法人別リリース

衛星通信を用いた無人ヘリコプターの船上運用による遠隔火山島の観測に成功

JDRONE — Fri, 25 Apr 2025 15:00:00 +0900

2025年4月25日
株式会社JDRONE
広報発表 - Press Release

衛星通信を用いた無人ヘリコプターの船上運用による
遠隔火山島の観測に成功（速報）

　株式会社ＪＤＲＯＮＥ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大橋卓也）は、火山活動の調査・モニタリングのため、研究船から離発着させ、陸地からの遠隔操縦によって火山観測を行う手法の確立に、無人ヘリコプター（大型ドローン）の運用会社として取り組みました。

本案件での実施内容は以下の通りです。
♦衛星通信により遠隔地から操縦する無人ヘリコプター（大型ドローン）の船上運用により、絶海の無人島での火山観測を初めて成功させた
♦無人ヘリコプターの長い航続距離と、衛星通信での操縦によって、接近が困難な火山島でもの観測が可能となった
♦小型・中型ドローンと組み合わせることで、様々な調査を効率的に実施出来る可能性を示した

■概要
1.観測概要
　株式会社JDRONEは、国立研究開発法人海洋研究開発機構（理事長　大和裕幸、以下「JAMSTEC」という。）海域地震火山部門火山・地球内部研究センターの吉田健太副主任研究員、多田訓子副主任研究員、赤松祐哉研究員、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院環境学研究科の市原寛講師と、有限会社テラテクニカと共同で、海域で発生する火山活動の調査・モニタリングのため、無人ヘリコプター（大型ドローン）を研究船から発着させ、陸地からの遠隔操縦によって火山観測を行う手法の確立に取り組みました。実際の海域火山観測航海中に、衛星通信式の無人ヘリコプターを海底広域研究船「かいめい」の甲板から発着させ、従来困難であった離島火山の観測を安全かつ効率的に行えることを実証しました。
　近年広く利用されるようになった一般的なドローンはバッテリーによるモーター駆動で航続時間が短く（20分程度）、操縦者の操作するコントローラから発せられる電波で直接操縦するため、電波の届く距離の範囲内（2～4km程度）でしか飛行できません。一方で、衛星通信式の無人ヘリコプターはエンジン駆動のため航続時間が90分程度と長く、離陸後に陸上の基地局からの遠隔操縦に切り替わるため、母船から距離のある島の観測を行うことが可能です。今回の観測では福島県南相馬からの衛星通信を通じて遠隔操縦し、小笠原諸島で断続的な噴火を見せる西之島を対象に、無人ヘリコプターから吊り下げた磁気センサーを使用して、約4km×6kmの範囲の磁気分布をマッピングすることに成功しました。これは、従来のドローンを用いた手法では達成が非常に困難な観測であり、今後他の観測装置を用いた離島火山観測への応用が期待されます。
　なお、本研究は、環境再生保全機構が実施する「環境研究総合推進事業（JPMEERF20244002）」、日本学術振興会が実施する「科学研究費助成事業（JP24K00743）」の支援を受けたものです。

　　

