法人別リリース

日本初！利用規約要約AI「ソーシャルペンタゴンダイジェストAI」2025年日経優秀製品・サービス賞を受賞

Social Pentagon — Tue, 06 Jan 2026 14:48:37 +0900

ソーシャルペンタゴンダイジェストAI表示イメージ
株式会社Social Pentagon（以下、ソーシャルペンタゴン、本社：東京都千代田区、代表取締役：吉澤宏充）が開発・運営する、利用規約のAI要約サービス「ソーシャルペンタゴンダイジェストAI」が、日本経済新聞社が主催する「2025年日経優秀製品・サービス賞」をスタートアップ部門賞を受賞いたしました。

■ 「2025年日経優秀製品・サービス賞」受賞の背景本賞は、その年に発売された新製品・サービスの中から、技術開発力や社会へのインパクトを多角的に審査し、特に優れたものを選出する表彰制度です。
「ソーシャルペンタゴンダイジェストAI」は、Web契約における「未読同意」という深刻な社会課題に対し、生成AIを用いて規約を瞬時に要約・可視化する社会課題解決と独創性が評価されました。

■「未読同意」の課題に終止符を。弁護士監修AIによる5つの重要ポイント解説と情報の民主化 ①AIによる高速要約：従来は弁護士が10日程度要した分析を、生成AIにより即時〜1営業日以内に短縮しました。
②5項目のポイント解説：「お金」「権利」など5つの視点から、弁護士監修のAIプロンプトが解析します。
③売上向上への貢献：ソーシャルペンタゴンダイジェストの導入により、ECサイト等のコンバージョン率が大幅に向上した実績があります。
④ユーザーの92%が「必要」と回答：利用者アンケートでは、9割以上が要約を求めており、特にシニア層からの信頼獲得に大きく寄与しています。
⑤AISCECASモデルの提唱：従来の購買モデル「AISCEAS」に、利用規約のConfirm（確認）を加えた「AISCECAS」を提唱し、誠実な情報開示がブランド価値を高める新たなパラダイムを構築します。

■ 代表取締役　吉澤宏充の開発にかける想い：社会を変革する「クリティカル・ビジネス」「この度の大変歴史と権威のある賞をいただけましたことは、Web取引における『情報の非対称性』を解消するための大きな一歩だと確信しています。
私たちが目指すのは、単なる便利ツールの提供ではありません。あえて課題認識の低い領域を切り拓き、社会のアジェンダを塗り替える『クリティカル・ビジネス』です
パタゴニアが環境保護を、Googleが情報の整理をビジネスの使命としたように、私たちは『納得感のある同意』をWeb社会のデファクトスタンダードにしたいと考えています。この受賞を機に、世界中のユーザーが不当なトラブルから解放され、誠実な企業がより高く評価される未来を加速させてまいります」

■ 情報の民主化を促進する「サービス利用料金0円　無償提供中」当社は、ソーシャルペンタゴンダイジェストをより広く普及させ、社会全体の情報リテラシーを底上げするため、「ソーシャルペンタゴンダイジェストAIプラン」を無償で提供しております。
高度なAI解析をコストの壁なくすべての事業者が導入できるようにすることで、消費者トラブルの撲滅と、誠実な企業が正しく評価される健全な市場環境の構築に寄与してまいります。
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無償版のお申込みはこちら→ https://pentagon.social/regist/
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ソーシャルペンタゴン、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」にて本日より投資家募集を開始

Social Pentagon — Thu, 11 Sep 2025 14:40:32 +0900

株式会社ソーシャルペンタゴン（本社：東京都千代田区、代表取締役：吉澤宏充）は、本日、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」において、投資家募集を開始したことをお知らせします。
今回の資金調達は、ただの金銭的な投資ではありません。急成長するオンライン取引市場における「未読同意トラブル」という社会課題を解決するため、弁護士監修の利用規約要約ソリューションの開発・普及をさらに加速させることを目的としています。

