法人別リリース

アジアを代表する賢人が若者と平和を語る特別対話セッション『次世代アジア平和構築フォーラム』開催

笹川平和財団 — Mon, 23 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月23日
公益財団法人笹川平和財団
報道関係者各位　取材のお願い
ノーベル平和賞受賞者ユヌス氏×元インドネシア外相ウィラユダ氏が来日若者と平和を語る特別対話セッションを公開～アジアを代表する賢人と同じテーブルで語り合い、新しい平和のかたちを共に描く一日～
『次世代アジア平和構築フォーラム』
2026年3月25日（水）10:00〜11:45　取材受付：9:45〜

■ 概要
　公益財団法人笹川平和財団（東京都港区、理事長：角南篤）は、2026年3月25日（水）、一般社団法人かたわらとの共催により「次世代アジア平和構築フォーラム」を開催します。
　本フォーラムは、笹川平和財団が3月24〜25日に開催する「調和を共創する：アジア対話（Harmony by Design: Asia Dialogue）」の一環として行われるプログラムです。
　「調和を共創する：アジア対話」は、ノーベル平和賞受賞者・元首相・元外相ら4名のアジアを代表する賢人が、政府間対話（Track 1）から市民・草の根レベルの対話（Track 3）までを有機的に組み合わせた重層的・多世代型の平和構築を模索する場です。24日は賢人と専門家を集めた「アジア賢人会議」をチャタムハウス・ルールのもと非公開で実施いたします。翌25日は、賢人と専門家のテーマ毎の個別対談・鼎談企画、また賢人と若い世代をつなげる「次世代アジア平和構築フォーラム」を公開で開催いたします。
　本フォーラムでは、アジアを代表する賢人と、平和活動に取り組む若手スタッフ・大学生・高校生ら次世代が同じ場で対話し、アジア発の"新しい平和のかたち"をともに描くことを目的としています。25日10時からの「賢人との対話」セッションでは、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏と、インドネシア元外務大臣のハッサン・ウィラユダ氏が、35歳以下の若い世代（定員60名）と同じテーブルを囲み、揺れ動く国際情勢のなかでアジアから描ける平和の可能性を語り合います。
　メディアの皆さまには、この「賢人との対話」セッション（10:00〜11:45）のご取材をお願いいたします。

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■ 取材スケジュール（3月25日）
時間　　　　　内容
9:00〜 9:45　イントロダクション・主催者挨拶（笹川平和財団理事長：角南篤）・概要説明
9:45〜10:00　休憩
10:00〜11:45　「賢人との対話」セッション　※取材対象
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■ 登壇者
ムハマド・ユヌス氏
　ノーベル平和賞受賞者（2006年）。バングラデシュの経済学者・社会起業家。グラミン銀行創設者として、マイクロクレジットによる貧困削減モデルを世界に広めた。2024年より2026年2月までバングラデシュ暫定政府首席顧問を務め、国際社会における平和と開発の最前線に立ち続ける。
ハッサン・ウィラユダ氏
　インドネシア元外務大臣（2001〜2009年）。ASEAN外交の中心的役割を担い、多国間主義と地域協力の推進に尽力。現在も東南アジアの平和・安全保障分野で影響力を持つ。

