法人別リリース

「2025年の崖」が迫るも、レガシーシステムから「脱却できていない」31.6％。その理由とは!?

オロ — Wed, 31 Jan 2024 10:00:00 +0900

2024.1.31
株式会社オロ

「人と時間を味方に」クラウドERP「ZAC」を提供する株式会社オロ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長執行役員：川田篤、以下「オロ」）は、事務系（バックオフィス系）会社員 1,040名に対して、「レガシーシステムからの脱却」と「DXの取り組み」に関する現況調査を実施いたしましたのでご報告いたします。

経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」で問題提起された「2025年の崖」。
既存基幹システムが老朽化、複雑化、ブラックボックス化により「レガシーシステム化」したままDXが実現できない場合、2025年以降に年間で最大12兆円の経済損失が発生し、国際競争力が失われる可能性があることが指摘されました。2025年を目前に控え、バックオフィスにおけるレガシーシステムからの脱却状況、DXの取り組み状況について調査しています。

【調査結果サマリー】
■「レガシーシステムから脱却できていない」 31.6％
■「レガシーシステムから脱却した」企業の57.3％で「業績が向上」
■「レガシーシステムから脱却した」企業の72.5％で「DXの取り組みが進む」
■DXの取り組みが「とても進んでいる」企業の72.4%で「業績が向上」
■「レガシーシステムからの脱却」が最も遅れているのは設立年数「41～50年」の会社で32.1％
■「レガシーシステムから脱却できていない」大企業21.7％、中小企業31.0％
■「レガシーシステムから脱却できていない」業種「IT・情報・通信サービス業」であっても24.7％
■「レガシーシステムから脱却できない理由」の1位は「人材不足」55.3％

※レガシーシステムとは
古い技術や仕組みで構築されているために、現在の技術や要件に適応できなくなっているシステムを指します。経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」では、約8割の企業が社内に何らかのレガシーシステムを抱えていると指摘しています。
※本調査の企業規模は、大企業を従業員1001人以上、中堅企業を従業員301人から1000人、中小企業を従業員300人以下としています。

調査概要：バックオフィスにおける「レガシーシステムからの脱却」と「DXの取り組み」に関する現況調査
対象エリア：全国
対象者：事務系（バックオフィス系）会社員 1,040名
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2023年11月10日～2023年11月11日
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100にならない場合があります。
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、クレジットを記載してください。
「例：クラウドERP「ZAC」を提供する株式会社オロが実施した調査によると・・」
調査詳細：https://zac.go.oro.com/news/news-2106.html

■「レガシーシステムから脱却できていない」 31.6％

お勤めの会社で、バックオフィス業務において、レガシーシステムを導入している（導入していた）方に、レガシーシステムからの脱却ができているかを質問したところ、

「レガシーシステムを使っていたが、脱却した」23.7％
「レガシーシステムから脱却できていない」31.6%
「わからない」44.5%

およそ3社に1社がレガシーシステムから脱却できていないことがわかりました。（図1）

■「レガシーシステムから脱却した」企業の57.3％で「業績が向上」

「コロナ前（2019年度）と調査時点（2023年11月）で比較した企業の業績動向」と、「レガシーシステムからの脱却状況」の関係を調べたところ

「レガシーシステムを使っていたが、脱却した」企業の内、
「業績は向上している」と回答した割合は57.3％
「変わらない」32.0％
「業績は下降している」9.6％

一方で
「レガシーシステムから脱却できていない」企業の内、
「業績は向上している」と回答した割合は26.6％
「変わらない」46.8％
「業績は下降している」24.5％

という結果になりました。

企業の業績変動には複数の要素が関係していると思われるため、この結果のみで断定することはできませんが、レガシーシステムからの脱却が業績向上の一因になり得ることがわかる結果となっています。（図2）

■「レガシーシステムから脱却した」企業の72.5％で「DXの取り組みが進む」

バックオフィスの「DX推進度」と「レガシーシステムからの脱却状況」の関係を調べたところ

「レガシーシステムを使っていたが、脱却した」企業の内、
「DXの取り組みがとても進んでいる」と回答した割合は28.1％
「DXの取り組みが一部進んでいる」44.4％
合計72.5％　でDXの取り組みが進む　

一方で
「レガシーシステムから脱却できていない」企業の内、
「DXの取り組みがとても進んでいる」と回答した割合は2.1％
「DXの取り組みが一部進んでいる」30.0％
合計32.1％　でDXの取り組みが進む

