法人別リリース

レンゴーと共同出資会社設立、バイオエタノール事業を開始～建築廃材で持続可能な航空燃料(SAF)～

住友林業 — Wed, 01 Apr 2026 15:30:00 +0900

2026年4月1日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区／以下、住友林業）とレンゴー株式会社（社長：川本　洋祐　本社：大阪府大阪市／以下、レンゴー）は4月1日、共同出資で「RSウッドリファイナリー株式会社」（社長：前田　保　本社：静岡県富士市／以下、RSウッドリファイナリー）を設立しました。住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体時に発生する建築廃材などを使って、持続可能な航空燃料(SAF)の原料となるバイオエタノールを製造します。

レンゴーグループの第二世代バイオエタノール実験用プラント

■事業内容
　RSウッドリファイナリーは2025年4月に締結した基本合意書※に基づき設立しました。建築廃材などの原材料を調達しバイオエタノールを製造・販売します。2028年までに年間2万ｋLの商用生産が目標。バイオエタノールに加え、製造過程で出るリグニン成分を活用し、住宅用塗料の原料などバイオリファイナリー製品の事業化を見据えた開発も進めます。
　原材料には住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体現場で発生する建築廃材などを活用します。住友林業は原材料の安定調達とバイオリファイナリー製品の共同開発・販売を担います。バイオエタノールはレンゴーグループがバイオマス化学品分野で培ってきた技術を活用し、同グループの製紙工場敷地内に新設するプラントで製造します。製造したバイオエタノールは石油元売事業者に販売し、SAFに転換後、航空燃料として使用する計画です。

■背景
　航空分野では脱炭素化に向けた国際的な動きが進み、CO2排出削減効果の高い手段としてSAFの需要拡大が見込めます。現在、世界的にSAFの供給量は不足しており、国産SAFの開発と安定供給が急務です。足元では廃食油やトウモロコシ、サトウキビを原料にしたSAF製造技術が確立されているものの、原料の供給制約や食糧との競合といった課題があります。食糧と競合しない木質資源を活用したバイオエタノールは、原料の多様化とCO2排出削減を両立する手段として期待されています。
　両社は木質資源を活用したバイオリファイナリー事業に着目し、昨年の基本合意を経て、共同出資会社を設立しました。木材資源を余すことなく活用する事業モデルを構築し、化石燃料からバイオ燃料への転換を加速します。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。バイオリファイナリー事業を通じて木質バイオマス資源の可能性を最大限に引き出し、CO2排出量を削減し炭素固定量を増やし「ウッドサイクル」を加速・推進します。

■共同出資会社の概要
会社名　：　 RSウッドリファイナリー株式会社
本　社　：　静岡県富士市上横割10（大興製紙株式会社敷地内）
代表者　：　前田　保（代表取締役社長）
設　立　：　 2026年4月1日
資本金　：　 5百万円
株　主　：　レンゴー株式会社 66%
　　　　　　住友林業株式会社 34%
事業概要：　木材チップの調達、バイオエタノールの製造

■レンゴー株式会社概要　（https://www.rengo.co.jp/index.html）
会社名　：　レンゴー株式会社
本　社　：　大阪市北区中之島2-2-7
代表者　：　川本　洋祐（代表取締役社長兼COO）
設　立　：　 1920年5月
資本金　：　 31,066百万円（2025年3月31日現在）
従業員数：　 25,011名（2025年3月31日現在、連結）
事業概要：　製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装などの製造・販売事業

※ 2025年4月23日リリース「レンゴーと基本合意書締結、木質由来のバイオエタノール生産へ～持続可能な航空燃料SAFに建築廃材を活用～」参照

「対話救済プラットフォーム」活用で人権尊重の取り組み強化

住友林業 — Wed, 01 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月1日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（以下、JaCER）の正会員になりました。4月1日よりJaCERが提供する「対話救済プラットフォーム」の利用を通じて、ビジネスと人権課題に関する苦情・通報の受付を開始します。従業員だけではなくサプライチェーンを含む全てのステークホルダーの通報を受け付け、人権尊重の取り組みを強化します。

■JaCERとは
　「国連ビジネスと人権に関する指導原則※¹」に準拠し、第三者の仲介等で解決する非司法的な苦情処理プラットフォーム「対話救済プラットフォーム」を提供しています。専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を目指す組織です。
（参考）JaCER のHP：https://jacer-bhr.org/index.html

■対話救済プラットフォームの概要
対象案件
ビジネスと人権課題に関係し、国際人権章典などの国際行動規範、各国の国内規範等への違反もしくは、違反が疑われる案件※²

対象地域
国内外のあらゆる地域

利用対象者
自社の従業員のみだけでなく、バリューチェーン上の取引先で働く人々や地域コミュニティで、人権の観点から悪影響を受ける人、またはその悪影響を受ける可能性がある人やその代理人など、全てのステークホルダーが対象

通報先（JaCER通報フォーム）
https://jacer-bhr.org/application/form.html

利用開始日
2026年4月1日

　「国連ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的なガイドラインでは企業に対し自社の従業員だけではなく、取引先や事業活動に関わる地域住民などのあらゆるステークホルダーが懸念事項を通報でき、適切に処理される仕組みの構築を求めています。この「苦情処理メカニズム」は人権侵害の早期発見と迅速な対応を可能にし、企業活動が引き起こす人権の負の影響を最小限に抑える重要な役割を担います。透明性の高い対話救済制度の整備は、企業の社会的信頼の向上にもつながります。

■住友林業グループの「苦情処理メカニズム」の取り組み
　これまでコンプライアンスカウンター、ハラスメント相談窓口、グローバル内部通報窓口などを設置し、従業員からの通報・相談を受け付ける体制を整えてきました。「対話救済プラットフォーム」の利用で、グループの従業員のほかに取引先などの幅広いステークホルダーが利用できる環境を整備。第三者を通じた対話・解決プロセスを確立し、より一層の公平性や透明性を確保します。
（参考）住友林業グループの人権尊重の取り組み：https://sfc.jp/information/sustainability/social/human-rights/

※1 2011年に国連人権理事会にて全会一致で採択された企業活動における人権尊重の国際規範。国家の「人権保護義務」、企業の「人権尊重責任」、「救済へのアクセス」の3つの柱で構成されています。
※2 日常的な不平・不満等の申し立てについては対象外となります。

　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定しました。今年が2年目となる中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」（2025～2027年）では「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の１つに掲げています。今後もSDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上につなげていきます。

デザイナーズ賃貸マンション「LEGALAND」シリーズにて入居者様アンケートを実施。

住友林業 — Tue, 31 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年3月31日
住友林業
　住友林業グループの国内総合不動産事業を担う株式会社LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：藤原寛、以下「当社」という。）は、当社が開発・保有・管理受託を行うデザイナーズ賃貸マンション「LEGALAND」シリーズにおいて、入居者様を対象としたアンケート調査を開始したことをお知らせいたします。
　本アンケートは、LEGALANDにお住まいの入居者様の声を継続的に収集し、今後の商品企画、建物・サービスの運営、リーシング施策の改善に活かすことを目的とした取り組みです。

LEGALANDシリーズ開発実績

■開発から管理まで“一気通貫”で担うLeTechならではの取り組み
　当社は、マンションの企画・開発・売却後の管理受託までを一気通貫で担う体制を強みとして、デザイナーズ賃貸マンション「LEGALAND」シリーズを展開してまいりました。
本アンケートでは、
　・LEGALANDを知ったきっかけ
　・入居の決め手となったポイント
　・実際に暮らして感じた魅力や改善点
　・退去される方には退去理由
など、住まい手のリアルな声を収集します。こうした声を真摯に受け止め、「選ばれる賃貸マンション」であり続けるための改善と進化を継続していきます。これらの声を分析することで、開発初期の企画・設計判断から売却後の運営管理の改善に活用し、当社の強みである企画力と運営力を強化します。

■入居者様アンケート概要
＜対象者＞
　当社が保有および管理受託するLEGALANDの入居者様

＜実施時期＞
　2026年3月16日より、各入居者様へ順次アンケートを発信

＜主なアンケート内容＞
　・入居時アンケート（認知経路、選定理由）
　・入居者アンケート（暮らして感じた魅力・課題）
　・退去時アンケート（退去理由等）

＜回答方法＞
　Webフォームによる回答
※一部アンケートでは、謝礼としてAmazonギフトカード（3,000円）を進呈いたします。

■入居者の声を起点に、企画力・運営力のさらなる向上へ
　当社は本アンケート施策に加え、インタビュー形式による入居者様の声の深掘りにも着手しております。インタビューでは実際にお住まいへ訪問し、入居者様のライフスタイルや嗜好性、そしてどのような過ごされ方をされているか等をヒアリング・コミュニケーションを実施しております。
　これらの取り組みにより今後もLeTechは、入居者様視点を基点としたマンション開発・運営を通じて、社会や地域、そして住まい手のニーズを捉えた、より魅力的な商品・サービスの創造につなげてまいります。

■デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」とは？
　当社が開発するデザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」は、これまで東京都内を中心に国内100棟を超える開発実績（LEGALAND+含む）を誇っています。当社がこれまで培ってきた不動産開発のノウハウやこだわりによって生み出される「LEGALAND」は、快適な居住空間をご提供するとともに、優れた投資資産として国内外の事業会社及び個人投資家様からも高い評価をいただいています。

LEGALAND100棟記念ロゴマーク

①使いやすくゆとりのある空間
　耐力壁で建物の荷重を支える「壁式構造」を採用することで、室内に柱や梁が無い、使いやすい居住空間を実現しています。また、それぞれの物件ごとに設備にこだわり、入居者様のニーズの高い充実した設備を備えています。

②立地へのこだわり
　人気の城南・城西エリアを中心にシリーズを展開しています。「駅近」物件にこだわり、入居者様の生活に高い利便性を提供します。

東京都内のLEGALAND開発実績（2026年１月末時点）

③デザイン性の高さ
　外観はコンクリート打放しをベースとし、シンプルながらモダンでスタイリッシュなデザインとしています。画一的なマンションを供給するのではなく、その土地の形状や周辺環境に調和するデザインを供給しています。

④高いキャッシュフロー効果
　これまで培ってきた開発ノウハウによって土地の収益性を最大化し、投資家様へは高キャッシュフローの物件を提供しています。「LEGALAND」はデザイン・収益性で国内外から高い評価を得ています。

⑤「LEGALAND」に込めた想い
　「LEGA」はイタリア語で「結ぶ」「繋がる」という意味があります。建物と人々、人々と人々が繋がる場所を提供したいという思いで、「LEGA(繋ぐ)」＋「LAND(場所・土地)」で「LEGALAND」と名付けました。
　都心、駅近の好ロケーション、広い空間を活かすスタイリッシュな設計、また、メンテナンスの負荷が少なく、周辺環境にも優しい設計を提案し、「LEGALAND」は住む人、持つ人、街の人へ配慮した建物を目指します。

その他「LEGALAND」の詳細は当社LEGALANDサイト（https://legaland.jp/）を是非ご参照ください。

■株式会社 LeTech 会社情報
会社名　　　　:　　株式会社 LeTech
代表　　　　　:　　代表取締役社長藤原寛
本社　　　　　:　　〒530-0027
　　　　　　　　　大阪府大阪市北区堂山町３番３号日本生命梅田ビル 10階
東京支社　　　:　　〒105-0001
　　　　　　　　　東京都港区虎ノ門1丁目２番８号虎ノ門琴平タワー７階
設立　　　　　:　　2000年９月７日
ホームページ　:　　https://www.letech-corp.net/
事業内容　　　:　　ソリューション事業、不動産管理事業

住宅オーナーのCO2排出量　実質ゼロに業界初のサービス　「スミリンでんき0(ゼロ)」4月開始

住友林業 — Fri, 27 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月27日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は4月から、「住友林業の家」のオーナーや100％子会社の住友林業ホームテック株式会社でリフォーム工事を実施したお客様向けに「スミリンでんき0」のサービスを開始します。お客様が使用する電力のCO2排出量を実質ゼロとするサービスで、住宅メーカーが戸建て住宅オーナーに向けた取り組みとしては初めて※１です。小売提携電気事業者が供給する電力に、再生可能エネルギー由来の環境価値を示す非化石証書（再エネ指定）※2を付加して、発電時の排出CO2をオフセットする仕組みです。
　当社はZEHを推進すると共に環境に配慮した電力供給をオーナーに拡大し、当社グループのバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を2050年までにネットゼロにするSBT※3の達成を目指します。

■「スミリンでんき0」概要
対象　　　「住友林業の家」のオーナー、「住友林業ホームテック」でリフォームしたお客様
地域　　　全国　（沖縄を除く）
供給開始　4月1日
申込開始　2月5日：東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬
　　　　　3月10日：大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山
　　　　　4月下旬：その他地域
申込方法　オーナー専用サイト「clubforest」内の申込ページで受付
電気料金　全国の電力会社（旧一般電気事業者）の一般家庭向けプランより１％程度割安な料金※4
その他　　卒FITの余剰電力買取をする場合、電力供給も同契約となります

