法人別リリース

日本から、アチェ・ガヨ高原のコーヒーの木の「里親」に。「ガヨコーヒーの木里親プログラム」始動

マークス・インテリジェンス — Fri, 04 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月4日
株式会社マークス・インテリジェンス
日本企業のインドネシア事業を気候レジリエンスとサステナビリティの観点から支援する株式会社マークス・インテリジェンス（本社：東京都中央区、代表取締役：佐藤守彦、以下「当社」）は、インドネシア・アチェ州ベネル・ムリア県（ガヨ高原）に新たなコーヒー農園をつくり、日本の個人・企業・学校がコーヒーの木一本一本の「里親」となって、自分の木が育つ農園で収穫された豆を受け取る「ガヨコーヒーの木里親プログラム」を始動します。

（写真左から）タジュディン・バンタチュット教授、当社佐藤代表、スラメット・ブディジャント学部長、ラフマット・プラムリヤ博士（CiCoFest共同議長兼ガヨコーヒー部門長）

2026年8月28日には、本プログラムの科学的検証を担うボゴール農科大学（IPB大学）工学・技術学部と基本合意書（LoI）を締結しました。今後、協力協定（本契約）とモニタリング体制の整備を経て、2027年の植付シーズンに最初の50～100本のパイロット植樹を行い、2027年に里親の募集を開始する予定です。

■ 「自分の木」の豆が届く、新しいコーヒーのかたち
世界有数のアラビカコーヒー産地でありながら気候変動の影響に直面するガヨ高原で、現地の農家たちが自らの土地から提供する複数の区画（合計約2ヘクタール）に、ガヨ・アラビカ種の苗木約3,200本を植えます。（将来的には、インドネシアの社会林業制度（国有林の管理権を村落の農家組織に長期付与する枠組み）を活用し、最大約50ヘクタールまで拡張が可能。）里親になると、次のような体験が届きます。
自分の木：一本一本の木に里親の名前が付き、大学の検証を受けた成長レポートで木の生育を見守れます。
収穫の豆：初収穫（植付から約3年後）以降、自分の木が育つ農園で収穫・焙煎されたガヨ・アラビカの豆が手元に届きます。育成期間中も、隣接するガヨの農園で収穫された豆をお届けします。
農家とのつながり：木を植え、育てるのは現地の農家グループです。里親資金は厳格に管理された仕組みを通じて農家の生計と持続可能な農園づくりに充てられます（管理体制は後述）。万一木が枯れた場合は無償で植え替えます。
里親は個人のほか、CSR・ESG活動として区画単位で参加する企業、SDGs教育の教材として参加する学校・大学を想定しています。費用などの詳細は、2027年の募集開始時に発表します。

ベネル・ムリア県のコーヒー農園（低木のコーヒーの木と日陰を作るシェードツリー）の一例

■ 現地からの要請で始まったプログラム
本プログラムの構想は、当社代表の佐藤が3年前にガヨ高原で提案したものです。本年、ベネル・ムリア県で長年農家支援に取り組んできた地元NGOの代表が構想に深く共鳴し、「ぜひプログラムを立ち上げてほしい」と当社に要請。新植用の農地約2ヘクタールの確保と現地農家の参加意向が確認されたことを受け、事業化に着手しました。当社は2025年11月に、気候変動に強いコーヒー生産の研究と実装に取り組むインドネシア8大学のコンソーシアム「CiCoFest Coffee Indonesia」（正式名称：Community of Climate Resilient Nusantara Coffee）と、気候適応型コーヒー開発に関する覚書を締結しており、本プログラムはその協力関係の上に立ち上がるものです。

■ 里親資金は「現地NGOの厳格な管理」と「大学の検証」でダブルチェック
海外の農家支援プログラムで最も問われるのは、「資金は本当に農家に届いているのか」という点です。本プログラムでは、農家グループと里親資金の間に、次の二重の管理体制を置く設計とし、現地パートナーとの協定締結を進めています（パートナー名は締結後に発表予定）。
農家の取りまとめと営農指導：ベネル・ムリア県に根ざし、農家の組織化と能力強化を長年手がけてきた地元NGOが、農家グループの取りまとめ、GAP（適正農業規範）に基づく栽培指導、品質管理を担います。
資金の受領・分配：里親資金は、財務管理規程と会計基準を備えたインドネシアの専門機関が受領し、農家グループへ分配します。分配のすべては記録され、報告書として管理されます。
第三者検証：資金の分配記録と木の生育データは、IPB大学が独立した立場で検証する仕組みとし、里親向けの報告に反映します。現地機関の「実行」と大学の「検証」を分離することで、資金の透明性を制度として担保します。

