法人別リリース

【佐川急便】お盆の帰省・旅行シーズンの移動負担を、物流はどう支えるのか (観光×物流)

ＳＧホールディングス — Thu, 06 Aug 2026 10:18:49 +0900

2026/08/06
佐川急便株式会社

お盆の帰省・旅行シーズンの移動負担を、物流はどう支えるのか
～「荷物を先に送る」新しい旅のかたち～

HPはこちら↓
https://www.sagawa-exp.co.jp/about-csr/column/article_69.html

旅行需要の回復や訪日外国人旅行者の増加により、駅や空港、観光地では混雑が課題となっています。JTBの調査によると、2026年夏休み期間（7月15日～8月31日）における、1泊以上の宿泊を含む国内旅行者数は6,900万人にのぼると見込まれています※。こうした人の移動の活発化を背景に、大型スーツケースや土産物などを持って移動する機会も増えています。
一方で、重い荷物を持ったまま移動することは、旅行者の負担となるだけでなく、駅や空港での滞留や公共交通機関の混雑を招く一因にもなります。快適な旅の実現には、「人の移動」だけでなく、「荷物の移動」にも目を向けることが重要です。
物流が担う役割は、単に荷物を運ぶことだけではありません。人がより快適に移動できる環境を支えることも、これからの物流に求められる価値の一つとなっています。

▶旅の始まりから終わりまで、つきまとう「荷物」の課題
旅行中は、大きなスーツケースを持って駅や空港を移動したり、コインロッカーが見つからなかったり、観光中も荷物を持ち歩かなければならなかったりと、荷物が行動を制約する場面が少なくありません。さらに土産が増え、帰りの移動が負担になることもあります。こうした困りごとは個人の問題に見えますが、多くの旅行者が同じ時間帯に大きな荷物を持って移動すれば、駅や空港、公共交通機関の混雑にも影響します。荷物の問題は、旅行者だけではなく、社会全体の移動にも関わる課題ではないでしょうか。

▶物流の視点で、旅の「運ぶ」を変えるこうした課題に対して注目されているのが、「人と荷物の流れを分ける」という考え方です。人は身軽に目的地へ向かい、荷物は物流ネットワークが運ぶ。旅行者は荷物に行動を制約されることなく移動できるだけでなく、駅や空港での混雑緩和にもつながることが期待されています。
人の移動と荷物の移動を最適化することで、旅行者の利便性向上と社会全体の移動負担軽減の両立を目指す――。こうした発想は、これからの観光や移動を支える新たな物流の役割として注目されています。
この考え方を具体化した取り組みの一つが、佐川急便の「SAGAWA手ぶらサービス」です。

▶飛行機を利用する旅をもっと快適に空港では、宿泊施設への当日配送や手荷物の一時預かりを提供しています。到着後すぐに観光やビジネスへ向かうことができるため、限られた滞在時間を有効に活用できます。また、大型荷物を持ったまま移動する旅行者が減ることで、空港や公共交通機関の混雑緩和にもつながります。さらに2026年7月には成田空港にもサービスカウンターを新設しました。訪日外国人旅行者をはじめ、多くの利用者が行き交う日本有数の国際空港でサービスを展開することで、物流の力による「手ぶら移動」の選択肢がさらに広がっています。

<空港でできること>
・空港から宿泊施設への当日配送
・手荷物の一時預かり
　※対象空港はこちら↓
https://www2.sagawa-exp.co.jp/whatsnew/detail/2637/?_gl=1*1a1jrkl*_gcl_au*MTY1MDkyMjY1Mi4xNzgwNDc1MDUz&_ga=2.60840812.1317624222.1785895812-160586431.1780475053

駅を起点に、身軽な旅を実現する駅構内の佐川急便カウンターでは、手荷物の一時預かりやホテルへの当日配送を提供しています。駅で荷物を預けることで、旅行者は新幹線への乗り換えや観光地への移動を身軽に行うことができます。
<駅でできること>
・手荷物の一時預かり
・ホテルへの当日配送
・空港への当日配送※カウンターによりサービス提供していない場合もございます。

▶鉄道会社との連携で、「駅」をより便利な手ぶら拠点へ駅の利便性向上に向けた取り組みも広がっています。
JR東日本スマートロジスティクスさまの多機能ロッカー「マルチエキューブ」と連携し、駅のロッカーに預けた荷物をホテルや空港へ配送するサービスを展開しています。駅は荷物を預かる場所から、次の目的地へ送り出す物流拠点へと進化しつつあります。

マルチエキューブ利用イメージ(©JR東日本スマートロジスティクス)

また、JR西日本さまとの連携では、新幹線による広域輸送とトラックによる地域配送を組み合わせた手荷物当日配送サービスを提供しています。鉄道と物流、それぞれの強みを生かすことで、旅行者の利便性向上と駅・空港の混雑緩和を両立する取り組みです。

詳細はこちら▼
【佐川急便】JR西日本と佐川急便、「顧客体験価値の共創」に関する連携協定を締結～モビリティとロジスティクスの共創による西日本エリアの交流人口拡大とサステナブルなエコシステムの実現～
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0527_2610.html

▶バスターミナルにも広がる「手ぶら移動」「手ぶらで移動できる環境」は、鉄道や空港だけでなく、高速バスターミナルにも広がっています。東京・新宿の高速バスターミナル「バスタ新宿」では、佐川急便のサービスセンターを設置し、手荷物の一時預かりに加え、ホテルや羽田空港への当日配送、国内外への発送サービスを提供しています。高速バスを降りた旅行者は、大きな荷物を持ったまま目的地へ向かうことなく、身軽に観光や買い物を楽しむことができます。
新宿駅（バスタ新宿）サービスセンター

▶人は身軽に移動し、荷物は物流が運ぶ―― 物流は、荷物を届けるだけではなく、人の移動を快適にし、観光地や交通インフラが抱える社会課題の解決にも貢献しています。こうした「人と荷物の流れを分ける」という発想は、これからの観光と地域社会を支える新たなインフラとして、その役割をさらに広げていくことが期待されています。

参考：株式会社JTB「2026年夏休み（7月15日～8月31日）の旅行動向」（2026年7月2日）https://www.jtbcorp.jp/jp/newsroom/2026/07/02_jtb_doukou.html

自治体公認「大型家電回収サービス」227自治体に拡大

ＳＧホールディングス — Mon, 03 Aug 2026 15:00:00 +0900

2026年7月16日
SGムービング株式会社
SGホールディングスグループにおいて、大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に循環型社会の実現に向け、静脈物流※1の拡大を目指すSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：寺島秀樹）は、2026年7月31日現在で、新たに全国3の自治体と「連携と協力に関する協定」を締結し、これにより「大型家電回収サービス」の連携自治体は227自治体（人口換算で約1,485万人）となりました。

住民の方々からは、家電リサイクル品の回収日設定やリサイクル料金の調査、リサイクル券の事前購入など、廃棄手続きが複雑で分かりにくいという声が多く寄せられていました。また、自宅から専門業者が搬出するサービスがないため、廃棄方法が分からず困っているケースも見受けられます。
当社のサービスを利用することで、これらの問題を解決し、住民の皆さまにとってより便利で分かりやすいリサイクル回収手続きを提供し、利便性の向上に貢献します。

《新たに連携協定を締結した自治体一覧》　※2026年7月31日時点、総務省　都道府県番号順
NO 自治体名 WebサイトURL 1 北海道苫小牧市
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/　
2 埼玉県杉戸町
https://www.town.sugito.lg.jp/　
3 福岡県粕屋町
https://www.town.kasuya.fukuoka.jp/　

当社は、家電リサイクル法に準拠した合法的かつ円滑な家電リサイクル回収を支援するサービス「SG-ARK※2」を提供しています。リネットジャパンリサイクルは、環境省および経済産業省から小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配便を利用して小型家電製品を回収・リサイクルするサービスを展開しています。

※1静脈物流とは、生産者から消費者へ向かう動脈物流に対し、再利用や再資源化を目的に使用済み製品や廃棄物、有価物などが消費者から生産者へと戻っていく物流のこと

※2「SG-ARK」は、SGホールディングス株式会社の登録商標です。

今後もSGムービングは、自治体との強力な連携を通じて、正しいリサイクルの推進に取り組み、限りある国内資源を有効活用することを目的に、持続可能な循環型社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。

■ サービス利用方法

・インターネット・電話から申し込み後、収集運搬許可を保有する事業者が希望日時に
ご自宅へ回収に伺います。
・テレビ・冷蔵庫・洗濯機といった大型の製品から、電子レンジ・炊飯器・パソコン・ドライヤー・ラジオ・時計と
いった小型の製品まで、さまざまな家電の回収が可能です。
・大型の家電製品は、家の中（リビングやキッチンなど）からの搬出にも対応しています。
・リサイクル券の購入や配送伝票の記入・準備も不要です。
・回収後は、家電リサイクル法/小型家電リサイクル法のそれぞれの法律で定められている処理方法に則って正しく再資源化されます。
・利用料金などの詳細はWebサイトでご確認ください。
WEB サイト・お申込み手続きはこちらから