「スミリンでんき0」イメージ

※１　公開情報に基づき当社が確認した範囲で、国内住宅メーカーが戸建て住宅の所有者に向けた取り組み
　　　として初めてとなります。当社は電気事業者に成り代わって本サービスの募集や申し込み手続きをし
　　　ます。
※２　石炭・石油などの化石燃料を使わない「非化石電源」で発電された電気が持つ非化石価値（環境価
　　　値）を切り離して証書化し売買を可能にしたものです。
※３　産業革命前からの地球平均気温の上昇を2℃未満に抑えるため、科学的根拠に基づいた温室効果ガス
　　　の排出削減目標（Science Based Targets）のこと。2015年に国連グローバルコンパクト、CDP、世
　　　界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体がSBTi(SBTイニシアチブ)を設立、SBTi
　　　が認定を行います。
※４　公開情報に基づき当社が算出した比較によるものです。

■背景・意義
　当社は2019年に太陽光発電の固定価格買取制度期間が満了するオーナーを対象に余剰電力を買い取る「スミリンでんき」の受付を開始。買い取った電力は2021年から当社グループの国内住宅事業の事務所や展示場で活用しています。この「スミリンでんき」の活用と非化石証書の購入※5を合わせて、2025年は当社の国内住宅事業の使用電力に占める再生可能エネルギーの割合が100%になりました。
　また2025年の「スミリンでんき」の買取電力量は 21.2GWhに達し、国内住宅事業の使用電力総量16.5GWh※6を上回っています。
　当社は「スミリンでんき0」をオーナーに提供することで、国内住宅事業におけるバリューチェーン全体の温室効果ガスの排出量を削減する取り組みを強化します。

※５　「スミリンでんき」で買い取った電力に切り替えが困難なテナントビルに入居する事務所や一部のロ
　　　ードサイド店舗では、非化石証書（再エネ指定）を用いた再生可能エネルギーの電力を使用していま
　　　す。
※６　対象となる本部、関連会社：住友林業住宅事業本部、住友林業ホームテック、住友林業ホームサー
　　　ビス株式会社、住友林業アーキテクノ株式会社、住友林業緑化株式会社、住友林業ホームエンジニア
　　　リング株式会社、住友林業レジデンシャル株式会社、笹沢建設株式会社

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの中期経営計画「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「WOOD CYCLE」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後もZEH、ZEB、LCCM住宅、ネットゼロカーボンビルを推進し、建てる時と暮らす時の両面でのCO2排出量削減で脱炭素化を加速させます。

住友林業「桜のたすき」プロジェクトを発足

住友林業 — Thu, 26 Mar 2026 15:30:27 +0900

2026年3月26日
住友林業
　総本山仁和寺（京都市）は3月26日、仁和寺境内の名勝「御室桜」観賞用デッキおよび解説パネルを新設しました。
3月27日から開催される「御室花まつり」にて初公開します。本デッキは、2010年に成功した名勝「御室桜」の組織培養増殖から15年の節目を迎えたことを受け、文化庁の支援のもと新設しました。
　また、本機会に合わせて住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は、組織培養をはじめとする苗木増殖技術を活用し、衰弱や枯死の危機に瀕している日本中の歴史的・文化的に貴重な木々を絶やすことなく次世代へ継承する「桜のたすき」プロジェクトを発足しました。

■総本山仁和寺名勝「御室桜」の継承に向けた取り組み
　総本山仁和寺の名勝「御室桜」は、正保3年（1646年）の伽藍(がらん)再建の際に植えられた桜と伝えられています。人の背丈ほどまでにしか成長しないことや遅咲きであるという特長から、人の視線の高さで花見ができ、京都の春の最後を彩る桜として知られています。一方で、樹齢360年を超えると推測されることから樹勢の衰えが顕著であり、一部では枯死も危惧されています。
　こうした課題を受け、仁和寺は2007年に京都府文化財保護課の指導のもと、住友林業グループ、千葉大学園芸学部と共同で「御室桜研究プロジェクト」を発足しました。
　本プロジェクトのもと、住友林業は社内研究施設である筑波研究所で御室桜の生態解明と科学的知見に基づく管理技術の研究を実施。研究の末、2010年に御室桜の組織培養増殖に成功しました。2012年に境内へ植栽したクローン桜は、2014年にはじめて開花し、以降美しい花を咲かせています。

■住友林業「桜のたすき」プロジェクト

　樹齢数百年を超える名木は寿命による衰弱が進み、枯死の危険性があります。また、近年の気候変動や環境変化により、これまで以上に生育環境が厳しくなることが懸念されています。住友林業は歴史的・文化的に貴重な木々を次世代へ継承することを目的に、総本山醍醐寺「太閤しだれ桜」や福島・南相⾺市天然記念物「泉の⼀葉マツ」など、これまで25種以上の名木・貴重木の苗木増殖を行っています。
　このたび、こうした名木・貴重木を次世代へ継承する取り組みを体系化し、その意義を知っていただくため、「桜のたすき」プロジェクトを発足しました。古くから日本人に愛され、世界でも日本を象徴する花として親しまれる「桜」。そこに「たすき」という言葉を重ね、大切なものを絶やすことなく未来へつないでいくという想いや、組織培養などの科学技術と文化的価値を結び付けるという意味を込めて命名しました。「桜のたすき」プロジェクトは、桜に関わらず、その他の名木・貴重木の後継樹育成も包括した取り組みとして推進します。
　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の3つの価値を掲げています。本プロジェクトは3つの価値のうち、「人と社会への価値」をより一層高めるための取り組みの一環です。今後も本プロジェクトを通して、名木・貴重木と、木とともに育まれてきた人々の記憶や地域の文化を未来へ繋いでいきます。
　(参考)　組織培養による苗木増殖：https://sfc.jp/treecycle/value/naegi_zousyoku.html
　　　　動画：https://youtu.be/eWgtN_r9HcA?si=msnN2Vcnx8YEfD2z

■総本山仁和寺名勝「御室桜」観賞用デッキおよび解説パネル
　仁和寺では、「御室桜」の組織培養成功から昨年15年を迎え、来訪者の方々にその価値をより深く感じていただけるよう、文化庁の支援のもと、名勝庭園内に「御室桜」観賞用デッキを新設しました。従来は、毎年春に開催される「御室花まつり」期間中のみ仮設の観賞用デッキを開放していましたが、今回新設する観賞用デッキは常設とし、青葉や紅葉など四季を通じて移り変わる「御室桜」の様子をご覧いただけます。
　観賞用デッキには、住友林業が寄贈した京都産ヒノキ材を使用。また、デッキに設置したベンチには、住友林業の新居浜社有林で育ったヒノキを使用し、住友林業より寄贈しています。
　さらに、住友林業の「桜のたすき」プロジェクトの一貫として、デッキ内に解説パネルを設置。パネルでは「御室桜」の紹介や本プロジェクト及び組織培養技術の概要に加え、本プロジェクトオリジナルの「樹紋（じゅもん）」デザインを記しています。この「樹紋」は御室桜がもつ個性を視覚的に表現したもので、今後は他の名木・貴重木についてもそれぞれの「樹紋」を作成し、来訪者の方々にスタンプラリーのような感覚で楽しんでいただける取り組みへ展開する予定です。

　仁和寺は仁和4年(888年)に創建された寺院であり、現在は真言宗御室派の総本山です。境内には五重塔や二王門など江戸時代に建立された建造物が並びます。同時期に植えられた御室桜は4月中旬に見頃を迎えますが、建物と同様、当時と同じ姿を現在に伝えています。平成6年(1994年)には世界遺産に登録されました。今後も、この文化資産を維持管理し、後世に伝える取り組みに尽力します。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。この住友林業グループのバリューチェーン「ウッドサイクル」を活かし、ステークホルダーのニーズに応じて、「森」「木」「緑」に関する様々な知見をトータルコーディネートサービスとして提供しています。今後も自治体や民間企業の森林管理や生物多様性、環境保全のサポートを推進していきます。

米ジョージア州アトランタで300戸規模の賃貸用集合住宅開発へ

住友林業 — Thu, 26 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月26日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）の100%子会社Crescent Communities, LLC（CEO: Brian Natwick 本社：米ノースカロライナ州シャーロット、以下クレセント社）は米ジョージア州アトランタで賃貸用集合住宅「NOVEL Lulah Hills」を開発します。NTT都市開発株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長池田康、以下NTT都市開発）との共同プロジェクトです。建物は地上6階建て、2階以上が木造で2028年の竣工を目指します。

■「NOVEL Lulah Hills」の概要
　本物件は約4エーカー（約16,200m²）の敷地内に総戸数303戸の賃貸用集合住宅を開発するものです。1階は複数の商業店舗が入居予定で2階以上を住居として供給します。都市的な賑わいを生むマーケット空間をコンセプトとし、共用部にはイベントやワークショップに対応する多目的スペースやテラスを配置するほか、屋外空間には中庭やプール、ビアガーデン、ダイニング、ゲームスペースなど多様な施設を備えます。
大規模複合再開発地区「Lulah Hills」内で開発される賃貸住宅で、ショッピングセンターやエンターテインメント施設、大型スーパーへ徒歩でアクセス可能な利便性の高い立地にあります。周辺エリアには散歩道も整備予定で、再開発エリア内ならではの豊かな住環境を入居者に提供します。
　住居部分は木造枠組壁工法を採用し2×4材を用い、鉄筋コンクリート（RC）造よりコストを低減します。一般的に木造建築は鉄骨（S）造やRC造に比べ「建てるときのCO₂排出量（エンボディドカーボン）」を削減できます。さらに木は吸収したCO₂を炭素として内部に貯蔵するため、炭素を長期間固定し続け脱炭素化に貢献します。
　
■高級賃貸住宅ブランド「NOVEL」の特徴
　「NOVEL」は、クレセント社を代表する集合住宅用の高級ブランドで、高品質な仕様とアメニティが特徴です。同ブランドの案件では「キャンバスセッション」というワークショップを開き、開発に関わるステークホルダーらと共に物件デザインの基本構想を作り上げています。本物件も地域の歴史や特色について理解を深めながら、地域コミュニティにも魅力的な物件を開発します。

■エリアの特長
本物件は歴史的街並みが残るディケーター市に位置しアトランタ中心部まで車で約20分。雇用集積地のバックヘッドやミッドタウン、ハーツフィールドジャクソン・アトランタ国際空港まで約15～30分と交通利便性に優れています。エモリ―大学など多数の教育機関や医療機関が集積するエリアに近接。周辺にはクライド・シェパード自然保護区などの自然環境が広がり、都市機能と豊かな緑地へのアクセスを兼ね備えた立地です。

■事業背景
　開発主体は住友林業の100％子会社クレセント社（CEO: Brian Natwick　本社：米ノースカロライナ州シャーロット）とNTT都市開発の米国現地法人（NTT UD USA Inc.）が共同出資する特別目的会社（SPC）です。両社の協業はテキサス州ダラスの集合住宅開発プロジェクトに続き2件目です。
　住友林業グループは2017年より米国で不動産開発事業に参入し、集合住宅の2024年着工戸数は5,344戸と全米で4位相当で※１、米国の戸建分譲住宅に次ぐ事業の柱として拡大しています。

■着工式典
3⽉12⽇に開発地で着工式典を開催しました。プロジェクト関係者を含む総勢50名超が参加し盛況なイベントとなりました。

着工式典の様子

■今後の方針
　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO₂吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素への貢献を目指しています。長期ビジョンで事業方針の1つに掲げた「グローバル展開の進化」を推進し、米国でも脱炭素化への取り組みを加速します。

※１．全米集合住宅事業者ランキングNMHC2025をもとに自社集計

■物件概要
物件名　　　　　：NOVEL Lulah Hills
所在地　　　　　：2042 Lawrenceville Hwy, Decatur, GA
計画敷地　　　　：約4エーカー（約16,200m²）
延床面積（予定）：約680,000sqft（約63,000㎡）（駐車場を含む）
住戸数（予定）　：303戸
構造・工法　　　：地上6階（1階及び駐車場はRC造、２階以上は木造）（建物中央部の駐車場はRC）
着工　　　　　　：2025年12月
竣工（予定）　　：2028年

■クレセント社概要
本社　　　：ノースカロライナ州シャーロット
代表者　　：Brian Natwick(Chairman, CEO)
従業員　　：200名（2025年12月時点）
沿革　　　：1904年に創業した電力会社Duke Energy社が1939年に設立した林業部門を起源とし、
　　　　　　 1990年から不動産開発事業に進出。2018年7月より住友林業の100％子会社。
事業概要　：シャーロットを中心に米国南東部、南西部の10州及び1特別区の18都市で集合住宅・商業複合施設等を開発。2021年以降、従来の集合住宅商品であるNOVELブランドに加え、中間層向けに特化したRENDERブランド、戸建て賃貸HARMONブランドを展開し、幅広いエリア・入居者層へ良質な住宅を提供しています。また、長年の実績を持つ工業施設開発をAXIALブランド、ライフサイエンス開発をTHE YIELDブランドとし事業・商品ポートフォリオを拡大しています。