■「未読の同意」「ダークパターン」トラブルが社会問題に、年間200億回にのぼる市場オンライン取引が日常生活に不可欠となる中、「利用規約」や「プライバシーポリシー」等を読まずに同意する「未読同意」によるトラブルが社会問題となっています。国民生活センターにはオンライン取引トラブルについての相談が年間8万件近く寄せられ、利用規約等をしっかりと確認しているユーザーはわずか5.5%にすぎません。この「未読の同意」「ダークパターン」トラブルによる被害総額は年間1兆円を超えるとも言われています。
当社は、オンライン上での「同意」の回数が国内だけでも年間200億回に上ると推計しており、この潜在的なリスクを解消するサービスの需要は、今後ますます高まっていくとみています。

■ 弁護士監修の「Social Pentagon DIGEST（ソーシャルペンタゴンダイジェスト）」で信頼を再構築この社会課題を解決するため、当社は弁護士監修の利用規約要約ソリューション「Social Pentagon DIGEST」を開発しました。国内で特許を取得済みの仕組みで、長文難解な規約を5つの重要ポイントで要約・解説し、同意画面に分かりやすく表示することで、事業者と消費者の双方に安心と信頼を提供します。
AIによる自動要約ではなく、法律の専門家である弁護士がレビューを行うため、高い信頼性と法的正確性を担保できることが最大の強みです。また、ソリューションを導入した企業では、会員登録率だけでなく、LTVが上昇したケースも確認されており、消費者保護だけでなく企業の事業成長にも貢献しています。

利用規約を分かりやすく要約
■ 経験豊富なチーム体制と強力なネットワーク代表の吉澤は、IT系上場企業への事業売却経験を持つ連続起業家です。取締役には弁護士や大手広告会社出身者が名を連ね、HR業界・WEBマーケティング業界等、強固なネットワークを持つアドバイザーも擁しており、この強力な布陣が新市場創造を後押しします。
また、2024年9月に設立された「一般社団法人ダークパターン対策協会」の正会員として、業界全体の啓蒙活動にも積極的に取り組んでおり、社会的な追い風を捉えながら、未読同意対策という新しい市場の先行者利益獲得を目指します。

■なぜ、VCではなく株式投資型クラウドファンディングなのか
当社が今回、ベンチャーキャピタル（VC）ではなく、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を通じて資金調達を行うことを決めたのは、単に資金を集めることだけが目的ではないからです。

VCは、短期的な投資回収と、事業計画の確実な蓋然性を重視します。しかし、私たちが取り組む「未読同意」問題は、法規制の整備が進むにつれて注目度が急上昇しているものの、そのソリューションが社会に広く浸透し、クリティカルマスを超えるまでには時間を要します。これは、既存の慣習を変え、Webにおける新しい信頼の文化を創造していくという、本質的な挑戦だからです。

この挑戦を成功させるためには、金銭的な資本だけでは不十分です。
「共感」という資本が、本ビジネスの成功に不可欠なファクターであると私たちは考えています。

「Social Pentagon DIGEST」は、単なる法務支援ツールではありません。それは、ユーザーの皆様が安心してオンライン取引ができる未来を創るための、新しい社会インフラです。VCの求める短期的なリターンを超えた、より長期的な視点と、事業の社会的意義に深く共感し、共にその価値を広げてくださる「応援者」との出会いを期待し、今回の挑戦に踏み切りました。

私たちは、この大きなビジョンに共感し、Web社会をより良くしたいと願う、多くの個人投資家の皆様に、事業の当事者として加わっていただきたいと考えています。皆様のご支援は、Web社会の健全な未来を創るための、揺るぎない力となります。

▼FUNDINNO（ファンディーノ）募集ページ▼
https://fundinno.com/projects/695

Web取引の健全性を可視化した新メディア『ソーシャルペンタゴン』で未読同意、ダークパターン問題を解消へ

Social Pentagon — Fri, 05 Sep 2025 14:51:25 +0900

株式会社ソーシャルペンタゴン（本社：東京都千代田区、代表取締役：吉澤宏充、以下、ソーシャルペンタゴン）は、Webサービスの規約や利用条件を5つのチェックポイントで可視化する新メディア『ソーシャルペンタゴン』を、本日公開しました。【ソーシャルペンタゴン】https://pentagon.social ソーシャルペンタゴンは、消費者が購入や同意クリックの前に「一旦止まる」ことで、企業側に規制をかけるだけでは解決が難しい「未読同意」や「ダークパターン」といった社会課題を、消費者側の新しい習慣をつくることで社会変革することを目指します。
５つの視点で規約を可視化

⬛︎健全性を５項目・最高5点で評価するソーシャルペンタゴンは、利用規約などは専門用語が多く難解であるという常識を変え、視覚的に理解できるものにしました。ソーシャルペンタゴンでは、大手ECサイトや人気サービスを、「規約」、「返品・解約」、「支払い」、「サポート」、「配送」の5つの視点で評価し、レーダーチャートで分かりやすく可視化。消費者が、買い物や登録の前にパッと確認することで、安心してサービスを利用できる「正しい意思決定」へと導きます。

⬛︎なぜ、私たちは利用規約を読まずに『同意』してしまうのか？もはや日常生活に欠かせないECサイトやインターネットサービス。買い物やサブスク登録の際、「利用規約に同意する」ボタンを、あなたは何も考えずにクリックしていませんか？この当たり前の行動の裏には、「未読同意」という社会課題が潜んでいます。
トラブルに巻き込まれてから慌てて規約を読み「こんなはずじゃなかった、、、」と後悔する。そんな経験は、誰にでも起こり得ます。その背景にあるのが、企業の収益最大化のために、消費者の思考を停止させ購買行動を誘導する「ダークパターン」という手法です。
　物質的な豊かさが飽和状態の現代では、生活に必要でないものを如何に欲しがらせるかがビジネスにおいて重要になります。そのためには必要かどうかを意識させない思考停止状態のまま、衝動買いを促し購入に導くことがビジネススキルと考えられています。そのため、利用規約を如何に読ませないかが重要と考えられていたのです。

⬛︎「グレーゾーン」を透明化するこの消費者を思考停止状態にさせて衝動買いを促す収益第一主義のビジネス姿勢に対し、法規制や、ダークパターン対策協会が主導する非ダークパターン認定（NDD認定）制度のような、企業にコンプライアンスやモラルを求める取り組みが加速しています。
ダークパターン対策協会は、Web上には「適切な情報提供による同意」と「明らかな法令違反」の間に、善悪の判断が曖昧な「グレーゾーン」が存在すると位置付けています。同協会のガイドラインでも、消費者に規約の同意を促す場面では「第三者による規約の要約を掲載すること」が推奨されており、企業と消費者の間に生じる不信感の核心に、この「同意」の課題が位置していることがわかります。

私たちは、このガイドラインの推奨を社会に実装することで、「グレーゾーン」を透明化できると考えました。

消費者が正しい選択をするために

⬛︎同意の前に考えることの大切さ
私たちは、この課題を解決するためには、企業側の規制だけでなく、消費者の自律的な行動変容も重要だと考えました。なぜなら、衝動買いを促すデザインの多くは、一部の巨大IT企業がA/Bテストなどで成功させたパターンであり、AIの進化により、これらの「ユーザーを誘導する」デザイン手法がデータとして学習・増幅され、今後さらにインターネット全体に拡散していくことが予想されるからです。
このようなAIによる思考停止の増幅の潮流に対抗するため、最終的な意思決定の場面で「一旦止まることで正しい意思決定」ができれば、多くのトラブルが防げると考えたのです。

正しい判断には「いっしせい」

⬛︎消費者の意識変革！それこそが企業の自律的な改善を後押しする本メディアは、単なるレビューサイトではありません。消費者が「一旦止まる」習慣が広まれば、その行動は企業に対する静かで、しかし確実なメッセージとなっていきます。「規約が分かりにくい」「返品手続きが複雑だ」「サブスクが解約しにくい」というフィードバックが消費者のボトムアップから蓄積されることで、企業側もサービスの透明性やユーザー体験を改善することが、収益維持のための経済的なインセンティブへと変革していきます。
実際に、サービス導入を検討する企業からは「評価を上げるため、規約をより分かりやすいものにしたい」という声が寄せられており、すでに変革の兆候は現れています。

私たちは、規制によるトップダウンと、消費者行動によるボトムアップの両輪で、企業と消費者双方に信頼と安心をもたらす、新たな健全なWeb社会の創造を目指します。

利用規約・プライバシーポリシーのポイント解説表示『ソーシャルペンタゴンダイジェスト』AI版をローンチ

Social Pentagon — Mon, 17 Feb 2025 08:00:00 +0900

2025年2月17日
株式会社ソーシャルペンタゴン
商品やサービスを提供する企業の「利用規約・プライバシーポリシー」を、第三者で中立な立場の弁護士がポイントをまとめて解説し、視覚的に分かりやすく表示する『ソーシャルペンタゴンダイジェスト（以下、SPD）』を提供する、株式会社ソーシャルペンタゴン（本社：東京都千代田区、代表取締役：吉澤宏充、以下、ソーシャルペンタゴン）は、この度、過去数百社の利用規約等の分析結果を活かしたAIを独自開発し新たに『SPD-AI（β版）』を2025年2月17日ローンチいたします。
また新サービス公開に伴い、『実証実験キャンペーン』を2025年2月17日より開始することをお知らせいたします。

ソーシャルペンタゴンダイジェストAI 表示イメージ図

【ソーシャルペンタゴンダイジェストとは】商品・サービス提供企業の「利用規約・プライバシーポリシー」を、第三者である中立な立場の専属弁護士がポイントをまとめて解説し、視覚的に分かりやすく表示する『SPD』を提供しています。日本初の新しい切り口の社会課題ソリューションサービスです。
これまで放置されてきた「ダークパターン（ユーザーを惑わすネットデザイン）」「未読同意（利用規約などを読まずに同意すること。ソーシャルペンタゴン発信の新語です。）」の社会課題が昨今ニュースにも取り上げられています。一般社団法人ダークパターン対策協会によると生活者の意図しないネット契約や購入は国内で年間およそ1兆円にのぼると推定されています。
『SPD』は未読同意によるトラブルを減らす社会課題解決と同時に、企業目標（資料請求、商品購入、会員登録など）の実現と顧客満足度向上および取引前の不安払拭にも貢献する三方よしのサービスです。
https://pentagon.social/digest/

【『SPD-AI（β版）』の開発経緯】ソーシャルペンタゴンでは2023年8月よりAI開発に着手してきました。開発当初はAI生成の誤認や矛盾も多く、実装には踏み切れませんでした。
しかし、昨今の急速なAIプラットフォームの成長により規約等の解説文生成の精度も一気に向上し、ご利用いただけるレベルに達したと判断いたしました。

【『SPD-AI（β版）』の新機能】 ⒈ポイント解説文提示までの時間が最大1/10に短縮
『SPD-AI（β版）』は、専属弁護士が解説を作成する通常版『SPD』のノウハウを活かし、利用規約等に精通した専門的で明確かつ具体的なプロンプト（AIに指示を与えるための文章）から解説文をAIが自動生成します。
通常版では導入お申し込み後、協力弁護士が熟読し解説文を作成するまで長い場合は10日間ほどいただきましたが、『SPD-AI（β版）』では１営業日以内に生成してご提示することが可能になりました。
また今後「SPD-AI正式リリース版」ではほとんどの規約に対して即時解説文をご提示することが可能になります。
⒉初期費用が無料に
『SPD-AI（β版）』は、独自AIが解説文を生成いたしますので、初期費用無料で提供が可能になりました。

【実証実験キャンペーン参加企業募集】ソーシャルペンタゴンは健全なWEB取引社会の実現を目指して“三方よし”のサービスを開発提供しています。
このキャンペーンは、ご賛同企業様を対象に『SPD-AI（β版）』を無料で提供し、企業様およびユーザーの皆様から各種フィードバックをいただくことで、さらなるユーザーエクスペリエンスの向上を目的としています。

【実証実験の概要】募集企業数：20社程度（利用者アンケート回答数は全企業合計1,000件を目安）
募集期間：募集企業数に達し次第終了
募集対象企業：幅広い年代のユーザー様のご意見を募りたいので、どのような企業様でもご応募可能です（参考情報：アクティブシニア層に高評価なアンケート結果プレスリリースhttps://kyodonewsprwire.jp/release/202412252291）
費用：無料
実証実験期間：6ヶ月
A/Bテスト：費用対効果の測定をご希望の企業様には、ツール代は弊社負担で、A/Bテスト（SPD-AIの有無で、資料請求数や商品購入数などを比較するテスト）を実施いたします（テスト制限あり）
申込方法：下記よりお申し込みください
【実証実験お申し込みフォーム】
URL：https://forms.gle/C7uNqQzyor6478VCA

実証実験
申込QRコード

フィードバック項目：
▼SPD-AIのアウトプットに関する評価
　解説の正確性
　解説の分かりやすさ
　情報の網羅性
　表現の適切性
　全体的な満足度
▼SPD-AIの使い勝手に関する評価
　操作性
　デザイン
　レスポンス
　機能
▼ユーザー属性に関する情報
　年齢
　職業
　インターネット通販利用歴
　利用規約・プライバシーポリシーを読む頻度
▼その他
　『SPD-AI』への要望など

【参加企業様のメリット】 ①利用規約・プライバシーポリシーを分かりやすく解説することで、ユーザーの取引内容の理解促進、顧客満足度向上に繋がります。
②CVR（コンバージョン率）向上、離脱率の低下へ寄与できる可能性があります。
③実証実験の結果は、ソーシャルペンタゴンのウェブサイト、SNSやプレスリリース、各種メディア等で公開させていただきますので、導入企業様への安心感、顧客思いの透明性の高い企業姿勢のPRに繋がります。

【ソーシャルペンタゴンダイジェストの特徴】顧客満足度のアップ：難解で複雑な利用規約やプライバシーポリシーを分かりやすく解説・表示することで、生活者の理解を促進。これまで未読同意（内容を読まずに同意すること）が当たり前だった方や、インターネットショッピングに不安を感じていたお客様から「理解しやすくなった」「安心感がある」「企業姿勢が信頼できる」という高いアンケート評価をいただいております。
弁護士による解説：企業側の顧問弁護士や社内機関等ではなく、第三者である弁護士が中立な立場で評価することで透明性が高く誠実な企業姿勢に対して生活者の安心感が増します。
CVR向上：長文・難解な利用規約・プライバシーポリシーを分かりやすく解説することで、生活者の不安を解消し、コンバージョン率（CVR）が向上した導入企業様が多数です。
新たなエイジテックとして：デジタルディバイド問題（デジタルを利用できる人とできない人の間に生まれる情報格差・経済格差や孤立）の解消に。

同意の前に「パッ」と確認SPD利用イメージ

【株式会社ソーシャルペンタゴンについて】法人名：株式会社Social Pentagon
設立：2021年5月
住所：東京都千代田区神田須田町1丁目1番1号3階
代表取締役：吉澤宏充

利用規約の解説サービス利用者20代〜40代は時短を評価。60代以上は安心感・誠実な企業姿勢を評価。

Social Pentagon — Thu, 26 Dec 2024 13:00:00 +0900

2024年12月26日
株式会社ソーシャルペンタゴン
株式会社ソーシャルペンタゴン（本社：東京都千代田区、代表取締役：吉澤宏充、以下、ソーシャルペンタゴン）は、利用規約のポイント解説サービス『ソーシャルペンタゴンダイジェスト』利用者を対象にしたアンケートを実施しました。
今回のアンケート結果の分析と過去の利用規約に関するアンケートデータも合わせたまとめを発表いたします。