■ IPB大学が「科学的検証」で参画する意義
里親プログラムの信頼性の核心は、「木は本当に育っているのか」「資金は農家に届いているのか」を第三者が検証できることです。本LoIに基づき、IPB大学工学・技術学部は、農園のベースライン調査、生育・収穫データの定期検証、および里親向け報告の科学的保証を担う予定です。
IPB大学は、QS世界大学ランキング分野別2026「農学・林学」で世界48位。同分野でインドネシアの大学として唯一、世界トップ50に位置する国立大学です。
工学・技術学部（FTT）は、半世紀にわたり農産物の加工・品質・検証を担ってきた旧・農業技術学部（Fateta）を母体とする、農業に深く関係する学部です。
LoIに署名したスラメット・ブディジャント学部長（Prof. Dr. Ir. Slamet Budijanto, M.Agr.）は、東北大学で食品化学の博士号（1993年）を取得した知日派の食品科学者で、AD Scientific Indexのインドネシア・トップ科学者（工学・技術分野）に名を連ねています。
立会人のタジュディン・バンタチュット教授（Prof. Dr. Tajuddin Bantacut, M.Sc.）は、ガヨ地方出身。ガヨコーヒー農産業の発展戦略を研究してきた、この分野の第一人者です。
スラメット・ブディジャント学部長は、IPB大学の公式発表（2026年9月1日）の中で「この協力の基本原則は、プログラムを農家の皆さんの生計の源として最優先することです」と述べています。
IPB大学公式発表：https://www.ipb.ac.id/news/index/2026/09/ipb-university-dan-mrks-intelligence-jepang-kembangkan-program-orang-tua-asuh-pohon-kopi-gayo/

■ 今後の予定
2026年9月～10月：IPB大学との協力協定およびモニタリング・検証体制の共同設計
2026年10月～11月：対象農地のベースライン調査（農家グループの確認を含む）
2027年植付シーズン：パイロット植樹（50～100本）
2027年：日本側パートナーとともに里親募集を開始
2029/30年：初収穫の豆を里親へ配送開始

■ 里親募集の先行案内について
里親の募集は2027年の開始を予定しています。募集開始時の先行案内をご希望の個人・企業・学校の方は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。企業のCSR・ESG担当者様向けには、区画単位でのご参加について個別にご説明します。

■ 代表コメント
「ガヨ高原に通い始めて4年、農家の皆さんから『あの構想を実現してほしい』と言われたことが、このプログラムの出発点です。一本の木の里親になることは、ガヨ高原の一軒の農家と自然環境の未来に投資することと同じです。インドネシア農学の最高峰であるIPB大学が科学の目で伴走してくれることで、日本の里親の皆さんに、胸を張って「あなたの木は育っています」と報告できる仕組みができました」（株式会社マークス・インテリジェンス代表取締役佐藤守彦）

■ 会社概要
会社名：株式会社マークス・インテリジェンス
所在地：東京都中央区日本橋箱崎町32-3-706
代表者：代表取締役佐藤守彦
設立：2021年9月
事業内容：インドネシアを中心とする海外市場の調査・事業戦略コンサルティング、ESG・気候変動適応支援、農産品の調達・マーケティング支援
URL：https://www.mrks-int.com

※本リリースに掲載の画像は、報道目的に限りご使用いただけます。署名式写真のご使用時は「写真提供：IPB University」のクレジット表記をお願いします。

中部カリマンタン・カティンガン県、乾燥した泥炭地での稲作を推進。日本との環境協業にも前向き。

マークス・インテリジェンス — Mon, 15 Dec 2025 15:16:40 +0900

2025年12月15日
株式会社マークス・インテリジェンス
2025年12月15日
報道関係者各位

中部カリマンタン・カティンガン県、乾燥した泥炭地での稲作を推進。日本との環境協業にも前向き。
― 株式会社マークス・インテリジェンスが、県知事らと日本企業との協業について協議 ―

株式会社マークス・インテリジェンス（本社東京都中央区、代表取締役佐藤守彦、以下当社）は、インドネシア・中部カリマンタン州で最も広大な行政区であるカティンガン県政府を訪問し、同県の首長（Bupati、県知事に相当）および環境局（DLH: Dinas Lingkungan Hidup）幹部と会談を行いました。