図1：本発表で実施した観測の概要。
「かいめい」による西之島調査航海で、無人ヘリコプターを船上から離陸させ、衛星通信による操縦で火山観測を実施した。

2.背景
　2013年から断続的に見られる西之島の噴火や、2021年の福徳岡ノ場の噴火と軽石漂流など、近年、伊豆・小笠原諸島の離島火山や海底火山の大きな活動が見られ、海域での火山活動が周辺のみならず遠地に住む人々にも影響を与える場合があることがわかってきました。噴火活動が見られる離島火山は上陸の機会が限られることから、調査機器を設置しての直接的な観測を実施することが困難であり、研究船での周辺観測やドローンなどを活用した遠隔観測が主たる調査手段となっています。
　西之島は、海底からの高さで言えば富士山に匹敵する巨大な火山であり、これまでに実施してきた西之島の観測航海では、西之島の海面下の部分を研究船で調査するとともに、ドローンを活用して、火山島内の岩石・火山灰採取や、島近傍での変色水の採水を実施しました。また2019年には、西之島の上空で磁気センサーを吊り下げた中型のドローンを繰り返し飛行させることで、島内の磁気分布を面的に把握する空中磁気測量を実施し、山体内部のマグマ溜まりの位置を推定しました文献1。しかしながら、西之島はその後2020年に爆発的な噴火を見せると、島のサイズがそれまでの1.8km四方から2.5km四方程度にまで拡大し、現在ではドローンで島全域を観測することは困難となっています。
　無人ヘリコプター（大型ドローン）は、ガソリンエンジンで駆動するため航続時間が長く（60分～90分程度）、巨大化した西之島のような比較的広い火山島であっても、一定の安全距離を保った船からの離発着で観測を実施でき、操縦者の位置に依存しない衛星通信式の機体をツールとして検討しました。候補とした無人ヘリコプター「YAMAHA FAZER R G2」は、海底広域研究船「かいめい」から離発着可能で、操縦者は陸上の運用基地から衛星通信を介して送られるカメラ映像を見ながら遠隔操縦することができます。
　
3.成果
　我々は今回、衛星通信を用いた無人ヘリコプターの船上運用により巨大化した西之島を網羅する上空からの観測を実施しました（図２）。海底広域研究船「かいめい」で西之島の調査に向かう海上班と、福島県南相馬でヘリ操縦を担当する陸上班の協力体制の下で、火山島への接近～ヘリ発進～観測を実施する初めての試みでした。船上からの無人ヘリコプター発進と、衛星通信による操縦を組み合わせは、西之島に限らず、どのような海域に於いても火山島に対して自由にアプローチする新たな観測手段を開拓したと言えます。

図2：
（上）本観測で使用した海底広域研究船「かいめい」および無人ヘリコプター（YAMAHA FAZER　R G2）。
（下）「かいめい」船上より無人ヘリコプターを離陸させ、島の観測に向かわせる様子。

　西之島での観測は2025年3月に実施しました。海上班には、無人ヘリコプターの現場運用に精通した専門パイロットと、磁気センサーによる観測を行う地球物理学研究者が参加しました。「かいめい」船上の海上班と南相馬の陸上班は衛星通信経由のWeb会議でつなぐことで、細かな情報交換を行いながらオペレーションを行いました。

　無人ヘリコプターは、「かいめい」船上の海上班の直接操作によって離陸させました。一定の高度まで上昇した後は、南相馬の陸上班からの衛星通信操縦にバトンタッチして観測に向かいます。その後、無人ヘリコプターは地面から高度200m程度の高さを、予め設定していたコースに沿って飛行し、飛行中は陸上班がカメラ越しの映像を確認しながら適宜飛行コースの調整を行いました。約90分のフライトごとに燃料補給や磁気センサーの整備をする必要があるため、都度、船上の海上班が操縦を引き継ぎ、「かいめい」船上に着陸するため、都度、船上の海上班が操縦を引き継ぎ無人ヘリコプターは「かいめい」の甲板に着陸しました。
　空中磁気測量は、磁気センサーを無人ヘリコプターから約5mのケーブルで吊るして、対象領域（今回は西之島）の上空を飛行させることで、地磁気の分布を調べます。地磁気は通常は南北方向を向いていますが、地下にある岩石やマグマの磁気的性質によって局所的に磁気の向きや強さが異なる場所（磁気異常）が見られることがあります。この磁気異常の分布から、火山の内部のマグマ溜まりの形や大きさを調べることが出来ます。磁気異常を正確に調べるためには、センサーを一定の速度で安定して動かす必要があります。無人ヘリコプターは、風などの条件を見ながら安定して飛行をコントロールできるため、空中磁気測量に適したツールであると言えます。
　今回の観測では、気象条件を見ながら3日間で8フライトを実施し、無人ヘリコプターの高い航続能力を活かして島の上空全域をカバーする空中磁気測量を実施することができました（図3）。
　また、地面が揺れると無人ヘリコプターの発着が困難になりますが、不安定な船上で揺れやうねりがあっても、ある程度の範囲であれば問題なく発着が可能なことがわかりました。さらに、無人ヘリコプターが約90分のフライトを実施している間に、島の沿岸域に中型～小型ドローンを飛行させて、1フライト10～20分程度で変色水の採水や地形測量などの従来の火山観測を並行して行い、効率的な観測を実施できることも確認できました。（図4）

図3：本観測で得られた西之島上空の磁気分布。
島の全域と一部周辺海域をカバーする高品位なデータが得られた。

図4：無人ヘリコプターの観測中に変色水の採水のため発着する採水用ドローン、および今回の調査で採水を実施した西之島沿岸域（ドローンによる撮影）。
濃い茶色に濁った場所を狙って採水を実施した。

