法人別リリース

フェムテック・フェムケアのイベント開催をサポートする無償キャンペーン決定

G-Place — Thu, 28 Aug 2025 11:00:00 +0900

　日本らしいフェムテックの創出を目指して活動する「Femtech Japan」(株式会社G-Place、東京支社：東京都中央区、代表取締役社長：綾部英寿)は、フェムテック・フェムケア分野のイベント開催を希望する自治体や企業をサポートするサービスを行っています。この度、Femtech Japanが主催する「Femtech Japan Femcare Japan」というイベントのダイジェスト版を開催する場合、サポート費用を無償にするキャンペーンを行います。本キャンペーンは2025年度内（2026年3月末まで）に開催するイベントが対象で、実施上限は5自治体・企業となります。

▶お問い合わせ先： Femtech Japan ウェブサイト（問い合わせフォーム）
https://femtech-japan.com/contact/

主催イベント「Femtech Japan / Femcare Japan」の様子

■無償キャンペーン実施の背景
　　様々な分野における女性の活躍と、男女共同参画社会の実現に向けた道筋を示す「女性活躍・男女共同参画の重点方針」、通称「女性版骨太の方針2025」が2025年6月10日に決定しました。その中で、性差を考慮した生涯にわたる健康への支援という項目でフェムテックの推進とさらなる利活用が挙げられています。
　Femtech Japanは、2021年10月から「Femtech Japan Femcare Japan」というイベントを主催しています。本イベントは、女性特有の健康課題解決を目指す企業や団体がブースを出展し、来場者が様々な製品やサービスと出会う機会を提供しています。また、新たな知識や知見を得る場となることも目指し、会場内にてフェムテックやフェムケアに関する幅広いテーマで複数のセミナーを開催しています。これまでに約200企業・団体の出展があり、本キャンペーンでイベントを開催する際にはこうした既出展者に参加を提案し出展者を募ります。
　昨今のフェムテック・フェムケアへの注目が高まる中で、企業・団体や自治体の取り組みとして独自のイベントを主催したいニーズに対しこれまでのノウハウを提供することで、Femtech Japanは日本におけるフェムテック・フェムケア分野のさらなる活性化に寄与してまいります。

「女性版骨太の方針2025」に関する参考資料 (いずれも最終アクセス2025年8月26日)
・「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2025（女性版骨太の方針 2025）」（すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部資料）
https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/pdf/sokushin/jyuten2025_honbun.pdf
・「女性版骨太の方針2025（女性活躍・男女共同参画の重点方針2025）説明資料」（すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部資料）
https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/pdf/sokushin/jyuten2025_setsumei.pdf

Femtech Japan ロゴ

■イベント開催支援および共催の実績
　2023年10月から2025年8月25日までに、日本全国で19のフェムテック・フェムケアイベントの開催支援及び共催を行っています。「Femtech Japan Femcare Japan」のダイジェスト版は、2025年5月に埼玉県所沢市が初めて開催しました。

▶実績一覧：https://femtech-japan.com/service/event-support/

Femtech Japan Femcare Japan in 所沢

■Femtech Japanについて
　女性特有の健康課題をテクノロジーで解決するという考え方が「フェムテック」（female + technology）です。Femtech Japanは、日本に日本らしいフェムテックを広めるため、株式会社G-Placeが2021年1月に立ち上げた取り組みです。現在はイベント・セミナー開催、マーケットリサーチ、フェムテック・フェムケア系ブランド・サービスの販促サポート、施設内トイレへの生理用品設置サポート（「誰でも快適な生理を」プロジェクト）等の活動を行っています。

▶Femtech Japan ウェブサイト：https://femtech-japan.com

■株式会社G-Placeについて
　1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
　2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp

「FemCareTechビジネスコンテスト2025」のFemtech Japan賞、決定

G-Place — Thu, 03 Apr 2025 11:00:00 +0900

　日本らしいフェムテックの創出を目指して活動する「Femtech Japan」(株式会社G-Place、東京支社：東京都中央区、代表取締役社長：綾部英寿)は、2025年3月8日の国際女性デーイベント「WEHealth」において開催された「FemCareTechビジネスコンテスト2025」において、Sana Labo（サナラボ）の「ふぇむもん」にFemtech Japan賞を授与いたしました。「ふぇむもん」は、尿を使って自宅で簡単に女性ホルモンの数値を測定することができる健康管理ツールです。授賞理由は、大学生であるSana Labo COO・CMOの甲斐様が自身の悩みからヒントを得てサービス開発へ取り組んだという背景と、女性が一生付き合っていくホルモンの状態を把握する事によりQOL向上を目指す点という点が、Femtech Japanのビジョン「日本に日本らしい『Femtech』を創り出し、多くの幸せを。」に一致すると考えたからです。この度の受賞が契機となり、さらに多くの方々にこの製品の素晴らしさが広まることを期待しています。

Femtech Japan代表野口(左）とSana Labo 甲斐様（右）

　受賞したSana Laboには、2025年7月10日に開催されるFemtech Japan / Femcare Japan 2025 in Tokyo」にブース出展をしていただきます。Femtech Japanは今後も、企業や団体のフェムテックおよびフェムケア関連商品・サービスの拡大をサポートし、フェムテック・フェムケアのコンセプトの浸透と認知拡大を図っていくことを目指してまいります。

■受賞者コメント　Sana Labo（サナラボ）、COO・CMO 甲斐碧様
　「このたびは名誉あるfemtech Japan賞をいただき、心から感謝いたします。女性が自分らしく健康に活躍できる社会の実現を目指し、一歩ずつ取り組んでまいりました。この受賞を励みに、女性ホルモンの可視化を通してさらに多くの方々の笑顔と安心に貢献してまいります。」受賞した Sana Labo COO・CMO 甲斐様femumonロゴ
■主催者コメント　株式会社NTTデータ　ヘルスケア共創ラボ　矢野高史様
　「当社初のフェムケアをテーマにした「FemCareTechビジネスコンテスト2025」は、とても反響が大きく、多くの女性が日頃抱えている課題の重さや解決への想いを改めて強く感じました。Femtech Japan賞を受賞されたSana Labo様の企画は、その最たるもので、女性のホルモンバランスに着目した今回のテーマに相応しいアイデアだと感じております。今後もこのような優れたアイデアをお持ちの皆様やFemtech Japan様のように同じ想いを持った仲間と共に女性のウェルビーイング実現に向けて活動を進めたいと思います。」
ヘルスケア共創ラボロゴ

■「FemCareTechビジネスコンテスト2025」概要
【主催】
　株式会社NTTデータヘルスケア共創ラボ
【共催】
　株式会社ステルラ
【協賛】
　Lumuha株式会社、Femtech Japan
【日時】
　2025年3月8日（土）14：00～16：30 （最終プレゼンおよび表彰式）
【会場】
　WEHealth2025会場内（WITH HARAJUKU 3F HALL 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-14-30）
【応募企業数】
　60社
【表彰及び受賞者】
　最優秀事業賞：株式会社CoNCa、伊藤博之様
　優秀事業賞：株式会社Lily MedTech、東隆様
　PR賞： aiwell株式会社、笹沼麻貴様、水野勝太様
　ルムア賞：株式会社SympaFit、加治佐平様、庄野舞様
　FemtechJapan賞： Sana Labo、甲斐碧様
　ビジョン賞：株式会社FerroptoCure、大槻雄士様
　杉原愛子賞：八巻悟史様、辻田恭子様

FemCareTechビジネスコンテスト2025 https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/hcclab/bizcon202503/

■「フェムテックジャパン2025／フェムケアジャパン2025 in TOKYO」概要
【主催】
　Femtech Japan / Femcare Japan 実行委員会
【日時】
　2025年7月1０日（木）　10：00～18:00（来場完全予約制）
【会場】
　アニヴェルセル表参道〒107-0061 東京都港区北青山3-5-30
【アクセス】
　東京メトロ表参道駅A2番出口より徒歩1分
【出展者数】
　約50社・団体程度（月経ケア、妊活・不妊・妊娠後・産後、女性特有疾患、更年期ケア、セクシャルウェルネス、メンタルヘルス等に関する企業、団体が出展予定）
【来場者数】
　約900名程度
【来場者イメージ】
　プレス・メディア、美容系、サロン、スポーツ系、販売店MD/バイヤー、卸問屋、タレント、インフルエンサー、国会議員、地方議員、一般来場者など（敬称略）
【過去開催の様子】
　イベント開催時の会場内やセミナーの様子はYouTube公式チャンネルにてご確認下さい。
　https://www.youtube.com/c/FemtechJapan

■来場チケット購入について
【購入】
　下記「Peatix」の専用ページにて承っています。
　https://fj2507.peatix.com/
【金額】
　受付時間指定有り前売り券 980円
　時間指定無し前売り券 1,980円
　当日券 2,980円

■取材等ご希望のメディア・プレスの皆様へ
　イベントの取材等をご希望のメディア・プレスの皆様は以下サイトよりお申込みください。
　https://femtech-japan.com/event/250710/

■Femtech Japanについて
　女性特有の健康課題をテクノロジーで解決するという考え方が「フェムテック」（female + technology）です。Femtech Japanは、日本に日本らしいフェムテックを広めるため、株式会社G-Placeが2021年1月に立ち上げた取り組みです。現在はイベント・セミナー開催、マーケットリサーチ、フェムテック・フェムケア系ブランド・サービスの販促サポート、日本全国の学校や企業等のトイレへのノンポリマー生理用ナプキン設置サポート等の活動を行っています。
▶Femtech Japan ウェブサイト： https://femtech-japan.com
主催イベント「Femtech Japan Femcare Japan」主催イベント「Femtech Japan Femcare Japan」
■株式会社G-Placeについて
　1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
　2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp

持続可能な陸上養殖に向けた高機能担体に関するベトナムでのニーズ確認調査が、JICAの支援事業に採択

G-Place — Wed, 02 Apr 2025 11:00:00 +0900

　国内外の社会課題解決に取り組む株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）は、水処理部品の開発・販売で培った独自の技術と微生物研究のノウハウをもつ関西化工株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：濱井成幸）と共同で、独立行政法人国際協力機構（本部：東京都千代田区、理事長：田中明彦、以下「JICA」）の「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に、「ベトナム国持続可能な陸上養殖に向けた高機能担体にかかるニーズ確認調査」が採択されましたことをお知らせいたします。 ※担体とは、微生物の力で水を浄化する生物ろ過を効率的に行うための部材のことです

エビの陸上養殖

　JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、開発途上国における社会課題の解決と日本企業の海外展開支援を目的として実施されます。当社は、本調査を通じてビジネスモデルを検証し、ベトナムにおける高機能担体の普及と、陸上養殖事業の課題である環境負荷の低減および食の安全性の確保に貢献することを目指してまいります。
▶ 当社の海外事業開発について
https://g-place.co.jp/business/local_markets/

■調査事業概要
案件名：
　「ベトナム国持続可能な陸上養殖に向けた高機能担体にかかるニーズ確認調査」
支援事業名：
　2024年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」
事業の目的：
　開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくり支援
　（ニーズ確認調査は主にビジネスモデルの検証）
今後の予定：
　2025年度中の契約を想定（契約締結後、12カ月の調査を実施）
▶ JICA について
https://www.jica.go.jp/about/index.html
▶ 本支援事業に関するJICAウェブページ
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/activities/sme/index.html

■本取り組みの背景と今後の目標
　ベトナムでは、バナメイエビの陸上養殖が主要な産業のひとつです。現在同産業において、環境負荷低減と食の安全性を確保するため、水をろ過システムで循環させて再利用する循環式養殖システム（以下、RAS）の導入が期待されています。当社の高機能担体は高い浄化機能を有しており、RASの循環水を安定的に維持し、また河川からの引水を最小限にすることで病原の侵入リスクが低減され、抗生物質の使用を抑えることが可能です。また、水質の安定化により最適な成長条件を維持することで養殖魚の生産量増加が見込まれるほか、排水量が少ないため周囲の水域への環境負荷を低減できると期待されます。当社は、今回の採択を機にベトナムにおける持続可能な陸上養殖の実現に向けた取り組みを加速させ、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献してまいります。

高機能発泡担体

■SDGs（持続可能な開発目標）と当社の取り組み
　SDGsは「Sustainable Development Goals」の略称で、２０１５年の国連総会で採択された国際目標です。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すため、17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。SDGsは、開発途上国だけでなく先進国も取り組む普遍的なものであり、日本も積極的な取り組みを行っています。
　当社はこのSDGsの理念に賛同し、総合商社という特性を活かして様々な事業活動を通じてSDGs達成に向けた取り組みを推進しています。取り組み開始に当たり、複数ある部門別にそれぞれの事業を通して社会課題の解決や環境負荷の低減に貢献する方法を検討し、2022年に重点目標を策定しました。2023年からは、これらの目標達成に向けて具体的な施策を実行しています。また当社は、SDGsの達成期限である2030年を通過点と捉え、以降も持続的に社会に貢献できる組織を目指し、一人ひとりが事業活動と組織運営において責任ある選択と実行を継続してまいります。
▶ 当社のSDGsへの取り組み
https://g-place.co.jp/sustainability/

SDGsに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2025年4月2日)
・2030アジェンダ（国際連合広報センターサイト）
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/
・SDGsとは？（外務省サイト）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html

■株式会社G-Placeについて
　1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
　2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp

下着専用の泡洗剤でお手入れを簡単に！ナチュラムーン『ランジェリー用泡洗剤経血・おりもの用』新発売

G-Place — Tue, 01 Apr 2025 11:00:00 +0900

株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市）でライフスタイルを快適にする製品をつくり続けるブランド「ナチュラムーン」は、下着専用の洗濯洗剤『ランジェリー用泡洗剤経血・おりもの用』を2025年4月1日にEC先行販売します。

『ランジェリー用泡洗剤経血・おりもの用』は、面倒なもみ洗いやつけ置きが不要で、お洗濯の時短ができるだけでなく、天然由来成分100％で肌にも環境にもやさしい、経血・おりもの専用の下着用洗剤です。汚れに直接、泡プッシュして、そのまま洗濯機に入れるだけで、もみ洗い、面倒なつけ置き洗いは要りません。手間なくキレイに汚れを落とせます。

お洗濯の負担を減らすことで、吸水ショーツや布ナプキンをもっと身近にしてくれるアイテムです。

【商品購入サイト】https://www.naturias.jp/c/brand/nagyou/naturamoon/100003398

■ポイント1：天然由来成分１００％の下着用洗剤
下着は肌に直接触れるものだからこそ、洗剤選びが重要です。天然由来成分100％の洗剤なら、デリケートな部分にも安心して使えるので、敏感肌の方にもおすすめです。また、排水後も環境への負担が少なく、環境にやさしい洗剤です。

■ポイント2：泡が汚れに密着＆分解
汚れた部分に直接泡をプッシュして塗布できるため、経血やおりもののような特定部分の汚れを狙い撃ち！　泡が繊維に均一に広がるので、液体では届きにくい繊維の奥まで浸透し、汚れをしっかり分解します。

■ポイント3：もみ洗い・つけ置き不要
手間のかかるもみ洗いや長時間のつけ置き洗いは必要ありません。汚れに泡をプッシュして、そのまま洗濯機に入れるだけでOK。忙しい日常でも簡単に対応できます。また、ゴシゴシ擦らずにすっきり洗い上げることができるので、大切なランジェリーも傷めません。

