法人別リリース

日本GIFオンラインセミナー「気候変動の最前線から見たCOP30 ―島嶼国の危機感とCOP31に向けた展望―」

日本GIF — Wed, 11 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月11日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

セミナーで使用されたスライドより（C）加藤真

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2026年1月30日（金）午後2時から、Zoomを利用したオンライン形式にて、一般社団法人海外環境協力センター（OECC）理事・業務部門長の加藤真氏を講師に、「気候変動の最前線から見たCOP30 ―島嶼国の危機感とCOP31に向けた展望―」と題したセミナーを開催しました。

開催趣旨
　「1.5℃の壁を超えれば、私たちの国は地図から消えてしまうかもしれない」――。海面上昇の影響を強く受ける太平洋島嶼国にとって、COPは外交交渉の場であると同時に、国家存亡をかけた交渉の場でもあります。本セミナーでは、長年にわたり国連気候変動交渉の最前線で交渉に携わってきたOECC理事の加藤真氏を講師に迎え、報道だけでは十分に伝わらない「COP30の深層」に迫りました。特に、当財団が研究フィールドとしているマーシャル諸島共和国をはじめとする島嶼国の、1.5℃目標の扱い、化石燃料からの脱却、適応資金の拡充、災害に負けない強靱な国づくり、国土の喪失を含む「損失と損害（Loss and Damage）」への正当な補償、「気候正義」といった論点について、島嶼国の交渉戦略と成果・課題を整理しました。また、彼らの訴えがどのように扱われたのか、何を勝ち取ったのか等の考察と、次回トルコで開催されるCOP31に向けての課題等も展望しました。

講演要旨
１．COP30に至るまでのながれ
・COP30は2025年11月、ブラジル・パラー州ベレンで開催
・2024年は、パリ協定の抑制目標である1.5℃を年間通して初めて上回り、温室効果ガス排出量も過去最大を更新
・中国やインド、ブラジルなど大規模排出国の排出拡大が大きな課題
・米国トランプ政権による国連気候変動枠組条約（UNFCCC）およびパリ協定からの離脱発表が、多国間主義および気候資金に大きな影響
・次期、2035年への温室効果ガス削減目標「NDC3.0」は、各国の提出の遅れが目立つ
・バヌアツ主導の国連決議に基づき、国際司法裁判所（ICJ）は国家の気候系保護義務に関する勧告的意見を出した。これは法的拘束力がないものの、島嶼国にとって道義的・法的後ろ盾となった

２．COP30交渉の結果
・COP30の主要成果は、「グローバル・ムチラオ決定」の採択で、連帯と国際協力の継続を確認
・緩和分野では「化石燃料からの脱却」を巡り対立が激化し、緩和ロードマップは見送り
・適応分野では「適応に関する世界全体の目標（GGA）」の指標リストを採択し、2カ年作業計画「ベレン–アディスビジョン」を設置
・資金面では適応資金を2035年までに3倍化する努力を呼びかけることを決定
・脱炭素化で誰も置き去りにしないよう、現場の声を聴いて進める「公正な移行」の定義に合意

３．COP30における島嶼国による交渉
・島嶼国にとって1.5℃目標は絶対的な条件である「非交渉事項（レッドライン）」
・産油国や一部主要排出国が1.5℃言及削除を主張する中、島嶼国は強く反発し、目標維持を強く訴え
・緩和対策強化として、島嶼国は世界の温室効果ガス削減目標の引き上げを要求、適応対策強化として、適応財政の3倍拡充、「損失と損害基金（ロスダメ基金）」の迅速な資金供与を求めた

４．島嶼国国内や地域における取り組みの加速化―計画的移住の基盤整備―
・ツバルとオーストラリア間の「ファレピリ・ユニオン条約」は、海面上昇後も国家存続と主権を法的に保証し、ツバル国民のオーストラリアへの「尊厳ある移動」を制度化した世界初の枠組み
・フィジーは国内の「計画的移住ガイドライン」および「標準作業手順書（SOP）」を策定。独自の信託基金を設立するなど「スローオンセット（緩徐に進行する事象）」へ長期的に対応

５．今後の交渉と実施―COP31に向けて―
・国際交渉は、理念的な目標設定から、具体的な「実施」のフェーズへと移行している
・島嶼国は大排出国である途上国グループと一線を画し、日本やオーストラリア、EU等の先進国と協調して交渉に臨む場面が増加
・2026年のCOP31はトルコが開催議長国、ただしオーストラリアが交渉に関する議長を務めるという異例の体制。オーストラリアは、太平洋でのプレCOP開催等を通じて島嶼国と連携を継続
・日本には、資金拠出にとどまらず、現場の協力支援を通じて得た知見を国際交渉の場へフィードバックし、島嶼国と共に新しい国際協力の形を構築していくことが期待されている

　講演後の質疑応答では、ツバルとオーストラリアの条約の含意、COP31議長国トルコの交渉上の立ち位置、島嶼国のプロジェクト実施能力やキャパシティなど、多岐にわたる議論が行われました。
　セミナー終了後のアンケートでは、「COP30における島嶼国による交渉」、「島嶼国国内や地域における取り組みの加速化」パートへの関心が特に高く、気候変動交渉の実態への関心の高さがうかがえました。

セミナー概要
主　　催：公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）
日　　時： 2026年1月30日（金）14:00～15:30
名　　称：オンラインセミナー「気候変動の最前線から見たCOP30
　　　　　―島嶼国の危機感とCOP31に向けた展望―」
開催形式： Zoomを利用したオンライン形式（ウェビナー）
講演者：加藤真（一般社団法人海外環境協力センター（OECC）理事／業務部門長）
司会者：中山幹康（日本GIF理事長）
参加費：無料
動　　画： https://gif.or.jp/seminar_youtube/cop30-2/

講師略歴
加藤真
国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）コンサルタントを経て、2003年より一般社団法人海外環境協力センター（OECC）にて、気候変動分野の国際協力に取り組む。途上国における気候変動計画（緩和・適応）の策定・実施・モニタリング評価、関連制度構築、資金アクセス向上等に関する技術協力に従事。代表的な実績として、「JICAバンコク都気候変動マスタープランプロジェクト」、「環境省途上国におけるパリ協定に基づく透明性向上支援（PaSTI）委託業務」等。2004年（COP10）から国連気候変動交渉日本政府代表団に参加。パリ協定のドラフティングでは、議題「途上国キャパシティ・ビルディング」（12条）のリードネゴシエータを担当。また、2007年より慶應義塾大学政策・メディア研究科環境イノベータコース非常勤講師として気候変動政策について教鞭をとる。

セミナーで使用されたスライドより（C）加藤真

日本GIFオンラインセミナー「世界の高速鉄道、そのリアルと未来図―現場から読み解く日本の活路」を開催

日本GIF — Wed, 07 Jan 2026 11:00:00 +0900

2026年1月7日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

セミナーで使用されたスライドより（C）大坂直樹

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2025年11月28日（金）午後2時から、Zoomを利用したオンライン形式にて、東洋経済新報社記者・経済ジャーナリストの大坂直樹氏を講師に、「世界の高速鉄道、そのリアルと未来図 ―現場から読み解く日本の活路―」と題したセミナーを開催しました。

開催趣旨
　国と国とを結ぶグローバルインフラである高速鉄道は、新たな時代を迎えています。日本の新幹線は、かつて技術の頂点にありましたが、現在は中国が規模・性能ともに日本を上回り、積極的に海外展開を進めています。本セミナーでは、実際に世界各国の高速鉄道の現場を長年取材されてきた、東洋経済新報社記者・経済ジャーナリストの大坂直樹氏を講師にお招きし、今後の高速鉄道の拡大や有望地域、在来線の高速化、各国の技術思想や安全観の違いなど、グローバルインフラとしての高速鉄道の未来と、その中で日本がどのような役割を果たしうるのかを考察しました。

講演要旨
１．高速鉄道の定義と日本の高速鉄道の現状
・日本では全国新幹線鉄道整備法により、時速200km以上を高速鉄道と定義。欧州では、専用線（新設された線路）で時速250km以上、在来線（既存の線路）の改良で時速200km以上が基準
・日本の整備新幹線（新青森―新函館北斗間、高崎―敦賀間、博多―鹿児島中央間など）は、法律による最高時速260km制限のほか、インフラや線形の制約がある

２．中国の高速鉄道と東南アジアへの影響（インドネシア、ラオス、タイ、ベトナム）
・中国は当初、日本やドイツなどの技術を参考にしたが、現在は独自発展を遂げ、時速450km対応の車両も開発済み
・中国の高速鉄道網は2025年夏時点で約48,000kmと世界最大で（日本は約3,000km）、路線長の目標を前倒しで達成
・東南アジアでは中国の影響力が拡大
-インドネシア（ジャカルタ―バンドン間）：日本が先行していた案件を中国が逆転受注
-ラオス・中国（ビエンチャン―昆明間）：中国国内では高速運行しているが、ラオス国内では時速100kmどまり
-タイ（バンコク―ノンカイ間）：ラオス経由で中国と結ばれる計画で、中国と共同で計画が進行
-ベトナム（ハノイ―ホーチミン間）：計画に日本・中国・韓国が関心を示す

３．その他の主要地域の高速鉄道計画（台湾、インド、オーストラリア、アメリカ）
・台湾：当初は欧州方式の導入が予定されていたが、1999年の大地震後に日本の新幹線方式の耐震性が評価され、逆転受注
・インド（ムンバイ―アーメダバード間）：日本の新幹線方式で建設中
・オーストラリア（東海岸の高速鉄道）：構想が再始動し、日本方式に近いとされる
・アメリカ（北東回廊　ワシントンDC―ボストン）：インフラの老朽化により平均時速は150km程度。その他の計画においても、連邦政府による補助金の打ち切りなどの影響多数

４．欧州市場の動向と世界のサプライヤー競争
・イギリス：日立がHS1（ドーバー海峡トンネル線）で実績を得て、在来線の高速化計画であるIEPを受注、HS2（ロンドン―バーミンガム間、時速360km、2029年開業目標）でもフランス企業と連合で受注
・フランス：TGVのブランド刷新と格安版「Ouigo」の運行を開始
・ドイツ：新型ICE4は汎用性や経済性を重視した設計
・欧州委員会：在来線改良による高速化や、国境越え規格の統一を進め、欧州基準の国際規格化の動き。日本はこれに対し、新幹線の基準も国際規格に含めるよう交渉
・サプライヤー競争：欧州の巨大サプライヤーはレディメイド方式で各国向けに仕様を調整。日本企業はオーダーメイド方式が主流だが、日立はレディメイド方式を取り入れて欧州企業に追随

５．日本国内の高速鉄道等の計画と今後の方向性
・世界の多くの高速鉄道計画と同様に、日本国内においても工期・費用の増大や計画の遅延が多い
・リニア中央新幹線は開業延期と費用倍増、北海道新幹線の札幌延伸も遅延の可能性、北陸新幹線はルート未定区間が残る
・計画の遅延は、環境調査や安全に工事を行うための調査、地元住民との調整を行うことによるもの
・高速鉄道建設における工期・費用の増大への対応策として、日本でも在来線改良と新型車両導入による「中速鉄道」整備を検討

　講演後の質疑応答では、アメリカの高速鉄道計画における問題点や、海外での運営破綻時における政府保証・担保権の設定、今後日本が成功しうる案件等、多様な視点から議論が行われました。
　セミナー終了後のアンケートによると、「その他の主要地域の高速鉄道計画」や「欧州市場の動向と世界のサプライヤー競争」のパートへの関心が高かったことがわかりました。この他にも多くの質問や意見が寄せられ、世界の高速鉄道の未来への高い関心が見て取れました。

セミナー概要
主　　催：公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）
日　　時： 2025年11月28日（金）14:00～15:30
名　　称：オンラインセミナー「世界の高速鉄道、そのリアルと未来図―現場から読み解く日本の活路―」
開催形式： Zoomを利用したオンライン形式（ウェビナー）
講演者：大坂直樹（東洋経済新報社記者・経済ジャーナリスト）
司会者：坂本晶子（日本GIF事務局長）
参加費：無料
動　　画： https://gif.or.jp/seminar_youtube/high_speed_rail-2/

講師略歴
大坂直樹

東洋経済新報社記者・経済ジャーナリスト。
1963年函館生まれ埼玉育ち。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。生命保険会社の国際部やブリュッセル駐在の後、2000年東洋経済新報社入社。週刊東洋経済副編集長、会社四季報副編集長を経て東洋経済オンライン｢鉄道最前線｣を立ち上げる。製造業から小売業まで幅広い取材経験を基に現在は鉄道業界の記事を積極的に執筆。日本証券アナリスト協会検定会員。国際公認投資アナリスト。

セミナーで使用されたスライドより（C）大坂直樹

国際セミナー「気候変動適応策としての環礁国における人工島開発」を開催

日本GIF — Tue, 23 Dec 2025 11:00:00 +0900

2025年12月23日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

セミナーメインビジュアル

　公益財団法人⽇本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、マーシャル諸島短期大学（所在地：マーシャル諸島共和国、英文名称：College of the Marshall Islands、略称：CMI）および法政大学（所在地：東京都千代田区、総長：ダイアナ・コー）とともに、2025年11月18日（火）現地時間午前10時から、米国ハワイ州ホノルルのImin International Conference Centerにて、「気候変動適応策としての環礁国における人工島開発」と題した国際セミナーを開催しました。なお、本セミナーは、JSPS二国間共同研究プログラム（共同研究（国外））JPJSBP120249945およびJSPS 基盤研究（C）24K03174の支援を受けて開催しました。

開催趣旨
　気候変動による海面上昇は、マーシャル諸島共和国（RMI）やモルディブなどの環礁国にとって、将来の予測ではなく現実の危機であり、国家の存亡に関わる問題です。国土の喪失は、居住地のみならず、先祖代々の土地に住み続ける権利の侵害をも意味します。
　本セミナーでは、単なる工学的対策にとどまらず、人々が「住み続ける（Right to Stay）」ための決意であり、文化的アイデンティティーと主権を守るための手段としての人工島開発について議論を行いました。マーシャル諸島での意識調査、モルディブの事例、経済的側面、そして社会的包摂の観点から、多角的な知見が共有されました。

プログラム・発表要旨
1.　開会挨拶・導入　Jennifer Seru（CMI教授）／中山幹康（日本GIF理事長）
・海面上昇により国土が脅かされる中、移住は「最後の手段」であるべき
・人工島開発は、主権の維持、安全な居住地の確保、経済的安定をもたらす可能性のある重要な適応策

2.　プレゼンテーション　1.「マジュロにおける人工島開発に対する市民の意識」　佐々木大輔（東北大学災害科学国際研究所上廣防災学寄附研究部門准教授、日本GIF上席客員研究員）
・モルディブ（フルマーレ）とマーシャル諸島（マジュロ）における市民意識調査の比較分析を報告
-高い支持率：マジュロ市民の82.0%が国内での人工島開発を支持
-成功の鍵：生活満足度には「清潔な住環境」「インフラ」「災害への安全性」が大きく寄与

3.　プレゼンテーション　2.「世代間ギャップの分析：学生と市民の視点」　Jennifer Seru／Mylast Bilimon（CMI教授）
・若年層（CMI学生）とマジュロの一般市民の意識の違いに焦点を当てた調査結果を報告
-楽観的 vs 現実的：学生は人工島でのコミュニティー維持や生活継続性に楽観的である一方、市民は実体験に基づき現実的・懐疑的な見方をする傾向
-家族の義務：市民層の「家族への義務」が適応行動の制約要因

4.　プレゼンテーション　3.「経済的課題と資金調達の現実」　石渡幹夫（明治大学経営学部特任教授）
・環礁国における適応策にかかる膨大なコストについて、マーシャル諸島を事例に分析
-財政的脆弱性：土地のかさ上げや護岸整備のコストは、国家予算規模を遥かに超えている
-評価軸の転換：従来の費用対効果分析では、これらの投資を経済的に正当化することは困難

5.　プレゼンテーション　4.「モルディブ人工島移住における『社会的包摂』」　坂本晶子（日本GIF事務局長）
・モルディブの人工島フルマーレへの移住者調査に基づき、多様な人々を包摂するための方策を提案
-満足の好循環：移住の目的が、教育や雇用といった「人的資本への投資」の場合、生活満足度が向上
-ソフト・インテグレーション：居住区を出身地ごとに分けるのではなく、コミュニティーセンターなどを通じた「ソフトな統合」が望まれている
-高齢者の主体性：高齢者の幸福度は、移住を「自分で決めたか」に大きく左右される

6.　パネルディスカッション・質疑応答　モデレーター　Nori Tarui（ハワイ大学マノア校教授）
・土地所有権の課題：モルディブ（政府所有地）と異なり、マーシャル諸島では土地所有権が複雑で人工島の帰属や権利関係が大きな懸念事項
・時間との戦い：居住困難になるまであと30〜50年と予測される中、人工島建設には7〜10年の工期が見込まれており、迅速な行動が求められている
・コストと資金：必要な資金は世界的な「損失と損害（Loss and Damage）基金」の議論とも直結するが、現場ではインフラや住宅建設費まで含んだ具体的な資金計画がまだ不十分
・「住み続ける」価値：経済合理性だけでは測れない文化的価値やコミュニティーの維持こそが、人工島開発の核心的意義

