法人別リリース

ジオテクノロジーズ、アストロデザインと協業し8K映像を活用した次世代走行調査ソリューション実証実験開始

ジオテクノロジーズ — Mon, 30 Mar 2026 10:10:00 +0900

2026年3月30日
ジオテクノロジーズ株式会社
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎、以下「ジオテクノロジーズ」）と連結子会社であるグローバル・サーベイ株式会社（本社：さいたま市南区、代表取締役社長：赤穗義雄、以下「GLC」）は、アストロデザイン株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：難波豊明、以下「アストロデザイン」）と協業し、道路空間データの高度化を目的に、8K映像技術を活用した次世代走行調査ソリューションの実証実験を2026年3月より開始しました。
　本実証では、8K映像を活用した道路走行調査により高精細な道路空間データ取得の可能性を検証し、ADAS（先進運転支援システム）用高精度地図などモビリティ分野や道路インフラ維持管理といった活用の可能性を探ります。
　近年、自動運転技術やAI技術の進展に伴い、高精度な道路環境に関するデータとその高度な解析が求められるようになっており、本実証はこうしたニーズに応える取り組みです。

■ 背景と目的
　近年、自動運転技術やADAS（先進運転支援システム）の進展に伴い、道路環境に関する高精度なデータの重要性が高まっています。また、AI技術の進展により、高品質な道路空間データの取得や解析の高度化への期待も広がっています。
　ジオテクノロジーズは長年にわたり地理空間データの開発・提供を行い、カーナビゲーションや自動運転向けのAD/ADAS用地図など、モビリティ分野におけるデータ提供を行ってきました。また、GLCは全国における走行調査を通じて、道路空間データの収集・運用に関する知見を蓄積しています。
　一方、アストロデザインは創業以来、リアルタイム高速デジタル信号処理技術を中核とする高精細映像分野で世界初・日本初の製品を数多く開発してきました。近年は、撮影・編集・伝送・上映・画像データ処理を含む8Kソリューション分野への展開を進めています。
　今回の協業では、ジオテクノロジーズの地理空間データ基盤、GLCの走行調査運用ノウハウ、アストロデザインの高精細映像技術を組み合わせることで、道路空間データの高度化と高精細映像技術の新たな応用領域開拓という双方の戦略的課題の解決に取り組みます。
　3社は本実証を通じて、次世代の道路空間データ基盤構築に向けた技術的・事業的可能性を検証するとともに、社会インフラの維持管理高度化およびデジタルトランスフォーメーションに貢献する新たな価値創出を目指します。

■ 実証実験の概要
　本実証では、8K映像を用いた道路走行調査によって、従来の走行撮影では把握が難しかった電柱番号や標識文字、路面のひび割れや白線摩耗などの判読性を確認するとともに、走行時の振動や逆光といった実環境下での撮影安定性、データ量や処理時間を含めた運用面の実用性を検証します。さらに、従来のHD・4K撮影や目視調査と比較し、取得できる情報量や精度の違いについても評価します。
　撮影した映像データについては、リアルタイム処理技術を活用した効率的な処理・分析や、AI解析との連携によるデータ活用などの将来的な展開も視野に入れ、技術検証を行います。
　本実証で得られた技術および検証結果をもとに、自動運転向け地理情報データの活用を含むモビリティ分野、またインフラ維持管理分野など幅広い領域における新たなデータ活用の可能性を探るとともに、高精細映像データの取得から解析・活用までを含む新たなデータ活用モデルの創出を目指します。

■ ジオテクノロジーズ株式会社について
　当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。
　また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。
　当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。

本社所在地：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス22F
代表者　　：代表取締役社長八剱洋一郎
設立　　　：1994年5月1日
事業内容　：オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／マーケティングビジネス／コンシューマービジネス
コーポレートサイト：https://geot.jp/

ジオテクノロジーズとGeolonia、「Geo-Research」で京都府による子育て環境に関する意識調査を実施

ジオテクノロジーズ — Thu, 19 Mar 2026 11:10:00 +0900

2026年3月19日
ジオテクノロジーズ株式会社
株式会社Geolonia
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎）と株式会社Geolonia（本社：東京都文京区、代表取締役社長CEO：宮内隆行）は、京都府による子育て環境に関する意識調査業務を受託し、ポイ活アプリ「トリマ」を活用した位置情報に基づくリサーチサービス「Geo-Research」による意識調査を2026年3月13日より実施いたします。
　本調査は、都道府県が実施する公的な意識調査において、「Geo-Research（トリマのアンケート機能）」を調査手法として採用した初の事例です。

■ 背景と目的
　従来、自治体が実施する住民意識調査や政策効果測定には、「多額のコストと長期間を要する」「リアルタイムなデータ収集が困難」といった課題がありました。今回、これらの課題を解決する新たな手法として、累計2,400万ダウンロード※を突破したポイ活アプリ「トリマ」を活用した位置情報に基づくリサーチサービス「Geo-Research」が行政調査のプラットフォームとして採用されました。本調査により、従来型の調査手法と比較して低コスト・短期間での実施が可能となり、自治体のEBPM（Evidence・Based・Policy・Making：証拠に基づく政策立案）推進に大きく貢献します。
※2026年2月時点

■ 調査概要
●実施期間：2026年3月内
●調査対象：京都府内、京都府外（滋賀、兵庫、奈良、大阪）在住のトリマユーザー
●調査方法：ポイ活アプリ「トリマ」内アンケート機能「Geo-Research」
●サンプル数：約3000人予定
●実施体制：
　〇発注元：京都府
　〇アンケート企画・調整：株式会社Geolonia
　〇アンケート実施：ジオテクノロジーズ株式会社
　　　
■ 本取り組みの特徴
1. 行政ニーズに即した迅速な調査設計 : 自治体が求める調査項目に基づき、従来の郵送調査等と比較して大幅なコスト削減と期間短縮を実現します。
2. 高精度な属性データの活用 : トリマが保有する詳細な属性情報（年齢、性別、居住エリアなど）に基づき、政策立案に直結する分析データを提供します。
3. 自治体DXのロールモデル創出 : データや新技術を公的な調査に積極的に取り入れることで、自治体のデジタル化・DX推進に寄与します。
4. EBPM（証拠に基づく政策立案）の深化 : 「市民の生の声」を迅速かつ客観的に可視化し、より実効性の高い行政サービスの提供を支援します。

■ 今後の展望
　位置情報データとアンケート結果を掛け合わせた高度な人流分析で、すでに実績のあるイベントの効果測定のほか、渋滞対策や防災計画など、自治体のスマートシティ実現に向けた多角的な支援を行ってまいります。

■株式会社Geoloniaについて
　2019年8月に設立の位置情報スタートアップ。国土地理院パートナー、国連オープンGISイニシアティブのメンバーで、ウェブ地図提供事業、位置情報開発支援事業、ロケーションプラットフォームを提供しています。代表の宮内は、空間ID、ベースレジストリ、不動産IDの検討委員会等のメンバーとして、スマートシティ構築のためのアーキテクチャを提案しています。

本社所在地：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス22F
代表者　　：代表取締役社長 CEO 宮内　隆行
設立　　　：2019年8月
事業内容　：位置情報に関連するクラウド事業/位置情報に関連するシステム開発/各種データ販売
コーポレートサイト：https://www.geolonia.com

■ ジオテクノロジーズ株式会社について
　当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。
　また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。
　当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。

本社所在地：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス22F
代表者　　：代表取締役社長八剱洋一郎
設立　　　：1994年5月1日
事業内容　：オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／マーケティングビジネス／コンシューマービジネス
コーポレートサイト：https://geot.jp/

ジオテクノロジーズ、人流データで京都観光の日本人と外国人の違いを調査

ジオテクノロジーズ — Tue, 17 Feb 2026 10:10:00 +0900

2026年2月17日
ジオテクノロジーズ株式会社
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎）は、M2E（Move to Earn）アプリ「トリマ」から取得した人流データと訪日外国人の人流データを活用し、京都を訪れた観光客に人気のエリアやその周遊について、日本人と外国人の共通点や相違点に着目した調査を行いました。
　近年、インバウンド観光の回復とともに、観光地における混雑やオーバーツーリズムが社会課題として注目されています。特に京都市では、観光客の集中による市民生活への影響や、持続可能な観光施策のあり方が問われています※。
　そこで本調査では、春の観光シーズン真っ只中の京都市を対象に、人流データを用いて観光客の来訪エリアや移動・周遊の傾向を、日本人と外国人観光客の違いの観点から可視化しました。外国人観光客の行動をデータに基づいて分析できる点は、当社の人流分析の大きな特長の一つです。ジオテクノロジーズでは、このように多角的な人流分析を通じて、観光誘客や混雑緩和、オーバーツーリズム対策など、今後の観光政策の検討を支援してまいります。
※京都市産業観光局、令和6（2024）年京都観光総合調査の結果 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000341863.html

＜京都市内の人流データと来訪者属性別の人気観光エリアランキング＞

＜調査結果のサマリ＞
・観光客だけでなく地元住民にとっても最も来訪するのは四条通エリア
・観光客のうち、日本人に人気なのは岡崎エリア、外国人に人気なのは嵐山エリアと清水エリア
・観光客の周遊について、日本人にとっての中心は京都駅エリアと四条通エリア、外国人にとっての中心は嵐山エリア、清水エリア、四条通エリア
・外国人観光客は嵐山から清水へといった京都を横断するような比較的長距離の移動にも積極的

＜全調査結果の無料レポート＞
本調査の詳細は以下よりご覧いただけます。
https://business.mapfan.com/blog/detail/7567

＜日本人観光客・外国人観光客・地元住民の移動傾向：外国人観光客は距離の長い移動の割合が多い＞

■ ジオテクノロジーズ株式会社について
　当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。
　また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。
　当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。

本社所在地：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
代表者　　：代表取締役社長八剱洋一郎
設立　　　：1994年5月1日
事業内容　：オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／マーケティングビジネス／コンシューマービジネス
コーポレートサイト：https://geot.jp/

ジオテクノロジーズとパスコ、パラカが運営する駐車場の“現地に行かない”調査で84％の時間削減を実現

ジオテクノロジーズ — Fri, 06 Feb 2026 11:10:00 +0900

2026/2/6
ジオテクノロジーズ株式会社
株式会社パスコ
パラカ株式会社
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎）と株式会社パスコ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：高橋識光）は、施設の現地調査業務の効率化に取り組んでいます。
　その初の事例として、パラカ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：内藤宗）とともに、同社が運営する駐車場で、ジオテクノロジーズが提供するユーザー参加型情報収集サービス「GeoQuest Connect（ジオクエConnect）」※1を活用して、現地に赴くことなく点検に必要な情報を収集しました。
　ユーザー参加型情報収集サービスを活用した“現地に行かない”形での駐車場の現地確認は業界初（2026年2月6日時点、ジオテクノロジーズ調べ）となり、この取り組みで、点検作業時間を84％削減することができました。

■ 背景
　近年、全国でインフラの老朽化が深刻化し、迅速かつ効率的にインフラの保守点検を実施することが企業・自治体の急務となっています。IoTセンサーや遠隔監視システムの普及により施設管理業務は進化しています。一方で、現場では依然として目視確認や巡回調査など人に頼る部分が多く残っています。こうしたなか、労働力不足やコスト増により、より効率的な調査手法の確立が求められています。
　特に駐車場業界では、再開発の暫定利用や未活用地の有効活用手段としてコインパーキングが増加傾向にあり、レンタカー・カーシェア・宅配などの関連サービスの拡大も相まって、管理すべき駐車場の総件数・総台数が増え続けています。パラカでは、看板や設備の破損、雑草の繁茂、舗装の状況などについて随時巡回して目視点検を実施していますが、労働力不足や人件費・燃料代の上昇により、巡回・点検にかかる費用が増大しており、巡回・点検の効率化が課題となっていました。

　このような課題に対し、企業や自治体へユーザー参加型情報収集サービス「ジオクエConnect」を展開するジオテクノロジーズと、多様な分野で施設管理システムの開発・保守のノウハウを持つパスコが協力し、パラカとともに、現地確認の効率化を目指しました。

■ 成果
　パラカが運営する全国の月極駐車場および予約式駐車場のうち、200件を対象に調査を実施しました。具体的には、「ジオクエConnect」を通じて、ポイ活アプリ「GeoQuest（ジオクエ）」※2ユーザーに情報提供を依頼し、34日間情報を収集しました。
　その結果、583件の投稿から3,490枚の画像を収集し、そのうち90％以上にあたる527件の投稿から得られた3,194枚が点検業務に有効な画像として活用できました。今回の調査では、1回の投稿で駐車場の全景画像、料金・規約・精算手順などすべての看板画像が揃っていることを必須条件としていましたが、この厳しい条件下でも90％以上という高い有効率を達成しました。
　さらに、従来の目視点検を同様の件数で実施する場合、担当者の拘束時間（巡回、確認、報告など）は延べ204時間と見込まれますが、今回の取り組みでは約33時間（従来比84％削減）に短縮することができました。

　維持管理の効率化が進めば、設備不具合などの早期把握・対応につながり、利用者の安全性や快適性の向上が期待されます。今回の結果を3社で精査し、さらなる効率化と駐車場の料金の相場調査、用地の情報収集などでの活用も検討していきます。

※1 ユーザー参加型情報収集サービス「GeoQuest Connect（通称：ジオクエConnect）」とは
ジオテクノロジーズが運営するポイ活アプリ「ジオクエ」のユーザーを通じて現地の画像、位置情報を収集するサービスです。企業や自治体の調査ニーズに対して、現地に行かずに最新の情報を収集できるため、保守点検の効率化に効果的です。
【ジオクエConnect　WEBサイト】：https://www.geo-quest.jp/connect

※2 “撮った写真に価値がつく”Photo to Earnアプリ「GeoQuest（ジオクエスト、通称：ジオクエ）」とは
完全無料のアプリ「ジオクエ」では街中にあるビルやコインパーキングなど様々な施設が「クエスト」として出題され、ユーザーは「クエスト」の場所に行き、現地の写真を撮影して投稿することでマイルがもらえます。貯めたマイルはAmazonギフトカードやPayPayマネーライトなど30種類以上の他社ポイントや現金に交換できます※。
　※ マイルの獲得・交換には、ジオテクノロジーズが提供するポイ活アプリ「トリマ」、またはポイントサイト「トリマ」との連携が必要です。
【ジオクエ WEBサイト】：https://www.geo-quest.jp/