4.今後の展望
　空中磁気測量によって得られた西之島の磁気分布は、詳細な解析が可能な品質であることが確認できました。これまでの研究文献1で地下構造を推定した手法をさらに改良して観測データの分析を進め、2020年の爆発的な噴火のあとに西之島の内部がどのように変化したのかを明らかにしていく予定です。
　また、今回の観測によって無人ヘリコプターによる広域的な観測と従来のドローン観測を組み合わることで、活動的な火山島に対する様々な観測を効率的に実施出来ることを実証することができました。今後、離島火山の活動に関する調査を迅速に行うために、無人ヘリコプターとドローンを併用した観測が威力を発揮することが期待されます。

参考文献
文献１　Tada et al. (2021) Magnetization structure of Nishinoshima volcano, Ogasawara island arc, obtained from magnetic surveys using an unmanned aerial vehicle. Journal of Volcanology and Geothermal Research, 107349. DOI: 10.1016/j.jvolgeores.2021.107349

【ＪＤＲＯＮＥについて】
社名
株式会社ＪＤＲＯＮＥ　（ヨミ：カブシキガイシャ　ジェイドローン）
所在地
（本社）
東京都新宿区西新宿2-1-1（新宿三井ビルディング 17F ）
（拠点）
横浜サービスベース（神奈川県横浜市旭区さちが丘6-12）
　南相馬サービスベース（福島県南相馬市原町区上渋佐字原田193）
　仙台サービスベース（宮城県仙台市太白区大野田4-6-3）
設立
2019年（令和元年7月1日）
グループ会社
トーテックアメニティ株式会社　他
公式HP
https://jdrone.tokyo/

お問合せ先
株式会社JDRONE
電話：03-4236-0080　E-mail：contact@jdrone.tokyo

（本研究について）
国立研究開発法人海洋研究開発機構
海域地震火山部門　火山・地球内部研究センター副主任研究員　吉田健太
電話：046-867-9782　E-mail：yoshida_ken@jamstec.go.jp
（報道担当）
国立研究開発法人海洋研究開発機構
海洋科学技術戦略部　報道室
電話：045-778-5690　E-mail：press@jamstec.go.jp

国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学
総務部広報課
電話：052-558-9735　E-mail：nu_research@t.mail.nagoya-u.ac.jp

有限会社テラテクニカ
設計開発班
電話：042-516-9762　E-mail：sales@tierra.co.jp

仙台BOSAI-TECH実証実験支援プログラムの採択および、塩竈市での物資輸送実証実験の実施について

JDRONE — Fri, 25 Oct 2024 15:00:00 +0900

2024年10月25日
株式会社JDRONE

広報発表 - Press Release
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

仙台BOSAI-TECH実証実験支援プログラムの採択
および、塩竈市での物資輸送実証実験の実施について

　株式会社ＪＤＲＯＮＥ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大橋　卓也）は、防災関連の課題解決を目的とする事業に取り組む意欲のある企業を対象とした、「仙台BOSAI-TECH実証実験支援プログラム※1）」に応募、当社提案が採択されました。
　採択に伴い、当社は11月3日（日）に塩竈市（宮城県）にて開催される「防災・減災フェアin しおがま（※2）」にて、ドローンによる物資輸送の実証実験を行います。
　併せて防災に活用可能なドローンのデモ飛行及び展示を行い、防災・減災分野へのドローン活用をご紹介いたします。
　塩竈市外の一般の方、自治体や官公庁の防災関係者の方の見学も可能ですので、ぜひお気軽にお越しください。

※1　「仙台BOSAI-TECH実証実験支援プログラム」について
仙台市が産業面からの防災事業の振興を推進すべく主催する「仙台BOSAI-TECH」において、防災関連の課題解決を目的とする事業開発に支援を行う事業です。

※2　「防災・減災フェアin しおがま」について
塩竈市が震災の経験を風化させないため開催する防災イベントです。
「東日本大震災」を振り返ることで、今後の｢防災･減災｣を考える貴重な機会です。

■概要
1.　実証試験内容
　　物資輸送実証実験のための実証試験として、塩竈市の北浜緑地公園から浦戸諸島朴島へ
　　ドローンを使った物資輸送を行う

2.　実施日
　　令和6年（2024年）11月3日（日）午前9時～正午
　
3.　実施場所
　　湾ダフルしおがま海浜公園（北浜緑地公園）：宮城県塩竈市北浜４丁目５−２７