調査結果のまとめ：
①87.7%のユーザーが利用規約を読了せず、内容を十分に理解していないことが推察される。そのため未読のまま形骸化された同意行為を行う「未読同意」が発生。
②95%のユーザーが要約があるほうがといいと回答。専門用語が多く難解な文章は、ユーザーにとって利用規約を読む際の大きな障壁となっていると考えられる。
③利用規約のポイント解説サービス『ソーシャルペンタゴンダイジェスト』利用後、利用規約の理解度が「上がった」と回答した割合は20代が最も高く、ポイントを表示することにより内容理解の向上が最も大きい年代と言える。
④「利用規約を読む時間が改善された」と答えたのは20代、30代、40代で約7割と高く、短時間で読めることに価値を感じ、時間効率を重要視していると考えられる。
⑤60代、70代以上では「利用規約を読む時間」の改善率は低下する一方、じっくりと内容を確認し安心感を重視する傾向。これは、年代が上がるにつれて時間をかけてサービス内容を確認していること、サービス利用におけるリスクを熟慮し安心感を求める傾向が強くなることを示していると考えられる。
⑥「良心的」「親切」「安心」という高評価コメントは、利用規約のポイント解説サービスが、利用者の理解促進だけでなく、企業と利用者間の信頼関係構築にも重要な役割を果たしていることを示唆している。

課題と解決策：
近年、インターネットサービスの利用は日常生活に欠かせないものとなっています。「ダークパターン」と呼ばれるユーザーを気づかないうちに不利な選択へ誘導するべく作られたWEBデザインへの批判も増え、諸外国では巨額の罰金や返金命令、法規制が始まっています。
しかし、インターネット取引の利用規約は、長文で難解な専門用語が多く、内容を十分に理解しないまま同意しているユーザーが多いのが現状です。
そこで、ソーシャルペンタゴンは、この社会課題とニーズに対し、ユーザーが安心してサービスを利用するためには、利用規約の内容を分かりやすく伝える工夫と安心できるサービスの提供が必要だと考え、弁護士監修の利用規約のポイント解説サービス『ソーシャルペンタゴンダイジェスト』を開発提供しています。このサービスにより「ダークパターン」「未読同意」の社会課題解決に貢献しています。

アンケート調査①期間：2021年8月,対象:普段インターネットを利用している方,
　　　　　　　調査方法インターネット回答,n=228

アンケート調査②期間：2024年7月,対象:対象:ソーシャルペンタゴンダイジェスト利用者,
調査方法:アンケートフォーム,n=496

アンケート調査③期間：2024年4月〜,対象:ソーシャルペンタゴンダイジェスト利用者,調査方法:アンケートフォーム,n=600

【利用規約のポイント解説サービス(ソーシャルペンタゴンダイジェスト)をご利用いただいた感想（ユーザー自由記入）】
◾️情報へのアクセスを容易に: 「噛み砕いてくれるので助かる（40代）」「長く小さい文字を読むのが大変なので助かります（50代）」「まとめて大事な所が読めるので有り難いです（40代）」といった声が多く、特に40代以降からの支持が高いことが分かりました。これは、情報格差の是正に貢献する可能性が高いと考えられます。

◾️読む意欲を喚起し、理解促進に貢献: 「いつもは読む気が起きないが読む気がわく（30代）」「重要ポイントでまとめてもらえると、まず読む気になる（50代）」といった声から、ポイント解説によって利用規約を読むことへの抵抗感が軽減され、積極的に内容を理解しようとする意欲が高まっていることが分かります。

