法人別リリース

外貨決済サービス、懸念点もあるが利便性の向上に期待し7割以上が利用したいと前向きな回答

ぺイオニア・ジャパン — Thu, 02 Feb 2023 10:00:00 +0900

デジタルコマースの世界的パートナーであるPayoneer Inc.（本社：米国ニューヨーク）の日本法人、ペイオニア・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、カントリーマネージャー：岡本王湖、以下 Payoneer Inc.とあわせて「ペイオニア・グループ」という。）は、海外B2Bビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの方（一般社員以外）を対象に調査を実施しました。

＜海外B2Bビジネスでの決済に関する調査トピックス＞
海外B2Bビジネスにおける決済事情について、海外B2Bビジネスを行っている企業の経営に携わる方に調査。

・手間や費用が抑えられる点に銀行以外の外貨決済サービスを利用するメリットあり
・サービスの範囲に収まらない場合に不都合が生じるものの、7割以上がデメリットを踏まえても外貨決済サービスを利用したいと回答
・9割以上が銀行以外の外貨決済サービスを利用・検討したいと回答　利便性の向上に期待
・外貨の一元管理システムや決済手段の柔軟性が求められている
・円安の影響を受けている企業は9割に上る　為替予約や仕入れ先の変更などで対応

＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWebアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、海外B2Bビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの方（一般社員以外）を対象に実施
3. 有効回答数：1,017人
4. 調査実施期間：2022年11月22日（火）～2022年11月24日（木）

銀行以外の外貨決済サービスのメリット B2Bビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの方1,017名に、銀行以外の外貨決済サービスを利用するメリットを伺いました。

「銀行以外の外貨決済サービスを利用することのメリットは何だと思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、『通常の銀行手続きよりも手数料を抑えられる（41.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『自分で海外口座を開設する手間が省ける（41.2％）』『現地法人を設立しなくても済む場合がある（38.0％）』と続きました。

手間や費用を抑えることができることがメリットとして主に挙げられました。

銀行以外の外貨決済サービスのデメリット

「銀行以外の外貨決済サービスを利用することのデメリットは何だと思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、『業者によって取り扱っている通貨やサービスが異なる（32.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『サービス申し込み手続きが面倒な場合がある（30.7％）』『対応していない国や取引商材がある（30.3％）』と続きました。

そのサービスが対応している範囲内で収まらない場合に不都合が生じる可能性があることが、デメリットとして挙げられました。
手間を最小限に抑えることが理想であるため、その点が懸念となるようです。

続けて、「デメリットを踏まえたうえで、銀行以外の外貨決済サービスを利用したい（利用し続けたい）と思いますか？」と質問したところ、7割以上が『かなり思う（27.6％）』『少し思う（49.0％）』と回答しました。

デメリットもありつつ、7割を超える経営者が利用したい（利用し続けたい）と回答したことから、メリットのほうが大きいと考えられます。

7割以上が「利用したい」、2割弱が「検討したい」と前向きな意思が

「海外取引先からの代金の受け取りで、銀行以外の外貨決済サービスを利用（検討）したい（利用し続けたい）と思いますか？」と質問したところ、『積極的に利用したい（22.3％）』『条件次第で利用したい（50.5％）』『利用するか分からないが検討はしたい（18.9％）』『利用も検討もしたいとは思わない（8.3％）』という結果になりました。

7割以上が「利用したい」と回答し、加えて2割弱が「検討したい」と回答しました。

そのように思う理由についても伺いました。

・可能性が拡大する（40代／男性／神奈川県）
・利便性が高くなりそうだから（40代／男性／大阪府）
・特に海外法人顧客との少額な取引の場合、銀行経由の支払いよりも外貨決算サービスを利用した方が支払いが大変早く、支払先を登録しておけば支払いが銀行経由とは桁違いに簡単だから（60代／男性／富山県）
・メリットとリスクを整理して検討したい（60代／男性／東京都）

