月25日にリリースいたしました。

コーポレートPPAにより売電先を確保したい「発電家」と、追加性のある再エネを長期で安定調達したい「需要家」のマッチングを行う「RE Bridge」は、契約締結後に発電家に求められる需給管理業務はデジタルグリッドが提供することで、案件の組成・発掘から実際のオペレーションまでワンストップでサポートいたします。

１．RE Bridge (アール・イー・ブリッジ)とは～FIP制度での課題解決
デジタルグリッドは2020年2月に電力取引プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を開始してから、一貫してコーポレートPPAの普及を目指し活動してきました。しかし、現行のFIP制度下では発電家サイド、および需要家サイドに課題があり、その解決策が必要でした（図1）。

「RE Bridge」では、コーポレートPPAの契約締結に至るプロセスの内、「相手を探す」～「契約協議」を効率化・標準化し、契約当事者に求められる対応工数を大幅に削減することが可能となります（図2）。

なお、需要家サイドの「方針を決める」についてはこれまで通り支援させていただくとともに、発電家サイドの「実行」の課題については「DGP」をご利用いただくことで解決可能です。

図1【現状制度化での課題】

　図2【デジタルグリッドによる「RE Bridge」と「DGP」によるソリューション

２．「RE Bridge」の特徴～オークション形式のマッチングなど
「RE Bridge」の特徴は次の通りです。
（１）当面はGPA（デジタルグリッド版バーチャルPPA）に特化
バーチャルPPAは既存の電力契約を変更する必要がなく、発電所と需要拠点が同一エリアに位置する必要がありません。また、バーチャルPPAで得られる非FIT非化石証書は追加性のある再エネであり、RE100にも対応しています。このように、導入のし易さや再エネの質という観点から、当初はバーチャルPPAのマッチングに特化します。

（２）マッチングはオークション形式
発電家が希望するPPA価格を提示し、需要家が入札を行い、発電家が応札することでマッチングが成立します。なお、マッチングとは即ち契約成立ではなく、商談を開始することに合意したという意味になります。なお、第1回オークションは2023年9月下旬頃を予定しています。

（３）マッチング価格情報の開示
コーポレートPPAの普及課題の一つである市況が分からないという状況に対して、マッチングした案件について発電家の希望PPA価格を開示する予定です（発電家名は非開示）。これによりPPAの市況感を掴んでいただくことが可能となります。

（４）デジタルグリッドが契約締結まで支援
マッチング成立後は、契約書ひな形の提供等を含め、必要に応じてデジタルグリッドが契約締結までサポートしますので、これまでPPA契約の経験がない企業さまでも安心してご利用いただけます。

（５）インバランス負担含む需給管理はデジタルグリッドが提供
契約締結後、発電家にはデジタルグリッドプラットフォームをご利用いただきますので、面倒な需給管理やインバランスのことはデジタルグリッドにお任せいただけます。

RE Square利用申し込み、詳しい情報は以下リンク先をご覧ください。
https://www.digitalgrid.com/re-bridge/

【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社　　　https://www.digitalgrid.com/
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　
設立：2017年10月　　
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）　
従業員数：47名（2023年6月1日現在）　　　　　
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業

再生可能エネルギーの普及に向け、短期コーポレートPPAの実証的な取り組みを開始

デジタルグリッド — Mon, 10 Apr 2023 15:30:00 +0900

2023年4月10日（月）
デジタルグリッド株式会社

株式会社髙島屋（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：村田善郎、以下「髙島屋」）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明、以下「東急不動産」）、株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：西田恵介、以下「リエネ社」）、デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介、以下「デジタルグリッド社」）の４社は、速やかな脱炭素社会への移行と、日本国内の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の普及に向け、短期契約による大規模オフサイト型コーポレートPPAの実証的な取り組みを国内で初めて　※１開始いたします。

１．本コーポレートPPAの概要～企業の脱炭素経営と電力調達手法の多様化を両立する新たな仕組みを構築コーポレートPPAは、従来の非化石証書※2 などとは異なり、需要家が発電事業者より直接、再エネを購入するスキームです。需要家は追加性のある再エネの安定的な調達が可能になる一方、発電事業者は資金調達がしやすくなることで、新たな発電設備への投資を推進することができます。

しかしながら、コーポレートPPAは15年、20年など長期契約が基本となっているため、エネルギーを取り巻く環境が不確実な中、この長期契約が国内におけるPPA拡大の阻害要因の一つとなっているとの指摘もあります。今回、こうした課題の克服に取り組む東急不動産とリエネ社が提供する短期PPAサービスを活用し、4社にて国内初の短期契約のオフサイト型コーポレートPPAスキームに取り組みます。