※クレセント社コーポレートサイト：https://www.crescentcommunities.com/

㈱木環の杜(こわのもり) 四倉工場（福島県いわき市）、操業開始

住友林業 — Tue, 24 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月24日
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区／以下、住友林業）のグループ会社、株式会社木環の杜（社長：安永友充　本社：福島県いわき市／以下、木環の杜）は3月24日、いわき市に新設した四倉工場の操業を開始します。これに先立ち開業式を行いました。いわき四倉中核工業団地内で国産スギを中心に製材や木材加工品を製造します。国産材の活用を促進し、国内の持続可能な森林経営と木材市場の活性化に貢献します。
　住友林業は長期ビジョン「Mission TREEING 2030」の中で、木材の付加価値最大化と国産材の利用促進につながる木材コンビナート＊の設立を掲げています。今回の木環の杜の取り組みは木材コンビナート設立の第1弾です。「木環の杜」の取り組みに加え他エリアでの木材コンビナート設立を通じ、2030年の木材コンビナート国産材使用量100万m³達成を目指します。

＊木材コンビナート：木材利用から、エネルギー利用、ケミカル利用まで価値を高める木材活用を行い、長期の炭素固定を実現します。具体的には持続可能な森林から出材される原木を余すことなく使いきるカスケード利用、ならびに低級材や端材の価値の最大化を実現するため木材加工事業の立ち上げを進めます。

■四倉工場概要
　四倉工場はスギの中大径木を主体とした国産材の製材・加工を担い、主にツーバイフォー住宅で利用する構造用製材（ディメンション材）を製造します。原木置き場、選木リングバーカー※、製材棟、天乾材置場、乾燥機・ボイラー、加工棟、チップ・おがヤードの各施設で構成し、原木受け入れから加工まで一貫した生産体制を備えています。３Dスキャナーでスギ丸太の太さを測定して切断面を決定、木材を切り出す工程を全自動化するなど最新鋭の設備の導入により効率的な生産が可能です。主要原料は福島県産材で、周辺地域の原木需給への影響を考慮しながら段階的に集材量を増やし、年間原木投入量110,000m³を目指します。
　※選木リングバーカー：太さ・長さなどが異なる丸太を自動で測定、仕分けし皮をむく設備

■事業のねらい
　四倉工場は輸入材使用比率の高い住宅部材について国産材を積極的に活用し、その比率を高めていくことを目指します。特に国産材比率が低いディメンション材の国産材化を推進します。国内の新設住宅着工数が減少傾向にあるなかで、国産材の使用比率を高め国産原木の需要量を一定量保ち、ウッドショックの様な外的要因に左右されず安定的に構造材を供給できる体制を構築します。
　住友林業と大東建託は2025年2月に業務提携することに基本合意し、提携の第一弾として大東建託は住友林業子会社の木環の杜に出資しました。製造したディメンション材の一部は、大東建託の関東・東北エリアの物件などに供給する計画です。

　木環の杜は地域の森林資源の更なる有効活用を進め国産材を安定的に利用していきます。木を伐って、植えて、育てて、使うことで森林の若返りを促し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速します。川上の山元や素材生産会社が原木を供給し、川中の製材工場・プレカット工場を経て川下の住宅メーカーへと製材品・木材加工品が流通します。このサプライチェーンを地域のステークホルダーと協業しながら強化し木材市場の活性化に貢献します。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後も建築での木材・木材由来素材の利用と他材料から木への代替を促進し、脱炭素化を加速させます。

■木環の杜　概要
会社名：株式会社木環の杜（こわのもり）／URL：　https://www.kowanomori.co.jp/　　　　
所在地：福島県いわき市四倉町字栗木作192-1
代表取締役：安永　友充
資本金：1,390,000千円
製造拠点：四倉工場　福島県いわき市四倉町字栗木作192-1
　　　　　　　　　　国産材の製材及び加工、主にディメンション材の製造
　　　　　湯本工場　福島県いわき市常磐下船尾町杭出作179-1
　　　　　　　　　　集成材の製造
出資会社：住友林業株式会社、恒栄資材株式会社、大東建託株式会社、和田木材有限会社
設立：2023年11月1日
事業内容：国産材の製材・加工及びその製品の販売、集成材の製造及び販売

全戸ウルトラファインバブル導入。大画面シアターが楽しめる賃貸マンション『LEGALAND桜新町ANNEX』竣工

住友林業 — Mon, 23 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年3月23日
住友林業
　住友林業グループの国内総合不動産事業を担う株式会社LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：藤原寛、以下「当社」という。）は、デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」の『LEGALAND桜新町ANNEX』が３月13日に東京都世田谷区において竣工したことをお知らせいたします。

■『LEGALAND桜新町ANNEX』の物件概要
所在　　　　：世田谷区弦巻４丁目
交通　　　　：東急田園都市線「桜新町」駅徒歩８分
敷地面積　　： 214.42㎡
延床面積　　： 612.75 ㎡　
構造・規模　：鉄筋コンクリート造地下１階付地上４階建
総戸数　　　： 15戸（1K：10戸 / 1LDK：４戸 / 2LDK：１戸）

■『LEGALAND桜新町ANNEX』の特徴

　最寄駅の桜新町駅は東急田園都市線で渋谷駅まで直通約10分のアクセスで、表参道や二子玉川へもスムーズに移動できます。駅前には再開発によりスーパーや飲食店、カフェも充実しており、日常の利便性が高い点も魅力です。老舗の商店と新しいカフェが共存し、暮らしの中に温かみが感じられる環境です。
　外観はモノトーンを基調としたシックなデザインで、ダークグレーの外壁に白い水平ラインを利かせたシャープで都会的な外観が特徴です。余計な装飾を省いたシンプル且つスタイリッシュなデザインは、流行に左右されにくく入居者様にとって長期にわたって満足度の高い暮らしを提供します。

　内装はシンプルでありながら素材感を重視し、住む人のライフスタイルや家具選びを引き立てます。また、全住戸にナノサイズの極小の気泡「ウルトラファインバブル」を生成するノズル「UFB DUAL」を設置し、ウルトラファインバブル水を供給しています。ウルトラファインバブル水は浴室では保湿効果を高め、キッチンでは食器汚れを効率的に落すほかシンクや排水溝が汚れにくいなど、快適且つ清潔な日常生活を実現します。

　本物件のもう一つの大きな特徴として、計４戸の地下メゾネットタイプのプランを用意し、当プランにはシーリングライト一体型プロジェクター「Aladdin X」を標準設置しています。天井設備から壁に映像を投影することで場所を取らず、照明機能と共に大画面映像と高音質スピーカーを楽しめる快適な住空間を提供します。

■デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」とは？
　当社が開発するデザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」は、これまで東京都内を中心に国内100棟を超える開発実績（LEGALAND+含む）を誇っています。当社がこれまで培ってきた不動産開発のノウハウやこだわりによって生み出される「LEGALAND」は、快適な居住空間をご提供するとともに、優れた投資資産として国内外の事業会社及び個人投資家様からも高い評価をいただいています。

①使いやすくゆとりのある空間
耐力壁で建物の荷重を支える「壁式構造」を採用することで、室内に柱や梁が無い、使いやすい居住空間を実現しています。また、それぞれの物件ごとに設備にこだわり、入居者様のニーズの高い充実した設備を備えています。

②立地へのこだわり
　人気の城南・城西エリアを中心にシリーズを展開しています。「駅近」物件にこだわり、入居者様の生活に高い利便性を提供します。

③デザイン性の高さ
　外観はコンクリート打放しをベースとし、シンプルながらモダンでスタイリッシュなデザインとしています。画一的なマンションを供給するのではなく、その土地の形状や周辺環境に調和するデザインを供給しています。

④高いキャッシュフロー効果
　これまで培ってきた開発ノウハウによって土地の収益性を最大化し、投資家様へは高キャッシュフローの物件を提供しています。「LEGALAND」はデザイン・収益性で国内外から高い評価を得ています。

⑤「LEGALAND」に込めた想い
「LEGA」はイタリア語で「結ぶ」「繋がる」という意味があります。建物と人々、人々と人々が繋がる場所を提供したいという思いで、「LEGA(繋ぐ)」＋「LAND(場所・土地)」で「LEGALAND」と名付けました。
都心、駅近の好ロケーション、広い空間を活かすスタイリッシュな設計、また、メンテナンスの負荷が少なく、周辺環境にも優しい設計を提案し、「LEGALAND」は住む人、持つ人、街の人へ配慮した建物を目指します。

その他「LEGALAND」の詳細は当社LEGALANDサイト（https://legaland.jp/）を是非ご参照ください。

■株式会社 LeTech 会社情報
会社名　　　　:　株式会社 LeTech
代表　　　　　:　代表取締役社長藤原寛
本社　　　　　:　〒530-0027
　　　　　　　　大阪府大阪市北区堂山町３番３号日本生命梅田ビル 10階
東京支社　　　:　〒105-0001
　　　　　　　　東京都港区虎ノ門1丁目２番８号虎ノ門琴平タワー７階
設立　　　　　:　2000年９月７日
ホームページ　:　https://www.letech-corp.net/
事業内容　　　:　ソリューション事業、不動産管理事業

GREEN×EXPO 2027 Village出展名称とコンセプトを決定

住友林業 — Thu, 19 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月19日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区）は2027年3月19日から9月26日に神奈川県横浜市で開催される「２０２７年国際園芸博覧会（以下、GREEN×EXPO 2027）」の開催1年前に合わせて、Village出展の名称を住友林業館「100（ひゃく）の森」、コンセプトを「100EYES, 100FORESTS.（ハンドレッドアイズ、ハンドレッドフォレスツ）」に決定しました。また、住友林業館「100（ひゃく）の森」特設サイトも3月19日に公開しました。今後本特設サイトで、Village出展の最新イメージパースや体験のストーリー、イベント情報などを発信していきます。

■住友林業館「100（ひゃく）の森」概要
　住友林業館「100（ひゃく）の森」は「100EYES, 100FORESTS.」をコンセプトに、木と森を多角的な視点から見つめる体験を提供します。住友林業グループは1691年の創業以来、「木」を軸に事業を展開し、森を守ることと、自然資本として活用すること、その両方に多様な視点で取り組んできました。「100EYES, 100FORESTS.」には、「森の姿は、見る人によって変わっていく、多くの可能性を秘めている」というメッセージが込められています。

　「100（ひゃく）の森」の各空間をつなぐ“2階デッキスペース”からは、周囲に広がる植栽やセンターに配した象徴的な木々を一望できます。内外装にも自然素材をふんだんに用い、木の香りや手触りを五感で感じながら、「100の視点」で、森の新たな可能性を探索できます。

■住友林業GREEN×EXPO 2027プロジェクト委員長（副社長：川田辰己）コメント
　GREEN×EXPO 2027で当社が出展する「Craft Village」では、日本の叡智を継承し、自然と共存しながら新たな産業を生み出す未来の田園風景を提案します。住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。当社グループのバリューチェーン「ウッドサイクル」を軸に、本Village出展を通じて多くの方に、森や木が描く未来の可能性を感じていただきたいと考えています。

■住友林業館「100（ひゃく）の森」特設サイト
https://sfc.jp/expo2027
特設サイトでは、住友林業館「100（ひゃく）の森」のイメージパース・ロゴや最新トピックスがご覧いただけます。なお、随時関連情報の更新を予定しています。

■２０２７年国際園芸博覧会とは
正式名称：２０２７年国際園芸博覧会（International Horticultural Expo 2027, Yokohama, Japan）
テーマ：「幸せを創る明日の風景（Scenery of the Future for Happiness）」
開催期間：2027年3月19日（金）～9月26日（日）　192日間
開催場所：神奈川県横浜市・旧上瀬谷通信施設地区
※AIPH（国際園芸家協会）承認・BIE（博覧会国際事務局）認定の国際博覧会で、世界各国・地域が参加し、花や緑、農、食、環境技術を通じて未来社会を提示する博覧会。

「第5回日経統合報告書アワード」準グランプリを初受賞

住友林業 — Wed, 18 Mar 2026 13:00:00 +0900

2026年3月18日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎、本社：東京都千代田区）は株式会社日本経済新聞社が主催する「第5回日経統合報告書アワード」で「準グランプリ」を初受賞しました。

　「日経統合報告書アワード」※は企業の財務・非財務情報を統合した価値創造の発信と投資家との建設的な対話を促すため、多角的な評価を通じて優れた統合報告書を表彰するものです。第5回となった今回は504社・団体が参加しました。

※日経統合報告書アワードHP：　https://ps.nikkei.com/nira/

　当社の「統合報告書2025」※は長期ビジョン達成に向けた中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」（以下「新中計」）を詳しく説明しています。再生可能な自然資本である「木」を軸にしたバリューチェーン「ウッドサイクル」を回し、「森林」、「木材」、「建築」、「エネルギー」の各分野で脱炭素社会・ネイチャーポジティブの実現などへ貢献するという、当社の価値創造ストーリーについても説明しています。新中計への期待などをテーマにした社外取締役による座談会の内容も新たに掲載しました。
※住友林業「統合報告書2025」： https://sfc.jp/information/ir/library/pdf/ar2025jpn.pdf