　セミナー締めくくりの総括では、人工島開発は技術的・経済的な課題を抱えつつも、環礁国の人々が故郷で生き続けるための有力な選択肢となり得ることが示されました。今後は、国際社会による資金的支援の枠組み作りと並行して、住民の合意形成、法制度（土地所有権）の整備、そしてコミュニティーの再生を見据えた包括的なアプローチが必要であると考えられます。

セミナー概要
主　　催：公益財団法人⽇本グローバル・インフラストラクチャー研究財団、マーシャル諸島短期大学、法政大学
日　　時： 2025年11月18日（火）10:00～12:00（現地時間）
名　　称：国際セミナー「気候変動適応策としての環礁国における人工島開発」
会　　場： Imin International Conference Center（米国ハワイ州ホノルル）
講演者：（登壇順）
　　Jennifer Seru（CMI教授）
　　中山幹康（日本GIF理事長）
　　佐々木大輔（東北大学災害科学国際研究所上廣防災学寄附研究部門准教授、日本GIF上席客員研究員）
　　Mylast Bilimon（CMI教授）
　　石渡幹夫（明治大学経営学部特任教授）
　　坂本晶子（日本GIF事務局長）
モデレーター： Nori Tarui（ハワイ大学マノア校教授）
司　　会：藤倉　良（法政大学人間環境学部教授）

Jennifer Seru教授とMylast Bilimon教授のプレゼンテーション

登壇者・参加者集合写真

グローバル・インフラに関する調査研究を体験 5回目となる夏期インターンシッププログラムを開催

日本GIF — Tue, 25 Nov 2025 11:00:00 +0900

2025年11月25日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団
夏期インターンシッププログラム対面ミーティングの様子

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2025年8月から10月にかけ、全国の大学の学部生を対象に、調査研究体験を通じてグローバル・インフラへの関心を喚起することを目的とした、夏期インターンシッププログラムを、都内の会場およびオンラインにて実施しました。今年度のテーマは、1960年に出版された『21世紀への階段』に記載された、グローバル・インフラに関する未来予測の検証としました。本プログラムは、今年で5回目の開催であり、調査研究を体験する他に類似のない独自性の高いプログラムです。首都圏外の学生には旅費を支給し、対面ミーティングとオンラインミーティングを組み合わせることで、多様な学生がインターンシップに参加できるよう企画しています。

　夏期インターンシッププログラムは、8月初旬、都内の会場で対面ミーティングにてスタートしました。全国から集まった10名のインターンを5名ずつ2チームに分け、チューターから論文の書き方についてのレクチャーを受け、チームミーティングを行いました。その後、8月から9月にかけ、各チームはチューターが主導する数回のオンラインミーティングを通じ、『21世紀への階段』からチーム毎に割り当てられた章について、予測が「実現したもの／実現しなかったもの」の事実確認に加え、予測が実現しなかった理由の考察に重点を置いて調査研究を進め、学術論文を作成しました。そして10月初旬に都内会場で開催された成果発表会で、チーム毎に発表と質疑応答、有識者の講評、修了証の授与を経て、プログラムは終了しました。その後の懇親会では、インターン同士、またチューターや講評者とのディスカッション、交流を深めました。
　参加したインターンに行った修了後のアンケートでは、下記のようなコメントが得られました。

●テーマについて
・自身では決して触れないようなテーマだったので面白かった
・科学技術と都市の発展を結びつけて考えることが、とても興味深かった
●チームでの調査研究について
・人によって発表の仕方や資料のまとめ方が異なり、今後の自分の資料作成等に生かせると思った
・皆で協力して役割分担しながら、調査研究、論文の執筆、最終発表まで成し遂げられて良かった
●総合的評価
・一緒に活動した仲間からたくさん刺激をもらったり、チューターの先生に直接指導していただいたり、論文執筆のスキルを磨いたりすることができた
・日本各地の異なる大学に通う学生と共同で研究を進め、議論を深められたことが大変有意義だった

　日本GIFは、今後も広く大学生に体験と交流の場を提供し、グローバル・インフラへの関心を喚起するために、夏期インターンシッププログラムを継続していきたいと考えています。夏期インターンシッププログラムは毎年4月頃に募集を開始します。日本GIFのホームページにて詳細をご確認ください。

夏期インターンシッププログラム成果発表会の様子

オンラインセミナー「メコン川2019年干ばつの科学と政治―エビデンスの役割と国際協調への道筋」を開催

日本GIF — Tue, 11 Nov 2025 11:00:00 +0900

2025年11月11日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

セミナーで使用されたスライドより（C）大塚健司

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2025年9月29日（月）午後2時から、Zoomを利用したオンライン形式にて、日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所の大塚健司氏を講師に、「メコン川2019年干ばつの科学と政治―エビデンスの役割と国際協調への道筋」と題したセミナーを開催しました。

開催趣旨
　近年、政策分野で重視されるEBPM（エビデンスに基づく政策形成）は、国際関係においても重要なテーマです。しかし、国家間で共有されるべき「エビデンス」そのものが国家間の対立を引き起こしたら、一体どうなるのでしょうか。
　本セミナーでは、2019年にメコン川で発生した干ばつをめぐる一連の事象について取り上げました。この干ばつの原因について、米国のシンクタンクが分析の結果、上流国である中国のダム運用との関連を指摘、一方中国も自国のデータを基に反論し、国際的な論争に発展しました。こうした中、中国は、従来限定的であった上流域の水文データを、2020年11月から下流域のメコン川委員会（MRC）に提供を開始しました。
　本セミナーでは、本件に関する論文の執筆者であるアジア経済研究所の大塚健司氏を講師にお招きし、この一連のプロセスを「科学―政策インターフェース」（SPI）の観点から分析していただきました。エビデンスはどのように解釈され、それがいかにして国家間の協調という具体的な成果に結びつきうるのでしょうか。メコン川の事例を通じて、複雑な国際環境ガバナンスにおけるEBPMの可能性と課題を考察しました。

講演要旨
１．メコン流域の水資源・環境問題
・メコン川は、中国のチベット高原を水源とし、同・雲南省の瀾滄江から、ミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムの5カ国を跨いで南シナ海まで流れる国際河川
・主な対立は、最上流国である中国と下流の東南アジア諸国との間に存在。中国は本流域で、ダム開発や水路掘削のための拡張工事、都市開発を進めてきた
・ダム開発により、下流国の水環境が大きく変わったという声が高まってきた。さらに、近年は気候変動が要因と思われる異常気象が頻発し、特に2019年の干ばつは深刻で、過去60年間で本流域の水位が最低を記録
・こうした気候災害が起こるたびに、その原因が中国にあるのではないかという論争が繰り広げられてきた

２．メコン流域の越境水資源管理に関する主な国際制度と国際協力
・国際水路条約（UN Water Course Convention）にメコン流域で加盟しているのはベトナムのみのため、すべての流域諸国を拘束する包括的な国際制度はない
　- メコン川委員会（MRC）は、1995年に下流4カ国（タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム）によって設立
　- 瀾滄江－メコン川協力メカニズム（LMC）は、2016年に中国が主導し、流域6カ国すべてが参加して発足
・中国は2002年から雨期限定でMRC 4カ国と水文データを共有

３．2019年の干ばつをめぐる科学と政治
・2020年4月、米国のシンクタンクStimson Center（SC）の研究チームが国際英語メディアを通じて、2019年干ばつは中国のダムが原因だとする分析レポートを発表。SCの研究チームには、中国政府当局に圧力をかけたいという「語られぬ動機」が透けて見える
・米国政府関係者によるコメントの報道や、中国外交部によるSCの主張の否定もあり、事態は政治化し、国際的な論争へと発展
・主要アクターはそれぞれのエビデンスを基に科学的反論を行った
　- MRCは干ばつの主因を雨季の到来の遅れやエルニーニョ現象にあると結論付け
　- AMPERES（Australia Mekong Partnership for Environmental Resources and Energy Systems）はSCの研究の科学的信頼性を疑問視
　- 中国の清華大学の研究チームは、中国のダム群はむしろ下流域の干ばつを軽減する補完的役割を果たしていると主張
・SPIの視点では、「科学的な真実を政策に伝える」ことで科学的エビデンスに基づく政策が実現する「単線モデル」だけでなく、MRC以外の3アクター（SC、AMPERES、清華大学）は、ウェブサイトやメディアを使用することで「共創モデル」も利用していると分析される
・科学的な論争と政治的緊張が高まる中、中国は2020年11月から、長年の懸案であった水文データの通年リアルタイム共有を開始。中国政府にも、水文データの通年リアルタイム共有によって、米中対立を緩和し、中国への国際的な批判を緩和したいという外交的な「語られぬ動機」が透けて見える

４．エビデンスの役割と国際協調への道筋についての考察
・SPIにおける単線モデルに立つ各研究グループの主張は、「語られぬ動機」を媒介することで、結果として共創的な国際協調関係をもたらしたと解釈できる
・2019年干ばつをめぐる論争は、科学的なエビデンスが科学者から政策決定者へ伝えられるだけではなく、多様なステークホルダー間の相互作用が政策形成につながりうることを示唆
・今後は、MRCを中心とした連携を進めながら、共創モデルによるガバナンスに名実ともに舵を切っていくことで、メコン流域の越境水資源管理をめぐる国際制度をより包括的かつ効果的なものにしていくことができるかもしれない

　講演後の質疑応答では、メコン川の今後のダム計画、MRCの担うべき役割、メコン川以外の国際河川の状況、ヨーロッパとの比較等、多様な視点から議論が行われました。
　セミナー終了後のアンケートによると、「メコン流域の越境水資源管理に関する主な国際制度と国際協力」や「2019年の干ばつをめぐる科学と政治」のパートへの関心が高かったことがわかりました。この他にも多くの質問や意見が寄せられ、メコン川干ばつの科学と政治への高い関心が見て取れました。

セミナー概要
主　　催：公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）
日　　時： 2025年9月29日（月）14:00～15:30
名　　称：オンラインセミナー「メコン川2019年干ばつの科学と政治
―エビデンスの役割と国際協調への道筋」
開催形式： Zoomを利用したオンライン形式（ウェビナー）
講演者：大塚健司（日本貿易振興機構アジア経済研究所　新領域研究センター環境・資源研究グループ長）
司会者：中山幹康（日本GIF理事長）
参加費：無料
動　　画： https://gif.or.jp/seminar_youtube/mekong-2/

講師略歴
大塚健司

日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所新領域研究センター　環境・資源研究グループ長
1993年にアジア経済研究所に入所後、中国の環境問題に関する研究に着手。北京での在外研究を経て、都市住民の環境意識、環境NGOと公衆参加、環境政策過程などについて研究を進める。近年は、中国の環境問題に加え、中国と東南アジア諸国が関わるメコン川流域の越境水資源ガバナンスについても研究を行っている。博士（環境学）。研究分野は、中国・東アジアの環境問題、水・流域・環境ガバナンス。

セミナーで使用されたスライドより（C）大塚健司

国際セミナー「環礁国における気候変動適応策としての人工島開発」を開催

日本GIF — Mon, 29 Sep 2025 11:00:00 +0900

2025年9月29日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

David Newnham（CMI 学⻑）による開会の挨拶

　マーシャル諸島大学（所在地：マーシャル諸島共和国、学長：David Newnham、英文名称：College of the Marshall Islands、略称：CMI)と法政大学（所在地：東京都千代田区、総長：ダイアナ・コー）、公益財団法人⽇本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2025年8月29日（金）現地時間午後2時から、マーシャル諸島大学（CMI）カレッジセンターにて、CMIの教員・学生やNGOスタッフ、日本大使館関係者、JICA関係者を対象に、「環礁国における気候変動適応策としての人工島開発」と題した国際セミナーを開催しました。
　本事業は、独立行政法人日本学術振興会令和7年度二国間交流事業共同研究・セミナーの一つとして実施しました。

セミナー趣旨
　海面上昇により存亡の危機に瀕する環礁国が、国家主権、文化的アイデンティティ、そして「住み続ける権利」をいかにして守るかを探るべく、マーシャル諸島における移住の動機を分析し、人工島を有するモルディブの事例から教訓を得るとともに、財政的な側面についても議論しました。

セミナー要旨
1.　開会の挨拶　David Newnham（CMI学⻑）
・マーシャル諸島では海面上昇は深刻な問題であり、我々が生活し、文化が根付いた土地が失われつつある
・本日のセミナーは、現実に対して、「我々は何をすべきか、どのように団結していくのか」について示す貴重な機会である

2.　セミナー紹介　中山幹康（日本GIF理事長／東京大学名誉教授）
・マーシャル諸島を含む世界の4つの環礁国は、気候変動による海面上昇の脅威に晒されている。我々が提案する解決策は、人工島の開発である。モルディブの人工島「フルマーレ」の事例から学び、考察する。本⽇は3つのプレゼンテーションの後、パネルディスカッションを行い、共に課題と機会について考える

3.　プレゼンテーション　1.「マジュロにおける人工島開発への市⺠の認識：調査結果と気候変動適応への⽰唆」　藤倉良（法政⼤学）
・マーシャル諸島に人工島が建設された場合、それがマーシャル人の「住み続ける権利」をどの程度確保できるかを探る調査を現地で実施した結果、2100年までに海面上昇によって居住困難になると考えている一方、マーシャル諸島に留まりたいという意向が強いこと、ライフスタイルが変化してでも人工島への支持は高いこと、海外移住への懐疑的な見方の高さなどが見て取れた
・ためらわずに人工島へ移住する意思には、そこでの生活に対する認識と、公的支援への依存が影響
・マーシャル市⺠は、気候変動のリスクを認識しつつも、領土の主権と文化の継続性を維持する適応策を強く望んでいる

4.　プレゼンテーション　2.「人工島開発に関する視点の⽐較：マジュロ⼀般市⺠とCMI 学生の調査分析」　Jennifer Seru（CMI）
・学生は生活満⾜度、医療、教育の質、政府の気候変動対策のいずれにおいても高い評価を⽰し、⼀般市⺠は、実生活の経験に基づいた、より現実的な評価をする傾向が見られた
・学生は⼀般市⺠よりも海外移住への願望が強い一方で、自己のコミュニティへの関与を高く評価し、人工島でのライフスタイル維持について楽観的。市⺠はインフラ計画や⾏政サービスに関する実現可能性や生活の質へ懸念
・（1）若く楽観的な学生をアーリーアダプターとする段階的導入、（2）インフラ、サービス、ガバナンスに関する具体的な情報提供により市⺠の懸念に対応、（3）マーシャル文化の中⼼である家族の絆や多世代の相互依存を考慮した設計、（4）マーシャル人のアイデンティティを定義する文化的慣習や共同体の絆を維持・⽀援する設計とガバナンスの確⽴、等を提言

5.　プレゼンテーション　3.「多様な人々の包摂：海⾯上昇への適応策としてのモルディブの人工島への移住」　坂本晶子（日本GIF）
・モルディブの人工島「フルマーレ」の事例研究を通じて、将来的にコミュニティ全体の移住が必要になった際に、すべての人々を包摂するために人工島が持つべき機能や質は何かを探る
・離島からの移住者の移住後の生活満⾜度は、当初とは異なり大幅に向上。移住目的が明確になり、それが達成されることで生活満足度が向上するというポジティブな循環を生み出している
・63%が出⾝島の人々との繋がりを望む⼀方、出⾝島ごとに居住区を分けることは⽀持せず。コミュニティセンターや文化イベントなどを通じた「ソフトな統合」が重要
・高齢移住者にとって、ウェルビーイングを決定する最も重要な要因は「誰が移住を決めたか」であり、⾃⾝で移住を決定した人々は新しい生活への満⾜度が非常に高い
・人工島開発は単なる海面上昇対策ではなく、本質的には「社会を構築するプロジェクト」であり、物理的な「ハードウェア」と同様に、社会的な「ソフトウェア」の計画が成功の鍵

6.　パネルディスカッションおよび質疑応答、会場参加者からのコメント
・モルディブとマーシャル諸島の文化の違いによる適応戦略の違い、⽶国への移住経路が確⽴されていることはマーシャル人の若者の将来設計に影響を与えるかなどについて活発な議論が交わされた
・マーシャル諸島の国家適応計画（NAP）では、人工島は財政的な問題から「現時点では非現実的」とされている
・今後の研究では、人工島のコストを90億ドルから400億ドルと試算した「デルタレス（Deltares）レポート」の調査結果を組み込むことを提案する
・モルディブとマーシャル諸島の決定的な違いは「土地所有制度」である。マーシャル諸島の強⼒な土地所有制度は、土地造成プロジェクトを進める上での未解決の大きな課題である
・研究者たちが現地に戻り、コミュニティに直接研究成果を報告してくれたことに深い感謝を述べたい。これは非常に稀で価値のあることである