■（参考）「連携と協力に関する協定」を締結した自治体の一覧

【佐川急便】建設現場を支える、物流の力（建設×物流）

ＳＧホールディングス — Mon, 03 Aug 2026 13:05:36 +0900

2026/08/03
佐川急便株式会社

建設現場を支える、物流の力
人手不足が深刻化する建設業界で、物流が果たす役割とは

HPはこちら↓
https://www.sagawa-exp.co.jp/about-csr/column/article_67.html

建設業界では、働き手不足が大きな課題となっています。建設現場を支えるとび工や鉄筋工、型枠大工といった建設技能労働者の高齢化が進んでおり、国土交通省資料では2020年以降、５年ごとに技能者数が約７～８％ずつ減少し、その減少率は徐々に大きくなる見通しが示されています。さらに、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用された「建設2024年問題」により、これまでのように長時間労働に頼って現場を支えることは難しくなっています。人手が限られる中で、いかに現場作業を効率化し、必要な資材を滞りなく届けるか。物流の力を活用した現場支援の重要性が高まっています。

出典：国土交通白書 2025

職人が施工に集中できない現場の実情
では、人手不足が進む建設現場では、具体的にどのような課題が起きているのか──
その一つが、現場作業員負担の増加です。
建設現場では、専門工事会社が「材料の手配」と「施工/荷役」をまとめて請け負うことがあります。これを「材工一式」と呼びます。
つまり、工事に必要な資材を用意することも、実際に取り付けることも、同じ会社が担う仕組みです。

この仕組みでは、現場で作業をする職人が、資材の受け取りや仕分け、現場内での運搬、必要な資材を探す作業まで行うことがあります。本来は施工に集中したい職人が、重い資材を運んだり、どこに何があるのかを確認したりするために時間を取られてしまうのです。
さらに、大型の建設現場では、多くのメーカーや取引先から資材が別々のタイミングで届きます。そのたびに荷受けが必要となり、搬入された資材の置き場所や数量の管理も複雑になります。人手不足や作業員の高齢化が進むなか、こうした「運ぶ」「探す」「管理する」作業は、現場にとって大きな負担になっています。
職人が本来の施工に集中できる環境をつくるために、いま建設現場では、資材の受け取りや保管、運搬を効率化する物流の仕組みづくりが注目されています。

物流の視点で、現場の「運ぶ」を変える
課題解決①：現場に常駐し、資材運搬を担う
大手総合建設会社である大成建設様の現場では、佐川急便のスタッフがグループ会社とともに常駐し、現場内の資材運搬を代行する荷役サポート業務を担当しました。建設現場では、資材の荷受、仕分け、必要な場所への運搬といった作業が、職人の業務の一部として行われます。物流の視点で見ると、それは「ものの流れ」を整えることで効率化できる領域でもあります。
職人が運搬に時間を割かなくてよい体制を整えることで、本来の施工業務に集中できる環境をつくる──　「運ぶ」を物流のプロに任せることで、「つくる」を建設のプロが進められる。物流が現場の一部となることで、限られた人材が、もっとも価値を発揮できる仕事に向き合えるようになりました。

佐川急便のスタッフが間配り(資材や材料を仕分けて現場に運ぶ作業)を行う様子

課題解決②：門前倉庫と資材管理システムで、資材の流れを見える化する
もう一つの取り組みは、現場近くに物流拠点を設ける「門前倉庫」です。
大手設備工事会社である新菱冷熱工業様の現場では、現場のすぐ近くに門前倉庫を設け、複数のメーカーから届く資材を佐川急便が一括で受け取り、保管・管理しています。建設現場では、資材がメーカーごとにばらばらのタイミングで届くため、置き場所の確保や在庫確認、必要な資材を探す作業が現場の負担になりがちです。
そこで佐川急便は、物流企業として培ってきた「荷物の状態を把握し、必要な場所へ確実に届ける」ノウハウを活用しました。サプライヤーごとに規格が異なるラベルを読み取り、資材情報をデータ化。設置場所や出荷予定日などを紐づけた統一ラベルを発行し、資材に貼付して門前倉庫で管理する仕組みを整えました。これにより、発注状況から倉庫・現場への入出荷、在庫管理まで、資材のステータスを一気通貫で確認できるようになっています。

必要なときに、必要な資材を、必要な量だけ、設置場所ごとにまとめて届ける。物流の視点で資材の流れを整えることで、現場での仮置きや仕分け、探す時間を減らし、職人が施工計画に沿った作業に集中できる環境づくりを支えています。
現場の声に応え、期待の一歩先へ

取り組みを進めるなかで、現場の方々からはさまざまな声が寄せられています。
「資材の運搬を任せられるようになって、職人が施工に集中できるようになった」
「業務負担やトータルの労働時間が減り、工程を予定通りに進めることができた」
「人手不足のなかで、物流がここまで踏み込んでくれるのは本当に助かる」

こうした言葉は、物流企業として単に荷物を届けるだけではなく、現場の困りごとに向き合い、仕事の進め方そのものを支えてきたことへの結果でもあります。建設を止めないために、物流ができることはまだあります。お客さまの声を受け止め、いま必要とされていることだけでなく、その先にある課題まで考えること。佐川急便はこれからも、建設業界のパートナーとして現場に寄り添い、物流の力で社会を支える現場を支援していきます。

新たに、茨城県つくば市に「つくば営業所」を開設

ＳＧホールディングス — Mon, 03 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026/8/3
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、新たに茨城県つくば市に「つくば営業所」を開設し、 8月より本格稼働を開始しました。倉庫外観倉庫内観
　　近年、物流業界では労働力不足の深刻化や輸送コストの上昇を背景に、物流業務全体の効率化やサプライチェーンの最適化が求められています。当社は、お客さまの物流課題解決とさらなる事業成長を支援するため、本拠点を開設しました。なお、本拠点は当社にとって2026年に開設する4件目の大型営業所となり、全国の物流ネットワーク強化とサービス提供体制の拡充を進めています。
　今回ご利用いただく電動工具メーカーは、これまで複数拠点で物流業務を運営されていましたが、拠点間での在庫移送が発生しており、輸送コストの増加や在庫管理の複雑化が課題となっていました。そこで、お客さまより物流拠点の集約による効率化のご要望を受け、新たな物流拠点として本拠点をご提案しました。
　これまで2拠点で運営されていた物流機能を1拠点へ集約することで、拠点間輸送の削減による物流コストの最適化を図るとともに、在庫の一元管理による業務効率化を実現します。また、当社が開発した独自のWMS（倉庫管理システム）を導入し、入荷から保管、出荷までの物流プロセスを可視化することで、より高精度な在庫管理と安定した物流運営を支援し、お客さまの物流体制の強化と事業成長に貢献してまいります。

■拠点概要
・名称：つくば営業所
・所在地：茨城県つくば市さくらの森25番地2
・面積（賃借部分）：倉庫7,048.47坪、事務所 195.06坪
・アクセス：つくばエクスプレス「つくば」駅まで約3.5㎞
　　　　　　圏央道「つくば中央」ICまで約8.0km（車で約20分）
　　　　　　常磐自動車道「土浦北」ICまで約8.5km（車で約15分）
　　　　　　常磐自動車道「谷田部」ICまで約13㎞（車で約30分）
　
　当社は、お客さまのニーズに最大限お応えできるよう、最適な拠点展開と物流ソリューションの提案により、お客さまと共に進化するベストパートナーを目指してまいります。

ESG指数「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に継続選定

ＳＧホールディングス — Fri, 31 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026/7/31
SGホールディングス株式会社
ESG指数「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に継続選定

SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）は、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより開発され、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資における代表的なインデックスである「FTSE Blossom Japan Index」※1、「FTSE4Good Index Series」※2の構成銘柄に6年連続で、また「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」※3の構成銘柄に5年連続で選定されました。
FTSE Russell によるESG評価は、環境課題への対応、労働環境の改善および安全衛生の推進に関する取り組みなど、多面的な観点から総合的にスコアで評価するものです。
当社グループでは、「SGHビジョン2030」において「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在（＝インフラ）であり続ける」というありたい姿を定義し、その実現および中長期的な企業価値向上を目指し、経営上の重点課題（マテリアリティ）を設定しています。当社グループのありたい姿からバックキャストし、マテリアリティを長期ビジョン実現に向けて解決すべき課題と位置づけており、その一環としてESG（環境・社会・ガバナンス）課題の解決に向けた取り組みも推進しています。
今後も当社グループは持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上を目指してまいります。

台車等を使用した集配

※1 FTSE Blossom Japan Index
FTSE Russellにより開発され、ESGにおいて日本企業の中で高い評価を得た企業から構成される指数。
日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が投資指標として採用している。
https://www.lseg.com/en/ftse-russell/indices/blossom-japan

※2 FTSE4Good Index Series
FTSE Russellにより開発され、ESGにおいて世界の大手企業の中で高い評価を得た企業から構成される指数。　https://www.lseg.com/en/ftse-russell/indices/ftse4good

※3 FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
FTSE Russellにより2022年に新たに開発され、各セクター内で相対的にESG対応に優れた日本企業から構成される指数。また、温室効果ガス排出量の多い企業については、気候変動リスク・機会に対する経営姿勢も選定基準の一つとしている。日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が投資指標として採用している。
https://www.lseg.com/en/ftse-russell/indices/blossom-japan