具体的には、2023年4月から2025年4月までの2年間、東急不動産が保有及び今後開発する非FIT太陽光発電所※３で発電した約4MW（定格容量）の再エネ電力を、リエネ社を通じ、デジタルグリッド社の「デジタルグリッドプラットフォーム（以下「DGP」）※4」を活用して髙島屋横浜店と高崎店に供給します。

２．本件の効果と今後の展望～地域の農業経営にも貢献また今回の実証を踏まえ、今後、髙島屋の他店舗へのPPA追加導入も検討してまいります。さらに百貨店・ショッピングセンターを持つ髙島屋グループの強みを活かし、再エネをはじめとする脱炭素化に向けた取り組みの普及・啓発においても協働することを目指します。

なお、今回供給する電力の一部は、埼玉県東松山市にあるソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）型発電所で発電したものです。これにより、農業事業者は農業と太陽光発電による地代の両方から収入を得ることで農業経営の安定につなげられる一方、新たな森林伐採等を必要としない自然と共生した再エネの普及にもつながります。

4社は今回の実証によって、従来とは異なる調達手法を確立し、国内の再エネの普及及び脱炭素化社会の実現に貢献してまいります。

※1　発電所と需要施設が同一法人の契約ではない、単年契約可能なPPA契約サービスを対象として。（3社（デジタルグリッド社、東急不動産、リエネ社）調べ）

※2　非化石電源により発電された電気が持つ「非化石電源由来であることの価値」を証書の形で「見える化」したもの。小売電気事業者が、需要家に販売する電気に活用することでCO2排出量の削減が認められている。日本国内では2021年より需要家自らが電力市場から調達することも可能となった。

※３　再エネ由来の電気を、国が定めた一定の価格で一定期間電力会社が買い取ることを義務づけたFIT制度の認定を必要としない再エネ由来の電気。電力としての価値に加えて環境価値も付与されているため、
RE100の基準電力として認められている。

※４　再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）　　　　
で結び付ける「電気の取引所」です。DGPの主な特徴は次の3 点です。
①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる
⇒電力取引プレーヤーを増やせる
②電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる）
⇒再エネ活用を円滑化する
③需給調整等の煩雑な業務をAI 等で自動化
⇒発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込める

■非FIT発電所の概要

定格容量運転開始時期導入店舗リエネソーラーファーム
東松山太陽光発電所
379kW 2022年12月横浜店
関東圏小規模太陽光発電所
計3,700kW 2023年5月以降順次横浜店・高崎店

リエネソーラーファーム東松山太陽光発電所

■髙島屋の概要
名称
株式会社髙島屋
所在地
大阪府大阪市中央区難波5丁目1番5号
代表者
代表取締役社長　村田善郎
事業内容
百貨店業、法人事業、通信販売事業、グループ事業
資本金
660億25百万円
設立年月
1919年8月20日

■東急不動産の概要
名称
東急不動産株式会社
所在地
東京都渋谷区道玄坂一丁目２１番１号
代表者
代表取締役社長　星野浩明
事業内容
総合不動産デベロッパー
資本金
57,551,699,228円
設立年月
1953年12月17日

■リエネの概要
名称
株式会社リエネ
所在地
東京都渋谷区道玄坂一丁目２１番１号
代表者
代表取締役　西田恵介
事業内容
再生可能エネルギー等による発電事業及び、発電設備の運用・保有、並びに電気の供給・販売等に関する業務
資本金
50,000,000円
設立年月
2021年9月1日

■デジタルグリッドの概要
名称
デジタルグリッド株式会社
所在地
東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
代表者
代表取締役社長　豊田祐介
事業内容
電力および環境価値取引プラットフォーム事業
資本金
50,000,000円
設立年月
2017年10月16日

電力DXのデジタルグリッド複数の太陽光発電所のオフサイト自己託送を支援

デジタルグリッド — Tue, 04 Apr 2023 14:20:00 +0900

福岡地所グループ、2023年4月1日より運用開始
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、福岡地所グループの再生可能エネルギーの導入拡大に向けた、「太陽光発電を活用したオフサイト自己託送」（以下、取り組み）の運用支援を2023年４月1日より開始いたしました。

　デジタルグリッドは、福岡地所株式会社（本社：福岡県福岡市博多区代表取締役：榎本一郎、以下、福岡地所）および福岡地所グループの株式会社サン・ライフ（本社：福岡県福岡市博多区代表取締役社長：川﨑哲平、以下、サン・ライフ）が実施する取り組みにおいて、2020年に商用を開始したAIなどを活用した電力取引の仕組みである「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を活用して、今回の取り組みの運用を支援いたします。

