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    <title>法人別リリース</title>
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        <title>エスプールブルードットグリーンの支援のもと、ZIPAIRがカーボンニュートラリティの第三者認証を取得</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202506050071</link>
        <pubDate>Tue, 10 Jun 2025 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>エスプールブルードットグリーン</dc:creator>
        <description>2025年6月10日 株式会社エスプールブルードットグリーン エスプールブルードットグリーンの支援のもと、ZIPAIRがISO 14068-1：2023に 基づくカーボンニュートラリティの第三者認証を...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
 &lt;br&gt;&lt;br&gt;2025年6月10日&lt;br /&gt; 
株式会社エスプールブルードットグリーン&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 エスプールブルードットグリーンの支援のもと、ZIPAIRがISO 14068-1：2023に 基づくカーボンニュートラリティの第三者認証を取得 
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
航空業界におけるカーボンニュートラリティ認証取得は世界初（※1）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
株式会社エスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区、取締役社長：八林公平、以下「エスプールブルードットグリーン」）は、航空運送業を展開する株式会社ZIPAIR Tokyo（本社：千葉県成田市、代表取締役社長：西田真吾、以下「ZIPAIR」）のISO 14068-1：2023に準拠したカーボンニュートラリティ認証の取得に向けた支援を実施し、5月15日に国際認証機関であるBSIグループジャパン株式会社の認証審査を完了しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ISO 14068-1：2023はカーボンニュートラリティを達成・実証するための原則・要求事項を規定した国際規格です。ZIPAIRでは、航空運送事業が環境に大きな影響を与えているという事実と真摯に向き合い、再生エネルギーの活用、脱プラスチック対応などの地球環境に配慮した活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてきました。その歩みを着実に進めていくため、今回航空輸送サービス全路線を対象としたISO14068-1：2023に準拠する排出量削減計画の策定やオフセットを実施し、支援企業には本規格に基づく第三者検証支援の実績があり、充実した伴走体制を持ち合わせるエスプールブルードットグリーンが選定されました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
※1： BSIグループジャパン株式会社調べ&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■エスプールブルードットグリーンの支援&lt;br /&gt; 
ZIPAIRのISO 14068-1：2023に準拠したカーボンニュートラリティ認証の取得に向けては、大きく分けて下記4ステップで支援を実施しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
（1）　排出量削減方針の検討・計画策定&lt;br /&gt; 
（2）　航空輸送サービスにおけるCFP（※2）算定&lt;br /&gt; 
（3）　カーボン・クレジットの選定・購入&lt;br /&gt; 
（4）　ISO14068-1 ：2023の申請・検証対応&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
カーボンニュートラリティ実証においては、ISO14067：2018や ISO 14068-1：2023などの国際規格に準拠した排出量算定やISO 14068-1：2023の要件を満たすクレジットの選定など、専門知識が求められます。弊社にはLCA（※3）エキスパート（LCA算定における専門人材）が在籍している上、累計170件以上の算定支援実績があり、多様なサービス提供が可能です。またISO 14068-1：2023では指定された要件をクリアするクレジットを選定する必要がありますが、弊社には豊富な海外ネットワークがあり、適切なクレジットをご提案することができます。さらに英国規格協会の日本現地法人「BSI」のACP（※4）にも加盟していることから、認証取得にあたって求められることを熟知した上での申請対応が可能です。これらのノウハウや実績を基にした的確な助言のもと、今回の認証取得が実現しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
エスプールブルードットグリーンは今後も、豊富な実績と専門知識を活かしISO 14068-1：2023に基づくカーボンニュートラリティ認証取得をはじめ、企業のサステナビリティ経営をサポートいたします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
※2：CFP（カーボンフットプリント）とは、製品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される GHG の排出量を CO2 排出量に換算し、製品に表示された数値もしくはそれを表示する仕組みのことを指します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
※3：LCA（ライフサイクルアセスメント）とは、製品・サービスのライフサイクル全体または特定の段階における環境負荷を定量的に評価する手法のことを指します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
※4：ACP（アソシエイト・コンサルタント・プログラム）とは、ISO規格などの認証取得を希望する企業が、適切な専門家のアドバイスを受けられるようにするためのプログラム。独立したコンサルタントと企業を結びつけることで、最適なサービスを提供することを目的に開発されました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■ISO 14068-1：2023とは&lt;br /&gt; 
「曖昧なカーボンニュートラル」を排除し、カーボンニュートラリティ宣言の正確性・透明性を高めることを目的に策定された、国際規格です。PAS 2060を基として、2023年11月30日にISO規格化されました。企業はISO 14068-1：2023を取得することで、その主張に信頼性を与えることができます。国内でもヤマト運輸株式会社やTOPPANエッジ株式会社など、取得企業が増加しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