セミナー概要
主　　催：マーシャル諸島大学、法政大学、公益財団法人⽇本グローバル・インフラストラクチャー研究財団
日　　時： 2025年8月29日（金）14:00～15:30（現地時間）
名　　称：国際セミナー「環礁国における気候変動適応策としての人工島開発」
会　　場：　マーシャル諸島大学（CMI）カレッジセンター・カンファレンスルーム2
講演者：（登壇順）
　David Newnham（CMI学⻑）
　中山幹康（日本GIF理事長／東京大学名誉教授）
　藤倉良（法政⼤学）
　Jennifer Seru（CMI）
　坂本晶子（日本GIF）

坂本晶子（日本GIF事務局長）のプレゼンテーション

登壇者・関係者集合写真

オンラインセミナー「AI時代の電力インフラをどう支えるか ―市場の拡大と次世代データセンター戦略」開催

日本GIF — Wed, 24 Sep 2025 11:00:00 +0900

2025年9月24日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

セミナーで使用されたスライドより（C）高嶋隆太

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2025年7月31日（木）午後2時から、Zoomを利用したオンライン形式にて、東京理科大学創域理工学部教授で当財団専務理事の高嶋隆太を講師に、「AI時代の電力インフラをどう支えるか―市場の拡大と次世代データセンター戦略」と題したセミナーを開催しました。

開催趣旨
　生成AIの急速な普及により、世界各地でデータセンター（Data Center: DC）の電力・冷却需要が前例のないペースで増大しています。機械学習アルゴリズムや大規模言語モデルのリアルタイム推論には、高性能GPU（Graphics Processing Unit：画像処理装置）が不可欠です。これらの装置は瞬時に大量の電力を消費し、同時に膨大な熱を発生させます。その結果、送電網のピーク負荷が上昇し、送電・変電設備の増強や冷却水・廃熱処理設備の整備が追いつかない地域が出現することが懸念されます。
　本セミナーでは、予想されるAI計算需要を想定し、DC事業者が直面する経済的課題を整理しました。また、需要急増が電力システム全体に及ぼす影響を検証し、再生可能エネルギー導入が進む中で注目される「プロシューマー」（自ら電力を生産・消費する個人や事業者）の役割に焦点を当て、プロシューマーとDC事業者、それぞれの拡大が社会に及ぼす影響について考察しました。さらに、デジタル変革（DX）とグリーントランスフォーメーション（GX）を同時に推進する政策オプションを提示し、AI駆動社会に必要な電力基盤の構築に向けた具体的なヒントを提案しました。

講演要旨
1．AI産業と電力システム
・AI産業は急速拡大しており、生成AIの処理に必要なGPUサーバー1台あたりの消費電力は一般家庭の10〜数十世帯分に相当。DCは単なるサーバーの置き場所から、AI処理を行う“AI Factories”へ
・AI技術は電力需給予測や再生可能エネルギーの運用の最適化に寄与する一方、需要増による電気料金の上昇やCO2排出増、DC立地の集中による地域偏在やセキュリティリスクの懸念
2．各機関からの報告
・AIを支えるDCの運用には、再エネ・原子力・天然ガスを組み合わせた柔軟な電源構成が必要。さらに、DC需要や地域偏在を踏まえ、電源の多様性に加えて、ピークシフトやオフグリッド運用といった政策的インセンティブの設計も肝要
3．第7次エネルギー基本計画
・日本の第7次エネルギー基本計画における電源構成は、2050年のカーボンニュートラル実現を目標に、LNGへの転換と脱炭素火力化、再生可能エネルギーの割合拡大を計画
・新たな課題として、電力需要増と脱炭素の同時実現が必要
4．モデル分析：データセンターの市場への影響
・DCやプロシューマーが将来のエネルギーミックス（電力構成）に与える影響を分析した結果、（1）電力価格はDCの需要増によって上昇するが、その程度は再生可能エネルギーの普及率に依存、またプロシューマーの存在によってさらに上昇、（2）DCとプロシューマーの存在によって、消費者と発電事業者（生産者）の余剰は増加、（3）DCの価値が大きいほど、再エネ電源に大きな投資が行われ、二酸化炭素排出量は減少
・本分析では、電力システムに消費者、発電事業者、送電事業者（ISO）、DC、プロシューマーが存在すると想定、DCは電力需要だけでなく、経済的価値を生むと仮定。DCの利活用やプロシューマーの出現は、将来的な電源構成における再エネ割合を増加させる可能性、またDCの価値を低下させない施策が必要
5．おわりに
・AI時代の電力インフラを支える方策には、①AIによる意思決定支援、②DCと電力システムの共創変革の2つの側面が存在。前者は、AI技術による意思決定と市場との相互作用、後者は、DCから得られる収益（利用価値）と電力価格（運転コスト）との関係の不確実性に課題。今後の展開として、DCの市場支配力の影響や、蓄電システムとの相互作用を注視

　講演後の質疑応答では、AI市場の定義、DCの適地、蓄電の役割、AI技術進歩の影響等、多様な視点から議論が行われました。

　セミナー終了後のアンケートによると、「AI産業と電力システム」や「第7次エネルギー基本計画」のパートへの関心が高かったことがわかりました。この他にも多くの質問や意見が寄せられ、AI時代の電力インフラへの高い関心が見て取れました。

セミナー概要
主　　催：公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）
日　　時： 2025年7月31日（木）14:00～15:30
名　　称：オンラインセミナー「AI時代の電力インフラをどう支えるか
―市場の拡大と次世代データセンター戦略」
開催形式： Zoomを利用したオンライン形式（ウェビナー）
講演者：高嶋隆太（東京理科大学創域理工学部教授、日本GIF専務理事）
司会者：坂本晶子（日本GIF事務局長）
参加費：無料
動　　画： https://gif.or.jp/seminar_youtube/ai-2/

講師略歴
高嶋隆太
東京理科大学創域理工学部教授。1976年生まれ、東京都出身。東京大学大学院工学系研究科博士課程中途退学後、東京大学助教、電力中央研究所協力研究員、千葉工業大学准教授、原子力安全研究協会研究参与などを経て現職。博士(工学)。専門分野は、エネルギー経済学、政策科学、健康経済学。

セミナーで使用されたスライドより（C）高嶋隆太

セミナーで使用されたスライドより（C）高嶋隆太

＝この件に関するお問い合わせ先＝
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF） https://gif.or.jp/ 担当：事務局長　坂本晶子 Phone: 050-5601-8106　e-mail：info@gif.or.jp

オンラインセミナー「川がつなぐ国と国―ブラマプトラ川から見る国際機関業務の現場―」を開催

日本GIF — Fri, 27 Jun 2025 11:00:00 +0900

2025年6月27日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

セミナーで使用されたスライドより（C）田中幸夫

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2025年5月29日（木）午前10時から、Zoomを利用したオンライン形式にて、ワシントン在住の世界銀行上級水資源管理専門官の田中幸夫氏を講師にお招きし、「川がつなぐ国と国―ブラマプトラ川から見る国際機関業務の現場―」と題したセミナーを開催しました。

開催趣旨
　国際協力への懐疑や援助機関への風当たりが強まる昨今、現場で築かれる「見えないインフラ」、すなわち国際協力基盤に光を当てることが重要であると考えられます。本セミナーでは、世界銀行上級水資源管理専門官の田中幸夫氏に、ブラマプトラ川流域（インド・アッサム州、ブータン、バングラデシュ）で進行中の大規模プロジェクトを題材に、「国境を越える水」の管理が平和と包摂的成長を支えるメカニズムを、現場目線で掘り下げて解説いただきました。
　洪水予警報モデルの共同開発、上流・下流の利害調整、州政府と中央政府のねじれ、さらにはアジア開発銀行との役割分担――複雑なステークホルダーを束ねる際、世界銀行は「中立の触媒」としてどのように合意形成を進めるのでしょうか。セミナーでは、データ共有の合意文書づくりや資金インセンティブ（リバブル・プラネット・ファンド）の設計、技術協力に伴う人材育成まで、平時から紛争の芽を摘む、国対国の相互関係を築くための活動について話を伺いました。加えて、海への物流動脈となる内水面航路整備をめぐり「下流国が上流国を動かす」逆転現象が協力の呼び水となる実例も取り上げられ、従来イメージとは異なる国際河川交渉のダイナミズムが浮き彫りになりました。

講演要旨
1.　国際河川問題の概要
・国際河川とは、流域が複数の国にまたがる河川を指す。世界には300以上の国際河川があり、150か国以上が共有している。国際河川流域は世界の陸地面積と人口の約半分を占め、国境を越える水資源の管理は国際関係において極めて重要
・日本の農業水利で用いられる「上流優位」「古田（こでん）優先」の原則は、国際河川でも見られるが、国家間の力関係などが影響し、一義的に適用されるとは限らない
・1997年に、国際河川における協力や紛争対応を目的とする「UN Watercourses Convention（国際水路の非航行的利用に関する条約）」が採択されたが、多くの上流国は未批准
・南アジアでも国際河川は外交・安全保障において重要である。地域覇権国のインドは、ガンジス川のファラッカ堰やインダス水協定などで影響力を持つ
・世界銀行は、技術や政策に関するグローバルな知見、信頼性、広範なネットワーク、資金調達能力に加え、多様なステークホルダー間の調整機能を活用して支援にあたっている

2.　ブラマプトラ川の特徴と課題、プロジェクト概要
・ブラマプトラ川は中国を水源とし、インド（アッサム州）・バングラデシュを経てベンガル湾に注ぐ
・アッサム州では、多数の支川を含め、ブラマプトラ川の豊富な流量が洪水や河岸浸食で大きな被害をもたらし、州の主要産業の紅茶の生産にも影響が及んでいる
・世界銀行の「アッサム統合河川流域管理プログラム（AIRBMP）」は、主にブラマプトラ川の支川を対象としている
・世界銀行は、本川の整備を実施しているアジア開発銀行（ADB）と進捗を連携管理、ブータン、バングラデシュとの連携も模索

3.　ブラマプトラ川をめぐる地域・国際機関の協力
・2022～2024年には、ブータン・インド（アッサム州）・バングラデシュでの相互訪問や、河川形態・洪水予測・内陸水運に関する技術ワークショップ、ガンジスカワイルカ保護を目的とした地域プラットフォームの設立など、多様な地域協力活動が展開されている
・政府や開発パートナー（DPs）による投資として、インド政府はブータンの水文観測所建設やバングラデシュでの河川浚渫事業に資金を提供しているが、データアクセスに課題もある

4.　地域間協力事業の現在地と教訓、国際機関の果たす役割
・今後は、日本を含む世界銀行出資国が拠出するリバブル・プラネット・ファンド（LPF）を活用し、三国連携プロジェクトを2026年1月開始予定のAIRBMPフェーズ2に組み込む見通し
・アッサム州政府およびインド中央政府双方から実施の合意は得られている。ブータンおよびバングラデシュ両国とは大枠で合意しているが、後者は政情不安により今後の進展に予断を許さない状況
・南アジア（特にインド）では国際河川問題に触れることがタブーとされるきらいがあるが、それぞれの流域国にメリットがある場合はその限りではない
・内陸水運は、経済成長・脱炭素に貢献し、上下流でゼロサム的な競合関係が発生しにくいため、相互利益を見出しやすい
・ブラマプトラ川の洪水予警報の協力は、水文情報が必要な「下流の大国（インド）」と、インフラ整備が必要な「上流の小国（ブータン）」という珍しいケースだが、ガンジス流域のインド・ネパール関係にも適用可能な示唆を含んでいる
・こうした地域協力を推進するには、国際機関の触媒的役割に加え、地域協力のための資金メカニズムの整備が不可欠
・国際河川をめぐる流域国間の協力は、互恵的な相互依存関係の構築に寄与し、結果的に国家間紛争予防の一助となる

　講演後の質疑応答では、国際河川での協力において気候変動は脅威かそれとも協力を促進する機会か、ユーフラテス川におけるトルコとイラクの水資源をめぐる国家間の対立、ブラマプトラ川の洪水および河岸侵食は今後減少か増加か等、多様な視点から議論が行われました。
　セミナー終了後のアンケートによると、「ブラマプトラ川をめぐる地域・国際機関の協力」や「地域間協力事業の現在地と教訓、国際機関の果たす役割」「国際河川問題の概要」のパートへの関心が高かったことがわかりました。この他にも多くの質問や意見が寄せられ、ブラマプトラ川をめぐる国際機関業務の今後の行方への高い関心が見て取れました。

セミナー概要
主　　催：公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）
日　　時： 2025年5月29日（木）10:00～11:30
名　　称：オンラインセミナー「川がつなぐ国と国―ブラマプトラ川から見る国際機関業務の現場―」
開催形式： Zoomを利用したオンライン形式（ウェビナー）
講演者：田中幸夫（世界銀行上級水資源管理専門官）
司会者：中山幹康（日本GIF理事長）
参加費：無料
動　　画： https://gif.or.jp/seminar_youtube/wb-2/

講師略歴
田中幸夫

田中幸夫
世界銀行水グローバルプラクティス上級水資源専門官。博士（農学）。東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程中退、日本学術振興会特別研究員（2006～07年）、東京大学助教・特任講師（2007～12年）、国際協力機構（2012～17年）を経て、2017年より現職。発展途上国における持続可能な水資源管理・利用をテーマに、これまでアジア・中東・アフリカ30か国以上の水資源・灌漑・洪水対策プロジェクトに従事。研究または業務で携わった国際河川はメコン、ガンジス、ブラマプトラ、ティグリス・ユーフラテス、ナイル、ドナウなど。

セミナーで使用されたスライドより（C）田中幸夫

国際セミナー「海底インフラとインド太平洋の海洋秩序 ―地政学から見る安全保障の最前線」を開催

日本GIF — Fri, 06 Jun 2025 11:00:00 +0900

2025年6月6日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

セミナー告知ポスターより

　東京大学先端科学技術研究センター（所在地：東京都目黒区、所長：杉山正和、略称：RCAST）と公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2025年4月24日（木）午後3時から、東京都目黒区駒場のRCASTにて、対面とオンラインのハイブリッド形式で、国内外の識者を講師にお招きし、「海底インフラとインド太平洋の海洋秩序―地政学から見る安全保障の最前線」と題した国際セミナーを開催しました。

セミナー要旨
1.　開会の辞 - 池内恵（東京大学先端科学技術研究センター教授）
・当セミナーの位置づけは、大国間の対立、新技術、海底インフラがインド太平洋の安全保障をどのように再構築しているかを探るためのもの
・海洋秩序に関する研究における学際的連携の重要性や、政策オプションの提示の必要性を強調

2.　基調講演「海底ケーブルへの脅威のマッピング」（ブレンドン・J・キャノン（カリファ大学准教授）、松尾一輝（日本GIF客員研究員））
・17人の専門家に対する調査と半構造化インタビュー、ヒートマップを組み合わせ、インド太平洋のどの海底ケーブルが最も危険にさらされているかを特定
・4つの提言：地理的条件を踏まえた優先度の高い上陸地点での監視強化（リアルタイムセンサーの設置など）、データの重要度に基づいたリスクの把握と対策、グレーゾーン期間に備えた早期警戒プロトコルの策定や官民の任務の明確化、クアッド（日米豪印）主導による修理資源や情報の共有を目的とした「ケーブル海域」の創設

3.　専門家プレゼンテーション I 「インドの戦略的視点からの海洋安全保障」（ダテッシュ・パルレカー（ゴア大学助教））
・インドは、歴史的な「シー・ブラインドネス」（海への無関心）から、積極的な海洋戦略へと転換。広大な海岸線とEEZ全域において、自国を「第一応答者」、「ネットワーク構築のパートナー」、「望ましい安全保障の提供者」と位置づけ
・政策アーキテクチャ：「3つのC」（連携、商業、文化）、「3つのD」（民主主義、人口動態、需要）、「5つのS」（対話、協力、共通の安全保障、繁栄の共有、文明の伝統）、「4つのP」（実践、プロセス、人々、地球）

4.　専門家プレゼンテーション II 「2030年までのグローバル・サウスと海洋安全保障」（ジャガナス・パンダ（ストックホルム南アジア・インド太平洋センター長／ワルシャワ大学教授））
・「グローバル・サウス」は、大西洋とインド太平洋の両極の間の海洋ルールづくりを再編成できる戦略的構成員として台頭しつつある
・3つの柱：海洋領土保全、協力的な安全保障、集団防衛
・例えば、BRICS の拡大（10 カ国中 9 カ国が沿岸国）においては、インドは潜在的な「橋渡し役」となり得る