■ポイント4：しっかり除菌
経血やおりものは雑菌が繁殖しやすい環境を作るため、通常の汚れ落としだけでは不十分なこともあります。除菌※できる洗剤を使うことで、嫌なニオイの元となる雑菌をしっかりケアします。また、下着を清潔に保ちながらデリケートゾーンのトラブル予防にも役立ちます。
※黄色ブドウ球菌および大腸菌に対し抗菌性を確認（一般財団法人カケンテストセンター）

■ポイント5：しっかり消臭
下着に付着した経血やおりもの、汗などによるニオイの原因をしっかり分解。天然由来成分の力で、繊維の奥まで浸透し、蓄積したニオイの元を根本から取り除きます※。
消臭成分：カキタンニン、緑茶エキス
※消臭効力を確認（リリース科学工業株式会社）

■使用方法
①洗濯前に、生理時の経血、おりものなどの汚れに直接泡プッシュ
②洗濯機に入れるだけ※
　※ふだんお使いの洗剤で他の洗濯物と一緒に洗ってください

＜製品概要＞
製品名：ランジェリー用泡洗剤経血・おりもの用
ブランド名：NaturaMoon（ナチュラムーン）
容量：150ml
価格（税込）：1,210円
原産国：日本
EC先行販売：2025年4月1日
一般発売日：2025年5月1日
公式通販：https://www.naturias.jp/

NaturaMoon（ナチュラムーン）とは？
2011年に誕生したナチュラムーンは、「想いのあるものづくりで、女性をもっと快適に」をキーワードに、こだわりの製品・サービスをお届けするライフスタイルブランドです。

【NaturaMoon公式SNS】
Instagram　　： https://www.instagram.com/naturamoon_official
Facebook　　　： https://www.facebook.com/naturamoonjp
X(旧：Twitter)： https://x.com/natura_moon

【NaturaMoon公式サイト】
https://naturamoon.jp

■2025年発売商品のプレスリリース一覧
・ナチュラムーンのオーガニックコットン製『タンポン』2025年2月3日よりEC先行販売
　https://g-place.co.jp/news/255
・ナチュラムーンの『オーガニックコットンマスク』パッケージリニューアル
　https://g-place.co.jp/news/257
・ナチュラムーン『オーガニックコットン吸水ショーツ』好評にお応えし新色登場
　https://g-place.co.jp/news/260

＜株式会社G-Placeについて＞
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団（辻は正式には一点しんにょう）が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp

【製品の取り扱いに関するお問い合わせ先】
株式会社G-Place
ライフスタイル事業グループ
Email：contact@g-place.co.jp

＜産学連携調査プロジェクト＞大学や学校の生理用ナプキン無料提供の取り組みは学生・生徒に好印象

G-Place — Thu, 06 Mar 2025 11:00:00 +0900

　日本らしいフェムテックの創出を目指して活動する「Femtech Japan」(株式会社G-Place、東京支社：東京都中央区、代表取締役社長：綾部英寿)は、2023年4月から京都ノートルダム女子大学（学長：中村久美、所在地：京都府京都市左京区）と「誰もが快適な生理を」プロジェクトの産学連携事業を実施しています。2023年度と2024年度の調査で、学生・生徒に生理用ナプキンの無料提供を実施する大学や学校の取り組みに対して肯定的な印象を持ち、女子大学生においては試験実施を経て大学に対するイメージが向上するという結果が出ました。このデータは、様々な法人・団体にとって「誰もが快適な生理を」プロジェクト導入の検討材料の一つになると考えられます。Femtech Japanでは、今後も様々な教育機関のPBL（Project-Based Learning、課題解決型学習）の支援と、生理期間を快適に過ごす機会を一人でも多くの方に提供することを目指して参ります。

京都ノートルダム女子大学×「誰もが快適な生理を」プロジェクト

本取り組み詳細：下記ページ内「産学連携研究」
https://femtech-japan.com/kaiteki/

■調査①（2023年度）の概要
実施期間：
　① 事前調査 2023年6月8日～6月13日、② 生理用ナプキンの無料配布期間 6月14日～7月14日、③ 事後調査 7月13日～7月20日
参加者：
　①事前調査京都ノートルダム女子大学学生100名(女性97名、男性0名、無回答3名)、無回答3名)、②事後調査京都ノートルダム女子大学学生67名(女性65名、男性0名、無回答2名)（事前・事後調査の両方に回答したのは50名）
調査内容：
　① 事前調査 Googleフォームを用いたオンライン調査で、大学に対する印象（明るい、積極的な、など）を1（当てはまらない）から5（当てはまる）のリッカート尺度で回答するアンケートを実施、② 事後調査ナプキンの無料配布期間後に事前調査と同じ質問項目のオンラインアンケート調査を実施、③ 事前調査と事後調査の数値の変化を分析

大学への印象がアップ

■調査②（2024年度）の概要
実施期間：
　2024年7月～9月（中学・高校生は7月16日から8月末、大学生は7月19日から9月末までアンケート調査実施）
参加者：
　ノートルダム女学院中学・高校生：133名（中学1年生4名、中学2年生20名、中学3年生28名、高校1年生41名、高校2年生18名、高校3年生22名）、京都ノートルダム女子大学：146名（大学1年生75名、大学2年生29名、大学3年生13名、大学4年生29名）
調査内容：
　Googleフォームを用いたオンライン調査で、中・高・大学生の生理に関する実態や悩みなどについて明らかにし、より快適な生理期間を過ごす為の施策に有用な情報を得ることを目的に実施。なお中高生の保護者には、本取り組みやノンポリマー生理用ナプキンについて、および昨年度の調査結果について、文書により事前に共有した。

■調査結果要点
　2023年度に行った調査において、大学に対する「明るい」という印象は事前調査の4.47ポイントから事後調査の4.67へ、「外向的な」という印象は事前調査の3.94ポイントから事後調査の4.22へ上昇しました。統計学的有意差はP＜.10で、このふたつの印象については、事前調査に比べて事後調査時は高まる傾向が統計的に確認されました。
　大学に対する「感じの良い」という印象は4.67ポイントから4.82へ、「積極的な」という印象は3.76ポイントから3.90へ、「あたたかい」という印象は4.59ポイントから4.73へ、それぞれ事前調査に比べて事後調査のポイントが上昇しました。これらの印象は、統計的に有意な差はみられませんでしたが、平均値は事前調査より事後調査の方が高まっていました。
　女子学生が大学に対して持つ印象の変化において、生理用品の無料配布という取り組みが影響を及ぼしたことが分かりました。一方で、生理用ナプキンの無料配布期間は31日間と限定的だったため、今後はより長期的な配布を実施することでより多くの学生に利用してもらうことにより多くのデータの取得が可能になると考えられます。

グラフ1

グラフ2

　2024年度に行った、トイレ内に設置されたナプキンの利用を想定したアンケートについては、中学生では全体の73.5％、高校生では79.7％、大学生では90.9％の回答者が使いたいと回答しました。中高生の「使いたい」という回答率が大学生より低い理由としては、自分で生理用品を購入しておらず経済的な要因が無い、または生理が始まっておらず生理用品が不要である、といった生徒が大学生よりも多いといったことが推測できます。
　今後は、中学校・高校でも試験導入を実施し、無料配布を行った後に改めて調査を実施することで、より精度の高いデータが獲得できると考えられます。

グラフ3

　京都ノートルダム女子大学との産学連携事業を通じて、生理用ナプキンの提供を行う学校や大学が生徒や学生に好意的に受け入れられ、そうした取り組みを行う教育機関に対してイメージが向上することが示されました。Femtech Japanでは、この結果を活用し、「誰もが快適な生理を」プロジェクトがより多くの企業、学校法人、団体などに広まるように努めていきます。

■「誰もが快適な生理を」プロジェクトとノンポリマー生理用ナプキン
　「誰もが快適な生理を」プロジェクトは、学校、企業、団体等が生理用ナプキンをトイレに設置し利用者に提供する取り組みをサポートするため、1カ月のトライアル期間のナプキンを無償提供し、本運用の際には特別条件で購入できるというもので、Femtech Japanが2022年1月から行っています。現在までに全国で60以上の学校法人や企業への導入をサポートしているほか、2024年からは生徒・学生によるスピーチや掲示物のコンテスト、「『誰もが快適な生理を』サミット」を開催するなど、様々なアプローチで生理を取り巻く社会課題の解決と知識の共創に取り組んでいます。（2025年2月末日現在）　
　また本プロジェクトは、生理用品の入手が困難な状態を指す「生理の貧困」という社会課題解決の一助となる目的も有していますが、Femtech Japanでは「生理の貧困」を「生理期間を快適に過ごせていない方」に対象を広げて考えいます。そのため、吸収材にポリマー（高分子吸収剤）を使わず、肌に触れる面には化学繊維では無く天然コットンの不織布を使用した、生理用品の中でも特に使用感が良いという評価が高い「ノンポリマー生理用ナプキン」を提供しています。
▶「誰もが快適な生理を」プロジェクト： https://femtech-japan.com/kaiteki/

■Femtech Japanについて
　女性特有の健康課題をテクノロジーで解決するという考え方が「フェムテック」（female + technology）です。Femtech Japanは、日本に日本らしいフェムテックを広めるため、株式会社G-Placeが2021年1月に立ち上げた取り組みです。現在はイベント・セミナー開催、マーケットリサーチ、フェムテック・フェムケア系ブランド・サービスの販促サポート、日本全国の学校や企業等のトイレへのノンポリマー生理用ナプキン設置サポート等の活動を行っています。
▶Femtech Japan ウェブサイト： https://femtech-japan.com
主催イベント「Femtech Japan Femcare Japan」主催イベント「Femtech Japan Femcare Japan」

■株式会社G-Placeについて
　1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
　2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp

＜産学官×SDGs＞法政大学「コミュニティビジネス論」の講義に登壇しました

G-Place — Thu, 23 Jan 2025 13:00:00 +0900

　自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループは、法政大学（本部所在地：東京都千代田区、総長：廣瀬克哉）の現代福祉学部福祉コミュニティ学科（多摩キャンパス）の土肥将敦教授から依頼を受け、2025年1月9日（木）に行われた「コミュニティビジネス論」の講義に登壇いたしました。土肥教授は企業社会論や社会的企業家を中心に研究されており、当社が自治体に提供しているフードシェアリングサービス「タベスケ」の概要や開発の経緯について講演を行いました。
　フードシェアリングとは、廃棄されてしまう可能性の高い食品を消費者のニーズとマッチングさせ、消費につなげることで食品ロスを減らす仕組みです。「タベスケ」は、市民と地域の事業者がフードシェアリングのために利用できる自治体主導のサービスであり、その提供元として当社は、自治体の食品ロス削減施策を支援する事業者の観点から、講演やワークショップなどを通じた情報提供も積極的に行っています。今後も、地方自治体や教育機関といった様々なパートナーとの協力関係を通じ食品ロスという社会課題解決に取り組んでまいります。

法政大学現代福祉学部「コミュニティビジネス論」（2025年1月9日）

■登壇概要
講演テーマ：
フードシェリングサービスのシステム運営という事業活動を行ううえでのポイントや事業内容について
開催日：
2025年1月9日（木）11:10-12:50（「コミュニティビジネス論」の講義内）
対象：
法政大学現代福祉学部（多摩キャンパス）の1～3年生 100名ほど

＜近年の産学官連携や講演などの実績例＞
1. 箕面市クリーンセンター出前講座
講座テーマ：
食品ロス
開催日：
2024年6月に計5回
対象：
箕面市内の小学校中学年児童
2. 「市民ごみ大学セミナー」（市民活動団体「ごみ・環境ビジョン21」）
セミナーテーマ：
「食品店・飲食店の食品ロスを減らそう！自治体と連携して推進するフードシェアリングサービス」
開催日：
2024年10月26日（土）
対象：
ごみ・環境ビジョン21会員
3. 国士館大学（産学連携による課題解決型授業）
取組名：
「フードシェアリングシティを構想せよ！ミッションin 国士舘大学」
開催日：
2024年5月8日～12月20日
対象：
国士舘大学政経学部ゼミ生

国士館大学課題解決型授業最終発表会の様子（2024年12月18日）

■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について
　「タベスケ」は「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。購入者は、出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き支払いする仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。
　なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても無料で利用可能です(※1)。また、商品登録をする飲食店・食料品店も無料で利用できるため、地域の小・中規模店舗でも参加しやすいサービスです。2021年3月1日よりサービス提供を開始し、現在では31の自治体で「タベスケ」を利用して商品を購入できます。また累計の登録ユーザー数93,773人、協力店舗数780店舗、食品ロス削減量34.1トンとなっています（2024年12月31日時点）。　※1 商品の購入代金は発生します
　2024年2月15日には、かねてから要望の多かったアプリ版の提供も開始いたしました。今後も、より使いやすく便利なサービスを目指し、自治体、ユーザー、協力店からの様々な意見を取り入れ、定期的な仕様変更やシステム改善を行ってまいります。

「タベスケ」ロゴ
「タベスケ」サービスサイト：https://tabesuke.jp/

「タベスケ」アプリ版

■世界でも注目される「食品ロス問題」について
　2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
　その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
　2022年度の日本の食品ロス量は年間472万トンであり、前年度比で約9.8％減を達成しています。それでも、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（同2022年の年間480万トン）に相当する量が廃棄されています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。

※2　Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。
　目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。

食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2025年1月22日)
・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和2年3月31日閣議決定」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf
・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote
・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
・「国連世界食糧計画（WFP）の概要」（外務省資料）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100577867.pdf
・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（環境省資料）https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf
・日本の食料自給率（農林水産省サイト）
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html

■当社の掲げるSDGs 目標
　当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として、①自治体と協業し、ごみの適正排出の促進とその際の利便性の向上を目指す、②ごみになってしまったものの再活用の促進にも取り組む、③フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減すること、を置いており、引き続き各サービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。
当社のSDGsへの取り組み：https://g-place.co.jp/sustainability/

■直近の関連リリース
2024年12月23日リリース
<産学官×SDGs>東京23区の新しい食品ロス対策を検討する国士舘大学との連携プロジェクト、最終発表会を実施
https://g-place.co.jp/news/252

＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ　https://gomisuke.jp
　全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク　https://www.gomisaku.jp
　家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆ソダイシス　https://pr.sodai-sys.jp
　粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。
◆タベスケ　https://tabesuke.jp/
　お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。
◆ロカスタ　https://locapo.jp/service/locasta/
　農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。
◆マイ避難所DX　https://locapo.jp/service/myhinanjodx/
　避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告等などの防災業務をDX化するためのサービス。
◆ロカポ　https://locapo.jp
　G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp

生理の環境改善に取り組む生徒らのスピーチ等コンテスト「『誰もが快適な生理を』サミット2024」受賞者決定

G-Place — Wed, 08 Jan 2025 11:00:00 +0900

　日本らしいフェムテックの啓蒙をめざす「Femtech Japan」(株式会社G-Place、東京支社：東京都中央区、代表取締役社長：綾部英寿)は、学校、企業、団体等が快適な使用感のノンポリマー生理用ナプキンをトイレに設置し利用者に提供する取り組みをサポートする「誰もが快適な生理を」プロジェクトを行っています。今年、初の試みとして、2024年11月に開催された東京ウィメンズプラザフォーラム（主催：東京都生活文化スポーツ局都民生活部東京ウィメンズプラザ）にて、すでに設置が始まっている、もしくは設置を目指して取り組んでいる学校や大学の生徒・学生によるスピーチや掲示物のコンテスト、「『誰もが快適な生理を』サミット2024」を開催いたしました。
　授賞式は2024年12月9日にオンラインで行われ、計8組のエントリーから、「『誰もが快適な生理を』サミット2024」賞の最高金賞・グランプリを国立大学法人岩手大学、パッション部門の金賞を生理革命委員会（岡山後楽館高校）、ポスター・POP部門の金賞を大妻女子高校SFMMがそれぞれ受賞しました。参加した高校生・大学生からは、同じ目標を持つ生徒・学生との出会いや、苦労や困難を共有できたことへの感謝、またお互い刺激になり、今後の活動への励みになったという声も聞かれ、単なるコンテストを超えた経験になったことが伺えました。なお、本年の取り組みに高い評価をいただき、2025年に2回目の開催が決定いたしました。Femtech Japanは、生理期間を快適に過ごす機会を一人でも多くの方に得ていただけるため、幅広い活動を引き続き行ってまいります。

国立大学法人岩手大学代表者（グランプリ・最高金賞）

■受賞者コメント
【グランプリ・最高金賞】国立大学法人岩手大学代表者
　「大賞を頂けて、すごく光栄に思っております。正直、受賞できると思っていなかったのですが、今回頂いたこの賞を無駄にすることなく、岩手大学だけに留まらず、生理への理解と学生が快適に過ごせるキャンパス作りというものを少しでも推し進めていけたらいいなと思っております。」

【パッション部門　金賞】生理革命委員会（岡山後楽館高校）代表者
　「ありがとうございます。本当にパッションだけが取り柄の団体ですので、このような賞をいただけてとても光栄です。今後ともよろしくお願いします。」

【ポスター・POP部門　金賞】大妻女子高校SFMM 代表者
　「先日のサミットも含めて、このような機会をいただくことができて、本当に光栄に思っていて、また他校とのつながりとかもできて、これからもみんなで協力してどんどんとこの解決を推し進めていきたいなと思っています。今回の賞はすごい意味のあるものだなと思います。ありがとうございます。」
生理革命委員会（岡山後楽館高校）代表者大妻女子高校SFMM 代表者
■「誰もが快適な生理を」サミット2024概要
名称：
　「誰もが快適な生理を」サミット2024
開催日時：
　2024年11月10日（日） 14：30～16:00
参加者（エントリー順）：
　① 筑波大学付属坂戸高等学校生理用品×学校
　② 渋谷教育学園渋谷高等学校
　③ 大妻女子高校SFMM（Stress Free Menstruation Mission）
　④ 大阪大学　Mewプロジェクト
　⑤ 生理革命委員会（岡山後楽館高校 ※2024年3月卒業生）
　⑥ 京都女子大学
　⑦ 活水高等学校・活水中学校
　⑧ 国立大学法人岩手大学
プログラム：
　スピーチコンテスト、掲出物（ポスター・POP等）コンテスト
授賞式日時：
　2024年12月9日（月）　17:00～18:00（オンライン）
受賞者：
　「誰もが快適な生理を」サミット2024賞
　　最高金賞・グランプリ：国立大学法人岩手大学
　　2位：大妻女子高校SFMM
　　3位：渋谷教育学園渋谷高等学校　
　「誰もが快適な生理を」サミット2024　パッション部門
　　金賞：生理革命委員会
　　2位：大妻女子高校SFMM
　　3位：渋谷教育学園渋谷高等学校　
　「誰もが快適な生理を」サミット2024　ポスター・POP部門
　　金賞：大妻女子高校SFMM　
　　2位：活水高等学校・活水中学校

なお、授賞式の模様はFemtech JapanのYouTube公式チャンネルにてご覧頂けます。
https://youtu.be/tgf3PPcJH5U
　
■「誰もが快適な生理を」プロジェクト
　「誰もが快適な生理を」プロジェクトは、学校、企業、団体等が生理用ナプキンをトイレに設置し利用者に提供する取り組みをサポートするため、1カ月のトライアル期間のナプキンを無償提供し、本運用の際には特別条件で購入できるというもので、Femtech Japanが2022年1月から行っています。
　現在までに全国50以上の学校法人や企業への導入をサポートしているほか、2023年4月からはノートルダム女子大学（学長：中村久美、所在地：京都府京都市左京区）の現代人間学部心理学科と産学連携研究を行っており、様々なアプローチで生理を取り巻く社会課題の解決と知識の共創に取り組んでいます。（2025年1月7日現在）
　また、「誰もが快適な生理を」プロジェクトは、生理用品の入手が困難な状態を指す「生理の貧困」という社会課題解決の一助となる目的も有していますが、Femtech Japanでは「生理の貧困」を「生理の期間を快適に過ごせていない方」に対象を広げて考えいます。そのため、本プロジェクトでは、生理用品の中でも特に使用感が良いという評価が高い、ノンポリマー（高分子吸収剤不使用）のナプキンを提供しています。
▶「誰もが快適な生理を」プロジェクト： https://femtech-japan.com/kaiteki/

「誰もが快適な生理を」プロジェクトロゴ

■Femtech Japanについて
　女性特有の健康課題をテクノロジーで解決するという考え方が「フェムテック」（female + technology）です。Femtech Japanは、日本に日本らしいフェムテックを広めるため、株式会社G-Placeが2021年1月に立ち上げた取り組みです。現在はイベント・セミナー開催、マーケットリサーチ、フェムテック・フェムケア系ブランド・サービスの販促サポート、施設内トイレへの生理用品設置サポート（「誰もが快適な生理を」プロジェクト）等の活動を行っています。
▶Femtech Japan ウェブサイト： https://femtech-japan.com
主催イベント「Femtech Japan Femcare Japan」主催イベント「Femtech Japan Femcare Japan」
■株式会社G-Placeについて
　1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
　2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記

株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp

<産学官×SDGs>東京23区の新しい食品ロス対策を検討する国士舘大学との連携プロジェクト、最終発表会を実施

G-Place — Mon, 23 Dec 2024 11:00:00 +0900

　自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」)と国士舘大学（本部所在地：東京都世田谷区、学長：佐藤圭一）の政経学部は、2024年5月8日から同年12月20日まで、「フードシェアリングシティを構想せよ！ミッションin国士舘大学」という共同プロジェクトを行いました（※1）。国士舘大学政経学部との産学連携は、昨年に続き二度目となります。

※1 「フードシェアリングシティ」とは、国士舘大学政経学部の教員と当社の議論により生まれた新しい言葉で、食品ロス削減を目的としたフードシェアリングサービスを自治体が地域課題の解決策として利用し、それに伴い事業者や一般消費者の食品ロス削減に対する意識が高まり、そして地域全体に経済効果と活性化を生み出すことができる地域や都市を指します。

最終発表会の様子（2024年12月18日）
　
　本プロジェクトは、政経学部の3つのゼミに所属する学生達、および帝京平成大学の健康医療スポーツ学部の学生達が東京23区の食品ロス対策の実態調査と分析を行い、23区全体にとって、または各区にとって理想的なフードシェアリングシティ構想の立案を目指す課題解決型学習（PBL）です。これらの構想案は、12月16日〜20日に実施されたゼミ毎の最終報告会で発表されました。期間中、東京23区の環境部署に食品ロス対策のアンケート調査に協力をいただいたほか、当社が提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を導入している八王子市ごみ減量対策課に同市のごみ減量施策についての発表を行っていただきました。当社では今後も、地方自治体や教育機関といった様々なパートナーとの協力関係を通じた食品ロスという社会課題解決に取り組んでまいります。

■国士舘大学担当教員からのフィードバック
　「今回の共同プロジェクトは、前回に比べて、期間や内容もレベルアップしました。春、夏、秋とフードシェアリングシティの理解を段階的に進めていき、またタベスケを起点としてより広い視野での新しい食品ロス対策の姿を描きました。学生達は、食品ロスという一つのテーマをグループで掘り下げ、教員はそのサポートをし、G-Placeさんは実務の立場から様々なアドバイスをしていただき、三方良しの関係が築けたと思います。秋期には帝京平成大学（健康医療スポーツ学部・庄司一也先生）からも参加したゼミがあり、より議論が広がりました。次の機会があれば、更なる産学連携の良さを出していけたら幸いです。」(政経学部赤石秀之氏）

■共同プロジェクトについて
取組概要：
　政経学部の学生たちがチームを組み、東京23区にとって理想的なフードシェアリングシティの姿とは何か？をテーマとして同区を対象に食品ロス対策の実態調査を実施、その結果の分析と、分析結果を基に構想案の作成を行い、最終報告会にて発表する。
スケジュール：
　① 春期（5月～7月）：基本調査と中間報告会
　② 夏期（8月〜10月）：アンケート調査と集計・分析
　③ 秋期（11月～12月）：先行事例の調査と最終報告会
担当教員：
　国士舘大学政経学部
　赤石秀之(専門・環境経済学)、佐藤恵(専門・財務会計)、柴田怜(専門・経済政策)
　帝京平成大学健康医療スポーツ学部
　庄司一也（専門・公共政策）

■関連リリース
2024年5月9日リリース
食品ロスに取り組む「フードシェアリングシティ」の構想に向け、国士舘大学との産学連携プロジェクトを実施
https://g-place.co.jp/news/230

■昨年の取り組みに関するリリース
2023年6月8日リリース
　『産学官×SDGs』食品ロス解決に向け、自治体フードシェアリング事業の課題に対し
国士舘大学政経学部3ゼミが解決策を検討
https://g-place.co.jp/news/188

2023年8月16日
　〈実施報告〉産学官×SDGs！食品ロス解決に向け、自治体フードシェアリング事業の課題に対し
国士舘大学政経学部3ゼミが解決策を検討するプロジェクト　成果発表会を実施
https://g-place.co.jp/news/192

■当社における今後の取り組み
　当社は、自治体の食品ロス対策としてフードシェアリングを推進するサービス「タベスケ」を2021年3月から全国の市区町村に提供しています。現在までに25自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、累計の登録ユーザー数92,169人、協力店舗数760店舗、食品ロス削減量32.61トンとなっています（2024年11月30日時点）。　　
　この度の共同プロジェクトから得た東京23区の基礎調査の結果をもとに、各自治体の食品ロス削減施策およびフードシェアリングサービスへの理解や活用実態を明確化することで、「タベスケ」のより良い活用方法やサービス性の向上に取り組んでまいります。

自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」
https://tabesuke.jp/

■世界でも注目される「食品ロス問題」について
　2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
　その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
　2022年度の日本の食品ロス量は年間472万トンであり、前年度比で約9.8％減を達成しています。それでも、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（同2022年の年間480万トン）に相当する量が廃棄されています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※2　Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。
　　目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。

食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2024年12月20日)
・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和2年3月31日閣議決定」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf
・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote
・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
・「国連世界食糧計画（WFP）の概要」（外務省資料）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100577867.pdf
・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（環境省資料）https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf
・日本の食料自給率（農林水産省サイト）
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html

■当社の掲げるSDGs 目標
　当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として、①自治体と協業し、ごみの適正排出の促進とその際の利便性の向上を目指す、②ごみになってしまったものの再活用の促進にも取り組む、③フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減すること、を置いており、引き続き各サービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。
当社のSDGsへの取り組み：
https://g-place.co.jp/sustainability/

■株式会社G-Placeについて
　1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
　2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記

株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ　https://gomisuke.jp
　全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク　https://www.gomisaku.jp
　家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆ソダイシス　https://pr.sodai-sys.jp
　粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。
◆タベスケ　https://tabesuke.jp/
　お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。
◆ロカスタ　https://locapo.jp/service/locasta/
　農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。
◆マイ避難所DX　https://locapo.jp/service/myhinanjodx/
　避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告等などの防災業務をDX化するためのサービス。
◆ロカポ　https://locapo.jp
　G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp

フェムテック、フェムケア、2024年の総決算！「第3回 Femtech Japan Award 2024」を発表

G-Place — Tue, 17 Dec 2024 11:00:00 +0900

　「Femtech Japan / Femcare Japan 2024」の実行委員会メンバーである「Femtech Japan」（株式会社G-Place、東京支社：東京都中央区、代表取締役社長：綾部英寿）は、「Femtech Japan Award 2024」の授賞式を2024年12月4日（水）に開催しました。
　本アワードは、フェムテック・フェムケアに取り組む企業・団体の中からその年注目の商品・サービスを表彰し、フェムテック・フェムケアの一層の発展に貢献することを目的としています。授賞商品・サービスは、業界関係者や一般の方による投票の結果を参考に、「Femtech Japan Award選考委員会」が決定いたします。本年は、niiman合同会社が提供する不妊相談窓口プラットフォーム　「妊＋（nintasu）」が最優秀賞を受賞しました。
https://femtech-japan.com/news/s2024120502/

Femtech Japan Award 2024　授賞式の様子

■「Femtech Japan Award」について
　Femtech Japan Awardは今年で3回目の開催です。毎回、その年に日本のフェムテックやフェムケアにインパクトを与えた商品やサービスの中から、利用者の悩みや想いに寄り添い、女性の健康課題解決に特に貢献したものを選出し、表彰します。選考においては、投票数だけでなく投票の際に記入されるコメントも参考にされます。例えば、投票された方の悩みや健康課題の解決や改善にいかにその商品・サービスが貢献したかといった点や、その商品・サービスに対する利用者の熱い想いなども、受賞者選定の際に選考材料となります。賞は、Gold（金賞）、Silver（銀賞）、Bronze（銅賞）、Special（特別賞）の4種です。
　Femtech Japan Awardは、フェムテックやフェムケアの商品・サービスを届ける企業・団体と利用者の想いをつなぐ場となること、受賞者を表彰することを通じて商品やサービスを紹介すること、受賞ロゴやコメントを活用してもらうことで企業や団体のフェムテック・フェムケア関連商品・サービスの拡大をサポートすること、そのすべてを通じてフェムテックやフェムケアのコンセプトの浸透・認知拡大を図っていくことを目指しています。

■金賞受賞者コメント niiman合同会社藤岡麻美様
　「不妊の悩みを1人で抱えこまないよう、妊＋を立ち上げました。今回の受賞で社会からも必要とされていることを実感できました。安心して相談できる場所を用意していますので、気軽にアクセスしてください。」

金賞を受賞した niiman合同会社藤岡麻美様

妊＋（nintasu）

■第3回　Femtech Japan Award 2024　受賞ブランド
□金賞：
　niiman合同会社　「妊＋（nintasu）」
　( https://nintasu.com/ )
□銀賞：
　株式会社LIXIL　INAXシャワートイレ「ビデ専用ノズル」
　( https://www.lixil.co.jp/lineup/toiletroom/s/2nozzle/ ）
□銅賞：
　株式会社カペラビューティー　「ビューティケアオイル」
　( https://capellabeauty.com/products/beautycareoil?variant=46650337460383 )
□選考委員特別賞：
　入江のぶこ様賞　Femtech Japan　「誰もが快適な生理を」
( https://femtech-japan.com/kaiteki/ )
　フォックス岡本聡子様賞　cheri温活よもぎ蒸し協会®　組立式よもぎ蒸しチェア「ナチュリア」　おうちよもぎ蒸しセット
　( https://onkatsu-yomogi.com/ ）
　岡下真弓様賞　アンファー株式会社「フェムチャー　フローラプロテクトサプリ」
（ https://femtur.jp/product/flora_supple/ ）
　木川誠子様賞　合同会社anytee 「aib インナーフローラローション・乳酸菌配合の美容潤滑ゼリー」
（ https://aib-selfcare.com/products/inner-flora-lotion-pump-type-180ml ）
　岩下三希様賞　有限会社モーハウス　「吸水速乾Ｔシャツ（防災Ｔシャツ）」
　( https://shop.mo-house.net/c/100/20030118 )

