法人別リリース

事業共創カンパニーのRelic、ディープテックを多様な事業に展開する「株式会社peili」に出資

Relic — Tue, 18 Mar 2025 11:10:00 +0900

2025/03/18
株式会社Relic

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下「 Relic」）は、株式会社peili（ペイリ、以下「peili」）に出資し、設立を支援しました。peiliは、ＡＧＣの次世代ミラー型ディスプレイを活用したサービス事業がカーブアウトされたものです。
　今後peiliは、次世代ミラー型ディスプレイの設計･販売･レンタル事業に加え、搭載する鏡像ARコンテンツ･アプリにより新たなインタラクティブ･コミュニケーション体験を提供します。代表取締役には、共同出資した元ＡＧＣ社員の新山聡氏が就任し、取締役にRelic執行役員の永渕貴煕が就任します。
　peiliは、3月にコーポレートサイトを公開し、3月23日(日)には次世代ミラー型ディスプレイを活用したVtuberリアルイベントを主催する予定です。

■設立経緯　Relicは、ＡＧＣが提供する次世代ミラー型ディスプレイであるMirroria®(※1)の多様な活用法を見出すため、タイムマシン型アイデア創出サービス「IDEATION Cloud」を活用し、次世代ミラー型ディスプレイを軸にした事業アイデア創出フェーズから伴走支援を行ってきました。その後、カーブアウトを実現するため、仮想出島スキーム「DUALii」も活用しながら、複数回に渡る実証実験を実施しました。そして、ＡＧＣの次世代ミラー型ディスプレイを活用したサービス事業がカーブアウトされ、新山氏とRelicの共同出資のもと、新山氏によりpeiliが設立されました。

IDEATION Cloud：
海外のVC・CVCが投資した100万件以上のスタートアップデータベースを構築・運用することで、日本市場未導入の革新的な新規事業アイデアを抽出・提供するタイムマシン経営型アイデア創出サービス
URL：https://relic.co.jp/services/ideation/

DUALii：
「事業提供主体としての役割や責務」を顧客企業に代わって担い、柔軟な関与スキームと多様な出口戦略を通じて事業共創を実現する業界初(※2)の仮想出島スキーム
URL：https://relic.co.jp/services/dualii/

これまでの実証実験の一例・アニメイト池袋本店に次世代ミラー型ディスプレイを設置、Vtuberグループ「あおぎり高校」所属「栗駒こまる」さんの3Dモデルをミラー型ディスプレイに投影、ミラー上部に装備した深度カメラにより来店お客様の位置や身振りを認識したインタラクションでの自律動作モデルによる自動接客を実施。
参考URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000232.000016318.html

・Vtuber「小東ひとな」さん、「多々星カイリ」さん、「MUS1CA」さん、「星影ラピス」さんのコラボユニット「きまぐれプロポーズ」初のリアルイベントに次世代ミラー型ディスプレイを登用、1on1でのファンとの直接交流＆チェキが撮れる機会を提供。
参考URL：https://t.livepocket.jp/e/zgubv

・Vtuber「犬塚いちご」さん、「狐々重あいる」さん、「愛魔めりあ」さんの初のリアルイベント「ぴあふぇす！2024 ‐ も〜っと近くで♡とろけるASMR祭り ‐」に次世代ミラー型ディスプレイを登用。1on1でのファンとの直接交流＆チェキが撮れる機会を提供。
参考URL：https://t.livepocket.jp/e/58sj56

・市場黎明期から活動するVtuber「もちひよこ」さんの6周年イベント「ひよこぐみ大運動会」のリアルイベントに次世代ミラー型ディスプレイを登用、1on1によるファンとの直接交流の機会を提供。
参考URL：https://relic.booth.pm/