5.　専門家プレゼンテーション III 「日本の海軍合同演習」（ヘン・イクァン（東京大学未来ビジョン研究センター安全保障研究ユニット長／東京大学公共政策大学院教授））
・日本の2022年国家防衛戦略は、多国間演習を主要な防衛手段と位置づけ
・評価マトリックス：参加者、シナリオの内容、設備、場所、定例性
・米海軍主催多国間共同訓練（RIMPAC2024）には、海上自衛隊の12式地対艦ミサイルと米国のHIMARS（高機動ロケット砲システム）が組み込まれ、29カ国が参加
・注目度の高い複雑な訓練は、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の規範を広める効果がある

6.　パネルディスカッション＆質疑応答 - コメンテーター：北川敬三（元海上自衛隊一等海佐／慶應義塾大学教授）
・脅威ヒートマップの方法論的な妥当性、多国籍軍によるケーブル警備の実現可能性、グローバル・サウスの統一的な海洋フレームワーク、緊張を高めない形でのケーブル防衛訓練は可能か等についてディスカッション

7.　閉会の辞 - 中山幹康（日本GIF理事長／東京大学名誉教授）
・1）ケーブルの安全保障に関する持続的な学際的研究、2）危機に備えた協力的な能力開発、3）「3重に見えにくい」海底資産に対する認識を高めるための一般市民の関与、の3点に議論を集約
・参加者に対し、共同研究、政策提言、パイロット・プロジェクトの開発を呼びかけ閉会

セミナー概要
主　　催：東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）
　　　　　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）
日　　時： 2025年4月24日（木）15:00～17:00
名　　称：国際セミナー「海底インフラとインド太平洋の海洋秩―地政学から見る安全保障の最前線」
開催形式：対面とオンラインのハイブリッド形式
会　　場：東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）
講演者：（登壇順）
　東京大学先端科学技術研究センター教授　池内恵
　カリファ大学准教授　ブレンドン・J・キャノン
　日本GIF客員研究員　松尾一輝
　ゴア大学助教　ダテッシュ・パルレカー
　ストックホルム南アジア・インド太平洋センター長／ワルシャワ大学教授　ジャガナス・パンダ
　東京大学未来ビジョン研究センター安全保障研究ユニット長／東京大学公共政策大学院教授　ヘン・イクァン
　日本GIF理事長／東京大学名誉教授　中山幹康
パネルディスカッション・コメンテーター：元海上自衛隊一等海佐／慶應義塾大学教授　北川敬三
参加費：無料
動　　画： https://gif.or.jp/seminar_youtube/seminar_apr2025-2/

池内恵教授（RCAST）とキャノン准教授（カリファ大学）

パネルディスカッションの模様

登壇者集合写真

オンラインセミナー「沈む国土と浮かぶ未来—海面上昇と国際法の最前線」を開催

日本GIF — Tue, 20 May 2025 11:00:00 +0900

2025年5月20日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団
セミナーで使用されたスライドより（C）加々美康彦

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2025年3月28日（金）午後2時から、Zoomを利用したオンライン形式にて、中部大学国際関係学部の加々美康彦教授を講師にお招きし、「沈む国土と浮かぶ未来—海面上昇と国際法の最前線」と題したセミナーを開催しました。

開催趣旨
　気候変動による海面上昇が進み、世界には国土が消失する危機に直面している国がいくつもあります。もし国土がすべて海に沈んでしまったら、その国はどうなるのでしょうか。国際法上の「国」として存続できるのか、排他的経済水域（EEZ）などの権益を維持できるのかについては、現在も議論が続いています。一方、海面上昇適応策の一つとして、人工島が注目されていますが、現在人工島は国際法上の「領土」とは認められておらず、どのような権利を持つのかも未確定です。
　今回のオンラインセミナーでは、国際法、特に海洋法の専門家であり、島の問題に関する論考を多く発表されている、中部大学の加々美康彦教授をお招きし、海面上昇と国際法について解説していただきました。これまでの国際法は、既存の海図や自然の島を基準に運用され、気候変動による国土の消失や人工島建設といった問題を想定していませんでした。近年の事例を踏まえながら、島の定義や人工島の法的地位、将来の海面上昇適応策としてのインフラ建設や、フローティング・プラットフォームなど新たな技術と国際法の関係についても、最新の知見を交えて解説いただきました。

講演要旨
1.　はじめに：基礎的な概念や用語「国連海洋法条約（UNCLOS）」
・1970年代に交渉され、1982年採択、1994年発効、現在170カ国が加盟
・「海の憲法」とも称され、領海や排他的経済水域（EEZ）、大陸棚といった管轄海域を定義し、沿岸国の主権や主権的権利が及ぶ範囲を定めている
・管轄海域の主張には「権原」と呼ばれる根拠が必要で、大陸や島といった陸地（海岸）が該当

２.　国際法に定める自然島と人工島（UNCLOSと基線、自然島、人工島）
・基線：通常基線（低潮線：潮が引いたときに現れる海岸線）と、複雑な海岸線に用いられる直線基線がある
・自然島の定義：UNCLOS（121条1項）は「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」と定義するが、自然と人工の境界は不明であり、「高潮時」の基準は決定されていない
・事例（１）2016年南シナ海仲裁判決（フィリピン対中国）：「島」か「岩」かが争点。判決は、スプラトリー諸島最大の地形、イッアバ島は「岩」と判断
・UNCLOSに人工島、施設、構築物の定義はなく、人工島は領土と認められず、海域権原も持たない。沿岸国の領海内での人工島等の建設は自由で、EEZ 内では「経済目的」であれば建設が可能。他国の EEZ では許可なく建設できない
・事例（２）2016年南シナ海仲裁判決（フィリピン対中国）：フィリピンのEEZ内で中国が無許可で人工島を造成した例では、仲裁裁判所は国際法に反すると判断。また、中国が低潮高地（LTE）を埋め立てて隆起させたミスチーフ礁は、権原を持たない人工島とされた

3.　海面上昇への適応
・領海基線の固定：領海基線は原則として、低潮線の後退に伴い移動するが、海面上昇による後退は想定していない。近年は太平洋諸島フォーラム（PIF）などで基線固定化の動きが進んでいるが、海岸後退の要因峻別が難しく、地殻変動で陸地が拡大した場合の扱いや、固定後の見直しの可否も不明確等、課題も多い。さらに、領土が完全に水没した場合に国家が消滅するかどうかも争点
・人工島の建設：海面上昇の適応策として、モルディブやUAEの領海内での建設事例、EEZ・公海での構想がある人工島が注目されているが、国際法における議論は乏しい。技術的には浮体式人工島は環境負荷が比較的低いとされるが、海底への固定（繋留）は生態系に影響する可能性がある。将来的に必要な選択肢となりうる「居住目的」の人工島をEEZや公海上で実現するには、国際的な合意形成が必要
・居住目的の人工島は万人のための技術として発展すべきであり、一部のエリートによる脱出策としてではなく、広く社会に貢献する形で進める必要がある

　講演後の質疑応答では、LTEを人工島化する場合の問題点、フローティング・シティにおける行政サービスの負担、海面上昇への対応は慣習法によるべきかあるいは条例を作るべきか等、多様な視点から議論が行われました。
　セミナー終了後のアンケートによると、「人工島の建設」や「領海基線の固定」「国際法に定める自然島と人工島」のパートへの関心が高かったことがわかりました。この他にも多くの質問や意見が寄せられ、海面上昇と国際法の今後の行方への高い関心が見て取れました。

セミナー概要
主　　催：公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）
日　　時： 2025年3月28日（金）14:00～15:30
名　　称：オンラインセミナー「沈む国土と浮かぶ未来—海面上昇と国際法の最前線」
開催形式： Zoomを利用したオンライン形式（ウェビナー）
講演者：中部大学国際関係学部　教授　加々美康彦
司会者：坂本晶子（日本GIF事務局長）
参加費：無料
動　　画： https://gif.or.jp/seminar_youtube/interntional_law/

講師略歴
加々美康彦
中部大学国際関係学部教授（博士・国際関係）。関西大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学、海洋政策研究財団研究員、鳥取環境大学講師・准教授を経て現職。専攻は国際法、海洋法、海洋政策。日本海洋政策学会理事、太平洋諸島学会理事。国土交通省「海洋管理のための離島の保全・管理・利活用のあり方に関する検討委員会」ほか多くの委員会委員を歴任。近著に「島の制度をめぐる国際判例と国家実行—2010年代の展開」坂元茂樹ほか編『日本の海洋法制度の展望』（有信堂、2024年）、「マーシャルズ201号事件—国連海洋法条約第121条3項の解釈と米国」浅田正彦ほか編『国家と海洋の国際法〔柳井俊二先生米寿記念〕下巻』（信山社、2025年）など。

加々美康彦

セミナーで使用されたスライドより（C）加々美康彦

「世界防災フォーラム2025」にて当財団理事長がセッションに登壇

日本GIF — Wed, 26 Mar 2025 11:00:00 +0900

2025年3月26日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

発表中の中山幹康（日本GIF）（c）Yolanda

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長︓中山幹康、略称：日本GIF）は、2025年3月8日（土）宮城県仙台市の仙台国際センターで行われた「世界防災フォーラム2025」にて、東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）主催によるセッション「インドネシアにおける災害復興で現地の学術研究機関が果たす媒介機能の活用に向けて」に参加しました。セッションでは、当財団上席客員研究員の佐々木大輔准教授が司会を務め、同じく理事長の中山幹康がインドネシア・西ジャワ島で行われた調査結果を発表しました。なお、この研究は、日本学術振興会（JSPS）の科学研究費助成事業の助成を受けたものです（体系的課題番号：JP21H03680）。

開催概要
　本セッションではまず、司会の佐々木大輔准教授が、研究プロジェクトの背景と目的を紹介し、防災（DRR）における大学の役割の重要性を強調しました。また、2015年採択の「仙台防災枠組」が、学術機関の関与を促進することを目的としている点にも言及しました。その後、インドネシアの防災に関する異なる側面を取り上げた４つの発表が行われ、続いてパネルディスカッションが実施されました。中山幹康理事長は、当財団が取り組む防災インフラに関する調査研究活動の一環として発表を行い、パネルディスカッションにも登壇しました。

発表内容
１. 大学の防災政策提言における役割：アチェ州の事例／ヒジル・ソフィアン（シャクアラ大学教授、インドネシア）
2023年にインドネシアの大学教員400人を対象に行われた調査結果を共有し、学際的協力と関係者間の連携強化の必要性を指摘。大学が政策提言や研修を通じて、防災に積極的に関与する必要性を示唆

2. インドネシアの大学教員の防災に関する経験と視点：西ジャワ州の事例／中山幹康（日本GIF理事長）
ジャワ島西部の3地域（バンテン州、ジャカルタ首都特別州、西ジャワ州）で実施された調査結果を発表。地域差にかかわらず、インドネシアの教員は防災への強い関心と、地域社会に積極的に貢献する意思があることを示唆。大学が、研究成果を地域防災活動に活かすことの重要性を強調

3. 女性主導のコミュニティービジネスと災害復興：東北とインドネシアの事例／石渡幹夫（東京大学大学院新領域創成科学研究科客員教授）
2011年の東日本大震災とインドネシアでの災害復興における、女性主導のコミュニティービジネス（食品加工や裁縫等の事業）が、被災地域における生計手段として機能した事例を紹介。持続可能な支援策として、能力開発、技術研修、大学と地域企業の連携強化を推奨

4. 2018年スラウェシ地震・津波におけるタドゥラコ大学の役割／地引泰人（東北大学IRIDeS 客員研究員）
2018年のスラウェシ地震・津波後の復興における、タドゥラコ大学の役割について発表。大学の主要な機能として、地域社会との連携とNGOとの協力、復興研究への貢献、防災教育の実施の3点を挙げ、大規模ではない大学の資源の限界を指摘。地域間の公平な資源配分の必要性を強調

パネルディスカッション
モデレーター：佐々木大輔（東北大学IRIDeS 准教授、日本GIF上席客員研究員）
パネリスト：
　ヒジル・ソフィアン（シャクアラ大学教授）
　石渡幹夫（東京大学大学院新領域創成科学研究科客員教授）
　地引泰人（東北大学IRIDeS 客員研究員）
　中山幹康（日本GIF理事長）
問題提起：
　１．地域学術機関の防災における中間機能を活用する際の最大の課題は何か？
　２．インドネシアの地域学術機関の中間機能に特有の特徴は何か？

質疑応答
　参加者から、地域主導の防災活動の可能性についての質問が寄せられました。これに対しパネリストは、地域社会が第一対応者であるため、大学は研究・研修を通じて彼らを支援するべきであると強調しました。

結論
　本セッションでは、大学、政府機関、NGO、地域社会の協力が不可欠であることが強調されました。大学はカリキュラムへの防災教育の組み込み、学際的研究の強化、政策決定者との連携を深め、研究成果を実際の防災活動に活かすことが求められます。

セッション概要
主　　催：東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）
日　　時： 2025年3月8日（土）10時～11時
タイトル：世界防災フォーラム2025セッション
　　　　　「インドネシアにおける災害復興で現地の学術研究機関が果たす媒介機能の活用に向けて」
開催場所：仙台国際センター（宮城県仙台市）

開会の挨拶をする佐々木大輔（東北大学IRIDeS、日本GIF）（c）Yolanda

セッション登壇者（c）Yolanda

パネルディスカッションの様子（c）Yolanda

国際セミナー「海面上昇と気候変動適応：フルマーレの事例と移住政策」を共催

日本GIF — Wed, 12 Mar 2025 11:00:00 +0900

2025年3月12日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

セミナー会場（c）中山幹康

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長︓中山幹康、略称：日本GIF）は、2025年2月19日（水）モルディブ・マレ（Crossroads Maldives）にて、「海面上昇と気候変動適応：フルマーレの事例と移住政策」と題した国際セミナーを、公益財団法人笹川平和財団（SPF）、モルディブ国立大学（MNU）、モルディブ住宅開発公社（HDC）と共に開催しました。

開催概要
　本セミナーは、モルディブやその他の小島嶼開発途上国（SIDS）における気候変動への持続可能な解決策を見いだすため、政策立案者、研究者、実務家が一堂に会する重要な場として開催されました。
　セミナー冒頭では、最初にSPF社会イノベーションプログラムディレクターの松野文香氏が、次に駐モルディブ日本国大使の石神留美子氏、続いてモルディブ気候変動特使のアリ・シャリーフ氏がそれぞれ挨拶されました。
　その後、モルディブと日本の研究者4名によるプレゼンテーションとパネルディスカッションが行われました。3時間半にわたった本セミナーは、気候変動適応と移住に関する多角的視点を提示し、モルディブでの課題を浮き彫りにしました。また、コミュニティ主体の取り組みと国際的連携が、今後の政策立案には不可欠であると結論づけられました。

セミナー要旨
１．開会挨拶／松野文香（SPF）
モルディブの諸機関と連携し、移住に関わる課題や適応政策に取り組んでいる現状など、SPFの活動を紹介。気候変動適応における国際的連携と地域社会重視の重要性を訴求

2．大使挨拶／石神留美子（駐モルディブ日本国大使）
日本とモルディブが長年にわたり築いてきたパートナーシップ、特に気候変動適応の分野における協力を強調し、日本が今後も支援を続ける決意を再確認

3．気候変動特使挨拶／アリ・シャリーフ（モルディブ気候変動特使）
移住を単に必要な措置ではなく、地域社会の強靭性を高める機会としてとらえるべき。インフラ整備が不可欠である一方、移住・再定住に伴う社会的・心理的影響にも配慮すべきであると強調

4．プレゼンテーション
4-1.「環礁国における気候変動適応オプション」中山幹康（日本GIF理事長）
環礁国の適応戦略に関する複数年の研究成果を発表
・「留まる権利 (Right to Stay)」と「移住する権利 (Right to Move)」のバランスを念頭に置き、国内移住、国外移住、現地適応、浮体構造物といった適応策の選択肢を比較
・マレ近郊の人工島「フルマーレ」の造成を効果的な現地適応の例とし、文化的配慮と物理的適応の両立を提案

4-2.「モルディブにおける気候変動適応戦略」イブラヒム・モハメド（MNU環境・気候変動部門代表）
モルディブにおける海岸侵食対策、防波堤建設、フルマーレ造成事業の進捗を報告
・コミュニティネットワークを維持しつつ、島全体を移転させるのは困難。特に、高齢者の故郷への愛着は、自発的な移住を阻む要因
・物理的インフラと社会文化的配慮を統合した適応計画の必要性を強調

4-3.「フルマーレ住民の生活満足度と移住動機」アフメド・アスラム（HDC代理最高商務責任者）
フルマーレに移住した住民298名を対象とした調査結果を共有。主な発見は、
・手頃で新しい住宅や、医療機関、教育施設へのアクセスが移住を後押し
・マレ出身者は、より清潔な生活環境や整備されたインフラによってフルマーレ移住後の満足度が高いが、他環礁出身者は、文化的順応やコミュニティ統合に課題を感じている
・インフラの整備だけで移住政策は完結せず、社会統合が長期的課題

4-4.「気候変動文脈におけるフルマーレへの自主的移住動機」前川美湖（SPF上席研究員）
フルマーレへの潜在的移住者の視点から、自主的移住動機に関する最新の研究を提示。主な内容は、
・より良い雇用機会と安心して暮らせる環境を望む声がある一方、文化的なつながりや伝統的生業を失うことへの恐れが強くある
・移住に関する物理面と社会面の両方を考慮し、住民参加型の計画を行うことの重要性を強調

5．パネルディスカッション
モデレーター：
　前川美湖（SPF上席研究員）
パネリスト：
　アリ・シャリーフ（モルディブ気候変動特使）
　イブラヒム・モハメド（MNU環境・気候変動部門代表）
　アフメド・アスラム（HDC代理最高商務責任者）
　中山幹康（日本GIF理事長）
　高城元生（JICAモルディブ事務所支所長）

主要議題：
・移住と文化保存の両立
・経済支援と住宅確保の重要性
・環境配慮型インフラ整備
・国際機関との連携強化

結論：
移住政策の立案には、文化的・経済的側面を包括した持続可能な取り組みが必要であるとの共通認識を確認

6．閉会挨拶／アーシャ・シェヘナズ・アダム（MNU副学長）
参加者への謝意を示し、今後も学界・政府・国際パートナー間の連携を推進する必要性を訴求

セミナー概要
主　　催：公益財団法人笹川平和財団（SPF）
日　　時： 2025年2月19日（水）9時～12時半
名　　称：国際セミナー「海面上昇と気候変動適応：フルマーレの事例と移住政策」
共　　催：モルディブ国立大学（MNU）、モルディブ住宅開発公社（HDC）、公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）
開催場所：モルディブ・マレ（Crossroads Maldives）
参加人数： 65名

プレゼンテーション中の中山幹康（日本GIF）（c）Ahmed Aslam

セミナー参加者（c）中山幹康

オンラインセミナー「中東の海水淡水化事業の現状」を開催

日本GIF — Thu, 06 Mar 2025 11:00:00 +0900

2025年3月6日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

セミナーで使用されたスライドより（C）松井正

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2025年1月31日（金）午後2時から、Zoomを利用したオンライン形式にて、丸紅株式会社の松井正氏（Marubeni Water Development and Investment Limited社長）を講師にお招きし、「中東の海水淡水化事業の現状」と題したセミナーを開催しました。

開催趣旨
　中東地域では水資源が限られており、「海水淡水化」プラントが人々の生活を支える重要なインフラとなっています。この技術によって造水された水は、飲料水として利用されるだけでなく、都市緑化や農業の現場でも一部活用されるなど、多様な形で社会に貢献しています。
　今回のセミナーでは、アラブ首長国連邦（UAE）在住で海水淡水化事業の開発及び履行業務を行っているMarubeni Water Development and Investment Limitedの松井正社長を講師にお迎えしました。
　セミナーでは、海水淡水化技術の中東への導入、その変遷及び近年の効率化・大型化の進展、各国の状況、海水淡水化事業が直面する電力消費量低減・濃縮海水（ブライン）処理といった課題・取り組み状況、地域経済や社会課題への影響などについて、事業に従事している現地での経験を踏まえて解説していただきました。

講演要旨
１．世界の水事情
・地球上の水の大半は海水である。利用可能な淡水は全体の約0.01％に過ぎず、淡水の確保は重要
・中東諸国では水需要が高い一方で、水賦存量が限られており、水ストレスが非常に大きい

２．海水淡水化技術について
・大規模な造水能力を持つ海水淡水化技術には、蒸発法（多段フラッシュ法、多重効用法）と膜式（逆浸透膜法、RO: Reverse Osmosis Membrane）がある
・蒸発法：発電所併設の造水プラントで多く採用され、原水の前処理や後処理が不要。しかし、発電所の熱を利用して蒸発させるため、エネルギー負荷が高い。膜式に比べてプラント構造が複雑で、建設・メンテナンスコストが高い
・膜式：単独で稼働可能なシステムで、年間を通じて安定した造水が可能だが、前処理や後処理（再ミネラル化、塩素消毒）が必要。膜技術の発展によりエネルギー消費が減少し、再生可能エネルギーの活用も進んでいる。蒸発法よりも建設・メンテナンスコストが抑えられる
・事例：丸紅株式会社が出資したサウジアラビアのShuqaiq 3（シュケイク3、2022年運転開始）のプラントを紹介

３．中東での海水淡水化事業
・膜技術の進展は、戦後の米国内務省塩水局による研究開発機運の高まりが大きな契機。日本では、1970年代に東レ、日東電工、東洋紡などの大手企業が米国から膜技術を輸入し研究を開始、その後、日本は世界シェアでトップとなった
・中東では、水不足や人口増加を背景に造水需要が増加。2000年代の石油価格高騰を受け、燃料を輸出に回す方針へ転換し、蒸発法からRO膜法とのハイブリッド型が進展。リーマン・ショック後、石油価格の急落を受けて再生可能エネルギー導入が加速し、RO膜プラントの重要性が増大。性能向上とコスト削減により大型化し、現在ではRO膜プラントが主流
・造水コスト（＝水道料金）は、早くから1ドル/㎥を下回っていたが、長らく「50セント/㎥の壁」が存在していた。コロナ禍以降は事業の採算性を確保するため、料金が若干上昇。現在、再生可能エネルギーの活用による電力消費削減が、水道料金の低減にどれだけ寄与するかが鍵となっている
・造水の需要には生活用水や飲料水の他、産業用途も含まれている。産業別では、特に石油化学産業での需要が高い。また、中南米の銅鉱山で地下水の代替として造水の需要が高まっている

４．海水淡水化事業の課題
・電気消費量のさらなる低減、環境への配慮とブライン処理の課題、技術イノベーションによる変革と競争、社会への責任・貢献と地域課題への対応、民間事業者としての競争力維持とリスク管理などが挙げられる

　講演後の質疑応答では、RO膜廃棄の環境への影響、金属マグネシウム抽出の事業化の見通し、サウジアラビアのShuqaiq 3の規模について等、活発な質問が飛び交いました。
　セミナー終了後のアンケートによると、「中東での海水淡水化事業」や「海水淡水化技術について」「海水淡水化事業の課題」のパートへの関心が高かったことがわかりました。この他にも多くの質問や意見が寄せられ、中東の海水淡水化事業の今後の行方への高い関心が見て取れました。

セミナー概要
主　　催：公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）
日　　時： 2025年1月31日（金）14:00～15:30
名　　称：オンラインセミナー「中東の海水淡水化事業の現状」
開催形式： Zoomを利用したオンライン形式（ウェビナー）
講演者：丸紅株式会社　松井正（Marubeni Water Development and Investment Limited社長）
司会者：中山幹康（日本GIF理事長）
参加費：無料
動　　画： https://gif.or.jp/seminar_youtube/desalination-2/

講師略歴
松井正

1992年丸紅株式会社入社。20年以上にわたり駐在歴のあるカタール、サウジアラビアを含め、中東地域を中心に水ビジネスに従事。現在、中東向け水ビジネスの開発拠点であるMarubeni Water Development and Investment Limited社長（在UAEドバイ）。

セミナーで使用されたスライドより（C）松井正

<日本GIF企画協力> 福島県広野町・遠藤智町長がワシントンでの講演会・セミナー4件で講演

日本GIF — Wed, 26 Feb 2025 11:00:00 +0900

2025年2月26日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

環境法研究所（ELI）でのセミナーの模様

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2025年2月10日（月）から12日（水）にかけて米国・ワシントンで開催された、福島県双葉郡広野町の遠藤智町長の東日本大震災および福島第一原子力発電所事故後の避難と住民の帰還に関する講演会・セミナー（全4件）の企画協力を行いました。日本GIFは2月11日（火）の環境法研究所（Environmental Law Institute、略称：ELI）でのセミナーでは共催団体として参画、また日本GIF理事長の中山幹康は、同セミナーおよび2月10日（月）の世界銀行日本人会の講演会にも登壇しました。
　各イベントでメインスピーカーを務めた遠藤智町長は、当財団の「自然災害と移住」に関する研究に長年協力いただいており、4つのイベントでは、開催順に「広野町の復興と回復の道のり：防災に強い共生のまちづくりの展望」「『帰還』を超えて：東日本大震災後の福島県広野町のコミュニティの再生と変容」「希望の再生：広野町の復興とレジリエンスの道のり　『早期帰還』から『幸せな帰還』へ」「広野町の復興と再生の道のり：『早期帰還』から『幸せな帰還』へ」と、それぞれのテーマや聴衆者に応じた詳細な報告を行いました。
　以下、4つの講演会・セミナーの開催概要と、2月11日（火）に開催した環境法研究所（ELI）でのセミナーの開催レポートを紹介します。

講演会・セミナー開催概要

1. 世界銀行での日本人会向け講演会
主　　催：世界銀行日本人会
後　　援：日本理事室
日　　時： 2025年2月10日（月）13時～14時
開催方式：対面
会　　場：世界銀行本部（The World Bank、米国・ワシントンDC）
登壇者：遠藤智（福島県双葉郡広野町町長）
　　　　　中山幹康（日本GIF理事長）

2. 環境法研究所（ELI）でのセミナー
主　　催：環境法研究所（ELI）
共　　催：日本GIF
日　　時： 2025年2月11日（火）12時～13時
開催方式：対面
会　　場：環境法研究所（Environmental Law Institute、米国・ワシントンDC）
登壇者：カール・ブルック（ELI上席弁護士、国際プログラムディレクター）
　　　　　遠藤智（福島県双葉郡広野町町長）
　　　　　中山幹康（日本GIF理事長、ELI上席客員研究員）

3. ジョージ・メイソン大学（George Mason University）でのセミナー
主　　催：ジョージ・メイソン大学（George Mason University）
日　　時： 2025年2月12日（火）9時30分～10時30分
開催方式：オンライン ※天候不順により対面開催からオンライン開催に変更
登壇者：
　司　会：ダン・スクラリュー（ジョージ・メイソン大学教授）
　講演者：遠藤智（福島県双葉郡広野町町長）
　討論者：ジェニファー・スクラリュー（ジョージ・メイソン大学教授）

4. ジョージタウン大学法科大学院（Georgetown Law School）でのセミナー
主　　催：ジョージタウン大学法科大学院（Georgetown Law School）
日　　時： 2025年2月12日（火）12時～13時
開催方式：オンライン ※天候不順により対面開催からオンライン開催に変更
登壇者：カール・ブルック（ELI上席弁護士、国際プログラムディレクター）
　　　　　遠藤智（福島県双葉郡広野町町長）

環境法研究所（ELI）でのセミナー　講演要旨

カール・ブルック博士
・ELIによる2015年の広野町避難者に関する、研究の主要な調査結果を紹介。全体の帰還率は約70%、50歳以上では81%が帰還を計画（当時）。70%以上の避難者が仮設住宅での生活に満足、放射線に対する不安はモニタリングの導入により軽減
・災害復興には単なる物理的な再建だけでなく、社会的結束、行政の適応能力、コミュニティの回復力が不可欠であると指摘

遠藤智町長
・講演タイトルは「『帰還』を超えて：東日本大震災後の福島県広野町のコミュニティの再生と変容」。避難した住民を支援しながら、地域の再建と復興を進めてきた広野町のアプローチを紹介
・震災後、住民は日本各地に分散避難し、町のコミュニティは事実上消滅。町は避難住民の所在を把握するためテレビで緊急連絡先を放送し、1か月で約80%の住民の居場所を特定。当初は手作りのニュースレターを作成するなどし、避難住民とのコミュニケーションを確保
・2011年6月に仮設住宅が完成、新たなコミュニティが誕生。再建方針は「移転ではなく元の場所での復興」とした
・現在、住民の92%が帰還し、新たな商業施設や学校が開設され、外部からの移住者も増加。避難生活を経験した住民は、外部支援を受け入れる姿勢が変化した
・広野町の経験から得られた教訓として、(1)災害時は迅速な情報提供が不可欠であること、(2)物理的復興だけでなく住民の心理的回復も重要であること、(3)外部の支援を受け入れ、共に復興を進めることが鍵となること。今後も広野町の経験を広め、他の地域の防災対策に貢献したい

中山幹康理事長
・広野町の経験から得られる重要な知見について、以下の点を指摘
(1)情報管理の重要性：災害時の不確かな情報が住民の不安を増大させた一方で、町のテレビ放送などを活用した広報戦略は有効
(2)仮設住宅とコミュニティの適応：仮設住宅で新たなコミュニティが形成されたことは予想外であり、「避難＝孤立」という従来の概念が覆された
(3)地域社会の変化：震災後、住民の外部者に対する意識が変化し、より開かれた町になった
(4)多様な支援の重要性：行政だけでなく、ボランティアや研究者の支援が住民の心理的回復に貢献

ジョージタウン大学法科大学院のセミナーで
講演する遠藤智町長

世界銀行での日本人会向け講演会の模様

ジョージ・メイソン大学のセミナーで使用されたスライドより
（C）遠藤智

オンラインセミナー「神々の島バリの多文化共生：インドネシア国内移民との共存の物語」を開催

日本GIF — Thu, 16 Jan 2025 11:00:00 +0900

2025年1月15日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

セミナーで使用されたスライドより（C）岩原紘伊

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2024年11月28日（木）午後2時から、Zoomを利用したオンライン形式にて、聖心女子大学現代教養学部人間関係学科の岩原紘伊専任講師をお招きし、「神々の島バリの多文化共生：インドネシア国内移民との共存の物語」と題し、セミナーを開催しました。

開催趣旨
　「神々の島」として知られるバリ島は、独自のヒンズー教文化と観光業で知られる経済的に発展した地域で、その特異性から、住民には「バリ人」としての強いアイデンティティが形成されています。1990年代以降、観光産業の急成長により、他地域からの国内移民が増加しました。
　民族的多数派であるバリ人と移民の間に摩擦が生じることもありますが、バリ人の寛容さと相互扶助の精神、そして移住者の適応努力により、共存の知恵が育まれてきました。
　日本GIFは、バリ島の多文化共生の事例が、気候変動適応策としてのインフラ建設とそれに伴う移住の問題を考える上で貴重であると考え、注目しています。
　今回のオンラインセミナーでは、聖心女子大学現代教養学部人間関係学科の岩原紘伊先生をお招きし、バリ島における経済移民の歴史とその背景、多文化共生のプロセス、そして現在の状況についてわかりやすく解説していただきました。

講演要旨
１．インドネシア・バリ島の概要
・バリ島はインドネシアのバリ州に属し、人口は約400万人、面積は5,632㎢、主要産業は観光業、農業、建設業
・2019年の国際観光客数は620万人に達し、国内観光客も1,000万人に及ぶ

2．バリ島民と「バリ人」
・地域社会は特徴的な構成を持つ。村（desa）は慣習村（desa adat）と行政村（desa dinas）から成る。その下に位置する慣習集落（banjar adat）は住民の生活や帰属意識の中心で、慣習（adat）が重要な規範となっている
・「バリ人」とは、「バリ語を母語とし、ヒンズー教を信仰する人々」
・国全体ではイスラム教が多数派だが、バリ州では人口の83％がヒンズー教徒（2010年）で、バリ・ヒンズー教徒は土着化した独自の信仰を持っている

3．ニャマ・スラム
・バリで生まれ暮らしてきたイスラム教徒「ニャマ・スラム」は、バリの旧王国から正式に土地を付与され居住してきた歴史を持つ
・ニャマ・スラムは現在もバリ島の各地で独自の居住地域（カンプン）を形成

4．新しい国内移住者たち
・1990年代後半以降、観光産業の成長により他島からバリ島への移住者、特にイスラム教徒の移住者（pendatang）が都市部で急増。バリ・ヒンズーは宗教構成の急変に危機感を抱き、アイデンティティの強化へと向かったが、対立ばかりではない
・観光開発は環境問題にも影響を及ぼした。2000年代以降は持続可能な観光に注目が集まり、バリ島では環境NGOの組織化や他島からの環境アクティビストの集結が進んだ
・４つの環境NGOによるWorld Silent Dayキャンペーンの推進など、出身や宗教、民族アイデンティティを超えた良好な関係が築かれている

5．「寛容」のゆくえ
・バリ島の都市部では異なる宗教や民族の混住が「当たり前」化
・イスラム教徒のカンプンと隣接するヒンズー教徒の村（desa）では、ゲジョット（ngejot）という互いの祝祭日に食べ物を分け合う伝統があり、共生関係にある
・「Toleransi（寛容）」が法制化され、国民文化を発展させる原則の１つに位置づけ
・バリ・ヒンズーとイスラム教徒による共生関係の模索と形成を今後も理解していくことが重要

◇

　講演後の質疑応答では、多様な宗教と民族の人々がバリで平和的に共存できた最大の理由、今後のバリの伝統文化はどのように変容していくのか、環境アクティビストなど外からの新しい提案に対するバリ人の反応はどのようなものか等について、活発な質問が飛び交いました。
　セミナー終了後のアンケートによると、「新しい国内移住者たち」や、「ニャマ・スラム」のパートへの関心が高かったことがわかりました。この他にも参加者から多くの質問や意見が寄せられ、バリ島の今後の行方への高い関心が見て取れました。