4.　使用機体
　　　・実証試験：衛星/LTE通信搭載無人ヘリFAZER R G2 （通称：きびたき）
　　　　　　　　　　

・デモ飛行：DJI FlyCart30　　　　　　 / 　　　Matrice300レスキュー仕様

　　　　　　

【ＪＤＲＯＮＥについて】
社名
株式会社ＪＤＲＯＮＥ　（ヨミ：カブシキガイシャ　ジェイドローン）
所在地
（本社）
　東京都新宿区西新宿2-1-1（新宿三井ビルディング 17F ）
（拠点）
　横浜サービスベース（神奈川県横浜市旭区さちが丘6-12）
　南相馬サービスベース（福島県南相馬市原町区上渋佐字原田193）
　仙台サービスベース（宮城県仙台市太白区大野田4-6-3）
設立
2019年（令和元年7月1日）
グループ会社
トーテックアメニティ株式会社　他
公式HP
https://jdrone.tokyo/

お問合せ先
「仙台BOSAI-TECH」について：仙台市産業振興課　　TEL 022-214-8263
「防災・減災フェアin しおがま」について：塩竈市総務部危機管理課　　TEL 022-355-6491　
実証実験について：株式会社ＪＤＲＯＮＥ仙台サービスベース　　TEL 022-797-6234

ドローンで青木ヶ原樹海における夜間の見回り声かけ強化

JDRONE — Wed, 11 Sep 2024 12:00:00 +0900

2024年9月11日
https://jdrone.tokyo/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ＪＤＲＯＮＥ

　株式会社ＪＤＲＯＮＥ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大橋　卓也）は、山梨県を事業主とした、2024年9月より山梨県南都留郡富士河口湖町・鳴沢村地内（青木ヶ原地内）にてドローンを活用した見回り・声かけ業務を実施します。
　使用するドローンの「DJI Matrice 30T」「DJI Matrice 3TD」「DJI Matrice 300 RTK」はいずれもサーマルカメラを搭載しており、カメラが映し出したサーモグラフィーから夜間でも人物の有無を確認することができます。
　本事業は2025年3月末まで期間を設け実施される計画です。

　　　　　　　
【DJI Matrice 30T】　　　　　　　【人物を検知したサーマルカメラ映像（イメージ）】
背景　山梨県は令和5年の自殺者数（発見地ベース）が215人で、人口10万人当たりの自殺死亡率は2年連続で全国ワーストです。国が進める「いのち支える自殺対策」という理念から、山梨県では青木ヶ原樹海周辺にて、地元監視員によるパトロールを実施していますが、広域に木々が密生する青木ヶ原樹海を網羅する監視は極めて困難です。
　本事業は、サーマルカメラを搭載したドローンによる巡回で、自殺企図の疑いがある方への声かけを行い保護につなげることで、自殺予防及び自殺者の減少を図ることを目的としています。

事業概要 1.　実施概要　本業務は、既存事業であり富士河口湖町と鳴沢村が実施中の「青木ヶ原ふれあい声かけ事業」における地上での監視パトロールに加え、上空ではドローンを活用することで日中に加え夜間及び遠隔監視を強化します。
　監視対象地内に自動充電ポート付きドローンを2セット（DJI Dock 1＋Matrice 30T、DJI Dock 2＋Matrice 3TD）を設置。あらかじめ設定した監視ルートをドローンが自動巡回し、監視者はドローンに搭載した高性能カメラからの映像を基に遠隔から監視します。
　監視者が不審な動きがある方を発見した場合、現地パイロットがよりハイスペックなドローン（DJI Matrice 300 RTK）を急行させ詳細情報を得るとともに、ドローン搭載のスピーカーから監視対象者に向けて声かけを行います。