■Relicにおける今後の展望　内閣府によると、日本企業が研究開発した技術のうち、事業化されずに消滅してしまったものは63％にも上ると言われています(※3)。技術を事業化するため、経済産業省はカーブアウトの取り組みを進める大企業を増やし、スタートアップの創出につなげるべく、2024年に「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」を発表しています。さらに2024年度予算において、このカーブアウトを促進するための研究開発資金支援も盛り込まれており、企業が持つ技術を活用して新たなスタートアップを立ち上げることを積極的に支援しています。
　領域・会社規模を問わず、国内シェアNo.1(※4)の4,000社・20,000件以上の新規事業開発の実績を持つ事業共創カンパニーのRelicは、世界でも引けを取らない日本のディープテックを活用した新事業を引き続き共創することで、大志ある挑戦を創造し、日本から世界へ様々な価値を発信/提供していきます。

■peili社の今後の活動 peiliは企業理念に「鏡を超えて、新しい体験を」を掲げ2024年10月に会社を設立、今後も独自技術を用いた次世代ミラー型ディスプレイと新機軸なコンテンツを掛け合わせ、インタラクティブで新たなサービスの継続的な社会実装を推進していきます。

▼コーポレートサイトの公開より深くpeiliの取り組みを知っていただくため、3月にコーポレートサイトを公開しました。次世代ミラー型ディスプレイのカスタマイズ設計～ご提供（販売、レンタル）に加え、モーションキャプチャー技術と組みあわせたライブや店舗イベント等のご相談も承っております。
URL：https://peili.co.jp

▼3月23日(日)開催予定のイベント次世代ミラー型ディスプレイを活用したVtuberリアルイベント
URL：https://t.livepocket.jp/e/tm1em

※1：「Mirroria®」は、ＡＧＣ株式会社の登録商標です。
※2：2021年6月当社調べ　国内の新規事業開発支援ソリューション及び新規事業代行・BPO関連サービス調査・比較
※3：内閣府,「平成30年度　年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）」,　P253 第3章第2節 2 イノベーションの基礎力：人的資本、知識、技術力、研究開発の課題, https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/index_pdf.html
※4：※2024年7月-10月、株式会社デジタルインファクトによる新規事業開発を支援する業界関係者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、公開情報の収集による調査

＜本リリースについてのお問い合わせ先＞
株式会社Relic 担当：永渕
TEL： 03-6455-7726
E-MAIL：info@relic.co.jp

【別紙】

■株式会社peili 会社概要商号：株式会社 peili
設立：2024年10月8日
代表取締役：新山聡
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
事業内容: 次世代ミラー型ディスプレイによる鏡像AR体験の多様かつ継続的な社会実装の実現
コーポレートサイト：https://peili.co.jp
　peiliは、ミラー型ディスプレイで実現する「鏡像AR体験」を提供する技術スタートアップです。独自技術を用いた次世代ミラー型ディスプレイとコンテンツを掛け合わせ、インタラクティブで新たなサービスの継続的な社会実装を推進していきます。

■役員プロフィール（順不同）株式会社peili　代表取締役　新山聡　氏元ＡＧＣ株式会社チーフエンジニア。液晶関連技術、表示デバイス技術、光学評価/設計技術等に関わる研究開発、市場開発業務に30年以上の経験と実績を有し、多面的な開発成果は、101件の登録特許に集約。
近年取り組んでいた新機軸なミラー型ディスプレイ開発、付帯するセンシングや通信技術含むアプリ開発によるミラー型ディスプレイの応用技術と市場開発を背景に、ＡＧＣ社のミラー型ディスプレイをベースとするサービス事業をカーブアウト。2024年に株式会社peiliを設立し、代表取締役に就任。