　「統合報告書2025」に対する審査員からの主なコメントは、以下の通りです。
✔　環境問題を中心に自社と関わりの深い社会課題をわかりやすく整理し、事業活動を通じた解決を成長の源泉とする考え方が明示されている。
✔　最初のページに2025年版のポイントを記載して、導入部分として分かりやすい。社外取締役のページは座談会形式でグローバルガバナンスや取締役会のあり方、事業の経済的付加価値創出につながる財務インパクト（稼ぐ力）の可視化など、投資家の関心事について同社内で課題がしっかり議論、監督、提言できていることが伝わった。
✔　長期ビジョンに向けたロードマップや前中計の振り返り、新中計の説明を詳細な数値と説明を絡めて開示され、これまでの展開と今後の方向性をとてもイメージしやすい内容になっている。
✔　事業が森林や木材と深く関連しており、持続可能な社会の構築、ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組み、サプライチェーン全体の影響、リスク・機会分析など様々な視点で定量データとして開示されている。
※日経統合報告書アワード一次審査レポートより内容を抜粋。

　当社は株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に自社への理解を深めていただけるよう積極的に情報を開示しています。今後も引き続き当社の企業価値、事業戦略、ESGへの取り組みなどの開示情報の充実を追求し、ステークホルダーの皆様に積極的でタイムリーな情報発信に努めていきます。

国の重要文化財「住友活機園」特別公開

住友林業 — Tue, 17 Mar 2026 13:00:00 +0900

2026年3月17日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）は2026年5月29日（金）、30 日（土）の2日間、国の重要文化財である「住友活機園」（伊庭貞剛記念館／滋賀県大津市田辺町10番14号）を特別公開します。

　住友活機園は風光明媚な大津市の瀬田川のほとり、琵琶湖に程近い小高い丘の上にあり、洋館、和館など6棟の建物と茶室、四阿（あずまや）などの付属施設及び庭園から構成されます。明治37年(1904年)、近代住友の基礎を築いた第二代総理事伊庭貞剛翁が自らの隠棲の住居として建設し、翁の没後その子孫により旧住友本社に寄付されたものを、戦前・戦後にわたって住友グループが維持管理をしています。洋館・和館の意匠の完成度が高いこと、居宅のほか付属施設なども状態が良く保存され明治後期の大邸宅の姿を今に伝えていることが高く評価され、2002年5月23日、文部科学大臣から重要文化財の指定を受けました。

【　特別公開の詳細　】
１．日　時　　　：2026年5月29日（金）、30日（土）
　　　　　　　　 10時～11時、13時～14時、15時～16時の3回
２．見学可能人数：2日間で約200名を予定

３．所在地　　　：〒520-0852
　　　　　　　　　滋賀県大津市田辺町10番14号（京阪石山寺駅より、徒歩5分）

４．入園料　　　：500円（中学生以上　入園可）

５．申込方法　　：往復はがきにて、ご応募をお受けいたします。以下の必要事項を明記の上、
　　　　　　　　　お申込みください。（お申込みは1組4名様までとさせていただきます）
　　　　　　　　　①代表者様氏名
　　　　　　　　　②代表者様住所
　　　　　　　　　③代表者様電話番号（緊急時に連絡がとれるもの）
　　　　　　　　　④見学希望日時・見学希望時間を第2希望まで記入
　　　　　　　　　⑤ご同伴者様の氏名（代表者を除いて3名まで可。必ず明記ください。）
　　　　　　　　　※なお、申込はお一人様1枚に限らせていただきます。
　　　　　　　　　※応募に関する個人情報は抽選、結果連絡のみに使用し
　　　　　　　　　　第3者に提供することはございません。
　　　　　　　　　※詳しくは下記ホームページをご参照ください。
　　　　　　　　　　◆住友活機園ホームページアドレス◆
　　　　　　　　　　　http://www.sumitomokakkien.com/

６．申込み期間　：3月18日(水）から4月15日(水)まで（最終日必着）
　　　　　　　　　応募者多数の場合は抽選のうえ、抽選結果をはがきにて4月末にお知らせいたします。

７．その他　　　：駐車場はございませんので、お車でのご来園はご遠慮ください。

参考資料
住友活機園（伊庭貞剛記念館）

１．所在地　　　〒520-0852　滋賀県大津市田辺町10番14号

２．所有者　　　住友林業株式会社

３．管理会社　　住友不動産株式会社

［住友活機園の特長］

１．120年間持ちこたえた木造軸組構造
当時の名棟梁八木甚兵衛が優秀な大工・職人の匠の技と精選した良材を用いて建築した頑丈な建物です。

２．洋館と和館が併立
明治30年代の住宅近代化の過程を示す邸宅が完全に残る希有な例として高い評価を得ています。

３．アール・ヌーヴォー※を採り入れた、当時の最先端のデザイン
多くの洋館設計を手がけた、野口孫市博士の設計です。

※19世紀末から20世紀初頭にかけヨーロッパを中心に開花した国際的な芸術運動で「新しい芸術」を意味する。花や植物などの有機的なモチーフや、自由曲線の組み合わせによる、従来の様式に囚われない装飾性、鉄やガラスといった新素材の利用が特徴。

４．バリアフリーを先取りした建物
階段の勾配、敷居の高さ、サンルーム等にバリアフリーの考え方が採り入れられています。

５．新緑・紅葉・苔の見事な庭園
門から続く苔の美しいアプローチ、新緑、夏の勢いある緑、見事な枝ぶりの紅葉と杉木立、四季の風情と季節の移ろいを感じられる庭園です。

■「活機」とは
翁自身が名づけたもので、禅宗の思想で「俗世を離れながらも人情の機微に通じる」という意味を持っています。

LeTech、「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に４年連続認定

住友林業 — Tue, 10 Mar 2026 16:00:00 +0900

2026年3月10日
住友林業
　住友林業グループの国内総合不動産事業を担う株式会社LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：藤原寛、以下「当社」という。）は、経済産業省が制度設計し、日本健康会議が選定する『健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）』に認定されたことをお知らせいたします。

■LeTechの健康経営に関する取り組み
　当社は自社のサステナビリティ方針の一つとして「働きがいのある職場環境作り」を掲げております。これは、従業員一人一人がやりがいを持って自分らしく働くことができる職場環境を構築し、従業員の幸福と企業の持続的な発展を目指しているものであり、以下の取り組みをおこなっております。

・全社員フレックスタイム制度の導入
・事業所規模にかかわらず全社員を対象としたストレスチェックの実施、対応方針の検討、実施
・メンタルヘルスについての相談窓口の設置
・人間ドック受診費用の全額会社負担
・婦人科健診受診費用の全額会社負担
・インフルエンザ予防接種費用の全額会社負担
・時間単位での年次有給取得
・育児時の短時間勤務等の取得期間は「こどもの小学校卒業まで」取得可能
・社内レクリエーション、ボランティア活動等を通じた社員コミュニケーションの実施

　今後も当社は、従業員一人一人が仕事を通した自己実現を基軸としながらも、出産・育児などの人生のライフイベント・ワークライフバランス、従業員の個性を尊重しながら、多様な働き方を推進してまいります。

（ご参考）
株式会社LeTech サステナビリティページ
https://www.letech-corp.net/sustainability/

■『健康経営優良法人認定制度』の概要
　健康経営優良法人認定制度とは、健康経営の普及促進を行う経済産業省と日本健康会議が、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
　健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

■株式会社 LeTech 会社情報
会社名　: 株式会社 LeTech
代表　　: 代表取締役社長藤原寛
本社　　: 〒530-0027
　　　　　大阪府大阪市北区堂山町３番３号日本生命梅田ビル 10階
東京支社: 〒105-0001
　　　　　東京都港区虎ノ門1丁目２番８号虎ノ門琴平タワー７階
設立　　: 2000年9月7日
ホームページ: https://www.letech-corp.net/
事業内容: ソリューション事業、不動産管理事業

健康経営優良法人2026（大規模法人部門）「ホワイト500」に２年連続認定

住友林業 — Tue, 10 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年3月10日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は健康経営優良法人2026（大規模法人部門）で上位500位の法人に与えられる「ホワイト500」に認定されました。昨年に続く2年連続の認定となります。本認定制度は優良な健康経営を実践する企業等を社会的に評価する仕組みを整えることを目的に、日本健康会議が2016年より創設しました。今年は過去最大4175法人が回答しています。

■住友林業グループの健康経営
　社員の健康保持・増進を図ることは社員一人ひとりの幸福に資するだけでなく、生産性の向上や仕事の効率化にも寄与すると考え、「住友林業グループ健康経営宣言※1」を制定しています。本宣言のもと、社員が心身共に健康で、いきいきと働くことができる職場づくりを推進しています。
※1：住友林業グループ健康経営宣言
https://sfc.jp/information/sustainability/social/work-life-balance/health-management.html

■健康経営の取り組み
　社員一人ひとりが健康意識を高め、より良い生活習慣を身につけられる環境整備を進めています。朝食欠食率の改善を目的とした健康イベントやウォーキングイベントの実施、食事・運動・睡眠など生活習慣全般に関する研修をeラーニング形式で全社員が受講しています。また、健康診断の結果をもとに各拠点で二次受診勧奨の取り組みを強化した結果、二次受診行動率が改善しています。さらに職場風土の改善に向けストレスチェックの組織分析結果を活用し、結果フィードバック研修や個別コンサルティングを実施し、全拠点で課題の可視化と改善策の検討、改善アクションを毎年行っています。
　今年は社員のセルフケア力の強化を目的に健康増進オールインワンアプリ、eラーニングの更なる活用や特定保健指導の参加勧奨を強化します。

　住友林業グループはSDGｓ目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定しました。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定。その一つに「働く人が活き活きできる環境づくり」を掲げています。今後もサプライチェーンに関わるすべての人が安全で健康にそして活き活きと働ける職場づくりを推進し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。

大阪・関西万博からGREEN×EXPO 2027へレガシー継承“樹木輸送”プロジェクト「緑配便®」

住友林業 — Mon, 09 Mar 2026 16:32:06 +0900

2026年3月9日
住友林業
　GREEN×EXPO協会（正式名称:公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会、会長: 筒井義信、所在地:横浜市中区)は、共創パートナー（代表構成員：住友林業株式会社、構成員：日本貨物鉄道株式会社、日本通運株式会社）と連携し、2026年3月4日（水）～6日（金）に「GREEN×EXPO 2027の樹木輸送プロジェクト」を実施しました。
　このプロジェクトでは、２０２５年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）から２０２７年国際園芸博覧会（以下「GREEN×EXPO 2027」という。）へのレガシーの継承や、GREEN×EXPO 2027の理念である環境と共に生きる持続可能な社会のあり方の発信の一環として、幹線輸送をトラックから鉄道や船舶へモーダルシフトすることで脱炭素化をめざす樹木配送サービスである「緑配便®」により、大阪・関西万博の会場内の樹木をGREEN×EXPO 2027の会場に向けて鉄道輸送しました。

　このプロジェクトで輸送した樹木は、来場者が目にすることができる「モーダルシフトによる脱炭素化」の取組の実証例として、GREEN×EXPO 2027の会場に植栽されます。
また、大阪・関西万博会場での積込みやGREEN×EXPO 2027会場での植付けなどについて、２０２５年日本国際博覧会協会を通じて「大輪会」※からご支援をいただきレガシー継承を実施しました。

※大輪会：大輪会（だいりんかい）は、1990年（平成2年）に大阪で開催された「国際花と緑の博覧会」のパビリオンを共同出展するため、りそな銀行の前身である旧大和銀行の主要取引先であった関西の地元企業が集まり発足しました。その後も活動を継続し、現在は51社で構成されています。地元大阪を花と緑で活性化することを目的に、各地でさまざまな支援活動や地域貢献活動を行っています。

緑配便とは
　首都圏などの街づくりに利用する常緑高木は、南九州エリア産が多く、トラックによる物流が支えています。今後、人材不足やドライバーの高齢化が問題となるうえ、環境、社会責任としてのCO2排出量削減が課題です。2024年問題といわれるドライバーの時間外労働への制限も加わり、トラックでの物流オペレーションが困難になるため鉄道や船舶で輸送する「緑配便®」サービスは開発されました。

共創パートナーの構成企業の役割
■住友林業株式会社：グループの住友林業緑化株式会社が独自開発した樹木輸送コンテナ「Mirai Green Cargo（ミライグリーンカーゴ）®」で大阪・関西万博の樹木を積み込み、貨物列車を利用して輸送します。
■日本通運株式会社：空コンテナの回送業務、鉄道コンテナ集配業務、鉄道コンテナ輸送業務を実施します。
■日本貨物鉄道株式会社（ＪＲ貨物）：大阪・関西万博に近い安治川口駅からGREEN×EXPO 2027会場に向け、貨物鉄道で樹木を輸送し、レガシー継承のつなぎ役を担当いたしました。また、記念のヘッドマークを作成しました。

注目ポイント
■「ヘッドマークの作成」：大阪・関西万博とGREEN×EXPO 2027のマスコットキャラクターが
描かれた親しみやすいヘッドマークをＪＲ貨物の社員が作成しました。
■「ラッピングの作成」：樹木を輸送するコンテナに、今回の事業を記念した特別なラッピングを行いました。大阪・関西万博からGREEN×EXPO 2027にレガシー継承を担う「緑配便®」の象徴として住友林業グループのオリジナルキャラクター「きこりん」のイラストを掲載しています。
■「GREEN×EXPO 2027会場内での植栽」：来場者の方が目にすることができる「モーダルシフトによる脱炭素化」の取組の実証例として、GREEN×EXPO 2027の会場への植栽を行います。ＪＲ貨物から提供されたヘッドマークも併せて展示します。