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■ 開催概要
日時：2026年3月25日（水）10:00〜11:45（取材受付：9:45〜）
会場：ベルサール神保町アネックス（東京都千代田区神田神保町2-36-1 住友不動産千代田ファーストウイング1F）
主催：公益財団法人笹川平和財団
共催：一般社団法人かたわら
言語：日本語・英語（同時通訳あり）
参加対象：平和活動に取り組む若手スタッフ、大学生・高校生など35歳以下の若い世代（定員60名）
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■ 取材申込
申込締切：3月24日（火）17:00
取材申込フォーム：https://f.msgs.jp/webapp/form/19951_jndb_1290/index.do
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【参考】「調和を共創する：アジア対話（Harmony by Design: Asia Dialogue）」について
● 「Harmony by Design」に込めた思い
　アジアには、長い歴史のなかで育まれてきた「調和」の知恵があります。人と人、国と国、異なる文化や背景を持つ人々の間に、意識して調和を生み出し、育んでいく——その営みの積み重ねこそが、持続可能で包摂的な平和の基盤となると、私たちは考えています。
　この理念のもと、本年度は「アジア賢人会議」、「次世代アジア平和構築フォーラム」をはじめ、賢人と専門家との対談・鼎談など、複数のプログラムからなる重層的・多世代型の対話を展開します。対談・鼎談は後日、当財団のウェブサイトにて動画公開を予定しています。
これら一連のプログラムの中でも、とりわけ核となる「アジア賢人会議」では、アジア各国の賢人が率直な意見交換を行い、地域の平和をいかに設計していくのか、継続的な対話の仕組みづくりを含め「平和の設計図」を共に描いていきます。
　本会議「アジア賢人会議」（3月24〜25日）には、以下の4名の賢人が参加します。
　ムハマド・ユヌス氏（ノーベル平和賞受賞者、前バングラデシュ暫定政府首席顧問）
　ハッサン・ウィラユダ氏（インドネシア元外務大臣）
　チュアン・リークパイ氏（タイ元首相）
　ハルシャ・クマラ・ナバラトネ氏（セヴァランカ財団会長、元駐カナダ高等弁務官、国際仏教ネットワーク〔INEB〕執行委員会議長）
※ 本会議は、参加者が忌憚なく意見を交わせる環境を確保するため、チャタムハウス・ルール（発言内容は共有可能だが、発言者を特定・公表しない）のもと非公開で実施されます。取材はご遠慮いただいておりますが、会議の趣旨・成果については終了後に財団より発信いたします。

● 笹川平和財団だからできること
　笹川平和財団は、半世紀にわたりアジア太平洋地域で築いてきた独自の国際ネットワーク、財団という立ち位置だからできる重層的な対話の構築と、次世代リーダー育成の実績を持つ財団です。「賢人の知恵を次世代に手渡す」という、他の組織には真似のできない場を実現しました。
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　公益財団法人笹川平和財団は、1986年の設立以来、アジア太平洋地域を中心に平和・安全保障・人材育成分野で活動を続けています。

日本とアフリカが築く食料安全保障とブルーエコノミー　TICAD9公式サイドイベント開催　石破首相も登壇

笹川平和財団 — Thu, 28 Aug 2025 16:11:15 +0900

　笹川平和財団（東京都港区、理事長・角南篤）は、2025年8月19、20日の両日、横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）の関連行事として公式サイドイベントおよび特別イベントを実施し、日本とアフリカの首脳・閣僚、国際機関関係者、研究者などが参加しました。両イベントでは、食料安全保障の強化と持続可能なブルーエコノミーの推進をテーマに、現状や課題、そして日本との連携の可能性について活発な議論が行われました。
【20日登壇者集合写真　撮影：三塚駿平】
　20日に開催された公式サイドイベント「アフリカにおける持続可能・包摂的・対応力ある食料システムと地域経済の未来：ブルーエコノミーと農業の視点から」では、ケニア共和国、ナミビア共和国、カーボべルデ共和国の首脳と、ギニアビサウ共和国、日本、国際機関の代表が登壇。農業やブルーエコノミーを通じた食料安全保障と持続可能な成長に向けた事例の紹介や、日本の技術協力と人材育成の重要性について意見が交わされました。
　冒頭、石破茂首相が登壇し、「日本の現場主義と技術をもって、アフリカの食料システムの強化に貢献し、より多くの方々が安心して暮らせる未来の実現のために様々な取組や協力を推進していく」と強調しました。

