法人別リリース

住友林業グループの社内報「樹海」を公式ホームページで公開

住友林業 — Tue, 08 Sep 2026 15:51:46 +0900

2026年9月8日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）はこれまで住友林業グループの社員に向けて発行してきた社内報「樹海」の一部コンテンツを公式ホームページで公開します。住友林業グループのバリューチェーン「ウッドサイクル」を支える国内外の社員の仕事や想い、当社グループの事業や取り組みを広く紹介し、ステークホルダーとのコミュニケーションを強化していきます。
公式ホームページ「樹海」：https://sfc.jp/information/jukai/

■グループ社内報「樹海」
1988年10月に創刊した住友林業グループの社内広報誌です。グループ内の情報共有や相互理解の促進を目的に発行を続け、2026年5月発行の171号まで、国内外の社員の取り組みや事業の最前線を紹介してきました。

■ホームページ公開コンテンツ
「人」、「事業」、「職場」をテーマとした3つの企画を公開します。

1)　密着Times　「人」
社員の一日に密着し、打ち合わせや業務の様子、昼食のひとときなどを紹介します。住友林業グループでの働きかたや仕事への想いを伝えます。

初回掲載記事
住宅事業本部営業推進部 SNSチーム所属社員
「住友林業の家」の公式SNSやWEBサイトの運営を担う社員に密着。展示場紹介動画の撮影やInstagram Liveの企画・運営、リサーチ分析など、営業活動を支える仕事の現場を紹介しています。

2)　現場最前線！　「事業」
住友林業グループが携わる事業やプロジェクトを、現場の最前線からレポートします。事業を支える社員の挑戦やこれからの展望を紹介し、住友林業グループの「今」を臨場感をもって伝えます。

初回掲載記事
「豪州の住宅・不動産事業」の今に迫る！
豪州住宅最大手のメトリコン社をはじめとするグループ各社の事業展開や成長戦略、グループネットワークを活かしたシナジー創出の取り組みに迫ります。現地駐在員や経営層へのインタビューを通じて、事業拡大に向けた挑戦や今後の展望を伝えます。

3)　突撃！きこりんの職場訪問　「職場」
住友林業グループのオリジナルキャラクター「きこりん」がさまざまな職場を訪問し、そこで働く社員の仕事や取り組みを映像で紹介します。テキストだけでは伝えきれない社員の人柄や職場の魅力を届けます。

掲載映像（2本）
住友林業建築技術専門校
「住友林業の家」を施工する技能者（大工職・左官職）を育成する企業内訓練校を訪問。人財育成や技能継承の現場を紹介します。

資源環境事業本部森林資源部日向森林事業所
宮崎・熊本・鹿児島に広がる社有林の管理を担う事業所を訪問。育苗センターでの苗木生産や森林経営の第一線で森林を守り育てる取り組みを紹介します。

社内報「樹海」は年 3回発刊しています。今後も発刊に合わせて掲載記事や映像を順次公開し、住友林業グループの最新の取り組みを発信していきます。

米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で木造5階建て賃貸集合住宅を開発

住友林業 — Tue, 08 Sep 2026 14:01:09 +0900

2026年9月8日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区、以下住友林業）と中央日本土地建物株式会社（社長：三宅　潔　本社：東京都千代田区、以下中央日本土地建物）は住友林業の連結子会社JPIグループ（以下「JPI社」）と中央日本土地建物の連結子会社であり米現地法人Chuo-Nittochi I LLCを通じて、米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊ガーデナ市で賃貸集合住宅「Normandie Apartments（以下、本物件）」を共同開発します。JPI社と中央日本土地建物が協業するのは初めてです。総戸数257戸、2029年の竣工を予定しています。

住居棟外観パース

■「Normandie Apartments（ノルマンディー　アパートメント）」の概要
　本プロジェクトでは約2.14エーカー（約8,660 m²）の敷地に、木造5階建ての集合住宅257戸を開発します。住戸はスタジオ※1、1ベッド、2ベッドタイプで、周辺企業で働く単身世帯、カップルをターゲットとします。共用施設のクラブルームにはバーキッチンやカラオケルーム、またプールやフィットネスジムなどを設けます。内装は木質感のあるデザインでぬくもりのある空間を演出します。
　上層4階は木造枠組壁工法を採用し2×4材を用いることで、鉄筋コンクリート（RC）造よりコストを低減します。一般的に木造建築は鉄骨（S）造やRC造に比べ「建てるときのCO₂排出量（エンボディドカーボン）」を削減できます。さらに木は吸収したCO₂を炭素として内部に貯蔵するため、構造部材や内装などに多くの木材を使う本物件も炭素を長期間固定し続け、脱炭素化に貢献します。

クラブルーム内装のイメージ

■立地の特長
　本物件はロサンゼルス近郊サウスベイエリア、ガーデナ市に位置します。州間高速道路405号線、110号線や州道91号線への交通アクセスに優れ、ロサンゼルス中心部には車で約20分の距離です。サウスベイエリアは西海岸の快適な住環境と多様な雇用基盤による住宅需要が旺盛である一方、長年にわたって集合住宅の新規供給が抑制され、ロサンゼルス郡内で最も供給が不足しているエリアの一つです。本物件は航空宇宙産業の企業が集まるエル・セグンドや日系企業を含む多数の製造業が拠点を置くトーランス、そして港湾物流、教育、医療等の企業が多いロングビーチといった主要な雇用集積地へ車で約10～20分と、通勤などにも便利な立地です。また、物件周辺には複数のスーパーマーケットや商業施設などがあり、生活利便性も高い点が特長です。

■事業背景
　住友林業グループと中央日本土地建物はそれぞれの子会社を通じて、ワシントンD.C.、デンバー、シアトル、ボストン、アトランタの集合住宅、シャーロットの物流施設を、これまで共同で開発してまいりました。住友林業グループと中央日本土地建物の米国不動産における協業は本件で9件目です。
　住友林業グループは2017年より米国で不動産開発事業に参入し、戸建分譲住宅と合わせ米国での住宅事業を拡大しています。中央日本土地建物は海外事業のさらなる強化・発展を目指し、事業エリアの拡大、優良事業パートナーとの協業機会を模索しているなか、協業実績のある住友林業グループのJPI社と初の協業に至りました。
　住友林業グループと中央日本土地建物は本物件の共同開発を通じて、国内外での不動産開発分野での関係を強化します。
　本物件の開発主体はJPI社とChuo-Nittochi I LLCが共同出資する特別目的会社（SPC）で、住友林業の100％子会社である住友林業アセットマネジメント株式会社（社長：木佐貫成大本社：東京都千代田区）が本プロジェクトの取りまとめや調整を担当します。

■今後の方針
　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO₂吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素への貢献を目指しています。長期ビジョンで事業方針の1つに掲げた「グローバル展開の進化」を推進し、米国でも脱炭素化への取り組みを加速します。

　中央日本土地建物グループは8つの主要セグメント（都市開発、賃貸、住宅、海外、不動産ソリューション、資産運用、建設、ゴルフ）を中心に事業を展開する総合不動産会社です。米国での不動産開発事業や再生可能エネルギー事業への出資など、海外での取り組みを加速しており、2024年10月には米国・サンフランシスコに現地法人事務所を開設しました。脱炭素社会の実現に向けて、環境性能の高い不動産の開発・運営や再生可能エネルギーの活用などを通じ、入居者や共同事業者など関わるすべての人とともに、自然環境と調和したまちづくりを推進していきます。

※1寝室、リビング、キッチン等が一つの空間に統合されており、一般的に日本のワンルームよりも広く開放感のある設計。

■物件概要
物件名　　：Normandie Apartments
所在地　　：Normandie & 169th st Gardena, CA
賃貸床面積：17,586m²（189,291平方フィート）
棟数・構造：住居/共同施設棟1棟・地下1階～1階は鉄筋コンクリート造、2～5階は木造
着　工　　：2026年9月（予定）
竣　工　　：2029年3月（予定）

■JPI社概要
本　社　：テキサス州ダラス
代表者　：Payton Mayes (CEO)
従業員　：505名（2026年6月時点）
沿　革　：1989年設立。2023年11月より住友林業の連結子会社化（持分90％取得）
事業概要：集合住宅の開発に関する土地取得・開発管理・施工管理・資産管理。
※JPI社コーポレートサイト：https://www.jpi.com/

■住友林業アセットマネジメント株式会社概要
本　社　：東京都千代田区大手町
代表者　：木佐貫成大（代表取締役社長）
設　立　：2020年11月
事業概要：国内外の不動産や森林資産の開発/保有運営における共同事業やファンドの組成、助言代理、コンサルティング、宅地建物取引などに関する業務。
※住友林業アセットマネジメント株式会社コーポレートサイト：https://sfcam.jp/

「JUCORE見積」にメーカー・建材流通店・工務店・ビルダーをつなぐ「取引先連携機能」を追加

住友林業 — Mon, 07 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月7日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は9月7日、建築業界に特化したクラウド見積ソフトウェア「JUCORE 見積」に建材・住宅設備などのメーカー、建材流通店、工務店・ビルダー（以下、事業者）が見積業務をクラウド上で一元管理できる新機能「取引先連携機能（以下、本機能）」を提供します。メーカー、建材流通店、工務店・ビルダー間の見積依頼から回答、見積作成、関連資料の共有、進捗を一元管理できます。見積業務の省力化、脱・属人化、データの共有・可視化により、建築業界の見積業務の標準化・効率化を推進します。

■本機能の特長
①見積データ連携による業務標準化と効率化
・従来の見積業務は見積書をPDFや紙で受け渡し、事業者は再度システムへ入力する手間が発生していました。見積内容の転記や確認に時間がかかるなど、事業者間で異なる運用が業務効率化の妨げとなっています。
・本機能は物件毎に見積依頼から回答を同一プラットフォーム上で管理することで入力された見積情報が双方に反映されるため、再入力の手間やミスを減らし、見積業務の標準化と効率化が期待できます。

②見積業務の進捗をリアルタイムで確認
・従来の見積業務はメールやFAXなどで見積依頼を送付後、受領した事業者の見積確認状況や回答時期などを把握しづらく電話やメールによる確認作業が必要でした。複数案件を並行して管理する中で、短納期で対応すべき案件や回答期限の管理が難しく対応遅延や見落としのリスクも課題でした。
・本機能は依頼側・受領側の双方が案件の進捗状況をシステム上でリアルタイムに確認できます。見積依頼の受付状況や回答状況を可視化し電話やメールによる個々の確認業務を削減します。回答期限を超過した案件は期限超過のマークを自動表示し、遅延の早期発見や優先順位を明確化。見落とし防止や迅速なリカバリー対応など案件管理の精度向上にも貢献します。

③図面や写真など関連資料をまとめて共有
・見積業務は見積書だけでなく図面や現場写真、商品資料など、多くの関連資料をやり取りします。これらの関連資料の把握にも手間が発生しています。
・本機能は見積案件ごとに図面や写真などの添付ファイル関連資料も見積書とあわせてクラウド上で一元管理、共有が可能なストレージ機能を備え、あらゆる情報の受け渡しをスムーズに行えます。アップロードした関連資料はウイルススキャンに対応し、安全に資料の受け渡しができます。

■本機能追加の背景
　「JUCORE 見積」は、2023年9月に建材流通業者向けにサービスを開始。事業者間で物件情報・見積内容・受注見込・予算実績管理などのデータを一元管理できる点が特長です。事業者の業務負荷の軽減や生産性の向上、合理化による経営効率の改善をトータルでサポートしています。
　サービス開始から3年が経過し、建材流通に関わる多くの事業者から見積データの管理や見積作成の手間など現場の課題が寄せられていました。課題解決のため、見積依頼から回答、見積作成、資料共有、進捗管理までをクラウド上で一元管理できる「取引先連携機能」の提供開始に至りました。

■「JUCORE 見積」HP
https://sfc.jp/treecycle/value/jucore/quo.html

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後も建築での木材・木材由来素材の利用と他材料から木への代替を促進し、脱炭素化を加速させます。

「住友林業の家」の可能性を広げる新たなデザインスタイル「ISAIPLUS(イサイプラス)」提供開始

住友林業 — Fri, 04 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月4日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）は9月4日、直線的でミニマルなデザインスタイル「ISAIPLUS（イサイプラス）」の提供を開始しました。これまでの「住友林業の家」ならではの木質感あふれるデザインとは異なり、新たな選択肢としてタイルなどの無機質な素材や、グレーやニュートラルカラーなどの無彩色を基調としています。当社の強みである「木」や「緑」の天然素材はアクセントとして配置し、洗練さと温かみを兼ね備えた新たな価値を生み出します。
　当社は「住友林業の家」のデザイン提案の幅を広げて、オーナーの日々の生活をより豊かにしていきます。

■「ISAIPLUS」
　「住友林業の家」の主力商品である「MyForest」や「PROUDIO」など、2～3階建ての基幹商品を対象とした新たなデザインスタイルです。「異素材に木や緑を融合する」をコンセプトにしています。
　洗練されたデザインが放つ「異彩」と、住友林業が培ってきた木や緑の価値を「プラス」する意味を掛け合わせ、これまでにない新たな住まいを実現するという想いを込めています。

■特徴
（1）異素材を基調とし、「木」や「緑」が空間を引き立てるデザイン
グレーやニュートラルカラーの無彩色・無機質な素材を基調とした空間に、「木」や「緑」を効果的に取り入れます。異素材とのコントラストによって、住友林業が培ってきた「木」の魅力を新たな手法で表現し、空間を印象的に引き立てます。

（2）デザイン性と機能性を兼ね備える外装仕様
外壁にはアースサンドコート※1や素材感のあるタイルを採用し、落ち着いた色合いで重厚感のある外観に仕上げます。屋根には従来の屋根工法の提案に加えて高さを抑えられるシート防水※2も採用。太陽光パネルの搭載も容易で、デザイン性と機能性を兼ね備えます。

（3）無機質なデザインと木造住宅ならではの環境配慮を両立
鉄骨造やRC造を思わせる無機質なデザインを木造住宅で実現し、ウッドチェンジを推進します。木造建築は鉄骨造やRC造と比べて「建てるときのCO2排出量（エンボディドカーボン）」が少なく、木材は炭素を長期にわたり固定します。無機質で洗練された意匠性と、木造住宅ならではの環境配慮を両立します。

※1：住友林業オリジナルの外壁吹付材。異なる2色を重ねて吹き付け、コテ仕上げとすることで地層を思わせる質感と深みを表現します。
※2：防水シートを用いた屋根工法。屋根の高さを抑えることで、高い天井による開放的な住空間の実現や太陽光パネルの搭載を容易にします。