株式会社peili　取締役　永渕貴煕大学在学中に新卒採用支援事業を創業。HR系スタートアップにてCOOとして事業立ち上げを牽引。2016年よりIT/広告系スタートアップに参画後、新規事業部の立ち上げを事業部長として主導。その後独立系コンサルファームの戦略部門にて、大手SIerの参入市場選定・戦略立案等の新規事業案件などを担当。
Relicに参画後、自社内新規事業を含む50以上の事業の立ち上げをリードし、事業化やカーブアウトなどを実現。
2024年より同社エッジインキュベーション事業部長・執行役員就任。現在は多数のPJを主導しつつ、「IDEATION Cloud」の責任者を務める。

■各社からのコメント（順不同）株式会社Relic　代表取締役CEO　北嶋貴朗「Relicはこれまで、事業共創カンパニーとして一丸となってpeiliの事業創出にあたり数多くの試行錯誤を繰り返し、共同創業者の想いと志を持って、共創してきました。そして、日本を代表する世界的なガラスメーカーとして、また「両利きの経営」の体現者として世界中から尊敬と注目を集めるＡＧＣ社出身の素晴らしい研究者であり、技術者である新山さんを中心とした強い経営チームをRelicのメンバーと共に組成し、真の共同創業者として大志ある挑戦を共にできることを大変光栄に思っております。強みである技術や特許などのアセットを存分に活かしながら、ミラーを切り口に様々な産業に革新を起こそうとする本事業が、日本企業が世界に誇るディープテック領域におけるスピンアウトベンチャーの良き先進事例になれたらという想いから、今回共同出資者として参画させていただくことになりました。共同創業者としての覚悟と矜持を持って、弊社一同全力を尽くしてまいります。」

ＡＧＣ株式会社　執行役員事業開拓部長若月博氏「この度は株式会社peiliのご設立、誠におめでとうございます。
ＡＧＣ在籍時代にバイタリティ溢れるアイデアマンであった新山新社長と、新事業立ち上げ経験が豊富な株式会社Relic様のコラボレーションにより、素晴らしい発展を遂げられるものと確信しております。
引き続きＡＧＣはMirroria®のビジネスを拡大すべく、事業展開を進めて参ります。その中で、また新たな協創関係が構築できることを楽しみにしております。
御社のこれからの発展と成功を心よりお祈り申し上げます。」

■株式会社Relic 会社概要会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/

<新規事業開発ブティックコンサルティング市場調査>24年の市場規模は149億円、29年には約2.4倍の363億円に

Relic — Tue, 04 Feb 2025 11:10:00 +0900

2025年2月4日
株式会社Relic

（Relic／デジタルインファクト調べ）

新規事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO 北嶋貴朗、以下「Relic」）は、株式会社デジタルインファクト（東京都文京区、代表取締役社長野下智之、以下、「デジタルインファクト」）と共同で、新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場に関する調査を実施しました。

-----------------------------
■調査サマリー・2024年の新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場規模は、前年比約1.2倍の149億円と推測
・2029年の新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場は2024年比約2.4倍の363億円に達すると予測
・市場拡大に併せ大企業を中心に新たな課題が生まれたことで、コンサルティング企業との「共同開発モデル」需要が高まる
-----------------------------

本調査では、企業が新しい事業・ビジネスモデルの立ち上げや商品・サービスの開発を行う活動に対して第三者の立場からコンサルティング・支援をする、ブティックコンサルティング企業（※）へ支払われる年間投資・支出額の総額を「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場」と定義し、市場規模の推計・予測を行いました。なお本調査は、日本国内に限定的に存在するブティックコンサルティング企業10社を対象に実施され、専門的な知見に基づく業界の現状と展望を示しています。
（※）ブティックコンサルティング企業とは、特定領域・専門領域に特化したコンサルティング企業を指す。