１．本件の取り組みのスキーム

本サービスは、福岡地所が所有する２つの物流施設の屋根上（オフサイト）にサン・ライフが合計約３MW（DC）の太陽光発電設備（PV）を設置し、サン・ライフが発電した電力のうち物流施設で自家消費した電力を除く余剰電力を電力会社の送配電ネットワークを介して、福岡地所が運営する天神ビジネスセンターへ自己託送で供給します。

２．本件の取り組みの概要自己託送の供給先である「天神ビジネスセンター」は、福岡市が主導する天神ビッグバン※１の「規制緩和第1号」であり、最先端の感染症対策を装備したオフィスビルです。アジアのゲートウェイ福岡に立地したグローバル基準のオフィスビルへ生グリーン電力を供給し、再生可能エネルギーの地産地消、温室効果ガス削減を実現します。

デジタルグリッドは、脱炭素の実現を目指す企業に向け、自己託送業務支援サービス、デジタルグリッド版バーチャルPPAスキーム「GPA」®※２、RE100に準拠したFIT非化石証書の代理購入サービスなどを提供しています。

※１：天神ビックバン：規制緩和などを活用して民間ビルの建替えを促進することで、福岡市天神地区に新たな空間と雇用を創出するプロジェクト。国家戦略特区を活用した航空法高さ制限の特例承認を獲得した機を逃すことなく、様々な施策を組み合わせることで、耐震性が高く、ウィズコロナ、ポストコロナにも対応した先進的なビルへの建替えを促進し、より国際競争力が高く、安全安心で、環境にも配慮した魅力的なまちづくりに取り組むもの。

※２：GPA：FIP 制度を活用し、決済方法を工夫したバーチャルPPA による環境価値の直接取引を「Green
Purchase Agreement（GPA）」と名付け、デジタルグリッドが運営する日本初の民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を通じてサービスを提供している。

３．デジタルグリッドの脱炭素経営支援サービスについて　デジタルグリッドは、下記のような幅広いサービスメニューにより、脱炭素・カーボンニュートラルに取り組む企業の支援に取り組んでいます。
１）オフサイトPPA活用支援自己託送やFIP制度を活用した電源、もしくは非FIT・FIP電源によるフィジカルPPAのほか、既存の電力契約を継続したままで追加性のある環境価値を長期間にわたって安定的に確保するバーチャルPPAのサービスを提供しています。
２）FIT非化石証書代理購入サービス電力需要家の代わりに、再エネ価値取引市場においてトラッキング付FIT非化石証書を調達するサービスです。
３）再エネ自家消費環境価値組成支援（J-クレジット、グリーン電力証書） J-クレジットの認証サポート、調達・販売、およびグリーン電力証書の販売を行っております。

◆◆◆

【ご参考】デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）の概要
デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を、2020年2月から商用運営を行っています。
日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。

DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。
①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる　⇒電力取引プレーヤーを増やせる
②電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる）　⇒再エネ活用を円滑化する
③需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化⇒発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込
【
デジタルグリッド・プラットフォーム（DGP）のイメージ図】

【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社　　　 https://www.digitalgrid.com/
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　
設立：2017年10月　　
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）　
従業員数：37名　　　　　
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業

GXに関わるビギナー人材育成サービス「GX navi™」の開発に着手

デジタルグリッド — Wed, 01 Mar 2023 11:00:00 +0900

2023年３月１日（水）
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、脱炭素社会に向けた取り組みを学べるオンライン学習サービス「GX navi™」のβ版の開発に着手しました。

企業の脱炭素にかかわるビギナー担当者向けに、スマートフォンやＰＣで「すき間時間」に気軽かつ着実に学べる人材育成サービスとして、2023年4月にβ版リリースを予定しています。
デジタルグリッドではこの「GX navi™」を通じて、担当者の理解を促進し、知識不足やノウハウ不足がボトルネックとなっている日本企業の脱炭素化へ貢献いたします。

１．GXに関わるビギナー人材育成サービス「GX navi™（ジーエックスナビ）」とは
ＧＸ（グリーントランスフォーメーション)とは、化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革を目指す、経済産業省などによって提唱されている取り組みです。

デジタルグリッドが開発に着手した「GX navi™」は、「ノウハウがない」「できる人材がいない」などGXに関する企業の課題にお応えし、学習内容はこれから専門的なことを学ぶ方が初めに知っておくとよい、ビギナーに特化した網羅性のあるカリキュラムです。