■ 今後について
　今回実施した手法は、施設の維持管理が課題となっている他の業界でも、巡回負荷の軽減や点検の省力化に貢献できると考えています。ジオテクノロジーズとパスコは今後、人材不足やコストに課題を抱えている施設管理やインフラ管理に携わる企業へ対しても、巡回現地調査業務の効率化を目指して、ユーザー参加型の情報収集の仕組みのさらなる活用を検討していきます。

■ ジオテクノロジーズ株式会社について
　ジオテクノロジーズは、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。
　また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。
　ジオテクノロジーズは、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。

本社所在地：　東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス22F
代表者　　：　代表取締役社長八剱洋一郎
設立　　　：　1994年5月1日
事業内容　：　オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／マーケティングビジネス／コンシューマービジネス
コーポレートサイト：　https://geot.jp/

■ 株式会社パスコについて
　パスコは、1953年に航空測量会社として創業し、航空写真から地図をつくる技術を駆使して戦後の日本国土の復興に尽力してきました。現在では、人工衛星や航空機、ドローンなどを使って離れた場所から地球上のあらゆる事象を捉える「遠隔の視点」、社会課題の現場に身を置き、見て・聞いて・触ることで社会の現状を捉える「近接の視点」、さらにAIやIoT・GIS・画像処理などの技術を使って、取得した情報を「分析・解析」する技術を加えた“３つの優位性”を融合して、社会課題の解決に資するソリューションの創出に努めています。
　そして、「地球をはかり、未来を創る　～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、空間情報事業を通じて自然環境や社会と共存し、社会の一員として企業活動の持続的な発展を目指しています。

本社所在地：　東京都目黒区下目黒1-7-1　パスコ目黒さくらビル
代表者　　：　代表取締役社長高橋識光
創業　　　：　1953年10月27日
事業内容　：　空間情報事業
コーポレートサイト：　https://www.pasco.co.jp

■ パラカ株式会社について
　パラカは、日本全国で2,500件48,000車室以上の時間貸・月極駐車場を運営する東証プライム上場企業です。1997年に設立後、日本の駐車場不足を解消し、快適なクルマ社会を実現したいという志のもと、地主様から土地を賃借して運営する「賃借駐車場」に加え、自社で土地を保有して運営する「保有駐車場」を積極的に拡大しています。「保有駐車場」は地主様都合による解約が無く、賃料を支払う必要が無いため安定かつ高収益な運営形態であり、当社の「基盤収益」となっています。

本社所在地：　〒105-6209 東京都港区愛宕2-5-1　愛宕グリーンヒルズMORIタワー9階
代表者　　：　代表取締役内藤宗
設立　　　：　1997年8月22日
事業内容　：　駐車場の運営及び管理業務／駐車場の運営、管理に関するコンサルティング／資産運用と資金調達に関するコンサルティング／太陽光・風力・地熱等再生可能エネルギーの供給に関する事業／その他関連業務
コーポレートサイト：　 https://paraca.co.jp

音楽イベント「MUSIC CITY TENJIN 2025」参加者の意識調査を実施

ジオテクノロジーズ — Tue, 27 Jan 2026 11:10:00 +0900

2026年1月27日
ジオテクノロジーズ株式会社
株式会社電通九州
福岡ミュージックマンス
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎）、株式会社電通九州（本社：福岡市中央区、代表取締役社長執行役員：谷口順一）、福岡ミュージックマンス（所在地：福岡市博多区、会長：石原進）は、2025年9月27日、28日に開催された音楽イベント「MUSIC CITY TENJIN 2025」のメイン会場への来訪者を対象に、ジオテクノロジーズが提供するポイ活アプリ「トリマ」の位置情報データを用いた人流データ分析およびアンケート調査を行い、イベントが地域経済にもたらす消費効果を分析しました。
　その結果、イベント期間中に発生した消費総額は5.8億円、さらにイベントに対する満足度の高低が来訪者の消費行動・消費金額に最も大きな影響を与えていることが明らかになりました。満足度が高い来訪者の一人当たり消費額は、満足度が低い来訪者と比べて最大2.69倍となり、イベント体験の質が地域での消費効果を左右する重要な要素であることが示されました。

■調査結果のポイント
A.人流データ分析
・「MUSIC CITY TENJIN 2025」のメイン会場には約5.7万人※が来訪したと推定
　※天神エリアに来訪したトリマユーザー4,248人から算出した推定値
　※イベント全体では約9.7万人が来訪（福岡ミュージックマンス公表数値）
・交通ルートでは、対馬・壱岐からのフェリー利用も確認
・来訪者の78.5%が福岡県内、21.5%が県外から来訪

B.意識調査
・メイン会場来訪者による消費総額は約5.8億円
・県外来訪者の消費効果は、地元来訪者の1.87倍
・イベント満足度が高い来訪者の消費効果は、満足度が低い来訪者の2.69倍

■背景と目的
　福岡市では、音楽が盛んな都市としての魅力を国内外に発信することを目的に、9月に開催される音楽イベントを集結した「福岡ミュージックマンス」を展開しており、2025年で開催11年目を迎えました。参加アーティストや来場者数は年々増加している一方で、「博多どんたく」や「博多祇園山笠」に続く新たな文化として定着させるためには、さらなる認知拡大やイベントを通じた地域経済への効果をどのように高めていくかが課題となっています。
　こうした背景を踏まえ、感覚的な判断ではなくデータに基づいた検証を行うため、ジオテクノロジーズは福岡ミュージックマンスの依頼を受け、位置情報に基づくリサーチサービス「Geo-Research」を活用し、「福岡ミュージックマンス」の主要イベントの一つである「MUSIC CITY TENJIN 2025」を対象に、人流データ分析と来訪者への意識調査を実施しました。

＜図１．主なイベント会場周辺の人流データ画像＞

■調査結果
A.人流データ分析
　ジオテクノロジーズが運営するポイ活アプリ「トリマ」のユーザーデータをもとに、「MUSIC CITY TENJIN 2025」開催日当日（2025年9月27 ～28日）にメイン会場を訪れた人の動きを分析しました。
　来訪者の78.5%は福岡県内在住者で、博多区・中央区・東区を中心とした市内近隣エリアからの来訪が多くを占めていました。全体の21.5%は県外からの来訪者で、九州各地や山口県からが主となり、関東・関西エリアからの来訪も確認されました。（図２）
　交通手段としては、徒歩・地下鉄・バスの利用が目立ったほか、対馬・壱岐からのフェリー利用も確認され、海と陸の両面から多様な来訪経路があることがわかりました。

＜図２．　メイン会場来訪者の居住地分析＞

B.意識調査
　来訪者の消費行動を分析した結果、「MUSIC CITY TENJIN 2025」のメイン会場には約5.7万人が来訪し、イベント期間中に発生した消費総額は約5.8億円にのぼることがわかりました。
　このうち、約66％が飲食関連の支出であり、会場周辺を中心とした地元飲食店への高い消費効果が確認されました。音楽イベントが来訪者の滞在・回遊を促し、地域の飲食消費に直接的に寄与している実態が明らかになりました。（図３）

＜図３．　来訪者全体の支出項目ランキング分析（カテゴリ別）＞

　消費額を来訪者属性別に見ると、県外からの来訪者は地元来訪者と比べ、一人当たりの消費額が約1.87倍と高く、地元への経済効果をさらに高めるためには、県外からの来訪者を増やすことが大きなカギになることがわかりました。（図４）また、地元来訪者・県外来訪者ともに、支出項目の上位4位までが飲食に絡む支出で、会場周辺のキッチンカーやフードトラックなどの充実も満足度につながりそうです。（図５）

＜図４．　地元の来訪者、地方からの来場者それぞれの平均支出金額＞

＜図５．　地元の来訪者、地方からの来訪者それぞれの支出項目詳細ランキング＞

　さらに、来訪者の満足度を調査したところ、「とても満足」「やや満足」を合わせた肯定的評価は約8割を占めました。また、満足度と消費額を掛け合わせて分析をすると、満足度が高い来訪者は、満足度が低い来訪者と比べて消費額が最大2.69倍となり、イベント体験の質が消費行動に最も大きな影響を与えることが判明しました。（図6）

＜図6．　満足度が消費金額に与える影響分析＞

■最後に
　本調査により、イベントが地域にもたらす消費効果を明確に可視化することができました。得られた結果は、今後の施策立案や判断に直結する重要な基盤となるため、私たちは、これらのデータを行政・自治体・イベント事業者とともに活用し、地域経済の活性化を持続的に高める EBPM のモデルケースへと発展させてまいります。

■調査概要
A.人流データ分析
対象：MUSIC CITY TENJIN 2025
調査日：９月27日（土）、9月28日（日）
抽出条件：開催日にイベントに滞在した「トリマ」ユーザーの人流を可視化
サンプル数：4,248人

B.意識調査
対象：9月27日～9月28日の期間中にMUSIC CITY TENJIN 2025に参加と回答したユーザー
実査期間：９月30日10:00 ～ 10月10日18:00
サンプル数：472人

■ 移動するだけでポイントが貯まるアプリ「トリマ」について
　ポイ活アプリ「トリマ」は、歩数だけでなく移動距離に応じてマイルが貯まるため、通勤や通学、お仕事など日常的に移動が多い方に最適なアプリです。歩数履歴や消費カロリーなどのヘルスケア機能も搭載しており、ポイ活しながら健康管理もできます。貯まったマイルは現金、PayPayマネーライト、Amazonギフト券やVポイントなどに交換できる他、森林保全団体や国境なき医師団への寄付が可能です。

■調査データについて
　本調査の全体版をご希望の場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
また、MUSIC CITY TENJIN 2025の人流データ（動画）の一部は下記URLからご覧いただけます。
https://youtu.be/SK26prS7rnk

ジオテクノロジーズの人流データを活用した災害科学研究の成果が国際学術誌に掲載

ジオテクノロジーズ — Tue, 06 Jan 2026 10:10:00 +0900

2026年1月6日
ジオテクノロジーズ株式会社
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎）が提供する人流データを活用し、東北大学災害科学国際研究所と東京大学先端科学技術研究センターが共同で取り組んだ研究プロジェクトの成果が、国際学術誌「Communications Earth & Environment」に掲載されました。

■ 研究の概要
　日本は世界有数の災害大国であり、2024年1月1日に発生した令和６年能登半島地震・津波でも大きな被害が生じました。こうした災害時における人々の避難実態を科学的に明らかにすることは、今後の防災・減災において極めて重要な課題です。しかしながら、令和６年能登半島地震では、地震被害による被災地域へのアクセスの寸断が発生し、発災直後の避難行動調査の実施は困難でした。また、従来のアンケート調査等の方法では、元日に被災地域にいた多数の帰省・旅行客の行動を把握することは難しく、当時の避難実態の全容は十分に明らかになっていませんでした。
　今回、東北大学災害科学国際研究所と東京大学先端科学技術研究センターの研究グループは、ジオテクノロジーズが提供するスマートフォン由来のGPSログを基にした高精度な人流データに当時の避難行動が記録されていることを見出し、能登半島および近隣県にまたがる大規模かつ高い時間解像度を持つ人流データを分析することで、迅速な避難行動や、津波警報解除前に沿岸部へ移動した人々の動きといった当時の避難実態を明らかにしました。

■ 論文情報　
タイトル：Large-scale geolocation data reveal evacuation behaviour during the 2024 Noto Peninsula earthquake and tsunami
著者：Fumiyasu Makinoshima, Saki Yotsui, Shosuke Sato, Fumihiko Imamura
掲載誌：Communications Earth & Environment
DOI：10.1038/s43247-025-02819-8
URL：https://doi.org/10.1038/s43247-025-02819-8

■ ジオテクノロジーズの人流データについて
　ジオテクノロジーズは、スマートフォンアプリから収集される高精度な位置情報データ※1を研究機関や自治体、企業向けに提供しています。この人流データは最大1分間隔という高い時間解像度を持ち、従来の調査手法では把握が難しかった大規模災害時の避難行動や日常的な移動パターンを詳細に捉えることが可能です。アンケートや聞き取り調査に伴う記憶の曖昧さや心理的バイアスを排除し、実際の行動に基づいた客観的な分析を実現します。
　プライバシー保護に十分配慮しながら、防災対策の高度化や都市計画、交通政策の立案など、幅広い分野での活用が期待される革新的なデータソリューションです。
※1：プライバシーを保護した位置情報データです。収集、使用する全てのデータは許諾の取れた情報のみを使用しています。
また、匿名加工処理により使用する情報から個人を識別することはできません。
　【人流データのご紹介】
　https://business.mapfan.com/service/geo-people-decision-v1/

■ 東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）について

　東日本大震災を契機とし、2012年に設立。災害科学を学際的に研究すると同時に、社会へ直接貢献する実践的防災学にも取り組んでいる。
・HP：https://irides.tohoku.ac.jp/

■ 東京大学先端科学研究センターについて

　1987年の設立以来、学術の発展と社会の変化から生じる新たな課題へ挑戦し続け、新領域を開拓することによって科学技術の発展に貢献することを使命とし、学際性・流動性・国際性・公開性という四つの基本理念を掲げ、文系と理系の垣根を越えた領域横断の研究活動を行っている。
・HP：https://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/ja/index.html

■ ジオテクノロジーズ株式会社について
　当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。
　また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。
　当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。

本社所在地：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
代表者　　：代表取締役社長八剱洋一郎
設立　　　：1994年5月1日
事業内容　：オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／マーケティングビジネス／コンシューマービジネス
コーポレートサイト：https://geot.jp/

ジオテクノロジーズの地図検索サイト「MapFan」、「社外利用印刷 β版」「お絵描きマップ β版」を提供開始

ジオテクノロジーズ — Tue, 23 Dec 2025 13:10:00 +0900

2025年12月23日
ジオテクノロジーズ株式会社
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎）は、会員数約300万人の地図検索サイト「MapFan」に、地図を外部向けに印刷・配布できる「社外利用印刷 β版」と、地図上に直接書き込みができる「お絵描きマップ β版」機能を追加し、本日公開しました。
　本機能は、小規模な業務用途の地図印刷のニーズを受けて実現したもので、業務用途での地図の印刷・外部配布が簡単かつ低コストで行えるようになります。主な利用シーンとしては、道路工事事業者による近隣住民向けの「工事のお知らせ」や、不動産物件の紹介チラシなどを想定しています。