【佐川急便】関東の輸送ネットワークを支える「関東ハブセンター」が本格稼働

ＳＧホールディングス — Fri, 17 Jul 2026 16:01:18 +0900

2026/7/17
佐川急便株式会社
関東の輸送ネットワークを支える「関東ハブセンター」が本格稼働輸送効率化と持続可能な物流の実現を推進

HPはこちら↓
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0717_2635.html

2026年 7月 17日

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰）は、東京都江東区に新設した「関東ハブセンター」を、2026年7月21日より本格稼働いたします。
今回本格稼働する関東ハブセンターは、関東エリアにおける輸送ネットワークのさらなる効率化を目的とした大規模中継拠点です。輸送ネットワーク網の要として荷物の集約効果を高めることで、積載効率の向上、また大型トラックの運行台数を最適化し、物流増への対応強化を図ります。
さらに、自動化設備の導入により、省人化および人員配置の最適化を図り、安定的かつ高品質な輸送体制の構築を進めます。
関東ハブセンター外観

■特徴
・関東エリアの輸送ネットワークを強化
関東ハブセンターは、関東エリアにおける幹線輸送の重要拠点として、各地から集まる荷物を集約・仕分けし、次の輸送先へつなぐ役割を担います。拠点間輸送の効率化を図り、より安定した輸送ネットワークの構築を進めます。

・輸送効率化とCO₂排出量削減への取り組み
荷物の集約効果を高めることで、大型トラックの積載効率を向上させ、運行台数の最適化を目指します。これにより、輸送に伴うCO₂排出量の削減にもつなげ、持続可能な物流の実現に貢献してまいります。

・自動化設備による省人化・品質向上
施設内には自動化設備を導入し、仕分け作業の効率化と省人化を図ります。これにより、人員配置の最適化を進めるとともに、物流品質の維持・向上を目指します。

■ 関東ハブセンター概要
名称　　　　　　：　関東ハブセンター
所在地　　　　　：　東京都江東区
延べ床面積　　　：　87,561.31㎡　　※中継センターが入居する施設の延べ床面積です。
処理能力　　　　：　5万個／時間
バース数　　　　：　162バース
主な役割　　　　：　関東エリアにおける中継機能の強化、輸送ネットワークの効率化

■ 今後の展望
佐川急便は、全国の主要エリアにおけるハブ機能の強化を進め、より効率的で環境負荷の少ない輸送ネットワークの構築に取り組んでいます。
関東エリアにおいては、今回本格稼働する関東ハブセンターと、既存の大型物流施設「Xフロンティア®」内の中継機能が連携することで、首都圏を中心とした輸送ネットワークの安定性と効率性をさらに高めてまいります。両拠点の機能を最大限に活用し、関東エリアにおける荷物の集約・仕分け・幹線輸送を支える基幹インフラとして、より高品質な物流サービスの提供を目指します。
また、関東ハブセンターに続き、2027年2月には兵庫県尼崎市に「関西ハブセンター」、2028年には福岡県に「九州ハブセンター」の稼働開始を予定しています。
これらの大型ハブセンターを順次展開することで、関東・関西・九州を結ぶ広域輸送ネットワークの最適化を図ります。長距離輸送における積載効率の向上、幹線輸送の安定化、CO₂排出量の削減、物流品質のさらなる向上により、将来的な物量増加や輸送需要の変化にも柔軟に対応できる、持続可能な輸送体制の構築を目指します。

佐川急便は、これからも、お客さまやパートナー企業の皆さまとともに、持続可能な物流の実現に向けて、着実に、一歩一歩取り組んでまいります。

改正物流効率化法に対応した新サービス「CLOサポートサービス2026」を提供開始

ＳＧホールディングス — Wed, 15 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026/7/15
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、物流効率化法の改正を受け、企業の持続可能な物流体制構築を支援する新サービス「CLOサポートサービス2026」の提供を7月15日（水）より開始しました。
　近年、物流業界では労働力不足の深刻化や環境負荷低減への対応が求められており、2026年の物流効率化法の改正により、企業には中長期的視点での物流改善計画の策定および実行が強く求められるようになりました。こうした環境変化に対応するため、当社は長年培ってきた物流現場の運営ノウハウとデータ活用力を活かし、企業の課題解決を支援する新たなサービスを開発しました。本サービスは、荷待ち時間の削減、CO₂排出量の可視化、業務効率化およびデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進など、改正法への対応を求められる企業、CLO（物流統括管理者）に対し、実務に即した支援を包括的に提供するものです。

■「CLOサポートサービス2026」の概要
①中長期計画策定に向けての現状調査
　物流業務の現状を多角的に分析し、課題を可視化します。
　　•荷待ち時間の可視化
　　•荷役作業時間の可視化
　　•CO₂排出量の可視化
　　•適正梱包サイズの検証
　　•年間取扱量の調査
　　•その他、ご要望に応じた調査対応

②中長期計画策定に向けてのKPI設定
　現状調査の結果をもとに、お客様の事業特性に適したKPI案を策定・提示します。

③中長期計画案の作成
　国の指針に準拠し、必要項目を網羅した実行性の高い中長期計画案を作成します。

④計画実施後のサポート
　計画実行フェーズにおいても、継続的な改善を支援します。
　　•進捗確認方法の設計
　　•データ整備・管理体制の構築

⑤DX化検討サポート
　物流業務の高度化・省人化に向けたDX推進を支援します。
　　•KPI自動取得に向けたシステム検討
　　•最適なシステムの選定およびご紹介

　佐川グローバルロジスティクスは、「CLOサポートサービス2026」を通じて、お客さまの物流課題解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【佐川急便】「物流を止めないために」佐川急便の熱中症対策（2026 VOL.5）

ＳＧホールディングス — Mon, 13 Jul 2026 10:14:45 +0900

2026/07/13
佐川急便株式会社

「物流を止めないために」佐川急便の熱中症対策

従業員一人ひとりが夏季の業務を安全に進められるよう、当社では健康管理と熱中症対策の強化に取り組んでいます。年々気温が上昇し熱中症リスクが高まっていることを踏まえ、日常の体調確認や予防策を徹底しております。
ここでは当社が実施している主な対策をご紹介します。

●熱中症応急キットを全拠点・全車両に常備
屋外で働くドライバーは熱中症のリスクが高いため、迅速な対処ができるように「経口補水液」と「冷却剤」の応急キットを全拠点・全車両に常備しています。
また、塩飴や塩タブレットの配布などにより、熱中症の予防に努めています。
トラックの車内コンソールに常備された経口補水液と冷却剤の応急キット

●WBGT測定器で暑さ指数チェックを実施
実際の危険度は、気温だけでは判断できないため、湿度・日射/輻射熱・気温の3要素から算出される「熱中症リスクを示す指標」であるWBGT値を午前・午後の1日2回計測し、従業員に頻繁な水分補給や適切な小休憩を取るように促しています。
WBGT測定器を用いた暑さ指数チェックの様子

●従業員の健康と安全の管理
佐川急便では、安全な業務運行のために、従業員の体調管理を日常的に確認しています。出発前には運行管理者がドライバーの体調をチェックし、夏季には朝食の摂取状況についても確認することで、体調不良の予防に努めています。
また、熱中症の恐れがある場合の対応フローを全従業員に共有しています。異変に気づいた際は作業を中断し、安全推進課へ連絡して状況を共有します。その後、本人の意識や反応を確認し、異常が認められる場合は速やかに119番へ通報します。自力で水分補給が可能な場合は、涼しい場所で休ませ、経過を見守ることを徹底しています。
さらに、暑さに負けない身体づくりとして、ウォーキングやサイクリング、入浴などによる暑熱順化の重要性も日頃から周知しています。気温が上がる時期に向けて、無理のない範囲で身体を暑さに慣らし、安全に働ける状態を整えるよう呼びかけています。
点呼時の運行管理者による従業員の体調確認

●対策ウェアで熱中症対策を実施
クールファンベストやネッククーラー、ネックファン、ハーフパンツなど、対策ウェアを用いて熱中症対策を行っています。
また、アイスラリーや冷感スプレーの使用、ならびに冷感機能付きアンダーウェアの着用も可能としています。
　クールファンベストの使用例

今後も佐川急便は、熱中症対策に万全を期し、従業員が安心して業務に取り組める環境整備に努めてまいります。

CLO（物流統括責任者）の役割と物流改革をテーマにした番組、第4回の配信を開始

ＳＧホールディングス — Fri, 10 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026/7/10
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、7月8日にCLO※（Chief Logistics Officer）をテーマとした番組「CLOが主導する組織の壁の超え方」の最終回となる第4回の配信を開始しました。
　本番組では有識者3名をパネリストとして迎え、視聴者から事前に寄せられた質問に登壇者が回答する形式にて6月10日より公式YouTubeチャンネルにて配信しています。
番組出演者番組サムネイル

■ 背景
　2024年問題をはじめとする物流業界の構造的課題が顕在化する中、サプライチェーン全体での連携・効率化の重要性が高まっています。「改正物流効率化法」の施行により、企業内で物流・サプライチェーンを統括するCLOの役割に注目が集まっています。
　一方で、CLOが十分に機能するためには、営業・調達・製造・情報システムなど、社内の各部門に存在する「組織の壁」を越え、データとオペレーションを横断的に統合する体制づくりが不可欠です。

■ 番組内容
　本番組では、業界をリードする実務家・有識者が集い、CLO主導による組織変革の実践事例や課題推進に必要となるデータ活用やテクノロジーの在り方について議論しました。

　最終回となる第4回では、「物流データの見える化」をテーマに荷待ち時間や荷役時間、積載率などの物流データを活用する際のポイントについて議論しました。物流業界の経営層や実務責任者をはじめ、サプライチェーン改革や組織変革に関心をお持ちの皆さまに向けて、実務に役立つヒントをお届けします。