■背景と経緯
　住友林業はこれまで、「木」を主役とした木質感豊かな住空間を提案してきました。一方、近年では住宅デザインのニーズが多様化し、無機質で洗練されたインテリアや外観への関心が高まっています。
　こうした背景のもと、当社は多様なニーズに応えるため「木」の活用の幅を広げることを検討。その中で、「木」をアクセントとして取り入れることで、無機質な素材や色調の魅力を引き立てる新たな可能性を見出しました。
　「住友林業の家」のデザインの選択肢を広げるとともに、「木」の魅力をこれまでとは異なる形で提案するため、「ISAIPLUS」を開発しました。

■概要
スタイル名： ISAIPLUS (イサイプラス)
対象物件　：戸建注文住宅 (2階建・3階建)
発売日　　： 2026年9月4日
販売エリア：沖縄県を除く全都道府県

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後もZEH、ZEB、LCCM住宅、ネットゼロカーボンビルを推進し、建てる時と暮らす時の両面でのCO2排出量削減で脱炭素化を加速させます。

2026年オリコン顧客満足度ランキング住友林業ホームサービス「不動産仲介売却戸建て」6年連続総合1位受賞

住友林業 — Tue, 01 Sep 2026 15:00:00 +0900

2026年9月1日
住友林業
　住友林業ホームサービス株式会社（社長：櫻井　清史　本社：東京都新宿区）はオリコン株式会社が発表した「2026年オリコン顧客満足度ランキング」で、不動産仲介の「売却戸建て」の1位を受賞しました。「売却戸建て」での総合1位獲得は6年連続6度目です。

　住友林業ホームサービスは住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）の100％子会社で、売買仲介をはじめ不動産のトータルサービスを提供しています。企業理念に「お客様第一主義」を掲げ、住友林業の家をはじめとする良質な住まいや顧客満足度に徹したサービスを提供し、お客様の生涯のパートナーとなることを目指し、納得の価格で、スピーディーに、安心の売却ができるよう取り組んでいます。

　今年の「売却戸建て」におけるお客様の「再利用意向※1」は87.1％の評価でした。また2019年以降、不動産仲介のランキング「売却戸建て」「売却マンション」「購入マンション」のいずれかで総合１位※2を獲得し8年連続で受賞しています。今後も住友林業グループは人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきます。
※1 再利用意向：当調査における「どの程度その企業のサービスを再利用したいか」について回答者からの評価を4段階にまとめ、その結果から算出した割合。
※2 受賞内容：オリコン顧客満足度®ランキング「不動産仲介売却戸建て」第1位（2021～2026年）、「不動産仲介売却マンション」第1位（2019～2022年）、「不動産仲介購入マンション」第1位（2020～2021年、2023～2025年）

■オリコン顧客満足度ランキング
　不動産仲介の「売却戸建て」について株式会社oricon MEが独自に行っている顧客満足度調査、及びその結果を示した指標です。同指標を公開することで消費者は流通している商品・サービスを選択する際の目安となり、企業は顧客満足度の向上に向け第三者機関の調査によって気づきを得られます。同調査は企業が提供する商品やサービスに対して、顧客が得た満足を情報化し、暮らしの満足度を高めていくことを目的としています。

➣　調査主体：株式会社oricon ME
➣　調査方法：インターネット調査
➣　調査期間：2026/3/11～2026/3/26、2025/4/15～2025/5/19、2024/4/15～2024/5/7
➣　調査対象：過去7年以内に個人向け不動産仲介会社を利用して住居用戸建てを売却したことのある全国25歳～79歳の個人
なお、売却方法は仲介か買い取り保証サービスかは問わない
ただし、即時買取サービスを利用した人は対象外とする
➣　定義：以下すべての条件を満たす不動産仲介企業
1)　宅地や建物（建物の一部を含む）の売買、交換または賃貸の代理、仲介、斡旋行為を業務として行う企業のうち、不動産の売買の仲介を業務内容とする企業。なお、買い取り保証での不動産売却サービスも対象とする
2)　a、bいずれかに該当する
a)　北海道／東北／関東／甲信越・北陸／東海／近畿／中国・四国／九州・沖縄の8つの地域区分のうち、4地域以上で展開している
b)　関東／東海／近畿の主要3地域のうち、2地域以上で展開している
ただし、以下の場合はランキング対象外とする
1)　新築物件の仲介のみ行っている
2)　買取専門、買取再販のみ行っている
直近3年間の回答データおよび店舗分布について以下のいずれかに該当する ※地域別ランキングはこの限りでない
a)　関東以外の1地域に90％以上集中している
b)　関東に90％以上集中しており、かつ店舗が存在する都府県が埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府・兵庫県の7都府県のうち4都府県以下に留まる
➣　回答者数：5,260人
➣　調査企業（サービス）数：57 社

羽田空港で展開する「Airport Forest Circle Project」をサポート

住友林業 — Tue, 25 Aug 2026 15:00:00 +0900

2026年8月25日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）は、日本空港ビルデング株式会社（社長：田中一仁　本社：東京都大田区）が羽田空港で推進する「Airport Forest Circle Project」をサポートします。本プロジェクトは空港という多様な人々が行き交う拠点から、森林資源の循環利用や環境保全の大切さを発信し、地域・空港・未来を担う子どもたちをつなぐ新たな価値創造を目指すものです。
　住友林業は本プロジェクトの第一弾であるキッズスペースでの苗木育成と、その後の植樹活動をサポートします。これまで培ってきた木に関する知見を活かし、森林資源の循環利用への理解促進と脱炭素社会の実現に貢献します。

「Airport Forest Circle Project」

■「Airport Forest Circle Project」
　本プロジェクトは日本空港ビルデングが羽田空港を起点に、森林資源の循環利用や環境保全の大切さを発信する取り組みです。空港内で苗木を育成し、森林へ植樹した後、成長した木を将来的に空港内の家具や建材などに活用することで、木を「育てる」、「植える」、「使う」という循環を生み出します。
　空港を利用する多くの人に、木が育ち、森林となり、木材として社会で活用されるまでの森林資源の循環を身近に感じてもらうことを目指しています。

■住友林業によるサポート
　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。この住友林業グループのバリューチェーン「ウッドサイクル」を活かし、ステークホルダーのニーズに応じて、「森」、「木」、「緑」に関する様々な知見をトータルコーディネートサービスとして提供しています。
　本プロジェクトではこうした木に関する知見を活かし、苗木の育成から植林、将来的な木材活用までをつなぐ、空港を起点とした森林資源の循環モデルを提案。その第一弾として、空港内のキッズスペースでの苗木育成とその後の植樹活動をサポートします。
　キッズスペースで育成するのは、高さ約15cmの少花粉スギの幼苗です。少花粉スギは花粉生産量が一般的なスギの1％以下であり、花粉症対策につながる品種です。約2カ月、キッズスペースで展示・育成した後、屋外の苗畑に移し、十分な大きさまで育苗のうえ植樹します。
　なお、屋内環境でも苗木が健全に生育できるよう、使用する光源や培土等は、住友林業の企業内研究機関である筑波研究所が開発。キッズスペースの設計施工は当社と業務提携している株式会社エイムクリエイツが担当しました。

＜参考＞　「木に関するトータルコーディネートサービス」
　住友林業は2014年に森林・緑化研究センターを設立し、自治体や民間企業に対して森林管理や緑化、環境保全に関するサービスを提供しています。2020年には株式会社資生堂のブランド「BAUM」で、店舗内で苗木を育成し、その後の植林につなげる森林資源の循環の取り組みをサポートしました。
※木に関するトータルコーディネートサービス - 森林・木材・再エネ｜住友林業
※木に関するトータルコーディネートサービス開始～第一弾は資生堂の新ブランド「BAUM（バウム）」～
※資生堂、新居浜市、住友林業で三者協定を締結～木のトータルコーディネートサービスで「BAUM」植樹活動をサポート～

朝の身支度がスムーズになる時短設計　都市型デザイナーズ賃貸マンション　「LEGALAND福島North」竣工

住友林業 — Fri, 21 Aug 2026 15:00:00 +0900

2026年8月21日
住友林業
　住友林業グループの国内総合不動産事業を担う株式会社LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：藤原寛、以下「当社」という。）は、デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」の「LEGALAND 福島North」（大阪府大阪市福島区）を竣工したことをお知らせいたします。

　本物件は、大阪都心への優れたアクセス性と住まう人の日常に寄り添う快適性を追求した賃貸レジデンスです。徒歩圏内で阪神本線「野田」駅・大阪メトロ千日前線「野田阪神」駅・JR東西線「海老江」駅の3駅3路線が利用可能で、大阪・梅田方面へのアクセスに優れ、通勤・通学はもちろん、休日のショッピングやレジャーにも高い利便性を発揮します。
　全戸を1LDKとし、暮らしに寄り添う3タイプの間取りをご用意しました。ペットの飼育も可能で、現代の多様なライフスタイルに対応しています。

■「LEGALAND 福島North」の特徴
１．暮らし方に合わせて選べる３タイプの間取り
　脱衣所×クローゼットタイプ、壁付けキッチンタイプ、対面キッチンタイプの３タイプの間取りをご用意しました。「脱衣所×クローゼットタイプ」は洗面脱衣所内にクローゼットを併設しているため、朝の身支度や入浴後の着替え、洗濯・乾燥後の衣類収納をスムーズに行うことができ、家事の時短化をサポートします。そのほか、クローゼットを広く取り開放感を重視した「壁付けキッチンタイプ」と、空間を緩やかに区切る腰壁付きの「対面キッチンタイプ」の３タイプから暮らし方に合わせてお選びいただけます。

２．空間に彩りを添えるこだわりのデザイン建具
　色彩やガラスの質感、ハンドルのディテールまでこだわったデザイン建具は、住まいのインテリア性を高めています。

こだわりのデザイン建具

３．「浴室暖房乾燥機」と「洗面室暖房機」を導入
　浴室には暖房乾燥機を、洗面脱衣室には暖房機を採用し、梅雨や花粉の時期の衣類乾燥や冬場の洗面・脱衣時の寒さにも配慮しました。洗面所に暖房設備があることで、冬場のヒートショックや涼風機能を使って夏場の湿気・蒸暑さの中でも快適に過ごすことができます。

洗面室暖房機

４．最先端セキュリティシステム導入
　共用エントランスでは顔認証のスマートロックで鍵を出さずにスムーズに入館、各戸のドアはスマートフォンアプリや交通系ICカードでワンタッチ解錠が可能です。パスコードでの解錠も可能*で、物理鍵を持たないキーレスな暮らしを実現します。また、各戸のドアが閉まるとセンサーが検知して自動的に施錠し、鍵の閉め忘れを防げるほか、家族や友人等に期限・回数つきのデジタルキーを発行することもできます。
*エントランス、各戸ドア共に設置

■「LEGALAND 福島North」物件概要
所在：大阪市福島区海老江三丁目７-17
交通：阪神本線「野田」駅徒歩8分、JR東西線「海老江」駅徒歩9分
　　　大阪メトロ千日前線「野田阪神」駅徒歩8分
構造・規模：鉄筋コンクリート造地上５階建　総戸数：24戸　駐輪台数： 12台　
住戸専有面積：32.15～34.84㎡　ペット飼育：可（小型犬１頭）

■LEGALAND（リーガランド）とは
　「LEGALAND」は、東京都内を中心に国内100棟を超える開発実績を持つデザイナーズ賃貸マンションシリーズです。「LEGA」はイタリア語で「結ぶ・つながる」を意味し、人と人、人と街をつなぐ場所でありたいという想いを込めています。立地にこだわり、コンクリートの素材感を活かした洗練されたデザインと、壁式構造による柱や梁のないゆとりある空間が特長です。居住者の快適な暮らしと優れた資産価値を両立し、独自の開発ノウハウによる高い収益性を備えた物件として、投資家からも高い評価を得ています。

■株式会社 LeTech 会社情報
会社名　　 : 株式会社 LeTech
代表　　　 : 代表取締役社長藤原寛
本社　　　 : 〒530-0027大阪府大阪市北区堂山町３番３号日本生命梅田ビル 10階
東京支社　　 : 〒105-0001東京都港区虎ノ門1丁目２番８号虎ノ門琴平タワー７階
設立　　　　 : 2000年9月7日
ホームページ : https://www.letech-corp.net/
事業内容　　 : ソリューション事業、不動産管理事業

「静音建具(せいおんたてぐ)」が第20回キッズデザイン賞受賞　～遮音性の高い室内ドアで生活音に配慮～

住友林業 — Wed, 19 Aug 2026 14:00:00 +0900

2026年8月19日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）の提供する遮音性能を高めた室内ドアで生活音に配慮した空間をつくる「静音建具」が「第20回キッズデザイン賞」を受賞しました。当社と100％子会社の住友林業クレストで共同開発し、連名で応募しました。
　住友林業グループの受賞は5年連続です。今後も子どもの健やかな成長につながる安全・安心な住まいづくり、商品開発に努め快適な住まいを提案していきます。

＜キッズデザイン賞＞　
【主催】特定非営利活動法人キッズデザイン協議会
【後援】経済産業省、内閣府、消費者庁、こども家庭庁、東京都
【概要】キッズデザイン賞は「子ども自らが次の社会づくりに参画する」、「子どもたちが感性や創造性豊かに育つ」、「子どもたちが安全・安心に日々を暮らせる」、「誰もが当事者として子育てに参加する」これらを実現するための優れた製品・サービス・空間・活動・研究を顕彰します。子どもの視点を持っている、すべての製品・サービス・空間・活動・研究が評価の対象で受賞作品には「キッズデザインマーク」の使用が認められます。

＜受賞内容＞　
■出産・子育て支援部門　「静音建具」/住友林業、住友林業クレスト

静音建具（左：引き戸タイプ、右：片開き戸タイプ）

　ドアは引き戸タイプ、片開き戸タイプの2種類。建具の内部に遮音材を入れ、建具の枠の戸当りに気密パッキンを設けています。また引き戸タイプは上下、片開きタイプは下部にシャッターを設置。施錠するとシャッターが閉じられて隙間をふさぎ、隣の部屋に伝わる音を軽減します。近年の住宅は高断熱、高気密化で室外からの騒音を効果的に遮断しています。一方、室内の生活音が外に逃げにくくなり、家庭内の音が伝わりやすい環境になっています。当社の筑波研究所の実験で既存製品と静音建具を比較し、遮音性の高さを実証。子育て世代の家族が互いの生活音にストレスを感じることがない住空間を提供します。
　片開き戸タイプはサニタリー用を2019年6月、居室用を2023年12月に発売しました。引き戸タイプはサニタリー用・居室用ともに2025年10月に発売し、用途に応じたラインアップをそろえています。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回して、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後もZEH、ZEB、LCCM住宅、ネットゼロカーボンビルを推進し、建てるときと暮らすときの両面でのCO2排出量削減で脱炭素化を加速させます。