また、
「そもそもレガシーシステムを使っていない」企業の内、
「DXに全く取り組んでいない」43.8％

という結果になっており、レガシーシステムからの脱却がDXの取り組みの活性化につながっていると言えそうです。
レガシーシステムからの脱却・刷新が進まないと、DXの取り組みが思うように進まず、経済損失、国際競争力の低下につながるという「DXレポート」の指摘を裏付ける結果となっています。（図3）

■DXの取り組みが「とても進んでいる」企業の72.4%で「業績が向上」

「DXの取り組み状況」と「コロナ前（2019年度）と調査時点（2023年11月）で比較した企業の業績動向」の関係を調べたところ

DXの取り組みが「とても進んでいる」企業の内、
「業績は向上している」72.4%
「変わらない」21.1%

DXの取り組みが「一部の領域で進んでいる企業の内、
「業績は向上している」45.1%
「変わらない」42.9%

DXに「全く取り組んでいない」企業の内、
「業績は向上している」13.3%
「変わらない」51.6%
「業績は下降している」26.1%

という結果になっています。（図4）

■「レガシーシステムからの脱却」が最も遅れているのは設立年数「41～50年」の会社で32.1％

会社の設立年数と「レガシーシステムからの脱却状況」の関係を調べたところ、

レガシーシステムから脱却できない割合
「51年～」26.1％
「41～50年」32.1％
「31～40年」26.9％
「21～30年」25.0％
「11～20年」25.9％
「0～10年」2.6％

レガシーシステムからの脱却が最も遅れているのは「41～50年」の32.1％。続いて「31～40年」26.9％、「51年～」26.1％となっています。「41～50年」前ということは、1970年代、80年代に会社が設立したことになります。日本でERP（基幹系情報システム）が普及したのが1980年代～90年代後半にかけてと言われているため、その頃に導入した基幹システムがレガシーシステム化し、現在まで使い続けている企業が多く残っていると言えそうです。（図5）

■「レガシーシステムから脱却できていない」大企業21.7％、中小企業31.0％

企業規模（従業員数）と「レガシーシステムからの脱却状況」の関係を調べたところ、

1001人以上（大企業）
「レガシーシステムから脱却した」22.4％
「レガシーシステムから脱却できていない」21.7％

301～1000人（中堅企業）
「レガシーシステムから脱却した」29.2％
「レガシーシステムから脱却できていない」28.3％

51～300人（中小企業）
「レガシーシステムから脱却した」14.2％
「レガシーシステムから脱却できていない」31.0％

50人以下（中小企業）
「レガシーシステムから脱却した」3.8％
「レガシーシステムから脱却できていない」14.6％
「そもそもレガシーシステムを使っていない」55.4％

「レガシーシステムから脱却できていない」大企業21.7％、中堅企業28.3％、51～300人の中小企業31.0％、となっており中堅企業、中小企業のレガシーシステムからの脱却は遅れている傾向が見て取れます。また、50人以下の中小企業の場合には、レガシーシステムを使っていない割合が非常に高いこともわかります。（図6）

■「レガシーシステムから脱却できていない」業種「IT・情報・通信サービス業」24.7％

業種と「レガシーシステムからの脱却状況」の関係を調べたところ

レガシーシステムから脱却できていない割合が高い業種は、
「電気・ガス・水道・鉱業・エネルギー」30.0％
「商社」29.5％
「卸売業・小売業」28.3％
「製造業」27.1％
「IT・情報・通信サービス」24.7％

という結果になりました。
IT系企業ほど、「レガシーシステムの脱却」が進んでいるとは限らず、脱却できていない企業は意外と多いという結果になっています。
ただし、こちらの結果は、どれもn数が少ないため、参考値としてご覧いただければと思います。（図7）

■「レガシーシステムから脱却できない理由」の1位は「人材不足」55.3％

レガシーシステムから脱却できない理由をたずねたところ、

（上位5つ）
「デジタル活用に長けた人材が不足しているから」55.3％
「費用対効果が見えないから」33.6％
「既存システムが属人的すぎるから」21.4％
「経営陣の理解不足」19.2％
「ツール導入後の明確なビジョンを描けていないから」17.3％

という結果になっています。
一方、レガシーシステム自体を維持するにも、高いスキルのあるエンジニアが必要であり、対応できる人材が不足していることはDXレポートでも指摘されているところです。（図8）