コメント
住友林業株式会社　代表取締役執行役員副社長　川田辰己
　GREEN×EXPO 2027樹木輸送プロジェクトに住友林業グループとして関わることができ、大変嬉しく思っています。当社グループはGREEN×EXPO 2027の「Craft Village」内に出展をします。1691年の創業以来、森や木、植物と歩んできた住友林業ならではの展示・体験を提供します。当社グループのバリューチェーン「ウッドサイクル」を回して森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定して脱炭素社会に貢献していきます。

日本通運株式会社　執行役員　海野　昭良
　大阪・関西万博からGREEN×EXPO 2027へ樹木をつなぐ本プロジェクトに、日本通運として参画できることを大変光栄に思います。当社は、鉄道コンテナ輸送を活用したモーダルシフトにより、輸送に伴うCO₂排出量の低減と、持続可能な物流の実現に貢献します。ＮＸグループは、End to Endの物流にサステナブル・ソリューションを組み込み、お客様や社会の課題解決につながる提案を一層強化してまいります。今後もパートナーの皆さまと共創し、環境にやさしい輸送のあり方を広げていきます。

日本貨物鉄道株式会社（ＪＲ貨物）　取締役兼常務執行役員（関西支社長）　小暮　一寿
　この度は大阪・関西万博からGREEN×EXPO 2027へと「緑」を受け継ぐ役割を担わせていただき、誠にありがたく存じます。CO₂排出量の少ない鉄道輸送は、環境負荷の低減に貢献する持続可能な輸送手段です。ＪＲ貨物グループは鉄道輸送が持つ環境特性を最大限に活かし、2050年カーボンニュートラルをはじめとするグリーン社会の実現に向けて環境先進企業を目指します。今回の輸送が持続可能な社会の実現に向けた一歩となり、皆さまの心に根づくことを願っています。

大輪会　代表世話人　岩永　省一（株式会社りそな銀行　代表取締役社長）
　　　　　代表理事　南　　和利（株式会社りそな銀行　取締役副社長）
　樹木輸送プロジェクトは、環境保護、地域貢献、そして持続可能な社会の実現を目指す重要な取り組みです。大阪・関西万博終了後も「いのちのリレー」を継続し、GREEN×EXPO 2027 へとその想いをつなぐことで、資源の再利用を通じて万博のレガシーを地域社会に根付かせ、未来志向の社会づくりに貢献していきます。

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会　副事務総長　東川　直正
　大阪・関西万博は、多くの来場者のおかげで、大盛況となりました。この熱気と感動を２０２７年国際園芸博覧会に、是非とも引き継ぎたい。そのため、大阪・関西万博を彩り、その大盛況を見てきた樹木を、バトンとして、園芸博へ引き渡しました。

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会　事務次長・業務執行理事　佐藤速水
　GREEN×EXPO 2027樹木輸送プロジェクトの実施を心より感謝申し上げます。GREEN×EXPO 2027の樹木輸送プロジェクトは“モーダルシフトによる脱炭素化”の象徴として、博覧会の開催目的を表現する取組みの実証例です。横浜からこうした環境と共に生きる持続可能な社会のあり方を発信していきます。

■GREEN×EXPO 2027の樹木輸送プロジェクト（出発式）　実施概要
【日　時】2026年３月５日（木）14時30分～17時00分
【会　場】ＪＲ貨物　安治川口駅（大阪府大阪市此花区島屋六丁目1-127）
【内　容】
・関係各者挨拶
・ヘッドマークを装着した機関車前での写真撮影　等

世田谷区上馬にデザイナーズ賃貸マンション『LEGALAND三軒茶屋South』が竣工

住友林業 — Fri, 06 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年3月6日
住友林業
　住友林業グループの国内総合不動産事業を担う株式会社LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：藤原寛、以下「当社」という。）は、デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」の『LEGALAND三軒茶屋South』が２月27日に東京都世田谷区において竣工したことをお知らせいたします。

■『LEGALAND三軒茶屋South』の物件概要
所在：東京都世田谷区上馬1丁目
交通：東京メトロ田園都市線・東急世田谷線「三軒茶屋」駅徒歩約10分
敷地面積：148.72㎡
延床面積：463.16㎡　
構造・規模：鉄筋コンクリート造地下１階付地上４階建
総戸数：11戸（1K：6戸 / 1LDK：3戸 / 2LDK：1戸 / 3LDK：1戸）

■『LEGALAND三軒茶屋South』の特徴

　LEGALAND三軒茶屋Southが立地する上馬1丁目は、三軒茶屋駅周辺の商業エリアから一歩入った、穏やかな住環境が広がるエリアです。飲食・カルチャー・生活利便施設が集積する三軒茶屋の魅力を日常使いしながら、住まいとしての静けさと安心感を確保できる特性を備えています。
　外観は、コンクリートの素材感を活かしたミニマルなデザインを採用。装飾を抑えた端正なファサードが住宅街に自然に溶け込みつつも、LEGALANDシリーズならではの存在感を放ちます。長期的な資産価値を見据え、流行に左右されにくい普遍的なデザインとすることで魅力ある建物を目指しました。

　
　住戸内は白を基調とした内装に、天井材や階段、手すりなどで素材感のアクセントを取り入れています。また、メゾネットタイプの住戸も用意しており、上下階での使い分けによってライフスタイルに応じた多様な住まい方を提案しています。

■デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」とは？
　当社が開発するデザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」は、これまで東京都内を中心に国内100棟を超える開発実績（LEGALAND+含む）を誇っています。当社がこれまで培ってきた不動産開発のノウハウやこだわりによって生み出される「LEGALAND」は、快適な居住空間をご提供するとともに、優れた投資資産として国内外の事業会社及び個人投資家様からも高い評価をいただいています。

LEGALAND100棟記念ロゴマーク

①使いやすくゆとりのある空間
　耐力壁で建物の荷重を支える「壁式構造」を採用することで、室内に柱や梁が無い、使いやすい居住空間を実現しています。また、それぞれの物件ごとに設備にこだわり、入居者様のニーズの高い充実した設備を備えています。

②立地へのこだわり
　人気の城南・城西エリアを中心にシリーズを展開しています。「駅近」物件にこだわり、入居者様の生活に高い利便性を提供します。

東京都内のLEGALAND開発実績（2026年１月末時点）

③デザイン性の高さ
　外観はコンクリート打放しをベースとし、シンプルながらモダンでスタイリッシュなデザインとしています。画一的なマンションを供給するのではなく、その土地の形状や周辺環境に調和するデザインを供給しています。

④高いキャッシュフロー効果
　これまで培ってきた開発ノウハウによって土地の収益性を最大化し、投資家様へは高キャッシュフローの物件を提供しています。「LEGALAND」はデザイン・収益性で国内外から高い評価を得ています。

⑤「LEGALAND」に込めた想い
　「LEGA」はイタリア語で「結ぶ」「繋がる」という意味があります。建物と人々、人々と人々が繋がる場所を提供したいという思いで、「LEGA(繋ぐ)」＋「LAND(場所・土地)」で「LEGALAND」と名付けました。
　都心、駅近の好ロケーション、広い空間を活かすスタイリッシュな設計、また、メンテナンスの負荷が少なく、周辺環境にも優しい設計を提案し、「LEGALAND」は住む人、持つ人、街の人へ配慮した建物を目指します。

その他「LEGALAND」の詳細は当社LEGALANDサイト（https://legaland.jp/）を是非ご参照ください。

■株式会社 LeTech 会社情報
会社名：株式会社 LeTech
代表：代表取締役社長藤原寛
本社：〒530-0027
大阪府大阪市北区堂山町3番3号日本生命梅田ビル 10階
東京支社：〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目2番8号虎ノ門琴平タワー7階
設立：2000年9月7日
ホームページ： https://www.letech-corp.net/
事業内容：ソリューション事業、不動産管理事業

木造平屋建て津田塾大学「ウェルネス館」竣工～学生の心身の健康と脱炭素に貢献～

住友林業 — Thu, 05 Mar 2026 17:07:26 +0900

2026年3月5日
住友林業
　津田塾大学（所在地：東京都小平市、学長：髙橋裕子）と住友林業株式会社（本社：東京都千代田区、社長：光吉敏郎　以下、住友林業）は3月5日（木）、津田塾大学小平キャンパスに新設した「ウェルネス館」の竣工式を実施しました。本施設は木造平屋建てで住友林業が設計・施工を担当。構造材や内装材に木を多く使用し学生の心身の健康と自己成長を促すだけではなく、木材が炭素を長期間固定するため脱炭素にも寄与します。利用開始は2026年3月下旬予定です。

■建物の特長
①環境に配慮した脱炭素設計
・構造材、内装材、アートワーク等を含む総木材使用量は約127m³、炭素固定量は約103トンCO₂e bio※1で建物のライフサイクル CO₂排出量を可視化する「One Click LCA」で算出しました。木造建築は鉄骨（S）造やRC造に比べ「建てるときのCO₂排出量（エンボディドカーボン）」を削減できます。さらに木は吸収したCO₂を炭素として内部に貯蔵するため、炭素を長期間固定し続け脱炭素化に貢献します。

②利用者のウェルネスを実現する空間デザインと多様な施設
・木が心身に与える癒しの効果に着目し、エントランスホールや多目的室、事務室、医務室は柱梁の一部を現し※2としています。壁面や床、天井、什器などの内装にも積極的に木目のデザインを取り入れました。住友林業筑波研究所の研究で、木や木質空間には木目や香りによるリラックス効果があり、不安やイライラなどを軽減する効果があることが分かっています。

・さまざまな思いや背景をもつ学生の心身の健康を支え、気軽に立ち寄れる空間を目指し、動線とゾーニングに配慮しました。エントランスホールを中心に、ウェルネス・センターとしての機能（医務室、相談室、休養室、メディテーションルーム等）と研修や公開講座などに利用できる多目的室を左右に配置しました。用途に応じて空間の性質を分けながらも「ひとつ屋根の下」でおおらかに全体がつながる構成は、平屋建ての魅力を活かした設計です。施設内にはこころ静かに過ごすためのメディテーションルームや、誰もが安心して使えるオールジェンダートイレも設置しました。

③景観と調和する木造平屋建ての校舎
・本施設は津田塾大学の「小平キャンパスマスタープラン」に基づく施設の一つです。緑豊かなキャンパスや隣接する玉川上水の景観に溶け込むよう木造平屋建てにしました。開口部は全て森に面して視線が抜けるようにし、利用者に自然とのつながりや安らぎの感覚をもたらします。
・キャンパスで長年風景の一部として親しまれてきた樹木を活用し、学生とのワークショップを開催。唯一無二のアートワークやベンチに造り替えウェルネス館で使用します。津田塾大学に関わる様々な人の思いを形に変えて新たな施設に継承しました。
・エントランスの庇部分はCLT（直交集成板）を現しで使用。燃えしろ設計※3で耐火性を確保しつつ木の美しさも際立つ外観が特徴です。

■津田塾大学　髙橋裕子学長　コメント
　主体的により良く生きることを目指したウェルネス教育は、津田塾大学が大切にしてきた伝統です。2026年3月、「ウェルネス」を冠した建物が、津田梅子記念交流館に隣接したエリアに竣工します。木のぬくもりが感じられるウェルネス館は、憩いや癒しをもたらし、学生や教職員の心身の健康をいっそう増進する拠点となるでしょう。ここに集う皆さんのウェルネスの礎となることに大きな期待を寄せています。

竣工式は大学や企業関係者約50名が出席し、定礎式、竣工式、ウェルネス館の見学会などが実施されました。自然光と木の香りが満ちる空間の中で、ウェルネス館の完成を祝う温かな式典となりました。

定礎式にて　写真左より、津田塾大学髙橋裕子学長、
住友林業建築事業部今井邦雄部長

■物件概要
工事名称　　　　　　　　：津田塾大学　小平キャンパスウェルネス館新築工事
所在地　　　　　　　　　：東京都小平市津田町2-1-1
用途　　　　　　　　　　：大学(保健管理施設)
敷地面積　　　　　　　　：約76543.22㎡
延床面積　　　　　　　　：460.17㎡（139.2坪）
構造・階数　　　　　　　：木造平屋建て（在来軸組工法）、45分準耐火構造
高さ　　　　　　　　　　：約7.3m（最高高さ）
着工　　　　　　　　　　：2025年9月8日
竣工　　　　　　　　　　：2026年3月5日
利用開始　　　　　　　　：2026年3月下旬（予定）
基本計画・設計監理監修　：株式会社安井建築設計事務所
設計・施工　　　　　　　：住友林業株式会社

■津田塾大学　概要
創立　　　　　：1900年
所在地　　　　：東京都小平市津田町2-1-1
学長　　　　　：髙橋裕子
在学生数　　　：3,352名（2025年5月1日現在）
施設　　　　　：小平キャンパス、千駄ヶ谷キャンパス、学外セミナーハウス（軽井沢・西国分寺）