【シンポジウム冒頭であいさつする石破茂首相】
　
　角南理事長は、アフリカが直面する三つの課題―人口増加・気候変動・地政学的緊張―を挙げて「食料システムの強靭化は最優先の課題だ」と指摘。笹川陽平名誉会長は、これまでに３０カ国で１万２千人を超える農業普及員や海洋専門家を育成してきた実績を示し、「食料安全保障とブルーエコノミーの推進には人材育成が最も重要。アフリカの仲間と共に、諦めない精神で未来を築いていく」と表明しました。
　【左：角南篤理事長　右：笹川陽平名誉会長】
　アフリカ側からは「農業とブルーエコノミーは戦略的優先課題」（カーボベルデ首相）、「スマート農業とブルーエコノミーで成長」（ナミビア首相）、「ブルーエコノミー国家戦略を推進」（ギニアビサウ担当大臣）、「農業とブルーエコノミーを若者主導の成長産業へ」（アフリカ連合委員会）などの展望が示され、日本との連携と協力の重要性を訴えました。
　イベント開催に協力したササカワ・アフリカ財団のアミット・ロイ会長は「強靭な食料システムには、政府、民間セクター、市民社会、そして特に若者と女性のリーダーシップ、イノベーション、そしてパートナーシップが必要であることが今回の活発な議論で示された」と、イベントを締めくくりました。

また、19日に開催した特別イベント「インパクト・ファイナンスの活用と地域社会のエンパワーメントによる、食料安全保障の向上と持続可能なブルーエコノミーの推進」では、国際協力機構（JICA）、国際NPO、民間金融機関などが参加し、官民投資や国際金融活用の観点からも持続可能で包摂的な成長を実現する方策について意見が交わされました。地域社会のエンパワーメントや資金調達のあり方に関する具体的な提案が出され、政策と現場を結びつける実践的な連携の可能性が示されました。

【19日登壇者・関係者集合写真】

海洋環境の保全と経済発展の両立について考える BLUE ECONOMY WEEK　大阪・関西万博で6月2日から開催

笹川平和財団 — Mon, 26 May 2025 10:00:00 +0900

　笹川平和財団（東京都港区、理事長・角南篤）は６月２日（月）～８日（日）の７日間、「海洋を通じた平和な世界の実現」に向けたさまざまなイベントを行う「BLUE ECONOMY WEEK」を、大阪・関西万博のパビリオン「BLUE OCEAN DOME」で開催します。ブルーエコノミーに第一線で取り組む自治体関係者や専門家などが集まり、対談や講演、シンポジウム等を行います。

　「BLUE ECONOMY WEEK」では、「海業（UMIGYO）から日本型ブルーエコノミーへ」や「海洋環境再生と海洋可視化」「『消えゆく海藻の森』と各地での保全・再生の取り組み」などと題し、各界の有識者や自治体関係者と笹川平和財団海洋政策研究所研究員によるシンポジウムが行われるほか、最終日には歌手・女優でパラオ親善大使の田中美奈子さんなどによるコーラスパフォーマンスも、EXPOアリーナMatsuriで開催される予定です。

　ブルーエコノミーとは、海の環境と生態系を守り維持し、海洋資源を持続的に利用しながら産業と経済の発展を図るというものです。この海洋環境の保全と経済発展を、持続可能な形で両立させるという考え方が今、日本と世界で注目されています。
　背景には、地球温暖化にともなう海水の温度上昇と酸性化、プラスチックごみに象徴される海洋汚染などが、生態系に深刻な影響を及ぼしている状況があります。また、魚類を乱獲する「過剰漁業」により、水産資源が減少していることも、ブルーエコノミーに関心の目を向けさせる切実な要因となっています。
　ブルーエコノミーの活動や関わる産業は多義にわたります。日本では、神奈川県三浦市が発祥の地といわれる「海業」（漁港や漁村の水産資源を活かしながら、観光やレジャー、飲食、商業、教育などを含めて推進する複合的な地域活性化策）や、海中で二酸化炭素（CO2）を吸収し酸素を放出するアマモという海草やコンブ、ワカメなどの海藻を保全・再生することも、ブルーエコノミーの活動です。アマモが吸収したCO2の量を、貨幣換算して取引ができるようにクレジット化する「Jブルークレジット」という制度もあります。アマモや海藻はまた、水質の浄化や魚類の増加に貢献しています。
　今年は国連海洋会議（６月、ニース）、アフリカ開発会議（８月、横浜）、国連気候変動枠組条約締約国会議（１１月、ブラジル）など重要な国際会議が開催予定で、「海洋のスーパーイヤー」と称されています。２０２１年に始まり、「海の豊かさを守ろう」などの持続可能な開発目標を掲げた「国連海洋科学の１０年」も、折り返し地点を迎えました。
　海洋政策研究所を擁する笹川平和財団は、「海洋を通じた平和な世界の実現」を目指し、科学的根拠に基づく政策形成を推進し、国際連携を強化しながら海洋保護のための活動を世界で展開していきます。BLUE ECONOMY WEEKはその活動の一環として、大阪・関西万博の中でも「海の蘇生」をテーマにしたパビリオン「BLUE OCEAN DOME」で開催します。
　この機会に、地球と海、人間、社会について考えてみませんか？