【株式会社オロクラウドソリューション事業部マーケティンググループ長
吉井惇による総括コメント】

レガシーシステムは、システム間連携を難しくさせるといった課題や新しい法制度への対応コストが高くなってしまう等のリスクを引き起こす可能性があります。レガシーシステムから脱却できないことがDX推進の足枷になるリスクについても、2018年のDXレポートで指摘されており、本調査でもその関連性が示されました。

レガシーシステムからの脱却方法として、モダナイゼーションやクラウドシステムへの移行などが挙げられますが、まずは自社の課題を正確に把握し、目的を明確にすることも重要です。
自社のDX推進度を客観的に把握するには、経済産業省が設定している「DX推進指標」を用いた自己診断があります。ベンチマークとなる他社との比較も可能であり、自社の現状に合わせて何をすべきか把握したい方にはお勧めです。

■吉井惇　略歴
2013年株式会社オロに新卒入社。クラウドERP「ZAC」の新規営業、人事採用を担当。現在はZACの姉妹製品「Reforma PSA」のプロダクト責任者および、「ZAC」マーケティンググループのグループ長を兼任している。

オロでは、「レガシーシステムからの脱却」と「DXの取り組み」の現況調査に続き、今後「DX推進における課題と弊害」に関する調査リリースの配信も予定しています。ぜひ、こちらもご覧いただければと思います。

■クラウドERP「ZAC」に関するお問い合わせ先
株式会社オロマーケティンググループ担当
TEL：03-5843-0653 / Mail：zac@jp.oro.com

「過少／過大申告」「隠れ残業」の割合が増加【Z世代の「残業時間」に関する実態調査2023 第2弾】

オロ — Tue, 18 Jul 2023 10:00:00 +0900

2023.7.18
株式会社オロ
「人と時間を味方に」クラウドERP「ZAC」を提供する株式会社オロ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長執行役員：川田篤、以下「オロ」）は、IT・広告・コンサルティング業といった知的サービス業に従事する18歳～29歳のZ世代 906名に対して、「残業時間」に関する実態調査を実施いたしましたのでご報告いたします。今回の調査リリースは「Z世代の「残業時間」に関する実態調査2023 第1弾」（6月21日ご案内済み）に続く第2弾となります。
第1弾では、Z世代は、個人の成長は業務時間の長さに比例するのではなく、業務の密度に比例すると考えており、「働く時間（量）より質」を大切にしていることを明らかにしました。今回の第2弾では、Z世代は「残業」が必ずしも嫌だとは感じておらず、「納得してやっている」こと、しかしながら「隠れ残業」や「残業の過少・過大申告」を行っているケースが多く存在していることを明らかにしています。

【調査結果サマリー】
■直近1ヶ月の残業時間　「なし」14.5％、「61時間以上」計3.3%
■「残業がない状況」に「納得している」75.6％
■残業を「納得してやっている」67.9％
■勤怠管理の方法は「勤怠管理システムを利用」78.7%
■会社の把握している労働時間は「実際よりも短い」11.9%
■「サービス残業」や「持ち帰り残業」を「している」計42.2%
■勤怠管理の仕方により「過少申告・過大申告」する割合が増加
■勤怠管理の仕方により「隠れ残業」の割合も増加

調査概要   ： Z世代の「残業時間」に関する実態調査2023 第2弾
対象エリア：全国
対象者      ：知的サービス業に従事する18歳～29歳のZ世代 906名
調査方法   ：インターネットによるアンケート調査
調査期間   ： 2023年3月17日～2023年3月24日
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100にならない場合があります。
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、クレジットを記載してください。
「例：クラウドERP「ZAC」を提供する株式会社オロが実施した調査によると・・」
調査詳細：https://zac.go.oro.com/news/news-2090.html

直近1ヶ月の残業時間　「なし」14.5％、「61時間以上」計3.3%
Z世代の方々に1ヶ月の残業時間を質問したところ、

「残業はない」14.5%
「10時間以下」30.6%
「11～20時間」23.6%
「21～30時間」13.8%
「31～40時間」8.7%
「41～50時間」3.6%
「51～60時間」1.9%
「61～70時間」1.2%
「71～80時間」0.6%
「81時間以上」1.5%