　津田塾大学は津田梅子により1900年に創立され、女子高等教育のパイオニアとして歩んできました。「変革を担う女性」の育成をミッションに掲げ、少人数教育とリベラルアーツを軸に、高い専門性と主体性を養う教育を実践しています。学芸学部（小平キャンパス）と総合政策学部（千駄ヶ谷キャンパス）の2学部を擁し、多角的な視点で社会に貢献する女性を輩出し続け、2025年に創立125周年を迎えました。その記念事業として、多くの寄付により「ウェルネス館」を建設するなど、次代を見据えた教育環境のさらなる充実を図っています。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後も非住宅建築分野での木造化・木質化を推進し、木の魅力を最大限に生かした付加価値の高い商品・サービスを提供していきます。
※1. 樹木が成長過程で吸収固定した炭素量を二酸化炭素に換算し表記する際の単位。炭素固定量は建物の一生涯にわたるCO2排出量(エンボディドカーボン)を見える化するソフトウェア「OneClickLCA」をもとに試算。同ソフトは住友林業が日本単独代理店契約を結んでいる。（参考： One Click LCA サイトページ）
※2. 建物の構造材（柱、梁、庇など）を仕上材で覆わず、あえて見せる仕上げのこと
※3. 木材の火災時の炭化速度を基に、構造部材の”燃えて失われる部分（燃えしろ）”を考慮して断面寸法を設定する設計手法

品川区西五反田にデザイナーズ賃貸マンション『LEGALAND西五反田ANNEX』が竣工

住友林業 — Thu, 05 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年3月5日
住友林業
　住友林業グループの国内総合不動産事業を担う株式会社LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：藤原寛、以下「当社」という。）は、デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」の『LEGALAND西五反田ANNEX』が２月26日に東京都品川区において竣工したことをお知らせいたします。

■『LEGALAND西五反田ANNEX』の物件概要
所在　　　　：品川区西五反田４丁目
交通　　　　：東急目黒線「不動前」駅徒歩８分
敷地面積　　： 140.49㎡
延床面積　　： 387.48 ㎡
構造・規模　：鉄筋コンクリート造地下１階付地上４階建
総戸数　　　： 12戸（1K：６戸 / 1R：３戸 / 2DK：３戸）

■『LEGALAND西五反田ANNEX』の特徴

　LEGALAND西五反田ANNEXは不動前駅から徒歩圏に位置し、目黒・五反田エリアへの高いアクセス性を確保しています。一方で、物件周辺は低層住宅が中心となる穏やかな住環境が広がり、都市の利便性と静謐な日常を両立できる特性を備えています。
　外観は、一棟でありながら、まるで３棟が独立して建ち並ぶかのようなボリューム構成とし、都市景観にシャープで洗練された存在感をもたらします。コンクリート打放しを基調とした素材感と、計算された開口部の配置により、住まう人の感性に静かに響くデザインを実現しました。

　そして本物件最大の特徴は、居室の独立性を高める空間構成にあります。全住戸が角部屋感覚で暮らせる配置とし、隣戸との視線や生活音への配慮を徹底しました。また、メゾネット住戸プランを設け、上下階を使い分けることで生まれる戸建てライクな生活など、ライフスタイルに応じた多様な住まい方を提案しています。

LEGALAND西五反田ANNEX平面図（一階及び地下一階）

■デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」とは？
　当社が開発するデザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」は、これまで東京都内を中心に国内100棟を超える開発実績（LEGALAND+含む）を誇っています。当社がこれまで培ってきた不動産開発のノウハウやこだわりによって生み出される「LEGALAND」は、快適な居住空間をご提供するとともに、優れた投資資産として国内外の事業会社及び個人投資家様からも高い評価をいただいています。

LEGALAND100棟記念ロゴマーク

①使いやすくゆとりのある空間
　耐力壁で建物の荷重を支える「壁式構造」を採用することで、室内に柱や梁が無い、使いやすい居住空間を実現しています。また、それぞれの物件ごとに設備にこだわり、入居者様のニーズの高い充実した設備を備えています。

②立地へのこだわり
　人気の城南・城西エリアを中心にシリーズを展開しています。「駅近」物件にこだわり、入居者様の生活に高い利便性を提供します。

東京都内のLEGALAND開発実績（2026年１月末時点）

③デザイン性の高さ
　外観はコンクリート打放しをベースとし、シンプルながらモダンでスタイリッシュなデザインとしています。画一的なマンションを供給するのではなく、その土地の形状や周辺環境に調和するデザインを供給しています。

④高いキャッシュフロー効果
　これまで培ってきた開発ノウハウによって土地の収益性を最大化し、投資家様へは高キャッシュフローの物件を提供しています。「LEGALAND」はデザイン・収益性で国内外から高い評価を得ています。

⑤「LEGALAND」に込めた想い
　「LEGA」はイタリア語で「結ぶ」「繋がる」という意味があります。建物と人々、人々と人々が繋がる場所を提供したいという思いで、「LEGA(繋ぐ)」＋「LAND(場所・土地)」で「LEGALAND」と名付けました。
　都心、駅近の好ロケーション、広い空間を活かすスタイリッシュな設計、また、メンテナンスの負荷が少なく、周辺環境にも優しい設計を提案し、「LEGALAND」は住む人、持つ人、街の人へ配慮した建物を目指します。

その他「LEGALAND」の詳細は当社LEGALANDサイト（https://legaland.jp/）を是非ご参照ください。

■株式会社 LeTech 会社情報
会社名　　　　:　　株式会社 LeTech
代表　　　　　:　　代表取締役社長藤原寛
本社　　　　　:　　〒530-0027
　　　　　　　　　大阪府大阪市北区堂山町３番３号日本生命梅田ビル 10階
東京支社　　　:　　〒105-0001
　　　　　　　　　東京都港区虎ノ門1丁目２番８号虎ノ門琴平タワー 7階
設立　　　　　:　　2000年 9月 7日
ホームページ　: 　　https://www.letech-corp.net/
事業内容　　　:　　ソリューション事業、不動産管理事業

世田谷区桜新町にデザイナーズ賃貸マンション『LEGALAND桜新町』が竣工

住友林業 — Tue, 24 Feb 2026 15:00:00 +0900

2026年2月24日
住友林業
　住友林業グループの国内総合不動産事業を担う株式会社LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：藤原寛、以下「当社」という。）は、デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」の『LEGALAND桜新町』が2月13日に東京都世田谷区において竣工したことをお知らせいたします。

■『LEGALAND桜新町』の物件概要
　所在　　　　：　世田谷区弦巻四丁目
　交通　　　　：　東急田園都市線「桜新町」駅　徒歩約7分
　敷地面積　　：　237.71㎡
　延床面積　　：　658.36 ㎡　
　構造・規模　：　鉄筋コンクリート造地下１階付地上４階建
　総戸数　　　：　15戸（1DK：７戸 / 1LDK：４戸 / 2LDK：４戸）

■『LEGALAND桜新町』の特徴

　桜新町は、渋谷・表参道方面へのアクセスに優れながらも、穏やかな住宅街が広がるエリアとなっています。駅周辺にはスーパーマーケットや飲食店、公園など生活利便施設が充実し、日常の心地よさと都市の利便性を両立できる住環境が魅力です。都心へのアクセスを確保しながらも、喧騒から一歩距離を置いた暮らしを求める方にとって、LEGALAND桜新町は理想的な拠点となります。
　外観は、マットな質感のダークトーンを基調としたファサードにより、桜新町の落ち着いた街並みと調和しながらも、確かな存在感を放つデザインとしました。凹凸のある立体的な構成と大きな開口部が、デザイナーズマンションならではの個性を演出しています。

　室内は、ナチュラルな木目フローリングと落ち着いたカラートーンで統一。余計な装飾を排したミニマルなデザインにより、住まう人のライフスタイルやインテリアが映える空間を実現しました。
　開放感のある対面キッチンや採光性を高める大きな窓を設け、快適な毎日をお届けします。また、メゾネット住戸タイプもご用意しており、上下階を活かした立体的な空間構成を採用し、単身者からDINKSまで、多様な都市生活者のニーズに応えるプラン構成としています。LEGALAND桜新町は「賃貸でありながら、ライフスタイルに合わせて住まいを選ぶ楽しさ」を実感できる住空間を実現しています。

■デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」とは？
　当社が開発するデザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」は、これまで東京都内を中心に国内100棟を超える開発実績（LEGALAND+含む）を誇っています。当社がこれまで培ってきた不動産開発のノウハウやこだわりによって生み出される「LEGALAND」は、快適な居住空間をご提供するとともに、優れた投資資産として国内外の事業会社及び個人投資家様からも高い評価をいただいています。

LEGALAND100棟記念ロゴマーク

①使いやすくゆとりのある空間
　耐力壁で建物の荷重を支える「壁式構造」を採用することで、室内に柱や梁が無い、使いやすい居住空間を実現しています。また、それぞれの物件ごとに設備にこだわり、入居者様のニーズの高い充実した設備を備えています。

②立地へのこだわり
　人気の城南・城西エリアを中心にシリーズを展開しています。「駅近」物件にこだわり、入居者様の生活に高い利便性を提供します。

東京都内のLEGALAND開発実績（2026年１月末時点）

③デザイン性の高さ
　外観はコンクリート打放しをベースとし、シンプルながらモダンでスタイリッシュなデザインとしています。画一的なマンションを供給するのではなく、その土地の形状や周辺環境に調和するデザインを供給しています。

④高いキャッシュフロー効果
　これまで培ってきた開発ノウハウによって土地の収益性を最大化し、投資家様へは高キャッシュフローの物件を提供しています。「LEGALAND」はデザイン・収益性で国内外から高い評価を得ています。

⑤「LEGALAND」に込めた想い
　「LEGA」はイタリア語で「結ぶ」「繋がる」という意味があります。建物と人々、人々と人々が繋がる場所を提供したいという思いで、「LEGA(繋ぐ)」＋「LAND(場所・土地)」で「LEGALAND」と名付けました。
　都心、駅近の好ロケーション、広い空間を活かすスタイリッシュな設計、また、メンテナンスの負荷が少なく、周辺環境にも優しい設計を提案し、「LEGALAND」は住む人、持つ人、街の人へ配慮した建物を目指します。

　その他「LEGALAND」の詳細は当社LEGALANDサイト（https://legaland.jp/）を是非ご参照ください。

■株式会社 LeTech 会社情報
　会社名　　　 :　株式会社 LeTech
　代表　　　　 :　代表取締役社長藤原寛
　本社　　　　 :　〒530-0027
　　　　　　　　　大阪府大阪市北区堂山町３番３号日本生命梅田ビル 10階
　東京支社　　 :　〒105-0001
　　　　　　　　　東京都港区虎ノ門１丁目２番８号虎ノ門琴平タワー 7階
　設立　　　　 : 　2000年 9月 7日
　ホームページ :　https://www.letech-corp.net/
　事業内容　　 :　ソリューション事業、不動産管理事業

デザイナーズ賃貸マンション『LEGALAND』の竣工100棟達成記念ロゴを制定

住友林業 — Fri, 20 Feb 2026 15:01:28 +0900

2026年2月19日
住友林業
　住友林業グループの国内総合不動産事業を担う株式会社LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：藤原寛、以下「当社」という。）は、メイン展開エリアである東京都内で、主力商品であるデザイナーズ賃貸マンションシリーズ『LEGALAND』の竣工累計100棟を達成いたしました。この節目に合わせ、記念ロゴマークを制定したことをお知らせいたします。なお、本ロゴマークは名刺・ノベルティ・広報・営業活動・広告などで展開していきます。

LEGALAND100棟記念ロゴマーク

■『LEGALAND100棟記念ロゴマーク』に込めた想い
LEGALANDシリーズ第１棟目「LEGALAND烏山」
１棟１棟の「挑戦」が「信頼」へ。

　すべては、１棟目から始まりました。街の空気を読み、暮らしに寄り添う場所を、ひとつずつ。LEGALANDの100棟は、積み重ねてきた社員の「挑戦」とお客様からの「信頼」のかたちです。
　ロゴマークに示す建物は、原点となる第１棟目「LEGALAND烏山」の輪郭。原点を“形”として残すのは、ここまでの100棟が偶然ではなく、意志の積み重ねであったことを示しています。
　100の字に鎮座するフクロウは、LeTechの将来へのまなざしを表しています。旧社名「リーガル不動産」の頃より当社の象徴として用いてきたフクロウは、古くから「知恵の象徴」「森の賢者」と呼ばれています。「リーガル」を冠する名のとおり、法律理解と知見に基づく不動産コンサルティングを祖業として成長してきた私たち自身の姿をフクロウに重ねています。私たちは人々がまだ気づいていないニーズに気づき「まだない」を見つけ、可能性の扉をひらく存在。その視線は“次”を見据え、100棟はゴールではなく、次の挑戦へ踏み出すひとつの節目です。
　そして、私たちは2025年に住友林業グループの一員となりました。住友林業グループでのシナジーによって、更なる進化を目指すLeTechの今を象徴するLEGALANDという木々は、森のように時間をかけて大きな価値を育てていく私たちの意思です。