シリーズ初・ZEH対応　エコ＆スマートな賃貸レジデンス　「LEGALAND+ NISHINOMIYA PARKSIDE」竣工

住友林業 — Wed, 12 Aug 2026 15:01:58 +0900

2026年8月12日
住友林業
　住友林業グループの国内総合不動産事業を担う株式会社LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：藤原寛、以下「当社」という。）は、デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」初のZEH対応賃貸物件となる「LEGALAND+ NISHINOMIYA PARKSIDE」（兵庫県西宮市松原町）を竣工したことをお知らせいたします。

　本物件は、「エコ＆スマート」をコンセプトに、省エネ性能と先進設備を融合した賃貸レジデンスです。ZEH（ゼッチ）およびZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）認証を取得した高い省エネ性能に加え、スマートロックや宅配システムなどを導入し、快適で利便性の高い暮らしを実現します。
　また、全戸ペット飼育可とし、足洗い場を設置しているほか、1階には動物病院の開院を予定しています。JR神戸線「西宮」駅徒歩6分、阪神本線「西宮」駅徒歩10分の交通利便性に加え、再開発が進む西宮駅前エリアの利便性と、隣接する公園の潤いのある環境を享受できる住環境を備えています。

■「LEGALAND+ NISHINOMIYA PARKSIDE」の特徴

１．ZEH認証を取得した高断熱仕様の省エネ性能
　当社従来仕様の２倍以上の厚みの断熱材*とLow-E複層ガラスサッシにより熱の出入りを抑え、冷暖房効率を向上します。これにより夏は涼しく冬は暖かく、年間を通して節電・省エネに貢献します。一次エネルギー消費量**を20％削減***、CO2排出量削減に寄与する、地球と家計にやさしい住まいです。ZEH・ZEH-M Orientedのほか、BELS・CASBEEの認証も取得しており、省エネ性能と快適な住み心地を両立しています。　
　*吹付硬質ウレタンフォーム45mm　**建築物が１年で消費するエネルギー量
　***建築物省エネ法に基づき国が定める基準値（BEI）に対し

２．最先端セキュリティシステム導入
　共用エントランスでは顔認証のスマートロックで鍵を出さずにスムーズに入館、各戸のドアはスマートフォンアプリや交通系ICカードでワンタッチ解錠が可能です。パスコードでの解錠も可能*で、物理鍵を持たないキーレスな暮らしを実現します。また、各戸のドアが閉まるとセンサーが検知して自動的に施錠し、鍵の閉め忘れを防げるほか、家族や友人等に期限・回数つきのデジタルキーを発行することもできます。
　*エントランス、各戸ドア共に

３．「置き配」可能な荷物認証宅配システム
　宅配ボックスは大小のサイズを豊富に備え、大きな荷物にも対応できます。また荷物認証宅配システムを導入し、提携する宅配業者や生活協同組合が配達中の荷物の伝票番号でオートロックを解錠して玄関前へ直接置き配することも可能です。これにより、セキュリティを担保しながら入居者の荷物受け取りに伴う負担を解消します。

４．その他の特徴
　最上階角住戸にはゆとりあるルーフバルコニーやオープンキッチンを収納して生活感を抑えたリビング空間を実現できる住戸タイプもご用意しています。１階には各戸専用の防災用備蓄倉庫を設けるなど、スマートで利便性の高いライフスタイルをサポートします。

■物件概要
名称：LEGALAND+ NISHINOMIYA PARKSIDE
所在：兵庫県西宮市松原町11－5
交通：JR神戸線「西宮」駅徒歩6分、阪神本線「西宮」駅徒歩10分
構造・規模：鉄筋コンクリート造地上7階建
総戸数：47戸　駐輪台数： 47台　住戸専有面積：31.12～38.76㎡

■LEGALAND+(リーガランドプラス)とは
　東京都内を中心に国内100棟を超える開発実績を持つデザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」を進化させた「LEGALAND+」は、「LEGALAND」の魅力を継承しつつ、住まいに“プラスワン”の新たな価値を加えるシリーズです。新しい視点で暮らしのニーズに応え、細やかな要望に寄り添う住まいの選択肢を提供してまいります。

■株式会社 LeTech 会社情報
会社名　　 :　株式会社 LeTech
代表　　　:　代表取締役社長藤原寛
本社　　　:　〒530-0027大阪府大阪市北区堂山町３番３号日本生命梅田ビル 10階
東京支社　:　〒105-0001東京都港区虎ノ門1丁目２番８号虎ノ門琴平タワー７階
設立　　　: 　2000年9月7日
ホームページ :　https://www.letech-corp.net/
事業内容　 :　ソリューション事業、不動産管理事業

神奈川県厚木市に初の自社運営型物流拠点が稼働～住宅資材物流を集約・効率化し物流ネットワークを最適化～

住友林業 — Thu, 06 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月6日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区　以下、住友林業）の100％子会社ホームエコ・ロジスティクス株式会社（社長：大島洋一、本社：東京都新宿区　以下、ホームエコ・ロジスティクス）は8月6日、神奈川県厚木市に新たな物流拠点「厚木DC（ディストリビューションセンター）」を開設、稼働を開始しました。住宅資材物流の集約化・効率化により供給力を強化し、さらなる事業拡大を目指します。

　「厚木DC」はホームエコ・ロジスティクス初の自社運営型物流拠点で、日本GLP株式会社が開発する大型物流施設「Marq東名厚木」に位置します。住友林業グループや建材メーカー各社の物流機能を集約し、中継センター間の配送エリア重複の解消など物流ネットワークを最適化。施工現場の高度化や物流2024年問題への対応を見据え、配送品質の向上、供給力の強化、環境負荷の低減を推進する戦略的拠点として位置付けます。

　ホームエコ・ロジスティクスは住宅関連資材の物流サービス・物流コンサルティング事業を展開し、配送ネットワークの最適化による効率化やコスト削減を通じて安定した資材供給を支えています。広域物流の拠点となる「厚木DC」の開設で、正確・安全・確実な物流サービスを提供しながら持続可能な資材供給体制を強化します。

■「厚木DC」開設のねらい
1．物流ネットワークの最適化とサービス品質の向上
基幹拠点と地域拠点がそれぞれの役割を担い、幹線輸送と小口配送を最適化します。施工現場への納品精度を高め、正確・安全・確実な配送を実現し物流の効率化とサービス品質の向上につなげます。
2．保管から出荷までを一気通貫で担うオペレーションで安定供給
住宅設備・建材・構造材などを一括して取り扱い、現場単位でまとめて出荷する体制を構築します。メーカーごとに分散していた資材の流れを集約し必要な資材を必要なタイミングで届け、施工現場に安定供給します。保管型・通過型（保管せず、そのまま仕分けして出荷）の両物流方式への対応を視野に入れた柔軟な物流オペレーションを実現します。
3．サプライチェーン全体の連携強化
住友林業グループと建材メーカーとの連携を強化し、メーカー・倉庫・現場をつなぐ一貫した供給体制を構築します。積載効率の向上や邸別配送の最適化により、物流2024年問題への対応とサプライチェーン全体の生産性を向上します。
4．新規事業の創出
住宅設備、建設資材に限定しない物流サービスの提供を視野に入れ、物流を軸とした新規事業領域の拡大をめざします。

■背景
　住宅市場の縮小が進む中、施工現場では扱う建材・設備の多様化や工程管理の複雑化が進み、必要な資材を必要なタイミングで確実に届ける重要性が増しています。メーカー直送中心の配送では到着タイミングのばらつきや輸送・保管の効率の低下が課題となっていました。加えて働き方改革関連法の施行でドライバーの時間外労働規制強化（物流2024年問題）やCO₂排出量削減への対応が求められ、効率的で持続可能な物流ネットワークの構築が必要となっています。

■「厚木DC」概要
　「厚木DC」は東名高速「厚木IC」および新東名高速「厚木南IC」に近接し、関東圏のみならず中部エリアへのアクセスにも優れています。ドライバーの法定連続運転時間（4時間）内で広範囲に配送可能な戦略的立地で、関東全域、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知県、三重の計15都県へ到達可能です。

・拠点名　　厚木DC
・所在地　　〒243-0022 神奈川県厚木市酒井3316-1 Marq東名厚木 1F バース2
・施設名　　Marq東名厚木
・倉庫規模　約2,316坪（約7,665㎡）
・稼働開始　2026年8月6日
・用途　　　住友林業グループ、建材メーカー向け住宅建設用資材の物流を担う複合物流センター
・取扱品目　構造材、内装材、住宅設備、断熱材、サッシ、管材電材、太陽光・蓄電池等を始めとする
　　　　　　住宅建設用資材

■ホームエコ・ロジスティクス株式会社概要
本　社　　東京都新宿区西新宿1-23-7
代表者　　大島　洋一
設　立　　2010年4月30日
事業概要　住宅関連資材の物流サービス事業、物流コンサルティング
従業員数　21名（2025年12月現在）
H P　　　 https://h-ecologi.co.jp/

米アリゾナ州フェニックスで賃貸集合住宅を日系企業と共同開発

住友林業 — Wed, 05 Aug 2026 13:07:49 +0900

2026年8月5日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）の100％子会社Crescent Communities, LLC（CEO: Jay Curran本社：米ノースカロライナ州シャーロット、以下　クレセント社）は、米国アリゾナ州フェニックスで木造4階建て・全248戸の賃貸集合住宅「NOVEL Norterra（ノベル・ノーテラ）」を開発します。開発にはNECキャピタルソリューション株式会社（代表取締役社長：　平野昇一　本社：東京都港区）の米国現地法人NEC Capital Solutions America, Inc.（Chairperson：中村健　本社：米ニュージャージー州サドルブルック）と三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（取締役社長：浜野敬一　本社：東京都港区）などが参画します。クレセント社がアリゾナ州で日系企業と協業するのは初めてです。2026年7月に着工し、2028年2月以降、順次賃貸を開始する予定です。

■物件「NOVEL Norterra（ノベル・ノーテラ）」の特徴
　本物件は約8.5エーカー（約34,398m²）の敷地に総延床面積21,804m²の賃貸集合住宅を開発するものです。4階建ての住居棟を5棟と共用施設としてクラブハウス1棟を設けます。ヤングプロフェッショナルと呼ばれる高度な専門知識やスキルを有するビジネスパーソンなどを主要ターゲットとしています。
　「NOVEL」は、クレセント社を代表する集合住宅用の高級ブランドで、高品質な仕様とアメニティが特徴です。1ベット、2ベットタイプの間取りで全戸バルコニー付き、空調完備の共用廊下を備えた住居を提供します。住居棟とは別に設置する共用施設はクラブハウス、プール、アウトドアキッチン、ピックルボールコート、ドッグラン等を整備。ゆとりある敷地計画とコミュニティ設計で快適な住環境を提供します。
　住居部分は木造枠組壁工法を採用し2×4材を用い、鉄筋コンクリート（RC）造よりコストを低減します。一般的に木造建築は鉄骨（S）造やRC造に比べ「建てるときのCO₂排出量（エンボディドカーボン）」を削減できます。さらに木は吸収したCO₂を炭素として内部に貯蔵するため、炭素を長期間固定し続け脱炭素化に貢献します。

クラブハウスの正面外観イメージ

■エリアの特徴
　本物件はフェニックス都市圏で成長が著しいノースフェニックスエリアに位置し、開発計画エリアのノーテラマスタープランコミュニティ内に所在しています。大手半導体メーカーの製造工場をはじめ、金融・ヘルスケア分野の企業が集積しているノースフェニックスの各雇用地に車で15分以内と近く、良好な雇用環境を背景に住宅需要の拡大が見込まれます。州間高速道路I-17の真横に位置し、環状道路101号、303号などへアクセスが良く交通利便性に優れています。フェニックス中心部まで車で約25分、フェニックス・スカイハーバー国際空港まで車で約30分など他の主要エリアまで容易にアクセスができ、共働き若年世帯の入居需要を見込めます。本物件周辺にはスーパーや米国で人気の歩きながらショッピングを楽しめるオープンエア型の商業施設などが徒歩圏内に立地する生活利便性に加え、周辺に多くの雇用拠点が集積していることから住居・雇用・生活の複合的な魅力がそろっています。また、ノースフェニックスでは新たな大手半導体製造工場の建設も予定されており、更なる雇用拡大と住宅需要も期待できます。
今後も当社グループは力強い雇用と底堅い住宅需要があるフェニックス都市圏を重点開発エリアとし事業を展開します。

■スキーム
　開発主体は住友林業の100％子会社のクレセント社とNECキャピタルソリューション株式会社の100%子会社NEC Capital Solutions America , Inc.や三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社などが共同出資する特別目的会社（SPC）です。住友林業の100％子会社住友林業アセットマネジメント株式会社（社長：木佐貫成大　本社：東京都千代田区）が本プロジェクトの取りまとめや調整を担当します。

■今後の方針
　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO₂吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素への貢献を目指しています。長期ビジョンで事業方針の1つに掲げた「グローバル展開の進化」を推進し、米国でも脱炭素化への取り組みを加速します。

■物件概要（予定）
物件名：NOVEL Norterra
所在地：Southeast corner of W Jomax Rd & N Norterra Pkwy, Phoenix, AZ 85085
賃貸床面積：21,788m2（234,536平方フィート）
住戸数：248戸
構造・工法：木造4階（木造枠組壁工法）（クラブハウスは木造、平屋建て）
取得予定認証：NGBS　ブロンズ（環境認証）、Fitwel（Well-Being認証）
着工：2026年7月
賃貸開始：2028年2月

■クレセント社概要
本社：ノースカロライナ州シャーロット
代表者：Jay Curran　 (President, CEO)
従業員：203名（2026年5月末時点）
沿革：1939年に電力会社Duke Energy社が設立した林業部門を起源とし、1963年に創立。
1990年から不動産開発事業に進出。2018年7月より住友林業の100％子会社。
事業概要：シャーロットを中心に米国南東部、南西部の10州及び1特別区の17都市で集合住宅・商業複合施設等を開発。