セミナー概要
主　　催：公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）
日　　時： 2024年11月28日（月）14:00～15:30
名　　称：オンラインセミナー「神々の島バリの多文化共生：インドネシア国内移民との共存の物語」
開催形式： Zoomを利用したオンライン形式（ウェビナー）
講演者：聖心女子大学現代教養学部人間関係学科専任講師　岩原紘伊
司会者：坂本晶子（日本GIF事務局長）
参加費：無料
動　　画： https://gif.or.jp/seminar_youtube/bali-2/

講師略歴　

岩原紘伊

聖心女子大学現代教養学部人間関係学科専任講師。文化人類学、観光研究、インドネシア地域研究を専門とする。東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻博士課程修了。日本学術振興会特別研究員（2021年～2022年）、東京大学特任講師（2019年～2021年）。主な著書に、『村落エコツーリズムをつくる人びと──バリの観光開発と生活をめぐる民族誌』（2020年）、『観光人類学のフィールドワーク──ツーリズム現場の質的調査入門』（第15章　エコツーリズム・プロジェクトの現場　担当執筆）（2021年）、『基本概念から学ぶ観光人類学』（第12章　持続可能な観光　担当執筆）（2022年）など。

セミナーで使用されたスライドより（C）岩原紘伊

グローバル・インフラストラクチャーに関する調査研究を体験する夏期インターンシッププログラムを開催

日本GIF — Fri, 22 Nov 2024 11:00:00 +0900

2024年11月22日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

夏期インターンシッププログラムの様子

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2024年8月から10月にかけ、全国の大学の学部生を対象に、調査研究体験を通じてグローバル・インフラストラクチャーへの関心を喚起することを目的とした、夏期インターンシッププログラムを、都内の会場およびオンラインにて実施しました。本プログラムは、今年で4回目の開催であり、他に類似のない独自性の高いプログラムです。毎回、意欲的な学生が全国から集まっています。

　夏期インターンシッププログラムは、8月3日（土）と4日（日）、都内の会場で対面式ミーティングにてスタートしました。東京および地方から応募のあった10名のインターンを5名×2チームに分け、両チームに具体的なグローバル・インフラに関する調査研究テーマとして「離島における『蓄電インフラ』導入可能性評価」を示し、ミクロネシア連邦のポンペイ島チームと、セーシェル共和国のマヘ島チームに分かれて調査研究を始めました。その後、8月から9月の夏休みを利用し、各チームはチューターの指導のもと、数回のオンラインミーティングを実施し、学術論文形式の論文作成を行いました。そして10月6日（日）に都内会場で開催された成果発表会で、チーム毎に発表と質疑応答、有識者の講評、修了証の授与を経て、プログラムは終了しました。

　参加したインターンに行った修了後のアンケートでは、下記のようなコメントが得られました。

●テーマについて
・調査や話し合いをする中で、テーマについて新たな発見があって面白かった
・島の課題をどのような方法で解決していくか考えたり、似た事例を探したりする作業が楽しかった
●調査研究の過程について
・普段とは異なる学部の方々との共同作業を通じて、非常にいい刺激をいただいた
・皆が議論に積極的で、豊富な知識や経験を持つ学生やチューターと活動できて良かった
●総合的評価
・日頃、意識することの少ないグローバル・インフラについて学ぶことができ、興味深かった
・自分の知らない分野について調査をして論文にまとめるという、アウトプットの機会を経験できた
・大学の後輩にもぜひ受講してもらいたいプログラム

　日本GIFは、今後も広く大学生に体験と交流の場を提供し、グローバル・インフラへの関心を持ってもらうために、夏期インターンシッププログラムを継続していきたいと考えています。夏期インターンシッププログラムは毎年4月頃に募集を開始します。日本GIFのホームページにて詳細をご確認ください。

夏期インターンシッププログラムの様子

9月30日（月）にオンラインセミナー「パナマ運河の未来：気候変動とグローバル物流の行方」を開催

日本GIF — Wed, 06 Nov 2024 11:00:00 +0900

2024年11月6日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

セミナーで使用されたスライドより（C）松田琢磨

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2024年9月30日（月）午後2時から、Zoomを利用したオンライン形式にて、拓殖大学商学部国際ビジネス学科の松田琢磨教授を講師に、「パナマ運河の未来：気候変動とグローバル物流の行方」と題し、セミナーを開催しました。

開催趣旨
　パナマ運河は、世界経済の交差点とも言えるほど重要なグローバルインフラであり、日本にとっても欠かせない存在です。北米や南米との貿易において、パナマ運河は主要なルートであり、アメリカと日本のエネルギー輸送や日本からの自動車輸出も、この運河を利用しています。
　現在、パナマ運河は、気候変動による降雨パターンの変化などによる深刻な水不足の影響を受けており、運河の運営に大きな課題が生じています。最近の報告では、水位は回復傾向にあるものの、気候変動による長期的な影響は依然として不透明です。パナマ運河の気候変動リスクは、世界経済にどのような影響を与えるのでしょうか。また、数年前に話題になった「第2パナマ運河」建設計画や、パナマ運河の拡張計画は、現在どのような状況なのでしょうか。
　今回のオンラインセミナーでは、海運経済学の専門家で、コンテナ輸送市場に詳しい松田琢磨教授をお招きし、パナマ運河について、わかりやすく解説していただきました。

講演要旨
１．パナマ運河の概要
・パナマ運河は太平洋と大西洋を結ぶ国際物流の拠点であり、中央部にガトゥン湖がある閘門（こうもん）式運河
・運河には道路や鉄道も並行して走り、鉄道ではコンテナも輸送
・世界の海をわたる貨物のうち約3％がパナマ運河を通航
・パナマ運河にはパナマックス（古い閘門）とネオパナマックス（新しい閘門）がある
・通航船舶数はパナマックス閘門のほうが多いが、ネオパナマックス閘門はコンテナ船やLPG船、ドライバルク、LNG船などの大型船舶が通航可能なため、重要度は高い
・パナマ運河を通る船の約4割が、アジアと北米東岸を結ぶ
・国別に見ると、米国、中国、日本、韓国、チリの順にパナマ運河を利用
・1999年にパナマ政府に管理が移管されるまで長年にわたりパナマ運河を管理していた米国の利用が最も多く、影響も強い
・パナマ運河通航貨物量ではコンテナや穀物、LNG・LPGが多いが、世界海上輸送量に占めるシェアでは自動車専用船の割合が多い

２．パナマ運河拡張工事とその影響
・コンテナ船通航の増加により2002年頃にはパナマ運河の混雑が激化
・パナマ運河は狭く、5,000TEUサイズを超える大型船が通れなかった
・2007年からパナマ運河庁が52億ドル以上の費用をかけ運河拡張工事開始。2016年6月に運用開始、年間最大通航可能容量は2倍に増大
・拡張工事により米国産LNG・LPGの輸送日数を約3週間短縮、運航コストの大幅削減を実現。米国産LNG・LPGの需要は高まり、その経路であるパナマ運河は重要な位置付け

３．パナマ運河の水不足
・パナマ運河は閘門を開閉する際に多くの水を消費、船舶の通航における運河流域の水利用量は全体の2/3を占める
・パナマでは、人口増加により年々飲料水や発電の需要が増加傾向にあること、森林伐採により保水できないことで水不足が慢性化
・2023年度はエルニーニョ現象による水不足リスクの上昇のためパナマ運河の通航制限を実施（現在は回復傾向）
・中長期的な通航制限は米国産LNG・LPGの輸送優位性を低下させ、パナマ運河への依存が高い日本をはじめとする各国のエネルギー調達・政策転換への影響が懸念される

４．パナマ運河の経済効果
・パナマ運河は、通航制限はあるが通航関連収入の大幅な減少は回避している
・パナマ運河の利益率とも言えるEBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）マージンは65.5％（2023年）と非常に高く、収入の多くはパナマ政府の歳入となっている
・GDP貢献度は3.1％、乗数効果を含む貢献度はGDPの5.8％と、パナマ政府の重要産業

５．他経路との競争と「第2パナマ運河」の構想
・スエズ運河との競争
運ぶ側は、生産拠点、大型の船が通航可能か、寄港地、海賊多発地域（紅海、西アフリカ、マラッカ海峡）を通るリスク、運河の通航料や通航制限の有無、目的地、ストライキのリスクといった要因により、スエズ運河を使うかパナマ運河を使うかを選定
・「第2パナマ運河」構想
-ニカラグア運河建設計画： 2010年代に発表。中国主導、費用総額500億ドル、パナマ運河よりも深い水深で、2014年末の建設開始式典の開催後、建設は停滞中
-ホンジュラスドライカナル構想：アジアから欧米に向かうコンテナ貨物を、太平洋側に位置するアマパラ港でトレーラーに積み替えて陸路で北上させ、大西洋側のコルテス港で再びコンテナ船に積み込むという構想

◇

　講演後の質疑応答では、パナマ運河をめぐる米国とパナマの関係、二酸化炭素の排出が少ない海運への期待、パナマ運河・スエズ運河・喜望峰ルートの選択等について、活発な質問が飛び交いました。
　セミナー終了後のアンケートによると、「パナマ運河の水不足」や、「他経路との競争と「第2パナマ運河」の構想」のパートへの関心が高かったことがわかりました。この他にも参加者から多くの質問や意見が寄せられ、パナマ運河の今後の行方への高い関心が見て取れました。

セミナー概要
主　　催：公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）
日　　時： 2024年9月30日（月）14:00～15:30
名　　称：オンラインセミナー「パナマ運河の未来：気候変動とグローバル物流の行方」
開催形式： Zoomを利用したオンライン形式（ウェビナー）
講演者：拓殖大学商学部国際ビジネス学科教授　松田琢磨
司会者：中山幹康（日本GIF事務局長）
参加費：無料
動　　画： https://gif.or.jp/seminar_youtube/panama-2/

講師略歴
松田琢磨
拓殖大学商学部国際ビジネス学科教授、（公財）日本海事センター企画研究部客員研究員
筑波大学第三学群社会工学類卒業。東京工業大学大学院理工学研究科博士課程単位取得退学、博士（学術）（東京工業大学）。（公財）日本海事センター主任研究員を経て、2020年より現職。研究分野は海運経済学、国際物流など。‘Monopoly in Container Shipping Market: An Econometric Approach’（共著、2021年）、『新国際物流論基礎からDXまで』（共著、2022年）、『日の丸コンテナ会社ONEはなぜ成功したのか？』（共著、2023年）、『コンテナから読む世界経済経済の血液はこの「箱」が運んでいる!』（2023年）などの著書/論文がある。
所属学会は日本海運経済学会（常任理事、産官学連携委員長、編集副委員長）、日本物流学会（理事、編集委員）、公益事業学会（評議員）、国際海運経済学会（IAME）、日本経済学会、土木学会、日本交通学会、日本クルーズ＆フェリー学会。2021年5月よりNewsPicksプロピッカーも務める。

セミナーで使用されたスライドより（C）松田琢磨

7月25日（木）にオンラインセミナー「課題先進国モルディブ：小島嶼国の未来の行方」を開催

日本GIF — Tue, 10 Sep 2024 11:00:00 +0900

2024年9月10日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

セミナーで使用されたスライドより（C）髙城元生

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2024年7月25日（木）午後2時から、Zoomを利用したオンライン形式にて、独立行政法人国際協力機構（JICA）モルディブ支所長の髙城元生氏を講師に、「課題先進国モルディブ：小島嶼国の未来の行方」と題し、セミナーを開催しました。

開催趣旨
　インド洋に位置するモルディブ共和国（以下モルディブ）は、小さな島が散らばる美しいリゾートであると同時に、小島嶼国のフロントランナーとして注目すべき国の一つです。近年、モルディブは大規模な観光開発を進め、国民の所得は急激に向上しました。漁業を中心としたこれまでの産業構造が変化し、特に首都マレを中心とする地域では、人々の生活様式や価値観も変わりつつあります。
　一方、モルディブはサンゴ礁の砂礫で国土が形成されている環礁国であり、平均海抜が約1.5mと低いため、気候変動による海面上昇の影響を最も早く受けると考えられています。政府による海岸防護事業や、緑の気候基金（GCF）を活用した協力事業などのほか、埋め立てによる人工島の造成、島の拡張などの開発事業も進んでいます。これらの事業費による財政圧迫の懸念や、対外債務国である中国・インドとの関係、埋め立てによる開発が環境に及ぼす影響などの課題を抱えるモルディブは、これからどこに向かうのでしょうか。
　今回のセミナーでは、JICAモルディブ支所長の髙城元生氏を講師にお迎えし、モルディブの現状について、現地から最新情報をお伝えいただきました。

講演要旨
１．モルディブの概要
・インドに近い場所に位置し、26の環礁に沿って1,192の島で構成
・人口51万5千人（38万人がモルディブ人、4人に1人は外国人）
・首都のマレに41％の人口が居住、住民島の半数以上は人口1,000人未満の小さな島
・宗教はイスラム教、主要産業は観光業、名目GDPでは高中所得国に相当

２．モルディブの地域格差
・上水道の整備率：マレ首都圏は97％、他は15％
　下水道の整備率：マレ首都圏は100％、他は26％といずれも格差あり
・多次元貧困指数（MPI：健康や生活水準などの要素を加味した多次元貧困指数）：
　マレは貧困率13％、他は87％と格差あり

３．政府による取り組み（地域格差解消に向けて）
・国全体での上下水道整備や空港へのアクセス向上を目指している
・2000年代まで5～6だった空港数を現状の18から37まで増やす予定
・インフラ整備には公共部門投資予算（略称「PSIP予算」）を割り当て

４．財政への影響
・インフラ整備事業は国の財政的な負担となり、政府の財政収支は常に赤字
・財政赤字を埋め合せるため、公的債務残高が近年増加している
・対外債務が41％、主要債権者は、中国、インド、湾岸諸国の機関が中心

５．環境への影響
・インフラ整備事業の環境への影響も懸念される
・人為的改変（港建設による海岸侵食、埋め立てによるリーフ消失等）の影響発生事例あり
・埋立事業による海水温度上昇はサンゴ礁の死滅率を高める（白化現象）

６．JICAの協力事例「気候変動に強靭で安全な島づくりプロジェクト」
・ICZM（統合沿岸域管理）計画に沿った海岸保全／防護対策により自然海浜やサンゴ礁の持つ自然の防護機能が維持され、持続性のある形で海岸侵食を軽減
・養浜（砂）など自然素材の活用により、海浜・サンゴ礁域に対する環境負荷を抑制
テトラポットなど人工的な構造物に比べ財政的負担も抑えられる

７．まとめ〜今後の行方
・観光：今後も経済の主軸。来年予定される国際空港のターミナル拡張により訪問観光客数200万人超えの見通し
・財政：財政は厳しいが、観光客増による外貨収入に期待
・環境：開発に伴い、自然資源（サンゴ礁や海）の環境負荷は高まる。環境保全に対する啓発、教育が重要（例；小学校での環境教育、リゾートでの環境保全活動等）
・対外関係：債務国のインド、中国に偏らず小国ゆえのバランスを意識
・課題：高齢化問題（20人に１人が65歳以上）、所得水準向上に伴う廃棄物問題等
・潜在性：島が点在しているという弱点をカバーするIT活用（遠隔医療、リモート教育等）

◇

　講演後の質疑応答では、首都マレへの人口集中の懸念、JICAが実施している養浜事業の進捗、離島での環境教育、廃棄処理問題等について活発な質問が飛び交いました。
セミナー終了後のアンケートによると、「財政・環境への影響」や、「モルディブの地域格差や政府の取り組み」のパートへの関心が高かったことがわかりました。この他にも参加者からは多くの質問や意見が寄せられ、モルディブの未来の行方への高い関心が見て取れました。

セミナー概要
主　　催：公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）
日　　時： 2024年7月25日（木）14:00～15:30
名　　称：オンラインセミナー「課題先進国モルディブ：小島嶼国の未来の行方」
開催形式： Zoomを利用したオンライン形式（ウェビナー）
講演者：独立行政法人国際協力機構（JICA）モルディブ支所長　髙城元生
司会者：坂本晶子（日本GIF事務局長）
参加費：無料
動　画： https://gif.or.jp/seminar_youtube/maldives-3/

講師略歴
髙城元生（たきもとお）

髙城元生
独立行政法人国際協力機構（JICA）モルディブ支所長
2022年5月より現職。海外勤務はインドネシア事務所（2001〜2005年）及びパキスタン事務所（2013〜2017年）駐在に続き3度目。JICA本部では主に技術協力事業の案件形成・実施監理・事後評価業務に従事。この他、国際協力銀行（JBIC）出向や九州大学出向（特任教授）も経験。1996年ロンドン大学（SOAS）大学院修了（経済学修士）。国際開発学会、日本評価学会所属（評価士）
モルディブ関連では朝日新聞デジタル版に取材記事が掲載
『ハネムーンで人気のモルディブってどんな国？親中派政権誕生の実態は』（2023年11月9日掲載）