■Femtech Japan Award 2024 概要
　授賞式は、フェムテック・フェムケア啓蒙イベント「Femtech Japan / Femcare Japan 2024」会場にて開催いたしました。授賞式では受賞者の発表のほか、副賞の贈呈、受賞者のスピーチ、ゲストプレゼンターのスピーチ等を行いました。
【授賞式概要】
　日時：
　2024年12月4日（水） 16:30 - 17:50
　会場：
　Femtech Japan Femcare Japan 2024 セミナー会場
　ザストリングス表参道 B1 イーストスイート（〒107-0061 東京都港区北青山3-6-8）
【選考委員】
　東京都議会議員　都民ファーストの会副代表　入江のぶこ様
　乳腺放射線科医　医学博士　フォックス岡本聡子様
　美養憧代表　ホルモニスタ・薬剤師　岡下真弓様
　フェムケアコンシェルジュ　「Femtech Japan College」記事制作ディレクター　木川誠子様
　Feminication Project代表　岩下三希様
　Femtech Japan 代表　株式会社G-Place シニアマネージャー　野口俊英
【エントリーリスト】
　https://femtech-japan.com/award/entrylist2024/
【授賞式の模様】
　Femtech Japan Award 2024 授賞式はYouTube公式チャンネルにてご覧いただけます。
　https://youtu.be/TjXjH3ynmek

　なお、次回の「Femtech Japan Award」は2025年12月上旬に「Femtech Japan Femcare Japan 2025」会場にて開催予定です。

■Femtech Japanについて
　女性特有の健康課題をテクノロジーで解決するという考え方が「フェムテック」（female + technology）です。Femtech Japanは、日本に日本らしいフェムテックを広めるため、株式会社G-Placeが2021年1月に立ち上げた取り組みです。現在はイベント・セミナー開催、マーケットリサーチ、フェムテック・フェムケア系ブランド・サービスの販促サポート、施設内トイレへの生理用品設置サポート等の活動を行っています。
▶Femtech Japan ウェブサイト： https://femtech-japan.com

■イベント「Femtech Japan／Femcare Japan」とは
　フェムテックは、メディアに取り上げられ話題に上る事が増えているものの、課題解決のツールであるテクノロジーやそれを活用した製品やサービスを、女性が十分に知り、比較し、活用できる社会は未だ実現されていません。そこで、フェムテックの認知拡大のため、またテクノロジーに限らず女性特有の健康課題の解決に関する幅広い情報を提供することを目指し、Femtech Japanが2021年10月から開催しているのが「Femtech Japan／Femcare Japan」です。

■株式会社G-Placeについて
　1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
　2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp

東京都多摩地域の市民団体が開催した「市民ごみ大学セミナー」に登壇

G-Place — Mon, 28 Oct 2024 11:00:00 +0900

　自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループは、東京都多摩地区の市民活動団体「ごみ・環境ビジョン２１」の運営委員会から講師派遣の依頼を受け、2024年10月26日（土）に開催された「市民ごみ大学セミナー」に登壇いたしました。当日は、当社が自治体に提供しているフードシェアリングサービス「タベスケ」の特徴や導入済み自治体の取り組み事例について講演を行いました。
　フードシェアリングとは、廃棄されてしまう可能性の高い食品を消費者のニーズとマッチングさせ、消費につなげることで食品ロスを減らす仕組みです。「タベスケ」は、市民と地域の事業者がフードシェアリングのために利用できる自治体主導のサービスであり、当社は、自治体の食品ロス削減施策を支援する事業者の観点から、講演やワークショップなどを通じた情報提供も積極的に行っています。当社は今後も、サービス提供に留まらず、様々な形で自治体の食品ロス対策とごみ減量を支援してまいります。

市民ごみ大学セミナー 2024年10月26日
セミナーテーマ「食品店・飲食店の食品ロスを減らそう！自治体と連携して推進するフードシェアリングサービス」

近年の講演・ワークショップなどの実績例
1.文京区モノフォーラム
　講座名：文京ecoカレッジ「モノ・フォーラム」食品ロス削減講座
　開催日：2023年2月6日
　対象：区内在住・在勤・在学者30名程度
2.国士館大学（産学連携による課題解決型授業）
　取組名：目指せ食品ロス・ゼロ！ミッションin国士舘大学
　開催日：2023年6月12日～7月12日
　対象　：国士舘大学政経学部ゼミ生
3.仙台市環境局「夏のモッタイナイ大作戦」内ワークショップ
　イベント名：何ができるかな？「食品ロス」で自由研究！
　開催日：2023年8月10日
　対象：小学校3～6年生
4.箕面市クリーンセンター出前講座
　テーマ：食品ロス
　開催日：2024年6月に計5回
　対象：箕面市内の小学校中学年児童

国士館大学課題解決型授業最終発表会（2023年7月12日）

■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について
　「タベスケ」は「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。購入者は、出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き支払いする仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。
　なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても無料で利用可能です(※1)。また、商品登録をする飲食店・食料品店も無料で利用できるため、地域の小・中規模店舗でも参加しやすいサービスです。2021年3月1日よりサービス提供を開始し、現在では27の自治体で「タベスケ」を利用して商品を購入できます。また累計の登録ユーザー数81,227人、協力店舗数696店舗、食品ロス削減量29,9トンとなっています（2024年9月30日時点）。　※1 商品の購入代金は発生します

「タベスケ」ロゴ
「タベスケ」サービスサイト: https://tabesuke.jp/

　2024年2月15日には、かねてから要望の多かったアプリ版の提供も開始いたしました。今後も、より使いやすく便利なサービスを目指し、自治体、ユーザー、協力店からの様々な意見を取り入れ、定期的な仕様変更やシステム改善を行ってまいります。

「タベスケ」アプリ

■世界でも注目される「食品ロス問題」について
　2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
　その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
　2022年度の日本の食品ロス量は年間472万トンであり、前年度比で約9.8％減を達成しています。それでも、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（同2022年の年間480万トン）に相当する量が廃棄されています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※2 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。
  目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。
食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2024年10月25日)
・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和2年3月31日閣議決定」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf
・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote
・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
・「国連世界食糧計画（WFP）の概要」（外務省資料）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100577867.pdf
・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（環境省資料）https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf
・日本の食料自給率（農林水産省サイト）
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html

■当社の掲げるSDGs 目標
　当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として、①自治体と協業し、ごみの適正排出の促進とその際の利便性の向上を目指す、②ごみになってしまったものの再活用の促進にも取り組む、③フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減すること、を置いており、引き続き各サービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。
当社のSDGsへの取り組み：
https://g-place.co.jp/sustainability/

■直近の関連リリース
2024年10月1日リリース
＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を国立市、国分寺市、立川市に提供開始
https://g-place.co.jp/news/244

■株式会社G-Placeについて
　1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
　2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ　https://gomisuke.jp
　全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク　https://www.gomisaku.jp
　家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆ソダイシス　https://pr.sodai-sys.jp
　粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。
◆タベスケ　https://tabesuke.jp/
　お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。
◆ロカスタ　https://locapo.jp/service/locasta/
　農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。
◆マイ避難所DX　https://locapo.jp/service/myhinanjodx/
　避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告等などの防災業務をDX化するためのサービス。
◆ロカポ　https://locapo.jp
　G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
　　　　　京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp

＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を国立市、国分寺市、立川市に提供開始

G-Place — Tue, 01 Oct 2024 11:00:00 +0900

自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループが食品ロス対策のために提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を活用し、東京都国立市、国分寺市、立川市の３市が10月１日にサービス提供を開始しました。サービス名はそれぞれ、「Kunitachiタベスケ」、「ぶんじタベスケ」、「おたすけタベスケ立川」です。

Kunitachiタベスケロゴ

ぶんじタベスケロゴ

おたすけタベスケ立川ロゴ

「タベスケ」サービスサイト　https://tabesuke.jp/

■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について
　「タベスケ」は「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。購入者は、出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き支払いする仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。
　なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても無料で利用可能です(※1)。また、商品登録をする飲食店・食料品店も無料で利用できるため、地域の小・中規模店舗でも参加しやすいサービスです。 2021年3月1日よりサービス提供を開始し、現在では27の自治体で「タベスケ」を利用して商品を購入できます。また累計の登録ユーザー数81,227人、協力店舗数696店舗、食品ロス削減量29,9トンとなっています（2024年9月30日時点）。　※1 商品の購入代金は発生します
　2024年2月15日には、かねてから要望の多かったアプリ版の提供も開始いたしました。今後も、より使いやすく便利なサービスを目指し、自治体、ユーザー、協力店からの様々な意見を取り入れ、定期的な仕様変更やシステム改善を行ってまいります。

「タベスケ」アプリ版

■東京都国立市における課題と期待する効果
　日本では、日々大量の食品ロスが発生し、その削減が国際的にも重要な課題となっています。国立市では「国立市食品ロス削減推進計画」について令和5年4月に施行し、実効性ある施策を推進しています。また市では食品ロス問題にとどまらず「第2次国立市循環型社会形成推進基本計画」に基づき循環型社会の形成に向け積極的に推進しています。その目標達成のために更なるごみの減量や資源の有効活用が喫緊の課題となっています。
　「タベスケ」には、食品ロスの発生抑制の効果により循環型・持続可能な社会の形成に資するとともに、「国立市食品ロス削減推進計画」で掲げる目標の達成に寄与することを期待します。また、消費者と協力店、行政が一体となって、食品ロスの削減や生ごみの資源化を推進することで、地域内資源循環促進等の成果をより具体的に実感していただき、地域における取り組みの更なる活性化を図る効果を期待しています。

■東京都国分寺市における課題と期待する効果
　日本では廃棄される食品が年間約470万t発生しており、多額の処理コストがかかってしまうとともに、廃棄物を処理することでCO2が排出され環境への負荷がかかってしまいます。そのため、家庭からの生ごみのみならず、市内事業者の食品ロスを削減する必要がありますが、「てまえどり」や「フードドライブ」「生ごみひと絞り」などの周知・啓発活動以外に、具体的な方策がなかった状況がありました。
　「タベスケ」の導入によって、市内事業者からの食品ロス及び廃棄を削減すること、売上げにつながること、またサービスを使う市民が新たな店舗を知るきっかけになるほか、3Rのリデュースに協力できる仕組みになることに期待します。さらには、市内事業者及び市民の食品ロスに対する意識が醸成されることも期待します。

■東京都立川市における課題と期待する効果
　立川市では、市内の事業系ごみのさらなる減量を促進する必要がありました。また、市の食品ロス削減政策を充実させるために、新たな取り組みが必要でした。「タベスケ」は、これらの課題を解決することができると考えています。また、「タベスケ」は市民が使うサービスであり、導入にはSDGsに対する市民の関心を高める目的もあります。
　「タベスケ」のサービス提供開始に伴い、市民や協力店が利用することで事業系ごみの減量につながるだけでなく、事業系食品ロスの削減量が可視化にされることによって取り組みの結果が実感できることで、市民と協力店の両者がSDGsへの貢献を感じて欲しいと考えています。加えて、地域経済の活性化や、物価上昇の影響がある中で市民サービスの向上にもつながることを期待しています。

■世界でも注目される「食品ロス問題」について
　2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
　その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
　2022年度の日本の食品ロス量は年間472万トンであり、前年度比で約9.8％減を達成しています。それでも、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（同2022年の年間480万トン）に相当する量が廃棄されています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※2　Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。
　　目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。

食品ロスに関する参考資料（いずれも最終アクセス2024年9月27日）
・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和2年3月31日閣議決定」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf
・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote
・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
・「国連世界食糧計画（WFP）の概要」（外務省資料）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100577867.pdf
・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（環境省資料）https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf
・日本の食料自給率（農林水産省サイト）
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html

■当社の掲げるSDGs 目標
当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として、①自治体と協業し、ごみの適正排出の促進とその際の利便性の向上を目指す、②ごみになってしまったものの再活用の促進にも取り組む、③フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減すること、を置いており、引き続き各サービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。
当社のSDGsへの取り組み：
https://g-place.co.jp/sustainability/

■直近の関連リリース
2024年9月2日リリース
　第9回家庭ごみ有料化全国自治体調査結果報告
　54.6％が家庭ごみを有料化！バイオプラ導入は15.7％、食品ロス削減は64％が取り組み中
　https://g-place.co.jp/news/241
2024年9月3日リリース
　＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を弘前市と湯沢市に提供開始
　マッチングを通じた食品ロス削減の仕組みが北東北で拡大中！
　https://g-place.co.jp/news/242

■株式会社G-Placeについて
　1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
　2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ　https://gomisuke.jp
　全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク　https://www.gomisaku.jp
　家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆ソダイシス　https://pr.sodai-sys.jp
　粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。
◆タベスケ　https://tabesuke.jp/
　お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。
◆ロカスタ　https://locapo.jp/service/locasta/
　農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。
◆マイ避難所DX　https://locapo.jp/service/myhinanjodx/
　避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告等などの防災業務をDX化するためのサービス。
◆ロカポ　https://locapo.jp
　G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
　　　　　京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp

サステナブルな美しさをめざすコスメブランド『エコリュクス』10月1日に「クレンジングローション」新発売

G-Place — Tue, 17 Sep 2024 11:00:00 +0900

サステナブルな美しさをめざすコスメブランド『エコリュクス』がデザインリニューアル 2024年10月1日に新商品「クレンジングローション」を発売

株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市／代表取締役社長：綾部英寿）は、自然の恵みを活かした多機能コスメブランド『ecoluxe（エコリュクス）』をデザインリニューアルします。
また、リニューアル後、第一弾の新商品として2024年10月1日（火）に「オールインワンアロマクレンジングローション（100ml）」を発売します。
【新商品購入サイト】https://www.naturias.jp/c/brand/agyou/ecoluxe/100003378

■新デザインのストーリー
大地と、太陽と、風と、水と。
大自然の恵みをたくさん浴びて育った植物が本来持っている力を惜しみなく使った自然派化粧品『ecoluxe（エコリュクス）』。スキンケアを通したその日々が新しい出会いとの接点であって欲しい、という願いを込めて、英小文字のLがリボンのようにくるりと輪を結ぶような形のロゴになりました。
地球と人。美しさと自信。涙と笑顔。今日の自分と明日の自分へ。新しいエコリュクスが始まります。

リニューアル後、第一弾の新商品「クレンジングローション」に続いて、既存商品も随時、新パッケージに切り替わります。
【ecoluxeシリーズ】https://www.naturias.jp/c/brand/agyou/ecoluxe

■新商品「オールインワンアロマクレンジングローション」
天然由来成分だけでできたお肌にやさしいクレンジングローションです。メイクや皮脂汚れをすっきり落とすとともに、植物エキス（保湿成分）がお肌にうるおいを与えてしっとりとなめらかな素肌を保ちます。拭き取るだけで、クレンジング、洗顔、角質ケア、化粧水がまかなえるため、洗い流す必要がありません。また、皮脂が気になる時のふき取り化粧水、朝の洗顔用としてもお使いいただけます。