本会談では、同県の泥炭地、マングローブ林、稲作地域などを対象とした環境保全および地域資源の持続的活用に関して、日本企業との協業の可能性について意見交換を実施し、相互理解を深めました。

■ カティンガン県の位置づけと「Katingan Lestari」構想
カティンガン県は、総面積約2万平方キロメートルを有する中部カリマンタン州最大の行政区です。同県には、泥炭地・マングローブ林・熱帯林などの多様な生態系が広がり、温室効果ガスの排出削減や気候変動への適応の面で極めて重要な役割を担っています。さらに、乾燥した泥炭地を活用した稲作（約7,000ヘクタール）の取り組みも進められており、食料安全保障と環境保全の両立に向けた挑戦が行われています。

カティンガン県政府は、自然資源の保全と活用のバランスを維持しながら持続可能な地域開発を推進する方針を掲げており、この理念を「Katingan Lestari（持続可能なカティンガン）」の概念として、短期および長期の地域開発計画（RPJMD/RPJPD）に組み込んでいます。当社との協議は、この「Katingan Lestari」の方向性とも合致しており、GX（グリーントランスフォーメーション）関連事業の導入に向けた重要な機会となりました。
（写真は、県南部の稲作地帯）

今回、協議には、県側からは、サイフル県知事、モザルト県食料農業庁長、ヨビ県環境局長、ノガ県環境局環境汚染・環境破壊防止部長が、当社からは佐藤当社代表が参加しました。

■ マークス・インテリジェンスの役割
当社は、日本企業のインドネシア進出およびインドネシアにおけるサステナブルな地域資源のビジネス開発を支援するコンサルティング会社です。特にインドネシアでは、地方政府・大学・民間セクターを結びつけ、現地課題と日本の技術・知見を結ぶ協業プラットフォームの構築を進めています。今回の訪問では、カティンガン県政府が環境分野での国際連携に強い関心を示し、GX技術導入等に向けた長期的な協業関係の構築に前向きな姿勢を確認しました。

■ 今後の展望
今回のカティンガン県訪問は、2024年に実施したアチェ州の最高指導者（Wali Nanggroe Aceh）への表敬訪問に続く日本とインドネシア間の関係構築活動の一環です。マークス・インテリジェンスは、今後もジャカルタのみならず、インドネシア各地におけるネットワークの更なる深耕と拡大を図り、同国に関心を持つ日本企業が現地の行政・研究機関・民間団体と円滑に連携できるよう、橋渡し役としての役割を果たしてまいります。

■ 会社概要
会社名：株式会社マークス・インテリジェンス（英表記MRKS INTELLIGENCE INC.）
所在地(本店)：東京都中央区日本橋箱崎町３２−３
代表取締役：佐藤守彦
設立： 2021年9月
事業内容：日本およびインドネシアの企業・団体の相互の進出支援を含むマーケティングを主としたビジネスコンサルティング。東京都グローバルサウスGX促進プロジェクト連携パートナー。
ウェブサイト： https://mrks-int.com

＜お問い合わせ先＞
株式会社マークス・インテリジェンス
Eメール：info@mrks-int.com

気候変動適応型コーヒー農業を推進するインドネシアの大学コンソーシアム、日本で活動開始へ

マークス・インテリジェンス — Thu, 06 Nov 2025 09:58:56 +0900

2025年11月6日
株式会社マークス・インテリジェンス
日本とインドネシア間のビジネス促進を行うコンサルティング会社である株式会社マークス・インテリジェンス（MRKS INTELLIGENCE INC.／本社：東京都、代表取締役：佐藤守彦、以下当社）は、インドネシアにおける４つの州の国立大学で構成されるコンソーシアム CiCoFest Coffee Indonesia（本部：東ジャワ州ジュンブル大学（Universitas Jember）、代表：エリダ・ノビタ博士（Dr. Elida Novita）、以下CiCoFest（読みはキコフェス））と「気候変動適応型コーヒー農業（Climate-Resilient Coffee Agroforestry）」の共同推進に関する覚書（MoU）を締結しました。

本提携により、当社はCiCoFestの日本における公式窓口として、インドネシアの大学の研究成果をもとに、サステナブルなコーヒー生産において産学連携を見据えた協業プラットフォームの構築を進めます。これにより、日本企業はESG調達や脱炭素経営の実践に向け、研究フェーズから参画し得る新たな連携モデルを検討することが可能になります。