■調査概要本調査レポートはダウンロード可能です。詳細はページ下部をご覧ください。
▼一部抜粋

大企業から中小企業へ、広がりを見せる新規事業開発技術革新や消費者ニーズの多様化、既存事業における市場のシュリンクなどを背景として、企業においては新たなサービスやビジネスを提供することが求められる経営環境となり、新規事業開発への投資意欲が高まってきています。また、コロナ禍によるビジネス環境の大きな変化も、企業の新規事業開発への意欲を押し上げるきっかけの一つとなり、政府や自治体も補助金・助成金を通じて、企業の新規事業開発を支援しています。
新規事業開発にはM&Aやジョイントベンチャーの設立など、様々な選択が取られていますが、新規事業開発に特化した社内の人材育成や組織開発の観点から、コンサルティング企業などの第三者への依頼も増えています。
これらの新規事業開発への投資は大企業を中心として推進されてきましたが、近年は経営環境の変化や政府・自治体の支援により、中小企業においても新規事業開発への投資が推進されるようになってきました。
その結果、サービス提供を行うコンサルティング企業においても、特定領域・専門領域に特化した様々なプレイヤー、「ブティックコンサルティング企業」が市場へ積極的に参入し、短期間・低単価によるサービス提供も増えています。
一方で、社内で生まれた新規事業は実証実験などを通じて早期に事業化を進めていくことが求められますが、特に大企業においては、コーポレートガバナンス（企業統治）に基づいた厳格なプロセスを通すことが新規事業開発の壁となり、また事業化を進めることで、既存事業では無かったレピュテーションリスクなど、新たな課題も生まれています。

事業化を迅速に進める「共同開発モデル」の出現それらの課題を解決するため、コンサルティング会社が顧客企業と協働し、新規事業開発およびサービスリリースの主体者となったうえで、ビジネスを拡大させていく「共同開発モデル」の需要が大企業を中心に高まってきています。
この共同開発モデルは企業におけるカーブアウトや出向起業制度への理解が進んだことからも、選択肢の一つとして着目されるようになってきました。共同開発モデルは、新規事業開発に壁がある大企業を中心に利用されていますが、コンサルティング会社と1つの会社・チームとなった事業開発やその支援を受けることが可能となり、人材や組織の成長や育成にも大きく寄与しています。
これらを背景に、2024年の新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場規模は、前年比約1. 2倍の149億円と推測されます。そのうち、「共同開発モデル」の割合は約20％を占めています。
また、今後も新規事業開発への啓発やノウハウの普及が進むことで、長期的な視点での投資意欲が高まり、事業の収益化段階（アーリーステージ）での更なる投資も進むことで、市場が更に拡大していくことに期待されています。共同開発モデルについてもカーブアウトと合わせ、既存の企業とは別の企業体やチームで新規事業開発を進めていく機運が高まっていくことにより、継続的な市場成長が見込まれます。
2029年の新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場は2024年比約2.4倍の363億円に達すると予測します。

▼ 調査詳細調査主体：株式会社Relic
調査時期：2024年7月-10月
調査方法：新規事業開発を支援する業界関係者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、公開情報の収集
ヒアリング調査数：新規事業開発を支援する業界関係者10社（件）
調査対象：新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場
調査機関：株式会社デジタルインファクト

調査レポート資料（PDF）を下記URLよりダウンロードいただけます。
https://drive.google.com/file/d/1dnTkGm9uYj_j0zuOpGY7xdxkxijjCCU5/view?usp=sharing

＜記事等でのご利用にあたって＞
・引用元が「Relicとデジタルインファクトによる調査」である旨の記載
・調査発表（https://relic.co.jp/?p=54696）へのリンク設置
上記へのご協力をお願いいたします。

■本調査における市場及びカテゴリの定義について
本調査における市場およびカテゴリの定義は以下の通りです

「新規事業開発」とは：
企業が新しい事業やビジネスを立ち上げたり、新しい商品・サービスの開発を行う活動、あるいはそれら活動をリードするチームの育成・組織開発などを指す。
・事業構想
・戦略立案
・市場調査
・営業支援・チャネル開発
・テストマーケティング（POC・モック、プロトタイピングなどを含む）
・人材育成（教育・研修など含む）
・組織開発
・プロダクト開発
など

「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場」とは：
企業が新しい事業やビジネスモデルを立ち上げたり、新しい商品・サービスの開発を行う活動を、第三者の立場からコンサルティング・支援するブティックコンサルティング企業に対して支払われる年間投資・支出額。
※インハウスにて実施される新規事業開発への投資、およびBPO・アウトソーシングなどの外部業務委託は含まれない。
※ブティックコンサルティング企業とは、特定領域・専門領域に特化したコンサルティング企業を指す。

「共同開発事業モデル」とは：
ブティックコンサルティング会社が顧客企業（パートナー企業）と共に、新規事業開発およびサービスリリースの主体者となり、ビジネスを拡大させていくモデル。共同開発モデルでは、コンサルティング会社が新規事業における様々なリスクを引き受けたうえで、事業化後には顧客企業へのビジネスの譲渡・移管やジョイントベンチャーの設立など、様々な出口戦略が採用されている。

「共同開発事業モデル市場」とは：
共同開発モデル市場において、それらをコンサルティング・支援するブティックコンサルティング会社に対して支払われる年間投資・支出額。
※ブティックコンサルティング企業から顧客企業へ事業を売却される際に支払われる支出額は含まれない。
※ブティックコンサルティング会社と顧客企業が共同で運営する事業での売上は含まれない。

■会社概要会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp

事業共創カンパニーのRelic、地方発の起業・新規事業開発とイノベーター人材育成支援の専門組織を新設

Relic — Tue, 27 Aug 2024 11:10:00 +0900

株式会社Relic
　日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下「Relic」）は、地方発の起業・新規事業開発とイノベーター人材育成を専門的に支援する組織「グローカルイノベーション事業部」を新設し、これまで行ってきた地方発イノベーション創出とイノベーター人材の育成活動を強化することをお知らせします。
　これまでRelicが展開してきた全国16ヶ所の地方拠点活動による地方企業・地方自治体・金融機関・教育機関等との事業創出に関する連携強化に加え、イノベーター人材の発掘と育成、Relicの新規事業支援ソリューションを活用した地域事業の支援や地域特化型の事業創出プログラムの活性化など、Relicが創業から培ってきた4,000社・20,000件以上の新規事業開発の実績と知見を基に、地方のイノベーションエコシステム・人材が直面する課題の解決へと取り組み、グローバルな視点をもって地方発の世界に通用する事業・会社の創出を目指します。
　今後はこれまでの活動強化に加え、新たな取り組みの第一弾として地方課題の解決に特化した事業開発パッケージを開発予定です。
グローカルイノベーション事業部WEBサイト

■発足背景　日本は課題先進国と称されるように、諸外国に先んじて人口減少や少子高齢化、それに伴う生産年齢人口の減少、都市部への人口集中が進んでいます。この他にも様々な課題が存在しますが、地方・地域においてはこれらの課題が顕在化しやすく、多くの課題に直面しています。一方で、課題先進国である日本の「課題先進地域」においてイノベーションを数多く創出しこれらの課題解決を実現することにより、世界的な課題解決に通ずる大きなインパクトを起こす可能性を秘めています。
　Relicは2021年に和歌山県と進出協定を締結し和歌山支社を2拠点（和歌山市・白浜町）同時設立したことを皮切りに、現在は全国13の都道府県へ16拠点を展開しています。各地へ拠点を設立し、地域の教育機関や自治体との連携活動や地域企業の事業開発支援など地域に根差す活動を続ける中で、地方に在住するイノベーター人材の可能性と連続的・同時多発的に地域から事業が生まれる仕組みづくりや前向きな失敗を賞賛するような風土醸成の必要性を強く感じました。
　上記の背景を踏まえ、これまでの地方における活動に閉じず、産学官金とより一層連携を強化し、地方発イノベーション創出とイノベーター人材育成に関する課題を専門的に解決していくため、この度の「グローカルイノベーション事業部」発足にいたりました。

■活動内容〜地方発グローバル事業を持続的に創出〜
支援例

　「グローカルイノベーション事業部」は具体的には、4,000社・20,000件以上の新規事業開発から培った業界最大級の新規事業創出支援の実績をもとに、地方に最適化された形での持続的な事業創出を支援します。事業開発支援や研修・ワークショップの実施、コミュニティ形成支援など、新規事業開発に関する取り組みのほか、人材育成やDX支援、オープンイノベーションプログラムの戦略策定から実行など、様々な取り組みを各地の地方企業・金融機関・教育機関・自治体などと連携し日本全国、さらに世界に向けて展開していきます。
　今後は、現状の地方における課題解決のための取り組みだけでなく、イノベーションエコシステムの活性化のために、地域や文化に根ざした価値観や習慣を尊重しながら、グローバルな視点をもって地方発の世界に誇れる事業・会社の創出を目指します。なお、新たな取り組みの第一弾として、地方課題の解決に特化した事業開発パッケージを開発予定です。

詳しくは下記サイトをご覧ください。
グローカルイノベーション事業部WEBサイト

■Relicの地方発イノベーション創出に関する取り組み実績一例・島根県松江市とイノベーション創出支援を目的とした事業連携協定を締結
　起業・創業及び新規事業の創出を支援することを通じて、地域経済の好循環、雇用の創出及び若い世代の定住並びに移住に繋げることで、島根県松江市の経済振興を図ることを目的とし、松江市と事業連携協定を締結し、自治体との密接な連携による支援を提供しています。
　参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000194.000016318.html

・内閣府の沖縄型スタートアップ拠点化推進事業費を活用した実践プログラム企画/運営
　株式会社NTTドコモと株式会社マッシグラ沖縄タイムス、株式会社SUPERPHANTOMと4社共同で開催する企業の新規事業開発やスタートアップのイノベーション創出に向けた実践的な事業企画・事業づくりを体験する6ヶ月のプログラム「CORAL CULTIVATE」を企画/運営しています。　
　参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000308.000016318.html

・地域密着型クラウドファンディングの開設/地域商社事業支援
　地域の名産や特色ある取り組みを応援するため、国内シェアNo.1（※1）のSaaS型クラウドファンディングプラットフォーム「CROWDFUNDING NETWORK Powered by ENjiNE（以下、ENjiNE）」を活用し地域密着型クラウドファンディングの開設支援を提供しています。また、ENjiNEとチェンジ社が有するDXを活用した地方創生の推進における知見を掛け合わせ、地方銀行の地域商社事業促進を支援しています。※1　2023年11月当社調べ　国内のSaaS型クラウドファンディングプラットフォームの調査・比較
　参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000016318.html

・富山県のデジタルソリューション推進事業「Digi-PoC TOYAMA」を北陸銀行と共同推進
　富山県が実施している、実証事業の伴走や事業拡大に向けたコミュニティづくりを支援する「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」の令和6年度運営事業者へ北陸銀行と共同で採択され、本プログラムの運営全般を強力にサポートしています。
　参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000305.000016318.html

・自治体によるスタートアップサポートコミュニティ形成事業の推進
　愛知県名古屋市が実施している、事業プランの相談や事業拡大に向けた人脈づくりを支援する“スタートアップサポートコミュニティ「STASUPPO（スタサポ）」”の令和5年度の運営事業者へ採択され、コミュニティ運営として交流会やセミナー、メンタリングなどの支援を行いました。
　参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000179.000016318.html

・九州大学ビジネス・スクールで福岡/九州のイノベーション創出に向けたイントレプレナー養成講座を3年連続で開講
　株式会社ふくおかフィナンシャルグループと共同で、九州大学ビジネス・スクール（九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻）においてイノベーション創出を担う地域企業のイントレプレナーを対象に寄付講座「イントレプレナー養成講座 by Relic」を開講しています。
　参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000311.000016318.html

