法人別リリース

株式会社Azoop、2026年物流業界予測を発表～2026年は『うみだし元年』～

Azoop — Wed, 07 Jan 2026 14:00:00 +0900

2026年1月7日
株式会社Azoop
　株式会社Azoop（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：朴貴頌、以下：Azoop）は、法規制の動向などをもとにした「2026年物流業界予測」を発表いたします。
　Azoopは、2026年を物流『うみだし元年』と定義しました。法的な強制力を伴って業界の「膿（うみ）を出す」プロセスと、経営レベルでの改革により新しい物流と商慣習を「生み出す」プロセスが同時に進行する、かつてない激動の1年となると予測しています。

■「うみだし元年」を支える2つの法的背景

１．【膿を出す】改正下請法（取引適正化法）の施行により、悪質事業者を排除
　これまでの物流業界で常態化していた「口頭発注」「買いたたき」「不明確な契約条件」といった商慣習に　対し、改正下請法（取引適正化法）による法的メスが入ります。 2026年1月からの同法の施行・運用強化により、公正取引委員会等の監視体制が最大化されます。昨今の大手運送事業者等への勧告事例に見られるような下請けいじめは、もはや是正勧告では済まされず、社会的信用を失墜させる致命傷となります。この厳格化により、コンプライアンスを守れない事業者の淘汰が加速します。

2．【生み出す】物流統括管理者（CLO）選任義務化で、経営の質が変わる
　2026年4月より、一定規模以上の企業に物流統括管理者（CLO：Chief Logistics Officer）の選任が義務付けられます。これにより、物流管理は「現場の調整弁」ではなく「経営層の法的責任」へと格上げされます。権限を持った役員クラス（CLO）が前面に立ち、コンプライアンス遵守を前提とした契約交渉や労働環境の整備を行うことで、現場に負担を強いるだけの古い体質から脱却し、ホワイトで持続可能な新しい物流モデルが生み出されていきます。

■Azoopが予測する2026年の業界変化

・「隠れ違反」の消滅と適正運賃の浸透
　CLOの管理下では、点呼の未実施や違法残業といった「隠れ違反」は経営リスクとして排除されます。法令遵守コストが正しく運賃に転嫁されるようになり、真面目にルールを守る運送会社が正当に利益を得られる環境が整います。

・新たなパートナーシップの構築
　荷主企業は、コストの安さよりも「取適法を遵守しているか」「CLOによる管理体制があるか」を選定基準にするようになります。これにより、多重下請け構造が崩れ、実運送会社と荷主がより直接的で対等なパートナーシップを結ぶ動きが活発化します。

■株式会社Azoop 代表取締役社長CEO 朴貴頌コメント
　
　2026年を『うみだし元年』と定義した最大の理由は、業界に残る膿を出し切るための法的な包囲網が急速に進みつつあるからです。取引適正化法やCLO設置義務化に加え、特に注視すべきは、いわゆるトラック新法の改正において、運送事業許可を「5年ごとの更新制」への移行が目前である（2028年6月までに施行）という事実です。これは、悪質な事業者を市場から退場させるための、国による最終通告に他なりません。これまでのように「なんとなく」会社を存続させることは不可能になります。5年ごとに経営の健全性とコンプライアンス遵守が厳格に審査され、基準を満たさない企業はライセンスを失う―そのような未来が、すぐそこまで来ています。
　2026年は、この厳しい現実を直視し、「選ばれる企業」へと脱皮できるかどうかのラストチャンスとなるでしょう。痛み（淘汰）を乗り越え、正しい経営を行う運送会社様だけが生き残り、正当な利益を享受できる『新しい物流の世界』を共に生み出していく。Azoopは、その覚悟を持つ経営者の皆様を、データと資産運用の側面から全力で支えてまいります。

■株式会社Azoop　会社概要
　所在地　：　〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-27-7 Takebashi7 2階
　代表者　：　代表取締役社長CEO　朴貴頌（ぱくきそん）
　設立　　：　2017年5月15日
　事業内容：　『トラッカーズ』の各種サービス企画・開発及び運営など
　URL　　：　https://azoop.co.jp

株式会社 Azoop、運送従事者の実態調査を実施。「特定技能外国人ドライバー採用」は6割超が採用に消極的。

Azoop — Thu, 11 Dec 2025 13:00:00 +0900

2025年12月11日
株式会社Azoop
　株式会社 Azoop（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：朴貴頌、以下「Azoop」）は、2024年12月に開始した特定技能外国人ドライバー制度について、運送従事者111名を対象に実態調査アンケートを実施しました。その結果、運送会社の人手不足感（83.7%）と制度の認知度（96.3%）が高いにもかかわらず、6割以上（64.8％）が特定技能外国人ドライバーの採用に消極的でした。また、運行の安全性、日本人ドライバーとのコミュニケーションや文化の違いが懸念であり、採用検討層・消極層ともに行政や支援機関に費用・教育・トラブル発生時の支援を求めていることも明らかになりました。

■調査背景・概要
　2024年12月、特定技能制度に「自動車運送業」が追加され、トラック運送においても特定技能外国人がドライバーとして就業することが可能になりました。
特定技能制度とは、人手不足が深刻な産業において、即戦力となる外国人材を受け入れるために創設された在留資格制度です。特定技能外国人ドライバーになるためには、自動車運送業分野の運転技能と日本語能力試験の両方に合格する必要があり、企業側も外国人材の受け入れ体制整備が求められます。
出入国在留管理庁の「主な国籍・地域別　特定産業分野別　特定技能1号在留外国人数」によると、令和7年6月末時点で特定技能「自動車運送業」の人材は計10人となっています。一方で、既に大手企業を中心に採用活動が開始されており、登録支援機関の利用や自社による海外育成機関の設立といった動きも見られています。
　このような背景のもと、特定技能制度に「自動車運送業」が追加されて約1年が経過した現在、当制度が運送業界にどの程度浸透し、企業の採用モチベーションや課題がどこにあるのかといった実態を明らかにするため、Azoopはアンケート調査を実施しました。

■調査結果まとめ
　本調査の結果、運送会社の人手不足感（83.7%）と制度の認知度（96.3%）が高いにもかかわらず、「まだ何もしていない」企業が約半数を占めるという、採用への具体的な行動が進んでいない実態が明らかになりました。採用検討企業の採用動機は、日本人ドライバー採用難が約8割を占める結果となり、採用検討層・消極層ともに最大の障壁は「日本語能力や運転技術に関する懸念」でした。企業が行政や支援機関に期待するサポートについては、採用検討層と消極層ともに、「費用面での補助金や助成金」「日本語教育や日本の交通ルールに関する研修プログラムの提供」「トラブル発生時の相談対応や法的支援」を求めていることが分かりました。一方、採用経験企業は、特定技能外国人ドライバーの採用支援を行う登録支援機関を利用してもなお、行政や支援機関へ求めることとして「在留資格申請・入管手続きに関するより詳細な情報提供や個別相談」を挙げました。また、採用経験企業の6社中5社は採用後の大変だったこととして「既存の日本人従業員とのコミュニケーションや文化の違いへの対応」を挙げました。
　自由記述の回答では、「荷主企業の理解促進」や「国による初期教育の徹底」といった、企業単独では解決が難しい課題に対する要望が寄せられました。本制度の定着に向けて、行政だけでなく登録支援機関は今後、就業後のトラブルや生活上の課題における受け皿として、より習熟した管理体制ときめ細やかな対応が求められると考えられます。

■調査結果トピックス
　①制度認知度96.3％に対し約半数は「まだなにもしていない」
　②6割以上の企業が採用に消極的―安全性と現場摩擦
　③採用検討層のうち、約8割が日本人ドライバー採用難を理由に検討
　④検討層・消極層共に、費用・教育・トラブル発生時の支援を求める
　⑤採用経験企業が直面した手続きと現場の課題

・回答企業について
本アンケートの回答主体は、中小・小規模の運送事業者が約8割を占めました。また、回答者の約8割が社長・役員（36.0%）または部長・課長（39.6%）といった企業のマネジメント層です。
　