■住友林業アセットマネジメント株式会社概要
本社：東京都千代田区大手町
代表者：木佐貫成大（社長）
設　立：2020年11月
事業概要：住友林業グループ等が組成する投資ファンドに関する私募取扱・投資助言業務等
※住友林業アセットマネジメント株式会社コーポレートサイト：https://sfcam.jp/

中大規模木造建築ブランド「with TREE」×サンケイビル初の木造オフィスビルが竣工・開業

住友林業 — Fri, 31 Jul 2026 11:27:25 +0900

2026年7月31日
住友林業
株式会社熊谷組（社長：上田真　本社：東京都新宿区、以下熊谷組）と住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区、以下住友林業）が千代田区東神田に建設を進めていた株式会社サンケイビル（社長：飯島一暢　本社：東京都千代田区、以下サンケイビル）初の木造と鉄骨構造の9階建てのハイブリッド建築「KiGi AKIHABARA」（旧称：(仮称)秋葉原木造オフィスビル計画」、以下本物件）が5月29日に竣工し、7月22日に開業しました。
　本物件は、熊谷組と住友林業が手がける中大規模木造建築ブランド「with TREE」に基づき設計・施工しました。木は光合成で大気中のCO2を吸収し、炭素として留め置き、伐採し木材製品として加工された後も炭素を固定し続けます。本物件は両社が開発した新たな木造建築技術に加え、省エネルギー設計を加味した汎用性のある脱炭素型の環境配慮建築です。

■「with TREE」について
　顧客と共に（with）、コミュニティと共に（with）、木と共に（with）、高い価値と良い効果をもたらす木の建築物を協力して創りあげていくのがブランドの由来です。コンセプトは「環境と健康をともにかなえる建築」です。都市の建築に「木」が生む新しい価値を提供し、中大規模建築の木造化・木質化を推進します。
　熊谷組と住友林業は2017年の業務・資本提携以来、8つの分野で分科会を立ち上げ協業に取り組んできました。中大規模木造建築分科会は2021年に本ブランドを発足させ、資材の調達から建築コンサルティングまで展開しています。鉄骨・RC造の大規模建築に関わる熊谷組の知見と木質部材の調達や製造、非住宅の木造化・木質化に関わる住友林業の知見を融合し新たな価値を提供していきます。

■本物件の計画コンセプト
　本計画では、これからの時代に求められる合理的で最適な「木造ハイブリッドオフィス」を目指した仕様を導入しました。神田川を借景とした建物のファサードにはガラス越しに木造フレームを見せることで開放感と木造建築ならではの温かみを表現しています。また、西側外壁には押出成形セメント版を採用し、パッシブに自然光を取り入れる計画としています。
　執務空間では木造×ウェルネスの観点から木質感あふれる室内空間を実現し、バイオフィリックデザインを取り入れることで、木のぬくもりを感じられる快適なオフィス環境を創出しています。生産性の向上と健康的で心地よい働き方をサポートします。
　建物運用における省エネルギー対策として「ZEB Ready」を取得し、時代が求める高い省エネルギー性能に対応しています。

■構造計画および採用技術
　本物件は、中大規模木造建築における設計・施工技術の導入や耐久性への配慮が認められ、国土交通省「令和6年度優良木造建築物等整備推進事業」の先導枠に採択されました。

【構造・耐震計画】
〇地盤を傷めない基礎計画と建物の軽量化
　既存建物の解体・新築にあたって極力地盤を傷めない工法を採用しました。既存杭を引き抜かず残置し、避けた位置に新築杭を配置しています。既存杭があるために杭を打てない建物の南北両端は中心部からせり出すような構造(片持ち梁)で上部構造を支えています。せり出した両側を木造スパンとすることで、構造上の問題解決とファサード面に木のぬくもりを活かしたデザインの実現を両立させています。
〇共同開発部材の採用で耐震性能を確保
　⾧期荷重は木部の柱梁及び鉄骨部分で支えています。地震力は鉄骨部分と、熊谷組と住友林業が共同開発した「KS木質座屈拘束ブレース」が支えています。
　「KS木質座屈拘束ブレース」はLVLと合板を組み合わせた木質の座屈拘束材を用いて鋼製の芯材を補強します。圧縮時にも耐力を損なうことなく安定的な変形性能を発揮し、従来の座屈拘束ブレースと同等以上の耐震性能を実現しました。

【耐火・意匠】
〇新技術の初採用による木質耐火と「現し」空間
　新たな木質耐火技術として「環境配慮型λ-WOODⅡ®1.5時間」の梁と「環境配慮型λ-WOODⅡ®1時間、2時間」の床を初採用しました。床には厚さ210mmのCLTを用いています。最上階である9階の梁には住友林業が開発した鉄骨梁を木材のみで耐火被覆した「木ぐるみＨＢ（有孔梁）」を採用。柱には熊谷組が開発した「ドレスウッド®」を採用することで耐火被覆である木材を感じられる現し仕上げとしています。

採用された両社の木造建築技術

■CO2削減と炭素の固定
　木は成長する過程で空気中のCO2を取り込み炭素として固定します。木を建築に用いることで、炭素を長期間固定でき、施工時のCO2排出量も削減することで地球温暖化防止に貢献します。
　本物件では、構造・内装に各種エンジニアリングウッド（集成材、LVL、CLT）を採用し、使用木材量は61.7m³に及びます。さらに、電炉鋼材の採用でエンボディドカーボンを削減しています。これらの取り組みにより、CO2の排出量を設計時の躯体検討で約380t削減しています。
　オペレーショナルカーボンについては、設計段階において「ZEB Ready」認証を取得しており、建物運用時のエネルギーを50%削減します。これにより、60年の運用と仮定した場合は4,371tのCO2削減を見込んでいます。
　今後も事業主のCO2削減目標と合わせ脱炭素社会に向けた取り組みを進めていきます。

【物件概要】
物件名：KiGi AKIHABARA
所在地：東京都千代田区東神田2丁目８番16号
構造規模：鉄骨造・一部木造/地上9階建
敷地面積：169.27㎡
延床面積：1,072.04㎡
事業主：株式会社サンケイビル
設計：株式会社熊谷組一級建築士事務所
施工：株式会社熊谷組・住友林業株式会社
着　　工：2025年3月24日
竣　　工：2026年5月29日
用　　途：1階飲食店　2～9階事務所

【関連リンク】
・環境配慮型λ-WOODⅡ®　プレスリリース
・KS木質座屈拘束ブレース　プレスリリース
・ドレスウッド® (柱)　プレスリリース
・KiGi AKIHABARA　公式サイト
・with TREE　公式サイト
「木ぐるみHB」プレスリリース
・木質ハイブリッド集成材有孔梁が1時間耐火構造の大臣認定取得
・木被覆鉄骨部材「木ぐるみHB」柱、3社と初のライセンス契約で拡販へ

マンション緑化の効果を検証する共同研究を開始

住友林業 — Mon, 27 Jul 2026 16:37:47 +0900

2026年7月27日
住友林業
　株式会社大京（本社：東京都渋谷区、社長：細川展久、以下「大京」）、株式会社大京アステージ（本社：東京都渋谷区、社長：真島吉丸、以下「大京アステージ」）および住友林業緑化株式会社（本社：東京都中野区、社長：野口広行、以下「住友林業緑化」）は、立命館大学経済学部経済学科教授の島田幸司氏と、マンションの緑化と生活満足度の関係を検証する共同研究（以下「本研究」）を開始しますので、お知らせします。

　本研究は、マンションにおける緑化の取り組みが、居住者の暮らしや生活満足度に与える影響について検証することを目的としています。
　近年、生物多様性の保全は企業にとって重要な経営課題の一つとなっています。分譲マンションにおいても、地域本来の植生に配慮した樹種の採用や、建物周辺の自然環境と調和した緑地計画などの取り組みが進んでいます。
　大京は、在来種※¹を活用した植栽計画や周辺環境との連続性を意識した緑地配置など、生物多様性に配慮した緑化を推進しています。一方、こうした取り組みが居住者の暮らしに与える効果については、これまで十分に検証されていませんでした。本研究では、大京が開発したマンションの居住者を対象にアンケートを実施し、その結果と植栽や緑地に関するデータを組み合わせて分析します。これにより、生物多様性に配慮した緑化が、居住者の生活満足度に与える影響と価値を、居住者の視点から明らかにします。
　本研究は、大京のマンション開発実績、大京アステージのマンション管理に関する知見、住友林業緑化の植栽や生物に関する専門性、立命館大学の学術的な分析手法を生かし、4者が連携して実施します。
　本研究の成果は、マンションにおける緑化の価値向上や、生物多様性に配慮した持続可能な住まいづくりに活用します。また、緑化計画から維持管理・運営までを一体的に捉え、居住者の視点を反映した緑地整備に関する知見の創出につなげます。
　大京、大京アステージおよび住友林業緑化は、居住者の豊かな暮らしと環境配慮を両立する住環境の実現に取り組んでまいります。
※1 その地域に本来生育・生息している植物種。

1．共同研究について
■背景・目的
　近年、生物多様性の保全や自然共生に向けた取り組みは、国内外で関心が高まっています。分譲マンション開発においても、在来種を採用した植栽計画や緑化率の向上など、生物多様性に配慮した取り組みが広がっています。
　大京はこれまで、生物多様性に配慮したマンション開発を推進してきました。一方で、こうした取り組みが、居住者の暮らしや生活満足度の向上にどのように寄与しているのかについては、体系的な検証が十分に行われていませんでした。
　そこで本研究では、大京が長年取り組んできた生物多様性に配慮したマンション開発が、居住者の生活満足度に与える影響を検証します。都市部のマンションにおける緑地のあり方に着目し、緑地の整備や自然環境の創出が、居住者の生活満足度や心身の健康に与える影響を定量的に分析します。これにより、環境への配慮と豊かな暮らしの両立に資する知見の創出を目指します。また、居住者にとって価値の高い緑地のあり方や維持管理の方向性についても検討します。

■実施概要
　大京が開発したマンションの居住者を対象としたアンケート調査と、各物件の緑地環境に関するデータを組み合わせて分析し、生物多様性に配慮した緑化が居住者にもたらす価値を検証します。
　大京は、調査物件の選定および調査に係る全体の統括を担い、大京アステージは管理組合との調整や管理業務における知見に基づく助言を行います。住友林業緑化は植栽や生物に関する専門的助言を行い、立命館大学経済学部経済学科教授の島田幸司氏が、アンケート調査の設計およびデータ解析、分析結果の評価を行います。なお、実施期間は2027年3月までを予定しています。

■共同研究者について
立命館大学　経済学部経済学科教授　島田幸司氏
研究テーマ：エネルギー消費行動分析、再生可能エネルギーの取引メカニズム研究
専門分野：環境政策・環境社会システム
研究者学術情報データベース：https://research-db.ritsumei.ac.jp/rithp/k03/resid/S000162

2．大京の生物多様性保全の取り組み
　大京は、2019年に生物多様性保全の取り組みを「エコロジカル・ネットワークPASS」※²として体系化しました。2026年7月時点で、東京都を中心に67件の物件に採用しています。
　本取り組みでは、地域本来の生態系との調和を重視し、植栽樹種の50%以上に在来種を採用しています。また、周辺の公園や緑地との連続性を意識した緑地配置により、生物が移動しやすい環境の形成を目指しています。
　本取り組みにより、単に緑を増やすだけでなく、地域の生物多様性保全に貢献するとともに、居住者にとって快適で潤いのある住環境の創出を目指しています。
　また、大京では本取り組みの一環として、一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）の「いきもの共生事業所®認証（ABINC認証）」集合住宅版の取得にも努めています※³。

エコロジカル・ネットワークPASSの取り組み例：バードバスの設置

※2 2019年2月22日付リリース：不動産開発事業における生物多様性保全の取り組みを「エコロジカル・ネットワークPASS」として全国で展開・推進
※3 自然と人の共生を企業に促すため、生物多様性保全の取り組み成果を認証する制度。いきもの共生事業所®は一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）の登録商標です。

エコロジカル・ネットワークPASSサイト：https://lions-mansion.jp/lions/sustainability/ecological-design/

エコロジカル・ネットワークPASSの取り組み例

3．住友林業緑化の取り組み
　緑地の利活用は、生物多様性の保全・向上をはじめ、地域とのつながりやWell-beingへの貢献、社員の満足度向上など多様な効果を生み出します。住友林業緑化ではこうした効果を「みどり価値」と名付け、SDGs・ESGに配慮した企業姿勢を示すことによる企業価値の可視化・向上への取り組みを支援しています。

住友林業緑化みどり価値サイト：https://www.sumirin-sfl.co.jp/corporation/consulting/

4．会社概要
■株式会社大京
所在地　　：東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目24番13号
代表者　　：代表取締役社長　細川展久
設立　　　：1964年12月11日
事業内容　：不動産開発、不動産販売、都市開発
ウェブサイト：https://www.daikyo.co.jp/

■株式会社大京アステージ
所在地　　：東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目19番18号オリックス千駄ヶ谷ビル
代表者　　：代表取締役社長　真島吉丸
設立　　　：1969年4月5日
事業内容　：マンション管理事業、修繕工事事業、居住者サービス事業
ウェブサイト：https://www.daikyo-astage.co.jp/

■住友林業緑化株式会社
所在地　　：東京都中野区中央1丁目38番1号住友中野坂上ビル9階
代表者　　：代表取締役社長　野口広行
設立　　　：1977年4月1日
事業内容　：緑化工事の企画、設計施工、メンテナンス、樹木その他造園用資材の販売
ウェブサイト：https://www.sumirin-sfl.co.jp/

住友林業とマゼックス、林業向け運搬ドローンの普及を加速

住友林業 — Fri, 17 Jul 2026 13:21:49 +0900

2026年7月17日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区、以下「住友林業」）と産業用ドローンメーカーの株式会社マゼックス（社長：吉野弘晃、本社：大阪府東大阪市、以下「マゼックス」）は林業向け運搬ドローンの普及を加速させ、スマート林業を推進していきます。
　住友林業はマゼックスが販売している新型運搬用ドローン「軽助（かるすけ）」シリーズを自社ネットワークを通じて林業事業体へ紹介し、マゼックスは製品説明や導入・運用を支援します。今後、住友林業は自社の森林経営で培った知見やユーザーの声をマゼックスに共有し、必要な機能や運用面での改善点を提案していきます。マゼックスはこれらのニーズを開発に反映し、林業現場での実用性を高めていきます。