【BLUE ECONOMY WEEK】
・開催日時：6月2日（月）～6月８日（日）
・開催場所：大阪・関西万博　夢洲博覧会会場（大阪府大阪市此花区） BLUE OCEAN DOME
・スケジュール：
日付時間イベント名登壇者（敬称略） 6月2日（月）
13:00～15:00
ブルーエコノミーの推進に向け
科学・政策・社会を結び海を守る、
未来へつなぐ
澁澤健（コモンズ投信取締役会長）
更家悠介（サラヤ代表取締役社長）
渡邊敦（笹川平和財団海洋政策研究所部長）
6月3日（火）
13:00～16:00
海業（UMIGYO）から日本型
ブルーエコノミーへ
徳江卓（神奈川県三浦市市長室長）
藤田有紀（愛媛県愛南町海業推進室長）
髙屋繁樹（笹川平和財団海洋政策研究所上席研究員）
6月4日（水）
13:00～16:00
養殖業の最前線そのポテンシャル
家戸敬太郎（近畿大学水産研究所所長）
中山一郎（水産研究・教育機構理事長）
中山圭介（Proximar 事業開発ディレクター）
亘隆清（サラヤアクアカルチャー代表取締役）
渡邉敦（笹川平和財団海洋政策研究所部長）
黄俊揚（笹川平和財団海洋政策研究所主任研究員）
6月5日（木）
13:00～16:00
海洋環境再生と海洋可視化
堀正和（水産研究・教育機構グループ長）
板井亮佑（UMIAIL 代表取締役）
渡邉敦（笹川平和財団海洋政策研究所部長）
6月6日（金）
13:00～16:30
「消えゆく海藻の森」と各地での
保全・再生の取り組み
桑江朝比呂（ジャパンブルーエコノミー技術研究組合理事長）
長谷川友美（映画監督）
嵩倉美帆（笹川平和財団海洋政策研究所研究員）
6月7日（土）
13:00～16:00
海藻からのイノベーション
（プレ・「世界海の日」イベント）
桑江朝比呂（ジャパンブルーエコノミー技術研究組合理事長）
桝太一（同志社大学助教）
三木アリッサ（Aqua Theon CEO）
角南篤（笹川平和財団理事長）
6月8日（日）
12:00～12:30
15:00～16:00
Neo☆Stars パワーコーラス
＠EXPOアリーナ Matsuri

世界海の日トークショー
＠Blue Ocean Dome
田中美奈子（歌手、女優、パラオ親善大使）ほか

角南篤（笹川平和財団理事長）ほか

❐BLUE ECONOMY WEEKの各イベントは、以下のURLからご覧いただけます。
　https://www.youtube.com/@EXPO2025_BLUE_OCEAN_DOME

【法人概要】

・名称：公益財団法人笹川平和財団
・設立：1986年9月
・理事長：角南篤
・所在地：東京都港区虎ノ門1-15-16　笹川平和財団ビル
・電話番号／FAX番号：03-5157-5430／03-5157-5420
・公式サイトURL：https://www.spf.org/
・事業内容：民間財団ならではの自由な発想と手法により、国際社会の課題解決に向けた活動を幅広く実施