■視聴方法
▶ 番組本編はこちら（無料）
・第1回　「CLOとは？物流部長との決定的な違い」
　　https://www.youtube.com/watch?v=OXj1G5-g0o0&t=1s
・第2回　「CLOに必要な社内体制や権限、会議体は？」
　　https://www.youtube.com/watch?v=Ptcuy5IJVjU
・第3回　「中長期計画をどう作る？実践ロードマップ解説」
　　https://www.youtube.com/watch?v=A0Rr18RN5Bc
・第4回　「物流データの見える化」
　　https://www.youtube.com/watch?v=cycbWhzlvVo

■特別キャンペーンのお知らせ
　番組をご視聴のうえCLOや本番組に関するアンケートにご回答いただいた方の中から、抽選で5社に、当社の簡易倉庫内診断サービス「ロジスティクス・カルテLight」を無料でご提供いたします。ぜひこの機会にアンケートへご回答いただき、「ロジスティクス・カルテLight」をご活用ください。

アンケートはこちら
　　https://forms.cloud.microsoft/r/8ekth8Hubw

■ 登壇者（敬称略）
・佐川グローバルロジスティクス株式会社　コンサルティング部　佐々木　朋幸
・株式会社ローランド・ベルガー　小野塚征志
・株式会社リンクス　代表取締役　小橋重信
・株式会社アイディオット　代表取締役　井上智喜

　YouTube番組「物流未来会議」は、今後もさまざまなテーマで公開を予定しています。
　当社は今後も、物流の未来を見据えた情報発信を通じて、物流業界およびサプライチェーン全体の発展に寄与する取り組みを推進してまいります。

※： CLO（Chief Logistics Officer）：企業の物流部門を統括し、物流効率化を推進する責任者。

【佐川急便】スズキ・ダイハツ・トヨタ共同開発の軽EVを導入（2026 VOL.4）

ＳＧホールディングス — Fri, 10 Jul 2026 10:08:47 +0900

2026/07/10
佐川急便株式会社

スズキ・ダイハツ・トヨタが共同開発した軽EVで実現する、持続可能なラストワンマイル

佐川急便では、物流という重要な社会インフラを担う企業として、脱炭素社会の実現に向けたさまざまな取り組みを行っています。その一つが「環境対応車」の導入です。業界に先駆けて1990年代から導入を開始したCNG（天然ガス）トラックをはじめ、EVトラックやFCV（燃料電池）トラック、CO₂の排出量が少ないハイブリッドトラック、など、その保有台数は現在20,000台を超えています。環境負荷の低減に努めながら、日々確実にお客さまのもとへお荷物をお届けする。佐川急便は、その両立を目指しています。
FCV（燃料電池）トラック

EVトラック

ハイブリッドトラック

CNG（天然ガス）トラック

近年は、増加し続ける宅配便に対応するため、お客さまに荷物を届ける最後の区間、いわゆる「ラストワンマイル」を担う軽自動車のEV化にも取り組んでいます。この春から、スズキ株式会社・ダイハツ工業株式会社・トヨタ自動車株式会社の3社が共同開発したEVシステム搭載の軽EVを導入しました※。今後も、同車両の導入台数を順次拡大していく予定です。こうしたEVの導入は、単に走行中のCO₂排出を削減するための取り組みにとどまりません。
導入を進めている軽EV

●軽EVの特徴
・静かな街づくりへの貢献
EVは走行音が静かなため、住宅地や夜間の配送でも周囲への騒音を抑え、街の静けさを守ることができます。

・ドライバーの労働環境向上
休憩時にエアコンを稼働させたままでもエンジン音や揺れがないため、静かで快適に十分な休息を取りやすくなり、疲労の軽減にもつながります。

・荷崩れ防止
EVは発進や加速が滑らかで安定しているため走行中の揺れが少なく、荷室内で荷物が倒れたり、ぶつかり合ったりする「荷崩れ」のリスクを抑えることができます。

▶ 災害時には“電気”も届ける
EVは、「走る蓄電池」という役割も持っています。災害時には大型車両が入れない地域にも小回りの利く軽自動車としての特徴を生かし「電気」を届けることが可能です。

車内にAC100V（最大1500W）のコンセントを装備

※この取組は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金補助金を一部活用して導入しております

佐川急便、環境課題への取り組みを紹介するテレビCMを放映

ＳＧホールディングス — Wed, 08 Jul 2026 10:02:21 +0900

2026/7/8
佐川急便株式会社
佐川急便、環境課題への取り組みを紹介するテレビCMを放映
～CO₂排出量可視化と環境人材育成の取り組みを発信～～7月8日（水）より全国で順次放映開始～
2026年 7月 8日

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰）は、環境課題への取り組みをテーマにしたテレビCMをリニューアルし、「CO2排出量可視化サービス」篇（30秒）および「高尾グリーンハイスクール」篇（30秒）を、2026年7月8日（水）より全国で順次放映開始いたします。
　
「CO2排出量可視化サービス」篇（30秒）より　　　　「高尾グリーンハイスクール」篇（30秒）より

〈リニューアルポイント〉
今回のリニューアルでは、環境負荷を「見える形」にして改善の行動につなげるCO₂排出量可視化の取り組みと、未来を担う次世代の環境人材育成に向けた取り組みを新たに紹介しています。
■ CO₂排出量可視化の取り組み
近年、企業には自社の温室効果ガス排出量を正確に把握し、削減に向けた取り組みを進めることが求められています。佐川急便では、お客さまのCO₂排出量削減や脱炭素経営の推進を支援するため、荷物1個単位でCO₂排出量を算定し、その結果をレポートとして提供するCO₂排出量可視化サービスを展開しています。

■ 環境人材育成の取り組み
佐川急便では、より良い未来をつくる人材の育成を目的とした「高尾グリーンハイスクール」を実施・運営しています。未来を担う若い世代が、環境や生態系の調査・研究を通じて学ぶ機会を創出するため、自社保有の「高尾100年の森」をフィールドとして提供しています。

佐川急便は、今までもこれからも、お客さまと共に環境課題の解決へ挑み、そして誠実に着実に、一歩一歩未来へ歩んでまいります。

■ 「CO₂排出量可視化サービス」篇：ストーリーボード
佐川急便が長年にわたり取り組んできた環境対応車の導入や、環境負荷低減につながるスーパーレールカーゴの活用など、物流を通じた環境負荷低減への姿勢を紹介してきました。今回のリニューアルでは、こうした取り組みに加え、荷物1個単位でCO₂排出量を算定し、その結果をレポートとして提供するCO₂排出量可視化サービスを新たに紹介します。

■ 「高尾グリーンハイスクール」篇：ストーリーボード
佐川急便が東京都八王子市に保有する「高尾100年の森」を舞台に、森林の保全や里山の再生に向けた取り組みを紹介してきました。今回のリニューアルでは、こうした活動に加え、同フィールドを活用して次世代の環境人材を育成する「高尾グリーンハイスクール」の取り組みを新たに紹介します。

■ テレビCM概要
タイトル　　　：　「CO₂排出量可視化サービス」篇　３０秒
　　　　　　　　　「高尾グリーンハイスクール」篇　３０秒
放映開始日　　：　2026年7月8日（水）22:00以降
放映地域　　　：　全国
ＣＭ本編ＵＲＬ：　「CO₂排出量可視化サービス」篇　３０秒
　　　　　　　　　https://youtu.be/qSbylJOHepI
　　　　　　　　　「高尾グリーンハイスクール」篇　３０秒
　　　　　　　　　https://youtu.be/YYlXtn9Mwh4

【佐川急便】必要なものが空から届く未来へ（2026 VOL.3）

ＳＧホールディングス — Tue, 07 Jul 2026 12:04:42 +0900

2026/7/7
佐川急便株式会社
必要なものが空から届く未来へ
ドローン配送の実証実験を進行中。

5月29日（金）から全国公開されている是枝監督の最新作、映画「箱の中の羊」。近未来の社会を舞台に、AIやドローンなどの技術が自然に溶け込む世界観の中に、佐川急便のロゴの入ったドローンが登場します。スクリーンの中で空を飛ぶその姿は、暮らしの中にドローンが当たり前に存在する未来を想像させます。今回の映画では、佐川急便が近未来の社会インフラを担う企業の一端として描かれ、物流の役割や可能性をより身近に感じていただける内容となっています。
そして、これは映画の中だけの話ではありません。
佐川急便は、こうした手の届く近未来の実現に向けて、実証実験を着実に進めています。

映画「箱の中の羊」ポスタービジュアル

映画のワンシーン。荷物を運ぶドローンに佐川急便のロゴが！
©2026フジテレビジョン・ギャガ・東宝・AOI Pro.