急傾斜地で苗木を運搬する「軽助25」

■「軽助」シリーズ開発の背景
　マゼックスが開発した新型の運搬ドローン「軽助」は、住友林業と共同開発した国内初の林業向け運搬ドローン「森飛（もりと）」シリーズで培った技術と現場ノウハウを活かした機体です。林業現場では苗木に加え、獣害防護ネットやツリーシェルターなどの資材、食料品や飲料水の運搬にも活用できます。
　住友林業とマゼックスはこれまで国内初の林業向け運搬ドローンとして「森飛」を共同開発しました。住友林業は四国社有林の急傾斜地で計4万本の苗木を運搬する実証を重ね、マゼックスはその結果をもとに気候や地形条件が厳しい山間地でも安定して物資を運搬できるドローンを開発しました。2020年2月の「森飛」発売以降、林業用ドローンの年間販売台数で2年連続国内トップシェアを獲得する※1など、林業現場で高い評価を得ています。
　「軽助」は「森飛」よりも、さらに「導入しやすい価格」と「現場での使いやすさ」を追求したシリーズです。「軽助25」は現行の「森飛25」と同等の積載能力を維持しながら、価格を263万円(税抜)から190万円(税抜)に抑えました。「森飛25」と比べて機体面積を約64%小型化し現場で扱いやすくなりました。バッテリー2ペア(4本)を交互に使用・充電する設計にし、少ないバッテリー本数で連続飛行できます。1ペア(2本)のバッテリーで飛行している間にもう1ペアの充電ができるため、作業リズムを崩さずにドローン運搬が可能です。

■林業の課題とドローン活用のメリット
　日本の林業は戦後に造成した人工林の多くが伐採期を迎えている一方、担い手不足や就業者の高齢化、急傾斜地での作業負荷が課題です。林野庁の「令和7年度森林・林業白書」※2によれば林業従事者の高齢化率は25%、労働災害発生率は全産業平均の約10倍と高水準にあります。
　再造林や保育作業の現場では苗木や資材を森林現場まで人力で運搬するのが負担になります。特に林道から距離のある場所や車両が入れない急傾斜地などの危険箇所を何度も往復する必要があり、作業者の身体的負担や安全面に対する課題があります。これらに対し、運搬作業をドローンに置き換えることで以下の効果が期待できます。

・　苗木や資材の運搬を省力化し、人力作業の負担を軽減できる
・　急傾斜地や足場の悪い現場への搬送による転倒・滑落リスクを低減できる
・　運搬の効率化により、植栽・保育作業へ人員を集中できる
・　作業時間の短縮により、再造林を円滑に進められる

■「軽助」シリーズの製品概要

▼製品ページ　軽助55（かるすけ　ごじゅうご）
https://mazex.jp/product/karusuke55

■両社コメント
住友林業株式会社　資源環境事業本部　森林技術部　部長　西村千
　当社はこれまでマゼックス様と共に「現場が真に必要とする技術とは何か」を追求し、「森飛」シリーズで実績を積み重ねてきました。日本林業は担い手不足、高齢化、高い労災発生率などの課題に直面しており、最新テクノロジーの導入が急務です。当社は330年余にわたり日本の森林・林業と向き合ってきた企業として、林業のDX・スマート化を牽引し、林業に携わる方々が安全で効率的に働ける環境づくりと持続可能な森林経営の実現に貢献してまいります。

株式会社マゼックス　代表取締役社長　吉野弘晃
　この度は住友林業様と共にスマート林業の普及をさらに推進できることを大変嬉しく思います。これまで両社で取り組んできた「森飛」シリーズで培った知見を活かし、より幅広い運搬ニーズに応えられる機体として開発したのが「軽助」です。今後も現場起点のものづくりを大切にしながら、住友林業様をはじめとするパートナーの皆様との連携を通じて、苗木や資材の運搬手段の選択肢を広げ、林業に携わる皆様の負担軽減と作業効率の向上に貢献してまいります。

※1 株式会社ESP総研（現：株式会社未来トレンド研究機構）調べ。2021年度、2022年度に2年連続で年間販売台数シェアNo.1を獲得。
※2 林野庁発行「令和7年度森林・林業白書」
　　https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r7hakusyo/attach/pdf/zenbun-26.pdf

大阪で滞在型ホテル２棟を同時開業「HOTEL 」自社運営を開始

住友林業 — Tue, 07 Jul 2026 16:00:00 +0900

2026年7月7日
住友林業

　住友林業グループの国内総合不動産事業を担う株式会社LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：藤原寛、以下「当社」）は、滞在型ホテルシリーズ「HOTEL LEGALIE（ホテルレガリエ）」において、「HOTEL LEGALIE大阪日本橋南（Osaka Nipponbashi South）」、「HOTEL LEGALIE大阪心斎橋北（Osaka Shinsaibashi North）」の２施設を開業、宿泊オペレーション体制を構築し自社運営を開始しました。あわせて、７月２日より公式サイト※をオープンし、宿泊予約の受付を開始しています。
　※公式サイト：https://hotel-legalie.jp/

　両施設は、大阪を代表する観光・カルチャーエリアに立地し、日本橋では“サブカル×kawaii”、南船場では“水の商都・大阪の繊維文化と街の記憶”をコンセプトに、それぞれの街の個性を反映した空間を展開しています。連泊・長期滞在に適した設備を備えた滞在型ホテルとして、都市の魅力に触れる滞在体験を提供します。
■HOTEL LEGALIE 大阪日本橋南（Osaka Nipponbashi South）
　本施設は、なんば・黒門市場・通天閣・新世界へ徒歩圏内という高い回遊性を備えた立地に位置しており、日本橋ならではのサブカルチャーと都市観光の魅力を掛け合わせ、単なる宿泊にとどまらない、この街ならではの滞在体験を提供します。
　館内はマンガフロア（２F～５F）、アニメフロア（６F～10F）、ゲームフロア（11F～15F）の３テーマで構成。各フロアではそれぞれの世界観に基づいた内装や壁面アート、色彩設計、照明演出を融合し、ゲストが思わず写真に収め、SNSで共有したくなる魅力的な滞在空間を創出しました。

■HOTEL LEGALIE 大阪心斎橋北（Osaka Shinsaibashi North）
　本施設は、御堂筋や心斎橋筋商店街、アメリカ村、道頓堀へ徒歩圏内の立地に位置し、大阪・南船場ならではのファッション・カルチャーの魅力を反映した滞在体験を提供します。
　水運の拠点として発展した船場には、大小の繊維問屋が軒を連ねました。戦後、御堂筋の開通とともに商業の中心は西へ移行しましたが、堺筋以西の南船場にはアトリエやギャラリーが集まり、ファッションとクリエイティブの発信拠点として新たな活気を見せています。
　本施設では、こうした街の記憶をデザインコンセプトに取り入れ、「縫う」「編む」「織る」の三技法をインテリアのモチーフに。デニム素材やパッチワーク技法をアクセントとして採用し、クッション、ベッドスロー、壁面アートにテキスタイルの質感と温もりを添えています。
■「HOTEL LEGALIE」の特徴
特徴①　連泊・長期滞在に適した充実の客室設計
　全客室にキッチンやダイニングスペース、洗濯機、バスルーム・トイレを完備し、暮らすように滞在できる環境を整えています。さらに、シングル・ダブル・ソファベッドを備え、ファミリーやグループでの利用にも対応しており、多様な滞在ニーズに応えます。
特徴②　快適で自由度の高い滞在体験
　チェックイン前に荷物を預けられる無人クロークや、タブレットによるセルフチェックインを備え、時間に縛られない自由度の高いスマートな滞在を提供します。
■施設概要
・HOTEL LEGALIE 大阪日本橋南
　所在地：大阪市浪速区日本橋５丁目11-２
　交通：大阪メトロ堺筋線「恵美須町」駅徒歩約２分
　構造：RC造15階建　客室数：82室　客室面積：25㎡～33㎡

・HOTEL LEGALIE 大阪心斎橋北
　所在地：大阪府大阪市中央区南船場２丁目３－18
　交通：大阪メトロ堺筋線「長堀橋」駅徒歩約４分
　構造：RC造８階建　客室数：16室　客室面積：26㎡～79㎡

　設計・施工およびコンセプト・デザイン企画：リノベる株式会社（東京都港区）
　運営システム構築・オペレーション支援：株式会社Unito（東京都目黒区）

■自社運営の狙い
　訪日観光需要の回復や宿泊スタイルの多様化が進む中、都市部における長期滞在型の宿泊施設ニーズは高まっています。当社はこれまで外部に委託していた運営機能を内製化し、賃貸レジデンスの開発で培った長期滞在の快適性に強みを持つ企画・開発のノウハウに加え、運営・収益管理までを一体で担うことで、持続可能かつ高付加価値な宿泊事業を行っていきます。
　また、本施設は国家戦略特区制度に基づく認定を受けた宿泊施設（特区民泊）であり、当社では最低滞在日数や宿泊者管理、近隣対応などの各種要件を遵守した運営を行い、自社による運営統制と管理の可視化を通じて、安心・安全で高品質な滞在環境を提供します。

■「HOTEL LEGALIE」運営の特徴
１．開発段階から収益を設計する「逆算型ホテル開発」
　開発段階から運営を見据えた一体設計を行います。ターゲット顧客、ルームミックス、FFE計画（家具・備品）までを収益視点で最適化することで、開発段階において実現すべき価値を定義します。さらに、運営フェーズでは、料金戦略・OTA活用・マーケティングを統合したレベニューマネジメントを実行し、開発時に設計した価値を収益として最大化します。これにより、従来の分業モデルでは実現が難しかった収益と顧客体験の最適化を可能にします。
２．省人化オペレーション
　無人チェックイン・スマートロック等の活用によりフロント業務を効率化。リモート管理による清掃/オペレーション統制を実現し、人手不足環境に対応した持続可能な運営体制を構築します。
３．運営体制
当社が事業全体の戦略設計および収益責任を担い、各領域の専門パートナーと連携することで高品質な運営を目指します。

■その他のHOTEL LEGALIEシリーズ
HOTEL LEGALIE 大阪心斎橋東（客室数45）
HOTEL LEGALIE 大阪新世界（客室数36）

■株式会社 LeTech 会社情報
会社名　:株式会社 LeTech
代表　　:代表取締役社長藤原寛
本社　　:〒530-0027　大阪府大阪市北区堂山町３番３号日本生命梅田ビル 10階
東京支社:〒105-0001　東京都港区虎ノ門1丁目２番８号虎ノ門琴平タワー７階
設立　　: 2000年９月７日
事業内容:ソリューション事業、不動産管理事業
ホームページ:https://www.letech-corp.net/

「住友林業の家」のCO2排出削減量からJ－クレジットを創出

住友林業 — Wed, 01 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月1日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）は7月1日、「住友林業の家」のオーナー※1を対象とする「住友林業省エネ住宅倶楽部」（以下、倶楽部）を発足し、入会受付を開始しました。
　「住友林業の家」は一般的な住宅※2と比べてエネルギー効率が良く、高い省エネ性能を備えています。本倶楽部ではオーナーによる居住をCO2排出削減活動とみなし、その削減量に相当する環境価値をJ－クレジット制度※3により一括でカーボン・クレジット化します。創出したクレジットは当社名義で第三者へ売却し、その売却益をCO2削減量に応じて年1回、各オーナーに分配します。住宅メーカーによる省エネ型のJ－クレジット創出と削減量に応じた定期的なオーナーへの還元は業界初※4の取り組みです。
　住友林業は住宅の「建てるときのCO2排出量（エンボディドカーボン）」削減に加え、省エネ・創エネ住宅の提供を通じて「暮らすときのCO2排出量（オペレーショナルカーボン）」削減にも取り組んでいます。本倶楽部でCO2削減量を可視化しオーナーが環境貢献を実感できる仕組みを構築することで、脱炭素社会の実現を推進します。

■概要
　当社の戸建注文住宅および戸建分譲住宅は建物の省エネ性能を客観的に示す指標であるBELS※5の評価申請を全棟で実施しています。本取り組みはこのBELS評価書のもと、一般的な住宅と当社住宅のCO2排出量の差分から削減量を算定し、J－クレジットを創出します。倶楽部事務局である当社は各オーナーの削減実績を取りまとめ、複数オーナーの削減活動を一括でクレジット化します。認証後は当社名義で第三者へ売却し、売却益をオーナー専用のポイント等で還元します。

排出削減活動から還元までのスキーム図

※1　以下すべての要件を満たす個人のオーナーが対象です。
1）BELS評価書の交付を受けた戸建注文住宅を建築、または戸建分譲住宅を購入。
なお、賃貸住宅（併用含む）、事業用建築、法人名義物件は対象外。
2）入会同意日から遡って2年以内に、オーナー自身が上記住宅への居住を開始。
3）2024年8月1日以降の引渡物件。
4）環境省、経済産業省によるZEH/給湯省エネ補助金等、J－クレジット制度を活用した補助金の申請・交付を受けていない物件。
※2　J－クレジット制度で定められた算定ルールに基づき、省エネ住宅と比較するためのベースラインとして設定される標準的な住宅仕様を指します。ベースラインの詳細は下記よりご確認いただけます。
参考：EN-S-039_v5.3.pdf
※3　適切な森林管理や植林によるCO2等の吸収量、省エネ設備導入や再エネ利用によるCO2等の排出削減量を「クレジット」として国が認証し、取引可能とする制度です。クレジットの購入により、クレジット創出者の吸収・排出削減活動を資金面で支援できるため社会全体のCO2等の排出削減・吸収活動が効果的に推進されます。
参考：https://japancredit.go.jp/faq/
※4　公開情報に基づき当社が確認した範囲で、国内住宅メーカーがオーナーに向けた取り組みとして初めてです。
※5　「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System」の略称で、国⼟交通省が定めた「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン」に基づく第三者認証制度の⼀つ。制度運営主体は⼀般社団法⼈住宅性能評価・表⽰協会であり、省エネルギー消費性能を客観的に評価し、星マーク等で表示します。
※6　引渡済みの当社住宅から無作為にサンプリングした物件のデータに基づく試算です。