残業「なし」と回答した人が14.5％。一方で残業時間が「61時間以上」の人、計3.3%と、長時間労働している人の存在も明らかとなっています。（図1）

「残業がない状況」に「納得している」75.6％
「残業がない」と回答した人に、「残業がない状況」に納得しているかどうかをたずねたところ、

「納得している」75.6%
「納得していない」7.6%
「どちらでもない」16.8%

という結果になっています。（図2）

残業を「納得してやっている」67.9％
「残業をしている」と回答した方々に、残業を「納得してやっているか」を質問したところ、

「納得している」67.9%
「納得していない」18.1%

という結果になっています。Z世代は、残業が必ずしも嫌だとは感じておらず、納得してやっていること、また、残業がない状況に、納得していない層も一部いることが明らかになりました。（図3）

勤怠管理の方法は「勤怠管理システムを利用」78.7%
勤怠管理の方法について質問したところ、

「勤怠管理システム」78.7%
「自己申告（紙やエクセル、ワードなどを提出）」11.7%
「タイムカード（紙）」5.3%
「上司が確認・記録」1.0%

という結果となっています。
勤怠管理システムを導入し、公平、公正に勤怠を管理しようと考える企業が多いことがわかります。（図4）

会社の把握している労働時間は「実際よりも短い」11.9%
労働時間を会社が正確に把握できているかをたずねたところ、

「正確に把握している」71.6%
「会社の把握している労働時間は実際よりも短い」11.9%
「会社の把握している労働時間は実際よりも長い」6.5%
「わからない」9.9%

という結果になっており、
労働時間を短く申告する（過少申告）ケースだけでなく、長く申告（過大申告）するケースがあることも明らかになりました。（図5）

「サービス残業」や「持ち帰り残業」を「している」計42.2%
賃金が支払われない「サービス残業」や「持ち帰り残業」をしているかを質問したところ、

「かなりしている」7.8%
「少ししている」17.1%
「ほとんどしていない」17.3%
「していない」54.2%
「わからない」3.5%

「かなりしている」「少ししている」「ほとんどしていない（ゼロではない）」計42.2%の人が「隠れ残業」をしている結果となりました。（図6）

勤怠管理の仕方により「過少申告・過大申告」する割合が増加
勤怠管理の仕方により、会社への申告がどのように変化するかを調べたところ、

勤怠管理システム
　「会社は正確に把握している」76.9%
「会社が把握している時間は実際より短い」9.5%

タイムカード（紙）
　「会社は正確に把握している」71.4%
「会社が把握している時間は実際より短い」20.4%

自己申告（紙やエクセル、ワードなどを提出）
　「会社は正確に把握している」53.8%
「会社が把握している時間は実際より短い」25.5%

上司が確認・記録
　「会社は正確に把握している」44.4%
「会社が把握している時間は実際より短い」22.2%

という結果になっています。「自己申告」や「上司が確認・記録」する方法で勤怠を管理している場合、「勤怠管理システム」を利用する場合に比べ、「過少申告・過大申告」する割合が増加しており、管理精度が大幅に低下していることが明らかになりました。（図7）

勤怠管理の仕方により「隠れ残業」の割合も増加
また、勤怠管理の仕方により、「サービス残業」や「持ち帰り残業」が行われる割合に変化があるのかを調べたところ

勤怠管理システム
　「かなりしている」5.9%
「少ししている」16.8%

タイムカード（紙）
　「かなりしている」22.4%
「少ししている」20.4%

自己申告（紙やエクセル、ワードなどを提出）
　「かなりしている」13.2%
「少ししている」18.9%

上司が確認・記録
　「かなりしている」0.0%
「少ししている」22.2%

勤怠管理システム以外の方法で勤怠を管理している場合、「隠れ残業」が行いやすい環境にあると言えそうです。（図8）

今回の調査から、
Z世代は、残業が必ずしも嫌だとは感じておらず、納得してやっていること、また、残業がない状況に、納得していない層も一部いることがわかりました。また、会社側は勤怠を正しく管理しようと「勤怠管理システム」を導入しているケースが多いこともわかりました。
しかしながら、「隠れ残業」を行っている割合は42.2%と多く、一部、過少・過大申告を行っているケースがあることも明らかになりました。特に、「勤怠管理システム」を導入していない場合には、「隠れ残業」「過少・過大申告」がしやすいこともあり、その数が多くなっています。