■クレンジングローションのこだわりポイント
〇天然由来成分100％（オーガニック認証原料を一部使用）
〇クレンジング・洗顔・角質ケア・化粧水が1度でまかなえる
〇防腐剤フリー
〇アルコールフリー
〇アルカリ電解還元水（さびない水）を使用。（100％オイルカット）
〇天然精油（ラベンダー）の爽やかな香りでリラックス

＜製品概要＞
製品名：オールインワンアロマクレンジングローション
ブランド名：ecoluxe（エコリュクス）
容量：100ml（約33回分）
価格：3,080円（税込）
原産国：日本
発売日：2024年10月1日（火）
公式通販：https://www.naturias.jp/

＜使用上の注意＞
適量（約3mlが目安）をコットンに含ませ、メイク汚れになじませるように顔全体を拭いてください。最後に軽くパッティングしてお肌を整えてください。洗い流しは不要です。

＜おすすめの使用シーン＞
〇まつげエクステをされている方に
〇帰宅が遅くなった時に
〇疲れて面倒な時に
〇メイク直しに
〇酔っぱらってそのまま寝ちゃいそうな時に
〇体調を崩した時に
〇水が使えない場所にいる時に
〇夜勤明けの時に
〇お風呂になかなか入れない時に
〇朝の洗顔用に

■ecoluxe（エコリュクス）とは？
ecoluxeは、物や心の豊かさを楽しみながら、地球環境にも配慮するという価値観のこと。環境を意味する英語の「エコロジー」と、贅沢や優雅などの意味を持つフランス語の「リュクス」を組み合わせた造語です。厳選された天然由来成分を配合し、女性たちが手軽に、美しさを追求できるようサポートする多機能コスメブランドです。

＜株式会社G-Placeについて＞
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団（辻は正式には一点しんにょう）が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp

【製品の取り扱いに関するお問い合わせ先】
株式会社G-Place
ライフスタイル事業グループ
Email：contact@g-place.co.jp

＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を弘前市と湯沢市に提供開始

G-Place — Tue, 03 Sep 2024 11:00:00 +0900

自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループが食品ロス対策のために提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を活用し、青森県弘前市と秋田県湯沢市が順次サービス提供を開始しました。サービス提供開始日は、弘前市の「ひろさきタベスケ」が8月1日、湯沢市の「ゆざわタベスケ」が9月2日です。
　廃棄されてしまう可能性の高い食品を消費者のニーズとマッチングさせることで、消費につなげて食品ロスを減らす仕組みがフードシェアリングです。弘前市と湯沢市のタベスケサービス提供開始を受け、自治体・市民・地域の事業者が一丸となって取り組む食品ロスの削減が北東北地方でも大きく進むことを期待しています。

ひろさきタベスケロゴ

ゆざわタベスケロゴ

「タベスケ」サービスサイト　https://tabesuke.jp/

■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について
　「タベスケ」は「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。購入者は、出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き支払いする仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。
　なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても無料で利用可能です(※1)。また、商品登録をする飲食店・食料品店も無料で利用できるため、地域の小・中規模店舗でも参加しやすいサービスです。2021年3月1日よりサービス提供を開始し、現在までに28自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、累計の登録ユーザー数77,082人、協力店舗数643店舗、食品ロス削減量29トンとなっています（2024年８月31日時点）。　※1 商品の購入代金は発生します
　2024年2月15日には、かねてから要望の多かったアプリ版の提供も開始いたしました。今後も、より使いやすく便利なサービスを目指し、自治体、ユーザー、協力店からの様々な意見を取り入れ、定期的な仕様変更やシステム改善を行ってまいります。

「タベスケ」アプリ版

■青森県弘前市における課題と期待する効果
　2021年3月に策定した「弘前市食品ロス削減推進計画」には、市民・事業者・行政、関係団体等の多様な主体が連携し、市民運動として食品ロスの削減を推進することが盛り込まれ、同計画に基づいて実効性のある施策に取り組む必要がありました。この度導入する「タベスケ」には、ウェブサービスという特性を生かし需要と供給を即座にマッチングできることで、より効果的・効率的な事業系食品ロスの削減につながることを期待しています。また「タベスケ」はサービス利用による食品ロス削減量が可視化されますので、サービスの利用効果を市民に周知・共有しやすくなるといったことで、さらに多くの市民に食品ロス問題を認知していただき、その削減に取り組んでいただけるようになることを目指します。

■秋田県湯沢市における課題と期待する効果
　湯沢市は2050年までの脱炭素化や経済・社会の同時発展を目指す「湯沢市ゼロカーボンシティ宣言」を行っており、重要施策の一つとしてごみの減量化を掲げています。市民や事業者にとって身近な「食品ロス」をテーマとした取組を進めることにより、ごみの減量を始めとした環境課題の解決はもとより、地域経済の活性化を目指します。

■世界でも注目される「食品ロス問題」について
　2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
　その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
　2022年度の日本の食品ロス量は年間472万トンであり、前年度比で約9.8％減を達成しています。それでも、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（同2022年の年間480万トン）に相当する量が廃棄されています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※2　Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。
　　目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。
食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2024年8月30日)
・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和２年３月31日閣議決定」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf
・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote
・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
・「国連世界食糧計画（WFP）の概要」（外務省資料）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100577867.pdf
・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（環境省資料）https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf
・日本の食料自給率（農林水産省サイト）
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html

■当社の掲げるSDGs 目標
　当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。
当社のSDGsへの取り組み　https://g-place.co.jp/sustainability/

■直近の関連リリース
2024年8月2日リリース
＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を向日市と鹿児島市に提供開始
https://g-place.co.jp/news/239

■株式会社G-Placeについて
　1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
　2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ　https://gomisuke.jp
　全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク　https://www.gomisaku.jp
　家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆ソダイシス　https://pr.sodai-sys.jp
　粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。
◆タベスケ　https://tabesuke.jp/
　お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。
◆ロカスタ　https://locapo.jp/service/locasta/
　農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。
◆マイ避難所DX　https://locapo.jp/service/myhinanjodx/
　避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告等などの防災業務をDX化するためのサービス。
◆ロカポ　https://locapo.jp
　G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
　　　　　京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp

第9回家庭ごみ有料化全国自治体調査結果報告

G-Place — Mon, 02 Sep 2024 11:00:00 +0900

株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）でごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」は、2024年4月から6月にかけて、3,000世帯以上を有する全国1,364自治体を対象に一般廃棄物（以下、家庭ごみ）処理有料化に係るアンケート調査を実施し、9月2日に結果を公開いたしました。当社では2008年から定期的に「全国自治体アンケート」を実施しており、今後も行政に関する定量的なデータの収集と分析を通して地方自治体の施策検討に寄与してまいります。

第9回自治体アンケート

＜「第9回全国自治体アンケート」ダウンロードページ＞
　https://locapo.jp/wp-content/uploads/2024/09/questionnaire_09.pdf

■調査結果の概要
①粗大ごみを除く家庭ごみの有料化実施割合は54.6％で、2008年の第1回調査(39.1％)から16年で15.5ポイント増加
②バイオプラスチックについては「15.7％」が導入済みと回答、前回（2021年）の6％から大きく増加
③食品ロスについては、64％が削減に取り組んでいると回答

■第9回全国自治体アンケート概要
・調査対象：3,000世帯以上の市区町村※
・対象数：1,364件／回答数：458／回答率：33.6％
・調査対象エリア：全国
・調査時期：2024年4月22日（月）から2024年6月7日（金）
・調査方法：紙面およびオンラインフォームによるアンケート調査
※「令和5年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和4年（1月1日から同年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）：総務省」より抽出

■家庭ごみ有料化の実態
　調査対象となる全国3,000世帯以上の市区町村のうち、ご回答いただいた458の自治体において、粗大ごみを除く家庭ごみの有料化実施は250で、割合は54.6％でした。2008年に実施された第１回調査(39.1％)から15.5ポイント増加しています。
　ただし、ごみ有料化地方区分で見ていくと北海道が96.7％ともっとも高く、一方で東北地方は33.3％にとどまっており、地域によって差があることが分かりました。

有料化導入済み自治体

地方区分ごとの家庭系一般ごみ（粗大ごみを除く）の有料化実施率

■家庭ごみ有料化の課題
　有料化を実施している自治体がもっとも課題と感じているのは「ごみの不法投棄・不適正排出」で、次いで「手数料等出納業務の安定処理」、「指定袋等の安定流通」、「指定袋等の品質確保」と続きます。家庭ごみ有料化においては、ごみの適正排出の周知徹底と制度の安定運用が最大の課題であることが分かります。

家庭ごみ有料化の課題

＜関連サービス＞
ごみ有料化トータルサービス：https://locapo.jp/service/gp-service/
粗大ごみ受付管理システム「ソダイシス」：https://locapo.jp/service/sodai-sys/

■バイオプラスチックの導入状況
　有料化実施済み自治体における、バイオプラスチック素材の指定袋利用について、前回（2021年実施）は「すでに導入している」と回答したのが「6％」でしたが、今回のアンケートでは「15.7％」と、約2.6倍に増加しています。
　一方で、バイオプラスチック素材利用への課題や懸念としては、47.2%に当たる102市区町村が「価格の高さ」と回答しています。前回調査でも同じ項目が最も多く選ばれており、バイオプラスチック利用においてはコスト面が依然として最大の障壁であることが分かります。

バイオプラスチックの導入状況

■食品ロス削減の施策
　食品ロス問題に関する社会的関心が高まっていることを受け、2021年に行った前回アンケートから、家庭ごみ有料化の制度導入有無に関わらずごみの排出量削減のために取り組んでいる施策についての設問で、選択肢に食品ロス削減の項目を設けています。その結果、 458自治体中295の市区町村にあたる64.4％が「食品ロス削減の推進」に取り組んでいると回答しました。前回アンケートでは62.4％が同施策に取り組んでいると回答しており、食品ロスへの対策は継続的に多く実施されており、また僅かながら実施割合が増加していることが分かります。
　また、今回初めて食品ロス削減の施策に関して調査を行ったところ、食品ロス削減のための具体的な取り組みとしては「ポスターや広報誌、ホームページによるPR活動」が一番多く、次いで「出前講座やフードドライブ、料理教室など」「生ごみの堆肥化」となりました。その他の自由回答でも、情報発信のためのウェブサイトの運用やスーパーなど店頭でのキャンペーン実施などが挙げられており、啓蒙活用が中心であることが分かります。

食品ロス削減の施策実施

＜関連サービス＞
自治体向け食品ロス削減マッチングサービス「タベスケ」：https://locapo.jp/service/tabesuke/

■当社の掲げるSDGs 目標
　当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として、①自治体と協業し、ごみの適正排出の促進とその際の利便性の向上を目指す、②ごみになってしまったものの再活用の促進にも取り組む、③フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減すること、を置いており、引き続き各サービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。
当社のSDGsへの取り組み：https://g-place.co.jp/sustainability/

■前回の自治体アンケートに関するリリース
2021年7月7日リリース
（株）G-Place、「家庭ごみ有料化に関する全国自治体アンケート」を実施
https://g-place.co.jp/news/141

■株式会社G-Placeについて
　1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
　2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ　https://gomisuke.jp
　全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク　https://www.gomisaku.jp
　家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆ソダイシス　https://pr.sodai-sys.jp
　粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。
◆タベスケ　https://tabesuke.jp/
　お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。
◆ロカスタ　https://locapo.jp/service/locasta/
　農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。
◆マイ避難所DX　https://locapo.jp/service/myhinanjodx/
　避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告等などの防災業務をDX化するためのサービス。
◆ロカポ　https://locapo.jp
　G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
　　　　　京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp

静岡県三島市と食品ロス削減に関する連携協定を8月13日に締結

G-Place — Wed, 14 Aug 2024 11:00:00 +0900

自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）は、2024年8月13日付で、静岡県三島市と食品ロス削減に関する連携協定を締結いたしました。また、同日に連携協定締結式を行いました。
三島市では、市内のごみ減量に継続的に取り組んでおり、2024年3月には「三島市食品ロス削減推進計画」を策定しました。同計画に基づき、三島市は「三島市フードロスゼロ推進店」認定制度を創設し、推進店の募集を開始します。当社は、この制度の普及拡大を支援するため、連携協定に基づき自治体の食品ロス対策としてフードシェアリングを推進するサービス「タベスケ」を無償提供し、同市の食品ロス削減およびごみ減量の取り組みをサポートしてまいります。

連携協定締結式の様子

「タベスケ」ロゴ
「タベスケ」サービスサイト: https://tabesuke.jp/

■連携協定について
実施期間：2024年8月13日～2025年9月30日（タベスケ利用期間：2024年10月1日～2025年9月30日）
取組内容：食品ロス対策としてフードシェアリングを推進するサービス「タベスケ」を、三島市が試験導入し、以降は効果分析を行います。三島市では「タベスケ」の市内周知および効果分析を担い、当社は市へのサービスの提供、ユーザー管理および効果分析のサポートなどを担います。
今後の予定：当社から三島市に対して、「タベスケ」を1年間無償提供します。試験期間後、利用状況や削減効果などを分析し、地域に適した運用モデルの構築を目指します。

■代表者のコメント
「三島市様はこれまで、市民の皆様に向けた定期的な料理講座の開催やレシピの周知等により、家庭から出る食品ロスの削減を重点的に進めていらっしゃいました。このたび、さらなる削減を目指し、市内の小売店や飲食店と市民の皆様のマッチングを行うフードシェアリングサービス「タベスケ」を試験導入していただくこととなりました。なお、静岡県内での「タベスケ」の利用および当社との協定連携締結は、三島市様が初となります。当社は、本連携協定を機に「タベスケ」の導入がより多くの自治体に拡大し、食品ロスの削減が進んでいくことを期待しております。」（株式会社G-Place 代表取締役社長　綾部英寿)

■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について
「タベスケ」は「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。購入者は、出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き支払いする仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。
なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても無料で利用可能です(※1)。また、商品登録をする飲食店・食料品店も無料で利用できるため、地域の小・中規模店舗でも参加しやすいサービスです。2021年3月1日よりサービス提供を開始し、現在までに25自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、累計の登録ユーザー数72,464人、協力店舗数557店舗、食品ロス削減量28.14トンとなっています（2024年6月30日時点）。 ※1 商品の購入代金は発生します
2024年2月15日には、かねてから要望の多かったアプリ版の提供も開始いたしました。今後も、より使いやすく便利なサービスを目指し、自治体、ユーザー、協力店からの様々な意見を取り入れ、定期的な仕様変更やシステム改善を行ってまいります。

「タベスケ」アプリ版

■世界でも注目される「食品ロス問題」について
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
2022年度の日本の食品ロス量は年間472万トンであり、前年度比で約9.8％減を達成しています。それでも、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（同2022年の年間480万トン）に相当する量が廃棄されています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※2　Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。
　　目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。
食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2024年6月25日)
・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和2年3月31日閣議決定」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf
・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote
・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
・「国連世界食糧計画（WFP）の概要」（外務省資料）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100577867.pdf
・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（環境省資料）https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf
・日本の食料自給率（農林水産省サイト）
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html