▶ 佐川急便のドローン活用の軌跡

●2021年1月　将来の実装に向けて実証実験を開始
全国の地域が直面する、過疎化と高齢化。この課題に立ち向かうため、佐川急便のドローン活用プロジェクトはスタートしました。
当時、国内の集落では人口減少が加速しており、住民の半数を65歳以上の高齢者が占める集落は、全体の約3分の1にまで達していました。免許返納による移動手段の喪失や、地元商店街の閉店が相次ぐ中、日常の食料品や日用品の買い出しが困難な「買い物難民」が切実な社会課題となっていました。
佐川急便はまず、最も不便を強いられている離島や中山間地域から実証実験を開始。「もう買い物をあきらめなくていい」そんな当たり前の日常と暮らしを支えるための、新しい挑戦が始まりました。

香川県小豆郡土庄町、島根県邑智郡美郷町と協同で実証実験を開始

●2023年1月ドローン配送プロジェクトを共同で開始
2022年12月の改正航空法の施行によって解禁された「レベル4飛行」を見据え、東京都青梅市にて、株式会社サンドラッグ様の商品（日用品、市販医薬品、食品など）をドローンで、店舗から指定場所までダイレクトに配送を行う実証実験を開始。「いつもの商品が空から届く暮らし」に一歩近づきました。

ニュースリリース
【佐川急便】2025年、ドローンによる配送サービスの実用化を目指す
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2023/0110_2003.html

●2024年2月　都内初、ドローンレベル3.5飛行による宅配便配送プロジェクトを実施
2023年12月、国土交通省がドローン配送の事業化促進のために「レベル3.5飛行」を制度化したことに伴う実証実験が行われました。レベル3.5飛行とは、ドローンのカメラを活用することにより、それまで必要だった地上の補助者・看板の配置などによる立入管理措置が不要とするもので、一定の条件のもと道路や鉄道上空の横断を伴う飛行が容易となり、また地上人員の省人化も図ることができます。実証実験では約10日間にわたり、サンドラッグ様の商品をドローンで山間部へ輸送しました。「住み慣れた土地と、いつもの商店が『空』でつながる未来へ」ドローン配送サービスの実用化に向け、大きな実績を積み上げました。

レベル3.5飛行で、山間地域の個人宅へ日用品を届ける様子

●2025年9月　佐川急便初、1人で5機同時運航を実施
2023年1月より、当社はドローン物流の高度化に向けた取り組みとして、経済産業省がスタートアップや企業の技術開発を支援する公的研究開発プログラム「SBIR事業」に参画いたしました。
その取り組みの一環として、2025年9月には福島ロボットテストフィールドにて、1人の運航指示者が5機のドローンを同時に運航する多数機運航の実証実験を実施しました。
この実験は当社として初めての試みであり、省人化を高める運用モデルの実現に大きく近づく成果となりました。

1人で複数のドローンを同時に操る様子。省人化の未来にも一歩近づきました

▶「買い物支援」から「災害支援」へ
数々の実績を積み重ねることで、ドローンが活躍できる場面はどんどん広がっています。その一つが、災害時の物資輸送です。災害による道路や物流網の寸断は、被災地で暮らす方々の生活を直接脅かします。佐川急便では、こうした事態に備え、陸路が使えないときにも空からいち早く必要な物資を届けられる体制づくりを進めています。

2025年10月、青梅市総合防災訓練に協力。ドローンによる物資輸送訓練を実施しました

「必要なときに、必要なものを、必要な場所へ」
人口減少や高齢化、インフラの制約などにより、物流が十分に行き届かないという課題は、すでに各地で現実のものとなっています。
当社は物流を担う企業として、この課題に正面から向き合い、ドローンという新たな手段で解決に取り組んでいます。地域の暮らしを支える社会インフラの一翼として、その実装に責任を持って、前へ進めていきます。

2026年問題・改正物流効率化法・CLO制度をテーマにホワイトペーパーを公開

ＳＧホールディングス — Tue, 07 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026/7/7
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、2026年問題・改正物流効率化法・CLO制度の3つをテーマにしたホワイトペーパー（調査レポート）を無料公開しました。

　当社はこれまで 3PL事業者として、物流業務の受託にとどまらず、現場の効率化やサプライチェーン最適化に向けたコンサルティング業務にも取り組んできました。近年、改正物流効率化法により、荷主企業においても物流統括管理者の選任が求められるなど、これまで以上に高度で専門的な知識が必要とされています。こうした背景を踏まえ、このたび当社はこれまでに培った知見を広く活用いただくため、ホワイトペーパーとして公開を開始しました。制度対応が求められる中、本資料を通じて、物流体制の構築や改善の一助としてご活用いただけることを期待しています。

■各ホワイトペーパーの概要

①2024年問題の先にある「2026年問題」
2024年問題では、輸送力不足などの物流危機に対して、ドライバーをはじめとした物流事業者側に対応が求められていました。さらに2026年問題では改正物流効率化法の施行により、新たに荷主企業自身にも物流の当事者として、物流効率化に向けた取り組みが求められます。本資料では、こうした変化を踏まえ、荷主企業様が確認しておくべきポイントについて解説しています。

②改正物流効率化法で何が変わったのか
2025年度から段階的に施行が進む「改正物流効率化法」では、2026年4月1日より、「一定規模以上の特定事業者に対する措置（義務）」が開始されました。本資料では、特定事業者の基準や物流統括管理者の選任といった義務内容など、制度対応において抑えておきたい具体的なポイントを整理して解説しています。

③CLO制度で荷主企業に求められる役割は？
2026年4月1日より、一定の条件を満たす特定事業者を対象に「CLO（物流統括管理者）」の選任が義務化されました。本資料では、中長期計画の策定をはじめとしたCLOに求められる具体的な業務内容や、荷主企業における実務対応のポイントをご紹介しています。

ダウンロードはこちら
資料ダウンロード（改正物流効率化法・2026年問題・CLO制度） - ユーザー情報登録佐川グローバルロジスティクス

当社は今後も物流を経営課題と捉え、企業競争力の向上につながるサプライチェーン構築を支援します。

自治体公認「大型家電回収サービス」224自治体に拡大

ＳＧホールディングス — Mon, 06 Jul 2026 15:00:00 +0900

2026年7月6日
SGムービング株式会社
SGホールディングスグループにおいて、大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に循環型社会の実現に向け、静脈物流※1の拡大を目指すSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：寺島秀樹）は、2026年6月30日現在で、新たに全国5の自治体と「連携と協力に関する協定」を締結し、これにより「大型家電回収サービス」の連携自治体は224自治体（人口換算で約1,459万人）となりました。

住民の方々からは、家電リサイクル品の回収日設定やリサイクル料金の調査、リサイクル券の事前購入など、廃棄手続きが複雑で分かりにくいという声が多く寄せられていました。また、自宅から専門業者が搬出するサービスがないため、廃棄方法が分からず困っているケースも見受けられます。
当社のサービスを利用することで、これらの問題を解決し、住民の皆さまにとってより便利で分かりやすいリサイクル回収手続きを提供し、利便性の向上に貢献します。

《新たに連携協定を締結した自治体一覧》　※2026年6月30日時点、総務省　都道府県番号順
NO 自治体名 WebサイトURL 1 山形県大石田町
https://www.town.oishida.yamagata.jp/　
2 埼玉県鶴ヶ島市
https://www.city.tsurugashima.lg.jp/　
3 岐阜県本巣市
https://www.city.motosu.lg.jp/　
4 愛知県豊山町
https://www.town.toyoyama.lg.jp/　
5 佐賀県上峰町
https://www.town.kamimine.lg.jp/　
当社は、家電リサイクル法に準拠した合法的かつ円滑な家電リサイクル回収を支援するサービス「SG-ARK※2」を提供しています。リネットジャパンリサイクルは、環境省および経済産業省から小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配便を利用して小型家電製品を回収・リサイクルするサービスを展開しています。

※1静脈物流とは、生産者から消費者へ向かう動脈物流に対し、再利用や再資源化を目的に使用済み製品や廃棄物、有価物などが消費者から生産者へと戻っていく物流のこと

※2「SG-ARK」は、SGホールディングス株式会社の登録商標です。

今後もSGムービングは、自治体との強力な連携を通じて、正しいリサイクルの推進に取り組み、限りある国内資源を有効活用することを目的に、持続可能な循環型社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。

■ サービス利用方法

・インターネット・電話から申し込み後、収集運搬許可を保有する事業者が希望日時にご自宅へ回収に伺います。
・テレビ・冷蔵庫・洗濯機といった大型の製品から、電子レンジ・炊飯器・パソコン・ドライヤー・ラジオ・時計といった小型の製品まで、さまざまな家電の回収が可能です。
・大型の家電製品は、家の中（リビングやキッチンなど）からの搬出にも対応しています。
・リサイクル券の購入や配送伝票の記入・準備も不要です。
・回収後は、家電リサイクル法/小型家電リサイクル法のそれぞれの法律で定められている処理方法に則って正しく再資源化されます。
・利用料金などの詳細はWebサイトでご確認ください。
WEB サイト・お申込み手続きはこちらから

■（参考）「連携と協力に関する協定」を締結した自治体の一覧

新たに、北海道札幌市に「札幌米里営業所」を開設

ＳＧホールディングス — Thu, 02 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026/7/2
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、7月1日、新たに北海道札幌市に「札幌米里営業所」を開設しました。
倉庫外観

　現在、当社の北海道エリアにおける自社拠点は札幌営業所のみであり、新規案件の受託や既存顧客の事業規模拡大への対応については、外部物流施設も活用しながら対応してきました。一方で近年は、EC市場の拡大や小口・多頻度化の進展、さらには労働力不足や「物流の2024年問題」への対応など、物流を取り巻く環境が大きく変化しています。加えて、サプライチェーンの強靭化や安定供給の重要性が一層高まる中、お客さまからは、より柔軟で安定的かつ持続可能な物流体制の構築が強く求められています。
こうした背景を踏まえ、当社は北海道エリアにおける対応力強化を目的として、新たに「札幌米里営業所」を開設しました。