■背景と経緯
　「住友林業の家」は高い断熱性能を実現する「360゜TRIPLE断熱」※7を標準採用し、冷暖房にかかるエネルギー消費の抑制に寄与しています。また、空調・換気・給湯機器等の高効率設備や太陽光発電システムをはじめとする省エネ・創エネ設備の導入を推進し、環境負荷の少ない住宅を提供しています。
　こうした住宅性能によるCO2排出削減効果を環境価値としてクレジット化し、オーナーへ還元することで、オーナーの気候変動対策への意識や当社住宅の付加価値向上につなげられると考え、本取り組みを開始しました。
　本取り組みをオーナーとの継続的なコミュニケーションの契機と位置づけ、アフターフォローの充実を図ることでお客様満足度のさらなる向上を目指します。
※7　参考：https://sfc.jp/ie/technology/dannetsu/

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの中期経営計画「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「WOOD CYCLE」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後もZEH、ZEB、LCCM住宅、ネットゼロカーボンビルを推進し、建てるときと暮らすときの両面でのCO2排出量削減で脱炭素化を加速させます。

「統合報告書 2026」公開　～木の可能性を社会と未来へ拡張するための重点施策を特集～

住友林業 — Tue, 30 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月30日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）は6月30日、中長期的な価値創造に向けた当社グループの取り組みを財務・非財務の両面からまとめた「統合報告書2026」をホームページに公開しました。

　統合報告書は株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に年次業績と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みをお伝えし、さらなる対話のきっかけとすることを目指して毎年発行しています。

　本統合報告書では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」による価値創造を軸に、その意義を改めて明示し、当社の考え方を整理しました。中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 2」の進捗を踏まえ、木の可能性を社会と未来へ拡張するための重点施策を「特集」として具体的な取り組みとともに紹介しています。各セグメントの事業活動と価値創出のつながりを示すため、「ビジネスモデル」を明示することに加え、成長戦略とその成果の事例を「Zoom In（踏み出した挑戦）」として掲載しました。ESG分野では「事業とESGの更なる一体化」の実現に向け、ネイチャーポジティブへの貢献を定量的に把握する取り組みなどの情報開示をより一層拡充しました。

統合報告書2026（WEBページ）

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後も株主・投資家ならびにステークホルダーの皆様との対話を一層深めるとともに積極的な情報発信に取り組んでいきます。

■「統合報告書 2026」概要
・対象期間：2025年1月～2025年12月
・対象組織：当社と連結子会社および一部の持分法適用会社
・掲載ホームページURL
　和文：https://sfc.jp/information/ir/library/annual/
　英文：https://sfc.jp/english/ir/library/annual/
　※英文公開は8月下旬を予定

■ご参考：サステナビリティレポート 2026
・ESG投資の専門家をはじめ幅広い読者に向けて、サステナビリティ活動を網羅的に報告しています。
・掲載ホームページURL：https://sfc.jp/information/sustainability/

京都府立植物園に「伝承樹の苑(でんしょうじゅのその)」開設

住友林業 — Fri, 19 Jun 2026 17:07:14 +0900

2026年6月19日
住友林業
　京都府立植物園(園長：戸部博、京都市左京区)と住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区）は6月19日、京都府立植物園内に開設した新エリア「伝承樹の苑（Garden of Legacy Trees）」のオープニングセレモニーを開催しました。
　「伝承樹の苑」は京都府の歴史的名木や科学的に貴重な樹木を展示し、その価値や由来を後世に伝えるエリアです。主に住友林業が組織培養や接ぎ木で増殖したクローンの樹木を展示しています。セレモニーでは同エリアの紹介に加え、住友林業が新たに組織培養による増殖に成功した京都府立植物園の貴重な桜「かぎろひ」、二条城に所縁のある名木「譽桜(ほまれざくら)」、「御所御車返し（ごしょみくるまがえし）」のクローン苗を初公開しました。これらの苗木は今後の生育状況を踏まえ「伝承樹の苑」に植栽します。
　「伝承樹の苑」の開設と京都府内の名木・貴重木のクローン増殖は、住友林業が参画する「京都府立植物園サポーター制度」に基づく取り組みの第一弾です。京都府立植物園と住友林業は本制度を通し、京都府内の名木・貴重木の保全と次世代への継承を推進していきます。

■「京都府立植物園サポーター制度」
京都府立植物園は2024年に開園100周年を迎えました。この節目に、より身近で魅力ある施設となることを目指し「京都府立植物園サポーター制度」を創設しています。住友林業は本制度に参画し、同園が掲げる「京都から世界の生物多様性保全に貢献する」というビジョン実現に向け、樹勢・生態の調査やDNAによる品種識別、名木・貴重木の苗木増殖などに取り組んでいます。
「伝承樹の苑」の開設と今回新たに成功した京都府内の樹木のクローン増殖は、本制度に基づく取り組みの第一弾です。名木・貴重木の原木が自然災害や病虫害等により枯死した場合もその遺伝資源を後世へ継承し、消滅リスクを低減します。
(参考) 京都府立植物園HP_京都府立植物園サポーター制度
　　京都府立植物園 100 周年、当社が組織培養で増殖した苗木を植樹

■「伝承樹の苑」
京都府の寺社などで受け継がれてきた歴史的名木や、京都府内で育種された科学的に貴重な樹木を展示し、その価値や由来を後世に伝える目的で開設しました。
「伝承樹」は京都府立植物園が命名した、京都の歴史に深く関わる樹木のクローンの総称です。植栽する樹木は主に住友林業が組織培養や接ぎ木で増殖したクローンです。エリア内に設置するパネルでは親木の写真や樹木と地域文化との関係性を紹介するほか、クローン増殖技術やDNA保存の手法など文化財的価値を守るための科学的な取り組みを解説しています。

■「伝承樹の苑」の展示樹

■住友林業の苗木増殖の取り組み
住友林業は歴史的・文化的に貴重な樹木を次世代へ継承する取り組みとして「桜のたすき」プロジェクトを推進しています。
今回新たに成功した「かぎろひ」、「譽桜」、「御所御車返し」の苗木増殖は、「桜のたすき」プロジェクトの一環として「京都府立植物園サポーター制度」に基づき実施したものです。

＜かぎろひ＞
京都府立植物園で育てられたヤマザクラの中から発見された変異個体です。2017年の台風被害による枝折れや樹冠の変化をきっかけに、特徴が明らかになりました。淡紅色の花弁(かべん)に紅色の覆輪状(ふくりんじょう)の絞りが入るなど、特異な花色を持つ点が大きな特徴です。2024年11月に住友林業が組織培養による増殖に着手し、2025年11月に苗木増殖に成功しました。

＜譽桜＞
二条城二の丸御殿にある大広間の西側に位置するヤマザクラで、白く大きな花を咲かせる特徴があります。親木は幹が11本に分かれており、そのうちの1本は枯死していました。2025年2月に住友林業が組織培養による増殖に着手し、2026年3月に苗木増殖に成功しました。

＜御所御車返し＞
二条城二の丸御殿白書院西側に位置する桜で、4本の現存が確認されています。京都の御所や離宮の庭園に広く植えられてきた代表的な品種です。2025年2月、現存する4本のうち1本の樹木から住友林業が組織培養による増殖に着手。2026年5月に苗木増殖に成功しました。

■京都府立植物園・住友林業コメント
◆　京都府立植物園　園長　戸部博
　京都の社寺に受け継がれてきた名木には、長い年月の中で人々の祈りや暮らしとともに育まれてきた“物語”が宿っています。「伝承樹の苑」では、そのかけがえのない物語と生命を、クローン技術によって未来へとつなぎます。
　植物園は生物多様性の保全を重要なミッションの一つとしています。本エリアは文化と自然をつなぐ新たな拠点です。ここに集う苗木が次の100年の京都を彩り、来園者の皆さまに新たな発見と感動をもたらすことを期待しています。

◆　住友林業株式会社　代表取締役副社長　川田辰己
　このたびは「伝承樹の苑」の開設、誠におめでとうございます。本取り組みに当社が関わる機会をいただきましたことを、大変光栄に存じます。
当社は「木を活かして持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げています。京都府立植物園様の「京都から世界の生物多様性保全に貢献する」というビジョンに深く共感し、「京都府立植物園サポーター制度」に参画いたしました。
　当社はこれまで京都・醍醐寺の「太閤しだれ桜」をはじめ、仁和寺の「御室桜」や北野天満宮の「紅和魂梅」など、歴史的・文化的に貴重な樹木の組織培養による増殖に数多く取り組んでまいりました。こうした取り組みをさらに発展させるため、今年3月には「桜のたすき」プロジェクトを発足しています。このたび初公開した「かぎろひ」、「譽桜」、「御所御車返し」の苗木増殖も同プロジェクトの一環として取り組んだものです。今後も名木・貴重木の保全と継承を着実に進め、本エリアの充実に貢献してまいります。
　京都は住友ともゆかりの深い土地であり、先人たちは常に次世代を見据えた事業を展開してきました。その精神を受け継ぎ、100年、200年先を見据えて樹木を未来へつなぐ本取り組みを、引き続き推進してまいります。

■今後の見通し
　京都府立植物園は1924年に日本で最初の公立植物園として開園しました。以来、植物多様性保全の取り組みを通じて京都の植物資源を守り続けています。開園100年を迎えた2024年には未来への種をまく植物園として、「京都から世界の生物多様性保全に貢献する」ビジョンを掲げました。今後は、京都府内の名木・貴重木の後継樹育成と開設した「伝承樹の苑」の充実を図るとともに、生物多様性保全に寄与する貴重木や希少種の増殖・保全に向けた取り組みを促進していきます。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。この住友林業グループのバリューチェーン「ウッドサイクル」を活かし、ステークホルダーのニーズに応じて、「森」「木」「緑」に関する様々な知見をトータルコーディネートサービスとして提供しています。今後も自治体や民間企業の森林管理や生物多様性、環境保全のサポートを推進していきます。

＜参考資料＞
■住友林業「桜のたすき」プロジェクト
　住友林業は歴史的・文化的に貴重な木々を次世代へ継承することを目的に、総本山醍醐寺「太閤しだれ桜」や福島・南相⾺市天然記念物「泉の⼀葉マツ」など、これまで25種以上の名木・貴重木の苗木増殖を行っています。こうした名木・貴重木を次世代へ継承する取り組みを体系化し、その意義を知っていただくため、2026年3月に「桜のたすき」プロジェクトを発足しました。古くから日本人に愛され、世界でも日本を象徴する花として親しまれる「桜」。そこに「たすき」という言葉を重ね、大切なものを絶やすことなく未来へつないでいくという想いや、組織培養などの科学技術と文化的価値を結び付けるという意味を込めて命名しています。「桜のたすき」プロジェクトは、桜に関わらず、その他の名木・貴重木の後継樹育成も包括した取り組みとして推進します。
　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の3つの価値を掲げています。本プロジェクトは3つの価値のうち、「人と社会への価値」をより一層高めるための取り組みの一環です。今後も本プロジェクトを通して、名木・貴重木と、木とともに育まれてきた人々の記憶や地域の文化を未来へ繋いでいきます。
(参考) 住友林業「桜のたすき」プロジェクトを発足
　　　～老齢化や環境変化により衰弱が進む桜を組織培養（クローン）技術で次世代へ継承～

■組織培養法による増殖技術概要
【組織培養の流れ】
①冬芽を採取し、その中から芽の分裂組織(茎頂(けいちょう)部)だけを顕微鏡下で摘出する。
②「不老」の梅用に開発した培養液を入れた試験管中に茎頂部を入れ培養することにより、茎頂部は大量の芽の塊(多芽体(たがたい))に成長する。写真1
③多芽体を固体培地で培養することにより、多芽体から芽が伸長する。写真2
④伸長した大量の芽（シュート）を1本ずつ切り分け、発根を促す培養液を添加した人工培養土に植えつけると4週間程度で発根し、完全な植物体（幼苗）が再生される。ここまでは、無菌条件下で行われる。写真３
⑤外の条件に慣らすため温室内で育苗する（順化処理）。写真4
⑥温室内で十分に成長した苗木は畑で育成する。写真5
⑦苗木は畑で育成することによって、大きく伸びる。写真6

■クローン増殖実績一覧
1998年7月　世界初フタバガキ科樹木の組織培養による増殖に成功
2000年4月　世界初シダレザクラ（京都・醍醐寺）の組織培養による増殖に成功
2009年3月　小田原・紹太寺の「長興山しだれ桜」の組織培養による増殖に成功
2010年2月　京都・仁和寺の「御室桜」の組織培養による増殖に成功
2011年4月　品川区・清岸寺の「祐天桜」の組織培養による増殖に成功
2012年2月　京都・仁和寺の「泣き桜（揚道桜）」の組織培養による増殖に成功
2012年4月　鎌倉・安国論寺の「妙法桜」の組織培養による増殖に成功
2013年3月　広島大学附属高等学校と共同　「エバヤマザクラ」の組織培養による増殖に成功
2015年3月　世界初鑑賞梅（京都北野天満宮「紅和魂梅」）の組織培養による増殖に成功
2015年4月　世界初ソメイヨシノ（土浦市天然記念物“真鍋のサクラ”）の組織培養による増殖に成功
2016年4月　京都・北野天満宮の「北野桜」の組織培養による増殖に成功
2019年2月　福島・南相馬市天然記念物「泉の一葉マツ」の後継樹（実生苗）の育成に成功
2019年4月　愛知・大口町「五条川桜」の組織培養による増殖成功（400本納品）
2020年10月長浜盆梅の樹齢350～400年の盆梅「不老」「芙蓉峰」「さざれ岩」の組織培養による増殖に成功
2022年3月　東京・伊豆大島の国指定特別天然記念物「桜株」の組織培養による増殖に成功
2023年4月　滋賀・日吉大社「日吉桜」の組織培養による増殖に成功
(参考) 組織培養による苗木増殖：https://sfc.jp/treecycle/value/naegi_zousyoku.html
動画：https://youtu.be/eWgtN_r9HcA?si=msnN2Vcnx8YEfD2z

■今後の取り組み
　住友林業は樹勢・生態調査やDNAによる品種識別などの結果を基にした保存活用計画の立案及び後継樹の増殖、樹勢回復などを通し、神社仏閣や自治体の皆様が所有・管理する名木や貴重木を後世に受け継いでいく取り組みをサポートしています。
　全国の名木・古木の増殖に関するご相談をお受けしています。詳しくは担当部署である「森林・緑化研究センター」（WEBサイト：https://sfc.jp/treecycle/tree_utilization/）までお問い合わせ下さい。