セミナーで使用されたスライドより（C）髙城元生

5月24日（金）にオンラインセミナー「電力はどうやって国境を越えるのか？『電力貿易』の現状と課題」開催

日本GIF — Tue, 25 Jun 2024 11:00:00 +0900

2024年6月25日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

セミナーで使用されたスライドより（C）中山幹康・佐々木大輔

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2024年5月24日（金）午後2時から、Zoomを利用したオンライン形式にて、東北大学災害科学国際研究所の佐々木大輔准教授および当財団専務理事（当時）の中山幹康を講師に、「電力はどうやって国境を越えるのか？『電力貿易』の現状と課題」と題し、セミナーを開催しました。

開催趣旨
　現在、多くの国がエネルギー源を輸入に頼っており、日本も液化天然ガス（LNG）を海外から大量に輸入し発電に利用しています。しかし、LNGは加工・輸送コストがかかるため、エネルギー産出国で発電し電力を輸入する方が安価になる可能性があります。このように国境を越えた電力の売買は「電力貿易」と呼ばれ、その有効性は認められているものの、世界的には電力貿易の進捗はまだ遅れています。電力貿易が難航する理由には、国家間の外交問題だけでなく、電力を輸出入する国内の事情が大きく影響していると言えます。
　本セミナーでは、電力貿易について10年以上前から研究してきた2人の研究者である、東北大学災害科学国際研究所の佐々木大輔准教授、そして当財団専務理事（当時）で東京大学名誉教授の中山幹康が、世界各地での計画を取り上げ、それが順調に進展している理由、あるいは不調な理由について解説しました。

講演要旨
１．電力貿易とは
-電力貿易とは、国境を越えて電力を取引すること
-電力貿易を提唱したバックミンスター・フラー（米国の建築家・思想家）は、世界中の電力網を接続し、昼夜の需給を平準化することで利用可能電力を増やし、再生可能エネルギーの普及と世界共通の安価な電力価格を目指した

2．電力貿易の事例
●欧州：国ごとに電力需要のピーク時間帯が違うこと、様々な電力源を有することから、域内国間での電力貿易が活発
●ブータン：インドと包括協定を結び、水力発電による余剰電力をすべてインドに輸出する権利を保有
●アジア・スーパーグリッド：モンゴルの自然エネルギーを主な供給源として、アジア全域での自然エネルギー活用を目指す
●ロシア：1980年代から日本への電力輸出に意欲を示しており、2015年にプーチン大統領が「エネルギー・ブリッジ」構想を提案したが、未実現
●デザーテック：ドイツを中心としたコンソーシアムが主導し、北アフリカや中東の砂漠で集光型太陽光発電によって作り出した電力を欧州に送電しようとしたが、未実現
●アイスランド：水力と地熱でほぼ100%賄っている電力の余剰分を英国や欧州諸国に売電する計画
●中央アジア：キルギスとタジキスタンの豊富な水力発電資源による余剰電力を、新たなインフラを通じて電力不足に悩む南アジアに供給する計画
●湾岸諸国：産油国のサウジアラビア、クウェート、バハレーン、カタール、UAE、オマーンの6カ国間で電力貿易を推進
●ハワイ：1970年代から、他島から電力消費の多いオアフ島への送電計画を検討、未実現
●中央アジア5カ国：トルクメニスタン、ウズベキスタン、キルギスタン、カザフスタン、タジキスタンでは、旧ソ連時代から電力網が接続されていたが、ソ連崩壊後は瓦解

3．電力貿易を促進する要因と阻害する要因
-災害に対する電力レジリエンスという観点が不可欠：従来の大規模集中型エネルギーによる発電のリスクを回避できる自立・分散型エネルギーシステムがエネルギーの安定供給に資すると考えられる
-電力貿易を促進する要因：コスト面の利点、電力レジリエンス向上、再生可能エネルギー活用
-電力貿易を阻害する要因：国家間の政治的対立や不信感、日本国内法の未整備、エネルギー安全保障から「地産地消」を志向する動き、既得権益業界による政治的活動、長距離送電への環境保護団体の反対運動等

◇

　講演後の質疑応答では、海外での電力輸入における法整備の現状、ASEANパワーグリッドの現状や課題、電力貿易の資金源や契約方式等について活発な質問が飛び交いました。
　セミナー終了後のアンケートによると、「電力貿易とは」や、「電力貿易を促進する要因と阻害する要因」のパートへの関心が高かったことがわかりました。この他にも参加者からは多くの質問や意見が寄せられ、電力貿易への高い関心が見て取れました。

セミナー概要
主　　催：公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）
日　　時： 2024年5月24日（金）14:00～15:30
名　　称：オンラインセミナー「電力はどうやって国境を越えるのか？『電力貿易』の現状と課題」
開催形式： Zoomを利用したオンライン形式（ウェビナー）
講演者：佐々木大輔（東北大学災害科学国際研究所准教授）
中山幹康（日本GIF専務理事）※当時
司会者：坂本晶子（日本GIF事務局長）
参加費：無料
動　画： https://gif.or.jp/seminar_youtube/electric_power_trading-2/

講師略歴
佐々木大輔（ささきだいすけ）
佐々木大輔

東北大学災害科学国際研究所准教授。2004年3月東京大学理学部物理学科卒。2015年9月東京大学大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻博士課程修了。博士（国際協力学）（東京大学）。
民間シンクタンク等での勤務を経て、2017年9月から東北大学災害科学国際研究所において研究・教育活動に従事。2023年10月から東北大学大学院環境科学研究科准教授（兼任）。日本GIF上席客員研究員。主な研究テーマは、防災・気候変動適応・レジリエンスの数量化・エビデンスに基づく政策立案。

セミナーで使用されたスライドより（C）中山幹康・佐々木大輔
セミナーで使用されたスライドより（C）中山幹康・佐々木大輔

3月28日（木）にオンラインセミナー「海洋温度差発電と『久米島モデル』のこれまでとこれから」を開催

日本GIF — Wed, 08 May 2024 11:00:00 +0900

2024年5月8日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団
セミナーで使用されたスライドより（C）岡村盡

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中島治男、略称：日本GIF）は、2024年3月28日（木）午後2時から、Zoomを利用したオンライン形式にて、株式会社ゼネシス久米島プロジェクト推進部取締役部長岡村盡氏を講師にお迎えし、「海洋温度差発電と『久米島モデル』のこれまでとこれから」と題し、セミナーを開催しました。

開催趣旨
　海洋温度差発電(Ocean Thermal Energy Conversion: OTEC)は、熱帯地域の表層海水と深層海水の温度差を利用して発電を行う技術で、CO2を排出せず、安定した電力供給が可能なクリーンエネルギーです。日本GIFは1980年代からOTECに着目し、沖縄県久米島での調査研究も実施してきました。久米島では、2013年に沖縄県のプロジェクトとしてOTECの実証試験設備が建設され、現在も運転が続けられています。
　近年、日本GIFでは、「小島嶼国の気候変動適応策としてのインフラ」についての調査研究を実施しています。OTECは有用な発電技術ですが、コストが高いため普及が進んでいませんでした。その点、「久米島モデル」は、OTECと排出された深層水を農業などで利用することで、発電コストを島全体のシステムで賄おうとするものであり、他の小島嶼国にも応用が期待されています。
　今回のセミナーでは、久米島で実際にOTECの実証実験のプロジェクトマネージャーを務め、久米島町が掲げる「久米島モデル」の推進に取り組まれている、株式会社ゼネシス久米島プロジェクト推進部取締役部長岡村盡氏を講師にお迎えし、「久米島モデル」の現状と展望について解説していただきました。

講演要旨
　海洋深層水とは、太陽光が届かない200m以深の海水で、①低温性、②清浄性、③富栄養性といった特徴があります。久米島では、2000年に開所した県の研究所で深層水の利用技術が生まれ、現在では島内で18社が深層水関連の産業を営み、年商25億円、雇用140人と一大産業となっています。
　深層水の3つの特徴を生かし、島の特産品であるクルマエビ養殖や化粧品製造、ウミブドウ養殖など、様々な分野で海洋深層水の複合的な利用を通じて産業が発展しており、「久米島モデル」として注目されています。
　久米島では、海洋深層水を利用した海洋温度差発電(OTEC)の実証実験が行われています。OTECは表層の温かい海水と深層の冷たい海水の温度差を利用して発電する技術で、発電コストは規模が大きくなるほど下がり、100MWなら火力発電所並みの10円/kWhが見込まれています。
　2035年には火力発電をOTECに代替する計画があり、太陽光発電と合わせて、久米島のゼロカーボンシティ実現の核となると期待されています。
　島嶼地域でのOTECの利点は、出力変動が小さく安定した電源となること、設置スペースが太陽光の70分の1で済むこと、系統安定化に資することなどが挙げられ、複合的な深層水利用による相乗効果も期待されています。
　久米島は再生可能資源を活用したモデル島として、世界の島嶼国への展開を目指します。すでに70カ国以上、1万人以上の視察団が来島しており、モーリシャスでの実証研究、パラオなどでの情報収集調査を実施しています。さらなる地域の活性化と人材育成にもつなげ、子どもたちへの環境教育にもますます力を入れていきたい考えです。また、引き続き現地への視察を積極的に受け入れ、久米島は今後もモデル島としてのプロジェクトを推進していく方針です。
◇
　講演後の質疑応答では、自然エネルギーを使用する際の環境負荷について、想定取水量増加の計画、モーリシャスやパラオの事例等、多くの質問が飛び交いました。岡村氏は講演の終わりに、「海洋深層水産業はゲームチェンジャーになると思っている」とコメントしました。
　セミナー終了後のアンケートによると、「久米島での海洋深層水の利用」や、「持続可能な島嶼に向けて」のパートへの関心が高かったことがわかりました。この他にも参加者からは多くの質問や意見が寄せられ、海洋温度差発電と「久米島モデル」への高い関心が見て取れました。

セミナー概要
主　　催：公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）
日　　時： 2024年3月28日（木）14:00～15:30
名　　称：オンラインセミナー「海洋温度差発電と「久米島モデル」のこれまでとこれから」
開催形式： Zoomを利用したオンライン形式（ウェビナー）
講演者：株式会社ゼネシス久米島プロジェクト推進部取締役部長岡村盡
司会者：坂本晶子（日本GIF事務局長）
参加費：無料
動　画： https://gif.or.jp/seminar_youtube/kumejima_model-2/

講師略歴
岡村盡

(株)ゼネシス久米島プロジェクト推進部取締役部長。修士（工学）。日立造船(株)にて商船の基本設計に従事した後、2005年から(株)ゼネシスにて海洋温度差発電を始めとする低位熱エネルギー利用のエンジニアとして、国内外の調査研究や計画業務、基本設計業務に携わる。2012年に開始された沖縄県「海洋深層水利用高度化に向けた発電利用実証事業」ではエンジニアリングマネージャーとして海洋温度差発電実証試験設備の設計を担当、久米島に赴任し、2013年～2018年の各種試験と性能解析を手がけた。その間、久米島における海洋深層水の多目的な利活用「久米島モデル」に魅了され、現在も久米島にて各種の関連プロジェクトに携わっている。一般社団法人国際海洋資源エネルギー利活用推進コンソーシアム事務局長。海洋深層水利用学会理事。

セミナーで使用されたスライドより（C）岡村盡

オンラインセミナー「島嶼国の気候変動に伴う移住と国際社会～COP28からの展望」を開催

日本GIF — Tue, 27 Feb 2024 11:00:00 +0900

2024年2月27日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

セミナーの模様（上左：藤倉良氏　上右：加藤真氏、下：中山幹康）

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中島治男、略称：日本GIF）は、2024年1月30日（金）午後2時から、Zoomを利用したオンライン形式にて、法政大学人間環境学部の藤倉良教授、一般社団法人海外環境協力センター（OECC）の加藤真理事と、当財団の中山幹康（日本GIF専務理事、東京大学名誉教授）の対談形式で、島嶼国における移住と今後の国際社会の関わりについて、先日開催された第28回気候変動枠組条約締約国会議（以下COP28）での議論を踏まえてセミナーを開催しました。

開催趣旨
　いわゆる「気候難民」と呼ばれる、気候変動を起因とする移住者の数は増加の一途をたどっています。気候変動による海面上昇の影響を大きく受ける島嶼国では、今後、国外への移住者が増大する可能性があります。島嶼国の国民には、国内に留まる権利もありますが、そのためには海面上昇に適応するためのインフラの建設が必要です。
　本セミナーでは、先日開催されたCOP28での議論を踏まえ、島嶼国の住民の国外移住の実際、人工島建設および埋め立てによる島の拡張などの事例の紹介を交えながら、島嶼国における移住と今後の国際社会の関わり等について議論しました。

講演要旨
1. 環礁国における気候変動への対応
・キリバス、マーシャル諸島、ツバル（いずれも太平洋）、モルディブ（インド洋）の４つの環礁国は、海面上昇により、2300年までに水没する可能性がある
・これらの国の海面上昇への適応策としては、先進国への移住、他の島嶼国への移住、埋め立て・かさ上げによる国土の維持、人工島による国土の維持が考えられる
・一方COP28では、ロス＆ダメージ基金（ロスダメ基金）の運用に関する決定が採択された。この基金が、上記の適応策の資金源となり得るのかが注目される

2. 推定対策費用と資金供与先
・COP27（2022年）でロスダメ基金の設置が決定し、COP28（2023年）で制度の枠組みが決定
・「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）では、「気候変動に強靭な開発」として、緩和・適応・開発を同時に進めると記載されている

3. COP28における島嶼国の気候変動対策に関する決議
・パリ協定の実施状況を評価の結果、2030年までは資金のニーズと供給量にギャップが生じる見通し
・基金の対象範囲が明示され、気候変動に伴う海面上昇、避難民、移住に関して対処する資金の提供が約束された

4. 総合討論
以下のテーマに沿って議論
・先進国への移住と国土の維持という２つの適応策の特失
・国民が自分の国に留まる権利（Right to Stay）の確保
・CDM（クリーン開発メカニズム）
・土地のかさ上げと移住における貧富の差の影響　など

＊詳細については当セミナーの報告書参照

◇

　セミナー終了後のアンケートによると、「環礁国における気候変動適応策の現実的な選択肢」や、「先進国への移住と国土を維持の特失」のパートへの関心が高かったことがわかりました。参加者からは、「太平洋島嶼国からの日本への移住の検討は行われているのか」等の質問が寄せられ、島嶼国の気候変動に伴う移住と国際社会への高い関心が見て取れました。

セミナー概要
主　　催：公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）
日　　時： 2024年1月30日（火）14:00～15:30
名　　称：オンラインセミナー「島嶼国の気候変動に伴う移住と国際社会～ COP28 からの展望」
開催形式： Zoomを利用したオンライン形式（ウェビナー）
講演者：藤倉良（法政大学人間環境学部教授）
加藤真（一般社団法人海外環境協力センター理事）
中山幹康（日本GIF専務理事）
司会者：坂本晶子（日本GIF事務局長）
参加費：無料
動　画： https://gif.or.jp/seminar_youtube/migration_cop28-2/

講師略歴

藤倉良
藤倉良
法政大学人間環境学部教授。1984年から1995年まで環境庁（現・環境省）に勤務。1999年まで九州大学工学部助教授、2003年まで立命館大学経済学部教授を務める。2023年から公益社団法人環境科学会会長。専門は環境システム科学及び国際環境協力。主な研究テーマは公害対策の政策形成過程、開発援助や気候変動に伴う住民移転、気候変動に関する技術移転。

加藤真
加藤真
国連アジア太平洋経済社会委員会（UN ESCAP)コンサルタントを経て、2003年より一般社団法人海外環境協力センター（OECC）にて、気候変動分野の国際協力に取組む（理事・業務部門長・主席研究員）。途上国における気候変動計画（緩和・適応）の策定・実施・モニタリング評価、関連制度構築、資金アクセス向上等に関する技術協力に従事。

セミナーで使用されたスライドより(藤倉良)
セミナーで使用されたスライドより(加藤真)

セミナーで使用されたスライドより(中山幹康)

セミナー開催のご案内「小島嶼開発途上国の気候変動適応戦略」モルディブの人工島開発経験からの貢献

日本GIF — Thu, 15 Feb 2024 11:00:00 +0900

2024年2月15日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

モルディブの人工島　フルマーレ（住宅公社HDCのホームページより）

　公益財団法人笹川平和財団（以下笹川平和財団）、モルディブ国立大学、公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（以下日本GIF）、法政大学は、2月29日（木）14時から、笹川平和財団10階会議室にて、モルディブからモルディブ国立大学副学長のアイシャ・シェヘナーズ・アダム氏、住宅公社（HDC）戦略経営本部長のアーマッド・アスラム氏らを招聘し、「小島嶼開発途上国の気候変動適応戦略　モルディブの人工島開発経験からの貢献」をテーマにセミナーを開催します。セミナーは参加無料で、Zoomによるオンラインでも配信、どなたでもご参加いただけます（要事前登録）。

　気候変動に最も脆弱な小島嶼国のひとつであるモルディブは、世界の環礁国の中で最も平均海抜が低いため、海面の上昇による存亡の危機に直面しています。モルディブ政府は、先駆的な気候変動適応策として、首都マレの近くに平均海抜2メートルの人工島「フルマーレ」を建設し、現在も拡充しています。本セミナーは、モルディブの独創的な戦略に着目し、フルマーレの開発と、移住者の急増に焦点を当てます。

　本セミナーには、モルディブと日本の、気候変動適応策や移住、また国際援助についての専門家が一堂に会します。モルディブのこれまでの革新的な経験を紐解き、それが同様の危機に直面している他の小島嶼国の海面上昇適応戦略にどのように貢献できるかを検証するとともに、レジリエントで持続可能な解決策への道筋を描きます。みなさまのご参加をお待ちしております。

セミナーの概要は以下の通りです。

セミナー概要
主　　催：笹川平和財団、モルディブ国立大学、日本GIF、法政大学

日　　時： 2024年2月29日（木）14:00～17:00

名　　称：「小島嶼開発途上国の気候変動適応戦略」
モルディブの人工島開発経験からの貢献

会　　場：笹川平和財団10階会議室（東京都港区虎ノ門1-15-16）
https://www.spf.org/about/access/
＊Zoomを利用したオンライン配信あり

プログラム
開会挨拶
安達一（笹川平和財団　常務理事）
基調講演：モルディブの気候変動適応戦略
アイシャ・シェヘナーズ・アダム（モルディブ国立大学　副学長）
フルマーレに関する概要説明
アーマッド・アスラム（住宅公社/HDC　戦略経営本部長）
アイシャス・ライラ（住宅公社/HDC　戦略経営本部研究開発部長）
フルマーレ住民の満足度への影響要因
坂本晶子（日本GIF　事務局長）
中山幹康（日本GIF　専務理事）
島嶼間移住への動機に関する予備調査結果
ラヒマ・アブゥドゥル・ラヒム（モルディブ国立大学　研究科長）
前川美湖（笹川平和財団　アジア・イスラム事業グループ　主任研究員）
坂本晶子（日本GIF　事務局長）
パネルディスカッション
モルディブ国立大学　代表者
住宅公社/HDC　代表者
国連開発計画　代表者
藤倉良（法政大学　人間環境学部　教授）
日下部尚徳（立教大学　異文化コミュニケーション学部　准教授）
閉会挨拶
中山幹康（日本GIF　専務理事）

申込方法：下記アドレスから事前登録
会場参加申込フォーム
https://f.msgs.jp/webapp/form/19951_jndb_996/index.do
オンライン参加申込フォーム
https://f.msgs.jp/webapp/form/19951_jndb_997/index.do

申込締切： 2月28日（水）17:00
会場参加の定員：50名
＊定員に達しましたら会場参加のお申し込みを締め切らせていただきます
＊オンラインには定員はありません
注意事項：お申し込みにあたり、下記アドレスの注意事項をご参照ください
https://www.spf.org/seminar/list/20240229.html

フルマーレの街中　(C)Akiko Sakamoto

セミナー「ウクライナにおけるインフラ破壊と環境に配慮した復興の現状：現場からの報告と提言」を開催

日本GIF — Wed, 31 Jan 2024 11:00:00 +0900

2024年1月31日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

セミナーで使用されたスライドより　(C) Carl Bruch , photo from NBC

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地︓東京都港区、理事長：中島治男、略称：日本GIF）は、2023年12月22日（金）10時から、Zoomを利用したオンライン形式にて、米国・環境法研究所（Environmental Law Institute　略称：ELI）の国際部長であるカール・ブルック博士を講師にお迎えし、「ウクライナにおけるインフラ破壊と環境に配慮した復興の現状：現場からの報告と提言」と題してセミナーを開催しました。

開催趣旨
　当財団の長年の協力者であるELIの国際部長であるカール・ブルック博士が、2023年10月、ウクライナの首都キーウを訪問しました。ロシアの攻撃により、ウクライナの、特に南部と東部のインフラは広範囲に甚大な被害を受けました。戦況は足踏み状態ながら、終戦を待たずにすぐにでも復興を進める必要があります。その過程で、東日本大震災などで培った日本の災害復興の技術や経験を提供することは、日本の国際貢献となります。
　インフラ再建は迅速に行うべきであるとともに、環境への影響も考慮する必要があります。ブルック博士は環境法の分野で国際的に著名であり、ウクライナ当局から、復興計画を策定する際に環境への配慮がどのようになされるべきかについて、専門家としての助言を求められました。
　ウクライナの復興に日本が貢献するためには、まず復興の基本方針やルールについて知る必要があります。本セミナーでブルック博士は、ウクライナ政府やパートナーとの議論に基づき、ウクライナのインフラ破壊と政府の復興計画に関する最新情報を提供しました。また、ブルック博士と司会者とのディスカッションや、参加者との質疑応答を通じて、復興と環境保護の調和を具体的に実現するための方法について、ブルック博士の見解を伺いました。

講演要旨
1. ロシア侵攻のインフラへの影響
1-1. ダム
・ウクライナにおける電力の10%は水力発電
・今回の紛争ではダムが標的のひとつとされ、水力発電による電力は約半分に減少
1-2. 原子力発電所
・ウクライナには原子力発電所が5つ（うち４つが稼働）
・ロシア軍はザポリージャ（稼働）とチェルノブイリ（未稼働）の発電所を侵攻
1-3. 産業用の電力供給施設
・2023年11月6日までに、92回の爆撃
・ウクライナの電力インフラ全体の40%以上が被害を受け、約30%が破壊
1-4. 水道
・侵攻開始から３カ月でおよそ60回の水道施設を狙った攻撃
・600万人が水道の利用を制限され、キーウ市民の80％が少なくとも2回の断水を経験
1-5. 道路
・侵攻開始から2カ月以内に約8,000キロメートルの道路が損傷または破壊
・修復には8,750億ユーロ、少なくともおよそ２年が必要
1-6. 橋
・約300基の主要な橋が破壊
1-7. その他
・インフラの被害総額は、2023年3月の時点で1,438億米ドル
・教育施設、文化・スポーツ・観光・宗教施設は22億米ドルと推定

2. 被害状況の把握手法
・キーウ経済学校がドローンと衛星画像により詳細な攻撃状況を把握
・AIモデルとGISにより、写真や動画、Google Mapのデータから、建物をデジタル化、建物の種類、高さ、損傷のレベルを戦前戦後で比較

3. 持続可能な再建のために
・経済協力開発機構（OECD：Organisation for Economic Cooperation and Development）は、火力発電所を太陽光発電や風力発電に置き換えるなど、二酸化炭素の排出量を抑える開発計画（グリーンリカバリー）を提案

4. 侵攻の説明責任の問題、国際法の現状と課題
・ウクライナは、ロシアがジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略罪等を侵していると国際刑事裁判所に訴えている
・ジュネーブ条約では国家に義務を課している。また、国際刑法では、国家が個人を保護することが規定されている。このため、ロシアの攻撃に対して責任を問う法律が適用されると考えられる

5. まとめ
・グローバルなインフラは重要な役割を担っている。大規模インフラの重要性を世界が把握すれば、平和に繋がる。不法な侵略やインフラへの攻撃が、事実上の不処罰となれば、侵略の継続を助長してしまう。
・環境、ダム、原子力の問題は、関連する他のインフラにも繋がっていく。ウクライナの復興を、グリーンエネルギーを重要視した再建にするためには、不確定な事項や解決すべき点があるため、話し合いを重ねることが重要である。

◇

講演後の質疑応答では、グリーンリカバリーや金融の問題、環境被害の評価方法について等、多くの質問が飛び交いました。「復興におけるAIの活用」に関する質問に対して、「AIは被害の査定やその他の復興や修復に活用されている」と回答がありました。

セミナー終了後のアンケートによると、「戦争の被害（環境）」、次いで「戦争の被害（インフラ）」や「グリーンリカバリー」のパートへの関心が高かったことがわかりました。参加者からは、「ウクライナのインフラ破壊、環境破壊についての報道を目にしていたが、その被害救済の法的な根拠に触れたものはなかったため、興味深かった」等の回答が寄せられ、ブルック博士の現地状況を目の当たりにしたリアリティある報告への、高い関心が見て取れました。

セミナー概要
主　　催：公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）
日　　時： 2023年12月22日（金）10:00～11:30
名　　称：緊急オンラインセミナー「ウクライナにおけるインフラ破壊と環境に
配慮した復興の現状：現場からの報告と提言」
開催形式： Zoomを利用したオンライン形式（ウェビナー）日英同時通訳あり
講演者：米国・環境法研究所（ELI）国際部長　カール・ブルック博士
司会者：中山幹康（日本GIF専務理事）
参加費：無料
動　画： https://gif.or.jp/seminar_youtube/ukraine_eli-2/

講師略歴
カール・ブルック（Carl Bruch）博士

カール・ブルック（Carl Bruch）博士

米国・環境法研究所（Environmental Law Institute　略称：ELI）国際部長。環境法を機能させることに重点を置いて研究している。アフリカ、ラテンアメリカ、中東、アジアの国々で、水資源、生物多様性、森林、その他の自然資源を効果的に管理するための法律、政策、制度的枠組みの策定と実施を支援。紛争後の平和構築を支援するための天然資源管理手段、環境ガバナンスと制度、武力紛争時の環境被害の防止、軽減、補償方法に関する権威である。
ELIでの勤務に加え、国連環境計画（UNEP）と世界環境法連合（E-LAW）の弁護士でもある。アメリカン大学国際サービス学部の非常勤教授として、環境平和構築に関する修士レベルのコースを教えている。

専門分野：
武力紛争と環境：武力紛争と環境-国際紛争、国内紛争、紛争後
気候変動：適応のための政策-法律と制度
国際：グッドガバナンス-透明性、市民参加、説明責任、国際環境法と制度-遵守、開発、実施、執行
法律：遵守と執行
水：海洋と水質および権利
学歴:
J.D., Northwestern School of Law of Lewis & Clark College, 1996
M.A. in physics, University of Texas at Austin, 1992
B.S. in physics (additional majors in anthropology and mathematics), Michigan State University, 1989

セミナーで講演中のCarl Bruch博士

緊急オンラインセミナー「ウクライナにおけるインフラ破壊と環境に配慮した復興の現状」開催のご案内

日本GIF — Fri, 01 Dec 2023 11:00:00 +0900

2023年12月1日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団
講師：カール・ブルック（Carl Bruch）博士

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中島治男、略称：日本GIF）は、12月22日（金）10時から、Zoomを利用したオンライン形式にて、米国・環境法研究所（Environmental Law Institute　略称：ELI）の国際部長であるカール・ブルック博士を講師にお迎えし、「ウクライナにおけるインフラ破壊と環境に配慮した復興の現状：現場からの報告と提言」と題してセミナーを開催します。セミナーは参加無料で、どなたでもご参加いただけます。

　ロシアの攻撃により、ウクライナの、特に南部と東部のインフラは甚大な被害を受けました。戦況は足踏み状態ながら、終戦を待たずにすぐにでも復興を進める必要があります。日本の災害復興などの技術や経験をウクライナ復興に生かすことは、日本の国際貢献であるとともに、日本の企業にとってのビジネスチャンスでもあります。そのためには、復興の基本方針やルールを知る必要があります。
　インフラ再建は迅速に行うべきであるとともに、環境への影響も考慮する必要があります。ブルック博士は環境法の分野で国際的に著名であり、ウクライナ当局から、復興計画を策定する際に環境への配慮がどのようになされるべきかについて、専門家としての助言を求められました。
　本セミナーでは、10月にウクライナの首都キーウを訪問したばかりのブルック博士から、ウクライナ政府やパートナーとの議論に基づき、インフラ破壊の現状やウクライナ政府の具体的な復興計画に関する最新情報をお話しいただきます。また、司会者とのディスカッションや、参加者との質疑応答を通じて、復興と環境保護の調和を具体的に実現するための方法論について、ブルック博士の見解を伺います。
　本セミナーは、日英同時通訳で実施します。ウクライナの現状、戦争によるインフラ破壊、ウクライナの復興計画、復興事業への参入、復興と環境配慮等にご関心をお持ちの方のご参加をお待ちしております。

セミナーの概要は以下の通りです。

セミナー概要
主　　催：公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）
日　　時： 2023年12月22日（金）10:00～11:30
名　　称：緊急オンラインセミナー「ウクライナにおけるインフラ破壊と環境に
配慮した復興の現状：現場からの報告と提言」
開催形式： Zoomを利用したオンライン形式（ウェビナー）日英同時通訳あり
講演者：米国・環境法研究所（ELI）国際部長　カール・ブルック博士
司会者：中山幹康（日本GIF専務理事）
申込方法：下記アドレスから事前登録
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_omDapusuRu-CdrvPU0Mjjw
参加費：無料、どなたでもご参加いただけます。

講師略歴
カール・ブルック（Carl Bruch）博士
米国・環境法研究所（Environmental Law Institute　略称：ELI）国際部長。環境法を機能させることに重点を置いて研究している。アフリカ、ラテンアメリカ、中東、アジアの国々で、水資源、生物多様性、森林、その他の自然資源を効果的に管理するための法律、政策、制度的枠組みの策定と実施を支援。紛争後の平和構築を支援するための天然資源管理手段、環境ガバナンスと制度、武力紛争時の環境被害の防止、軽減、補償方法に関する権威である。
ELIでの勤務に加え、国連環境計画（UNEP）と世界環境法連合（E-LAW）の弁護士でもある。アメリカン大学国際サービス学部の非常勤教授として、環境平和構築に関する修士レベルのコースを教えている。

専門分野：
武力紛争と環境：武力紛争と環境-国際紛争、国内紛争、紛争後
気候変動：適応のための政策-法律と制度
国際：グッドガバナンス-透明性、市民参加、説明責任、国際環境法と制度-遵守、開発、実施、執行
法律：遵守と執行
水：海洋と水質および権利

学歴:
J.D., Northwestern School of Law of Lewis & Clark College, 1996
M.A. in physics, University of Texas at Austin, 1992
B.S. in physics (additional majors in anthropology and mathematics), Michigan State University, 1989

法人別リリース

日本GIFオンラインセミナー 「気候変動の最前線から見たCOP30 ―島嶼国の危機感とCOP31に向けた展望―」

日本GIFオンラインセミナー 「世界の高速鉄道、そのリアルと未来図―現場から読み解く日本の活路」を開催

国際セミナー 「気候変動適応策としての環礁国における人工島開発」を開催

グローバル・インフラに関する調査研究を体験 5回目となる夏期インターンシッププログラムを開催

オンラインセミナー 「メコン川2019年干ばつの科学と政治―エビデンスの役割と国際協調への道筋」を開催

国際セミナー 「環礁国における気候変動適応策としての人工島開発」を開催

オンラインセミナー 「AI時代の電力インフラをどう支えるか ―市場の拡大と次世代データセンター戦略」開催

オンラインセミナー 「川がつなぐ国と国―ブラマプトラ川から見る国際機関業務の現場―」を開催

国際セミナー 「海底インフラとインド太平洋の海洋秩序 ―地政学から見る安全保障の最前線」を開催

オンラインセミナー 「沈む国土と浮かぶ未来—海面上昇と国際法の最前線」を開催

「世界防災フォーラム2025」にて 当財団理事長がセッションに登壇

国際セミナー「海面上昇と気候変動適応： フルマーレの事例と移住政策」を共催

オンラインセミナー 「中東の海水淡水化事業の現状」を開催

<日本GIF企画協力> 福島県広野町・遠藤智町長がワシントンでの講演会・セミナー4件で講演

オンラインセミナー「神々の島バリの多文化共生： インドネシア国内移民との共存の物語」を開催

グローバル・インフラストラクチャーに関する調査研究を体験する 夏期インターンシッププログラムを開催

9月30日（月）にオンラインセミナー 「パナマ運河の未来：気候変動とグローバル物流の行方」を開催

7月25日（木）にオンラインセミナー 「課題先進国モルディブ：小島嶼国の未来の行方」を開催

5月24日（金）にオンラインセミナー 「電力はどうやって国境を越えるのか？『電力貿易』の現状と課題」開催

3月28日（木）にオンラインセミナー 「海洋温度差発電と『久米島モデル』のこれまでとこれから」を開催

オンラインセミナー 「島嶼国の気候変動に伴う移住と国際社会～COP28からの展望」を開催

セミナー開催のご案内「小島嶼開発途上国の気候変動適応戦略」 モルディブの人工島開発経験からの貢献

セミナー 「ウクライナにおけるインフラ破壊と環境に配慮した復興の現状：現場からの報告と提言」を開催

緊急オンラインセミナー 「ウクライナにおけるインフラ破壊と環境に配慮した復興の現状」開催のご案内