「GX navi™」は、2022年9月より開発を行い、大手企業数社にテストマーケティングとしてα版を提供して実証を重ねています。β版ではα版を大幅にリニューアルして2023年4月にリリースを目指します
なお、正式版は2023年8月発売を計画しています。

２．「GX navi™」の３つの特徴
「GX navi™」の特徴は下記の3点です。

（１）忙しいビジネスパーソンが隙間時間で、自分のペースで学べる
最短5分(最長でも15分)で学ぶことができる、スマートフォンやPCを通じたオンライン学習サービスです。学習者はシステムを通じてアカウントが割り振られ、専門家の解説動画や電子書籍などの資料を自分のペースで学んでいただけます。
学習速度は、着実に少しずつ学べるStandardコースと、急いで知識をつけなければいけない方向けのExpressコースを準備し、学習者の状況に応じてご選択いただくことが可能です。各単元後には確認テストを行うため、自らの理解度を把握していただけます。

（２）各方面のプロフェッショナルな団体や企業、専門家の方による監修
各カリキュラムは、弊社のナレッジだけでなく、実務を理解した団体や専門家、自社のサービスを通じて企業の課題を解決する企業など様々な方の監修が入ったコンテンツで学んでいただけます。実際にGXを支援する団体や専門家、企業が監修することによって実用的な学びを得ることができます。

（３）学習の理解度や進捗などのデータはすべて見える化
本サービス内で提供するテストを通じて学習者毎の理解度や進捗状況を把握していただくことが可能です。
また、こうしたデータを使って、データドリブンな人材戦略にもご活用いただけます。

3．「GX navi™」開発の背景～脱炭素ニーズの高まり～
デジタルグリッドは、これまで電力・環境価値の取引プラットフォーム「DGP(デジタルグリッドプラットフォーム)」を企画、開発、運用してきました。2021年9月には、現在日本国内で3社のみが選ばれている、国際NGOであるCDP(本拠地：英ロンドン)の「認定再生可能エネルギープロバイダー」として認定されました。

「認定再生可能エネルギープロバイダー」として日々お話を伺う中で、大企業を中心とした多くの方々より脱炭素やそれに付随するご相談を多くいただきます。
こうしたお悩みに対して、最初に学んでいただく教材としてコンテンツを作成することで、知識面のボトルネックを効果的に解決できると考え、「GX navi™」の開発に着手しました。

なお、コンテンツ開発は、国内の環境関連制度に精通し、日本全国において排出権の創出、カーボンオフセット企画、Ｊ‐クレジット制度における共同実施者のマッチング、普及活動（講演や研修など）に従事するデジタルグリッドのREマネージャー池田陸郎が責任者として担います。

◆「GX navi™」コンテンツ開発担当　デジタルグリッド株式会社REマネージャー　池田陸郎◆
2022年より脱炭素経営の情報開示を義務化されたプライム上場企業をはじめ、大手企業を中心に、自社の温室効果ガス排出量の把握や削減のみならず調達する原材料や販売する商品の使用から廃棄に至るまで、サプライチェーン全体のCO2削減に取り組む流れが加速しています。一方で多くの企業において、リソースの不足など様々な事情で脱炭素への理解や取り組みが進みにくい状況も続いています。

「GX navi™」は、すべての事業者が次世代を担う産業を永続するために必要な脱炭素関連情報を網羅的に提供することで、社会全体の気候危機対策の徹底した底上げを目指して立上げました。豊かな地球の未来に資する情報を、可能な限り分かりやすくオープンに広げることで、情報の格差なく、できることから脱炭素を始められる社会を実現します。

【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社　　　
　
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　
設立：2017年10月　　
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）　
従業員数：37名　　　　　
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業
https://www.digitalgrid.com/
https://envcert.digitalgrid.com/

法人別リリース

コーポレートPPAのマッチングプラットフォーム「RE Bridge ®」 掲載発電所1GW・300件を突破

電力DXのデジタルグリッド、令和6年度「新エネ大賞」の 「新エネルギー財団会長賞」受賞

再エネマッチングプラットフォームを介して、国内最大級規模の「FIP制度を活用したバーチャルPPA」を提供

コーポレートPPA マッチングプラットフォーム「RE Bridge」 第4 回オークション結果

住友生命保険相互会社とプロロジスに 「FIP制度を活用したバーチャルPPA」を提供

製造業の省エネ・DX支援のムダレスへの出資と協業

即戦力GX人材育成サービス「GX navi®」に、 生成AI搭載の学習サポート機能「GX navi アシスタント」を追加

コーポレートPPAマッチングプラットフォーム「RE Bridge」 第3回オークション結果

総額100億円超の借入枠確保に関するお知らせ 【電力DXのデジタルグリッド】