Topic①　制度認知度96.3％に対し47.7％は「まだなにもしていない」
　調査から、回答者の83.7%がドライバーの人手不足を感じていることが明らかになりました。同時に、人手不足解消の切り札として追加された特定技能外国人ドライバー制度の認知度は96.3%と極めて高い水準です。
　しかし、この強いニーズと高い認知度があるにもかかわらず、採用に向けて「まだ何もしていない」企業が約半数を占めており、強い人手不足を感じながらも、運送会社が採用に踏み切れない現実が浮き彫りになりました。
　

Topic②　6割以上の企業が採用に消極的―安全性と現場摩擦
　特定技能外国人ドライバー制度への関心がない、または採用を検討しないと回答した企業が6割以上にのぼる背景には、リスクを懸念する姿勢が伺えます。採用に関心がない層が最大の障壁として挙げたのは「日本語能力や運転技術に関する懸念（66.2%）」であり、これは運送業界の根幹である安全を最優先する企業の意思が伺えます。また、特定技能外国人ドライバーを採用した経験がある企業が最も大変だったこととして、「既存の日本人従業員とのコミュニケーションや文化の違い」を挙げており、採用後の現場での摩擦が現実的な課題となっています。

　

Topic③　採用検討層のうち、約8割が日本人ドライバー採用難を理由に検討
　特定技能外国人ドライバーの採用を検討する企業（35.2% ※1）が採用を検討したい理由として、約8割が「日本人ドライバーの採用が困難であるため」を挙げ、圧倒的な主要因となっています。「国の制度として導入されたため、情報収集・検討を進めたい」「将来的な事業拡大を見据えているため」が10.8%、「外国人材の多様なスキルや経験を活かしたいため」という回答は2.7%でした。この結果から、現在は特定技能制度の活用を経営戦略的な検討というより、差し迫った労働力不足への対応策として位置づけられている様子がうかがえます。
　

Topic④　検討層・消極層共に、費用・教育・トラブル発生時の支援を求める
　特定技能外国人ドライバーの採用を検討する層（35.2% ※1）と検討しない層（64.8% ※1）の双方において、行政や支援機関に求めることの上位3項目が「費用面の補助金や助成金」「日本語教育や日本の交通ルールに関する研修プログラム」「トラブル発生時の法的支援」となりました。これは、物流業界全体で採用前後のコスト投資を重く感じていることに加え、日本独自の交通ルールやコミュニケーションが採用後の運用に関わる大きな懸念材料になっていることを示しています。　
　

　

Topic⑤　採用経験企業が直面した手続きと現場の課題
　母数は少ないながら、特定技能外国人ドライバーの採用実績がある企業も、採用の過程で様々な困難に直面しています。なかでも、最も求められたサポートとして「在留資格申請・入管手続きに関する個別相談」が多く挙がりました。採用経験企業の8割以上が登録支援機関を利用している点からも、行政の手続きの煩雑さが採用時の課題であると考えられます。
　

※1：Topic②図参照

調査主体：株式会社 Azoop
調査方法：インターネット調査（Google フォームによる）
調査対象：運送業界に携わっている方
有効回答数：111 件
調査期間：2025 年 9月 1 日（月）～30 日（火）

■株式会社Azoop　代表取締役社長 CEO　朴貴頌コメント
　今回の調査は、特定技能外国人ドライバー制度が開始から一定期間が経過した今、その実態を客観的データとして可視化することを目的に実施しました。調査結果から、特定技能外国人ドライバー制度が広く認知されているにもかかわらず、多くの企業が採用に踏み切れていない現実が浮き彫りになりました。企業の最大の懸念は、安全に関わる日本語・運転技術の懸念であり、採用経験企業でさえ、既存の日本人従業員とのコミュニケーションや文化の違いに苦労しています。
　特定技能制度は人手不足解消の切り札として注目されましたが、実際に「外国人ドライバーを積極的に採用したい」という声が広がるには至っていません。その背景には、現場の受け入れ体制や言語・文化の違いによる業務上のハードルの高さがあります。また、ドライバー職自体が外国人労働者側から見て魅力的に映っていないという、採用の裾野を広げても志願者が少ないという問題も残っています。こうした課題を直視しながら、制度を持続可能な形で浸透させていくためには、企業単独ではなく、行政・支援機関・業界全体での協働が不可欠です。
　物流は社会インフラそのものであり、ドライバー不足の問題は日本経済の根幹にかかわるテーマです。Azoopは本調査のように、現場の実態を正確に捉えるデータを積み重ね、行政や企業が適切な判断を行うための基盤づくりに貢献してまいります。また、トラッカーズジョブをはじめとする当社サービスを通じて、外国人材・日本人材いずれにおいても、安心して働ける環境づくりを支援し、物流業界の持続可能な成長に寄与していきたいと考えています。

■Azoopサービス紹介
　Azoopは物流専門の人材紹介サービス『トラッカーズジョブ』にて、物流業界の深刻なドライバー不足の解決に貢献します。辞められるリスクを考慮した定着課金制で、企業のニーズに合致した質の高いドライバー人材の確保を支援し、スムーズな採用をサポートいたします。本調査で浮き彫りになった人手不足の課題解消を支援することで、運送会社の安全運行と事業継続に不可欠な信頼できる戦力の確保に寄与してまいります。

■株式会社Azoop　会社概要
所在地：〒105-0012 東京都港区芝大門 2-5-5 住友芝大門ビル 5 階
代表者：代表取締役社長 CEO 朴貴頌（ぱくきそん）
設立： 2017 年 5 月 15 日
事業内容：『トラッカーズ』の各種サービス企画・開発及び運営
　　　　　　商用車流通 DX 事業「トラッカーズオークション」
　　　　　　運送業務 DX 事業「トラッカーズマネージャー」
　　　　　　人材紹介事業「トラッカーズジョブ」など
URL ： https://azoop.co.jp/

トラック構内事故は全加害事故の45％その61%がバック時に集中路上事故対策と違う安全教育の重要性を示唆

Azoop — Tue, 18 Nov 2025 13:00:00 +0900

　株式会社Azoop（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：朴貴頌、以下Azoop）は、Azoopが提供する運送会社向け業務支援サービス『トラッカーズマネージャー』に蓄積された3万台の車両に紐づく事故データを基に、トラックによる構内事故（事務所や物流拠点などの敷地内における交通事故）626件の傾向を分析しました。なお、本分析は加害事故を対象としており、被害事故（相手から衝突された）および自損事故（相手方がいない単独事故）は分析対象から除外しています。
　その結果、構内で発生した事故の61%がバック事故であるという傾向が判明しました。このデータは、運送業界の交通事故を効果的に削減するために、従来の画一的な指導ではなく、構内でのバック事故予防に特化した安全教育と意識啓発が急務であることを強く示唆しています。

■調査の背景
　物流業界は、2024年4月に適用された時間外労働の上限規制（いわゆる「物流2024年問題」）を経て、安全運行の確保とドライバーの負担軽減が課題となっています。特に、11月以降はクリスマス商戦や年末の配送が本格化し、物流量が増加する年間最大の繁忙期を迎えます。ドライバーの稼働が集中し、疲労による事故リスクが高まることに加え、日没時間が早まり視界が悪化する秋〜冬季は、交通事故が多発する傾向があります。こうした環境下で、従来の抽象的な安全指導ではなく、運送会社が限られたリソースの中で「どこで、どのような事故が起きているのか」をデータに基づき把握し、効果的に対策する必要性が高まっています。本分析は、この高まる安全対策のニーズに応え、構内と路上という場所ごとの事故傾向を分析し、年末の交通事故削減に向けた具体的な指針を提供するために実施しました。

■調査の詳細：構内の交通事故原因は「バック」時が61%を占める
　本分析対象となった加害事故は1403件で、内訳は構内626件、路上777件です。この626件のうち、61％がバック時の事故でした。さらにその約8割が接触による事故であることがわかりました。あとの約2割は追突・衝突でした。