◼️グローカルイノベーション事業部責任者コメント執行役員 | グローカルイノベーション事業部長
大西圭佑

「私は地方出身で、幼い頃から地域の魅力に触れて育ちました。しかし、その豊かな自然や食材、独自の歴史・文化といった魅力が他の地域へ十分に知られていないことを、もったいないと感じていました。地方には誇るべき資産と多くの可能性が眠っているにもかかわらず、それを十分に活かしきれていない実態があります。また、昨今の利便性を追求した再開発によって、地域ならではの景観や環境が損なわれることも少なくありません。
新規事業開発を専門に支援するRelicで、地域での事業開発を推進する事業部を立ち上げた理由は、まさにその魅力と可能性を引き出し、地域の資産を活用した新規事業の創出や成長支援を行うためです。地域には豊富な資源と独自の強みがありますが、それをビジネスに結びつける専門的な人材が不足しています。そこで、私たちは地域の特性を理解し、地域に根ざした持続可能な発展を実現するために、専門知識と実践経験を持つ人材を集め、地域経済の活性化に寄与することを目指しています。」

＜プロフィール＞
神戸大学大学院にて、マーケティングや消費者行動論、イノベーション等に関する研究を進めると同時に、メーカーを中心とした国内外の企業へコンサルティング支援を行い、学問と実務の融合を推進。 2020年にRelic新卒1期生として入社後は、新規事業の戦略・方針策定〜具体事業の伴走支援など、一気通貫で推進。 2022年、島根拠点を立ち上げ、自治体と連携し、起業エコシステムの構築や次世代人材の育成に従事。 2023年からは地方拠点や地域創生プロジェクトの全体責任者として、専門部隊を率い、2024年にはグローカルイノベーション事業部を立ち上げ。地域発スタートアップの育成や事業再生、地方の資金調達スキームの確立など、各地域の特性に合わせた地域創生を推進中。

＜本リリースについてのお問い合わせ先＞
株式会社Relic グローカルイノベーション事業部　大西
TEL：03-6455-0735 / FAX：03-6869-9452
E-MAIL：info@relic.co.jp

■株式会社Relic 会社概要会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/

　Relicは、⽇本企業の新規事業開発やイノベーション創出を⽀援する「事業共創カンパニー」です。世界でも類を⾒ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ⼀気通貫で新規事業やイノベーション創出を⽀援する「事業プロデュース/新規事業開発⽀援事業」、スタートアップ企業への投資や⼤企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。創業以来4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や⽀援の分野において唯⼀無⼆の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成⻑を実現してきたリーディングカンパニーです。
※1　2023年11月当社調べ　国内のSaaS型クラウドファンディングプラットフォームの調査・比較
※2　2023年2月当社調べ　新規事業開発支援ツールの国内導入社数比較

カラダと地球においしいプラントミルク「Earth MILK」、初めてのお客様限定の特別セットの販売を開始

Relic — Fri, 15 Sep 2023 10:00:00 +0900

2023年9月15日
Earth MILK
　事業共創カンパニーの株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下、Relic）が提供するカラダと地球においしいプラントミルク「Earth MILK（アースミルク）」はこの度、初めてのお客様限定の特別セットの販売を開始しました。
　4種類のオーツミルクがそれぞれ2袋セットになった「オーツミルク 2袋セット」と、オーツミルクとラテベースがセットになった「オーツミルク・ラテベースセット」は、Earth MILKを初めて購入される方に気軽に楽しんでいただくことを目的とした特別価格の商品です。また、Earth MILKでは現在、お得に購入できるメルマガ登録キャンペーンも実施しています。