「住友林業の家」と調和するオリジナルチェアを発売　～計7種の仕様を展開、「Germoglio」シリーズ第3弾～

住友林業 — Mon, 01 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年６月1日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は6月1日、オリジナル商品「Germoglio(ジェルモーリオ) チェア」を発売しました。昨年発売した「Germoglio キッチン」、「Germoglio 洗面化粧台」に続くシリーズ第3弾です。「住友林業の家」との調和を重視し、素材・色柄の選定をはじめとするデザイン開発を行っています。仕様は張込タイプ※1　6種とラタンタイプ※2　1種の計7種です。
　当社のオリジナル部材「PRIME WOOD※3」で構成するインテリア空間を引き立て、住まいの一体感を醸成。座面から背もたれにかけて身体をやさしく支える設計で座り心地を快適にし、日々の暮らしにくつろぎの時間をもたらします。「Germoglio」シリーズを通して「住友林業の家」のオーナーの日々の生活をより豊かにしていきます。

「Germoglioチェア (張込タイプ)」

「Germoglioチェア (ラタンタイプ)」

※1：布を本体のフレームに直接張って固定している仕様
※2：背面にシート状に編んだ籐(トウ)を用いた仕様
※3：当社の木材調達力と職人の高い技術力、木のやさしさと磨き抜かれた品質から生まれる部材 (https://sfc.jp/ie/tree/primewood/)

■「Germoglio（ジェルモーリオ）」シリーズ
　「住友林業の家」を建築するお客様向けに開発した当社オリジナルブランドです。「住友林業の家」との調和を意識し、木質空間を引き立てる自然素材の風合いを活かしたカラーバリエーションを採用しています。
　「Germoglio」はイタリア語で「蕾（つぼみ）」や「芽」を意味し、お客様のこれからの暮らしが美しく芽吹いていくようにという想いを込めています。
【参考リリース】 2025年2月14日オリジナルキッチン「Germoglio」を発売～「住友林業の家」と美しく調和し機能性も優れたデザイン～
2025年11月14日オリジナル洗面化粧台を発売～「住友林業の家」と調和する「Germoglio」シリーズ第2弾～

「Germoglioチェア」を取り入れたダイニング空間

■特徴
１) 「住友林業の家」と調和する仕様
仕様は張込タイプ6種、ラタンタイプ1種の計7種を用意。脚部カラーはそれぞれ2色から選択可能で、豊富なバリエーションを取り揃えました。「Germoglio」シリーズのキッチンやダイニング空間に調和する色合いを採用し、住友林業のオリジナル部材「PRIME WOOD」で構成される空間を引き立てます。

2) 機能性と安全性を両立した設計
座ったまま向きを変えられる回転式チェアを採用し、立ち座りや出入りをスムーズにします。自動で正面を向くオートリターン機能はあえて採用せず、指詰めなどの事故リスクに配慮した安全性重視の設計です。動作が穏やかで扱いやすいため、ダイニングに限らずさまざまな生活シーンで使用できます。

3) 清掃性に優れた素材を採用
座面は水だけで汚れが簡単に拭き取れる「アクアクリーン」機能付きファブリック（生地）を採用（一部カラーは除く）。
日常のお手入れがしやすく、衛生的に永く使用できます。

■背景と経緯
　家の中で長い時間を過ごすLDKに快適さを求めるお客様が増加し、リビング・ダイニング・キッチンの境界を設けずインテリアとの一体感を重視した住空間の需要が高まっています。こうした背景から当社は昨年、永く美しく使える素材と性能に加え「空間との調和」を実現するオリジナルシリーズ「Germoglio」を展開しました。
　今回発売する「Germoglio チェア」は本シリーズのコンセプトを住空間全体でさらに高めるための商品です。統一感のある空間づくりと日常の動作を支える機能性を両立したチェアへのニーズを踏まえ、開発しました。

■概要
商品名　　：Germoglio チェア
発売日　　：2026年6月1日　　※張込タイプは2026年4月6日から先行展開
価格　　　：99,000円 (税別) ～
販売エリア：沖縄県を除く全都道府県
販売目標　：年間800脚

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後もZEH、ZEB、LCCM住宅、ネットゼロカーボンビルを推進し、建てる時と暮らす時の両面でのCO2排出量削減で脱炭素化を加速させます。

京都大学発スタートアップ企業ライノフラックスと協業を本格化

住友林業 — Fri, 29 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月29日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区／以下、住友林業）と京都大学発スタートアップ企業のライノフラックス株式会社（代表取締役CEO: 間澤敦　本社：京都府京都市／以下、ライノフラックス）は、高効率木質バイオマス発電技術の社会実装に向けた協業を本格化します。両社はライノフラックスが開発する高効率バイオマス発電技術を用いた小規模実証機（1kW）による実証試験を4月に完了しました。120時間以上の連続運転に成功し、安定した発電とともに高純度（99.9％）のCO₂ の分離・回収を確認しました。

ライノフラックスの実証試験装置

　本技術は従来のボイラー・タービン方式によるバイオマス発電とは異なり、燃焼を伴わず化学反応を活用して木質バイオマスから電力と高純度CO₂を同時に生成できる点が特長です。分散型エネルギーシステムやカーボンリサイクル分野での活用が期待されます。両社は今後、実証をさらに進め発電設備の早期商用化を目指します。

　住友林業は木質バイオマスのさらなる価値創出に向けて、未利用木材をエネルギーや回収したCO₂の活用につなげる循環型の仕組みの構築について検証を進めます。未利用木材の活用により新たな木材需要を創出し、再造林の促進と森林の若返りを図ります。これにより、森林資源の持続可能な循環利用を実現するとともに、CO₂排出量の削減に貢献し、脱炭素社会の実現を目指します。

（参考）ライノフラックス株式会社：https://rhinoflux.com/

■小規模実証試験の概要
　ライノフラックスが開発した「湿式ケミカルルーピング技術」を活用した次世代バイオマス発電プラントの商用化を目指して、両社はライノフラックスのラボ内に設置した1kW※1プロトタイプ機で小規模実証試験を2025年9月から開始しました。その結果以下の成果を得ました。
＜小規模実証試験　概要＞
試験期間　2025年9月～2026年4月
実施場所　ライノフラックス研究所内
　　　　　（京都府京都市西京区御陵大原1-39　京大桂ベンチャープラザ）
実証結果　・120時間以上の連続運転に成功
　　　　　・目標とする安定した発電効率を達成・発電と同時に高純度（99.9％）CO₂の分離・回収を確認
　　　　　・現地実証試験（2027年以降実施）の設備詳細の検討開始

※1　1kWは最小商用プラント（100kW級）の100分の1規模。

＜技術の特長＞
　ライノフラックスの「湿式ケミカルルーピング技術」は、火を使わず、金属イオンを含む水溶液の化学反応でバイオマスを電力と高純度CO₂に変える独自技術です。小規模でも高い発電効率を実現し、発電過程で発生するCO₂ を99.9％以上の高純度で分離、回収可能です。水分の多いバイオマスにも対応できることや発電効率が高いといった優位性があります。

■今後の予定
　小規模実証試験の成果を踏まえ、20kW級の実証試験設備の設計・製作・設置を進め、2027年10月以降に実証試験を開始します。本検証は実際の事業現場を想定した環境下で、連続運転性や原料のばらつきへの対応力、発電およびCO₂ の回収性能を確認し、技術の有効性と事業性を評価して社会実装を目指します。ライノフラックスは発電技術・装置の開発、実証設備の設計・製造、技術面の運用を担い、住友林業は木質バイオマス原料の安定調達、原料特性に関する知見の提供、木質バイオマスの有効活用を検証します。
＜現地実証試験　概要＞
・20kW級のパイロット機による現地実証
・実際の事業現場を想定した環境下での連続運転性、発電効率、CO₂ 回収性能を検証
・商用化（MW級設備）に向け技術面・経済面の実現可能性を検証

　住友林業とライノフラックスは、2028年以降100kW商用プラントの商用化を目指します。将来的には10-100MW級の大型プロジェクトも視野に入れて戦略的協業を加速します。

＜事業展開イメージ＞

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林の CO₂ 吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。バイオリファイナリー事業を通じて木質バイオマス資源の可能性を最大限に引き出し、CO₂排出量を削減し炭素固定量を増やし「ウッドサイクル」を加速・推進します。

■ライノフラックス株式会社　概要
会社名　　ライノフラックス株式会社（英名：Rhinoflux Inc.）
所在地　　京都府京都市左京区吉田本町36番地1（京都大学キャンパス内）
代表者　　間澤　敦
資本金　　2億450万円
設立日　　2024年4月22日
事業内容　バイオマスを燃料とする発電・CO₂回収プラント（燃料電池）の設計・製造・販売・管理・運営

木の効果の研究成果が分かるWebサイト開設～木材の幅広い活用や快適でぬくもりのある木の空間の普及へ～

住友林業 — Fri, 22 May 2026 15:00:25 +0900

2026年5月22日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎本社：東京都千代田区）は5月22日、筑波研究所がこれまで20年以上にわたり続けてきた木の効果に関する研究の成果を社内外に発信するWEBサイト「【木の効果】研究成果ライブラリー」を開設しました。

＜「【木の効果】研究成果ライブラリー」URL＞
　https://sfc.jp/information/company/rd/tukuba/woodlibrary

■概要
　「【木の効果】研究成果ライブラリー」は建物の木造化や内装の木質化が人にもたらすさまざまな効果に関する研究成果を発信するWebサイトです。これまで筑波研究所を中心に蓄積してきた研究成果をまとめた「木造・木質化による効果」と実際の建築物・空間での調査結果をまとめた「事例紹介」の2部構成となっており、それぞれの要旨や特徴を整理しています。内容は「安らぎ効果」、「快適性効果」など8つのカテゴリーに分類し、一般の方にも理解しやすくしました。筑波研究所ホームページ内のコンテンツの1つとして掲載し、木の価値や可能性を科学的な根拠に基づいて伝える情報基盤として活用していきます。

■背景や今後の見通し
　近年、健康面や快適性、環境配慮といった観点から、建築物・空間での木材利用の関心が高まっています。木の効果については感覚的・経験的に語られるケースも多く、科学的根拠に基づいた情報を分かりやすく整理・共有する必要がありました。「【木の効果】研究成果ライブラリー」はこうしたニーズに応えるよう、これまでに得られた研究成果や実物件調査の知見を体系的にまとめました。今後は、新たな研究成果や調査事例を随時追加・更新し、より理解しやすく実用性の高いコンテンツへと発展させていきます。

　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定しました。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を設定。その1つに「広く社会に快適でぬくもりある空間の提供」を掲げています。本サイトを通じて、木が持つ多様な効果や価値への理解を深め、木材のより幅広い活用や快適でぬくもりのある木の空間の普及への貢献を目指します。

「奇跡の一本松」後継樹の種子を英国キュー王立植物園へ寄贈

住友林業 — Fri, 22 May 2026 13:00:00 +0900

2026年5月22日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区）が育種した「奇跡の一本松」の後継樹の種子を英国キュー王立植物園へ寄贈します。寄贈に先立ち、5月21日に駐日英国大使館（東京都千代田区）でジュリア・ロングボトム駐日英国大使に本種子を手渡しました。
　種子は2011年の東日本大震災で被災した「奇跡の一本松」を接ぎ木で増殖した後継樹の球果から採取したものです。駐日英国大使館の協力を得て、英国キュー王立植物園ウェイクハーストにあるミレニアム・シードバンクへ寄贈されます。

種子をお渡しする様子

■寄贈の背景
　「奇跡の一本松」は2011年の東日本大震災の津波被害で岩手県陸前高田市の高田松原（約7万本の松）が流失する中、津波に耐え、唯一残った松の木であり、復興の象徴として国内外に広く知られています。当社は震災直後から株式会社米内造園、一般社団法人日本造園建設業協会および浅子生産農場と連携し、「奇跡の一本松」の血筋を将来に引き継ぐため、接ぎ木や実生(みしょう)による後継樹育成に取り組んできました。
　2012年に英国キュー王立植物園ミレニアム・シードバンクから「奇跡の一本松」の種子を保存したいとの打診を受けましたが、当時は種子の確保が困難であったことから、同じ陸前高田市で被災した寺院「龍泉寺」のアカマツの種子を提供しました。
　その後、東日本大震災から15年目の節目を迎えたことや後継樹育成が順調に進んだこと、同シードバンクが2025年に設立25周年を迎えたことを契機に、「奇跡の一本松」の記憶とその系譜を国際的に継承する目的で、後継樹由来の種子を寄贈することとなりました。　

■寄贈する「奇跡の一本松」後継樹の種子について
　寄贈する種子は2011年の東日本大震災で被災した「奇跡の一本松」を接ぎ木で増殖した後継樹の球果から採取したものです。
　後継樹は「奇跡の一本松」のクローンであるため、本種子は「奇跡の一本松」の遺伝子を受け継いでいます。当該樹木の樹齢は14年で、種子は2025年10月に採取しました。

■英国キュー王立植物園
　英国キュー王立植物園（Royal Botanic Gardens, Kew）は世界有数の植物研究・保全機関です。同園が運営するミレニアム・シードバンクは、世界各地の希少な野生植物の種子を長期保存する世界最大級の施設であり、これらの植物資源を未来へ継承することを目的としています。

■今後の見通し
　本種子は今後、植物検疫などの輸出関連手続きを経て英国キュー王立植物園に寄贈され、ミレニアム・シードバンクで長期保存される予定です。当社は今後も「奇跡の一本松」の後継樹の健全な生育を見守るとともに、震災の記憶と貴重な樹木遺伝資源を未来へ引き継ぐ取り組みを継続していきます。

■駐日英国大使館・住友林業コメント
◆　ジュリア・ロングボトム駐日英国大使
　東日本大震災においてただ一本残った「奇跡の一本松」は、困難の中にあっても希望を失わない人々の強さを象徴する存在です。その遺伝子を受け継いだ種子が、英国キュー王立植物園で未来へと受け継がれていくことを、大変うれしく思います。
　天皇陛下が2024年に英国を訪問された際に、私もキュー植物園に同行させていただきました。キュー植物園のミレニアム・シードバンクは、世界各地の貴重な植物資源を長期的に保全する国際的に重要な拠点であり、自然環境の保護や科学研究の観点からも大きな役割を果たしています。今回寄贈される種子も、そうした取組の一環として大切に保存されることになります。
　この種子が受け継がれてきた背景には、住友林業の皆様による高度な技術と長年にわたるご尽力があります。震災直後から継続的に取り組まれてきた後継樹の育成と保存の活動に対し、深い敬意を表します。
　この「奇跡の一本松」の種子は、日本と英国をつなぐ新たな歩みの象徴でもあります。英国はこれからも東北地方の復興に寄り添い、日本の皆さまとともにこの大切な記憶を未来へつなぎながら、こうした取組を通じて両国の協力をさらに深めていきたいと考えています。