■当社の掲げるSDGs 目標
当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。
当社のSDGsへの取り組み　https://g-place.co.jp/sustainability/

■直近の関連リリース
2024年4月16日リリース
京都府向日市と食品ロス削減に関する連携協定を締結
https://g-place.co.jp/news/227

■株式会社G-Placeについて
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ　https://gomisuke.jp
全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク　https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆ソダイシス　https://pr.sodai-sys.jp
粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。
◆タベスケ　https://tabesuke.jp/
お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。
◆ロカスタ　https://locapo.jp/service/locasta/
農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。
◆マイ避難所DX　https://locapo.jp/service/myhinanjodx/
避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告等などの防災業務をDX化するためのサービス。
◆ロカポ　https://locapo.jp
G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
　　　　　京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp

＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を向日市と鹿児島市に提供開始

G-Place — Fri, 02 Aug 2024 11:00:00 +0900

自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループが食品ロス対策のために提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を活用し、京都府向日市と鹿児島県鹿児島市が順次サービス提供を開始しました。サービス提供開始日は、向日市の「むこうタベスケ」が7月1日、鹿児島市の「かごしまタベスケ」が8月1日です。

「むこうタベスケ」

「かごしまタベスケ」

■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について
「タベスケ」は「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。購入者は、出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き支払いする仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。
なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても無料で利用可能です(※1)。また、商品登録をする飲食店・食料品店も無料で利用できるため、地域の小・中規模店舗でも参加しやすいサービスです。2021年3月1日よりサービス提供を開始し、現在までに28自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、累計の登録ユーザー数73,655人、協力店舗数620店舗、食品ロス削減量28.7トンとなっています（2024年7月31日時点）。　※1 商品の購入代金は発生します
2024年2月15日には、かねてから要望の多かったアプリ版の提供も開始いたしました。今後も、より使いやすく便利なサービスを目指し、自治体、ユーザー、協力店からの様々な意見を取り入れ、定期的な仕様変更やシステム改善を行ってまいります。

「タベスケ」アプリ版

■京都府向日市における課題と期待する効果
向日市では、市内のごみ減量に継続的に取り組んでおり、目標とする減量量の達成のために近年では食品ロスの削減を重要視しています。市内の飲食店と市民の皆さまを食品ロス削減の観点からつなぐことで、市内の食品ロスの削減や住民サービスの向上及び持続可能な循環型社会を目指します。

■鹿児島県鹿児島市における課題と期待する効果
鹿児島市では、令和6年3月食品ロス削減推進計画を策定し、家庭系及び事業系ともに2031年度に2000年度比で食品ロス発生量を半減させる目標を設定しました。策定経緯の中で燃やせるごみの実態調査を行ったところ、店頭から廃棄された「まだ食べられそうな食品類」が多くありました。これまで本市は、家庭ごみ減量の一環で食品ロスの削減を図っていましたが、事業系食品ロスの削減に結び付く積極的な施策が取られていなかったことから、店舗訪問型のフードシェアリングサービスの導入を決めました。この度の「タベスケ」導入は、事業系食品ロスを減らすこと、市民の食品ロス削減に対する意識を向上させることが最大の目的ではありますが、消費者（市民）、事業者、行政が一体となって取り組むことにより、協働して食品ロス削減の意識の醸成が図られるとともに、地域経済の活性化にもつながることを期待しています。

■世界でも注目される「食品ロス問題」について
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
2022年度の日本の食品ロス量は年間472万トンであり、前年度比で約9.8％減を達成しています。それでも、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（同2022年の年間480万トン）に相当する量が廃棄されています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※2　Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。
　　目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。

食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2024年8月1日)
・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和２年３月31日閣議決定」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf
・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote
・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
・「国連世界食糧計画（WFP）の概要」（外務省資料）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100577867.pdf
・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（環境省資料）https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf
・日本の食料自給率（農林水産省サイト）
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html

■当社の掲げるSDGs 目標
当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。
当社のSDGsへの取り組み　https://g-place.co.jp/sustainability/

■直近の関連リリース
2024年7月30日リリース
静岡県三島市と食品ロス削減に関する連携協定を締結
https://g-place.co.jp/news/235

■株式会社G-Placeについて
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ　https://gomisuke.jp
全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク　https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆ソダイシス　https://pr.sodai-sys.jp
粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。
◆タベスケ　https://tabesuke.jp/
お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。
◆ロカスタ　https://locapo.jp/service/locasta/
農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。
◆マイ避難所DX　https://locapo.jp/service/myhinanjodx/
避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告等などの防災業務をDX化するためのサービス。
◆ロカポ　https://locapo.jp
G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
　　　　　京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp

20年以上続いた老舗ECがリニューアル新店「Naturias」2024年8月1日（木）オープン

G-Place — Wed, 31 Jul 2024 11:00:00 +0900

株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市)は、“自然と人の明日を彩るオンラインセレクトショップ「Naturias（読み：ナチュリアス）」”を2024年8月1日（木）にオープンします。また、それを記念して100名様以上に豪華プレゼントが当たるキャンペーンを実施します。

＜店舗概要＞
店舗名：Naturias（読み：ナチュリアス）
オープン日：2024年8月1日（木）
URL：https://www.naturias.jp/
取り扱いカテゴリー：美容・コスメ・香水／衛生用品／日用品雑貨／フェムケア／
　　　　　　　　　　インナー・下着・ナイトウェア／キッズ・ベビー・マタニティ／
　　　　　　　　　　キッチン用品／フード
公式SNSアカウント：https://www.instagram.com/naturias_official/

＜キャンペーン概要＞
応募条件：Naturias会員登録
新規会員登録：https://www.naturias.jp/p/register
実施期間：2024年8月1日（木）9:00～2024年8月31日（土）23:59まで
　　　　　※当選発表は賞品の発送をもって代えさせていただきます
プレゼント1等：シャワーヘッドミラブルゼロ（3名）
　　　　　2等：コードレス掃除機ボッシュアスリート（5名）
　　　　　3等：ナチュラムーン生理用ナプキンスターターセット（100名）
キャンペーンサイト：https://www.naturias.jp/f/campaign_202408

■Naturiasが生まれた理由
Naturiasの前身となる店舗には、大手ECモールで20年以上、店舗運営をしている実績があります。ECモールの良さもたくさんありますが、
・商品の魅力をより丁寧にお伝えするために
・コラムを通して暮らしのご提案ができるように
・さらにお買い物しやすいお店になるように
お客様とつながる新たな場として『Naturias』は誕生しました。

■Naturiasとは？／店名の由来とコンセプト
Naturiasは「Natural（自然）」「明日（あす）」「地球（earth）」「私たち（us）」という言葉を組み合わせた造語で、私たちの価値観と使命を表しています。
明日の世代に美しい地球を残すため、環境に配慮した製品やサービスの提供を通して、未来をより美しく、持続可能なものにすることをめざしており、環境保護に取り組んでいるサプライヤーから仕入れたり、積極的なペーパーレス化を実践したりすることで、全体的な環境負荷を減らす工夫をしています。

■新機能が追加され、さらにお買い物しやすく
Naturiasには新機能を多数追加しており、さらにお買い物をしやすい店舗に生まれ変わっています。また、新たにコラムの掲載がはじまり、お悩みに寄り添った商品提案ができるようになりました。

▷新機能
自分に合う商品をすぐに見つけていただけるよう、AIレコメンド機能やタグ検索ができるようになりました。また、読み物として「女性のお悩みを解決するコラム」が定期更新されます。

▷改善ポイント
絞り込み検索やお気に入り、購入履歴など基本的なUIを見やすくなるよう改善しました。

■うれしい特典がいっぱい
Naturiasにはお買い物をお得に楽しめる特典を複数ご用意しました。

▷特典一覧
会員ランクに応じたポイント還元／定期購入／新規会員登録ポイントプレゼント／レビュー投稿ポイントプレゼント／誕生日クーポン発行／新商品お試しキャンペーンなど

■エコ＆ナチュラルな自社ブランド多数
Naturiasは“人と環境へのやさしさ”にこだわって開発された自社商品ブランドを多数取り扱っています。

▶NaturaMoon(ナチュラムーン)
― 想いのあるものづくりで、女性をもっと快適に ―
多くの女性がより幸せに満ちた日々を過ごせるようにこだわりの製品・サービスをお届けするブランドです。
・ナチュラムーン公式サイト　https://naturamoon.jp/

▶ecoluxe(エコリュクス)
― 現代の忙しいライフスタイルを送る女性へ ―
自然の恵みを活かした多機能コスメブランドです。厳選された天然由来成分を配合し、女性たちが手軽に、美しさを追求できるようサポートします。

▶ECOMATE(エコメイト)
すべての商品に生分解性の高さにこだわった成分を配合。石けん専門メーカーの国内工場で職人が手作業でつくる釜焚き製法の石けんを洗浄成分のベースに使った洗剤ブランドです。

▶NATURAPLUS(ナチュラプラス)
植物精油の力を活かし、得られるリラックス・消臭・抗菌・防虫の効果に着目し、心地よい生活空間をサポートする生活雑貨ブランドです。

▶AlmaWin(アルマウィン)
自然環境下で完全に分解される天然由来原料のみで作られ、大学や研究機関の皮膚パッチテストにも合格したドイツ生まれのオーガニック洗剤ブランドです。

■今後の展望
Naturiasはエコフレンドリーな商品の提供、取り組みを実践することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。また、環境にやさしい製品やサービスをお選びいただくことを通して、当店をご利用くださるお客様が環境保護やSDGsの実現に寄与できる場になっていきたいと考えています。

＜株式会社G-Placeについて＞
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団（辻は正式には一点しんにょう）が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp

【ECサイトに関するお問い合わせ先】
株式会社G-Place
ライフスタイル事業グループ
Email：contact@g-place.co.jp

生理用品ブランド「ナチュラムーン」×SDGs／2024年：寄付実績のご報告

G-Place — Tue, 30 Jul 2024 09:00:00 +0900

株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市）でライフスタイルを快適にする製品をつくり続けるブランド「ナチュラムーン」は、SDGsへの取り組みの一環として、寄付活動を行っています。この寄付活動の原資は前年の製品売上の一部で、この度、2023年の売上の一部を原資としたすべての寄付が完了しましたのでご報告します。
対象は女性や子どもを支援する団体としており、事前に各団体と連絡を取り合い、“現場がもっとも必要としている支援は何か？”を確認した上で、それぞれから要望の上がった内容に合わせて寄付や支援を行いました。
ナチュラムーン公式サイト：https://naturamoon.jp/

↑「おてらおやつクラブ」活動の様子

■活動1：認定NPO法人「おてらおやつクラブ」への寄付
「おてらおやつクラブ」はお寺にお供えされるさまざまな「おそなえ」を、仏さまからの「おさがり」として頂戴し、子どもをサポートする支援団体の協力の下、さまざまな事情で困りごとを抱えるひとり親家庭へ「おすそわけ」する活動を行う団体です。
昨今の物流費の高騰により予算以上の配送費がかかっている現状から、今回は配送費の一部を寄付しました。
おてらおやつクラブ公式サイト：https://otera-oyatsu.club/

■活動2：NPO法人「シンママ応援団」への支援
「シンママ応援団」はシングルマザーやプレシングルマザーの方を対象として、お母さんが自分らしく生きられるように、子どもたちが未来に希望を持てるように、母と子が一歩を踏み出すための「きっかけの場」をつくっている団体です。
同団体では“学習機会の提供”を重視しているため、今回は〈親子で学べる生理の学習会〉を共同開催しました。当ブランドから講師を派遣し、また、参加者全員にナチュラムーン製品詰め合わせセットを寄贈しました。
シンママ応援団公式サイト：https://ks-mama.com/

↑〈親子で学べる生理の学習会〉今年7月、開催当日の様子

■ナチュラムーンが掲げるSDGs活動方針
ナチュラムーンでは、SDGsの活動方針として『女性のウェルビーイング・QOL（Quality of Life、生活の質）向上のために活動し、快適に過ごせる女性を増やす』を掲げています。
この方針に基づき、これまでも公式SNS上で「女性の健康課題に関する知識」をテーマにした情報発信や、生理の貧困対策として生理用ナプキンの寄贈などを行ってきました。
＜対象となる目標＞
1：貧困をなくそう
3：すべての人に健康と福祉を
5：ジェンダー平等を実現しよう

■製品開発とSDGs
製品開発においても、SDGsの実現をめざした『人と環境にやさしいサステナブルな製品』づくりを強く意識しています。生産過程において農薬を使わずに育てた植物原料は、農薬による生産者への身体負担、土壌環境への負荷がありません。そのため、当ブランドでは原料選定の際にできる限りオーガニックな原料を使うようにしています。
また、製造や物流において発生するCO2の削減をめざし、パッケージの簡素化・小型化を意識しています。
＜対象となる目標＞
12：つくる責任、つかう責任
13：気候変動に具体的な対策を
14：海の豊かさを守ろう
15：陸の豊かさも守ろう

■NaturaMoon（ナチュラムーン）とは？
2011年、日本初の“コットン100％のトップシートと高分子吸収材不使用を両立した生理用品”として誕生したナチュラムーン※。『ナチュラル＆ハピネス』をキーワードにサニタリーグッズ、化粧品、アパレル、入浴剤、洗剤などを開発しています。製品開発の原動力は愛用者の皆様から湧き出る「こんな製品があれば良いのに…」という想い。
ナチュラムーンは愛用者の皆様と一緒に発展していくブランドです。
※医薬部外品認可を受けている生理用ナプキンとして(2011年当社調べ)

【NaturaMoon公式SNS】
Instagram： https://www.instagram.com/naturamoon_official
X(旧：Twitter)： https://twitter.com/natura_moon

＜株式会社G-Placeについて＞
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団（辻は正式には一点しんにょう）が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp

【製品の取り扱いに関するお問い合わせ先】
株式会社G-Place
ライフスタイル事業グループ
Email：contact@g-place.co.jp

高所作業時の事故をゼロに！常設型転落防止システム『アクロバット』労働安全衛生展（7/24～26）に出展

G-Place — Thu, 11 Jul 2024 11:00:00 +0900

高所作業時の事故を「ゼロ」に！常設型転落防止システム『アクロバット』第11回労働安全衛生展（7/24～26）に出展決定

株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市）で建設資材やリサイクル建材の販売事業を行う設備資材事業グループは、総輸入販売元として取り扱う常設型転落防止システム「アクロバット」を、東京ビッグサイトで行われる第11回労働安全衛生展〈2024年7月24日（⽔）〜26日（金）〉に出展します。
【公式サイト】https://akrobat.jp/

ブースイメージ

■展示テーマ『GRIT！～日本に本物の高所安全対策を広めるために』
弊社ブースの今年のテーマは「GRIT（やり抜く力）」です！これまで日本になかった高所安全対策を普及させ、現場に安心安全をお届けするには多くの困難が待ち受けています。我々は一つずつ困難を乗り越え、作業者に真の安心と安全をご提供するために、この展示会で常設型転落防止システム「アクロバット」の実機を展示します。実際に見て触って体験していただきながら、高所安全対策の必要性と具体的な解決策をイメージしていただける、そんなブースにしたいと考えています。