震災復興へ想いをつなぐ日中交流　中国の無形文化財保護団体が輪島漆芸技術研修所に漆を寄贈

笹川平和財団 — Fri, 07 Mar 2025 11:00:00 +0900

2025年3月7日
公益財団法人笹川平和財団
　笹川平和財団（東京都港区、理事長・角南篤）は、３月３日（月）、昨年１月に能登半島地震により甚大な被害をうけた現地の伝統工芸関係者を支援するため、石川県立輪島漆芸技術研修所（以下輪島研修所）で寄贈品贈呈式を実施しました。本贈呈式は、笹川平和財団が２０１９年から中国の民間公益団体である上海世久非物質文化遺産保護基金会（中国・上海市、理事長：陳学栄、以下上海世久基金会）と進める「日中伝統工芸文化関係者交流」事業の一環で、当日は上海世久基金会の陳学栄理事長から漆などの寄贈が行われました。現在、日本国内で生産される国産漆の量はごくわずかであり、国内の漆器製造の多くは、中国をはじめとする海外から輸入された漆に依存しています。このたび、輪島漆芸の被災支援を目的として、関係者が直接中国の漆産地を訪れ、高品質な漆を選定・調達し、輪島へ届けました。

　輪島研修所は重要無形文化財保持者（人間国宝）の先生方から直接漆芸技術を学ぶことができる施設で、贈呈式には、漆芸家・重要無形文化財「蒔絵」保持者の室瀬和美氏と、漆芸家・重要無形文化財「沈金」保持者の山岸一男氏も参加しました。

　贈呈式の冒頭、漆芸家・重要無形文化財「髹(きゅう)漆(しつ)」保持者の小森邦博研修所所長は、「温かいご支援とご協力に心から感謝したい。いただいたご支援は研修所の事業に役立てていきたい」と謝意を述べました。漆芸はもともと中国から伝わり、日本人の勤勉さによって発展を遂げてきた技術と言えます。「その歴史を踏まえ、日中両国の皆様と手を取り合いながら、漆の文化を次世代へと受け継いでいきたい」と語りました。

　上海世久基金会は上海を拠点に、無形文化財の保護・支援活動を行っています。陳学栄理事長は、「震災のニュースを見て非常に心を痛めていた。室瀬先生、山岸先生にご助言いただき、今回ようやく訪問が実現し、皆様に直接お見舞いの気持ちを伝えられた。中日の伝統工芸の交流も、一代一代脈々と受け継がれていくべきもの。今回の交流を良いきっかけとし、今後も長く続けていきたい」と語りました。

　式の終わりに、輪島研修所へ留学し、漆芸の指導を受け、現在景徳鎮で活躍する若手漆芸家夫妻の範建軍氏と邱凡芝氏が選定した生漆や刷毛などの寄付品が披露されました。範氏からは、今回選んだ漆についての説明があり、関係者からは多くの質問があがるなど関心が集まりました。夫妻は「育ててもらった研修所に恩返しがしたいと考えていた。伝統工芸の発展と技術継承に少しでも貢献できれば」と語り、関係者からは感謝の声が寄せられました。

【日中伝統工芸文化関係者交流事業について】
　伝統工芸を通じて日中両国の工芸文化の担い手が相互に訪問・交流し、理解を深めながら協力関係を築くことを目指しています。これにより、日中文化交流の促進に貢献するとともに、双方の伝統工芸産業の発展にもつなげていきます。

【法人概要】
・名称：公益財団法人笹川平和財団
・設立：1986年9月
・理事長：角南篤
・所在地：東京都港区虎ノ門1-15-16　笹川平和財団ビル
・電話番号／FAX番号：03-5157-5430／03-5157-5420
・公式サイトURL：https://www.spf.org/
・事業内容：国際交流、国際協力、国際理解を推進するための事業支援など

「太平洋島嶼国ウィークス」スタート！第10回太平洋・島サミット（PALM10）に先駆け

笹川平和財団 — Wed, 10 Jul 2024 17:23:16 +0900

公益財団法人笹川平和財団
　笹川平和財団（東京都港区、理事長・角南篤）の「太平洋島嶼国ウィークス」が７月８日、開幕し、財団ビルではオープニングセレモニーとセミナーが開かれました。太平洋島嶼国ウィークス（https://cp-entry.com/pinw/）は、多くの方に太平洋島嶼国とその課題について広く知ってもらおうと、19日までの期間中、安全保障や持続可能な観光、廃棄物管理、災害管理、海面上昇の影響などをテーマにセミナーを開催。文化体験、映画上映などのイベントも実施されます。