　札幌米里営業所は、倉庫・事務所あわせて約2,500坪の物流拠点であり、札幌市白石区に位置しています。札幌市中心部から約7km、道央自動車道「札幌IC」から約0.8kmと、広域配送および市内配送の双方に適した優れた立地条件を備えています。また、既存の札幌営業所から5km圏内に位置することから、拠点間の連携による在庫管理やレイバーコントロールの高度化を実現し、繁閑に応じた柔軟かつ効率的なオペレーションを可能とします。

　本拠点の開設により、増加かつ多様化する物流ニーズへの対応力を一層強化するとともに、既存顧客の取扱拡大および新規案件への対応を推進していきます。

　今後当社は、柔軟な拠点展開と物流ソリューションの提案を通じて、お客さまと共に物流課題の解決に挑戦し、最適な物流体制の構築に取り組んでまいります。

■拠点概要
・名称：札幌米里営業所
・所在地：北海道札幌市白石区米里三条二丁目3番1
・面積（当社借り入れ分）：倉庫2,360.13坪、事務所 152.21坪
・アクセス：道央自動車道「札幌IC」から約0.8km
　

新たに、埼玉県東松山市に「Logi東松山営業所」を開設

ＳＧホールディングス — Wed, 01 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026/7/1
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、 7月 1日、新たに埼玉県東松山市に「Logi東松山営業所」を開設しました。近年、急成長を遂げるラグジュアリーブランドの物量拡大に対応するとともに、今後のさらなる事業成長を見据え、物流面での長期的な支援を目的として新設しました。

拠点外観写真

　お客さまは中長期的な成長戦略の進展に伴い、物流基盤の再構築に取り組まれていました。
その中で、在庫最適化や機会損失の発生リスクを抑える高度なオペレーションの実現、さらには越境ECを含むオムニチャネル戦略への対応が大きな課題となっていました。これらの課題解決に向けた新たな物流拠点として、Logi東松山営業所をご活用いただくこととなりました。

　Logi東松山営業所は、倉庫・事務所あわせて約10,000坪の大型物流拠点です。関越自動車道「東松山IC」まで約0.7kmとアクセスに優れ、首都圏エリアへの配送拠点として利便性の高い立地に位置しています。近隣には当社の倉庫「東松山石橋業所」をはじめ、「東松山SRC」、「吉見営業所」、「東松山仲田営業所」があり、４拠点の連携による在庫管理やレイバーコントロールにより、お客さまの繁閑にあわせた物流波動への対応が可能です。

■拠点概要
・名称：Logi東松山営業所
・所在地：埼玉県東松山市大字石橋字大手前655番地-1
・面積（当社借り入れ分）：倉庫9,724.96坪、事務所 397.08坪
・アクセス：関越自動車道「東松山IC」から約0.7km
　
　当社は、お客さまのニーズに最大限お応えできるよう、最適な拠点展開と物流ソリューションの提案により、お客さまと共に進化するベストパートナーを目指してまいります。

佐川グローバルロジスティクス、「coca公式ストア」向け新物流拠点を千葉県に開設

ＳＧホールディングス — Mon, 29 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026/6/29
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　 SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦、以下「SGL」）は、2026年7月1日、千葉県千葉市に新たな物流拠点「千葉宮野木営業所」を開設し、運用を開始します。本拠点は、株式会社adapt retailing（本社：東京都港区、代表取締役：金親卓生（旧姓　佐藤）、以下　「adapt retailing社」）が展開する「coca公式ストア」の物流を担う拠点です。
倉庫外観t-Sort(イメージ)
　本拠点では、ECおよび店舗向け物流を一体的に運用し、入荷・保管・出荷までの一連の業務を効率化することで、迅速かつ安定した物流サービスの提供を実現します。

■拠点開設の背景
　adapt retailing社においては、既存拠点では複数拠点の集約に十分対応可能な規模・機能を備えておらず、事業成長に伴う取扱量の増加に対して、安定的な運用体制の確保が課題でした。また、労働力不足を背景とした作業キャパシティの制約も、今後の事業拡大におけるリスク要因として認識されていました。
　こうした課題に対し、SGLはこれまで培ってきた物流コンサルティングのノウハウを活かし、拠点集約を前提とした最適な業務設計および新拠点の開設を提案しました。さらに、自動化設備とWMS等のシステムを連携させたオペレーションモデルを構築することで、省人化と処理能力の最大化を両立しています。
　このように、物量増加にも柔軟に対応可能な拡張性の高い物流基盤を実現し、adapt retailing社のさらなる事業成長を支援していきます。

■拠点の特徴
　本拠点では、以下の取り組みにより高効率・高品質な物流を実現しています。
・EC・店舗向け出荷の一元管理による在庫最適化
・作業導線の最適化によるリードタイム短縮
・繁閑差に対応可能な柔軟なオペレーション体制
・品質管理体制の強化による出荷精度の向上
・自動化設備の導入による省人化・作業効率の向上

　特に、自動化設備の導入によりピッキングや店舗仕分けの効率化を図るとともに、作業負荷の軽減と安定した作業品質の確保を実現しています。これにより、物量の増減にも柔軟に対応できる体制を構築しています。
　
　adapt retailing社が本拠点を活用することにより、EC・店舗の両チャネルにおけるサービス強化を図ることができます。SGLは、本取り組みを通じてadapt retailing社の付加価値の高い物流サービスの提供や、持続的な事業成長に貢献いたします。そして今後も、適正在庫管理や物流効率化を通じて荷主企業の事業成長を支援してまいります。

■拠点概要
・名称：千葉宮野木営業所
・所在地：千葉県千葉市花見川区犢橋町995-1
・アクセス：東関東自動車道「千葉北IC」約2km

■会社概要
株式会社adapt retailing
coca公式ストアを展開するアパレル企業。
https://cocacoca.jp/

佐川グローバルロジスティクス株式会社
総合物流サービスを提供し、3PL事業を中心に多様な業界の物流支援を行う。
https://www.sagawa-logi.com/

ESG指数「ＳＯＭＰＯサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に8年連続で選定

ＳＧホールディングス — Thu, 25 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026/6/25
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一、以下「SGホールディングス」）はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が運用する「ＳＯＭＰＯサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に8年連続で選定されました。このインデックスは、同社の「サステナブル運用※1」に活用されます。
　インデックスの構成銘柄は、毎年行われるサステナビリティ評価結果※2に基づいて見直しが行われ、今年度も当社のESG（環境、社会、ガバナンス）に関する取り組みが評価され、引き続き選定されました。
　
　当社は、ステークホルダー経営を掲げ、お客さま、従業員、地域社会、株主、お取引先といった事業を取り巻くすべてのステークホルダーの期待に応えるため、さまざまな観点から持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、企業価値の向上を目指してまいります。

　

左：電気自動車　右：燃料電池自動車
　
※1　「サステナブル運用」は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が2012年8月に運用を開始した、ESGの評価が高い企業に幅広く投資している責任投資プロダクトです。ESG評価に優れる約300銘柄から構成される独自のアクティブ・インデックス「SOMPOサステナビリティ・インデックス」に追随するポートフォリオを構築し、バイ・アンド・ホールド型の長期投資を志向しています。本プロダクトは、現在、年金基金等の複数の機関投資家に採用されています。
　
※2　ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社が実施した「ぶなの森　環境アンケート」および「ESG経営調査」の結果に基づくものです。

【佐川急便】大きな荷物から解放される旅へ（2026 VOL.1）

ＳＧホールディングス — Wed, 24 Jun 2026 14:22:36 +0900

2026/06/18
佐川急便株式会社
大きな荷物から解放される旅へ
「SAGAWA手ぶらサービス」が、より便利で身近に

旅先で、大きなスーツケースに困ったことはありませんか。
ホテルのチェックインまで時間がある。コインロッカーが空いていない。荷物を持ったまま観光地を歩くのが大変――。

そんな旅先の負担を軽くするのが、「SAGAWA手ぶらサービス」です。
駅や空港、観光地などのカウンターで手荷物を預けたり、ホテルや自宅へ配送したりできるため、旅先に着いたらすぐに身軽に動くことができます。

そしてこのサービスが、いま、より便利で身近な存在になりつつあります。

▶待たずに、並ばずに。4月27日からWeb事前予約を本格導入

4月27日から、手荷物一時預かりのWeb事前予約を本格導入しました。

利用者は、Web上で預ける場所や日時、荷物の個数を事前に予約し、オンラインで決済できます。受付時は二次元コードを提示するだけ。カウンターでの記入や支払いの手間を減らし、待ち時間の短縮につなげます。

限られた旅の時間を、荷物を預けるためではなく、観光や買い物、食事を楽しむために使える。「並ばず、スマートに預けられる」ことは、旅の快適さを大きく変えるポイントではないでしょうか。

リリースはこちらから
「SAGAWA手ぶらサービス」手荷物一時預かりのWeb事前予約を本格導入～“並ばず、スマートな受付”で観光体験の混雑緩和に貢献～
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0420_2600.html?_ga=2.168822945.1460994418.1776643866-1273801331.1762568997

▶空港・駅・街なかへ。使える場所も広がっています

さらに、「SAGAWA手ぶらサービス」を利用できる拠点も広がっています。

東京駅をはじめ、新宿駅、羽田空港、成田空港、京都駅周辺、福岡空港、那覇空港など、旅行者が立ち寄りやすい駅・空港・観光地周辺などの手荷物預かり・発送カウンターを
はじめ、ホテルやお土産店等の取次店を含めると全国20,000拠点以上に広がっています。

手荷物預かり・発送カウンター拠点一覧はこちらから
https://www.sagawa-exp.co.jp/hands-freetravel/servicecenter/

例えば、
――空港に着いたらスーツケースを預けて、そのまま観光へ。
――駅前のカウンターで荷物を預けて、チェックイン前の時間を有効活用。
――旅の終わりには、お土産や大きな荷物をまとめて発送。

荷物に合わせて予定を組むのではなく、行きたい場所や過ごしたい時間に合わせて旅を組み立てることができます。
「SAGAWA手ぶらサービス」は、そんな自由な移動を支えるサービスとして、利用者にとってより身近な選択肢になっています。
▶銀行店舗にも“手ぶら”拠点。街なかで使えるサービスへ

京都では、三菱UFJ銀行京都支店内に手ぶら観光サービスの拠点を設けるトライアルも始まりました。

訪日観光客が立ち寄りやすい銀行店舗で、手荷物の一時預かりや配送を利用できるようにする取り組みです。駅や空港だけでなく、街なかでも使えるサービスへと広がっています。

リリースはこちらから
「手ぶら観光サービス」トライアル開始～国内初、銀行店舗での取り組み～
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0406_2595.html

▶このマークが見えたら、そこが“手ぶら拠点”

このSAGAWA手ぶらサービスのロゴマークは、荷物が手から離れて解放される様子と
お客さまから受け取る手の様子を表現しています。
駅や空港、街なかでこのマークを見かけたら、そこが手荷物を預けたり、配送を頼んだりできる“手ぶら拠点”です。

旅先で荷物に困ったとき、すぐに思い出してもらえる存在でありたい。
そして、荷物の負担を少しでも減らし、旅やお出かけをもっと自由に楽しんでほしい。

「SAGAWA手ぶらサービス」という名称とロゴマークには、そんなわたしたちの想いが込められています。

これからも佐川急便は、旅やお出かけを支える身近なサービスとして、「SAGAWA手ぶらサービス」を広げていきます。

【佐川急便】八王子の中高生が「高尾100年の森」で環境学習（2026 VOL.2）

ＳＧホールディングス — Wed, 24 Jun 2026 14:21:57 +0900

2026/06/18
佐川急便株式会社
「教室の中では得られないことを森の中で体験できた」
「自然をもっと知りたい、もっと触れてみたいと思った」
「他校の生徒と一緒に調査することで、自分の興味も広がった」
そんな生徒たちの実感が生まれたのは、東京都八王子市にある「高尾100年の森」。
佐川急便が所有するこの森では、地域の中高生を対象にした環境教育プログラム「高尾グリーンハイスクール」が行われています。

2025年度から始まったこの取り組みでは、八王子市内の６校の生徒たちが、水生生物、昆虫、鳥類、植物など、それぞれの関心分野に沿って調査・研究を実施。専門家のサポートを受けながら、年間を通じて森に入り、自然の姿を自分たちの目で確かめてきました。

─　膝まで水に浸かって生き物を探す。
─　人の手が入っていないエリアの植生を調べる。
─　センサーカメラを設置して、森に暮らす動物の姿を記録する。

教室の中だけでは得られない体験を重ねる中で、生徒たちは、自然の豊かさだけでなく、その複雑さや保全の大切さにも気付いていきました。年間で約10回の現地調査が行われ、今年3月には佐川急便東京本社で成果発表会も開催されました。この発表会では、生徒たちが1年間の調査結果をスライドにまとめて、フィールドワークを通じて得た観察結果や分析内容、地域の自然環境の現状や課題などを共有しました。

「高尾100年の森」は、単なる企業の保有林ではなく、次世代が自然と向き合い、考え、学びを深める場にもなっています。このプログラムは、2026年度も引き続き行われる予定です。佐川急便はこれからも、地域と連携しながら、参加者の皆さんが環境について主体的に学ぶ機会を支えていきます。

森の中で人の手が入っていないエリアの植生調査をする様子

膝まで水に浸かって生き物を探します

ファシリテーター（専門家）に種名を教えてもらいながらどんな植物があるか調査します

設置したセンサーカメラで撮影された動物の映像で盛り上がる中高生たち

3月30日（月）に行われた発表会の様子。生徒たちは、1年間の調査結果を自分たちで作成したスライドを使ってプレゼンテーションしました
高尾100年の森活動レポートはこちらから
https://www.sagawa-exp.co.jp/takao100pj/report/
関連ニュースリリースはこちらから
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0331_2591.html

SGシステムとサンワサプライ、AI荷降ろしロボットを西日本に導入

ＳＧホールディングス — Tue, 23 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026/6/23
SGシステム株式会社
サンワサプライ株式会社
　佐川急便を中核とするSGホールディングスグループでIT統括事業を担うSGシステム株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：丸山信二）と、コンピュータ周辺機器およびサプライ製品の企画・製造・販売を行うサンワサプライ株式会社（本社：岡山市北区、代表取締役社長：山田和範）は、2026年5月、サンワサプライ西日本物流センターにおいて、AI搭載のコンテナ向け荷降ろしロボット「RockyOne」の運用を開始したことをお知らせします。

　本件は、2025年のサンワサプライ東日本物流センターでの実稼働※1に続く導入です。同センターでの運用を通じて得られた知見を基に、ロボット本体の性能および運用面の両面で改善を図り、より実用性の高い倉庫運用の自動化を実現しています。

荷降ろしロボット本体

荷降ろしの様子
■背景
　近年、夏場の酷暑が常態化する中、熱中症は社会全体で対策が求められる深刻な課題となっています。物流現場におけるコンテナからの荷降ろし作業では、夏場にはコンテナ内の温度が50～60℃に達することもあり、作業者は極めて危険な環境下での作業を強いられてきました。重量物の取り扱いによる身体的負担や、高所作業に伴う落下・転倒のリスクもあり、労働力不足が進む中、労働環境の改善が喫緊の課題となっています。

　こうした背景のもと、2025年にサンワサプライ東日本物流センターで導入したAI搭載の荷降ろしロボット「RockyOne」は、安定した自動荷降ろしを実現しました。これにより、コンテナ内での作業者をゼロにするとともに、従来の約半分の人員での荷降ろし作業を可能にしています。SGシステムは、物流現場を熟知したエンジニアの知見を強みに、導入後もサンワサプライと連携しながら現場に伴走してきました。両社は改善を重ね、さらなる省人化と生産性向上を推進し、西日本物流センターへの展開に至っています。

■西日本物流センター導入における主な改良点
1. ロボット性能の向上と高精度化
　東日本物流センターへの導入機と比較し、最大処理能力は約15％向上するなど、作業効率を改善しています。また、カメラ位置の最適化により荷物の認識精度を高めるとともに、アームの速度制御を高度化することで、衝突防止や安全性の向上を実現しました。これにより、混載便など多様な積載条件においても、安定して高精度な荷降ろし作業が可能となっています。

2. 現場定着を実現する導入設計と連携の強化
　「現場で継続的に活用できる仕組み」の構築を重視し、関係各所と連携しながら導入を進めました。設置レイアウトの最適化による作業効率の向上に加え、現場と連携した継続的な検証・改善を実施するとともに、操作性・視認性を考慮した設計を取り入れています。これにより、単なる設備導入にとどまらず、現場に定着する運用モデルを確立しています。

3. トラブル対応力の強化
　東日本物流センターで蓄積した運用ノウハウを基に、操作マニュアルの整備や作業者への教育を実施し、リモートサポート体制を構築しました。これにより、トラブル発生時の迅速な初動対応が可能となり、現場の負担軽減と早期復旧を実現しています。

■＜参考＞「RockyOne」概要
対応範囲
1辺の長さ：150～800mm
重量（Max.）：30kg
対応コンテナ
20ft/40ft/45ft（標準/HC）
ロボット本体
※伸縮コンベアを除く
サイズ：1,400mmx1,060mm
重量：1,200kg
移動能力（Max.）
速度：0.9m/s
傾斜：10°段差：20mm
処理能力（Max.）
300～800PPH（Pieces per Hour）
400CPH（Cycles per Hour）
■両社コメント
SGシステム株式会社代表取締役社長　丸山信二
　SGシステムは、長年、佐川急便をはじめとするグループの物流をITで支えてきたノウハウを基に、グループ外のお客さまにも物流ITソリューションを提供しています。本件は、サンワサプライ様との対話を通じて生まれた取り組みです。今後もお客さまに寄り添い、物流現場に適した付加価値の高いソリューションを提案・提供することで、お客さまの物流課題の解決に貢献してまいります。

サンワサプライ株式会社代表取締役社長山田和範
　サンワサプライでは、物流現場における作業負担の軽減と生産性向上を重要な課題として取り組んでまいりました。今回、西日本物流センターにAI荷降ろしロボット「RockyOne」を導入したことで、特に夏場の過酷なコンテナ内作業における人的負担の軽減を実感しています。加えて、周辺機器など比較的小型の製品についても荷降ろし効率が向上し、現場全体の作業生産性向上につながっています。東日本物流センターでの運用経験を踏まえ、西日本物流センターにおいても現場に適した形でスムーズに導入・展開できたことを大変心強く感じています。今後も、物流現場のさらなる作業効率向上を推進するとともに、作業者の身体的負担軽減や安全性向上にも取り組み、安心・安全で持続可能な物流体制の構築を進めてまいります。

　SGシステムおよびサンワサプライは、今後も実運用で得られる知見を生かしながら、物流現場におけるさらなる労働環境の改善と生産性向上に取り組んでまいります。

※1 SGシステム、XYZ Robotics、サンワサプライ（上海）、コンテナ向け荷降ろしロボットを共同導入
https://www.sg-systems.co.jp/news/20250729/

＜会社概要＞
■SGシステム株式会社
本社：京都府京都市南区上鳥羽角田町25
代表者：代表取締役社長　丸山信二
事業内容：情報システムに関する企画・設計・開発・保守・運用業務など
URL：https://www.sg-systems.co.jp

■サンワサプライ株式会社
本社：岡山県岡山市北区田町1-10-1
代表者：代表取締役社長　山田和範
事業内容：各種コンピュータサプライ製品の企画・製造・販売、パソコン・周辺機器の取り扱い
URL：https://www.sanwa.co.jp

用途やシーンで選べる提携生花店のフローリストが仕立てる、季節の花のフラワーギフト

ＳＧホールディングス — Mon, 22 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月22日
佐川ヒューモニー株式会社
SGホールディングスグループで、電報サービス『VERY CARD for Business』（https://www.keicho.net/）を提供している佐川ヒューモニー株式会社（本社：東京都江東区代表取締役社長：田辺正己）は、用途やシーン、ご予算に合わせて選べる季節の花のフラワーギフトとして、『花束3種／アレンジメントフラワー4種』全7商品を2026年6月22日（月）より発売しました。

花束 10（Sサイズ）ピンク花束 30（Mサイズ）オレンジアレンジメントフラワー 10（Sサイズ）イエローアレンジメントフラワー 50（Lサイズ）パープル
■商品特徴
・フローリスト※1による仕立て
提携生花店のプロのフローリストが、季節のお花とフレッシュなグリーンを組み合わせ、彩り豊かなフラワーギフトをお届けします。

・選べる2つのスタイル
手渡しで贈る定番の「花束」と、器付きで届いてすぐに飾れる「アレンジメントフラワー」の2タイプをご用意しました。

・豊富なサイズとカラー展開
ご予算や設置スペースに合わせて選べる「花束3種」「アレンジメントフラワー4種」の全7種類をご用意。さらに最大8色の豊富なカラーバリエーションを展開します。

■開発背景
法人の就任祝い、開店祝い、周年祝いなどの贈答シーンでは、お届け先の環境や用途に応じたギフト選びが求められます。そこで当社では、お届け先や用途に応じて選びやすいフラワーギフトとして、新たにラインアップいたしました。
花束タイプは手渡しでの贈呈やご自宅で楽しむ用途に、アレンジメントフラワータイプは器付きで届いてすぐに飾れる用途に適しており、さまざまなお祝いシーンに対応します。

■商品概要
商品名：花束3種／アレンジメントフラワー4種
発売日：2026年6月22日（月）
販売方法：VERY CARD for Business サイト（https://www.keicho.net/）にて販売
商品ページ： https://image.keicho.net/information/PDF/info_20260622.pdf
※すべての商品に送料が含まれています。
※季節や仕入れ状況により花材が変更となる場合があります。
※仕上がりや印象が画像と異なる場合があります。

■商品ラインアップ詳細
【花束タイプ】
手渡しでのギフトや、ご自宅でお気に入りの花瓶に生けて楽しんでいただくのに最適な定番のスタイルです。

カラー：レッド、ピンク、オレンジ、イエロー、グリーンホワイト、ブルー、パープル、ミックス
・花束 10（Sサイズ） / 価格： ¥6,330（税込）
お誕生日や感謝の気持ちを伝えるギフト、歓送迎会などにおすすめの定番サイズです。

・花束 30（Mサイズ） / 価格：¥8,640（税込）
歓送迎会や記念日など、さまざまなお祝いシーンを華やかに彩るサイズです。

・花束 50（Lサイズ） / 価格：¥11,610（税込）
ボリューム感のある華やかな花束で、就任祝い、周年祝いなどの特別なお祝いシーンにもおすすめです。

【アレンジメントフラワータイプ】
器付きでお届け先の手間なくそのまま飾っていただけるスタイルです。
カラー：レッド、ピンク、オレンジ、イエロー、グリーンホワイト、ブルー、パープル

・アレンジメントフラワー 10（Sサイズ） / 価格： ¥6,880（税込）
デスクまわりや受付、玄関等、限られた省スペースにも飾りやすいコンパクトなサイズです。

・アレンジメントフラワー 30（Mサイズ） / 価格：¥9,630（税込）
テーブルやカウンター等に美しく収まり、空間を華やかに彩る存在感を備えたサイズです。

・アレンジメントフラワー 50（Lサイズ） / 価格： ¥13,480（税込）
開店祝いや就任祝いなどのお祝いシーンにおすすめの存在感のあるサイズです。

・アレンジメントフラワー 70（XLサイズ）※2 / 価格： ¥20,660（税込）
ひときわ豊かなボリューム感と華やかさが目を引く主役級アレンジメント。式典や開業祝いなど特別なシーンを彩ります。

■開発者コメント
企業のお祝いごとや人生の節目を彩るフラワーギフトとして、用途やご予算に応じて選びやすいラインアップを企画しました。花束とアレンジメントフラワーの2つのスタイルをご用意することで、お届け先の環境や贈答シーンに合わせた選択が可能になります。提携生花店のフローリストが季節の花で仕上げることで、日常の中にも自然な華やかさを添えられればと考えています。

＜会社概要＞
会社名：佐川ヒューモニー株式会社
本社所在地：東京都江東区新砂1-8-2 SGHビル新砂Ⅱ5F
代表者：代表取締役社長　田辺正己
URL ：https://www.humony.co.jp
事業内容：
1. インターネット等によるグリーティングカード、慶弔関連ギフト等通信販売事業
2. 特定信書便事業
3. 第一種貨物利用運送事業
○一般のお客さま向けサイト『VERY CARD』：https://www.verycard.net
○法人企業さま向けサイト『VERY CARD for Business』：https://www.keicho.net
○高級電報ギフト『みつぼし』：https://www.mitsuboshi-denpo.jp
○LINEギフト『サステnaギフト』：https://mall.line.me/sb/df055d2b

※1：花や植物を扱う専門家のこと。
※2：アレンジメントフラワー70はブルーを除く6色展開。

ESG指数「Dow Jones Best in Class Asia Pacific Index」の構成銘柄に2年連続で選定

ＳＧホールディングス — Fri, 19 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026/6/19
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）は、世界の代表的ESG指数の一つである「Dow Jones Best in Class Indices(以下、DJ BIC)」のアジア・太平洋地域の企業で構成される「Dow Jones Best in Class Asia Pacific Index」の構成銘柄に2年連続で選定されました。

　DJ BICは、米国のS&P Dow Jones Indices社が開発した株式指数で、「ガバナンス/経済」、「環境」、「社会」の側面から企業の持続可能性（サステナビリティ）を評価し、優れた企業を選定しています。

　この度当社は長年にわたる環境への取組みから「エネルギー」、「廃棄物・汚染物質」、「気候戦略」などの環境項目で高評価を得たほか、「人的資本」の社会的側面も含めて高く評価され、アジア・太平洋地域の会社の中からDJ BIC Asia Pacific Indexの構成銘柄に選定されました。
　
　
　引き続き当社は、ステークホルダー経営を掲げ、お客さま、従業員、地域社会、株主、お取引先様といった事業を取り巻くすべてのステークホルダーの期待に応えるため、さまざまな観点から持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し企業価値の向上を目指してまいります。

【参考】当社グループのESG関連情報については、ESGブック2025をご覧ください。
SGホールディングスグループ　ESGブック2025　https://www.sg-hldgs.co.jp/ir/library/esg-book/

SGホールディングス陸上競技部新加入選手のお知らせ

ＳＧホールディングス — Fri, 12 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026/6/12
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田　榮一）のオフィシャルスポーツクラブである陸上競技部は、アモス・キプロティッチ選手を新たにチームに迎えましたので、お知らせします。

■選手プロフィール
アモス・キプロティッチ

生年月日 2000年9月6日
出身地ケニア
自己記録
・5000m…13分37秒58
・ハーフマラソン…1時間00分13秒
主な成績
・2025年チェプサイタ・クロスカントリーツアー・ゴールド 10km 5位
・2026年シリクワ・クラシック・クロスカントリー 10㎞ 2位

　陸上競技部は、ニューイヤー駅伝入賞と日本代表選手の輩出をチーム目標に掲げ、選手の育成に力を注いでいます。また毎年元日に開催されるニューイヤー駅伝に31年連続で出場しています。この度のアモス選手の加入により、2025年度を上回る成績を目標に、取り組んでまいります。

■SGホールディングスグループのスポーツ活動支援について
　SGホールディングスグループは、スポーツの振興を通じて従業員の健全な身体・精神づくりや、地域とのコミュニケーション強化に取り組んでいます。オフィシャルスポーツクラブである陸上競技部とソフトボール部は、選手を従業員として雇用しながら、競技に集中して取り組める環境を整えています。また、グループ創業の地である京都で開催されている「全国高等学校駅伝競走大会」への協賛や、オフィシャルスポーツクラブの所属選手による小中学生向けの講習会の実施など、スポーツを通じた社会貢献・次世代育成を行っています。