協定の背景
CiCoFestは、地域コミュニティを基盤とするコーヒー生産において、気候変動の緩和（mitigation）と適応（adaptation）を両立させることを目的としたインドネシアの大学間コンソーシアムです。

インドネシアでは、コーヒー生産の大部分が各地域の小農家によって支えられており、CiCoFestの研究は、これらの小農家を対象に、アグロフォレストリー（森林型農業）と循環型経済を融合した気候変動対応型のコーヒー生産モデルとして、環境・社会・経済を統合する持続可能な生産モデルの確立を目指しています。

本コンソーシアムは、東ジャワのジュンブル大学を中心に、アチェ、西ジャワ、北カリマンタン各州の国立大学が連携して次の分野で研究を展開しています。
炭素評価とカーボンマネジメントの実証化（ジュンブル大学、トゥク・ウマール大学、及びボルネオ・タラカン大学）
主にロブスタ種のコーヒー農園（アチェではアラビカ種）を対象に炭素蓄積量を測定し、平均103.48トンCO₂-e/haの吸収効果を確認。炭素吸収と生産性を両立させる最適な樹木配置モデルを提示しています。
循環型経済（Circular Economy）モデルの構築
コーヒー副産物（脱穀後の実や皮など）の堆肥化・バイオ炭化による再利用を推進。西ジャワのパジャジャラン大学では「グリーン・サーキュラーエコノミー」モデルとして特許出願中です。
脱炭素施策と再エネルギー導入
太陽光発電や廃棄物燃料化の導入により、CO₂排出量を最大72％削減する実証実験を実施。
政策提言・社会実装への展開（ボルネオ・タラカン大学）
インドネシア国家森林省（KLHK）など行政機関と連携し、研究成果を国レベルの政策文書（Naskah Kebijakan）に反映する準備を進めています。

当社の役割
本覚書の締結により、当社は、CiCoFestと日本企業の橋渡し役として、企業が「研究段階から参画し、将来のサステナブル調達・カーボン戦略の形成に備える」ことができる枠組みを提案し、産学連携・ESG協業モデルの共創を支援いたします。

具体的には、CiCoFestに参加する大学や地域コミュニティと連携し、脱炭素・農業技術・資源循環などの分野において、日本企業が技術協力・データ提供・スポンサーシップなどを通じて研究フェーズから参画できる機会を提案・提供し、その成果を将来的なESG調達・Scope3削減・社会貢献戦略に活かすことのできる、実証プロジェクトの共創を支援いたします。そのために、事前に、CiCoFestに参加している研究者とのマッチング、必要に応じて説明会の開催、NDAを伴うデータ共有などを行うことになります。

これらの活動を通じ、当社は「インドネシアの研究ネットワーク」と「日本企業のサステナブル経営」を結ぶ公式窓口として、インドネシアにおけるコーヒー生産においてカーボン価値の創出・循環型経済の実現を支援いたします。

会社/組織概要
会社名：　株式会社マークス・インテリジェンス（MRKS INTELLIGENCE INC.）
本店所在地：　東京都足立区
代表取締役：　佐藤守彦
設立：　2021年9月
事業内容：日本およびインドネシアの企業・団体の相互の進出支援を含むマーケティングを主としたビジネスコンサルティング。東京都グローバルサウスGX促進プロジェクト連携パートナー。
ウェブサイト：https://mrks-int.com

CiCoFest Coffee Indonesia
本部所在地：東ジャワ州ジュンブル大学
代表者：エリダ・ノビタ博士
構成大学：ジュンブル大学（東ジャワ州）、パジャジャラン大学（西ジャワ州）、トゥク・ウマール大学（アチェ州）、ボルネオ・タラカン大学（北カリマンタン州）
ウェブサイト: https://cicofest-coffee.com

津波被害から20周年、アチェの復興を国内外へ発信

マークス・インテリジェンス — Wed, 28 Aug 2024 22:50:49 +0900

2024年8月28日
https://www.mrks-int.com
2024年8月28日
報道関係者各位
株式会社マークス・インテリジェンス

津波被害から20周年、アチェの復興を国内外へ発信
～株式会社マークス・インテリジェンス代表、インドネシア・アチェ州の発展に向けWali Nanggroe Aceh氏と会談～