■初日イベントダイジェスト動画：https://youtu.be/tQ1H0vg-o1c （日本語動画）

　オープニングセレモニーでは笹川平和財団の笹川陽平名誉会長（日本財団会長）をはじめ、穂坂泰外務大臣政務官、マーシャル諸島共和国のワイズリー・ザカラス法務移民労働大臣があいさつ。笹川名誉会長は「笹川平和財団は36年にわたり太平洋島嶼国との関係を築いてきました。一人でも多くの日本国民がこの素晴らしい国々について知り、実際に観光に訪れるという関係を築くことが（ウィークスの）第一の目的です」とコメント。穂坂外務大臣政務官は「PALM10では太平洋島嶼国の友人たちとの信頼の絆が一層強まることを期待したい」と述べました。この後、太平洋島嶼国ウィークスとPALM10により、各国の友好関係がさらに構築され、太平洋島嶼国に対する理解が深まることを祈念し、テープカットが行われました。

　続くセミナーでは、「地域連携」「非伝統的安全保障、WPS（女性、平和、安全保障）」「海洋安全保障・排他的経済水域における法執行」の３つのセッションが行われました。「地域連携」ではスザンヌ・P・ヴァレス＝ラム米国東西センター総長と角南理事長が対談し、日米連携の意義と課題などについて議論。ツバル外務省のティロウ・コフィ事務官らを迎えての「非伝統的安全保障、WPS（女性、平和、安全保障）」のパネルディスカッションでは、防災・災害対策などに女性の視点を組み込むことで、平和と安全が確保できるようになるとの考えが示されました。そして「海洋安全保障・排他的経済水域における法執行」では、マーシャル諸島共和国のザカラス大臣、ミクロネシア連邦のレオニト・バカランド司法長官代行、パラオ共和国のジェニファー・アンソン安全保障調整官、笹川平和財団海洋政策研究所の塩澤英之島嶼国・地域部長らが、各国の排他的経済水域（EEZ）の管理状況と課題、応用可能な先端技術などについて議論しました。
　
　太平洋島嶼国ウィークスは、日本政府主催の「第10回太平洋・島サミット（PALM10 、7月16～18日）に先駆け、7月19日（金）まで行われます。7月13日（土）、15日（月）にはパシフィックアイランズ・フェスタと題してパフォーマンスショーや映画上映、ゲーム、クイズなど、一般の方に楽しく太平洋島嶼国を知っていただくイベントもあります。参加する太平洋島嶼国の魅力を感じ、地球温暖化の影響などについての理解を深めることができます。

　　

太平洋島嶼国ウィークス　概要
●太平洋島嶼国ウィークス　特設ページ：https://cp-entry.com/pinw/
・主催：公益財団法人笹川平和財団
・共催：法務省／独立行政法人国際協力機構(JICA)／国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
・展示・フェスタ後援：国際機関太平洋諸島センター(PIC)
・日時：7月8日（月）～7月13日（土）・7月15日（月）～7月19日（金）
　　　　　―8日、10日　　　　　　　…招待制　　※メディアの方はご取材可能です
　　　　　―9日、11日、12日、13日…一般公開
・開催場所：東京都港区虎ノ門1-15-16　笹川平和財団ビル

法人概要
・名称：公益財団法人笹川平和財団
・設立：1986年9月
・理事長：角南篤
・所在地：東京都港区虎ノ門1-15-16　笹川平和財団ビル
・電話番号／FAX番号：03-5157-5430／03-5157-5420
・公式サイトURL：https://www.spf.org/
・事業内容：国際交流、国際協力、国際理解を推進するための事業支援など

法人別リリース

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海洋環境の保全と経済発展の両立について考える BLUE ECONOMY WEEK 大阪・関西万博で6月2日から開催

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