　バック時の事故が多い理由は、構内の限られたスペースでの複雑な運転操作や、後方確認の難しさなどが挙げられます。加えて、繰り返しの作業による油断や、荷物の積み下ろしを迅速に行うための時間的プレッシャーなど心理的な問題が、バック時の事故を多発させている大きな要因であると考えられます。運送会社は構内での安全対策において「バック時の後方確認」に重点を置くべきであることを示唆しています。
　路上の交通事故では様々な状況（直進、右左折、車線変更など）で事故が分散しているのに対し、構内では「バック」という特定の運転操作が事故の主要な原因となっていることがうかがえます。よって、バック時の事故予防が事故件数を減らすことに直結できると考えます。

■データを活用した安全対策の重要性
　今回の分析によって、場所により事故の要因が大きく異なるということが分かりました。運送業界における事故防止策が、単一的なアプローチではなく、状況ごとの特性に応じた対策を講じる必要があることを示しています。さらに重要なのは、全社的な傾向を把握するだけでなく、各運送会社が自社のデータを分析し、自社独自の事故傾向を掴むことです。データを蓄積し活用することで、自社の課題を特定し、最も効果的な安全対策を実施することが交通事故を減らすために必要と考えられます。

■『グッドラーニング！』との連携について
　Azoopは、運送業界の安全教育に特化したeラーニングサービス『グッドラーニング！』を提供する株式会社キャブステーション（本社：東京都品川区、代表取締役：楠木崇延）との連携を、本年4月より開始し、『トラッカーズマネージャー』で提供しています。法定12項目などの安全教育は、多様な勤務体系のドライバーに対して集合教育を行うことが難しく、受講状況の把握が課題となっています。そのためAzoopは運送中の事故を減らすため、ドライバーが自身の業務スケジュールに合わせて学習できるよう、『トラッカーズマネージャー』に『グッドラーニング！』の動画コンテンツを組み込み、ドライバーの学習状況を管理・把握できる仕組みを提供しています。今後も『トラッカーズマネージャー』を通じて、運送業界の抱える課題をデータで可視化し、より安全で効率的な運送業界の実現に貢献してまいります。

■株式会社キャブステーショングッドラーニング！教材作成チーム、交通心理士
　中野友晴氏からのコメント
　物流業界では長年、経験や勘に頼る安全指導が中心でしたが、今後は“気づき”や“考える力”を育てる教育が欠かせません。Azoop社の分析が明らかにした「構内ではバック時61％」「路上では直進38.3％」というデータ結果は、明確な場所別リスクを浮き彫りにし、抽象的な指導では事故を減らせないことを示唆しています。このデータは、事故が単なる操作ミスではなく、ドライバー自身の注意の配分や心理状態に深く関係していることを示すものでもあります。
　私たち『グッドラーニング！』は、法定12項目に加え、交通心理学の知見を取り入れ、ドライバーが自分の運転傾向を客観的に振り返り、危険予測力を高められる教材を提供しています。『トラッカーズマネージャー』との連携を通じ、データで見えるリスクと心理的特性を結びつけた教育を実現し、事故の「再発防止」から「未然防止」へと進化させていきます。今後も、ドライバー一人ひとりが安全を“自ら考え、選び取る”文化を広げ、業界全体の安全意識向上に貢献してまいります。

■調査概要
・調査対象データ：2020年3月～2025年7月までの間に『トラッカーズマネージャー』に入力された
ドライバーおよび事故情報（※1）
・調査対象件数　：事故記録が登録されたドライバー総数12,898名、うち加害事故件数1403件（※2）
※1：データが入力された期間を対象としているため、期間外に発生した事故も含まれます。
※2：発生場所の登録および行動×結果の登録がない事故は加害事故件数から除外しています。
※3：集計・分析の便宜上、一部数値を単純化しています。実際の状況や条件とは異なる場合があります。
・調査目的　：運送業界の交通事故を減らすことを目的に、状況ごとの事故傾向を分析し、事故減少の
ための示唆を得ること。

■株式会社Azoop　会社概要
　所在地　：　〒105-0012　東京都港区芝大門2-5-5　住友芝大門ビル5階
　代表者　：　代表取締役社長CEO　朴貴頌（ぱくきそん）
　設立　　：　2017年5月15日
　事業内容：　『トラッカーズ』の各種サービス企画・開発及び運営
　　　　　　　商用車流通DX事業「トラッカーズオークション」
　　　　　　　運送業務DX事業「トラッカーズマネージャー」
　　　　　　　人材紹介事業「トラッカーズジョブ」　　　　　　　など
　URL　　：　https://azoop.co.jp/　

物流業界のDX化を支援するAzoopが選ぶ「2025年物流業界10大ニュース」

Azoop — Thu, 13 Nov 2025 13:00:00 +0900

2025年11月13日
株式会社Azoop
　株式会社Azoop（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：朴貴頌、以下「Azoop」）は、このたび「2025年物流業界10大ニュース」を選定いたしました。
　運送業界は、市場規模20兆円という大きなマーケットである一方で、2027年には24万人のドライバー不足が予想されるほか、働き方改革への対応、燃料費の高騰、環境規制の強化など、かつてないほどの変革期を迎えており、構造的な課題への対応が急務となっています。
　Azoopは「次世代に、新たな選択肢と可能性を。」をミッションに掲げ、物流業界の経営・業務の変革を目指しています。その経験を踏まえて、社会課題として注視すべき重要テーマを「2025年物流業界10大ニュース」として選定いたしました。

1位：改正物流2法
　物流業界における労働環境の改善と取引の透明化を図るため、政府は「流通業務総合効率化法」と「貨物自動車運送事業法」を改正しました。これらは物流の効率化と適正化を目的とした基幹法であり、2025年4月1日から段階的に施行されています。これまで物流業界では、不透明な取引慣行や多重下請け構造により、実運送事業者の経営が圧迫されてきました。本改正により、こうした長年の課題を是正され、物流全体の適正化と業界の持続可能な発展することが期待されています。

【株式会社Azoop　代表取締役社長CEO　朴貴頌による総括】
　これまで運送の現場では、「運賃」は運搬作業のみに支払われる一方で、荷役などの付帯作業を契約に明記せず、無償で対応してしまうケースが多く見られました。例えば、タクシーの業務に、目的地に着いた後に荷物の運搬を依頼することが通常ないように、本来こうした作業は別契約で対価が発生すべきものです。改正法では、このような付帯作業を運送契約に明記し、対価を支払うことを義務付けています。さらに、実運送体制管理簿の提出義務化により、多重下請け構造の是正が進み、サプライチェーン全体の最適化に向けて、物流統括管理者（CLO）の設置も新たに導入されました。
　2025年は、こうした制度改革が本格的に始動する象徴的な年となりました。業界としても改善への期待が高まる一方、現場レベルでの実効性については、まだ十分に浸透していないのが現状です。今後の運用と定着を通じて、真に持続可能な物流環境の実現が期待されます。

2位：トラック事業適正化関連法
　トラック事業適正化関連法は、2025年6月に成立し、段階的に施行が開始される予定です。物流業界の多重下請け構造や不透明な取引を是正するため、運送事業者と荷主双方に対する新しい規制が導入されます。
内容としては、運送事業者の5年ごとの許可更新制や、国土交通省が定める「適正原価」を継続的に下回らないことの確保。さらに、委託次数（再委託の回数）を2回以内に制限すること、違法な白トラック利用を行う荷主の取り締まりが強化といったものが含まれています。

【朴による総括】
　これまで国としても、複雑な取引慣行や多重下請け構造に一定の“黙認”があったといえます。しかし、近年の社会的潮流を踏まえ、もはや従来の在り方を放置できないとの認識のもと、国が本格的に物流業界の再編に乗り出したといえるでしょう。なかでも「委託次数の制限」は、最も実務的な課題となると考えています。多重下請け構造の是正は業界全体の課題ですが、どのように荷主や元請けが委託の階層を把握・管理していくのかが実効性の鍵となります。この法律は2026年以降にかけて段階的に施行・運用が進む見通しであり、現場ではいまだにグレーな取引も見受けられることから、今後の制度運用の具体化と実効性確保に向けて、引き続き注視していく必要があります。

3位：日本郵便のコンプライアンス違反
　日本郵便は6月、集荷・配達を行う運転手の酒気帯び確認の不備（点呼問題）を指摘され、国土交通省から約2500台のトラック・バンの貨物運送事業許可取り消しの行政処分を受けました。日本郵便はこの処分を受け入れ、該当車両の売却を検討するとともに、業務の約58%を外部の運送会社に委託する方針を決定しました。
　再発防止に向けて、点呼システムのデジタル化と飲酒運転防止の具体的な指針を策定するなど、安全管理体制の抜本的な見直しが実施されています。この事例は、トラック事業適正化関連法の施行を前にして、業界全体にコンプライアンス強化の重要性を改めて認識させることとなりました。

【朴による総括】
　国内最大級の物流事業者である同社において、点呼の未実施など基本的な安全管理の不備が明らかになったことは、業界全体にとって看過できない事案です。日本郵便は元々、国営企業として⾧い歴史を持つ組織であり、その時代に形成された文化や慣習が現在の組織運営にも影響を残している可能性があります。今回の問題を契機に、国および日本郵便が一体となって抜本的な改善に取り組むことが求められています。
　一方で、日本郵便の運送業務の多くは他社への委託によって継続されており、物流そのものの停滞は発生していません。同社は約3,700億円規模の事業再編計画を進めており、この動きは2026年以降も業界再編の文脈で注目され続けると考えられます。この出来事をきっかけに、物流業界全体が改めてコンプライアンス意識を高め、法令遵守と安全運行の文化が定着することを強く期待しています。

4位：公正取引委員会荷主調査・注意喚起
　本年6月24日、公正取引委員会は独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し注意喚起を行うことを発表しました。具体的な事例として、不当な給付内容の変更、支払遅延、買い叩きなど、荷主側が行う不公正な商慣習が列挙されています。
　特に注目されたのは、「不当な荷待ち」が独占禁止法上の優越的地位の濫用にあたる可能性があると指摘された点です。これまで物流業界では、荷主の指示で長時間の待機を強いられることが常態化していましたが、これが法的な問題として認識されるようになったことは、業界構造の転換を象徴しています。

【朴による総括】
　今回の公正取引委員会による荷主への注意喚起は、⾧年構造的に「荷主優位」であった物流業界に対して、国が踏み込んだ是正の第一歩といえる重要な動きです。物流の現場では、本来であれば荷主と運送会社の間で運送契約を締結し、業務内容や運賃を明確にしたうえで取引が行われるべきところ、契約が存在しない、あるいは形式的に締結されているだけのケースが少なくありません。こうした「口約束」や「慣習」で成り立つ取引は、荷主側の意識と同時に、それを受け入れ続けてきた運送会社側の姿勢にも課題があるといえます。
　荷主側は「ホワイト物流」推進などに取り組んできた一方で、依然として従来の取引慣行から脱却しきれていない現実もあります。中には、条件改善を求めた運送会社との取引を見直し、より従来型の条件を受け入れる他社へ切り替えるといった動きも見られます。こうした状況が続けば、今後は運送会社の減少とともに、荷主と運送会社の力関係が次第に均衡していくことが想定されます。そのタイミングで、荷主側も物流の在り方を根本から見直す時期を迎えるでしょう。
　また、2026年からはCLOの設置が本格化し、サプライチェーン全体の最適化を担う仕組みが導入されます。アメリカなどではすでに一般的な制度であり、物流を単なる下請け構造ではなく、戦略的パートナーシップとして位置づける考え方が広がっています。日本でもCLOの導入を契機に、物流を経営戦略の中核として捉える動きが広がり、業界構造そのものが大きく変化していくことが期待されます。

5位：置き配の標準化検討
　国土交通省は本年6月26日、ラストマイル配送の在り方に関する有識者会議を開催しました。小口・多頻度化が急速に進行しており、国土交通省は従来の「対面手渡し」を原則とする商習慣の転換を検討しています。
　「置き配」を宅配サービスの新たな標準とすることで、最後の1マイル区間（ラストマイル）の配送効率化を図り、ドライバーの負担軽減と物流全体の最適化につながることが期待されています。

【朴による総括】
　いわゆる「再配達」や「置き配」をめぐる話題は、ネットを中心に大きな注目を集めました。コロナ禍をきっかけに置き配文化が社会に浸透し、倉庫数や配達件数の増加を踏まえても、再配達率はコロナ前と比べて確実に減少傾向にあります。荷物を届ける側・受け取る側の双方が置き配に慣れ、心理的ハードルが下がってきたことからも、この問題は時間の経過とともにさらに改善が進むと見られます。
　一方で、いわゆる「ラストワンマイル」にあたる宅配領域は、日本の物流全体から見るとわずか10％*程度の範囲にすぎません。置き配や再配達削減の取り組みは重要ですが、それだけでは日本の物流全体の課題は解決しません。根本的に必要なのは、モノを「届ける前の段階」、すなわちBtoB領域における輸送体制の最適化であり、 Azoopとしては、BtoB物流の効率化を通じて日本全体の物流基盤を支えることを使命と考えています。
（*：JILS「概要版：2024年度物流コスト調査報告書」および矢野経済研究所の調査結果より当社推計）

6位：特定技能外国人ドライバー採用
　2024年4月、「自動車運送業」が特定技能制度の対象分野に追加されました。慢性的な人手不足の業界にあって、外国人ドライバーは業界の課題を解決するための重要な一手として注目され、大手企業を中心に採用が活発化しました。
　一方で、特定技能外国人ドライバーの採用が進む過程で、言語や文化の違い、行政手続きの複雑さ、受け入れノウハウの不足など、多くの課題が顕在化しています。

【朴による総括】
　特定技能外国人によるトラックドライバー採用は、一時期大きな注目を集めたテーマでしたが、実際に現場での採用はあまり進んでいないように感じます。その背景には、現場における受け入れ体制の課題、言語・文化の違いによる業務上の支障、さらには制度運用に関する複雑さなど、実務面でのハードルの高さがあります。
　また、外国人労働者側から見ても、トラックドライバーという職種自体が必ずしも魅力的に映っていないという現実もあります。つまり、採用の裾野を広げても、ドライバー職を志願する人が日本人・外国人問わず少ないという構造的な問題が残っています。
　この状況を根本的に改善するためには、業界全体として待遇や賃金の底上げを進め、職業としての魅力を高めていくことが不可欠です。日本人・外国人を問わずドライバーが誇りを持てる環境と待遇を整えること。そうした取り組みが進むことで、初めてドライバーという職業が“選ばれる仕事”へと変わっていくと考えています。

7位：運送会社の倒産数リーマンショック以来最大
　帝国データバンクの調査によると、2024年度（2024年4月～2025年3月）の運送業倒産件数は360件となり、2008年のリーマンショック時（371件）に次ぐ歴史的な高水準に達しました。この急増の背景には、2024年4月に施行されたトラックドライバーの時間外労働の上限規制があります。これまで長時間労働に依存していた運送会社の収益構造が大きく変わり、人件費の上昇を招きました。
（出典：帝国データバンク「「道路貨物運送業」の倒産動向（2024年度）」）

【朴による総括】
　現在の物流業界を取り巻く厳しい環境は、リーマンショック時のような一時的な景気後退とは性質が異なり、原価高騰という構造的な問題が根底にあります。人件費の上昇、燃料費や車両価格、修繕費といったその他のコストも上昇傾向にあり、経営を圧迫する要因となっています。
　こうした状況の中で、運送会社が生き残るためには、売上の最大化と原価の最適化という両面での努力が求められます。新しい荷主との取引開拓や、既存荷主との運賃交渉などによる売上向上の取り組みが不可欠であると同時に、メンテナンス費用など、自社努力でコントロール可能なコストの削減も重要です。これらを並行して進めなければ、今後の経営環境は一層厳しさを増すことが想定されます。
　人材確保のためには賃金水準の引き上げが不可避であり、ドライバーの給与水準が上昇していることはポジティブな側面もありますが、運送業における原価構成の約4割は人件費で、経営コストの上昇を意味する「表裏一体の課題」でもあります。人材の確保と企業の収益性維持を両立させるために、業界としてどのように構造改革を進めていくかということが、来年以降の最重要テーマとなるでしょう。

8位：軽油価格カルテル疑い
　本年9月、公正取引委員会が複数の石油元売り会社に対し、軽油価格カルテルの疑いで立ち入り検査を実施しました。「軽油価格カルテル」とは、複数の石油元売り会社が相互に協調して価格や供給量を調整し、不当に高い価格を維持する行為を指します。これまで業界内で懸念されていた不透明な価格形成が、組織的な談合の可能性として明らかになりました。

【朴による総括】
　運送業界はもともと営業利益率が低い業界ですが、インフレの影響により燃料費や車両価格などの原価は高騰を続けており、利益がさらに圧迫されていました。とりわけ燃料費は物流業界のコスト構造において大きな割合を占めています。
　そのような中で、燃料価格が談合によって人為的に操作されていたとすれば、これは業界にとって極めて遺憾な事実です。もし市場原理に基づいた公正な価格形成がなされていれば、運送会社はより多くの利益を確保し、設備投資や人材育成など、未来への投資に充てることができた可能性があります。
　物流業界全体としても、こうした不正が二度と起こらないよう、公正な取引環境の確立が強く求められます。軽油価格は物流の根幹を支える要素であり、今後は業界の健全性を確保する観点からも、透明で持続可能な価格形成メカニズムの構築が不可欠です。

9位：ブリヂストン物流株式会社のM＆A
　SBSホールディングス株式会社がブリヂストン物流株式会社の株式66.6%を取得し、子会社化したことが業界内で大きな注目を集めました。この買収の背景には、ブリヂストングループの経営戦略転換があります。同グループはコア事業であるタイヤ事業に経営資源を集中させるため、子会社であるブリヂストン物流株式会社の株式売却を決断しました。

【朴による総括】
　かつてはメーカー各社が自社内に物流部門を持ち、系列内で完結させる体制が一般的でした。しかし現在は、物流を「戦略的資源」として捉え、物流会社が持つネットワークやノウハウを活用していく方向へと潮流が変化しています。
　今回のM&Aは、そうした時代の転換点を象徴する事例といえます。メーカーの物流部門が大手物流会社に統合されたケースでしたが、今後は物流会社同士のM&Aも一層加速していくと考えられます。これによりネットワークの大規模化・効率化が進むことで、寡占化が進展していく可能性があり、結果として、大規模なネットワークを有する企業が物流コストを抑え、競争優位性を確立していくことが予想されます。
　他業界の事例を参考にすれば、ガソリンスタンドやドラッグストアなどの拠点型ビジネスは、6万拠点を超えるあたりから再編が進むといわれています。同様に、運送業も「拠点ビジネス」としての性質を持つ産業であるため、今後同じような寡占化の波が訪れる可能性は極めて高いと考えられます。

10位：ドライバーの賃金上昇
　本年8月18日、全日本トラック協会が2024年度のトラックドライバー賃金調査結果を発表しました。調査によると、1カ月平均賃金は36万300円で、前年比7.4%の増加となりました。年間賞与の1カ月平均額を加えた月額では40万4100円（前年比6.3%増）に達しています。この賃金上昇は業界内でもトップクラスの水準です。調査結果から、トラックドライバーの賃金が全体的に上昇傾向にあることが明らかになりました。

【朴による総括】
　ドライバーの平均月収が40万円を超えたことは、運送会社の経営努力の成果であり、業界にとって大きな転換点といえます。この背景には、改正改善基準告示に端を発した「2024年問題」によって人手不足が顕在化し、運送会社各社がドライバー確保のために待遇や賃金の見直しを進めたことがあります。結果として、労働条件の改善が進み、ドライバーの賃金上昇につながりました。
　現状ではドライバーの総数が増えているわけではなく、既存の限られた人材がより条件の良い企業へと移動している構図です。加えて、依然として他業種と比較すると賃金水準は低く、職業としての人気が高まりにくい構造的課題も残されています。今後は業界全体で賃金の底上げを進めるとともに、労働環境・社会的評価・キャリア形成といった側面からも改善を図り、物流業界の担い手そのものを増やしていくことが求められます。

■代表取締役社長CEO　朴貴頌（ぱくきそん）
　慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、2010年に株式会社リクルートに新卒入社し、コンサルティング営業として中小から大手企業まで約200社の採用・育成の企画設計および運用支援。
　その後、物流事業及び中古トラック流通を営む家業での取締役を経て、多くの経営課題を抱える物流業界に対して、DX化を推し進め持続可能な社会インフラを創りたいという想いで、2017年株式会社Azoopを設立。

■株式会社Azoopとは
　Azoopは「次世代に、新たな選択肢と可能性を。」をミッションに掲げ、物流業界の経営・業務の変革を目指しています。「トラッカーズ」ブランドのもと、商用車のECやネットオークション、運送業務支援サービス（SaaS）、人材紹介サービス等を展開し、物流・運送会社の経営課題解決・DXを支援するサービスを提供しています。
ウェブサイト：https://azoop.co.jp/

■株式会社Azoop　会社概要
　所在地　：　〒105-0012　東京都港区芝大門2-5-5　住友芝大門ビル5階
　代表者　：　代表取締役社長CEO　朴貴頌（ぱくきそん）
　設立　　：　2017年5月15日
　事業内容：　『トラッカーズ』の各種サービス企画・開発及び運営
　　　　　　　商用車流通DX事業「トラッカーズオークション」
　　　　　　　運送業務DX事業「トラッカーズマネージャー」
　　　　　　　人材紹介事業「トラッカーズジョブ」　　　　　　　など
　URL　　：　https://azoop.co.jp/　

義務化から半年経過「実運送体制管理簿」の認知度96％も、提出経験は21.1％にとどまる

Azoop — Mon, 29 Sep 2025 13:00:00 +0900

2025 年9月29日
株式会社Azoop
　株式会社Azoop（本社：東京都港区、代表取締役社長：朴貴頌、以下「Azoop」）は、今年4月から義務化された実運送体制管理簿について、元請け・一次請け以降の運送事業者100名を対象に実態調査アンケートを実施しました。その結果、制度の認知度は96％と高い水準にある一方で、実際に提出した経験のある事業者はわずか21.1％に留まることが明らかになりました。義務化から半年経過し、事業者の大半が認知はしているものの、情報共有の不足や事務作業の増加といった課題に直面しており、多くの運送事業者が実際の運用には至っていないことがわかりました。

■調査背景・概要

　2025年4月から、運送事業者の実運送体制管理簿の提出が義務化されました。実運送体制管理簿は、元請けから下請け、再下請けへと続く多重下請け構造を可視化し、長時間労働・低賃金・ドライバー不足といった弊害を解消するために導入された制度です。元請け会社には、荷主から依頼された運送がどのような委託構造を経て、誰が実際に運んだのかを記録することが義務付けられています。実運送体制管理簿は紙で作成することも可能ですが、Excelなどの電子データや専用システムによる作成・保存も認められており、効率化の観点から電子化が推奨されています。施行から半年経ったいま、この新たな制度が運送業界にどの程度浸透し、どのように運用されているのか、物流現場の実態を明らかにするため、アンケート調査を実施しました。

※1　自社が保有するトラックなどを使用して他社の貨物を運送する事業者
※2　自社はトラックなどの輸送手段を持たず、他の運送事業者の輸送手段を利用して貨物を運送する事業者

■調査結果のまとめ

　実運送体制管理簿は、多重下請け構造やそれに伴う弊害（長時間労働・低賃金・ドライバー不足）解消を目指す制度です。調査の結果、多重下請け構造そのものが解消されたと感じる企業が約3割存在することから、制度は一定の効果を発揮しつつあると言えます。その一方で、6割超の企業が作成に必要な情報共有を依頼元から十分に受けられておらず、提出が進んでいない現状がわかりました。また、「事務作業が増えるだけ」と捉える見方が多く、制度がまだ業界に完全に浸透し、その目的が十分に理解されているとは言えないことが浮き彫りになりました。多重下請け構造が解消されたと感じる企業を含めた85％が弊害は解消されていないと回答していることから、構造変化と労働環境改善は必ずしも連動しないことが示唆されます。多重下請け構造は解消されたが弊害は解消されていないと回答した人の中には「運賃への価格転嫁は未だ厳しい」「労働時間が短くなったとは言い難い」という意見もありました。
　これらの課題を解決するためには、元請けから下請けへの情報共有を円滑にする仕組みを構築し、制度の運用プロセスを簡素化するなど、運送会社の事務負担を軽減するために業界一丸となり対応が必要であると考えられます。

■調査の詳細
　調査結果から「実運送体制管理簿」の制度について認知はされているが、多くの運送事業者では提出がされていない実態が浮き彫りになりました。

・調査結果のトピックス
①　義務化認知は96％と非常に高いものの、提出経験は21.1％に留まる
②　6割超の企業が情報共有の不足を感じている
③　事務作業の総合的な増加
④　多重下請け構造が解消されていないと感じる企業は60％
　　―制度の目的と現状の間に大きなギャップ

・回答企業について
日本の運送業界の一般的な構造である「多重下請け」において、中心的な役割を担う元請け会社、特にその経営層や意思決定者からの回答を多く集めています。
保有台数と従業員数より、今回のアンケートの回答者は小規模事業者や、中堅から大規模の事業者も幅広く含まれており、この多様性はアンケート全体の回答にそれぞれの規模が抱える課題や対応状況が反映されています。

Topic①　義務化認知は96％と非常に高いものの、提出経験は21.1％に留まる

　制度の浸透はまだ限定的であることが分かりました。「知っている、ある程度内容を理解している」と回答した企業が42％、「知っている、十分に内容を理解している」という回答が35％、「知っているがあまり内容を理解できていない」という回答が19％で、認知度そのものは96％と非常に高いことが分かりました。しかし、実際に真荷主へ実運送体制管理簿を提出した企業は21.1％でした。これは、制度が施行されたばかりであることに加え、真荷主側からの提出要請がまだ少ないか、制度の対象となる取引が限定的である可能性を示しています。多くの運送会社にとって、現時点では「必要になったら対応する」という待機状態にあるとうかがえます。

Topic②　6割超の企業が情報共有の不足を感じている

　制度が運用されていない最大の要因は、情報共有の不足にあると推察されます。運送会社が管理簿を作成するためには、依頼元からその案件が対象であるかの通知や、請負階層などの情報が必要。しかし、本調査では、「運送が「実運送体制管理簿」作成対象かどうかの共有を受けていない」という回答が42％、「運送が「実運送体制管理簿」作成対象の旨の共有を受けているが、請負階層など作成に必要な情報が共有されていない」という回答が19％あり、6割超の企業がこれらの情報を十分に受け取れていないことが明らかになりました。これは、制度の要件がサプライチェーン全体でまだ十分に共有・理解されていないことを示しており、現場での運用を阻む大きな障壁となっていると考えられます。

Topic③　事務作業の総合的な増加
　
　実運送体制管理簿の提出が義務化されたことで、運送会社にとってこれまで存在しなかった新たな事務作業が発生しています。個別の作成作業は短時間で済む場合がある一方、提出している元請け会社の約4割は独自フォーマットでの提出を求められていることがわかりました。これは荷主や元請けごとに異なる書式に対応する必要が一定あり、1件あたりの作業時間が短くても、取引先が増えることで総合的な事務負担が増加する可能性があります。また、「事務作業が増えるだけ」「まだ形だけの制度」といった自由回答は、現場が制度を単なる書類作成の追加負担と捉えている可能性を強く示唆しています。

Topic④　多重下請け構造が解消されていないと感じる企業は60％―制度の目的と現状の間に大きなギャップ
　
　制度が義務化されたことによる多重下請け構造による弊害（長時間労働・低賃金・ドライバー不足）への影響について質問したところ、「多重下請け構造も弊害も解消されていない」と回答した企業が60％、25％の企業が「多重下請け構造は解消されたが弊害は解消されていない」と回答しました。これにより、まだ制度が本来目指す目的と現状の間に大きなギャップがあると考えられます。ただ、「多重下請け構造も弊害も解消された」と回答した企業が6％いることから、少しずつ多重下請け構造の解消に向けて改善している様子がうかがえます。

調査主体：株式会社Azoop
調査方法：インターネット調査（Googleフォームによる）
調査対象：運送業界に携わっている方
有効回答数：100件
調査期間：2025年7月1日（火）～31日（木）

■Azoopサービス紹介

　Azoopは運送会社に特化したDXサービス「トラッカーズマネージャー」を提供中。本サービスの機能の一つでは、運送会社が日々の業務で入力している配車・運行データを活用して簡単に実運送体制管理簿が出力できる仕組みを導入。配車管理画面から荷主情報、請負階層、実運送会社などの項目を入力し、これらのデータをもとに実運送体制管理簿を自動生成することが可能です。

■株式会社Azoop　会社概要

　所在地　：　〒105-0012　東京都港区芝大門2-5-5　住友芝大門ビル5階
　代表者　：　代表取締役社長CEO　朴貴頌（ぱくきそん）
　設立　　：　2017年5月15日
　事業内容：　『トラッカーズ』の各種サービス企画・開発及び運営
　　　　　　　商用車流通DX事業「トラッカーズオークション」
　　　　　　　運送業務DX事業「トラッカーズマネージャー」
　　　　　　　人材紹介事業「トラッカーズジョブ」　　　　　　　など
　URL　　：　https://azoop.co.jp/

『社歴5年未満のドライバーは事故リスク約3倍』明らかに

Azoop — Thu, 11 Sep 2025 13:00:00 +0900

2025年9月11日
株式会社Azoop
　株式会社Azoop（本社：東京都港区、代表取締役社長：朴貴頌、以下「Azoop」）は、トラックドライバー約13,000名のデータを基にトラックによる加害事故の傾向を分析し、9月11日に発表しました。結果、社歴5年未満のトラックドライバーの事故リスクが5年目以上に比べ約3倍高いことが分かりました。運送事業者起因の交通事故を減らしていくためには、運送会社による社歴の浅いドライバーへの安全運転教育や意識啓発が重要ということを示唆しています。

■調査結果のトピックス
　1.社歴が浅い（社歴5年未満）ドライバーは、年齢に関わらず事故リスクが高い
　2.社歴が長くなるにつれて事故リスクは横ばいまたは減少傾向
　3.60代以上になると社歴と事故リスクは大きく変動しない
　4.1人あたりの事故発生件数でみると20代が最も多い

■調査の背景
　近年、トラックによる事故が増加しています。2024年度のトラックによる死亡事故件数は200件で、2022年度以降3年連続で増加しています。（出典：全日本トラック協会「令和6年の交通事故統計分析結果」）
特に、秋の交通安全運動が全国で展開されるこれからの時期は、日の入り時刻が急激に早まり夕暮れ時から夜間にかけて事故が多発するといわれています。これは、運送業界をはじめ、社会全体の課題と言っても過言ではありません。ドライバーの安全運転意識の向上と具体的な事故防止策の確立が常に求められる中、株式会社Azoopは事故の減少に繋がる具体的な示唆を提供したいと考えています。

■調査の詳細
　本調査は、運送会社およびドライバーの安全運転の意識向上と事故削減に向けた具体的な施策立案に役立てることを目的として実施しました。Azoopが提供する運送会社に特化したDXサービス『トラッカーズマネージャー』（※1）に蓄積されたトラックドライバーの運転データおよび事故情報を分析したところ、トラックドライバーの事故発生率は、社歴に関係することがわかりました。

※1 『トラッカーズマネージャー』とは
　株式会社Azoopが提供する、運送会社に特化した経営分析・BIプラットフォーム（SaaS）。
各種台帳情報（車両・ドライバー・運行情報）や、勤務計画・配車管理・日報などの運送業に必要なあらゆる業務をデジタル化し、クラウドで一元管理。「トラッカーズマネージャー」に蓄積されたデータをもとに、トラック1台あたりの収益を1秒で集計・可視化し、効率重視の経営をサポート。
　料金は月々1万円台からと低価格で、1社ごとに専属のカスタマーサクセス担当が伴走し、導入から運用までをしっかりとフォローします。
「トラッカーズマネージャー」サービスサイト

Topic①　社歴が浅いドライバー（社歴5年未満）は、年齢に関わらず事故リスクが高い
　50代までは年齢に関わらず、社歴が浅いと事故が発生しやすいと言えます。
推測するに、事故を引き起こすかどうかは企業ごとの配送業務への習熟度、すなわち、運転する車種や車格、配送ルートや時間帯、積み下ろしの場所やルールなどへの慣れ・不慣れによるところが大きいと考えられます。
　

Topic②　社歴が長くなるにつれて事故リスクは横ばいまたは減少傾向
　全体として、ドライバーの社歴が長くなるにつれて、ほとんどの年齢層で一人あたりの事故発生率が減少または横ばいになる傾向が見られました。これは、経験の蓄積が安全運転に寄与していることを示唆しています。

Topic③　60代以上になると社歴と事故リスクは大きく変動しない
　60代以上の年齢層では、社歴の長短による一人あたりの事故発生件数の大きな変動は見られませんでした。入社5年目までの事故割合は相対的に高いものの、他の年代と比べると顕著な差は出ていません。これは、長年のドライバー経験により培われた運転技術や危機予測能力、安全意識などが事故発生の抑止に繋がっていると考えられます。

Topic④　1人あたりの事故発生件数でみると20代が最も多い
　年齢層別に見た場合、特に20代のドライバーにおける1人当たりの事故発生件数が顕著に高い傾向が見られました。これは、社歴だけでなく単純に運転経験が浅いためと考えられます。

■本調査が示唆すること
　「企業における社歴」が事故発生率に大きく影響するという新たな視点を提供しました。また、年齢層別に見ると、20代のドライバーは1人当たりの事故発生率が他の年代に比較して高い傾向がありました。これは、ドライバー個人の運転技術や経験だけでなく、入社後の企業における安全教育の中でも、社歴が5年未満のドライバーに対してより重点的に教育を行うことで、加害事故発生リスク減少に繋がる可能性を示唆しています。

■株式会社Azoop COO土井浩司コメント
　トラックによる交通事故の削減が社会的な課題となる中、特に秋の交通安全運動を控えたこの時期に、本調査結果を発表できることを大変意義深く感じております。これまで経験的に認識されてきたドライバーの事故傾向について、『社歴の浅いドライバー（入社5年目未満）は、年齢に関わらず事故リスクが高い』という定量的な調査結果を導き出すことができました。また、これまで事故の統計データでは年齢として50代やそれに近い世代の事故の件数が多いという情報を目にすることがありますが、本調査を踏まえると、その世代のドライバー人口が多いという背景が汲み取れます。むしろ、1人あたりの事故件数という意味ではドライバーとしての運転歴や会社での社歴（実務経験歴）が相対的に浅い20代が最も高いという示唆も得ることができました。
　本調査結果は、単に運転経験年数だけでなく、企業に入社してからの期間、すなわち社内での教育やOJT、安全文化への適応が、事故防止において極めて重要であることを強く示唆しています。ベテランドライバーの経験蓄積が安全運転に寄与する一方で、特に社歴の浅いドライバーに対しては、より一層手厚い初期研修や継続的なサポート、きめ細やかな指導体制の構築が、事故削減に直結する課題であると言えるでしょう。
　今回データ活用した『トラッカーズマネージャー』では、物流業界のドライバー向け安全教育に特化したeラーニングシステム「グッドラーニング！」の動画コンテンツを提供中であり、今回の調査結果を踏まえ、今後は企業ごとに最適化された安全教育コンテンツの開発・提供も視野に入れています。
本調査が、運送業界の皆様にとって、データに基づいた効果的な安全運転施策を立案・実行するための一助となり、ひいては社会全体の交通事故削減に貢献できることを心より願っております。株式会社Azoopは、今後もデータ分析および提供サービスを通じて、安全で持続可能な物流の実現に貢献してまいります。

■調査概要
調査対象データ：2020年3月〜2025年7月までの間に『トラッカーズマネージャー』に入力された
　　　　　　　　トラックドライバーおよび事故情報（実際に入力された事故の発生日時や、
　　　　　　　　期間は各社ごとに異なる）。
　　　　　　　　運送事故記録を記録している企業のドライバー総数は12,898名分、事故件数は7,239件分　　
　　　　　　　　（うち加害事故は3,436件）のデータが登録されており、集計・分析の便宜上、一部数値を
　　　　　　　　単純化しています。このため、実際の状況や条件により、結果が異なる場合があります。
調査目的　　　：ドライバーの社歴と年齢が事故発生率に与える影響を分析し、より効果的な安全教育や
　　　　　　　　研修プログラム開発のための知見獲得。

■株式会社Azoop　会社概要
　所在地　：　〒105-0012　東京都港区芝大門2-5-5　住友芝大門ビル5階
　代表者　：　代表取締役社長CEO　朴貴頌（ぱくきそん）
　設立　　：　2017年5月15日
　事業内容：　『トラッカーズ』の各種サービス企画・開発及び運営
　　　　　　　商用車流通DX事業「トラッカーズオークション」
　　　　　　　運送業務DX事業「トラッカーズマネージャー」
　　　　　　　人材紹介事業「トラッカーズジョブ」　　　　　　　など
　URL　　：　https://azoop.co.jp/

トラッカーズマネージャー、ドライバー安全教育eラーニング「グッドラーニング！」を 4月7日より提供開始

Azoop — Wed, 02 Apr 2025 14:00:00 +0900

2025年4月2日
株式会社Azoop
株式会社キャブステーション
　株式会社Azoop（本社：東京都港区、代表取締役社長：朴貴頌、以下「Azoop」）と株式会社キャブステーション（本社：東京都中央区、代表取締役：楠木崇延）、以下「キャブステーション」）は、この度、業務提携をすることとなりました。
　この提携により、物流業界のドライバー向け安全教育に特化したeラーニングシステム「グッドラーニング！」の動画コンテンツをAzoopの運送業向け業務管理システム「トラッカーズマネージャー」に組み込み、4月7日（月）より提供を開始いたします。

　「グッドラーニング！」の提供は、4月6日(日)から始まる「春の全国交通安全運動」のタイミングでスタートし、ドライバーの安全意識向上と事故削減を目的としています。

　Azoopは2017年に創業。サービスミッションを「次世代に、新たな選択肢と可能性を。」と掲げ、物流業界の経営・業務の変革を目指しています。「トラッカーズ」ブランドのもと、商用車のECやネットオークション、運送業務支援サービス（SaaS）、人材紹介サービス等を展開し、物流・運送会社の経営課題解決・DXを支援するサービスを提供しています。
ウェブサイト：株式会社 Azoop （アズープ）

　近年、物流業界では「物流2024年問題・物流2030年問題」としてドライバー不足等が問題視されるなか、国交省が定める安全教育である「法定12項目」の重要性がますます高まっています。しかし、運送会社が多様な勤務体系のドライバーに対して集合教育を行い、ドライバーの受講状況や理解度を把握することは難しい状況です。
　そこで、今回の業務提携により、「トラッカーズマネージャー」に「グッドラーニング！」の動画コンテンツを組み込むことで、ドライバーが自身の業務スケジュールに合わせて学習することが可能となりました。また、トラッカーズマネージャーに学習履歴が残るため、運送会社はドライバーの管理の一環で学習状況を把握出来ます。
　
　2019年のサービス開始以来、「グッドラーニング！」はトラック・バス・タクシー事業者向けに国土交通省指定の安全教育をeラーニングで提供し、2025年3月現在、1,000事業者・50,000人を超えるプロドライバーの学習教材として活用されています。その高い学習効果が評価され、全国のトラック協会やバス協会、交通共済にも公式教材として採用されています。
　国土交通省の法令改正に対応するため、毎年すべての動画コンテンツが更新されており、ドライバー目線に立った質の高い研修コンテンツを幅広く提供しています。
今回の提携により、トラッカーズマネージャーに蓄積されたさまざまな事故・ヒヤリハットのデータと、キャブステーションの安全教育への豊富な知見・コンテンツ制作体制を掛け合わせ、質の高い独自コンテンツを共創していきます。
　また、物量過多・人手不足への対応として今後採用を強化していく企業が増える中で、雇い入れ時の初任運転者向け教育も各拠点の負荷増につながっていくと予想されますが、当社の人材紹介サービス「トラッカーズジョブ」との連携により、そういった運送会社の負担を軽減するなどのトータルな業務支援を行っていく予定です。

　今後もAzoopとキャブステーションは、ドライバーの事故傾向や安全意識向上の成果を分析し、より個別最適化された教育コンテンツの開発を進める予定です。

■ 代表者コメント
株式会社Azoop 代表取締役社長朴貴頌：
　物流業界において安全教育は非常に重要ですが、これまでその実施には多くの課題がありました。今回の提携により、より多くの運送事業者が手軽に質の高い安全教育を受けられる環境が整備され、管理コストも削減することが可能になると確信しています。また、トラッカーズマネージャーによって蓄積された事故情報などとの掛け合わせにより、今後も業界の発展と事故削減に向けて、さらなるサービス向上を目指してまいります。

株式会社キャブステーション代表取締役楠木崇延：
　運送業界は今、大きな転換期を迎えています。物流の持続的成長を図る目的で昨年「改正貨物自動車運送事業法」が成立しました。健全な取引環境が整備される一方で、これまで以上に荷主も国も消費者も、運輸事業者の「安全に対する取組み」に目を向けることでしょう。皆様が「選ばれる企業」であり続けるために、トラッカーズマネージャーとグッドラーニング！は安全における新しい価値の創造に挑戦してまいります。

■株式会社Azoop　会社概要
　所在地　：〒105-0012　東京都港区芝大門2-5-5　住友芝大門ビル5階
　代表者　：代表取締役社長CEO　朴貴頌（ぱくきそん）
　設立　　：2017年5月15日
　事業内容：『トラッカーズ』の各種サービス企画・開発及び運営
　　　　　　商用車流通DX事業「トラッカーズオークション」
　　　　　　運送業務DX事業「トラッカーズマネージャー」
　　　　　　人材紹介事業「トラッカーズジョブ」　　　　　　　など
　URL　　：https://azoop.co.jp/

■株式会社キャブステーション　会社概要
　所在地　：〒169-0074東京都新宿区北新宿2-21-1　新宿フロントタワー4F
　代表者　：代表取締役　楠木崇延
　設立　　：1984年8月
　事業内容：観光タクシー・バスのネットワーク事業、
　　　　　　クラウド型バス運行管理システム、
　　　　　　旅行代理店サポート、デザイン事業
　URL　　：https://www.cab-station.com/

物流・運送会社の経営課題解決・DXを支援する株式会社Azoop、名古屋オフィスを3月1日（土）にオープン

Azoop — Wed, 26 Feb 2025 14:00:00 +0900

　株式会社Azoop（本社：東京都港区、代表取締役社長：朴貴頌、以下「当社」）は、2025年3月1日（土）、名古屋オフィスを設立いたします。

　当社は2017年に創業。サービスミッションを「次世代に、新たな選択肢と可能性を。」掲げ、物流業界の経営・業務の変革を目指しています。「トラッカーズ」ブランドのもと、商用車のECやネットオークション、運送業務支援サービス（SaaS）、人材紹介サービス等を展開し、物流・運送会社の経営課題解決・DXを支援するサービスを提供しています。
ウェブサイト：株式会社 Azoop （アズープ）

　中部エリアには全国の運送会社の約11％（約7,200社）が集積しており、特に愛知県内には約3,100社、静岡県には約1,700社、岐阜県と三重県にはそれぞれ約1,000社が存在します。
　愛知県は「全国の中古車オークションの発祥地」として知られ、「USS名古屋」（東海市）、「CAA中部」（豊田市）、「JU愛知」（海部郡飛島村）など国内最大級の自動車オークション会場が数多くあり、全国のオークション業者が愛知県でのオークションに参加しています。
　また、中部エリアには物流・運送会社にSaaSを提供する企業はありません。
このような中部エリアの中心である名古屋にオフィスを設立しサービスを提供することで、商用車保有50台以上の物流・運送会社（約500社）のシェア50％を目指し、中部エリアの物流・運送会社の業務効率化に貢献してまいります。

写真左　名古屋オフィス所長　稲毛駿（いなげしゅん）
写真右　代表取締役社長CEO　朴貴頌（ぱくきそん）

■弊社代表朴のコメント

　このたび名古屋オフィスを設立する運びとなり、生まれ育った愛知県に里帰りするような気持ちで感慨深いです。家業で働いていたころは、中部地方の運送会社様に支えられて家業が成り立っていることを肌身で感じていました。いわば自分を育てていただいた皆様に恩返しできるチャンスでもあり、Azoopとして新たな価値提供ができるとうれしいです。

＜プロフィール＞
　慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、2010年に株式会社リクルートに新卒入社し、コンサルティング営業として中小から大手企業まで約200社の採用・育成の企画設計及び運用を支援。その後、愛知県弥富市の家業（トラック運送業および商用車流通業）での取締役を経て、2017年5月に株式会社Azoopを設立。

株式会社Azoop代表取締役社長　朴貴頌

■株式会社Azoop名古屋オフィスでご提供するサービス

トラッカーズマネージャー
運送業界の利益最大化と業務効率化を支援する業務支援クラウドサービス

トラッカーズオークション
査定調査項目を100以上設定、査定用の写真100点以上チェックすることで
車両を自社のヤードに置いたまま全国・海外から入札が集められるオンライン車両売却サービス

トラッカーズジョブ
求職者と運送会社のミスマッチを防ぐ成果課金型のトラックドライバー・運送管理者専門人材紹介サービス

■株式会社Azoop名古屋オフィス概要

　所在地　　　：〒460-0003愛知県名古屋市中区錦3-11-25　アーク栄錦ニュービジネスビル318号室
　所長　　　　：名古屋オフィス所長　稲毛駿（いなげしゅん）
　業務開始日　：2025年3月1日（土）
　主な業務内容：・地域企業への営業および導入サポート
　　　　　　　　・運送業界の利益最大化と業務効率化を支援する業務支援クラウドサービス
　　　　　　　　・「トラッカーズマネージャー」の導入支援および運用サポート
　　　　　　　　・車両を自社のヤードに置いたまま全国・海外から入札が集められる
　　　　　　　　　オンライン車両売却サービス「トラッカーズオークション」の
　　　　　　　　　導入支援および運用サポート

■株式会社Azoop本社概要
　
　所在地　　　：〒105-0012　東京都港区芝大門2-5-5　住友芝大門ビル5階
　代表者　　　：代表取締役社長CEO　朴貴頌（ぱくきそん）
　設立　　　　：2017年5月15日
　事業内容　　：『トラッカーズ』の各種サービス企画・開発及び運営
　　　　　　　　・商用車流通DX事業
　　　　　　　　・運送業務DX事業
　　　　　　　　・物流M&A事業
　　　　　　　　・人材紹介事業
　URL　　　　：https://azoop.co.jp/