【地図検索サイトMapFan】：https://mapfan.com/

■ 新機能概要
＜社外利用印刷 β版＞
　地図を業務用途で複製または印刷して外部への提出・配布をお試しできる機能です。機能の提供期間中、12カット分の地図を複製※1・印刷して枚数制限なく利用できます。複製・印刷した地図には許諾番号が付与されるため、著作権侵害の心配なく資料や印刷物の作成・配布が行えます。
● ご利用対象：MapFanプレミアム（3,960円年額コース）会員※2
● 提供期間：2025年12月23日～2026年12月17日
※1 複製する際はPDF形式での出力となります。
※2 MapFanプレミアム・MapFanスマートメンバーズ・地図割プラス・Kenwood MapFan Club年額コース会員が対象となり、月額会員は対象外です。

＜お絵描きマップ β版＞
　地図を複製・印刷する際に、地図上に文字や目印となる図形・矢印を自由に書き込める機能です。道路工事の案内図や不動産物件案内、店舗チラシなど、地図の加工を伴う業務用途に対応します。本機能はどなたでも利用できます。
● ご利用対象：すべてのMapFanユーザー
● 提供期間：2025年12月23日～2026年12月17日

■ 機能追加の背景
　近年、全国でインフラ設備の老朽化が深刻化しています。2025年には埼玉県八潮市で、水道管破裂による大規模な道路陥没事故が発生し、国土交通省は下水道管の複線化や施設の分散化など、老朽化に対応した再構築を自治体に提言しており、全国的にインフラ更新の取り組みが加速しています。
　こうした動きを背景とした道路工事の増加に伴い、近隣住民へ配布する「工事のお知らせ」や工事関連書類の作成に用いる少量の地図印刷ニーズが拡大しています。
　MapFanを運営するジオテクノロジーズでは従来、業務用途での地図の複製・印刷利用は、個別の「印刷複製許諾契約」が必要となり、地図を利用する事業者にとって手続きの煩雑さやコスト負担が課題となっていました。
　今回提供する「社外利用印刷 β版」により、簡単かつ低コストで地図の業務用途での複製・印刷・配布をお試しいただけます。
　さらに、地図に図形や文字などを書き込める「お絵描きマップ」機能によって、「工事のお知らせ」だけではなく、不動産物件・店舗の紹介チラシの作成など、地図を用いた業務利用での資料作成を効率的に行うことができます。

■ 今後の展望
　本機能の利用者へのアンケートを通じて実際のニーズを把握し、地図の複製・印刷の業務利用に関する正式な機能の追加を検討します。
　本機能の詳細とアンケートの回答はこちらから：https://mapfan.com/contents/experiment/print/

■ 地図検索サイト「MapFan」とは　
　1997年のサービス開始以来、無料登録会員数300万人を誇る国内最大級の地図サービスです。自社製のデジタル地図データを活用し、13言語14種類の地図表記と8種類の地図デザインに対応。また地図整備の過程で得られた施設の開店情報やイベント情報を未来情報として公開、提供しています。ドライブに役立つVICS情報を活用したルート検索機能やガソリン価格情報、駐車場の満車・空車情報など、全機能が使い放題になる有料会員サービス「MapFanプレミアム」も提供しています。
【地図検索サイトMapFan】：https://mapfan.com/

■　ジオテクノロジーズ株式会社について
　当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。
　また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。
　当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。

本社所在地：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス22F
代表者　　：代表取締役社長八剱洋一郎
設立　　　：1994年5月1日
事業内容　：オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／マーケティングビジネス／コンシューマービジネス
コーポレートサイト：https://geot.jp/

伊方町、佐田岬観光公社、ジオテクノロジーズ、伊方町の「食」の発信と関係人口増大に関する連携協定を締結

ジオテクノロジーズ — Fri, 12 Dec 2025 11:10:00 +0900

2025年12月12日
愛媛県伊方町
一般社団法人佐田岬観光公社
ジオテクノロジーズ株式会社
　愛媛県伊方町（町長：高門清彦）、一般社団法人佐田岬観光公社（所在地：愛媛県西宇和郡伊方町、代表理事：高月芳人）、ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎）は、伊方町の「食」の認知度を高め、関係人口の増大を目指すことを目的とした三者連携協定を2025年12月19日に締結します。

＜伊方町の伊勢えび、清見みかん、アワビ、サザエなど、赤ウニ、シラス、じゃこカツ＞

■ 協定の目的と三者の役割
　伊方町では、人口減少が進む中、地域資源の魅力発信や地域外との新たなつながりを創出する「関係人口」の増大が重要課題となっています。伊方町は海・山に囲まれたみかんと魚の町で、中でも、伊方町発祥のじゃこてんをカツにした「じゃこカツ」や、豊富な漁場でとれるシラス、ひじき、伊勢えび、赤ウニ、アワビ、サザエなどの海産物は地域で根強い人気がある一方で、町外での認知が十分とは言えず、より効果的な情報発信と成果の検証手法が求められてきました。

　本協定は、「伊方町の『食』を全国に！」をキーワードに、三者が連携して、人流データを用いた認知度調査を基盤とし、その結果を活用したプロモーション施策の企画・実施・評価を一体的に進め、地域の食文化を軸とした関係人口の増大に加え、第一次産業の振興にも寄与すると考えています。

具体的には、
・伊方町、佐田岬観光公社、ジオテクノロジーズの三者は、伊方町の「食」に関する認知度調査方法を検討
・ジオテクノロジーズは、位置情報に基づくリサーチサービス『Geo-Research』で認知度調査を実施
・調査結果を基に伊方町、佐田岬観光公社、ジオテクノロジーズの三者は、伊方町の「食」の認知度向上、関係人口増大に向けた施策を検討
・佐田岬観光公社は、上記施策の実施と効果検証を実施
することとしています。

＜伊方町の「食」の魅力発信と関係人口増大に関する三者連携協定・取り組みの俯瞰図＞

伊方町では、本取組を機に、政府が推進するEBPM（Evidence・Based・Policy・Making：証拠に基づく政策立案）を今後も強く進めてまいります。

ジオテクノロジーズとスペースシフト、 SAR衛星データとAIで建物の変化を抽出し地図整備のDXを推進

ジオテクノロジーズ — Thu, 11 Dec 2025 10:10:00 +0900

2025年12月11日
ジオテクノロジーズ株式会社
株式会社スペースシフト
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱　洋一郎、以下ジオテクノロジーズ）と株式会社スペースシフト（本社：東京都千代田区、代表取締役：金本　成生、以下スペースシフト）は合成開口レーダー（SAR）衛星※1データを活用した協業により、ジオテクノロジーズの地図整備における建物の更新率が従来比1.8倍に向上し※2、地図整備の効率化と品質向上を実現しました。
　これはスペースシフトのSAR衛星データを用いた建物変化抽出ソリューションを、両社協業のもとジオテクノロジーズの地図整備工程に最適化したことによるものです。
※1 合成開口レーダー（SAR）衛星：衛星に搭載したセンサから電波を照射し、地表からの反射波を受信する衛星。受信データを解析して地表の状況を観測する仕組みを用いた。
※2 2024年度実績

■ 地図整備における課題背景
　ジオテクノロジーズが行う地図整備業務では、日本全域という超広域エリアを継続的に更新するため、衛星画像などの膨大なデータを調達し、建物や道路の変化確認や更新業務に用いています。しかし、調達データには変化のない箇所も多く含まれるため、整備業務に直接活用できないケースが少なくありません。このため、整備対象を効率的に特定するための「変化有無の確認」と、それに基づく効果的な調達データの選定が課題となっていました。

■ 協業の経緯とソリューション概要
　スペースシフトは、建物変化検知AIのアルゴリズム開発を独自に推進しており、2022年より同技術を活用した地図整備業務の効率化に向け、ジオテクノロジーズとの協業を開始しました。両社は、一部地域に絞った変化点の比較等の技術実証から着手し、継続的なディスカッションを通じて地図整備業務への活用可能性を模索してきました。
　そして、2023年9月には日本全国の4分の1の地域を対象とする大規模な実証実験（PoC）を実施しました。このPoCで業務効率の改善が確認できたことを受け、ジオテクノロジーズは2024年度からスペースシフトが提供する衛星データを活用した「建物変化点抽出ソリューション」の正式導入を決定しました。
　本ソリューションでは、天候に左右されないSAR衛星のデータをスペースシフト独自のAI技術で解析し、建物の新築・解体といった「変化点情報」を提供します（図1）。これにより、ジオテクノロジーズは日本全域において建物の変化量が多いエリアを的確かつ安定的に把握し、効率的な衛星画像の調達や調査といったリソースを最適化した整備フローを新たに構築することが可能になりました。

図1. 建物変化点抽出ソリューションにより提供する変化点情報のイメージ

■ ソリューションの導入効果
　本ソリューションの導入により、ジオテクノロジーズは地図更新にかかるデータ調達を含めた整備コストを13.2%削減するとともに、調達データ上の地図更新割合が約1.8倍に向上しており、地図整備業務の大幅な効率化と品質向上を実現しました（図2）。

図2.建物変化点抽出ソリューションの導入効果

１）建物の更新割合が約1.8倍に向上
変化量の多いエリアに対する衛星画像等のデータ調達が可能となったことにより、調達データに対する建物を対象とした更新割合が導入前の平均約5.7%から導入後は平均約10.1%へと向上しました。

２）更新整備コストを13.2%削減
変化の多いエリアに絞って衛星画像等を調達できるようになった結果、調達を含めた整備に要するコストの13.2%削減を達成しました。

３）客観的指標による地図整備計画の精度向上
建物の「変化量」という客観的な指標に基づき更新対象（データ調達対象）エリアを選定できるようになったことで、全国を対象に地図更新業務の優先順位付けが可能となり、整備領域の効果的な拡充が可能になりました。

■ コメント
ジオテクノロジーズ株式会社　マップディベロップメント MAPプロダクションマップDB マネージャー簗場郁恵
　当社の地図更新におけるコストや費用対効果という課題に対し、スペースシフト様のSAR衛星データ解析技術を導入することで、素材を調達するエリアの的確な選択が可能となり、効率的な変化情報の反映による生産性向上を実現することができました。
　導入に際しては、地図制作の現場へも足を運んでいただき、実際の整備プロセスを理解した上で具体的なご提案をいただいたことが、スムーズな導入に繋がったと感じています。
　今後もより良いソリューションの実現に向けて、共に取り組んで参りたいと思います。

株式会社スペースシフト最高技術責任者元村和史
　本実証は、SAR衛星データと弊社AIにより日本全国という超広域で、建物の変化を定期的に把握するソリューションを本格的に導入頂いたものです。衛星データの広域性とSAR衛星データの安定性、そして弊社AIによる自動解析を最大限活用した理想的な事例となったと考えています。ジオテクノロジーズ様とは技術実証前のディスカッションから様々な意見交換をさせていただき、今回本格導入に至ったことを大変嬉しく思います。今後も弊社では衛星データ用AI技術に磨きをかけ、衛星データの価値を示して参ります。

■ 今後の展望
　ジオテクノロジーズはスペースシフトが運営する事業共創プログラムSateBizにパートナー企業として参画しており、地図整備業務における衛星データの新たな可能性を追求するため、より一層連携を進めていきます。

【ジオテクノロジーズについて】
　1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。
　また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。
　当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサステナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。

会社名　　：ジオテクノロジーズ株式会社
本社所在地：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス22F
代表者　　：代表取締役社長八剱洋一郎
設立　　　：1994年5月1日
事業内容　：オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／マーケティングビジネス／コンシューマービジネス
コーポレートサイト：https://geot.jp/

【スペースシフトについて】
会社名　　：株式会社スペースシフト（英文表記：Space Shift Inc.）
代表者　　：代表取締役CEO　金本成生（かねもと　なるお）
本社所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル6階
設立　　　：2009年12月11日
資本金　　：703,990,750円（資本準備金含む）
URL：https://www.spcsft.com/

　2009年12月設立。「 Sense the Unseen from Orbit （地球上のあらゆる変化を認識可能に）」をテーマに、地球観測衛星から得られたデータにAIを用いて解析するソフトウェアの開発を行っています。インフラ管理、防災・減災、農業モニタリング、環境保全など、様々な分野に衛星データを活用することで、持続可能な社会の実現を目指しています。

ジオテクノロジーズ、経済産業省と官民連携による「地域協同プラットフォーム推進勉強会」を初開催

ジオテクノロジーズ — Mon, 17 Nov 2025 11:10:00 +0900

2025年11月17日
ジオテクノロジーズ株式会社
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎）は、官民が連携して地域交通の課題解決などを目指す「地域協同プラットフォーム推進勉強会」を立ち上げ、その第1回を2025年11月6日に開催しました。
　本勉強会は、経済産業省が提唱する「地域協同プラットフォーム」※の理念に基づき、経済産業省や自治体、ジオテクノロジーズを含む民間事業者が一堂に会し、地域における持続可能なサービスの実現に向けた情報共有と意見交換を行うものです。初回となる本会合では、地域協同プラットフォーム事業の概要や小売業・交通サービスを中心とするエッセンシャル・サービスが抱える潜在的リスク及び考え得る解決策の方向性について議論を深めました。
※経済産業省HP「新しい地方創生と産業政策の一体的推進」

＜勉強会の当日の様子＞

■   背景と当社の役割
　人口減少や高齢化の進行により、地域の生活を支える交通・買い物・介護・医療などの基盤サービスが維持困難となりつつあります。従来の行政依存型や民間企業単独によるサービス提供では限界が見える中、地域住民を中心に、多様な主体が協力して支え合う新しい仕組みが求められています。このような課題を踏まえ、社会生活に必要なサービスを提供し続けることを目指し、「地域協同プラットフォーム」を提唱する経済産業省の参加のもと、本勉強会が立ち上がりました。
　ジオテクノロジーズは、独自に保有する地理空間データ、人流データ、これらと連動したリサーチサービス（Geo-Research）、市民が写真を投稿することで地域の課題を共有できるポイ活アプリ（GeoQuest）などを組み合わせることで、地域協同プラットフォームに必要な「共助の可視化」および「地域内データ循環」を支援します。また、当社が本勉強会のハブとなり、「地域を共同で支える仕組み」の実装を牽引してまいります。

■   第1回勉強会概要
・開催日時　2025年11月6日（木）11：30～15：00
・参加自治体・企業：
　経済産業省、香川県高松市、栃木県栃木市、愛媛県伊方町、
　香川県東かがわ市、パナソニックITS株式会社、
　株式会社ミックウェアナビゲーションズ、株式会社愛媛CATV、
　株式会社ケーブルメディア四国、ジオテクノロジーズ株式会社

■   今後の展開
　本勉強会をきっかけに、地域協同プラットフォームの理念を実際の地域運営へつなげるため、以下の方向で展開してまいります。
　１．一過性のイベントではない情報共有の場の提供
　２．地域単位での小規模な実証や共同プロジェクトの立ち上げ
　３．人流データを活用した地域協同の仕組みづくりによる持続的な改善

■   ジオテクノロジーズ株式会社について
　当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。
　また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。
　当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。

本社所在地：　東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス22F
代表者　　：　代表取締役社長         八剱洋一郎
設立　　　：　1994年5月1日
事業内容　：　オートモーティブビジネス／エンタープイズビジネス／マーケティングビジネス／コンシューマービジネス
コーポレートサイト：　https://geot.jp/

ジオテクノロジーズとGeolonia、業界初の屋外イベント効果測定サービスを提供開始

ジオテクノロジーズ — Mon, 27 Oct 2025 10:10:00 +0900

2025年10月27日
ジオテクノロジーズ株式会社
株式会社Geolonia
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎）は、株式会社Geolonia（本社：東京都文京区、代表取締役社長：宮内隆行）と連携し、業界初*となる全国で開催される屋外イベントの効果測定サービスを提供開始することをお知らせします。

　本サービスでは、当社が保有する匿名化処理された人流データ「Geo-People」と、位置情報履歴に基づくアンケート調査サービス「Geo-Research」を活用した独自手法により、屋外イベントにおいて従来測定が困難であった観客の行動や満足度、地域経済への波及効果などを、定量的かつ直感的に可視化できるようになります。自治体や企業はイベントの実施効果をデータで把握し、施策立案や次回施策の改善、投資判断に活かすことが可能です。
*2025年10月27日時点、当社調べ

＜分析ダッシュボードのイメージ＞

＜サマリーのイメージ＞
※画像はイメージです。実際の仕様とは異なる場合があります。

■ 背景
　地域資源を活かした屋外イベントは、地方創生や観光振興の有効な手段として、全国各地で積極的に開催されています。特に近年は、交流人口の拡大や経済効果の創出を目的とした官民連携の取り組みが加速しています。しかし、屋外イベントでは、観客の移動や分散が自由であるため、来場者数や滞在傾向、地域への波及効果といった実施効果を定量的に測定することが難しいという課題があります。
　持続可能な地域振興の実現において、地域の屋外イベントは不可欠な施策の一つです。その価値を最大化し、施策立案や改善に活かすためには、イベント効果や影響をデータに基づいて可視化する取り組みが求められています。
　ジオテクノロジーズはGeoloniaと連携し、人流データと位置情報に基づくアンケート調査を掛け合わせた独自手法により、地域イベントの効果を定量的かつ一元的に可視化する業界初のサービスを提供します。

■ サービス概要
　本サービスでは、ジオテクノロジーズが提供する匿名化人流データ「Geo-People」を用いて、イベント開催前後における観客の行動傾向や滞在時間を詳細に分析することが可能です。参加者がいつ、どこから来場し、どこへ移動したかといった行動履歴を時系列で把握できるため、イベントによる周辺地域への波及効果までを可視化します。
　また、位置情報アンケートサービス「Geo-Research」により、参加体験に関する満足度や再訪意向など質の高い“生の声”を収集することができます。
　これらのデータをGeoloniaの可視化技術により統合・ダッシュボード化し、自治体やプロモーション活動を行う企業がイベントの効果や影響などを直感的かつ定量的に把握できる仕組みを実現します。

■ 期待される効果と今後の展望
　本取り組みにより、屋外イベントがもたらす集客効果や地域経済への波及効果を客観的なデータとして明確に示すことが可能になります。
　人流データからは来場者数や滞在時間、アンケートデータからは顧客満足度や「また来たい」といった観客の声を取得し、地域にもたらす貢献度とを多角的に評価できます。
　これにより、自治体や企業はイベントの実施効果を的確に把握し、次回施策の改善や戦略立案、イベントの価値最大化につなげることができます。
　ジオテクノロジーズ、Geoloniaは、本ソリューションの提供により、データドリブンなイベント運営を推進し、エンターテインメント産業の発展と地域振興に貢献します。

■ 株式会社Geoloniaについて
　2019年8月に設立の位置情報スタートアップ。国土地理院パートナー、国連オープンGISイニシアティブのメンバーで、ウェブ地図提供事業、位置情報開発支援事業、ロケーションプラットフォームを提供しています。代表の宮内は、空間ID、ベースレジストリ、不動産IDの検討委員会等のメンバーとして、スマートシティ構築のためのアーキテクチャを提案しています。

本社所在地：　東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
代表者　　：　代表取締役CEO 宮内　隆行
設立　　　：　2019年8月
事業内容　：　位置情報に関連するクラウド事業、位置情報に関連するシステム開発、各種データ販売
コーポレートサイト：　https://www.geolonia.com/

■ ジオテクノロジーズ株式会社について
　当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。
　また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。
　当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。

本社所在地：　東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
代表者　　：　代表取締役社長八剱洋一郎
設立　　　：　1994年5月1日
事業内容　：　オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／マーケティングビジネス／コンシューマービジネス
コーポレートサイト：　https://geot.jp/

ジオテクノロジーズ、交通安全や都市計画分野における AI開発向けオープンデータを提供開始

ジオテクノロジーズ — Thu, 09 Oct 2025 14:10:00 +0900

2025年10月9日
ジオテクノロジーズ株式会社
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎）は、AIを活用した研究開発向けのオープンデータとして、「道路標識分類データ」および、「歩道の安全性評価データ」を、本日G空間情報センターで無償公開しました。
　今回公開するのは、全国の走行調査画像から抽出した標識画像を78種類に細分化した「道路標識分類データ」と、歩道の危険度を5段階に評価した国内唯一の「歩道の安全性評価データ」です。
　これらのデータは、研究機関や教育機関におけるAI研究開発での活用を想定しており、交通安全や都市計画分野での研究開発を加速させ、安心・安全な社会の実現に貢献することを目指します。

＜「道路標識分類データ」のイメージ＞

■ オープンデータ概要
　今回、「道路標識分類データ」と「歩道の安全性評価データ」の２種類を公開しました。G空間情報センターのサイトからダウンロードして利用することができます。
【Ｇ空間情報センターWebサイト】https://front.geospatial.jp/

◆ 道路標識分類データ
　ジオテクノロジーズが全国の走行調査により収集した「走行画像」から抽出した、一時停止などの道路標識画像とアノテーションデータ*です。当社の地図整備において、画像から道路標識をAI認識するための教師データとして活用されています。従来オープンデータとして公開されている海外のデータは、標識をまとめて1種として扱っているのに対し、今回の「道路標識分類データ」は日本の交通規則に沿って、一時停止や右左折禁止など標識の指す意味ごとに細分化しており、その分類が78種にものぼる点が特長です。主に自動運転や先進運転支援分野でのAIによる画像認識等の活用を見込んでいます。
　＊画像などのデータに情報を付与し、AIが理解・学習できるように整理したデータを指します。

◆ 歩道の安全性評価データ
　歩道の安全性については、歩道の独立性や万が一の場合の車両接触の危険性について判断しています。実際の「走行画像」を、解析し、歩道の安全性を５段階で評価した国内唯一*のデータです。この分析により、危険個所を特定することができるため、交通安全施策や都市計画などでの活用が期待されています。今回、文京区全域をオープンデータとして公開します。
　プレスリリース：デジタル地図を活用して、交通事故ゼロへ
　*2025年9月時点ジオテクノロジーズ調べ

＜「歩道の安全性評価データ」の表示例＞

■ AIをより有効に活用するために
　近年、交通安全や都市計画などの分野においてもAI活用が急速に進展し、データの重要性がますます高まっています。AI開発では、AIに学習させるための大量かつ高品質な教師データが不可欠ですが、従来オープンデータとして公開されている海外のデータは、日本特有の道路事情に対応していないため、日本の企業や研究機関が独自に教師データを準備する必要があり、そのコストと時間の負担がAI開発の障壁となっています。
　当社は創業以来約30年にわたり、基盤事業として地図整備に取り組む中で、40億枚にものぼる日本全国の現地調査画像をはじめ、AI開発用途の教師データなど、ユニークかつ膨大な独自データを蓄積してきました。今回、主に交通安全分野における研究開発機関や教育機関でのAIを活用した研究開発を促進することを目的として、保有データの一部をオープンデータとして公開します。
　当社のオープンコミュニティ参画に向けた第一歩となる本取り組みが、交通安全や都市計画分野での研究開発を加速させ、新たな価値とビジネスの創出を促進するとともに、安心・安全な社会の実現に貢献することを期待しています。

■ FOSS4G　2025　JAPAN講演について
　本オープンデータの公開にあたり、当社の研究開発部門の担当者が、2025年10月11日（土）・12日（日）に開催される地理空間情報のオープンソースソフトウェアに関するカンファレンス「FOSS4G　2025　JAPAN」にて講演します。

　講演タイトル：オープンデータコミュニティ貢献の第一歩
　登壇者：ジオテクノロジーズ株式会社　デジタル GISディベロップメント R＆D　北　悠人
　公式サイト：https://www.osgeo.jp/foss4g-2025-japan/

■ ジオテクノロジーズ株式会社について
　当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。
　また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。
　当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。

本社所在地：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
代表者　　：代表取締役社長八剱洋一郎
設立　　　：1994年5月1日
事業内容　：オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／マーケティングビジネス／コンシューマービジネス
コーポレートサイト：https://geot.jp/

人流データを大学に提供し、社会課題解決に向けた研究成果を紹介する「産学連携の取り組み」ページ新設

ジオテクノロジーズ — Thu, 02 Oct 2025 10:40:00 +0900

2025年10月2日
ジオテクノロジーズ株式会社
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎）は、コーポレートウェブサイトにおいて、当社の人流データを活用した学術研究の取り組みを紹介する「産学連携の取り組み」ページを新設したことをお知らせします。
　当社が独自に収集する人流データは1日あたり約10億件を超え、世界でも類を見ない高い密度と連続性を実現*しています。そのため、当社の人流データだからこそ分析が可能なテーマも多く存在します。本ページでは、この人流データを活用して、全国の大学・研究機関が取り組んでいる最新の学術研究事例20件をご紹介しています。都市交通、防犯、防災、環境、健康、まちづくりなど多様な分野で、人流データがどのように社会課題の解決に貢献しているかを具体的にご覧いただけます。
*2025年7月時点、ジオテクノロジーズ調べ。スマートフォンのGPSを用いた位置情報(空間情報)において

【産学連携の取り組みページURL】：https://geot.jp/company/geo-academia/

■背景と目的
　当社は、約30年にわたってデジタル地図を制作し、地理空間データの分析と提供を通じて、都市交通、防犯、防災、環境、健康、まちづくりなど、多様な分野で社会課題の解決に取り組んでまいりました。当社の人流データは、当社が提供するポイ活アプリ「トリマ」からユーザーの許諾を得て収集する独自の位置情報データで、10秒前後の間隔で取得しているため高密度で連続性が高く、人々の移動経路や移動手段、滞在時間などの行動を精度高く捉えることができます。日本全国のユーザーから収集されるデータは1日あたり約10億件、総移動距離は約1億2,000万km、地球約3,000周分にのぼります。このデータ規模と精度を活かし、産学連携を通じて学術研究を支援しています。
　今回開設した学術研究紹介ページでは、これまで当社が支援してきた共同研究の成果を広く発信することで、人流データの社会的価値をさらに高め、学術界・自治体・企業との連携を一層促進することを目的としています。

■ 現在公開中の研究概要
【健康×人流データ】　歩行行動を通じた人々の健康の実現
●テーマ：「歩数でわかる“まち”の健康格差　－120万人分のスマホ歩数データから見えた、自治体ごとの活動量の違い－」
● 研究代表者：東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻健康教育・社会学分野鎌田真光准教授
● 概要：働き方や生活様式の変化によって世界的に「運動不足」が深刻な課題となる中、日本でも日常的な身体活動の不足が指摘されています。従来の研究にて、居住地による“歩く量”の差異が存在する可能性が示唆される一方、自治体単位での客観的な歩数データによる全国的な分析は、これまでほとんど行われてきませんでした。本研究では、約120万人の歩数データを分析し、自治体ごとの身体活動の状況を可視化します。その結果を通じて、これまで見えなかった自治体ごとの身体活動の状況を科学的に可視化することで、運動不足層の特定や対策の設計、公共空間整備におけるエビデンス提供など、健康的なまちづくりの実現に向けた新たな知見を提供します。
【URL】：https://geot.jp/company/geo-academia/

■ 今後の展望
　本ページでは、今後も新たな研究事例を随時追加し、社会課題解決に向けたデータ利活用の可能性を広く発信してまいりますので、今後の取り組みにもぜひご注目ください。当社は人流データのさらなる活用と、社会実装の促進を目指し、学術機関・自治体・企業との連携を拡大してまいります。

■ ジオテクノロジーズ株式会社について
　当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。
　また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。
　当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。

本社　　：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
代表者　：代表取締役社長八剱洋一郎
設立　　：1994年5月1日
事業内容：オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／マーケティングビジネス／コンシューマービジネス
コーポレートサイト：https://geot.jp/

＜参考画像＞

ジオテクノロジーズ、Google との資本業務提携に合意

ジオテクノロジーズ — Wed, 17 Sep 2025 10:04:36 +0900

2025年9月17日
ジオテクノロジーズ株式会社
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎）は、地理空間情報とテクノロジーの進化を通じた新たなソリューションの創出を目的に、Google との資本業務提携に合意し、開発協業を開始しました。本協業により、日本市場におけるジオテクノロジーズの豊富な地図データと開発力、そしてGoogle が有するGoogle マップを中心とするグローバル規模の地理空間情報プラットフォームとAIを含めた技術力を組み合わせることで、お客様と社会にさらに価値あるサービスを提供することを目指します。

■   協業の背景
　設立から約30年、ジオテクノロジーズは常に新鮮で高品質な地理空間データを維持・提供し続けてきました。
　近年、地理空間データはモビリティ、物流、防災、観光など多様な分野で活用され、単なる位置情報取得の手段にとどまらず、日常生活に不可欠なインフラとしての地位を確立しています。その結果、より高精度かつリアルタイムなデータ提供への需要が高まっています。
　日本の地図情報は高度に発展していて、カーナビゲーションや都市型モビリティ支援など、独自の応用分野で進化を遂げています。本協業を通じて、両社はそれぞれの技術と専門知識を融合し、日本市場におけるGoogle マップをはじめとする地図情報インフラの高度化、AIを活用した地図データベース開発の効率化、自動運転・安全運転分野のソリューション強化など、幅広い分野での技術革新を加速してまいります。

■   資本業務提携
　このたび、ジオテクノロジーズはGoogle との資本業務提携に合意しました。これは、両社のパートナーシップを強化し、地理空間ビジネスにおける革新と社会実装を加速させることを目的としています。ジオテクノロジーズは、この出資を活用して研究開発体制を強化し、人材採用を拡大し、新たなサービスの市場投入を促進させてまいります。

■   ジオテクノロジーズ株式会社　代表取締役社長　八剱洋一郎より
　Google との関係は、約10年前に当社の地理空間データ活用に関する検討から始まり、その後の正式契約を経て、数度の契約更新を重ねる中で、同社からの厚い信頼をいただくに至りました。
　この度、従来の地理空間データ提供という枠組みを超え、Google との戦略的パートナーシップへと関係を深化させることができました。さらに、同社からの戦略的投資をお受けすることが決定いたしました。この投資により、当社が目指す社会インフラとしての地理空間データ・人流データの活用が大きく加速されます。また、Google      が有する生成AIをはじめとする先進的な技術・知見を活用することで、当社の成長戦略をより力強く推進できると確信しています。
　Google にこのような重要な決定をしていただけたことを、心より光栄に思います。今後も両社の協力関係を通じて、社会に価値あるサービスを提供してまいります。

■   ジオテクノロジーズ株式会社について
　当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。
　また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。
　当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。

本社所在地：　東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
代表者　　：　代表取締役社長         八剱洋一郎
設立　　　：　1994年5月1日
事業内容　：　オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／
　　　　　　　マーケティングビジネス／コンシューマービジネス
コーポレートサイト：　https://geot.jp/

ジオテクノロジーズ、渋谷と東名阪福におけるオンオフ統合のメディア接触実態調査を実施

ジオテクノロジーズ — Mon, 01 Sep 2025 11:10:00 +0900

2025年9月1日
ジオテクノロジーズ株式会社
　累計ダウンロード数2,200万を超えるポイ活アプリ「トリマ」を提供するジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎）は、トリマ内のアンケート機能『Geo-Research（ジオリサーチ）』を通じて、「渋谷・東京・名古屋・大阪・福岡の5エリアにおけるメディア利用・広告接触実態調査」を実施しました。

　近年、OOH（屋外）広告市場は拡大と多様化が進み、デジタルサイネージの普及や訪日客の増加により、駅・空港広告の需要が急伸しています。さらに、エレベーターやタクシーなど生活動線に沿った広告形態も広がっており、地域や世代別の接触傾向を把握する重要性が高まっています。

　そこで、対象5エリアの人流データを可視化・分析し、SNSや動画サービスなどのオンライン広告と、交通広告などのオフライン広告の接触状況をあわせてGeo-Researchで整理することで、広告主や広告代理店がより効果的な出稿を実現するための参考資料とすべく、本調査を実施しました。

＜調査結果のサマリ＞
・路線利用者数は東京が福岡の約12倍で圧倒的
・YouTubeは全エリアで利用率が最も高く、全年代に浸透
・X（旧Twitter）の利用率は渋谷が最も高く48.5％、名古屋が最も低く35.2％と地域差が顕著
・Instagramの利用率は全エリアで女性が男性を大きく上回り、
　渋谷・福岡の20代は約7割と最重要SNSとして定着
・交通広告は首都圏と地方都市で接触率に約2倍の差があり、首都圏で特に有効

■   東京は福岡の12倍超の人流規模、大阪は西日本の広告拠点として存在感
　対象エリアの2025年6月某日における歩行者人流データを可視化したところ、都市ごとの人流集中エリアが明確になりました。（図1）

《図1 各エリアの歩行者人流可視化（2025年6月）》

　さらに、対象エリアの2025年6月の人流データより平日における路線平均利用者数の推計値を算出したところ、東京は、同じく新幹線利用者を含む福岡エリアの約12倍に相当する圧倒的な利用者数（乗車・通過含む）を誇り、単なる交通結節点を超えた日本を代表する「巨大メディア空間」としての可能性を示しています。（図2）
　一方、在来線ベースで比較すると、大阪梅田・北新地駅は渋谷駅に近い利用者数であり、西日本を代表する交通広告拠点としての地位を確認できました。

《図2 平日路線平均利用者数（2025年6月・推計）》

■   YouTubeが全エリアで首位、テレビは年代差が顕著
　情報メディアの利用率については、全エリア共通でYouTubeの利用率が最も高く、次いでテレビ番組、検索エンジン（Google/Yahoo!）が続きました。（図3）

《図3 情報メディア利用率　上位10項目（全体）》

　YouTubeは20～30代で7割弱、60代以上でも5割を超えており、「国民的メディア」として全年代に浸透していることが分かりました。（図4）
　一方で、テレビは年代差が大きく60代以上では7割を超えていますが、20代では3～4割程度と世代間ギャップが顕著となりました。（図5）

《図4 情報メディア利用率（性別・年代別、YouTube）》

《図5 情報メディア利用率（性別・年代別、テレビ番組（地上波／BS））》

■   SNS利用は地域差が際立ち、Xは渋谷、TikTokは福岡が優位
　SNSの利用率に着目すると、X（旧Twitter）は渋谷48.5％と最高、名古屋35.2％で最低となり13.3ポイント差、TikTokは福岡28.9％で最高、東京21.0％で最低と7.9ポイントの差が見られました。（図6）これらの結果から、SNSの種類によって利用の地域差があり、都市ごとの情報発信傾向やメディア接触機会の違いが反映されていると考えられます。

《図6 情報メディア利用率（エリア比較、X（旧Twitter）/ TikTok）》

■   Instagramは全世代で女性優位、Xは年代差が顕著、TikTokは限定的
　Instagramは全エリアで女性の利用率が男性を上回り、最も性別差の大きいメディアとなっています。渋谷・福岡の20代では利用率が約7割と、最重要SNSとして定着していることがうかがえます。（図7）

《図7 情報メディア利用率（性別・年代別、Instagram）》

　一方で、X（旧Twitter）は性別よりも年代差が極めて大きく、20代の利用率が約6割に対し、60代では2割程度にとどまりました。（図8）TikTokは他SNSと比べて性別・年代差ともに小さく、20代を中心とした、まだまだ限定的なメディアにとどまっています。（図9）

《図8 情報メディア利用率（性別・年代別、X（旧Twitter））》

《図9 情報メディア利用率（性別・年代別、TikTok）》

■   首都圏は交通広告が強く、地方都市と約2倍の差
　OOH広告の接触状況では、渋谷・東京・大阪で「電車の中吊り・ドア上広告」が接触広告媒体の3位に入りました。渋谷と東京では「駅構内のポスター・デジタル広告」も上位に入り、交通広告が日常的に視界に入る環境がうかがえます。一方、福岡ではOOH広告が上位5位までに入らず、地域特性に合わせた広告戦略の必要性が浮き彫りになりました。（図10）

《図10 接触広告媒体　上位10項目（全体）》

      都市別に交通広告の接触率を比較すると、渋谷は電車の中吊り40.5％・駅構内31.1％で最も高く、福岡は中吊り21.8％・駅構内17.4％で最も低い結果でした。（図11）首都圏と地方都市で約2倍の差があり、交通広告は特に首都圏で有効な広告媒体といえます。

《図11 接触広告媒体（エリア比較）》

■   最後に
　今回の調査では、YouTubeやテレビ番組が全年代・全地域で広くリーチ可能な共通メディアである一方、InstagramやX、TikTokなどのSNSは地域や年代によって利用傾向が異なることが明らかになりました。また、OOH広告は首都圏で特に高い効果を示す一方、地方都市ではSNS広告の影響力が相対的に強く、エリアごとの特性を踏まえた広告戦略の重要性が浮き彫りになりました。

　広告や情報発信の現場では、限られた予算で最大の効果を得るため、媒体やエリア特性に応じたターゲティングの最適化が求められています。本調査の結果は、マーケティング戦略や販促計画、地域密着型の施策立案において有効な指針となると考えています。

　ジオテクノロジーズでは、Geo-Researchを通じて、今回のような地域・世代別のメディア接触実態を可視化し、顧客企業や自治体の意思決定を支援しています。今後も、人流データと意識調査を掛け合わせた分析により、地域課題の解決や効果的な情報発信に貢献してまいります。

■   調査概要
調査期間　：2025年7月9日（水）～7月13日（日）
調査方法　：Geo-Research（インターネット調査）
調査対象　：2025年6月1日〜6月30日に下記各エリアで60分以上滞在した
　　　　　　20歳以上のトリマユーザー（居住・通勤・来訪を含む）
抽出エリア：渋谷（渋谷駅周辺）、東京（丸の内・大手町・八重洲）、大阪（大阪梅田・北新地）、
　　　　　　名古屋（栄・伏見）、福岡（天神・博多・中洲）
有効回収数：5,001サンプル

■「Geo-Research（ジオリサーチ）」について
　「Geo-Research」は、ジオテクノロジーズが提供する位置情報連動型のリサーチサービスです。ポイ活アプリ「トリマ」の全国600万人規模のユーザーを対象に、実際の来訪・滞在履歴に基づいた精度の高いアンケート配信が可能です。性別・年代・居住地など10種類以上の属性で条件設定ができ、高速かつ高回収率の調査を実現します。アンケート結果と人流データを組み合わせることで、マーケティング戦略や広告効果測定など多様な用途に活用できます。
https://www.ads.trip-mile.com/service/research/

■   ジオテクノロジーズ株式会社について
　当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。
　また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。
　当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。

本社所在地：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
代表者　　：代表取締役社長   八剱洋一郎
設立　　　：1994年5月1日
事業内容　：オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／
　　　　　　マーケティングビジネス／コンシューマービジネス
コーポレートサイト：https://geot.jp/

ジオテクノロジーズと愛媛県伊方町、「きなはいや伊方まつり」の人流分析・意識調査を共同で実施

ジオテクノロジーズ — Tue, 26 Aug 2025 11:10:00 +0900

2025年8月26日
ジオテクノロジーズ株式会社
愛媛県伊方町
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎）と愛媛県伊方町（町長：高門清彦）は、2025年7月27日に同町で行われた『きなはいや伊方まつり2025花火大会』における人流データ分析と来訪者への意識調査を共同で実施しました。
　九州や関東など愛媛県外からの来訪者は約2割にのぼり、観光地としての人気もうかがえます。一方で、花火大会開催日前1か月以内に伊方町エリアに滞在したユーザーを対象にした意識調査では、「きなはいや伊方まつり2025花火大会」の認知度は約3割にとどまっており、情報発信強化の必要性が浮き彫りになりました。


＜図1:開催日に伊方町に滞在したユーザーの1日分の人流＞

■   調査結果のポイント
A.人流データ分析
・花火大会への来訪者の約8割が愛媛県内、うち伊方町・八幡浜市からが中心
・県外来訪は約2割で、九州や首都圏（東京・千葉）からも一定数来訪
・交通ルートでは、八幡浜市・保内IC経由の流入が目立ち、大分県からのフェリー利用も確認

B.意識調査
・「きなはいや伊方まつり2025花火大会」の認知度は3割強にとどまり、情報発信に課題
・来訪目的は観光・レジャーが最多
・再訪意向は9割強と高いが、不満点として「情報不足」「交通アクセスの悪さ」「飲食・宿泊施設の不足」が挙げられた

■   本調査の背景
　伊方町では、人口減少や若年層の県外流出が進み、定住・交流人口の増加が重要な課題となっています。町は、イベントの集客力や観光資源の発信力を高めるため、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）の推進を目的として、地理空間情報と人流データ分析技術を持つジオテクノロジーズに調査を依頼しました。ジオテクノロジーズは、位置情報に基づくリサーチサービス『Geo-Research』を用いて人流データ分析と来訪者への意識調査を行いました。

■   調査結果
A.人流データ分析
　「トリマ※」のユーザーデータをもとに、花火大会開催日当日に伊方町へ訪れた人の動きを分析しました。
      来訪者の約8割は愛媛県内からで、その多くは伊方町と八幡浜市が占めています。一方で、全体の約2割は県外からで、四国内に加えて九州各地や首都圏（東京・千葉）からも足を運んでいました。交通ルートでは、八幡浜市・保内IC経由の流入が目立ち、大分県からのフェリー利用も確認され、海と陸の両面から多様な来訪経路があることが分かりました。
※ジオテクノロジーズが運営するダウンロード数2,200万人のポイ活アプリ

B.意識調査
　花火大会開催日の約1か月前から当日までの期間に、伊方町エリア（八幡浜市・大洲市を含む）に30分以上滞在した方を対象に意識調査を実施しました。
　調査の結果、花火大会の認知率は3割強にとどまり、イベント情報の発信不足が浮き彫りになりました(図2)。来場者は家族や友人と訪れるケースが多く、約半数が現地で5,000円以上を支出しています。
　また、伊方町そのものの訪問目的や再訪意向についても質問したところ、半数以上の来訪客が観光・レジャーが目的であり（図3）、「必ず再訪したい」「機会があれば再訪したい」が合わせて9割超と高いリピート意欲が確認されました。一方で、自由記述では「食事処や営業時間の情報が少ない」といった情報不足、「高速ICからのアクセスが不便」といった交通面の課題、「観光スポットが少ない」「大人数で泊まれる宿が欲しい」など、飲食・宿泊施設の不足も指摘されました。

＜図2:「きなはいや伊方まつり2025花火大会」の認知・興味の有無＞

＜図3:伊方町への来訪目的＞

　今回の分析結果は、伊方町が進める観光ルート整備、イベント情報の発信強化、交通アクセス改善、宿泊環境の充実など、交流人口拡大に向けた施策立案に活用されます。また、ジオテクノロジーズにとっても、地域活性化に向けた人流データ活用の新たなモデルケースとなります。

■   高門清彦伊方町長のコメント
　伊方町は四国の最⻄端、日本⼀細⻑い佐⽥岬半島に位置しており、瀬⼾内海と宇和海、⼆つの海に囲まれた大自然と文化を体感できる町です。年間約50万人が利用する国道九四フェリー（愛媛三崎～大分佐賀関）の利用客等をターゲットに、四国と九州を結ぶ観光ルートにおける本町への更なる集客に向けて、戦略的な情報発信が必要と考えています。
　今回、ジオテクノロジーズと実施した調査では、情報発信に課題はあるものの、「再訪したい」というリピート率は９割強と高い状況も分かりました。
今後は、人流データ分析と意識調査を踏まえた「ＰＲ施策」の取組みも計画しており、データの収集、分析、活用を積極的に進めることで観光交流人口の増大を目指してまいります。

■   調査概要
A.人流データ分析
分析対象　：きなはいや伊方まつり2025花火大会
調査日　　：7月27日
抽出条件　：開催日に伊方町に滞在した「トリマ」ユーザーの人流を可視化
サンプル数：282人

B.意識調査
調査対象　：6月28日～7月27日の期間中に伊方町、八幡浜市、大洲市に30分以上滞在した方
実査期間　：7月28日11:45 ～ 7月30日 9:00
サンプル数：453人

■   調査データについて
本調査の全体版をご希望の場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
また、伊方町来訪者の人流データ（動画）は下記URLからご覧いただけます。
https://youtu.be/CTqBgm_VJIo

■   ジオテクノロジーズ株式会社について
　当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。
　また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。
　当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。

本社所在地：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
代表者　　：代表取締役社長八剱洋一郎
設立　　　：1994年5月1日
事業内容　：オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／
　　　　　　マーケティングビジネス／コンシューマービジネス
コーポレートサイト：https://geot.jp/

ユーザー参加型情報収集サービス「ジオクエConnect」にて農産物の無人販売所の全国調査を開始

ジオテクノロジーズ — Thu, 17 Jul 2025 10:03:51 +0900

2025年7月17日
ジオテクノロジーズ株式会社
ヤンマーホールディングス株式会社
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎）とヤンマーホールディングス株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：山岡健人　以下、ヤンマーHD）は、ユーザー参加型情報収集サービス「GeoQuest Connect（通称：ジオクエConnect）」を活用し、農産物の無人販売所の全国調査を2025年7月17日（木）より開始します。

　近年、農産物の無人販売所は、地元で採れた新鮮な野菜や果物を直接消費者に届けられるだけでなく、運営コストを抑えられることから注目を集めています。さらに、こうした無人販売所は近隣や旅行先で消費者が地域の魅力的な農産物に出会う場でもあり、生産者の新たな販路拡大につながることが期待されています。しかし、無人販売所は個人運営が主体となる店舗形態であることから、日本全国を網羅した販売所の情報を収集することが難しく、社会的にもその実態が十分に把握されていない状況にあります。

　ヤンマーHDは、こうした課題を解決するため、生産者と消費者をつなぐ無人販売所の情報プラットフォームの構築を目指して、ジオテクノロジーズと連携し全国規模の無人販売所の調査を行います。この調査にはジオテクノロジーズが提供する「ジオクエConnect」を活用します。「ジオクエConnect」は、同社が運営するポイ活アプリ「GeoQuest（通称：ジオクエ）」を通して、ユーザーに日本全国のインフラ設備や施設などの情報を写真付きで投稿してもらうことで情報を収集し、企業・自治体に情報提供するサービスです。

　今回、ローンチから1年で3万DLを突破し、累計投稿枚数が200万枚にのぼる「ジオクエ」を活用し、ユーザーに向けて農産物の無人販売所の写真投稿を依頼する「クエスト」を出題することで、効率的に情報を収集し、これまで十分に整備されていなかった全国の無人販売所情報の見える化を実現します。なお、クエストの参加者には、調査協力のお礼としてマイルを付与し、貯まったマイルは現金や、各種ポイントに交換することが可能です※1。

■   本取り組みについて
　ヤンマーグループは、“A SUSTAINABLE FUTURE－テクノロジーで新しい豊かさへ。－”をブランドステートメントとして掲げ、目指す豊かな社会の一つとして「食の恵みを安心して享受できる社会」の実現を目指しています。生産者と消費者をつなぐ新たな販売チャネルの検証にも取り組んでおり、デジタル技術を活用したスマート無人販売所の実証実験※2を2025年6月から開始しています。

　ジオテクノロジーズは、約30年にわたりカーナビやスマートフォン、法人向けサービスなどさまざまな分野に高精度で高鮮度なデジタル地図と位置情報関連技術を提供してきた地図のメジャーカンパニーです。2025年3月には、ユーザーと企業・自治体をつなぐ新しいサービス「ジオクエConnect」の提供を開始し、インフラの効率的な保守点検や、スピーディな現地調査の実現を目指しています。

　ヤンマーHDは、ジオテクノロジーズの地理空間データ分析の知見を活用した調査により、日本全国の農産物の無人販売所の実態を明らかにするとともに、無人販売所の情報プラットフォームを構築することで、地域の農産物の流通促進を目指します。

■   調査概要（「ジオクエ Connect」で出題される「クエスト」の概要）
　対象地域：全国
　撮影対象：農産物の無人販売所
　調査期間：2025年7月17日（木）～2025年10月31日（金）17:00
　※収集状況によって調査期間が変更される場合がございます。予めご了承ください。
　課題名（クエスト名）：【日本全国】農産物の無人販売所の写真を撮ろう


＜「ジオクエ Connect」でのクエストイメージ（※実際のクエスト画面とは異なります）＞

■   「GeoQuest（ジオクエスト、通称：ジオクエ）」について
　「ジオクエ」はユーザーがおでかけついでに“ながらポイ活”できる完全無料のアプリです。「ジオクエ」では街中にあるビルやコインパーキングなど様々な施設が「クエスト」として出題され、ユーザーは「クエスト」の場所に行き、現地の写真を撮影して投稿することでマイルがもらえます。貯めたマイルはAmazonギフトカードやPayPayマネーライトなど30種類以上の他社ポイントや現金に交換することができます※1。また、企業・自治体の調査を請け負うユーザー参加型情報収集サービス「GeoQuest Connect（通称：ジオクエConnect）」も提供しています。
【ジオクエ　WEBサイト】：https://www.geo-quest.jp/
【ジオクエConnect　WEBサイト】：https://www.geo-quest.jp/connect

※1 マイルの獲得・交換には、ジオテクノロジーズが提供するポイ活アプリ「トリマ」の連携が必要です。
※2 持続的な「地産地消」モデルの構築を目指し、スマート無人販売所の共同実証実験を富山大学で開始(2025年6月3日発表)
https://www.yanmar.com/jp/news/2025/06/03/152185.html

＜ヤンマーについて＞
　1912年に大阪で創業したヤンマーは、1933年に世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功した産業機械メーカーです。「大地」「海」「都市」のフィールドで、エンジンなどのパワートレインを軸に、アグリ、建機、マリン、エネルギーシステムなどの事業をグローバルに展開。環境負荷フリー・GHGフリーの企業を目指し、顧客価値を創造するソリューションを提供しています。未来を育むヤンマーの価値観「HANASAKA」を基盤に、“A SUSTAINABLE FUTURE－テクノロジーで新しい豊かさへ。－”をブランドステートメントとして掲げ、持続可能な社会を実現します。詳しくは、ヤンマーのウェブサイト https://www.yanmar.com/jp/about/ をご覧ください。

＜ジオテクノロジーズについて＞
　当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することができるようになってきています。当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。

＜注記＞
記載内容はリリース発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。

ジオテクノロジーズとブレインパッド、生成AIを活用した場所検索技術の実証を開始

ジオテクノロジーズ — Wed, 09 Jul 2025 14:10:00 +0900

2025年7月9日
ジオテクノロジーズ株式会社
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎）と株式会社ブレインパッド（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：関口朋宏）は、地理空間データと生成AIを組み合わせ、人が日常的に使う自然な言葉（自然言語）による新しい空間検索体験の実現に向けた共同研究を開始します。

　本プロジェクトでは、「言葉で場所を探す」という直感的な操作に対応する次世代検索技術の可能性を探ります。

■ 背景と目的
　近年、ユーザーの検索ニーズは多様化し、地図検索においても、「駐車場があって子供が遊びやすいグラウンドがある公園」や「綺麗な水源の近くの空き地」といった、直感的かつ曖昧なイメージから目的地を探したいという声が高まっています。しかし、従来の地図検索は、地名や施設名などの場所を特定するための明確なキーワード入力が必要であり、ユーザーが自然に思い描くような曖昧な表現には十分に対応できていないという課題がありました。こうした背景のもと、ジオテクノロジーズとブレインパッドは、以前よりデータ分析やAI技術をテーマとした意見交換や情報連携を行い、相互の技術的な強みへの理解を深めてきました。

　そうした流れの中で、昨今の生成AIによる自然言語処理の飛躍的な進化と、地理空間情報の活用に対するニーズの一層の高まりを受けて、両社が有するリソースをより本格的に組み合わせることで新たな価値を創出できるとの認識が一致し、今回の共同研究の開始に至りました。

　本共同研究では、ジオテクノロジーズが保有する大規模な地理空間データと、ブレインパッドが持つ生成AI技術を組み合わせ、空間とテキストを横断的に処理する新たな検索アプローチの構築を目指します。

■ 共同研究の概要
・テーマ　：地理空間データとAI を活用した新規サービス構築の可能性検討
・検証内容：自然言語と地理空間データの統合
　　　　　　曖昧表現の検索精度と応答速度の評価
　　　　　　カーナビ・GIS・都市計画等への応用可能性
・役割　　：ジオテクノロジーズ：データ提供・検索設計
　　　　　　ブレインパッド：AIシステム開発・評価

■ 期待される効果と今後の展望
　本研究により、POI（Point of Interest）未整備の地点でも柔軟な検索が可能となり、地図サービスの利便性向上や地図制作の業務効率化等への貢献が期待されます。具体的には、地域属性に基づいたカーナビゲーションの提供や、防災情報の即時検索、さらに、不動産分野では、ユーザーの感性を捉えたキーワードを活用した物件マッチングなど、幅広い領域への応用も視野に入れています。今後は、両社の研究を通じて得られた知見をもとに、提供形態や対象分野を含めた展開を検討してまいります。
　なお、今回の共同研究によって開発された新しい空間検索体験については、2026年の製品化を目指し、技術検証と市場実証を並行して進めていく予定です。

■ 株式会社ブレインパッドについて　
　ブレインパッドは2004年に創業した、日本を代表するデータ／AI活用のリーディングカンパニーです。近年は「分析／コンサルティング／SI」「人材育成・教育」「SaaS」の三位一体のビジネスモデルを武器に、企業の内なるIT力を高める「データ活用の民主化と内製化支援」に注力しています。支援実績は、金融・小売・メーカー・サービスなど幅広い業種を対象に1,400社を超え、データ／AI活用のコンセプトデザインから実ビジネスへの適用による成果創出までを一貫して支援し、データの力をビジネス創造と企業価値向上につなげるお手伝いをしています。

社名　　　：株式会社ブレインパッド / BrainPad,Inc.
本社所在地：東京都港区六本木三丁目1番1号六本木ティーキューブ
代表者　　：代表取締役社長 CEO 関口朋宏
設立　　　：2004年3月18日
事業内容　：データ活用を通じて企業の経営改善を支援するプロフェッショナルサービス、プロダクトサービス
コーポレートサイト：https://www.brainpad.co.jp

■ ジオテクノロジーズ株式会社について
　当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。
　また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。
　当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。

本社所在地：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
代表者　　：代表取締役社長八剱洋一郎
設立　　　：1994年5月1日
事業内容　：オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／
　　　　　　マーケティングビジネス／コンシューマービジネス
コーポレートサイト： https://geot.jp/

地図検索サイト「MapFan」、国内初“坂道がひと目で分かる”「サカミチズβ版」を期間限定で無料公開

ジオテクノロジーズ — Mon, 07 Jul 2025 13:10:00 +0900

2025年7月7日
ジオテクノロジーズ株式会社
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎）は、本日、会員数約300万人の地図検索サイト「MapFan」に、「サカミチズβ版」を追加し、期間限定で無料公開しました。

　「サカミチズβ版」は、国内初*となる、坂道の勾配率と勾配方向を地図上に一覧表示する新機能です。本機能には、当社が日本全国を走行調査して独自に収集した道路の勾配データを活用しており、地図上で坂道の勾配状況をひと目で把握することができます。

　主な利用シーンとして、ランニングやサイクリングなどで傾斜を活かしたトレーニングでの活用を想定しています。高速道路など一部を除く、日本全国の坂道を地図上に表示できるため、自宅周辺や旅行先など様々な場所でトレーニングに最適なコースを探すことができます。なお、正式版への移行についてはβ版の利用状況等を勘案して判断する予定です。
*国内で一般に公開されている地図サービスにおいて、坂道の勾配率と勾配方向を地図上に一覧表示する機能は初です。（自社調べ）

地図検索サイトMapFan：https://mapfan.com/

■「サカミチズβ版」とは
　本機能は、地図検索サイト「MapFan」の地図上に、坂道の勾配率と勾配の方向を一覧表示する新機能です。勾配方向は、矢印が上り方向を示す形で表現され、勾配率は5段階の色分けにより、直感的に確認できるようになっています。ジオテクノロジーズは30年以上にわたりデジタル地図を提供しており、その整備のために日本全国の道路を実際に車で走行調査しています。本機能で提供している坂道の情報は、この走行調査により収集した道路の勾配データを活用しています。

　対象道路：国道、主要地方道、一般都道府県道、一般市道、その他道路、細街路*
　公開期間：2025年7月7日から2026年1月15日
　*高速道路、有料道路、歩行者専用道路は対象外です。
　（※仕様・期間等は変更となる可能性があります。）

＜MapFan「サカミチズβ版」表示例：「サカミチズアイコン」を押すと、地図上に坂の勾配が色分け表示され、矢印の向きで上り方向を示します＞

■ 機能追加の背景と今後のMapFanについて
　ランニングやサイクリングにおいて、坂道を使ったトレーニングは、心肺機能・持久力の向上やメンタル面の強化などの優れた効果があるとされています。近年では、ランニングのトレーニングの一環として坂道を走る“坂道ダッシュ”が注目を集めており、サイクリングにおいても、上り坂を積極的に楽しむ愛好者が“坂バカ”と呼ばれるなど、地形の特徴を生かしたトレーニング方法への関心が高まっています。

　一方で、従来の地図サービスでは、ルート検索の結果として一部の坂道の勾配を確認することはできるものの、地図全体の坂の情報をひと目で把握できる機能がありませんでした。そこで当社では、自社で保有する道路の勾配データを活用し、地図全体の坂道情報をひと目で確認できる機能として「サカミチズβ版」を期間限定で公開しました。これにより、日常のトレーニングや散策に適した坂道コースを、地図上から簡単に見つけることができます。

　今回のβ版提供にあたり、ユーザーアンケートを実施します。いただいたご意見は「MapFan」の運営や今後のサービス展開に活かしてまいります。今後も、快適で楽しいおでかけをサポートする地図サービスを目指して、「MapFan」の機能強化を進めてまいります。

「サカミチズβ版」の利用とアンケートの回答はこちらから：https://mapfan.com/map/
（※アンケートは、「サカミチズβ版」機能の利用時に表示されます。）

■ 地図検索サイト「MapFan」とは　
　1997年のサービス開始以来、無料登録会員数300万人を誇る国内最大級の地図サービスです。自社製のデジタル地図データを活用し、13言語14種類の地図表記と8種類の地図デザインに対応。また地図整備の過程で得られた施設の開店情報やイベント情報を未来情報として公開、提供しています。ドライブに役立つVICS情報を活用したルート検索機能やガソリン価格情報、駐車場の満車・空車情報など、全機能が使い放題になる有料会員サービス「MapFanプレミアム」も提供しています。
地図検索サイトMapFan：https://mapfan.com/

■ 参考画像

＜MapFan「サカミチズβ版」利用イメージ＞

ジオテクノロジーズ、小学生向け職業体験「デジタル地図をつくるおしごと」を開催

ジオテクノロジーズ — Fri, 04 Jul 2025 14:10:00 +0900

2025年7月4日
ジオテクノロジーズ株式会社
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎）は、株式会社テレビ岩手が主催する「ジョブキッズいわて2025」に協賛し、小学生向けの職業体験「デジタル地図をつくるおしごと」を2025年7月26日(土)に開催することをお知らせします。

　「ジョブキッズいわて」は、岩手県内の小学生を対象に、様々な仕事体験を通じてふるさとを楽しく学んでもらい、将来的な「若年層の地域定着率向上」につなげることを目的とした取り組みです。

　本イベントでは、ジオテクノロジーズが約30年にわたり岩手県盛岡市を拠点に手がけてきた「デジタル地図」の制作を体験できるプログラムを実施します。カーナビやスマートフォンなどで普段利用しているデジタル地図が、地元盛岡で作られている事を子どもたちに知ってもらい、地図づくりに親しむ体験を通して、地域活性や子どもたちの学び、成長に貢献することを目指します。

■   職業体験「デジタル地図をつくるおしごと」概要
開催日時　：2025年7月26日（土）
第一回　　：10:00～12:00、第二回：13:30～15:30（所要時間：2時間）
開催場所　：ジオテクノロジーズ株式会社　東北開発センター（盛岡市盛岡駅西通2-9-1　マリオス9F）
プログラム：デジタル地図制作工程紹介と制作工程の実体験
参加費　　：無料（※別途、ジョブキッズいわての会費が必要です。）
募集期間　：2025年7月5日（土）15:00～7月11日（土）15:00
募集人数　：20名（第一回10名、第二回10名）（※保護者の付き添いが必要です。）
詳細・申し込み方法：ジョブキッズいわてのWEBサイトをご確認ください。
【ジョブキッズいわてWEBサイト】：https://iwate.jobkids.jp/index.htm
【2024年開催時のレポート】：ジョブレポート2024-デジタル地図をつくるおしごと

■   ジョブキッズいわて概要
　岩手県33市町村には製造業・農業・観光業など多様な産業と優れた技術があります。しかし、全国に先行して人口減少社会へと移行しており、生産年齢人口も減少の一途をたどっています。それに伴い、岩手県内産業を支える『若者の人材確保』は大きな課題となっています。子どもたちが、ふるさと岩手の産業、技術、そして実際の「仕事」に触れることで、『岩手で暮らし、岩手で働く未来の自分を想像できる環境』を整えることが求められています。
　『ジョブキッズいわて』は、岩手県内の企業・自治体・教育機関（産官学）と連携し、小学生が実際の職場で仕事を体験することを通じてふるさとを楽しく学び、職業意識の育成を図る取り組みです。将来的には、『若年層の地域定着率向上』につなげることを目指しています。

対象：小学生（1年生～6年生）
期間：2025年7月～2025年9月
内容：ジョブキッズいわての会員になって、気になるおしごと（ジョブアトラクション）を予約。
　　　おしごと体験したら、コインをGETできます。コインをためると賞品と交換できます。
会費：親子(保護者とお子さま)2名1組1,100円（お子さま2人目以降は550円ずつ追加）
【ジョブキッズいわてWEBサイト】：https://iwate.jobkids.jp/index.htm

■   ジオテクノロジーズが「デジタル地図をつくるおしごと」を開催する背景
　当社は、1994年の創業より一貫してデジタル地図の提供を続けてきました。1997年には岩手県盛岡市に地図の制作拠点となる東北開発センターを開設し、以来約30年にわたり盛岡でデジタル地図の制作を行っています。制作したデジタル地図は、「MapFan」ブランドをはじめ、カーナビやスマートフォンなど、私たちの日常生活の中で幅広く活用されています。
　今回開催する小学生向け職業体験「デジタル地図をつくるおしごと」は、こうした長年の地元での取り組みを活かし、当社ならではのプログラムとして企画しました。普段何気なく利用しているデジタル地図が、地元盛岡で作られていることを知ることで、子どもたちが地域の産業に興味を持ち、自分の将来の選択肢を広げるきっかけとなることを目指しています。
【ジオテクノロジーズWEBサイト】：https://geot.jp/

ジオテクノロジーズとJTB、人流分析ツール『トレポト』を共同開発

ジオテクノロジーズ — Tue, 24 Jun 2025 15:10:00 +0900

2025年６月24日
ジオテクノロジーズ株式会社
株式会社JTB
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長:八剱洋一郎）と株式会社JTB（本社:東京都品川区、代表取締役社長執行役員:山北栄二郎）は、持続可能な観光地域づくりに向けた共創を目指し、業務提携契約を締結しました。
　両社は、渋滞情報や人流を可視化するツール『トレポト』を共同開発し10月1日からサービスを開始します。今後、得られたデータの分析をもとに、自治体や観光地域づくり法人（DMO）などに対して効果的なプロモーション戦略の立案支援を行うなど、観光業界を支える施策を実行していきます。

●人流分析ツール『トレポト』動画： https://www.youtube.com/watch?v=arPeyAuyPW4

■共創の背景
　近年、インバウンド需要は力強い回復とともに拡大を続けており、2024年の訪日外客数は年間で 3,600 万人を超える過去最多を記録し、2025年4月には単月過去最高となる初の 390 万人を突破しました。※1,2　
　観光立国としての発展は、日本の歴史や文化への国際的理解を深めるとともに、地域経済の活性化や雇用の創出といったメリットをもたらす一方で、オーバーツーリズムや人手不足、宿泊施設の価格高騰など、観光地が抱える課題も顕在化しています。ジオテクノロジーズとJTBは、観光地の渋滞に着目し、渋滞の緩和・改善に貢献できると考えました。
※1日本政府観光局HP「訪日外客数（2024 年 12 月および年間推計値）」より
※2日本政府観光局HP「訪日外客数（2025 年 4 月推計値）」より

　ジオテクノロジーズの人流データは、約10秒間隔という高頻度で取得されており、徒歩・自転車・自動車といった移動手段の判定や、人や車の混雑状況の把握を高精度で行える点が特長です。地図データと組み合わせた高度な解析は、商圏分析やマーケティング支援といった分野ですでに活用されており、今後は観光領域への応用も期待されています。
　JTBは持続可能な観光地の発展に向け、継続的な「交流」を生み出す仕組みづくりに取り組んでおり、地域・旅行者・社会、それぞれにとっての利益となる‟三方良し“の実現を目指しています。
　両社は、それぞれが有するアセットとノウハウを掛け合わせることで‟三方良し“の理念を実現できると考え、業務提携契約を締結し、人流分析ツール『トレポト』を共同開発しました。今後は観光に携わるすべての地域や人々の利益につながる提案を行います。

■人流分析ツール『トレポト』に関して
　今回両社で共同開発するのは、過去の渋滞状況が視覚的に把握でき、さらに統計に基づく渋滞予測を可能とするツールです。両社は、人流分析ツール『トレポト』を活用し、最短距離だけでなく通過時間を考慮した最適な所要時間の計算に基づく詳細な分析レポートを提供します。まずは観光地における交通課題が顕在化している自治体や観光地域づくり法人（DMO）を対象に、サービス提供を開始する予定です。

■観光地における交通渋滞の主な影響
　●来訪者の満足度低下、地域住民の生活への影響、安全面における深刻な問題が発生
　●移動時間の増大により観光時間が短縮され、地域での消費機会が減少
　●生活道路への観光車両の流入により、住民の日常生活（通勤・通学・買い物など）に支障が発生
　●緊急車両（消防車・救急車など）や公用車の通行阻害により、救助活動や支援活動に遅延が発生

　近年の観光需要の変化や環境への配慮から、これらの課題に対する戦略的なアプローチがますます重要となっています。本サービスは、客観的なデータと高度な分析に基づいた意思決定をサポートし、持続可能な観光地域づくりの実現に貢献します。トレポトは今後もさらなる機能の充実とサービス拡充を目指し開発を続けます。

＜渋滞統計の表示＞

■人流分析ツール『トレポト』の活用例
・イベント時の交通影響の可視化
　観光地や花火大会などのイベント時における交通への影響を評価することが可能です。渋滞状況や通行量を視覚的に把握することで、移動ニーズを分析し、観光政策の立案や交通インフラの整備、受入体制の強化に向けた重要な検討材料として人流データを活用できます。

＜統計に基づく渋滞予測の表示（左図：平日／右図：日曜＞

・運輸事業の必要性と実効性の評価
　沖縄県では、観光客が那覇エリアでレンタカーを集中的に利用することにより、深刻な渋滞が発生しています。このような課題に対応するため、JTBでは観光客の約半数が訪れる県北部エリアへの観光客輸送を目的として、特急バス事業を展開しています。今後、7月25日開業予定のテーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」の開業が控えており、さらに需要が高まる北部エリアに交通結節点を設置することが有効かどうかを、実際のデータに基づいて客観的に評価しました。
　このように、本ツールは、計画中の事業が現状の課題解決に役立つかどうかを客観的に評価することが可能です。

＜経由地別渋滞考慮ルート探索結果の表示＞

■今後の展望
　ジオテクノロジーズとJTBは、共同開発する人流分析ツール『トレポト』を活用し、観光地の持続的な発展と課題解決に貢献することを目指します。今後は、自治体や観光地域づくり法人（DMO）などに対し、交通渋滞や人流の分析データをもとに、より精度の高いプロモーション戦略や観光政策の立案、また、地域ごとの移動分散や公共交通機関の活用促進を提案・支援していきます。

ジオテクノロジーズ、インターネット広告事業を展開するshiroiroをグループ会社化

ジオテクノロジーズ — Mon, 02 Jun 2025 13:10:00 +0900

2025年6月2日
ジオテクノロジーズ株式会社

　ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎）は、株式会社shiroiro（本社：東京都武蔵野市、代表取締役：臼井力）の株式を取得し、グループ会社化が完了したことをお知らせいたします。
今後は、ジオテクノロジーズが保有する緻密な人流データとリサーチデータを活用した当社独自の広告商材に、shiroiroが得意とする認知拡大や販促に強みを持つデジタル広告商材を融合することで、法人向けマーケティング支援領域のサービス拡充を推進してまいります。

■背景・目的
　　ジオテクノロジーズは、約30年にわたり高精度で高鮮度なデジタル地図とルート検索技術、位置情報技術などを提供してきた地図のメジャーカンパニーです。さらに、2,200万ダウンロードを超える人気ポイ活アプリ「トリマ」を運営しています。このトリマから得られる人流データとリサーチデータ、そして当社が保有する地理空間データをかけ合わせて、社会課題の解決を目指して事業を展開しています。
　shiroiroは、Web販促を中心としたコンサルティング、プランニング、クリエイティブ制作、広告運用、運用実績報告までを一気通貫で対応するインターネット広告事業を展開しています。特に、Facebook、Instagram、XなどSNSマーケティングや広告効果を最大化するクリエイティブ力に強みを持ち、美容・健康・医療系を中心に一般消費財領域まで幅広い広告運用実績を持つスタートアップです。
これまで「トリマ広告」や「GPAds」といった地域や顧客属性セグメントに強みを持つ広告商材を提供してきたジオテクノロジーズと、SNSマーケティングをはじめとしたデジタル広告による認知拡大や販促に強みを持つshiroiroが協力することで、上流から下流まで広範な法人向けマーケティング支援を実現することが可能になります。こうした両社の意向が合致し、この度グループ会社化への運びとなりました。　

■ 今後の展開
　今回、shiroiroをジオテクノロジーズのグループ会社として迎えることにより、両社の強みを融合し、売上向上に必要なソリューションの拡充を図ります。具体的には、shiroiroのデジタル広告やSNSマーケティングによるインターネットを介した認知拡大や販促支援に、ジオテクノロジーズが強みとする地域や顧客属性セグメントを活用したエリアマーケティングや実店舗への送客支援を組み合わせることで、より幅広い法人向けマーケティングニーズに対応していきます。
　さらに、両社のリソースやアセットを活かすことで、人流データを活用した新たなマーケティングソリューションの創出にも積極的に取り組んでまいります。

ジオテクノロジーズ株式会社　代表取締役社長八剱洋一郎のコメント
shiroiroをグループ会社に迎え入れることは、ジオテクノロジーズ社に不足していたマーケティングプロセス全般における知見を補填する意味でとても大きな価値をもたらします。shiroiroの臼井社長と今後の同社の発展、そしてジオテクノロジーズグループ内に同社の知見をどのように広めて、連携していくかについて相談した結果、その考え方が一致したためグループ化に同意していただきました。新たなパワーが当社に加わることを非常にうれしく思っております。

株式会社shiroiro 代表取締役臼井力氏のコメント
ジオテクノロジーズグループの一員として新たなスタートを切れることを、大変光栄に感じております。
当社は、SNSを中心としたデジタル領域において、広告運用・クリエイティブ制作・効果検証など、実行フェーズに特化した支援を行ってまいりました。
今回のグループ参画により、ジオテクノロジーズ社が保有する人流データの分析技術や地理空間情報、「トリマ」をはじめとする豊富なアセットと連携することで、グループとしての提供価値はさらに大きく広がると確信しております。
今後は、自社の専門性を最大限に発揮しつつ、グループ全体の価値向上に貢献できる存在を目指してまいります。

■ 株式会社shiroiro について
本社所在地　　　　：　東京都武蔵野市吉祥寺本町1-31-11 KSビル801
代表者　　　　　　：　代表取締役　臼井　力
設立　　　　　　　：　2021年12月
事業内容　　　　　：　インターネット広告事業
コーポレートサイト：　https://www.shiroiro.co.jp/

■ ジオテクノロジーズ株式会社について
当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。
また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。
当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。

本社所在地　　　　：　東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス　22F
代表者　　　　　　：　代表取締役社長八剱洋一郎
設立　　　　　　　：　1994年5月1日
事業内容　　　　　：　オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／
　　　　　　　　　　　マーケティングビジネス／コンシューマービジネス
コーポレートサイト：　https://geot.jp/

ユーザー参加型情報収集サービス「ジオクエConnect」でつる・ツタによる停電被害を防ぐキャンペーン開始

ジオテクノロジーズ — Mon, 02 Jun 2025 11:10:00 +0900

2025年6月2日
ジオテクノロジーズ株式会社
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎）は、当社が提供するユーザー参加型情報収集サービス「GeoQuest　Connect通称：ジオクエConnect」を活用した、電力設備の保守点検を効率化するための調査キャンペーン第二弾「電柱のつるツタ」クエストを本日6月2日より開始しました。
　本キャンペーン（クエスト）は、地域住民との協働を通じて電力設備の保守点検の効率化を図るとともに、主に初夏に発生しやすい“つる・ツタ”が電線などの電力設備に巻き付くことで生じる停電リスクを防ぐことを目的として、中部電力パワーグリッド株式会社（以下、「中部電力パワーグリッド」）と共同して実施するものです。
　地域住民に当社が提供するポイ活アプリ「ジオクエ」を用いて、愛知県内の一部地域の電線等の電力設備の写真を投稿してもらい、保守点検に活用します。クエストの参加者には、調査協力のお礼としてポイントを付与します。貯まったポイントは現金や、各種ポイントに交換できます。

■中部電力パワーグリッドとの共同調査について　
　近年、全国でインフラの老朽化が深刻化し、迅速かつ効率的にインフラの保守点検を実施することが企業・自治体の急務となっています。一方で、高齢化や少子化などによる労働力不足により、十分な保守・点検体制の確保が難しいことから、新たな調査手法の確立が求められています。
　ジオテクノロジーズは、2025年3月に初めて、ユーザー参加型情報収集サービス「ジオクエConnect」を活用し、例年春先に発生する鳥の巣による停電を未然に防ぐための調査キャンペーン（クエスト）を中部電力パワーグリッドと共同して実施しました。

■共同調査第二弾「電柱のつるツタ」クエスト開始の背景について

　例年、初夏にかけて、電線や電柱などの電力設備に“つる・ツタ”が巻き付き、高圧機器等と接することで停電が発生する事があります。この停電を未然に防ぐため、中部電力パワーグリッドでは、つる巻き防止器※の設置に加え、毎年1回管内全域での巡視を行い、停電が発生する恐れがある場所の“つる・ツタ”を伐採するなどの対策を取っています。
　今回はこの巡視を、地域住民の力を借りて効率化し、より多くの情報を収集することで、“つる・ツタ”による停電を予防し、電力の安定供給を図るため、第二弾となる「電柱のつるツタ」クエストを開始しました。
※物理的につるが巻き付きにくくするとともに薬剤により植物の成長を抑制する、電柱や支柱に取り付けられる機器を指します。

　また第三弾となる「地上の電気供給用機器箱」クエストも予定しており、この調査では、地上に設置されているボックス状の「受変電設備」を調査します。「受変電設備」は、電気事業法により、設備毎に5年に１回定期的な点検が義務付けられており、すべての設備を中部電力パワーグリッドの社員が現地を巡回して目視確認しています。第三弾では、この点検を効率化する手段として「ジオクエ」が有効かを探る、実験的取り組みとなります。

＜参考：“つる・ツタ”が巻き付いている電柱（写真左）、受変電設備（写真右）＞

■キャンペーン（クエスト）の概要
＜第二弾「電柱のつるツタ」クエスト＞
対象地域：愛知県　田原市・豊橋市
撮影対象：「ジオクエ」上で撮影対象として指定する全1,032地点の電柱・電線等の設備
調査期間：田原市：2025年6月2日～2025年6月30日
　　　　　豊橋市：2025年7月1日～2025年7月31日

＜第三弾「地上の電気供給用機器箱」クエスト＞
対象地域：愛知県　豊橋市
撮影対象：「ジオクエ」上で撮影対象として指定する全539地点の受変電設備
調査期間：2025年7月1日～2025年7月31日

＜「ジオクエ」でのクエストイメージ：過去の点検で確認された“つる・ツタ”が発生しやすい箇所がクエストとして出題される（※実際のクエスト画面とは異なります）＞

■“撮った写真に価値がつく”Photo to Earnアプリ「GeoQuest（ジオクエスト、通称：ジオクエ）」とは
　「ジオクエ」はユーザーがおでかけついでに“ながらポイ活”できる完全無料のアプリです。「ジオクエ」では街中にあるビルやコインパーキングなど様々な施設が「クエスト」として出題され、ユーザーは「クエスト」の場所に行き、現地の写真を撮影して投稿することでマイルがもらえます。貯めたマイルはAmazonギフトカードやPayPayマネーライトなど30種類以上の他社ポイントや現金に交換することができます※。また、企業・自治体の調査を請け負うユーザー参加型情報収集サービス「GeoQuest Connect（通称：ジオクエConnect）」も提供しています。
【ジオクエ　WEBサイト】：https://www.geo-quest.jp/
【ジオクエConnect　WEBサイト】：https://www.geo-quest.jp/connect
※マイルの獲得・交換には、当社が提供するポイ活アプリ「トリマ」の連携が必要です。

ジオテクノロジーズとJTB、ゴールデンウィーク期間中の関東人気温泉地における人流調査を共同実施

ジオテクノロジーズ — Thu, 22 May 2025 13:10:00 +0900

2025年5月22日
ジオテクノロジーズ株式会社
株式会社JTB
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長:八剱洋一郎）と株式会社JTB（本社:東京都品川区、代表取締役社長執行役員:山北栄二郎）は、ゴールデンウィーク（以下GW）期間中に関東圏在住の方を主な対象として、関東の人気温泉地6エリア（熱海・箱根・伊香保・草津・鬼怒川・河口湖）における訪問者数を共同で調査しました。
　その結果、2025年のGWにおける人流は、前年（2024年）と比べて5.7％増加したことが明らかになりました。中でも、鬼怒川は26.2％増、伊香保は17.6％増と、特に顕著な伸びが見られます。
　今年のGWは飛び石連休であったことに加え、昨今の物価上昇などの影響によって遠方への旅行が控えられ、比較的アクセスしやすい関東圏の近場の温泉地への来訪者が増加したと推察されます。

■鬼怒川・伊香保で来訪者が大幅増　混雑回避志向が後押しか
　2025年のGW期間中、関東の人気温泉地6エリアでは前年比5.7％の旅行者増が見られました。特に鬼怒川（26.2％増）と伊香保（17.6％増）は高い伸びを示しました。これらの地域は、他地域に比べて、宿泊費の高騰や混雑を避けたい国内旅行者が選んだ“穴場”として注目された可能性があります。
　普段と比べてGW中がどのくらい混雑するかの指標である混雑率のデータでは、全国平均が12.7％増だったのに対し、河口湖は19.6％増と突出した一方で、鬼怒川はわずか0.9％増にとどまりました。
　また、来訪者の年齢層では、箱根は29歳以下が31.6％と若年層に人気を集める一方、鬼怒川は20.7％にとどまるなど、地域によって来訪者の年齢層に違いが見られました。

※前年増加率：2024年のGWと比較した2025年の増減率（人流分析）
※GW混雑率：通常の土日と比較した1日当たりの混雑の増減率（人流分析）
※若者指数：各エリア総滞在者数のうち29歳以下を合計した人数の比率（人流分析）

[人流データの可視化]

■宿泊率・リピート率・満足度などに地域差
　さらに本調査は、持続可能な観光地域づくりの取組を支援し、オーバーツーリズムなどの課題解決にも貢献することを目的として実施しています。各地域の観光地域づくり法人（DMO）が観光施策を検討・実行するうえでの重要な指標である「必須KPI（重要業績評価指標）」の4項目（旅行消費額・延べ宿泊者数・来訪者満足度・リピーター率）に着目し、人流データと来訪者アンケートを組み合わせて、多角的な分析を行いました。
　宿泊率では、鬼怒川が42.7％と最も高く、家族連れの宿泊客が多い傾向が見られました。対して、箱根や河口湖は宿泊率が低く、日帰りや立ち寄り観光の利用が多かったと考えられます。
リピート率では、箱根が62.4％と突出しており、日帰りを含め気軽に訪れやすい観光地であることがうかがえます。
　満足度は全6エリアで高水準でしたが、草津が最も高い評価を獲得し、根強い人気の高さが表れました。
また、鬼怒川では若年層の来訪が少ない一方で家族連れの宿泊が中心であり、その結果、旅行消費額が高くなる傾向があると推測されます。

※宿泊率：同一エリアに連続2日以上滞在した人の割合（人流分析）
※リピート率：過去3年以内に同一エリアへ訪問したことのある人の割合（アンケート調査）
※満足度指数：各エリアへの訪問満足度を5段階で評価した際の平均（アンケート調査）
※旅行消費額：交通費を除く宿泊費、飲食費、その他費用の合計額（アンケート調査）

■草津は恋人・夫婦、鬼怒川は家族連れに支持　
　観光地の来訪者層や移動手段について、人流データとアンケート結果をもとに傾向を分析しました。
　訪問者の構成では、草津が恋人・夫婦層に人気で71％を占め、静かに過ごせる温泉地としての魅力が支持されたと見られます。一方で、鬼怒川は家族連れが55％と最多となりました。
　また、各観光地への移動手段をジオテクノロジーズの人流データから推定したところ、全体では「自動車」が65％、「鉄道・その他」が35％という結果となりました。なかでも熱海や箱根では鉄道利用が多く、これは若者の来訪が多く、公共交通の利便性が高いことが背景にあると推察されます。

※同伴者：それぞれのエリアに同行した人についての集計（複数回答可）（アンケート調査）

　※交通手段：それぞれのエリアへ移動した際に利用した交通手段を独自に推計（人流分析）

■最後に
　本調査では、2025年GW期間を対象に、ジオテクノロジーズの人流データ、アンケート調査、JTBの観光調査のノウハウを用いて、関東圏６つの温泉地の観光特性を定量的に可視化し、横断的な比較分析を行いました。観光DXが進む中、各DMOには、データに基づく戦略立案と効果検証が求められています。本調査で地域ごとの観光ニーズや行動傾向を明らかにする事で、今後の観光施策やプロモーション戦略をより効果的に組み立てるための示唆が得られることがわかりました。今後、両社で更なる観光DXを実現し、オーバーツーリズム対策や効果的な観光戦略の立案など、持続可能な観光モデルの構築と地域経済の活性化を同時に実現することを目指します。

■調査手法について
概要：JTBの観光調査のノウハウを基に、ジオテクノロジーズが人流データの分析とトリマのアンケートを実施。
対象期間：2025年4月27日〜5月6日
対象エリア：熱海・箱根・伊香保・草津・鬼怒川・河口湖
取得データ：性年代、同伴者属性（日帰り/宿泊）、渋滞情報、来訪頻度
取得方法：スマートフォンのGPSを用いた位置情報の分析(N=18,386)、およびトリマアプリ内でのアンケート調査(N=991)　

■株式会社JTBについて
　株式会社JTBは「交流創造事業」を事業ドメインとし、全国に広がるネットワークを生かし、さまざまな人流・物流・商流の創造による交流人口・関係人口の拡大を通じて、地域や観光事業者の課題を解決するお手伝いをしています。『人と人』、『人と場所』、『人とコト』をつなぎ、常に新たな価値を創出し地域に新たなイノベーションを起こす事を追求していきます。　※ 「交流創造事業」は、JTBの登録商標です。
・HP：https://www.jtbcorp.jp/jp/

■ジオテクノロジーズ株式会社について
　当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。
また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。
　当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。
・HP　https://geot.jp/