カーボンニュートラリティを実証するには、まず今後カーボンニュートラルを実現したい対象（製品・サービス／イベント／事業活動）から生じる温室効果ガス（GHG）排出量を、認められた手法を使って算定する必要があります。その後削減の目標を立て実行し、削減に至らなかった排出量をクレジットの購入によってオフセットすることで、初めてカーボンニュートラリティを実証・宣言できます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
商号　　： 株式会社エスプールブルードットグリーン&lt;br /&gt; 
所在　　： 東京都千代田区外神田３-12-8 住友不動産秋葉原ビル 11 階&lt;br /&gt; 
代表者名： 取締役社長 八林 公平&lt;br /&gt; 
事業内容： 環境経営支援コンサルティング&lt;br /&gt; 
設立　　： 2011 年 11 月&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
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        <title>中小企業の経営者にも参考になる「サステナビリティ経営のノウハウ」を解説する講演会が開催</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202501142835</link>
        <pubDate>Wed, 15 Jan 2025 13:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>エスプールブルードットグリーン</dc:creator>
        <description>株式会社エスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区、以下「エスプールブルードットグリーン」）は2025年1月9日に、中堅・中小企業の健全化と繁栄、人材育成に貢献する一般社団法人日本経営管理協...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2025年1月15日&lt;br /&gt;


株式会社エスプールブルードットグリーン&lt;br /&gt;
一般社団法人 日本経営管理協会&lt;br /&gt;

&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
株式会社エスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区、以下「エスプールブルードットグリーン」）は2025年1月9日に、中堅・中小企業の健全化と繁栄、人材育成に貢献する一般社団法人日本経営管理協会（以下「日本経営管理協会」）協力のもと、中小企業にも影響が広まるCDP質問書の重要性などを含む「サステナビリティ経営のノウハウ」を解説する講演会を神戸市で実施しました。&lt;br /&gt;
当日は経営者や普段企業のコンサルを事業としている税理士、公認会計士、社会保険労務士等40名の方が参加しました。また講師として弊社　執行役員 営業本部長 兼 環境経営推進本部長 榎本貴仁が登壇しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
当日の講演会の様子は下記URLよりご覧いただけます。&lt;br /&gt;
動画視聴URL：&lt;a href=&quot;https://youtu.be/CrO6gcFc3NU&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://youtu.be/CrO6gcFc3NU&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
SDGs時代におけるCSR経営が主流となっていた数年前に比べ、近年では多くの媒体でサステナビリティ経営が取り上げられています。2027年には世界共通のサステナビリティ基準の日本版（SSBJ）の義務化が予定され、企業の環境活動を分析・評価するCDPの対象企業が年々拡大しています。その影響は大手企業のサプライチェーン上で事業を展開する中小企業にも広がることが予想されます。そうした背景を受け本講演では、情報開示がもたらすメリットや投資家・取引先から求められるCDP質問書の重要性について具体的な事例をあげながら解説しました。講演後には複数の参加者から質問や感想が寄せられ、ホテルオークラ神戸 取締役の手塚様は「旅行代理店などから環境関連の取り組みについて聞かれることが増えている。講演を通して国際的なフレームワークがあることを知れたので、まずは自社がどう回答できるか検討することから始めたい」と前向きな姿勢を示されました。また日本経営管理協会、日本経済大学経済学部准教授の矢下様も「中小企業が持続可能な経営を実現するためのヒントを知ることができ、有意義な時間となった」と本講演を評価し、登壇した榎本は「情報開示が実際の取引にも影響を及ぼす時代に差し掛かっている。まずは自社の現状や求められていることとのギャップを分析し、優先順位をつけて取り組むことが大切だ」とコメントしました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
エスプールブルードットグリーンは本講演を出発点として、今後もサステナビリティ経営の重要性やそれを取り巻く情勢を分かりやすく解説する講演を各地で実施します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■一般社団法人日本経営管理協会 協力「第8回 ビジネス・交流セミナー」開催概要&lt;br /&gt;
日時｜2025年1月9日（木）17時～19時&lt;br /&gt;
場所｜日本経済大学 神戸三宮キャンパス&lt;br /&gt;
協力｜一般社団法人 日本経営管理協会&lt;br /&gt;
登壇｜株式会社エスプールブルードットグリーン 執行役員　営業本部長 兼 環境経営推進本部長 榎本貴仁&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 一般社団法人 日本経営管理協会概要&lt;br /&gt;
経営管理の理論と技法の研究、経営コンサルタントの育成と資格の付与、企業の経営診断・指導及び教育訓練などの事業を実施するとともに、企業の経営全般について解決策をマッピングする「経営管理士」を300名以上輩出しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■エスプールブルードットグリーン概要&lt;br /&gt;
カーボンニュートラルを目指す企業のパートナーとして、環境経営への取り組みをトータルでサポートしており、累計支援企業数は550社に上ります。具体的には、温室効果ガス排出量の算定や TCFD等のサステナビリティ関連情報開示、CDP質問書への回答支援など、幅広い支援を提供しており、2023年のCDP質問書では支援企業のうち97％がB⁻以上のスコアを獲得し、98％がスコアアップ・スコア維持を実現しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
商号　　： 株式会社エスプールブルードットグリーン&lt;br /&gt;
所在　　： 東京都千代田区外神田３-12-8 住友不動産秋葉原ビル 11 階&lt;br /&gt;
代表者名： 取締役社長 八林 公平&lt;br /&gt;
事業内容： 環境経営支援コンサルティング&lt;br /&gt;
設立　　： 2011 年 11 月&lt;br /&gt;
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