日本とインドネシアにおけるビジネス支援を行っている株式会社マークス・インテリジェンス（本店：東京都足立区、代表取締役：佐藤守彦）は、2024年8月26日、アチェ特別州顧問*であるWali Nanggroe Aceh（トゥンク・マリク・マフムード・アル・ハイヤル）氏およびWali Nanggroe Institutionの外交を担当するMohammad Raviq氏と、Wali Nanggroe Aceh宮殿において会談を行いました。この会談は、国立トゥク・ウマール大学（Universitas Teuku Umar / UTU、アチェ州ムラボー）のAman Yaman副学長のイニシアティブにより実現し、会談には同副学部長に加え同大学農学部学部長や同学部の教授も参加いたしました。

会談では、今年12月にアチェの津波被害から20周年という節目の年を迎えるにあたり、アチェ州の復興と産業発展を国内外に強く発信していくことの重要性を確認し、その具体的な計画として、経済特区の設定や農水産業、地域経済の活性化に向けた取り組みが協議されました。弊社は、本年6月に締結したUTUとの覚書（MOU）に基づき、アチェ州の国際的な認知度向上や農業を含めた州内産業の活性化に向けて共同プロジェクトを推進しています。

弊社佐藤代表は、「アチェ州は、豊かな天然資源を有しており、農業や水産業、エネルギー産業、観光業などにおいて更なる発展の可能性を秘めています。特に、津波被害20周年という本年12月から翌年2025年は世界的に関心が高まることが予想されるため、アチェの魅力を世界に発信するとともに、経済特区の設立など持続的な産業の発展においては、UTUをはじめとするインドネシアと日本の教育機関、アチェ州やインドネシア国の行政機関、地域コミュニティおよび日本とインドネシアの企業が協力して取り組むことがとても重要であると認識しています」と述べました。

Wali Nanggroe Aceh氏とMohammad Raviq氏は、「過去にはアチェ州サバンを自由貿易地域と設定するなどの取り組みもありましたが、今はストップしている状況です。現在は、州内の流通効率化に向けてアチェ州のトレード・ディストリビューション・センター（ATDC）の設置を積極的に進めています。私たちも、津波からの復興の歩みを世界に示し、アチェの力強さを知ってもらうことは重要だと認識しておりますし、インドネシアと日本企業の積極的な関与と投資は、アチェ州の経済発展に大きく貢献するでしょう」と期待を表明しました。

本年は、新しいインドネシア大統領の就任を10月に、またアチェ州知事の選挙を11月に控え、今後国と州の行政とWali Nanggroe Aceh氏（Wali Nanggroe Institution）が結束して産業活性化に取り組みを始めることが期待されており、アチェ州は目を離せない地域の一つであります。当社は、今後もアチェ州との連携を強化し、同州の産業発展と日アチェ関係の深化に貢献してまいります。

*Wali Nanggroe Acehは、直訳的にはアチェ州の守護者ですが、宗教的、文化的、慣習的にアチェ州のリーダーであり、アチェ州に関して国と州の行政に提言できる特別な存在となっております。今回、弊社がWali Nanggroe Aceh氏と会談したのは、同氏の同州における影響力に加え、本年11月末にアチェ州知事選挙が行われ新知事就任（来年2月）の可能性があることが背景にあります。

なお、Wali Nanggroe Aceh氏との会談に先立ち、佐藤代表は、バンダアチェ市の国立シアクアラ大学のTaufiq Saidi副学長（プランニング/パートナーシップ/ビジネス担当）とAgussabti副学長（学術担当）および、国立イスラム大学アル・ラニリ校のDirhamshah科学技術学部長と面会し、本年のアチェの津波被害から20周年にあたっての取り組みや今後のアチェ州の経済発展について、高等教育機関/行政/地域コミュニティ/日イ企業が共同して取り組むこと（コンソーシアムの設立など）の重要性について意見交換しました。

会社概要
社名：株式会社マークス・インテリジェンス
本社所在地：東京都足立区
代表取締役：佐藤守彦
事業内容：日本およびインドネシアの企業・団体の海外進出支援を含むマーケティングを主としたビジネスコンサルティング
設立：2021年9月1日
HP: www.mrks-int.com

法人別リリース

日本から、アチェ・ガヨ高原のコーヒーの木の「里親」に。 「ガヨコーヒーの木 里親プログラム」始動

中部カリマンタン・カティンガン県、乾燥した泥炭地での稲作を推進。日本との環境協業にも前向き。

気候変動適応型コーヒー農業を推進するインドネシアの大学コンソーシアム、日本で活動開始へ

津波被害から20周年、アチェの復興を国内外へ発信

日本から、アチェ・ガヨ高原のコーヒーの木の「里親」に。「ガヨコーヒーの木里親プログラム」始動