■Earth MILK（アースミルク）とは
＜カラダと地球においしいプラントミルク＞安心・安全の栄養素を最大限に、環境への影響を最小限にするヘルシー・サステイナブルな植物性ミルクを提供するブランドです。Earth MILKが提供するオーツミルクの原料はオーツ麦と酵素のみで余分なモノを一切含んでおりません。また、生産時の環境負荷が低いオーツ麦を使うだけでなく、さらにパウダー状で商品をお届けすることでサプライチェーンの環境負荷軽減にもこだわった、人にも環境にもやさしい植物性ミルクです。
オーツ麦を原料としたOAT MILK BASEは4種類展開、そのほか、国産米を原料としたRICE MILK BASE、ラテアレンジを楽しめるLATTE BASEを3種類展開しています。

＜OAT MILK BASEを活用したおすすめレシピも公開＞ドリンクとしてアレンジして楽しむほか、ソースやスイーツ、スープやお鍋などお料理にもアレンジ可能です。
https://earth-milk.net/blogs/recipe

＜DUALiiの共創スキームによって誕生＞「Earth MILK」は、大企業やスタートアップ企業のイノベーション創出や事業創造を支援し、豊富な事業共創の実績を持つRelicの「オープンイノベーション事業」の一環として、大企業の新規事業創出を劇的に加速するインキュベーションパートナー・プラットフォーム「DUALii（デュアリー）」を活用し、サービスの提供および運営を行っています。

Earth MILKサービスサイト：https://www.earth-milk.jp/
Earth MILK販売サイト：https://earth-milk.net/

■セット商品の一例
＜オーツミルク 2袋セット＞材料はオーツ麦を丸ごと加熱・粉砕した粉と酵素だけ、酵素がオーツ麦の甘みを引き出してくれます。余計なものは一切含まず、毎日でも安心して飲んでいただけます。

原材料名：オートミール（オーストラリア産オーツ麦）、酵素
内容量：240g　(オーツミルク2L相当)×2袋
　　　　1袋でマグカップ（250ml）8杯分お楽しみいただけます。
価格：1,980円（税込）
保存方法：高温多湿、直射日光を避けて、保存して下さい。
栄養成分：マグカップ1杯分（250ml）当たり、エネルギー49kcal／たんぱく質1.5g／脂質1.2g／炭水化物8.1g／食塩相当量0.002g　※この表示は推定値です

＜オーツミルク・ラテベースセット＞オーツミルクと混ぜるだけで簡単に味をアレンジできる無添加・無香料のラテベースがセットになりました。

2種類のオーツミルクと3種類のラテベースからそれぞれ組み合わせを選んで購入でき、ご自身の好みに合わせてお楽しみいただけます。
栄養成分は販売サイトよりご覧ください。

上記2種類のお得なセット販売は初回購入者限定の販売となります。下記URLよりお買い求めください。
https://earth-milk.net/collections/newcos

■お得に初回購入できるメルマガ新規登録キャンペーン実施中 Earth MILKのメルマガへご登録いただいた方へ20％OFFのクーポン券をプレゼントしています。
上記のお得なセット販売とも併用してご利用いただけますので、この機会にぜひお試しください。
20％OFFクーポンは初回購入時にご利用いただけ、クーポン利用は1回限りとなります。
下記よりご登録ください。
https://earth-milk.net/pages/mailmagazine-page

■Relicについて会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F
設立：2015年8月
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援、オープンイノベーション事業
事業内容詳細：https://relic.co.jp/services/

　Relicは、⽇本企業の新規事業開発やイノベーション創出を⽀援する「事業共創カンパニー」です。世界でも類を⾒ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ⼀気通貫で新規事業やイノベーション創出を⽀援する「事業プロデュース/新規事業開発⽀援事業」、スタートアップ企業への投資や⼤企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。創業から8年間の活動を通じて、4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や⽀援の分野において唯⼀無⼆の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成⻑を実現してきたリーディングカンパニーです。

＜本リリースについてのお問い合わせ先＞
株式会社Relic 担当：丹野
TEL： 03-6455-0735 / FAX：03-6869-9452
E-MAIL：info@relic.co.jp