◾️企業への信頼感と安心感を醸成: 「良心的で安心できる（70代）」「利用者への配慮姿勢が好印象（50代）」「とても親切な対応だと思いました（50代）」といった声は、要約サービスが企業への信頼感や安心感の醸成に大きく貢献していることを示しています。特に、「商品に対する責任感（70代）」「消費者への責任感（70代）」といった意見は、企業の姿勢そのものへの評価として特筆すべき点です。

◾️新しいアプローチへの期待: 「要約というのが初めてで、驚いた。でも内容がまとまっていてわかりやすい。この形が今後も増えていくといいと思った。（30代）」「こういうサービスがあるなら、より多くの企業が導入すべきだと思った。読ませる気があるのか不明の長い規約を読んでる人はほぼいない。（30代）」という声は、ポイント解説表示が新しい価値を提供し、社会的なニーズに応えて高い評価を得ていることを示しています。

『ソーシャルペンタゴンダイジェスト』について：
『ソーシャルペンタゴンダイジェスト』は、弁護士の知見に基づき、利用規約・プライバシーポリシーのポイント解説を表示するサービスです。ユーザーは、ダイジェストを読むことで、利用規約全文を読む前に概要を短時間で把握することができます。
企業と利用者間の信頼関係構築サポートの役割も果たしています。
株式会社ソーシャルペンタゴンは、今後も企業イメージの向上とユーザーが安心してインターネットを利用できる健全なWEB社会の実現に貢献してまいります。

株式会社Social Pentagon、一般社団法人ダークパターン対策協会に正会員として加入

Social Pentagon — Thu, 19 Dec 2024 11:10:00 +0900

2024年12月19日
株式会社ソーシャルペンタゴン

株式会社Social Pentagon（本社：東京都千代田区、代表取締役：吉澤宏充、以降、ソーシャルペンタゴン）は、この度、一般社団法人ダークパターン対策協会（本社：東京都千代田区、代表理事：小川晋平、以降ダークパターン対策協会）に正会員として加入いたしました。

ダークパターン対策協会は、Webサイトやアプリ等におけるダークパターンの存在が消費者利益を損ない、企業の健全な競争を阻害する要因となり得るという問題意識から、ダークパターンの対策に取り組むことを目的として設立された団体です。
現在、ダークパターン対策協会では、Webサイトにおけるダークパターンの有無を客観的に評価し、ユーザーにとって公正で透明性の高いウェブサイトを認定する「NDD（Non-Deceptive Design）」認定制度を構築しており、来年の夏頃からの運用開始を予定しています。
https://www.ndda.net/

ソーシャルペンタゴンは、代表の吉澤を中心に長年培ってきたWebサイト制作・運用ノウハウを活かし、Webサイト・アプリにおける、より健全な取引のあり方を考えてまいりました。
特に、利用規約・プライバシーポリシーの重要ポイントを分かりやすく表示するサービス「Social Pentagon DIGEST（ソーシャルペンタゴンダイジェスト）」は、弁護士が第三者視点で重要ポイントを中心にダイジェストを作成、ユーザーインターフェイスの視点から見やすく可視化し、ユーザーが安心してサービスを利用できることを支援しています。

ダークパターンによる国内被害額は年間1兆円と推定されます。ダークパターンによる消費者被害を軽減するダークパターン対策協会の理念に賛同し、正会員に加入しました。この度の加入で同協会の活動に協力し、認定制度の普及促進にも貢献することで、ダークパターンのない、倫理・公正で健全なデジタル社会の実現にさらに貢献してまいります。

【Social Pentagon DIGEST（ソーシャルペンタゴンダイジェスト）とは】
ソーシャルペンタゴンダイジェストは、サービス提供企業の利用規約やプライバシーポリシーを弁護士が重要ポイントを中心にまとめたものを視覚的に分かりやすく表示。取引内容の事前理解を推進し、安心してサービスを利用できる環境を提供しています。
※ユーザーは無料で利用できます。
https://pentagon.social/digest/

【株式会社 Social Pentagonについて】
法人名：株式会社Social Pentagon（ソーシャルペンタゴン）
設立：2021年5月
住所：東京都千代田区神田須田町1丁目1番1号3階
代表取締役：吉澤宏充