『ナレッジワーカー・マネジメント　業績も人もついてくる数字で語るマネジメント術』
著者・清宮理慎からの総括コメント

適切な勤怠管理、なぜ必要？
特に隠れ残業（勤務時間の過少申告）を防ぐには、適切な勤怠報告が会社側だけでなく本人にもメリットがあることを正しく伝えることが重要です。マネジメント層が勤怠時間、特に残業時間のデータをメンバーのリソース調整に活かすことで、メンバーに勤怠時間を正しく報告するインセンティブを生み出せると考えています。

【会社側のメリット】
・適切に勤怠時間を把握することで、残業が多い社員を発見して手立てを講じ、残業起因の離職や休職、および労基法違反のリスク低減を図れる

【本人にとってのメリット】
・残業が多い場合でも適切に勤怠時間を報告することで、データをもとに上長へタスクやアサインの再割り振りなどリソース調整を依頼できる
・上長が正しいデータに基づいて業務負荷の平準化に向けたフォローアップを行うことで、本人の残業削減が図られる

それでもなお現場の残業が常態化している場合は、作業工数の見積精度に難がある可能性があります。特にIT・広告・コンサルティング業などプロジェクト単位で業務を遂行するビジネスにおいては、プロジェクトや作業工程ごとに工数を見積もり、それを実績と対比させ、差異分析の結果を次回の工数見積に活かす仕組みが有効です。これから勤怠管理のシステム化を検討する際には、工数管理もスコープに含めることを推奨します。

清宮理慎　略歴
2010年、株式会社オロに入社。ZAC顧客支援グループのグループ長、開発グループのグループ長を担当した後、2022年に取締役・クラウドソリューション事業部長、2023年より常務執行役員に就任。クラウドERP「ZAC」を用いた管理会計により事業部の運営を行っている。著書に『ナレッジワーカー・マネジメント業績も人もついてくる数字で語るマネジメント術』（プレジデント社）がある。

オロでは
「Z世代の「残業時間」に関する実態調査2023 第1弾」
https://zac.go.oro.com/news/news-2085.html
も配信しています。ぜひこちらもご覧いただければと思います。

■クラウドERP「ZAC」に関するお問い合わせ先
株式会社オロマーケティンググループ担当
TEL：03-5843-0653 / Mail：zac@jp.oro.com

株式会社共同通信社、基幹業務システムに「ZAC」を採用

オロ — Wed, 28 Jun 2023 12:00:00 +0900

2023.6.28
株式会社オロ

株式会社オロ（東京都目黒区代表取締役社長執行役員川田篤、以下オロ）は、株式会社共同通信社（東京都港区代表取締役社長三土正司、以下ＫＫ共同）がオロのクラウドERP「ZAC」を基幹業務システムとして採用したことを発表いたします。

ＫＫ共同は、一般社団法人共同通信社のグループ企業です。全国の新聞社からテレビ局、海外通信社まで幅広いネットワークを活かしながら、コンテンツマーケティング施策など、戦略的な企画を提案しています。記事体広告や動画制作、オンライン配信、海外向けプレスリリース配信など、さまざまなサービスを組み合わせながらトータルで企業・団体の新たなブランド価値を創造しています。
同社では、インボイス制度などの法改正対応のためにシステムリプレイスを検討していました。選定にあたっては、上記への対応のほか、案件別の損益管理が可能である点や紙・Excelからの脱却が期待できる点が評価されました。

ZACは、プロジェクト・案件管理に特化した機能を持ち、引合段階から売上計上時まで、確度を含む案件情報を管理できます。各案件に売上・複数の原価を紐づけることで、集計の手間なくタイムリーな損益の把握が可能です。そのほか自動バージョンアップを搭載しているため、UIの刷新や一部の法改正などのバージョンアップが保守範囲内に含まれ、導入後も最新の環境でシステムを利用することができます。

■「ZAC」の導入にあたり、下記の点が評価されました
1. インボイス制度などの法改正に対応可能で、継続的なバージョンアップがある点
2. 案件別の損益管理が実現可能な点
3. 業務をシステムに置き換えることで、紙・Excelからの脱却が期待できる点

オロは今後も情報通信業での実績拡大を推進し、より多くの企業の生産性向上に貢献してまいります。

＜本リリースに関するお問い合わせ＞
株式会社オロマーケティンググループ　担当：吉井
TEL：03-5843-0653／Mail：zac@jp.oro.com
https://www.oro.com/zac/