◆　住友林業株式会社　代表取締役会長　市川晃
　東日本大震災の復興と希望の象徴である「奇跡の一本松」の後継樹の種子を、英国キュー王立植物園へ寄贈する運びとなりました。英国キュー王立植物園のアーティスト/コーディネータである山中麻須美様のご尽力により、本寄贈の実現に至ったことに、まずは心より感謝申し上げます。2011年の東日本大震災の津波被害に耐えた「奇跡の一本松」は、多くの人々に勇気と希望を与え続けた存在です。その象徴の一部を未来へつなぐ第一歩として、ジュリア・ロングボトム駐日英国大使に種子をお受け取りいただけることを大変光栄に存じます。
　今回の種子寄贈に至るまでの道のりは、決して平坦なものではありませんでした。当初育成した実生苗はすべて枯死したため、さらに球果を採取し、種子の確保と苗の育成に取り組みました。また、接ぎ木による増殖も、台木との相性や育成環境の影響により思うような成果が得られず、試行錯誤の日々が続きました。
　そうした数々の挑戦を重ねる中で、実生苗9本、接ぎ木苗3本の育成に成功し、順調に成長した接ぎ木苗から採取した種子を今回寄贈できることに、深い感慨と大きな喜びを感じております。
　今後、「奇跡の一本松」の後継樹の種子が英国キュー王立植物園ミレニアム・シードバンクで大切に保管され、日英両国の友好と復興の精神を象徴する存在となることを心より願っております。
　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。この住友林業グループのバリューチェーン「ウッドサイクル」を活かし、ステークホルダーのニーズに応じて、「森」「木」「緑」に関する様々な知見をトータルコーディネートサービスとして提供しています。今後も自治体や民間企業の森林管理や生物多様性、環境保全のサポートを推進していきます。

＜参考資料＞

(参考リリース)
・2011年12月14日陸前高田市の"希望の松"後継樹育成に成功～苗木を未来へつなぐ～
・2012年12月7日　陸前高田市「希望の松」後継樹育成の経過報告について
・2013年6月18日陸前高田市「希望の松」後継樹育成の経過報告について
・2019年9月24日　「奇跡の一本松」の後継樹が里帰り～陸前高田市、高田松原津波復興祈念公園オープン記念植樹にて～

■クローン増殖実績一覧
　1998年7月　　世界初フタバガキ科樹木の組織培養による増殖に成功
　2000年4月　　世界初シダレザクラ（京都・醍醐寺）の組織培養による増殖に成功
　2009年3月　　小田原・紹太寺の「長興山しだれ桜」の組織培養による増殖に成功
　2010年2月　　京都・仁和寺の「御室桜」の組織培養による増殖に成功
　2011年4月　　品川区・清岸寺の「祐天桜」の組織培養による増殖に成功
　2012年2月　　京都・仁和寺の「泣き桜（陽道桜）」の組織培養による増殖に成功
　2012年4月　　鎌倉・安国論寺の「妙法桜」の組織培養による増殖に成功
　2013年3月　　広島大学附属高等学校と共同　「エバヤマザクラ」の組織培養による増殖に成功
　2015年3月　　世界初鑑賞梅（京都北野天満宮「紅和魂梅」）の組織培養による増殖に成功
　2015年4月　　世界初ソメイヨシノ（土浦市天然記念物“真鍋のサクラ”）の組織培養による増殖に成功
　2016年4月　　京都・北野天満宮の「北野桜」の組織培養による増殖に成功
　2019年2月　　福島・南相馬市天然記念物「泉の一葉マツ」の後継樹（実生苗）の育成に成功
　2019年4月　　愛知・大口町「五条川桜」の組織培養による増殖成功（400本納品）
　2020年10月　長浜盆梅の樹齢350～400年の盆梅「不老」「芙蓉峰」「さざれ岩」の組織培養による増殖に成功
　2022年3月　　東京・伊豆大島の国指定特別天然記念物「桜株」の組織培養による増殖に成功
　2023年4月　　滋賀・日吉大社「日吉桜」の組織培養による増殖に成功
(参考) 組織培養による苗木増殖：https://sfc.jp/treecycle/value/naegi_zousyoku.html
　　　動画：https://youtu.be/eWgtN_r9HcA?si=msnN2Vcnx8YEfD2z

■住友林業「桜のたすき」プロジェクト
　住友林業は歴史的・文化的に貴重な木々を次世代へ継承することを目的に、総本山醍醐寺「太閤しだれ桜」や福島・南相⾺市天然記念物「泉の⼀葉マツ」など、これまで25種以上の名木・貴重木の苗木増殖を行っています。こうした名木・貴重木を次世代へ継承する取り組みを体系化し、その意義を知っていただくため、2026年3月に「桜のたすき」プロジェクトを発足しました。古くから日本人に愛され、世界でも日本を象徴する花として親しまれる「桜」。そこに「たすき」という言葉を重ね、大切なものを絶やすことなく未来へつないでいくという想いや、組織培養などの科学技術と文化的価値を結び付けるという意味を込めて命名しています。「桜のたすき」プロジェクトは、桜に関わらず、その他の名木・貴重木の後継樹育成も包括した取り組みとして推進します。
　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の3つの価値を掲げています。本プロジェクトは3つの価値のうち、「人と社会への価値」をより一層高めるための取り組みの一環です。今後も本プロジェクトを通して、名木・貴重木と、木とともに育まれてきた人々の記憶や地域の文化を未来へ繋いでいきます。
(参考リリース)住友林業「桜のたすき」プロジェクトを発足　～老齢化や環境変化により衰弱が進む桜を組織培養（クローン）技術で次世代へ継承～

■今後の取り組み
　住友林業は神社仏閣や自治体の皆様が所有・管理する名木や貴重木を後世に受け継いでいく取組みをサポートし、樹勢・生態調査及びDNAによる品種同定などの結果を基にした保存活用計画の立案及び後継樹の増殖、樹勢回復などを行っています。
　全国の名木・古木の増殖に関するご相談をお受けしています。詳しくは担当部署である「森林・緑化研究センター」（WEBサイト：https://sfc.jp/treecycle/tree_utilization/）までお問い合わせ下さい。

複合型賃貸併用住宅「FOREST MAISON PORT(フォレストメゾンポート)」発売

住友林業 — Thu, 21 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月21日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）は5月21日、木造の複合型賃貸併用住宅「FOREST MAISON PORT」を発売します。本ブランドはオーナー住居と賃貸住宅、店舗、オフィスなど複数の用途を一棟で計画できる賃貸併用商品です。例えば、住居と賃貸住宅に店舗を組み合わせるなど3つの機能を複合的に構成できます。「住友林業の家」で培ったノウハウを活かし、構造は当社独自のビッグフレーム(BF)構法※を標準採用。通し柱のない木質梁勝ちラーメン構造で、将来のニーズ変化に応じて空間を柔軟に再構築できます。また、当社グループの総合力を活かし、ビッグデータやAIで立地特性や市場動向を踏まえた最適な事業プランを提案します。土地の潜在的価値を最大限に引き出し、オーナーの賃貸経営を全面的にサポートします。

外観イメージ

※：日本初の木質梁勝ちラーメン構造を用いた住友林業オリジナル構法。大断面の柱と梁を強固に緊結し、高い耐震性を確保しながら大空間や大開口の設計が可能です。これまでに9万棟以上の住宅で採用されています。

■ブランド名の由来　　
　「Port (ポート)」は多くの人やモノが行き交う経済拠点である「港」を意味します。その象徴性に着想を得て、地域の価値創出を担うブランドとなる構想を反映し「FOREST MAISON PORT」と命名しました。複数用途の融合で地域の活力を育み、土地の持続的な価値向上への寄与を目指しています。

■特徴
１) 自由度の高い設計で長期的な運用を実現
居住部分と事業用途部分のバランスを調整できるため、事業規模や運用方
針に応じた最適な空間構成が可能です。将来の用途変更やレイアウト再編
にも柔軟に対応し、長期的に運用できます。

２) 街並みと調和する外観・木質感あふれる室内空間
周囲の風景に溶け込みながら、都市的で洗練された外観を実現します。室内は自然素材の温もりと心地よさを活かした木質感あふれる空間に仕上げます。オーナー住居と賃貸住宅の床材には、当社のオリジナル部材である「PRIME WOOD」を採用しています。

３) グループ総合力を活かした事業プランを提案
当社グループの総合力とこれまでに培ったノウハウを活かし、土地診断や市場調査、事業計画までオーナーの賃貸経営を一貫してサポートします。これまでに蓄積したビッグデータとAIを活用し、土地の特性に応じた最適な事業プランを提案。長期的に安定した経営を支援します。

４) 安心の60年保証
外装材や設備の改修、白蟻防除工事などを含む最長60年間のロングサポート体制を整えています。継続的な点検・メンテナンスを通じて、住宅性能と美観を維持します。

５)「遮音50」仕様を採用
階上の床を9層構造とし、防振吊天井と吸音材(グラスウール)を組み合わせ、業界最高水準の高遮音を実現します。テレビの音や話し声など、床を介して伝わる生活音を50dB程度低減し、物が落下する際の衝撃音も大幅に抑制します。分譲マンションやホテルと同等の静けさで音によるストレスを軽減し、快適な住環境・事業環境の両立を図ります。

■背景と経緯
　国土交通省の建築着工統計調査によると、持家（個人住宅）の着工数は建築費や土地価格の上昇を背景に2020年度以降、減少傾向が続いています。一方、賃貸住宅は単世帯や共働き世帯の増加、都市部への人口集中など構造的要因により相対的に安定した需要を維持しており、近年は着工数も下げ止まりの兆しが見られます。
　こうした市場環境で、住宅には単なる居住の場としての役割にとどまらず、「資産としての可能性」や「将来的な利用転換への柔軟性」といった価値が求められるようになっています。住居と事業を組み合わせ、土地を効率的かつ長期的に活用するニーズに応える商品として「FOREST MAISON PORT」を開発しました。

■概要
ブランド名：FOREST MAISON PORT (フォレストメゾンポート)
発売日　　：2026年5月21日
販売エリア：首都圏・関西・東海
構法　　　：BF（ビッグフレーム）構法、2～3階建
用途　　　：住居、店舗、オフィス等
建物保証　：構造躯体最長60年保証（※複合する建物用途による）
省エネ性能：ZEH-M Oriented以上
販売目標　：2026年販売目標：25億円、2030年までの販売目標：50億円

（参考）木造マンション
　2021年12月より大手不動産ポータルサイト※で軽量鉄骨造及び木造の共同住宅のうち、下記条件を満たすものは「マンション」登録が可能。本商品も条件を満たせば「マンション」として表記できます。

※：不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）の理事会社であるリクルート、アットホーム、ライフルが運営する不動産検索サイト

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後もZEH、ZEB、LCCM住宅、ネットゼロカーボンビルを推進し、建てる時と暮らす時の両面でのCO2排出量削減で脱炭素化を加速させます。

「サステナビリティレポート 2026」公開　～持続可能な社会の実現に向けた活動報告～

住友林業 — Wed, 20 May 2026 16:00:00 +0900

2026年5月20日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）は5月20日、持続可能で豊かな社会の　実現に貢献する当社グループの活動をまとめた「サステナビリティレポート2026」をホームページに公開しました。

サステナビリティレポート2026（WEBページ）

　本レポートは投資家をはじめ幅広いステークホルダーに向けて、当社グループのサステナビリティ活動を網羅的に報告しています。
　長期ビジョン「Mission TREEING 2030」で特定した9つの重要課題の数値目標に対する2025年度実績および事業と連動した取り組みを紹介。2025年より「飛躍的成長に向けた改革と具現化の3年」を全体テーマにスタートした中期経営計画「Mission TREEING 2030　Phase2」（2025～2027年）で掲げた目標の達成につながる取り組みも掲載しています。「中期経営計画サステナビリティ編」では組織で数値目標を策定し、「事業とESGの更なる一体化」の実現に向けて取り組んでいます。

　「サステナビリティレポート 2026」では将来的な目標設定の基盤をつくることを目的に、ネイチャーポジティブへの貢献を定量的に評価するための「森林の生物多様性・水資源調査をはじめとするモニタリング調査プロジェクト」を選定し掲載しています。また、ESGに関連する数値を体系的に整理した「ESGデータ集」の内容を充実させ、当社グループに関連する各種データの閲覧性を改善し、利便性の向上を図りました。

　今後はネイチャーポジティブを目指した取り組みや2050年カーボンニュートラル実現に向けて2025年から検討を開始した移行計画策定の進捗状況など、気候変動・自然関連課題への対応に関する情報開示をさらに強化していきます。

■「サステナビリティレポート 2026」概要
・対象期間：2025年1月～2025年12月
・対象組織：当社および連結子会社
・公開方法：住友林業ホームページ（https://sfc.jp/information/sustainability/）にて公開
・第三者保証機関：KPMGあずさサステナビリティ株式会社
・WEBサイトでは最新情報を随時更新予定
■冊子版について
・「サステナビリティ活動ハイライト」を、ダイジェスト版冊子として発行(7月予定)
・WEBサイトの情報をまとめたPDF版「サステナビリティレポート 2026」を公開(7月予定)
・非財務面の情報を含む統合報告書を発行(6月予定)

　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定しました。今年が2年目となる中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」（2025～2027年）では「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の１つに掲げています。今後もSDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上につなげていきます。

法人別リリース

住友林業グループの社内報「樹海」を公式ホームページで公開

米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で木造5階建て賃貸集合住宅を開発

「JUCORE見積」にメーカー・建材流通店・工務店・ビルダーをつなぐ「取引先連携機能」を追加

「住友林業の家」の可能性を広げる新たなデザインスタイル「ISAIPLUS(イサイプラス)」提供開始

2026年 オリコン顧客満足度ランキング 住友林業ホームサービス「不動産仲介売却戸建て」6年連続総合1位受賞

羽田空港で展開する「Airport Forest Circle Project」をサポート

朝の身支度がスムーズになる時短設計 都市型デザイナーズ賃貸マンション 「LEGALAND福島North」竣工

「静音建具(せいおんたてぐ)」が第20回キッズデザイン賞受賞 ～遮音性の高い室内ドアで生活音に配慮～

シリーズ初・ZEH対応 エコ＆スマートな賃貸レジデンス 「LEGALAND+ NISHINOMIYA PARKSIDE」竣工