2.　業務実施期間　2024年9月～2025年3月　

3.　実施場所　山梨県青木ヶ原樹海一帯　

4.　使用機体　DJI Dock 1＋Matrice 30T
　DJI Dock 2＋Matrice 3TD
　DJI Matrice 300 RTK

　　　　　
　　　　　【自動充電ポート：DJI Dock 2、ドローン：Matrice 3TD】

【ＪＤＲＯＮＥについて】
社名
株式会社ＪＤＲＯＮＥ　（ヨミ：カブシキガイシャ　ジェイドローン）
所在地
（本社）
　東京都新宿区西新宿2-1-1（新宿三井ビルディング 17F ）
（拠点）
　横浜サービスベース　（神奈川県横浜市旭区さちが丘6-12）
　南相馬サービスベース（福島県南相馬市原町区上渋佐字原田193）
　仙台サービスベース　（宮城県仙台市太白区大野田4-6-3）
設立
2019年（令和元年7月1日）
グループ会社
トーテックアメニティ株式会社　他
公式HP
https://jdrone.tokyo/

JDRONE、物資輸送ドローン運用開始

JDRONE — Fri, 05 Jul 2024 12:30:00 +0900

広報発表 - Press Release
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年７月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ＪＤＲＯＮＥ

JDRONE、物資輸送ドローン運用開始～ドローンによる物資輸送ニーズ多様化に対応～

　株式会社ＪＤＲＯＮＥ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大橋　卓也）は、2024年7月1日より山岳地帯や森林・山林環境に特化した物資輸送ドローンの運用サービスを開始しました。　
　これまでの無人ヘリコプター「FAZER R G2（当社愛称「きびたき」）」に加え、DJIから今年発売された電動マルチコプター「FlyCart 30」を活用することで、お客様の多様なドローンによる輸送ニーズにお応えします。
　JDRONEはドローン活用により社会課題への解決に取り組んでまいります。どうぞご期待ください。

【山岳及び新山林環境に特化した運用サービス】　山岳地帯や林業現場、建設現場、また災害等で通常の物流ルートが使用不可能となった環境下における重量物の運搬について「運搬ドローン」の活用が期待されています。
　JDRONEは、過酷な気象条件下での飛行の安定性や精度の高い荷下ろしなどに活用可能な様に、運搬・配送に特化して設計されたDJI FlyCart 30を導入しました。
　火山地域などフィールドワークが難しい環境での調査観測装置や建設資材の運搬、森山林における苗木や山小屋への生活用品の輸送、災害発生時の物資輸送などの御要望に、最大積載30kgの物資輸送サービスをご提供します。

【使用機体：FlyCart 30（DJI製）について】　農業用ドローンとして開発された機体を改良し、重量のある荷物の運搬能力に優れています。
　強力な2重反転の8枚ローターと高度なバランス制御技術を駆使し、様々な条件下での安定した飛行を実現しています。
　最大積載可能重量30kg、最大飛行距離16km、最大風圧抵抗12m/s、最大飛行高度6,000m、保護等級IP55を誇り、過酷な高度や気象条件下での配送業務対応が可能です。

【使用機体：FAZER R G2（ヤマハ発動機製）について】　日本が誇る産業用無人ヘリコプターです。薬剤散布など豊富な航行実績を持ち、JDRONEでは原子力発電所周辺における放射線量測定等の環境調査を手掛けています。
　「きびたき」と名付けた衛星通信システム搭載モデルは、航続距離90km、時速80km/h、フライト時間100分、最大積載可能重量33kgの能力を有しており、電動マルチコプターでは困難な長時間かつ長距離物資輸送での活用も期待されています。

【使用機体と通信環境】

【ＪＤＲＯＮＥについて】社名
株式会社ＪＤＲＯＮＥ　（ヨミ：カブシキガイシャ　ジェイドローン）
所在地
（本社）
　東京都新宿区西新宿2-1-1（新宿三井ビルディング 17F ）
（拠点）
　横浜サービスベース（神奈川県横浜市旭区さちが丘6-12）
　南相馬サービスベース（福島県南相馬市原町区上渋佐字原田193）
　仙台サービスベース（宮城県仙台市太白区大野田4-6-3）
設立
2019年（令和元年7月1日）
グループ会社
トーテックアメニティ株式会社、他
公式HP
https://jdrone.tokyo/

お問合せ先
株式会社ＪＤＲＯＮＥ　第１サービス部　TEL 045-394-2010

法人別リリース

衛星通信を用いた無人ヘリコプターの船上運用による 遠隔火山島の観測に成功

仙台BOSAI-TECH実証実験支援プログラムの採択および、塩竈市での物資輸送実証実験の実施について

ドローンで青木ヶ原樹海における夜間の見回り声かけ強化

JDRONE、物資輸送ドローン運用開始

衛星通信を用いた無人ヘリコプターの船上運用による遠隔火山島の観測に成功