【一般社団法人ダークパターン対策協会について】
法人名：一般社団法人ダークパターン対策協会
設立： 2024年9月27日
住所：東京都千代田区神田須田町1丁目7番8号
代表理事：小川晋平

多発する未読同意がもたらす契約事故をゼロにする。利用規約のあり方を革新する『SPダイジェスト』誕生

Social Pentagon — Wed, 31 Jan 2024 15:00:00 +0900

2024年1月31日
株式会社Social Pentagon

　株式会社Social Pentagon (旧 cake株式会社) （本社：東京都千代田区／代表取締役社長：吉澤　宏充）は、年々増加の一途を辿る「Web上取引における未読同意がもたらす各種契約事故」を無くすサービス「Social Pentagon DIGEST」（以降SPダイジェスト）の開発を完了いたしました。
　開発完了に伴い、本日1月31日、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」をパーパスとするニフティライフスタイル株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：成田隆志）と、この社会課題解決に向けた資本業務提携を締結。強力なサービス体制を基盤として「SPダイジェスト」の本格市場導入を決定いたしました。

What’s SPダイジェスト
　多発する未読同意における事故。この社会課題解決は、消費者を守るためだけにあるのではなく、
サービス提供をする企業サイドそのものを守るためのサービスでもあるのです。

■SPダイジェストについて

　契約同意をする前に訪れる、長文で難解な企業の利用規約ページを、弁護士の監修により特に注意すべき項目を5つに分け、どこに注意するべきかが一目で分かるよう、わかりやすく要約するサービスです。5項目をより詳しく見ることも可能で、要約をした原文を表示することもできます。その他利用規約には記載がない事例であっても、企業様から消費者へ向けて注意喚起を促すページもあります。このサービスを導入した企業にとっては、限りなく事故を防ぐことが可能な同意を実現できることで、健全なWeb上取引を推進する企業としてのブランドイメージ醸成にも寄与できるものと考えます。

※詳しくは当社の『SPダイジェスト』紹介ページの利用規約のデモ画面をご覧ください。
（https://pentagon.social/digest/ ）

■Web上取引における事故情報、この社会課題の解決に取り組む

　当社が調べたデータでは、2023年に登録されたネット関連の事故情報は3023件で、その内の2375件は利用規約・Webサイト・商品の注意事項をよく読めば防げた可能性がある事故情報でした。
　また2022年では2774件中1873件は同様の事故でした。1年で約26.8％増加しており年々増加傾向にあります。
※出典：消費者庁・国民生活センター「事故情報データバンク」 (https://www.jikojoho.caa.go.jp/ai-national/)（2024年1月8日に検索）

■企業の導入メリット

　利用規約やプライバシーポリシーはフォーム入力を終え最後に読む情報設計となっています。フォーム入力後に最終確認で利用規約を読む消費者は購買意欲（CVR）が高いと推測されます。消費者の購買行動における利用規約による離脱率は〜2％。EFO（問合せフォーム最適化）としてこれまで意識されなかったボトルネックを改善します。消費者は価格の高い購買の際、利用規約を見る傾向が高くなり、特にCPAの高い高額商材のビジネス事業者（例：不動産、金融、車、携帯電話など）にとってより高い費用対効果を実現します。

■Social Pentagonが目指す社会

　すべての消費者が「利用規約や注意事項を確認し同意する」ことを当たり前のことと認識いただくためのサービス「SPダイジェスト」。私たちSocial Pentagonは、今後増々広がるWeb上取引において、理解をもって安心してサービスを利用できる社会を目指してまいります。

【会社概要】
会社名:株式会社Social Pentagon
代表者:代表取締役吉澤　宏充
所在地:東京都千代田区神田小川町3丁目28−5axle 御茶ノ水
TEL:03-6811-6937
URL : https://pentagon.social/digest/
E-Mail:info@cake.social