　LeTechの溢れる街を創り、地域や人のつながり――コミュニティを幸せでみたしていく。LEGALANDの100棟は、その約束の「途中経過」として刻まれています。

■デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」とは？
　当社が開発するデザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」は、これまで東京都内を中心に国内100棟を超える開発実績（LEGALAND+含む）を誇っています。当社がこれまで培ってきた不動産開発のノウハウやこだわりによって生み出される「LEGALAND」は、快適な居住空間をご提供するとともに、優れた投資資産として国内外の事業会社及び個人投資家様からも高い評価をいただいています。

①使いやすくゆとりのある空間
　耐力壁で建物の荷重を支える「壁式構造」を採用することで、室内に柱や梁が無い、使いやすい居住空間を実現しています。また、それぞれの物件ごとに設備にこだわり、入居者様のニーズの高い充実した設備を備えています。

②立地へのこだわり
　人気の城南・城西エリアを中心にシリーズを展開しています。「駅近」物件にこだわり、入居者様の生活に高い利便性を提供します。
東京都内のLEGALAND開発実績（2026年１月末時点）

③デザイン性の高さ
　外観はコンクリート打放しをベースとし、シンプルながらモダンでスタイリッシュなデザインとしています。画一的なマンションを供給するのではなく、その土地の形状や周辺環境に調和するデザインを供給しています。

④高いキャッシュフロー効果
　これまで培ってきた開発ノウハウによって土地の収益性を最大化し、投資家様へは高キャッシュフローの物件を提供しています。「LEGALAND」はデザイン・収益性で国内外から高い評価を得ています。

⑤「LEGALAND」に込めた想い
　「LEGA」はイタリア語で「結ぶ」「繋がる」という意味があります。建物と人々、人々と人々が繋がる場所を提供したいという思いで、「LEGA(繋ぐ)」＋「LAND(場所・土地)」で「LEGALAND」と名付けました。
　都心、駅近の好ロケーション、広い空間を活かすスタイリッシュな設計、また、メンテナンスの負荷が少なく、周辺環境にも優しい設計を提案し、「LEGALAND」は住む人、持つ人、街の人へ配慮した建物を目指します。

その他「LEGALAND」の詳細は当社LEGALANDサイト（https://legaland.jp/）を是非ご参照ください。

■株式会社 LeTech 会社情報
会社名:株式会社 LeTech
代表　:代表取締役社長藤原寛
本社　:〒530-0027
　　　大阪府大阪市北区堂山町３番３号日本生命梅田ビル 10階
東京支社:〒105-0001
　　　　東京都港区虎ノ門1丁目２番８号虎ノ門琴平タワー７階
設立　:2000年9月7日
ホームページ:https://www.letech-corp.net/
事業内容:ソリューション事業、不動産管理事業

S＆P 「　The Sustainability Yearbook - 2026 Rankings　」最高評価の「Top 1%」に8年連続選定

住友林業 — Thu, 19 Feb 2026 15:01:53 +0900

2025年2月19日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は世界的に著名な調査・格付け会社である米国のS&P Global社が行ったサステナビリティ格付け「The Sustainability Yearbook - 2026 Rankings」にて、住宅建設業における最高評価の「Top １％」に選定されました。最高評価の獲得は8年連続となります。

　
　2008年に「The Sustainability Yearbook」が開始されて以来、当社は住宅建設業において19年連続で「持続可能性に優れた企業」として掲載されています。今回、それぞれの産業の「Top 1％」に選定された日本企業は当社を含む6社です。

　S&P Global社は世界の大手企業9,200社以上を対象に経済・環境・社会面での取り組みについて評価し、そのうち848社の企業を「持続可能性に優れた企業」としてS&P「The Sustainability Yearbook – 2026 Rankings」に掲載します。日本企業では69社が掲載されています。

　当社は「サステナビリティレポート」をホームページに毎年公開し、投資家をはじめ幅広いステークホルダーに向けて、グループ全体のサステナビリティ活動を報告しています。サステナビリティレポート2025年版ではネイチャーポジティブ貢献に向けた取り組みの開示強化と充実化を図り、近年注目されている自然関連課題に対し、具体的な行動目標を設定・推進していくことを示す「ネイチャーポジティブ・ステートメント（2025年2月発表）」などを開示しています。

　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定しました。今年が2年目となる中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」（2025～2027年）では「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の１つに掲げています。今後もSDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上につなげていきます。

長浜市「不老(ふろう)」盆梅　クローン苗を豊国神社へ寄贈～組織培養で歴史的名木を次世代へ継承～

住友林業 — Fri, 06 Feb 2026 16:08:02 +0900

2026年2月6日
住友林業
　公益社団法人長浜観光協会（会長：前川和彦、滋賀県長浜市）は2月6日、長浜市の名木「不老(ふろう)」盆梅※のクローン苗を豊国神社へ寄贈しました。本苗木は住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区）が樹齢350～400年の「不老」盆梅から組織培養で増殖した苗木です。
歴史的に貴重な名木「不老」を保存し、次世代に継承する目的で寄贈しました。
※盆栽の梅

寄贈式の様子

■寄贈の背景
　長浜市は豊臣秀吉が城を拠点に大名として地位を確立した歴史的な地として知られています。本寄贈は長浜市が2026年1月より放送中のNHK大河ドラマ『豊臣兄弟！』の舞台となったことを記念して実施しました。また、2月6日は「不(2)老(6)」の語呂合わせから「不老の日」とされています。長きにわたり地域を見守り続けてきた豊国神社に敬意を表し、地域の安寧と発展、文化継承への願いを込めてこの日に寄贈しました。

■寄贈する「不老」の苗木について
　「不老」はその風格と長年にわたる地域との深い関わりから、長浜市の人々に親しまれてきた歴史的に貴重な梅の古木です。近年、梅や桃などのバラ科植物に広く感染する「ウメ輪紋ウイルス(Plum Pox Virus、以下PPV）」が世界各地で拡大。感染した植物は葉に斑点や輪紋が生じることから、農林水産省や各都道府県は緊急防除策を講じています。
　住友林業は歴史的価値を持つ「不老」を後世に継承したいという長浜観光協会の要請を受け、2018年3月に同市所有の「不老」の組織培養増殖に着手。2020年10月に苗木の増殖に成功しました。

盆梅　「不老」

■組織培養による苗木増殖
　住友林業ではこれまでに様々な神社仏閣や自治体が管理する名木や貴重木の後継樹を育成するため、組織培養・接ぎ木・種子により苗木を増殖する技術を確立してきました。
(参考) 組織培養による苗木増殖：https://sfc.jp/treecycle/value/naegi_zousyoku.html
　　　動画：https://youtu.be/eWgtN_r9HcA?si=msnN2Vcnx8YEfD2z

■豊国神社
　豊臣秀吉の遺徳を偲び1600年に創建された神社で、秀吉ゆかりの地として親しまれています。出世開運の神社として長く信仰され、十日戎(とおかえびす)や豊公まつりでは多くの参拝者が訪れ、商売繁盛や成功を願う人々で賑わいます。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。この住友林業グループのバリューチェーン「ウッドサイクル」を活かし、ステークホルダーのニーズに応じて、「森」「木」「緑」に関する様々な知見をトータルコーディネートサービスとして提供しています。今後も自治体や民間企業の森林管理や生物多様性、環境保全のサポートを推進していきます。

＜参考資料＞
■　組織培養法による増殖技術概要
【組織培養の流れ】
①冬芽を採取し、その中から芽の分裂組織(茎頂(けいちょう)部)だけを顕微鏡下で摘出する。
②「不老」の梅用に開発した培養液を入れた試験管中に茎頂部を入れ培養することにより、茎頂部は大量の芽の塊(多芽体(たがたい))に成長する。写真1
③多芽体を固体培地で培養することにより、多芽体から芽が伸長する。写真2
④伸長した大量の芽(シュート)を1本ずつ切り分け、発根を促す培養液を添加した人工培養土に植えつけると4週間程度で発根し、完全な植物体（幼苗）が再生される。ここまでは、無菌条件下で行われる。写真3
⑤外の条件に慣らすため温室内で育苗する（順化処理）。写真4
⑥温室内で十分に成長した苗木は畑で育成する。写真5
⑦苗木は畑で育成することによって、大きく伸びる。写真6

■ 今後の取り組み
　梅を脅かすウイルスによる病気の発生や地球温暖化等の環境変化により梅の生長に与える影響が懸念されている中、本取り組みは貴重な品種を確実に受け継いでいくという点で意義深いものです。住友林業は桜や梅に限らず、各地域で大切に守られてきた名木を受け継ぐ活動を今後も進めていきます。
　住友林業では、全国の名木・古木の増殖に関するご相談をお受けしています。詳しくは担当部署である「森林・緑化研究センター」（WEBサイト:https://sfc.jp/treecycle/tree_utilization/）までお問い合わせ下さい。

米ジョージア州アトランタ市近郊で木造賃貸用集合住宅を共同開発

住友林業 — Thu, 05 Feb 2026 14:03:45 +0900

2026年2月5日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区、以下住友林業）の100%子会社Crescent Communities, LLC（以下　クレセント社）と中央日本土地建物株式会社（社長：三宅潔　本社：東京都千代田区、以下中央日本土地建物）は、米ジョージア州アトランタ市近郊で木造賃貸用集合住宅「RENDER Tucker」（以下　本物件）を開発します。総戸数312戸、2028年4月の竣工を予定しています。

住居棟パース　外観

■「RENDER Tucker」の概要

共用施設（クラブハウス）パース　外観

　本物件は約13エーカー（約52,600m²）の敷地内に総延床面積 27,371m²の賃貸用集合住宅6棟を開発するものです。住居棟の周辺に庭や緑地を設け、自然を感じる静かで落ち着いた住環境を提供します。住居棟とは別に開発する共用施設にはコワーキングスペースやフィットネス、プールなどを設けます。
　木造枠組壁工法を採用し 2×4材を用い、鉄筋コンクリート（RC）造よりコストを低減します。一般的に木造建築は鉄骨（S）造や RC造に比べ「建てるときの CO₂ 排出量（エンボディドカーボン）」を削減できます。さらに木は吸収した CO₂ を炭素として内部に貯蔵するため、炭素を長期間固定し続け脱炭素化に貢献します。

　クレセント社が展開する郊外型賃貸住宅ブランド「RENDER」は、効率的な設計と高品質な共用施設を備え、デザイン性と機能性、コストバランスに優れたシリーズです。標準化された設計をベースに地域の特色を取り入れたカスタマイズを行い、地域と調和するコミュニティを創造します。

■立地の特長
　本物件はアトランタ市近郊のタッカー市に位置し主要高速道路I-285まで車で約2分、I-85までは約6分と交通利便性に優れています。車でアトランタ市中心部へ約35分、旅客者数世界一のアトランタ国際空港へ約40分でアクセス可能です。さらに、雇用集積地であるアトランタ市、サンディ・スプリングス市などへのアクセスも良好で、周辺にはショッピングモールやスーパーマーケットなどが多数ある、生活利便性も高いエリアです。

■事業背景
　住友林業グループと中央日本土地建物の協業はワシントンD.C.、デンバー、シアトル、ボストン、アトランタの集合住宅、シャーロットの物流施設開発プロジェクトに続き今回が8件目です。
　開発主体は住友林業の100％子会社クレセント社（CEO: Brian Natwick 本社：米ノースカロライナ州シャーロット）と中央日本土地建物の100％子会社Chuo-NittochiⅠLLCが共同出資する特別目的会社（SPC）です。住友林業の100％子会社住友林業アセットマネジメント株式会社（社長：木佐貫成大本社：東京都千代田区）が本プロジェクトの取りまとめや調整を担当します。

　住友林業グループは2017年より米国で不動産開発事業に参入し、集合住宅の2024年着工戸数は5,344戸と全米で4位相当で※１、米国の戸建分譲住宅に次ぐ事業の柱として拡大しています。
　中央日本土地建物は海外事業のさらなる強化・発展を目指し、事業エリアの拡大、優良事業パートナーとの協業機会を模索しているなか、協業実績のあるクレセント社と本物件の組成に至りました。2022年から海外事業を手掛けており、本物件は米国で16件目のプロジェクトとなります。両社は本物件の共同開発により、国内外での不動産開発分野での関係を強化します。

■今後の方針
　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO₂吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素への貢献を目指しています。長期ビジョンで事業方針の1つに掲げた「グローバル展開の進化」を推進し、米国でも脱炭素化への取り組みを加速します。
　中央日本土地建物グループは8つの主要セグメント（都市開発、賃貸、住宅、海外、不動産ソリューション、資産運用、建設、ゴルフ）を中心に事業を展開する総合不動産会社です。米国での不動産開発事業や米国での再生可能エネルギー事業への出資など、海外での取り組みを加速しており、2024年10月には米国・サンフランシスコに現地法人事務所を開設しました。脱炭素社会の実現に向けて、環境性能の高い不動産の開発・運営や再生可能エネルギーの活用などを通じ、入居者や共同事業者など関わるすべての人とともに、自然環境と調和したまちづくりを推進していきます。
※１．全米集合住宅事業者ランキングNMHC2025をもとに自社集計

■物件概要
物件名　　：RENDER Tucker
所在地　　：2059 Northlake Pkwy, Tucker, GA
賃貸面積　：27,371m²（294,624平方フィート）
棟数・構造：住居棟6棟/共同施設1棟・木造
着　工　　：2026年1月
竣　工　　：2028年4月

■Crescent Communities, LLC概要
本　社　　：ノースカロライナ州シャーロット
代表者　　：Brian Natwick(Chairman, CEO)
従業員　　：200名（2025年12月時点）
沿　革　　：1904年に創業した電力会社Duke Energy社が1939年に設立した林業部門を起源とし、 1990年から不動産開発事業に進出。2018年7月より住友林業の100％子会社。
事業概要　：シャーロットを中心に米国南東部、南西部の10州及び1特別区の18都市で集合住宅・商業複合施設等を開発。2021年に立ちあげた「RENDER」は郊外の開発を中心に展開する賃貸用集合住宅開発のブランドで全米で6件の開発実績があります。

※Crescent Communities, LLCコーポレートサイト：https://www.crescentcommunities.com/

■住友林業アセットマネジメント株式会社概要
本　社　　：東京都千代田区大手町
代表者　　：木佐貫成大（代表取締役社長）
設　立　　：2020年11月
事業概要　：住友林業グループ等が組成する投資ファンドに関する私募取扱・投資助言業務等
※住友林業アセットマネジメント株式会社コーポレートサイト：https://sfcam.jp/

デザイナーズ賃貸マンション『LEGALAND』が東京都内累計100棟竣工を達成

住友林業 — Tue, 03 Feb 2026 16:00:00 +0900

2026年2月3日
住友林業
　住友林業グループの国内総合不動産事業を担う株式会社LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：藤原寛、以下「当社」という。）は、主力商品であるデザイナーズ賃貸マンションシリーズ『LEGALAND』が、１月29日にメイン展開エリアである東京都内で竣工累計100棟を達成したことをお知らせいたします。

東京都内のLEGALAND100棟目となる「LEGALAND幡ヶ谷South」

■『LEGALAND』のこれまでの歩み
「LEGALAND」第１棟目「LEGALAND烏山」

　当社の主力商品「LEGALAND」は、東京都世田谷区南烏山の地に第１棟目「LEGALAND烏山」が誕生しました。都心の駅近×低層×壁式RC×打放し意匠というコンセプトを、創世期から現在まで一貫して磨き続けています。更にはLEGALAND開発のノウハウから派生したブランド「LEGALAND+」では、これまで推進してきた低層×壁式RCの開発にとどまらず、中高層開発やコンセプト特化型の開発など、他にはない視点で暮らしのニーズ・細やかなこだわりや要望を叶え、入居者様に新たな価値を提供しています。
　当社は創業当初より、弁護士様からの民事訴訟案件、金融機関様・保証会社様からのローン延滞案件に関する任意売却の仲介、および法律理解に基づく不動産コンサルティングを事業の柱として発展してきました。その歩みの中で、バブル崩壊やリーマンショック、金融円滑化法等の新法など、市場の大きな変化を経験し、そしてその変化に対応するための一手として着手したのがLEGALAND開発を皮切りとしたソリューション事業でした。
　結果として、「LEGALAND」およびソリューション事業は当社の業績を牽引する事業へと成長。売上の大半を占めるコア事業として位置づけています。

LEGALANDシリーズ開発実績

■『LEGALAND』の今後の展開
　2026年も東京都内で16棟の竣工を予定しています。特に東京城南・城西エリアを重点エリアとして置き、LEGALANDを軸とした立地ドミナント戦略を推進いたします。また、単なる供給量の拡大ではなく、「立地・デザイン・品質」を徹底し、住む人・訪れる人から選ばれる「街の象徴ブランド」へ進化させていきます。
　これらの取り組みを通じて、街そのものの価値を高め、当社が地域の発展を支える存在となり、Visionに掲げる「モノ・コト・トキをデザインし、コミュニティを幸せでみたす」を体現します。

東京都内のLEGALAND及びLEGALAND+竣工棟数の推移

■デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」とは？
　当社が開発するデザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」は、これまで東京都内を中心に国内110棟の開発実績（LEGALAND+含む）を誇っています。当社がこれまで培ってきた不動産開発のノウハウやこだわりによって生み出される「LEGALAND」は、快適な居住空間をご提供するとともに、優れた投資資産として国内外の事業会社及び個人投資家様からも高い評価をいただいています。

①使いやすくゆとりのある空間
　耐力壁で建物の荷重を支える「壁式構造」を採用することで、室内に柱や梁が無い、使いやすい居住空間を実現しています。また、それぞれの物件ごとに設備にこだわり、入居者様のニーズの高い充実した設備を備えています。

②立地へのこだわり
　人気の城南・城西エリアを中心にシリーズを展開しています。「駅近」物件にこだわり、入居者様の生活に高い利便性を提供します。

③デザイン性の高さ
　外観はコンクリート打放しをベースとし、シンプルながらモダンでスタイリッシュなデザインとしています。画一的なマンションを供給するのではなく、その土地の形状や周辺環境に調和するデザインを供給しています。

④高いキャッシュフロー効果
　これまで培ってきた開発ノウハウによって土地の収益性を最大化し、投資家様へは高キャッシュフローの物件を提供しています。「LEGALAND」はデザイン・収益性で国内外から高い評価を得ています。

⑤「LEGALAND」に込めた想い
「LEGA」はイタリア語で「結ぶ」「繋がる」という意味があります。
建物と人々、人々と人々が繋がる場所を提供したいという思いで、「LEGA(繋ぐ)」＋「LAND(場所・土地)」で「LEGALAND」と名付けました。
都心、駅近の好ロケーション、広い空間を活かすスタイリッシュな設計、また、メンテナンスの負荷が少なく、周辺環境にも優しい設計を提案し、「LEGALAND」は住む人、持つ人、街の人へ配慮した建物を目指します。

その他「LEGALAND」の詳細は当社LEGALANDサイト（https://legaland.jp/）を是非ご参照ください。

■株式会社 LeTech 会社情報
会社名：株式会社 LeTech
代表：代表取締役社長藤原寛
本社：〒530-0027
大阪府大阪市北区堂山町３番３号日本生命梅田ビル 10階
東京支社：〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目２番８号虎ノ門琴平タワー７階
設立：2000年９月７日
ホームページ：https://www.letech-corp.net/
事業内容：ソリューション事業、不動産管理事業

東京都内でのLEGALANDシリーズ竣工 100棟目となる『LEGALAND幡ヶ谷South』が竣工

住友林業 — Tue, 03 Feb 2026 16:00:00 +0900

2026年2月3日
住友林業
　住友林業グループの国内総合不動産事業を担う株式会社LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：藤原寛、以下「当社」という。）は、デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」の『LEGALAND幡ヶ谷South』が1月29日に東京都渋谷区において竣工したことをお知らせいたします。なお、本物件は東京都内におけるLEGALANDシリーズの竣工100棟目の節目を飾るプロジェクトとなります。

■『LEGALAND幡ヶ谷South』の物件概要
所在　　　：東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目
交通　　　：京王線「幡ヶ谷」駅徒歩約５分
敷地面積　：165.28 ㎡
延床面積　：589.64 ㎡
構造・規模：鉄筋コンクリート造地下１階付地上４階建
総戸数　　：14戸（1K：4戸 / 1DK：3戸 / 1LDK：4戸 / 2LDK：3戸）

■『LEGALAND幡ヶ谷South』の特徴

　本物件は幡ヶ谷駅から徒歩５分とアクセスが良く、周辺は落ち着いた住宅街となっており、向かいの「西原緑道」で豊かな緑に触れ合うことができる優れた居住環境がそろっています。
　建物は「小さな都市と緑」をコンセプトとし、成熟した都市型デザインを施すことで周辺環境や住まう人々に対して街の中で先駆者となり、本建物に影響され街の成長が活性化されるようなシンボルを目指しました。外観はロンドンの街並みを再現するため基礎部をコンクリート打放しに仕上げ、エントランスホールはアプローチからの連続性を確保するため、ダークカラーをベースとすることでコンセプトを表現しました。

　内装は「小さな都市と緑」というコンセプトを表現するため自然をモチーフとしたフランスの片田舎風デザインとすべくホワイトカラーベースの中でコンクリート打放しと調和するようアクセントとして木目を採用しました。白基調の居室は入居者様に暮らしを自由にイメージしてもらいたいという想いもこめています。また、南東角地の抜けを活かすように、コーナーウィンドウ／連窓を要所に配置することで、住戸内に二方向から光が差し込み、明るさと見通しの良さが日常の快適さにつながります。

■デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」とは？
　当社が開発するデザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」は、これまで東京都内を中心に国内110棟の開発実績（LEGALAND+含む）を誇っています。当社がこれまで培ってきた不動産開発のノウハウやこだわりによって生み出される「LEGALAND」は、快適な居住空間をご提供するとともに、優れた投資資産として国内外の事業会社及び個人投資家様からも高い評価をいただいています。

①使いやすくゆとりのある空間
　耐力壁で建物の荷重を支える「壁式構造」を採用することで、室内に柱や梁が無い、使いやすい居住空間を実現しています。また、それぞれの物件ごとに設備にこだわり、入居者様のニーズの高い充実した設備を備えています。

②立地へのこだわり
　人気の城南・城西エリアを中心にシリーズを展開しています。「駅近」物件にこだわり、入居者様の生活に高い利便性を提供します。

③デザイン性の高さ
　外観はコンクリート打放しをベースとし、シンプルながらモダンでスタイリッシュなデザインとしています。画一的なマンションを供給するのではなく、その土地の形状や周辺環境に調和するデザインを供給しています。

④高いキャッシュフロー効果
　これまで培ってきた開発ノウハウによって土地の収益性を最大化し、投資家様へは高キャッシュフローの物件を提供しています。「LEGALAND」はデザイン・収益性で国内外から高い評価を得ています。

⑤「LEGALAND」に込めた想い
　「LEGA」はイタリア語で「結ぶ」「繋がる」という意味があります。
　建物と人々、人々と人々が繋がる場所を提供したいという思いで、「LEGA(繋ぐ)」＋「LAND(場所・土地)」で「LEGALAND」と名付けました。
　都心、駅近の好ロケーション、広い空間を活かすスタイリッシュな設計、また、メンテナンスの負荷が少なく、周辺環境にも優しい設計を提案し、「LEGALAND」は住む人、持つ人、街の人へ配慮した建物を目指します。

その他「LEGALAND」の詳細は当社LEGALANDサイト（https://legaland.jp/）を是非ご参照ください。

■株式会社 LeTech 会社情報
会社名　：株式会社 LeTech
代表　　：代表取締役社長藤原寛
本社　　：〒530-0027
　　　　　大阪府大阪市北区堂山町３番３号日本生命梅田ビル 10階
東京支社：〒105-0001
　　　　　東京都港区虎ノ門1丁目２番８号虎ノ門琴平タワー７階
設立　　：2000年９月７日
ホームページ：https://www.letech-corp.net/
事業内容：ソリューション事業、不動産管理事業

法人別リリース

レンゴーと共同出資会社設立、バイオエタノール事業を開始 ～建築廃材で持続可能な航空燃料(SAF)～

「対話救済プラットフォーム」活用で人権尊重の取り組み強化

デザイナーズ賃貸マンション「LEGALAND」シリーズにて入居者様アンケートを実施。

住宅オーナーのCO2排出量 実質ゼロに 業界初のサービス 「スミリンでんき0(ゼロ)」4月開始

住友林業「桜のたすき」プロジェクトを発足

米ジョージア州アトランタで300戸規模の賃貸用集合住宅開発へ

㈱木環の杜(こわのもり) 四倉工場（福島県いわき市）、操業開始

全戸ウルトラファインバブル導入。大画面シアターが楽しめる賃貸マンション『LEGALAND桜新町ANNEX』 竣工

GREEN×EXPO 2027 Village出展名称とコンセプトを決定

「第5回日経統合報告書アワード」 準グランプリを初受賞

国の重要文化財「住友活機園」特別公開

LeTech、「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に４年連続認定

健康経営優良法人2026（大規模法人部門） 「ホワイト500」に２年連続認定

大阪・関西万博からGREEN×EXPO 2027へレガシー継承“樹木輸送”プロジェクト「緑配便®」

世田谷区上馬にデザイナーズ賃貸マンション『LEGALAND三軒茶屋South』 が竣工

木造平屋建て 津田塾大学「ウェルネス館」竣工 ～学生の心身の健康と脱炭素に貢献～

品川区西五反田にデザイナーズ賃貸マンション『LEGALAND西五反田ANNEX』 が竣工

世田谷区桜新町にデザイナーズ賃貸マンション『LEGALAND桜新町』 が竣工

デザイナーズ賃貸マンション『LEGALAND』の 竣工100棟達成記念ロゴを制定

S＆P 「 The Sustainability Yearbook - 2026 Rankings 」 最高評価の「Top 1%」に8年連続選定

長浜市「不老(ふろう)」盆梅 クローン苗を豊国神社へ寄贈 ～組織培養で歴史的名木を次世代へ継承～