【展示商品】
　１：水平型ワイヤータイプ
　２：垂直型ワイヤータイプ
　３：懸垂型ワイヤータイプ
　４：AK Davits（懸垂型支柱重量固定タイプ）
　５：レールタイプ（水平型：ロープアクセス）
　６：レールタイプ（懸垂型）
　７：キャットウォーク（歩廊）
　８：アンカーポイントシングル
　９：万能クルクルキャッチ

今年の実機展示の目玉は、特に問い合わせの多い『AK Davits（懸垂型支柱重量固定タイプ）』。AK Davitsは屋外でのトラック荷台上作業時に使用する高所安全対策システムです。固定方法は複数ありますが、今回展示の重量固定タイプは、お好きな場所に移動してご利用いただけます。

写真右の支柱がAK Davits

また、水平型・垂直型・懸垂型の各ワイヤータイプも展示します。実際にアクロバットの各製品を見て触れて使用していただくことで、使用イメージを具体的に掴んでいただけます。ご希望があればお客様自身でフルハーネスを着用して使用感を体験できる「体験型ブース」となっている点も特徴で、実機の写真撮影や動画撮影も可能です。

アクロバット製品の主な対象となる事業者は建設業、製造業、整備業、メンテナンス業などに携わる皆様です。墜落制止用器具の着用義務化を受け、フルハーネスの着用を開始したもののフックの掛け先が無く困っている方々に、「こんな商品（設備）があったんだ」と知っていただき、高所安全対策の検討材料にしていただけたら幸いです。

日本最大級の航空会社や、首都圏の大手鉄道会社にも導入され、ますます注目度が高まっています。そんな ”日本では数少ない高所安全対策の専門家集団”である我々アクロバットチームが、本展示会ではその場で適切な高所安全対策施策をご提案いたします。
具体的な対策方法がわからない状態でのご相談も可能です。
高所安全対策にお困りの方、安心安全な高所現場をつくりたい方はぜひ図面を持ってブースにお越しください！

【出展概要】
展示会名　：第11回労働安全衛生展
開催日時　：2024年7月24日（⽔）〜26日（金）10:00-17：00
会場　　　：東京ビッグサイト東展示棟（東京都江東区有明3丁目11-1）
参加費　　：無料招待券はこちら➡https://www.jma-stt.com/exhibition/tokyo.html
ブース番号：東6ホール／6C-19

■常設型転落防止システム「アクロバット」とは？
「アクロバット」は、シンガポールで生まれた高所安全対策システムです。建物側にワイヤータイプやレールタイプの親綱を設置することで、危険箇所への接近や万が一の墜落・転落を防ぐレストレイントシステム※です。
国際規格（EN規格）に準拠し、世界で700件を超える豊富な設置実績があり、日本でも大手企業・官公庁を中心に着々と設置実績を伸ばしています。

『すべての作業者の命を墜落・転落事故から守る』というメーカーの使命を受け継ぎ、日本国内では株式会社G-Placeが総輸入販売元として、『高所作業時の事故を「ゼロ」に！』をスローガンに安心・安全な労働環境づくりのためその普及をめざし尽力しています。

※レストレイントシステム(restraint system)…墜落・転落事故を未然に防ぐことを目的とした落ちないための対策のこと

▼設置事例
・水平型ワイヤータイプの設置事例
https://akrobat.jp/project/horizontal-project
・垂直型ワイヤータイプの設置事例
https://akrobat.jp/project/vertical-project
・懸垂型ワイヤータイプの設置事例
https://akrobat.jp/project/suspended-project

▼関連リリース
「アクロバット」常時ぶら下がりOKな親綱『レールタイプ』を日本ではじめて設置し始動
https://g-place.co.jp/news/182

高所安全対策製品アクロバット『垂直型ワイヤータイプ』新スライダーを9月1日(金)より発売
https://g-place.co.jp/news/194

水平型ワイヤータイプの使用イメージ

レストレイントシステムのイメージ

■アクロバット製品の5つの特徴
◇ヨーロッパEN規格に準拠
墜落・転落防止システムには国際規格※があり、アクロバット製品はヨーロッパ工業規格であるEN規格に準拠しています。　※工業規格が定められているものに関して日本ではまだ規格が定められていません。

◇豊富な実績をもとにさまざまな建物・状況に対応可能
日本で多く使われているハゼ式折板屋根であれば穴あけ不要で設置が可能です。また、コンクリート屋根やその他の屋根材・壁面にも社内専門技術者が個別設計を行い対応します。

◇短工期での設置が可能
通常規模の現場であれば、工期は1～3日程度ですぐにお使いいただけます。
※輸入部材の納期が不安定なため、余裕を見てご相談ください
※2024年7月現在、多くの引き合いをいただいており、商談・現地訪問までにお待たせしてしまう場合がございます

◇建物や環境に調和するデザイン
機能性だけでなく高いデザイン性が認められ、世界のランドマーク建築物※でも多数採用されています。
※マリーナベイ・サンズ(シンガポール)、ドバイ国際空港、アブダビ国立展示場など

◇施工後も安心を守る定期点検サービス
設置後は1年毎に点検作業を行い、長期間の安心・安全をお約束します。導入時に3年間の無料保守点検をお付けします。

【製品概要】
製造者　　　： Akrobat Pte. Ltd.
　　　　　　　 (アクロバット・プライベート・リミテッド、シンガポール)

導入実績　　：東南アジアを中心に世界で700件以上。シンガポールの世界的な象徴建築物
　　　　　　　であるマリーナベイ・サンズやチャンギ国際空港などに採用されていま
　　　　　　　す。
　　　　　　　国内の設置件数も続々増加中。
　　　　　　　 (空港、工場、展示会場、公共施設、商業施設等に設置)

資料請求　　： https://akrobat.jp/download

■いよいよ本格稼働したフルハーネス型墜落制止用器具の着用義務
日本では毎年200人を超える方が高所作業中に墜落や転倒が原因で命を落としており、負傷者を含めるとその数は2万人を超えています※。
これまでは胴ベルト型とハーネス型の安全帯が用いられてきましたが、いよいよその安全性が見直されることとなり、労働安全衛生法施行令と労働安全衛生規則の一部改正により、安全対策の強化としてフルハーネス型墜落制止用器具の着用が2019年2月1日から義務化されました。
これにより欧米ではスタンダードであるフルハーネス型墜落制止用器具が、日本でも一定の高さ(6.75m以上の高所／建設業では5m以上で推奨)において着用を義務づけられることとなりました。
2022年1月2日からは旧規格品の販売・着用が禁止となり、実質的な新規格フルハーネスの着用義務化が始まっています。このフルハーネスの着用義務化に伴い、多くのお客様からの「ランヤードフックを掛ける先がない！」という相談が急増しており、建物設備側の高所安全対策の遅れが表面化しています。
※参考：厚生労働省. 令和5年労働災害発生状況,P3（公表 2024-05-27）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001100029.pdf

■株式会社G-Placeについてと設備資材事業グループについて
株式会社G-Placeは、1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団（辻は正式には一点しんにょう）が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。
設備資材事業グループは、「すべての労働現場に安心と安全を！」をスローガンに、商社だけど商社らしくない「現場重視」の活動をモットーとしています。
再生プラスチック角材「エコロ木」や樹脂製敷板「プラボーくん」、太陽光発電設備関連部材等の販売を行う一方、2020年に新商材として常設型転落防止システム「アクロバット」の輸入販売を開始。高所安全対策のスペシャリストとして多くの企業様に安心と安全をお届けすべく活動しています。

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp

【製品の取り扱いに関するお問い合わせ先】
株式会社G-Place
設備資材事業グループ
電話番号：03-3527-2992（竹内／中尾）
Email： ssg@g-place.co.jp

自治体向け食品ロス対策支援サービス「タベスケ」がサステナ★セレクション2024で一つ星を獲得

G-Place — Wed, 26 Jun 2024 11:30:00 +0900

自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）が提供する食品ロス対策支援サービス「タベスケ」が、株式会社オルタナと一般社団法人サステナ経営協会が共催する「サステナブル★セレクション2024」で一つ星に選定されました。当社では、SDGsの取り組みの中で「フードシェアリングサービスの利用拡大により、食品ロスを大幅に削減する」という方針を掲げています。今回の一つ星獲得を機に、さらに「タベスケ」の普及に努め、持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。

「タベスケ」ロゴ
「タベスケ」サービスサイト：
https://tabesuke.jp/

■「サステナブル★セレクション」について
「サステナブル★セレクション」は、2020年にはじまったサステナブル（持続可能）な理念と手法で開発された製品・サービスを選定し、推奨する仕組みです。サステナブル経営やSDGs、脱炭素、循環経済、格差是正などの理念の下、持続可能で倫理的な設計思想を反映していること、特に、生産から販売まで、環境や人権、健康へ配慮し、国内外の格差是正に資する取引手法など一貫して管理している製品・サービスかどうかが、選定のポイントとなります。
製品・サービスそのものが持続可能な社会づくりに貢献していることを表す一つ星からスタートし、製品・サービスの持続可能性に加えてそれを扱う企業・組織がサステナブル経営に取り組んでいることを表す二つ星、そして二つ星の取り組みの中でも特に大きな社会的インパクトを生み出していることを表す三つ星、という三段階で表されます。2020年の開始から、これまでに一つ星（★）が154件、二つ星（★★）が53件、三つ星（★★★）が20件となっております。なお、2024年に一つ星（★）に選定された製品・サービスは全部で43あり、その中の一つに当社の「タベスケ」が選ばれました。

サステナブル★セレクション一つ星

「サステナブル★セレクション」について（最終アクセス2024年6月25日）
https://www.alterna.co.jp/sustainable-selection/

■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について
「タベスケ」は「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。購入者は、出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き支払いする仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。

「タベスケ」の仕組み
【お店は商品をタベスケに出品、購入者は商品をタベスケで予約して、店頭で直接購入】

なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても無料で利用可能です(※1)。また、商品登録をする飲食店・食料品店も無料で利用できるため、地域の小・中規模店舗でも参加しやすいサービスです。2021年3月1日よりサービス提供を開始し、現在までに25自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、累計の登録ユーザー数67,958人、協力店舗数523店舗、食品ロス削減量26.31トンとなっています（2024年3月31日時点）。
※1 商品の購入代金は発生します
2024年2月15日には、かねてから要望の多かったアプリ版の提供も開始いたしました。今後も、より使いやすく便利なサービスを目指し、自治体、ユーザー、協力店からの様々な意見を取り入れ、定期的な仕様変更やシステム改善を行ってまいります。

「タベスケ」ブラウザ版

「タベスケ」アプリ版

■世界でも注目される「食品ロス問題」について
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
2022年度の日本の食品ロス量は年間472万トンであり、前年度比で約9.8％減を達成しています。それでも、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（同2022年の年間480万トン）に相当する量が廃棄されています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※2　Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。
目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。
食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2024年6月25日)
・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和２年３月31日閣議決定」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf
・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote
・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
・「国連世界食糧計画（WFP）の概要」（外務省資料）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100577867.pdf
・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（環境省資料）https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf
・日本の食料自給率（農林水産省サイト）
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html

■当社の掲げるSDGs 目標
当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。
当社のSDGsへの取り組み　https://g-place.co.jp/sustainability/

■直近の関連リリース
2024年5月9日リリース
食品ロスに取り組む「フードシェアリングシティ」の構想に向け、国士舘大学との産学連携プロジェクトを実施
https://g-place.co.jp/news/230

■株式会社G-Placeについて
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ　https://gomisuke.jp
全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク　https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆ソダイシス　https://pr.sodai-sys.jp
粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。
◆タベスケ　https://tabesuke.jp/
お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。
◆ロカスタ　https://locapo.jp/service/locasta/
農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。
◆マイ避難所DX　https://locapo.jp/service/myhinanjodx/
避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告等などの防災業務をDX化するためのサービス。
◆ロカポ　https://locapo.jp
G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
　　　　　京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp

経済産業省発表「女性特有の経済損失による経済損失試算」が5年ぶりに更新

G-Place — Fri, 31 May 2024 11:00:00 +0900

日本らしいフェムテックの啓蒙をめざす「Femtech Japan」(株式会社G-Place、東京支社：東京都中央区、代表取締役社長：綾部英寿)は、実行委員会メンバーとして「Femtech Japan 2024 / Femcare Japan 2024 in Tokyo」を2024年6月6日に「アニヴェルセル表参道」（東京都港区）にて開催します。本イベントは、女性特有の健康課題解決を目指す企業、団体が集うイベントです。会場内ではバラエティーに富んだテーマの７つのセミナーが開催され、17時からは経済産業省・室紗貴氏が5年ぶりに更新された女性特有の健康課題による経済損失試算について講演を行います。

Femtech Japan / Femcare Japan 2024 in Tokyo

イベント詳細：
https://femtech-japan.com/event/240606/

■来場希望の皆様へ
Femtech Japan / Femcare Japan2024 in Tokyoは、時間指定の完全予約制のイベントとなっております。入場料は980円（税込み）です。「Peatix」よりご予約ください。
https://fj2406.peatix.com/

■Femtech Japan / Femcare Japan 2024 in TOKYO 開催詳細
【主催】
　Femtech Japan / Femcare Japan 実行委員会
【日時】
　2024年6月6日（木）10時～18時（来場完全予約制）
【会場】
　アニヴェルセル表参道　東京都港区北青山3-5-30
【アクセス】
　東京メトロ表参道駅A2番出口より徒歩1分
【出展者数】
　約50社・団体（月経ケア、妊活・不妊・妊娠後・産後、女性特有疾患、更年期ケア、セクシャルウェルネス、メンタルヘルス等に関する企業、団体が出展予定）
【来場者数】
　約900名
【来場者イメージ】
　プレス・メディア、美容系、サロン、スポーツ系、販売店MD/バイヤー、卸問屋、タレント、インフルエンサー、国会議員、地方議員、一般来場者など（敬称略）
【過去開催の様子】
　イベント開催時の会場内やセミナーの様子はYouTube公式チャンネルにてご確認下さい。
https://www.youtube.com/c/FemtechJapan

■セミナープログラム
イベント当日、セミナー会場では以下のプログラムおよびセミナーが開催されます。
（1）9:30-9:50
　開会式
　・フェムテック振興議員連盟事務局次長　川崎ひでと衆議院議員
　・伊藤たかえ参議院議員
（2）10:20-10:50
　「生と性と死を考える」
　・浄土真宗本願寺派　僧侶（佐賀県伊万里市　浄誓寺／日本思春期学会理事　古川潤哉様
（3）11:10-11:40
　「ひどい生理痛とお別れしましょう！くすり屋が語る「生理と仲良くする方法」」
　・美養憧　代表　岡下真弓様
（４）12:00-12:30
　「欧州のフェムテック最新事情レポート」
　・株式会社ジョコネ。　代表取締役　北奈央子様
（５）13:00-13:40
　「妊活における水素ガス吸入の有効性」
　・WOO-EAST株式会社　代表取締役　北條雅弘様
　・まんまる助産院　院長／合同会社ALMA　代表　椎野まりこ様
　・TVCMモデル　未和子MIWAKO様
（６）14:00-14:30
　「「自分軸」で生きる、働く。女性が自分の体を愛するためのキーワード５つ～日産勤続43年の実績から紐解く」
　・株式会社主婦の友社　オトナサローネ編集長　井一美穂様
　・日産自動車株式会社　パワートレイン・EVコンポーネント生産技術開発本部　技術企画部　戦略企画・技術統括グループ　野中由美様
（７）15:00-15:45
　出展者ピッチ（出展者がステージで製品・サービスの魅力をプレゼンテーションします）
（８）16:00-16:30
　「女性議員が進めるフェムテック・フェムケア」
　・都民ファーストの会　副代表　入江のぶこ東京都議会議員
　・琴尾みさと港区議会議員
（９）17:00-17:45
　「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」
　・経済産業省ヘルスケア産業課　課長補佐　室紗貴様