上記のような回答が寄せられました。

可能性の拡大や利便性の向上を期待している様子が窺えます。

理想的な外貨決済サービス

扱っていてほしい通貨としては、ドル・円・ユーロが上位に挙げられました。

また、外貨決済サービスでどのようなサービスがほしいかを具体的に伺いました。

・複数の外貨を一元管理したい（40代／男性／東京都）
・クレジットカードで決済できるサービスも利用可能（40代／男性／東京都）
・手数料や為替の一番良いものをタイムリーに選択できる（50代／女性／東京都）
・決済状況がリアルタイムでわかる（50代／男性／大阪府）
・手数料を抑えたい（50代／男性／愛知県）

このような回答が寄せられました。

外貨の一元管理システムや、決済手段の柔軟性を求める声が多く挙げられました。

円安による影響とその対策

「海外取引において円安の影響はどの程度現れていますか？」と質問したところ、『かなり影響が出ている（51.3％）』『少し影響が出ている（40.1％）』『特に影響は出ていない（8.6％）』という結果になりました。

9割以上が円安の影響を感じているようです。

具体的にどのような影響が出ているのでしょうか？

・日本円での金額の落差が激しいので、部品供給をストップせざるを得ない状況が起こっている（30代／男性／東京都）
・為替差益が想定を超えている（40代／男性／大阪府）
・材料が高騰して、取引先を変更せざるをえない（40代／男性／山口県）
・想定利益にブレが出る（40代／男性／埼玉県）
・輸出量の増加に伴う収益向上（50代／男性／福岡県）

このような回答が寄せられました。

輸出によって利益率が上がっている企業がいる一方で、材料を輸入している企業は、原価コスト上昇に苦しんでいる様子が窺えます。
想定を超えるほどの影響を受けており、経営に難が生じているようです。

9割以上の企業が円安の影響を受けているようですが、その対策は行っているのでしょうか？

「円安の影響に対して何らかの対策を行っていますか？」と質問したところ、6割弱が『既に対策をしている（59.6％）』と回答しました。

具体的にその内容を伺いました。

・為替予約（30代／女性／東京都）
・社内のコストカットと仕入れする物の再検討（30代／男性／岩手県）
・輸出分野でカバーしつつ、外貨で極力やり取りしている（40代／男性／神奈川県）
・現地通貨決済への移行（40代／男性／東京都）
・製造事業場の国内回帰（50代／男性／奈良県）

このような回答が寄せられました。

材料を仕入れるのにコストがかかるために、仕入れ物の再検討や仕入れ先の変更などを行っているようです。

為替変動の影響を受けずに取引を行うために為替予約を行っていたり、決済手段を変更したり、社内でのコストカットを検討したりと、様々な対策が講じられていることがわかりました。

【まとめ】銀行以外の決済サービスに対する経営者の考えと円安下での経営状況今回の調査から、銀行以外の決済サービスのメリット・デメリットや、それに対して経営者はどのように考えているのかが明らかになりました。

手間が省けたり手数料を抑えられたりといったところにメリットを感じており、一方で、取り扱っている通貨やサービス、対応している国や商材が異なる点に懸念を感じていることがわかりました。
デメリットを踏まえたうえでも7割以上が外貨決済サービスを利用したいと回答し、魅力を感じている様子が窺えます。

理想の外貨決済サービスについて伺うと、外貨の一元管理システムを求める声が多く挙げられました。

また、円安による影響とその対策についても伺うと、9割以上の企業が何かしらの影響を受けていることが判明しました。
それに対して、為替予約や仕入れ先や通貨の変更などの対策を講じているようです。

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【海外B2Bビジネスでの決済に関する調査】半数近くが利便性を意識して決済手段を選択している

ぺイオニア・ジャパン — Wed, 18 Jan 2023 10:00:00 +0900

デジタルコマースの世界的パートナーであるPayoneer Inc.（本社：米国ニューヨーク）の日本法人、ペイオニア・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、カントリーマネージャー：岡本王湖、以下 Payoneer Inc.とあわせて「ペイオニア・グループ」という。）は、海外B2Bビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの方（一般社員以外）を対象に調査を実施しました。

＜海外B2Bビジネスでの決済に関する調査トピックス＞
海外B2Bビジネスにおける決済事情について、海外B2Bビジネスを行っている企業の経営に携わる方に調査。

・手続きや手数料を抑えた決済を望む企業が6割弱
・約4割が外貨のみで受取を行っている一方、為替変動を懸念する声も
・利便性とリスクヘッジを意識した決済手段の選択を行っている
・銀行での決済をコストダウンできる可能性があることを認知しているのは約6割

＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWebアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、海外B2Bビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの方（一般社員以外）を対象に実施
3. 有効回答数：1,017人
4. 調査実施期間：2022年11月22日（火）～2022年11月24日（木）

海外取引時の理想の決済方法 B2Bビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの方1,017名に、海外取引での理想の決済方法を伺いました。

「海外取引での決済はどのようなものが好ましいですか？（複数回答可）」と質問したところ、『なるべく手続きや手数料を抑えたい（58.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『できるだけ為替リスクを減らしたい（54.1％）』『セキュリティ上、安全な決済ルートを確保したい（47.1％）』と続きました。

手間や費用を抑えたいという声や、リスクを回避したいといった声が主に見受けられました。

代金の受取通貨、約4割が外貨で受取

「海外取引での代金の受け取りは、外貨と邦貨のどちらで行っていますか？」と質問したところ、『外貨（41.1％）』『邦貨（22.4％）』『両方（36.2％）』という結果になりました。

邦貨のみで受取を行っている企業の2倍近くの企業が外貨で代金を受け取っているようです。

邦貨のみ、または外貨と邦貨両方を採用している企業に対し、外貨で受け取ることへの不安を伺いました。

・為替変動による利益率の変化の懸念（40代／男性／東京都）
・為替レートの急激な変化に遅延する対応（50代／男性／千葉県）
・その国の情勢（50代／男性／北海道）
・送金から着金までのタイムロスがあること（50代／男性／東京都）

このような回答が寄せられました。

外貨での受取には、為替変動への懸念がぬぐい切れない部分があるようです。
それにより、遅延や不利益が生じてしまうリスクが想定されます。

海外取引での決済手段、7割近くが銀行送金（SWIFTなどのT/T送金）を採用

「海外取引先からの代金の受け取りは、主にどのように対応していますか？（複数回答可）」と質問したところ、『銀行送金（SWIFTなどのT/T送金）（67.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『銀行送金（信用状取引）（47.8％）』『外貨受取りサービス（PayPal、Alipay 、Payoneerなど）（25.3％）』『クレジットカード（15.4％）』と続きました。

7割近くが「銀行送金（SWIFTなどのT/T送金）」により代金を受け取っているようです。

続いて、「それらの決済手段を使っている理由を教えてください」質問したところ、『利便性が高いから（43.2％）』を回答した方が最も多く、次いで『契約上その取引方法しか対応できないから（23.4％）』『他の方法を知らないから（15.0％）』『相手から指定があったから（9.8％）』『手続きが楽だったから（6.7％）』と続きました。

4割以上が利便性を重視して決済手段を選択しているようです。
また、取引先との事情があり選択の余地がないことや、その決済方法しか知らなかったという回答が見受けられました。

続けて、利用している決済方法以外の方法を選択しない理由を伺いました。

・煩雑になる可能性がある（40代／男性／東京都）
・特に代替する必要性を感じないから（50代／男性／埼玉県）
・極力リスクを避けたいから（50代／男性／宮城県）
・利便性のより良い手段を知らない（50代／男性／東京都）

このような回答が寄せられました。

知識不足も理由の1つとなっているようですが、多くは煩雑化によりリスク増加を防ぐといった理由があるようです。

複数の決済手段を利用することによるリスク増加を懸念する声が伺えましたが、複数利用する方はどのような理由があるのでしょうか？

・リスクに備えて（30代／女性／東京都）
・決済手段として数多く取り入れた方が利用者が増えるから（30代／男性／東京都）
・取引先の要求に合わせることがあるため（40代／男性／東京都）
・利便性や信用問題（50代／男性／静岡県）

このような回答が寄せられました。

複数の決済手段を利用することで煩雑化し、それがリスクとなっているとも考えられますが、却って、複数の決済手段が可能であることによりリスクヘッジを図ることができるとも考えられそうです。

取引先によって指定される決済手段が異なってくるため、それに対し柔軟に対応できることで、取引数の増加も見込めるようです。

決済にかかる費用面について

「海外取引先からの代金受取り、支払いに対してどのくらい費用がかかっているかを認識されていますか？」と質問したところ、8割近くの方が『はい（78.1％）』と回答しました。

多くの方は決済にかかるコストを認識できているようです。
しかし、5人に1人の割合で、認識できていない方も見受けられました。

海外との取引では、通貨が異なるために決済時の手数料なども考慮する必要があります。

「銀行での決済はコストダウンできる可能性があることをご存じですか？」と質問したところ、『知っている（64.8％）』『知らない（35.2％）』という結果になりました。

6割以上は銀行での決済をコストダウンできる可能性があることをご存じである一方、一定数の方には認識が広がっていないことが判明しました。

【まとめ】海外B2Bビジネスを行っている企業の決済事情今回の調査から、海外B2Bビジネスを行っている企業の決済事情が明らかになりました。

手続きや手数料を減らし、リスクをできるだけ回避した決済を重視しているようです。

銀行送金（SWIFTなどのT/T送金）を利用している企業が最も多く、約7割に上りました。
複数の決済手段を利用することで発生しうるリスクを懸念する声がある一方で、複数の決済手段が可能だからこそ、様々な取引先に対応できたり、1つの決済方法に困難が生じても代替手段が確保できるといったリスク回避に繋がったり、大きなメリットもあるようです。

ペイオニア・ジャパン株式会社は、海外取引先や世界の主要なマーケットプレイスからの支払いを外貨で受け取り、複数のストアを一元管理するサービス（https://www.payoneer.com/ja/）を提供しています。

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■無限の可能性を秘めた世界へ。
・世界の主要なイベントを網羅：越境EC販促カレンダー
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・フリーランスのための究極ガイド
資料をダウンロードするhttps://explore.payoneer.com/jp/ebook/ultimate-guide-for-freelancers/?utm_source=prtimes&utm_medium=pr&utm_campaign=jp_b2b_lp_article

・越境EC、フリーランス、海外ビジネスに役立つ情報を資料や動画で確認いただけます
リソース・センターhttps://www.payoneer.com/ja/resources/

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2005年から、ペイオニア・グループは全世界がその可能性を実現できるよう、真のグローバルエコシステムの創造や設計に努めてきました。新興市場の意欲的な起業家から、Airbnb、Amazon、Google、Upwork、Walmartなどの世界の大手デジタルブランドまで、多様なお客様のビジネスの成長を支援しているペイオニア・グループは、お客様に開かれた無限の機会を提供します。

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【海外BtoBビジネス実態調査（輸出編）】代金の受け取りをどうするか。手続きや手数料を抑えたいが約6割

ぺイオニア・ジャパン — Wed, 21 Sep 2022 10:00:00 +0900

デジタルコマースの世界的パートナーであるPayoneer Inc.（本社：米国ニューヨーク）の日本法人、ペイオニア・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、カントリーマネージャー：岡本王湖、以下 Payoneer Inc.とあわせて「ペイオニア・グループ」という。）は、日本における海外BtoBビジネスの状況について、実際に海外BtoBビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの方（一般社員以外）を対象に調査を実施しました。

＜海外BtoBビジネスに関する調査結果（輸出編）トピックス＞
海外BtoBビジネスにおける輸出関連事業について、実際に海外BtoBビジネスを行っている企業の経営に携わる方にその実態を調査。

・輸出される商品（サービス）はさまざまだが、4割が自社製品（自社サービス）
・輸出先の国も輸入先と変わらず。自社から現地の事業者（販売代理店）に直接輸出が多い
・輸出による月間販売額にはバラつきが見られるものの、5億以上が次点の16.5％
・代金は銀行から日本円で受け取りたい。その際には「手続きや手数料を抑えたい」の57.5％が最多

＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、海外BtoBビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの方（一般社員以外）を対象に実施
3. 有効回答数：1,004人
4. 調査実施期間：2022年6月7日（火）～2022年6月8日（水）

輸出されている商品やサービスを調査海外BtoBビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの方（一般社員以外）1,004名に、どのような商材やサービスを取引しているのか具体的に伺いました。

・主に絹物を輸送しています（20代／男性／東京都）
・フランチャイズビジネス、食材、商標など（40代／男性／東京都）
・輸入は主に印刷物（パッケージや販促グッズ）などだが、輸出は日本製のサプリや化粧品、家庭用商品（50代／男性／東京都）
・産業機械やその部品（50代／男性／滋賀県）

などの回答が寄せられました。
海外BtoBビジネスによって、さまざまな商品やサービスが輸出されているようです。

続いて、「輸出している商材は自社製品または自社サービスですか？」と質問したところ、「自社製品（40.0％）」と回答した方が最も多く、次いで「仕入れた商品（22.7％）」「自社製品と仕入れた商品の両方（15.0％）」「自社サービス（11.1％）」「販売代理契約を結んだ他社の商品（5.5％）」「販売代理契約を結んだ他社のサービス（3.6％）」と続きました。

輸出しているのは自社製品（自社サービス）が比較的多いようです。

どこの国に、どのようにして輸出されている？輸出先の国（販売先国）について具体的に聞いたところ、

・タイ、メキシコ、インド、中国、韓国、ベトナムなど色々です（40代／男性／広島県）
・イギリスやユーロ圏、シンガポール、アメリカ、カナダ、オーストラリア、アルゼンチンなどの南米圏（50代／男性／東京都）
・インドネシアやタイ、ベトナム、他にイタリアなど（60代／男性／兵庫県）
・インド、韓国、中国、ナイジェリア、インドネシア、パキスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、米国、スイス　ドイツなどなど（60代／女性／神奈川県）

などの回答が寄せられました。
輸入先と同様、輸出先についても比較的アジア諸国が多いようですが、イギリスやユーロ圏といった欧州方面も少なくないことが分かりました。

「現在、どのように海外への輸出をされていますか？」と質問したところ、「自社から海外にある現地の事業者へ直接輸出（42.1％）」と回答した方が最も多く、次いで「自社から海外にある現地の販売代理店へ直接輸出（19.1％）」「国内の他社を通じた間接輸出・販売（15.6％）」「販売のための海外拠点がある（9.6％）」「事業者向けのマーケットプレイス（6.2％）」「消費者向けのECマーケットプレイス（5.1％）」と続きました。

自社から海外にある現地の事業者、あるいは販売代理店へ直接輸出する割合が多いようです。

輸出による月間販売数について

輸出による月間販売額については、300万円未満の17.4％が最多でしたが、5億以上の16.5％が次に多く、販売額についてはバラつきが多いようです。

代金に関する全般的な調査代金については、どのような通貨で受け取りが行われているのか具体的に聞いたところ、

・基本的に受け取る代金は日本円もしくは米ドルです。為替差益が発生するため極力使用しませんが、取引先との関係でやむを得ず米ドルを使用するケースもあります（40代／男性／広島県）
・円とドルを中心に、他はユーロなどを（50代／男性／東京都）
・ドル、ユーロ、RMB、ウォン、シンガポールドルなど（60代／男性／兵庫県）
・アメリカドルかスイスフラン（60代／男性／東京都）

などの回答が寄せられました。
為替で変動するため日本円が多いようですが、アメリカドルなどの外貨で代金を受け取ることも少なくないようです。

続いて、海外取引先（海外のビジネスパートナー含む）からの主な代金の受け取り手段についても具体的にお伺いしました。

・銀行やPayPalなど（50代／男性／愛知県）
・さまざまだが、海外口座への振り込みが多い。一部で小切手も（50代／男性／福岡県）
・現地に会社法人あるので現地の通貨で行っています（50代／男性／山形県）
・現地通貨で現地銀行にて保持（60代／男性／神奈川県）

などの回答が寄せられました。
銀行にて取り引きすることが比較的多いことが分かりました。

海外取引での代金の受取は、「なるべく手続きや手数料を抑えたい」と考えている方が57.5％と最も多く、「できるだけ為替リスクを減らしたい」の38.1％、「セキュリティ上、安全な決済ルートを確保したい」の31.3％、「日本の銀行から日本円で引き出したい」の19.8％と続きました。

最後に、今後2～3年以内に販路を広げたいと思う国について具体的に聞いたところ、

・アジアのニーズを増やしたい（40代／男性／京都府）
・タイ、中国、韓国、インドネシア、ベトナム（50代／男性／兵庫県）
・ベトナム、フィリピン、タイ、マレーシア、インド、アメリカ、イギリス（50代／男性／東京都）
・中国、インド、ベトナム、シンガポール、インドネシア（60代／男性／高知県）

などの回答が寄せられました。
新たに、アジア諸国にも海外BtoBビジネスを拡充したいと考えているようです。

【まとめ】海外BtoBビジネスを行っている企業の輸出事情今回の調査から、海外BtoBビジネスを行っている企業の輸出事情が明らかになりました。
輸出対象商品は自社の製品やサービスと回答した方が最も多く、直接海外の事業者へ販売している企業が多いことが判明しました。
その際、代金の受け取りが発生しますが、費用的な問題に加えて手続きの煩雑さも抑えたい様子がうかがえる結果となりました。

ペイオニア・アカウントサービスでは、海外BtoBビジネス（輸出編）における面倒な代金の受け取りも、簡単かつ手ごろな手数料で現地通貨にて売上金を引き出すことができます。
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海外BtoBで輸入されている方も輸出されている方も、どうぞご検討ください。

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・その他、直接貿易、国際企業間取引を行う事業者

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【海外BtoBビジネス実態調査】課題はあるが、年間売上は3割近くの方が20億円以上と回答

ぺイオニア・ジャパン — Thu, 07 Jul 2022 10:00:00 +0900

デジタルコマースの世界的パートナーであるPayoneer Inc.（本社：米国ニューヨーク）の日本法人、ペイオニア・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、カントリーマネージャー：岡本王湖、以下 Payoneer Inc.とあわせて「ペイオニア・グループ」という。）は、日本における海外BtoBビジネスの状況について、実際に海外BtoBビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの方（一般社員以外）を対象に調査を実施しました。

＜海外BtoBビジネスに関する調査結果トピックス＞
近年、注目を集めている企業間取引（BtoB、business-to-business）について、実際に海外BtoBビジネスを行っている企業の経営に携わる方にその実態を調査。

・海外BtoBビジネスを行う企業の年間の売上げは、「20億円以上」の26.4％が最多
・50.9％が輸出入を行っているが、輸入のみという企業も約3割
・ビジネスを始めて5年以上が49.7％と約半数、課題はコロナ、世界情勢、円安など
・輸入のみを行う企業の取引先で多いのはアジア諸国ほか、欧州も

＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、海外BtoBビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの方（一般社員以外）を対象に実施
3. 有効回答数：1,004人
4. 調査実施期間：2022年6月7日（火）～2022年6月8日（水）

企業ステータス調査

海外BtoBビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの方（一般社員以外）1,004名に「ご自身が勤めている、もしくは経営している企業のおおよその年間売上高を教えてください」と質問したところ、最も多いのは20億円以上の26.4％でした。
5億円〜20億円未満と回答した割合も16.1％と続きました。

輸入と輸出の割合など

輸出と輸入の両方を行っている企業は50.9％と全体の約半数でした。
その一方で、輸入のみを行っている企業も27.1％と3割近くあることが分かりました。

海外での取引先や販路を見つけ方については、取引先からの紹介や貿易促進機関、海外展示会といった回答が比較的多く見られました。
そこで、具体的にどのような企業と取引しているのかお聞きしました。
・ジェトロ日本貿易振興会（40代／男性／広島県）
・タイ、マレーシア、パキスタン、ドバイ等多数の企業（50代／男性／大阪府）
・ブルーヴ、フォワードインターナショナル、P&Eディレクションズ（60代／男性／東京都）
・国際交流基金や経済産業省EPA事業推進（60代／男性／神奈川県）

などの回答が寄せられました。
公的機関以外にも事業者や地元の企業など、取引先はさまざまなようです。

海外BtoBビジネスの現状について

海外ビジネスを始めてからどのくらいなのか調査したところ、5年以上という企業が49.7％と半数近くに上りました。

そこで、現在における海外ビジネスの課題について聞いたところ、
・確保できるコンテナの少なさや円安による料金の高騰など（40代／女性／神奈川県）
・海外での消費者ニーズをいかに読み取ることができるか（40代／男性／東京都）
・世界情勢が不安定なため、安定した仕入れができない（50代／男性／東京都）
・コロナによる渡航禁止で、商談や現地視察ができない。支店も開設できない（60代／男性／宮城県）

などの回答が寄せられました。
コロナ禍をはじめ、世界情勢や円安といった課題があることが分かりました。

輸入のみ行っている企業について先程、「どのように海外取引を行っているのか」という質問に対して、輸入のみを行っていると回答した方に、仕入れ先の国について具体的に聞いたところ、

・アメリカ、イギリス、フランス、シンガポール（40代／女性／千葉県）
・タイ、ベトナム、マレーシア（40代／男性／東京都）
・中国、インド、アメリカ、イタリア、オーストリアなどなど（40代／男性／広島県）
・ヨーロッパ、メキシコ、中国、ブラジル（50代／男性／東京都）

などの回答が寄せられました。

比較的にアジア諸国が多いようですが、欧州方面からの輸入に頼っている企業も少なくないということが分かりました。

そこで、「現在、どのように海外から輸入をされていますか？」と質問したところ、「海外にある現地のメーカーから直接輸入（39.7％）」と回答した方が最も多く、次いで「海外にある日系の卸売業者から直接輸入（16.0％）」「海外にある現地の卸売業者から輸入（15.5％）」と続きました。

具体的に、海外で取引されることの多い商材は以下のようになりました。
・化粧品材料（50代／男性／東京都）
・金具部品、木質材料、電子部品（50代／男性／兵庫県）
・太陽光発電にかかる商品や繊維製品（50代／男性／静岡県）
・通信機器、電子部品、ソフトウェア、接着剤など（50代／男性／長野県）

再び、海外BtoBビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの方（一般社員以外）1,004名に、海外の子会社や関連会社から輸出・輸入を行っている企業は、具体的にどこの国に関連会社があるのか質問したところ、
・アメリカ、メキシコ、オーストラリア（50代／男性／東京都）
・ドバイ、タイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、韓国（50代／男性／岡山県）
・ニューヨーク、シンガポール、上海、ロンドン（60代／男性／千葉県）
・中国、韓国、台湾、ベトナム、ミャンマー（60代／男性／茨城県）

などの回答が寄せられました。
アメリカやオーストラリア以外にも中国といった東南アジアに多いことが分かりました。

最後に、今後も海外BtoBビジネスを発展させていくために必要なことについて具体的に聞いたところ、
・アジア以外のマーケットも、これからは学んでいきたい（30代／男性／北海道）
・新規顧客の開拓、信頼できる現地エージェントの探し方など（40代／男性／東京都）
・海外での人材採用と育成、各国ごとのマーケット情報（50代／男性／山形県）
・語学だけでなく文化的な背景を知りたい（50代／男性／千葉県）

などの回答が寄せられました。
海外BtoBビジネスに限らず、こうした努力は今後も必要になるのではないでしょうか。

【まとめ】海外BtoBビジネスを行っている企業の実態今回の調査から、海外BtoBビジネスを行っている企業の実情を知ることができました。
長引くコロナ禍に加え、不安定な世界情勢など、多くの課題が上がりましたが、3割近くは年間売上が20億円以上という結果となっています。

海外BtoBビジネスにおいて、ペイオニア・ジャパン株式会社は、海外取引先や世界の主要なマーケットプレイスからの支払いを外貨で受取り、複数のストアを一元管理するサービス（https://www.payoneer.com/ja/）を提供しています。
現地通貨にて売上金を引き出すことができますので、これから海外BtoBをお考えの方、既に海外BtoBビジネスを始めている方も、この機会に是非一度ご検討ください。

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