■「Femtech Japan / Femcare Japan」について
女性特有の健康課題をテクノロジーで解決するという考え方がフェムテックです。昨今、話題に上る事が増えているものの、まだまだ一般的に語られることは多くはありません。そこでより多くの方々にご存知いただくための舞台として、当社では毎年“Femtech Japan”と称してイベントを開催しております。例年“Femcare Japan”とのタイトルも掲げ、＜女性特有の健康課題＞解決へ向けて取り組む様々なブランド様およびサービス提供企業・団体様にご出展いただき、幅広い情報をご提供できるイベントを目指しています。
2021年10月の東京での初開催以降、大阪と広島を含め8回開催しており、各回ともフェムテック・フェムケアブランドが多数出展し、来場者からは「商品やサービスに直接触れることができ、熱意ある出展者から話を聞くことができる」場所としてご好評いただいています。2022年からは「Femtech Japan Award」を開催、日本のフェムテック・フェムケアにインパクトを与えたブランドの中から、実際の利用者の悩みや想いに寄り添い、女性の健康課題解決に特に貢献したブランドを表彰しており、毎年12月に東京で行われるFemtech Japan / Femcare Japanにて表彰式を開催しています。
次回は2024年12月4日に、ザストリングス表参道（東京都港区）にてFemtech Japan / Femcare JapanおよびFemtech Japan Award2024表彰式を開催予定です。
12月開催イベントページ：https://femtech-japan.com/event/241204/

Femtech Japan Award 2022　授賞式の様子

Femtech Japan Award 2023　授賞式の様子

■Femtech Japanについて
2021年1月、日本に日本らしい「フェムテック」を広めるため、株式会社G-Placeが立ち上げた取り組みです。Femtech Japanプロジェクトマネージャーは2020年末まで約5年間、自然派生理用品ブランドの責任者を務めました。在任時、生理に悩んでいた愛用者から「快適を手に入れられた」との喜びの声が数多く寄せられ、そのような喜びの声の輪を日本全国に広めたいという想いをもって、Femtech Japanをスタートしました。現在はイベント・セミナー開催、マーケットリサーチ、フェムテック・フェムケア系ブランド・サービスの販促サポート、日本全国の学校、企業等のトイレへ快適な生理用ナプキンを設置するサポート「誰もが快適な生理を」の活動を行っています。
Femtech Japan ウェブサイト： https://femtech-japan.com

■株式会社G-Placeについて
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp

食品ロスに取り組む「フードシェアリングシティ」の構想に向け、国士舘大学との産学連携プロジェクトを実施

G-Place — Thu, 09 May 2024 11:30:00 +0900

　自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」)と国士舘大学（本部所在地：東京都世田谷区、学長：佐藤圭一）の政経学部は、2024年5月8日から同年１２月まで、「フードシェアリングシティを構想せよ！ミッションin国士舘大学」という共同プロジェクトに取り組みます。国士舘大学政経学部との産学連携は、昨年に続き二度目となります。
　「フードシェアリングシティ」とは、国士舘大学政経学部の教員と当社の議論により生まれた新しい言葉で、食品ロス削減を目的としたフードシェアリングサービスを自治体が地域課題の解決策として利用し、それに伴い事業者や一般消費者の食品ロス削減に対する意識が高まり、そして地域全体に経済効果と活性化を生み出すことができる地域や都市を指します。本プロジェクトでは、政経学部の3つのゼミに所属する学生達が、東京23区の食品ロス対策の実態調査を行い、その結果を基にして、23区全体にとって、または各区にとって理想的なフードシェアリングシティを構想していきます。なお構想案は、12月に予定されている東京23区の食品ロス対策担当者を招いて行う報告会にて発表され、フィードバックを受けます。

2024年5月8日初回授業の様子

■共同プロジェクトについて
・取組概要：
政経学部の学生たちがチームを組み、東京23区にとって理想的なフードシェアリングシティの姿とは何か？をテーマとして同区を対象に食品ロス対策の実態調査を実施、その結果の分析と、分析結果を基に構想案の作成を行い、最終報告会にて発表する。
・スケジュール：
① 春期（５月～７月）
東京23区の食品ロス対策の基本調査を行い、中間報告会にて調査結果の共有と議論を実施
②夏期（8月〜9月）
東京23区に対して食品ロス対策やフードシェアリングに関するアンケート調査を行い、集計・分析を実施
③ 秋期（10月～12月）
東京23区の食品ロス対策の実態調査を踏まえて、フードシェアリングシティの先行事例を調査、１２月に最終報告会を実施（自治体を招待し、発表内容に対してのフィードバックをもらう）
・担当教員：
国士舘大学政経学部
赤石秀之(専門・環境経済学)、佐藤恵(専門・財務会計)、柴田怜(専門・経済政策)

■当社が本プロジェクトに取り組む理由
当社は、自治体の食品ロス対策としてフードシェアリングを推進するサービス「タベスケ」を2021年3月から全国の市区町村に提供しています。現在までに25自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、累計の登録ユーザー数69,582人、協力店舗数528店舗、食品ロス削減量26.81トンとなっています（2024年4月30日時点）。　　
この度の共同プロジェクトから得ることができる調査結果を通じて、各自治体の食品ロス削減施策およびフードシェアリングサービスへの理解や活用実態が明確化することで、「タベスケ」のより良い活用方法やサービス向上の参考となる情報を得ることを期待しています。

■国士舘大学が本プロジェクトに取り組む理由
国士舘大学が本プロジェクトに取り組む理由は、「社会的課題への実践的な対応」「異なる専門分野の統合によるイノベーションの促進」「学生の能力開発とキャリア形成への貢献」の３点に集約できます。
① 学生たちは、本プロジェクトに参加することで、食品ロスという世界中で注目されている社会的課題に対し、東京23区の自治体と協力し、食品ロス対策についての調査や提案を行うという実践を通して問題解決のスキルを磨くことができます。
② 異なる専門分野を持つ3つのゼミの学生がチームを組むことで、多様な視点からのアプローチを可能にし、食品ロスという複雑な問題に対してより創造的で実効性のある解決策を生み出すことができるという、アイデア創出とイノベーション促進における多様性の価値を体験する機会となります。
③ 本プロジェクトは、学生にとって、チームワーク、プロジェクトマネジメント、コミュニケーションスキルなど、社会人として必要なスキルを身につける機会となるだけでなく、専門分野の異なる学生が互いの知識を共有し、相互理解を深める経験は、学生たちの将来的なキャリア形成に大きく貢献します。

■世界でも注目される「食品ロス問題」について
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
日本の食品ロス量は年間523万トンであり、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.2倍に相当します。日本の食料自給率（カロリーベース）は37％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。
目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。
食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2024年５月７日)
・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和２年３月31日閣議決定」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf
・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote
・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（環境省資料）
https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf

■当社の掲げるSDGs 目標
当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。
当社のSDGsへの取り組み　https://g-place.co.jp/sustainability/

■昨年の取り組みに関するリリース
2023年6月8日リリース
『産学官×SDGs』食品ロス解決に向け、自治体フードシェアリング事業の課題に対し
国士舘大学政経学部3ゼミが解決策を検討
https://g-place.co.jp/news/188
2023年8月16日
〈実施報告〉産学官×SDGs！食品ロス解決に向け、自治体フードシェアリング事業の課題に対し
国士舘大学政経学部3ゼミが解決策を検討するプロジェクト　成果発表会を実施
https://g-place.co.jp/news/192

2023年度最終発表会会場風景

■株式会社G-Placeについて
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ　https://gomisuke.jp
　全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国　語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク　https://www.gomisaku.jp
　家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆ソダイシス　https://pr.sodai-sys.jp
　粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。
◆タベスケ　https://tabesuke.jp/
　お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。
◆ロカスタ　https://locapo.jp/service/locasta/
　農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。
◆マイ避難所DX　https://locapo.jp/service/myhinanjodx/
　避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告等などの防災業務をDX化するためのサービス。
◆ロカポ　https://locapo.jp
　G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
　　　　　京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp

自治体総合フェア2024に食品ロス削減支援や地方創生促進システム等を出展

G-Place — Wed, 01 May 2024 11:00:00 +0900

自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループは、2024年5月15日から17日まで開催される「自治体総合フェア2024」にて、地方自治体が行う食品ロスの削減対策、廃棄物の適正排出、地方創生といった業務を支援するウェブシステムやアプリを出展します。
また、現在開発を進めている防災および被災者支援のデジタルトランスフォーメーション（DX）システムを、初めて展示会出展いたします。このシステムは、避難所や防災備蓄品の迅速かつ正確な情報管理に役立ち、自然災害発生時に自治体職員に求められる煩雑な業務を支援するものです。そこで、自治体総合フェア2024の会期中に、共同開発者となる自治体を募集いたします。ぜひ当社ブースにお立ち寄りください。

防災DXシステム共同開発自治体募集

■出展概要
イベント名：自治体総合フェア2024（第28回）
開催日時　：2024年 5月15日（水）～17日（金） 10：00～17：00（全日程）
会場　　　：東京ビッグサイト　西３ホール
入場料　　：無料（ただし招待券をご持参いただくか、事前の来場登録が必要です）
※招待券をご希望の場合、ご所属の自治体名と人数を明記の上、下記Eメールアドレス宛にご連絡ください。
株式会社G-Place 公共イノベーション事業グループ　kan2@g-place.co.jp
公式URL　：https://www.noma-lgf.com/

■当社ブースおよび出展内容
出展ブース：
東京ビッグサイト　西3ホール　ブース番号 L-26
出展内容：
・自治体運用型フードシェアリングサービス「タベスケ」
    https://locapo.jp/service/tabesuke/
・自治体運用型地産地消サービス「ロカスタ」
    https://locapo.jp/service/locasta/
・粗大ごみ受付管理システム「ソダイシス」
    https://locapo.jp/service/sodai-sys/
・マイナンバー対応避難者支援システム「マイ避難所DX」
    https://locapo.jp/service/myhinanjodx/
※タベスケ、ロカスタ、ソダイシスは、実際の画面で操作・利用方法をご確認いただけるデモンストレーションが可能です。

出展システム

■直近の関連リリース
2024年4月16日リリース
京都府向日市と食品ロス削減に関する連携協定を締結
https://g-place.co.jp/news/227

■株式会社G-Placeについて
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ　https://gomisuke.jp
全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク　https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆タベスケ　https://tabesuke.jp/
自治体向けフードシェアリングサービス。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を購入者につなげることで食品ロス削減に取り組みます。
◆ロカスタ　https://locapo.jp/service/locasta/
農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐツールです。直売所の情報やイベント情報のPRなどを通し、「地産地消」を推進・支援します。
◆ロカポ　https://locapo.jp
G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
　　　　　京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp/

京都府向日市と食品ロス削減に関する連携協定を締結

G-Place — Tue, 16 Apr 2024 11:00:00 +0900

自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）は、2024年4月18日付で、京都府向日市と食品ロス削減に関する連携協定を締結いたします。また、これにあたり同日に連携協定締結式を行います。
向日市では、市内のごみ減量に継続的に取り組んでおり、目標とする減量量の達成のために近年では食品ロスの削減を重要視しています。そこで当社は、自治体の食品ロス対策としてフードシェアリングを推進するサービス「タベスケ」の無償提供を通じて、同市の食品ロス削減とさらなるごみ減量への取り組みを支援します。
「タベスケ」サービスサイト：https://tabesuke.jp/

tabesuke_top

■連携協定について
実施期間：2024年4月18日～2026年3月31日
取組内容： 2024年7月～2025年6月までの12か月間、自治体の食品ロス対策としてフードシェアリングを推進するサービス「タベスケ」を、向日市が試験導入し、以降は効果分析を行います。向日市では「タベスケ」の市内周知および効果分析を担い、当社は市へのサービスの提供、ユーザー管理および効果分析のサポートなどを担います。
今後の予定：当社から向日市に対して、「タベスケ」を1年間無償提供します。試験期間後、利用状況や削減効果などを分析し、地域に適した運用モデルの構築を目指します。

■代表者のコメント
「京都府内での「タベスケ」の利用は、向日市様が初となります。向日市様には、これまで弊社が開発したごみ分別アプリや粗大ごみ受付管理システムを導入いただいており、市内のごみ減量施策にご活用いただいております。その中で、食品ロス削減施策として「タベスケ」にご注目いただいた事がきっかけで、この度連携協定を締結することとなりました。この取り組みで充分な導入効果をあげる事ができれば、向日市様の「タベスケ」運用モデルをより多くの自治体様へ提案させていただきたいと考えております。当社は、本連携協定を機に「タベスケ」の利用がさらに全国の自治体に拡大し、食品ロスの削減が進んでいくことに期待しております。」（株式会社G-Place 代表取締役社長　綾部英寿)

■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について
「タベスケ」は「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。購入者は、出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗にて支払いする仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。
なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても無料で利用可能です(※1)。また、商品登録をする飲食店・食料品店も無料で利用できるため、地域の小・中規模店舗でも参加しやすいサービスです。2021年3月1日よりサービス提供を開始し、現在までに25自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、累計の登録ユーザー数6万7千958人、協力店舗数523店舗、食品ロス削減量26.31トンとなっています（2024年3月31日時点）。※1 商品の購入代金は発生します
2024年2月15日には、かねてから要望の多かったアプリ版の提供も開始いたしました。今後も、より使いやすく便利なサービスを目指し、自治体、ユーザー、協力店からの様々な意見を取り入れ、定期的な仕様変更やシステム改善を行ってまいります。

tabesuke_smart phone app

■世界でも注目される「食品ロス問題」について
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
日本の食品ロス量は年間523万トンであり、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.2倍に相当します。日本の食料自給率（カロリーベース）は37％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※2　Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。
目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。
食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2024年4月11日)
・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和２年３月31日閣議決定」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf
・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
・めざせ！食品ロス・ゼロ（消費者庁特設サイト）
https://www.no-foodloss.caa.go.jp/
・「サステナブルな食に関する環境省の取組について」（環境省資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000760254.pdf

■当社の掲げるSDGs 目標
当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。

■直近の関連リリース
2023年10月12日リリース
＜10月は食品ロス削減月間＞福島県郡山市とG-Place「食品ロスの削減に向けた連携と協力に関する協定」を締結
https://g-place.co.jp/news/199

■株式会社G-Placeについて
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ　https://gomisuke.jp
全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク　https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆パーズ　https://perze.jp
「ごみ・子育て支援・防災」など必要に応じ自由にカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど様々なテンプレートを組み合わせて自治体毎のオリジナルアプリを作れます。
◆タベスケ　https://tabesuke.jp/
自治体向けフードシェアリングサービス。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を購入者につなげることで食品ロス削減に取り組みます。
◆ロカスタ　https://locapo.jp/service/locasta/
農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐツールです。直売所の情報やイベント情報のPRなどを通し、「地産地消」を推進・支援します。
◆ロカポ　https://locapo.jp
G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。

【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
　　　　　京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp/