法人別リリース

ドクターメイト、関東地方の介護職員へ意識調査を実施。介護職のホンネは、希望と課題が交錯

ドクターメイト — Mon, 04 Aug 2025 13:00:00 +0900

2025年8月4日
ドクターメイト株式会社
介護事業所向けに医療ソリューションを提供するドクターメイト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役・医師：青柳直樹、以下ドクターメイト）は、この度、関東地方に勤務する介護職員514名を対象に、介護の仕事に関する意識調査を実施いたしました。
本調査では、関東地方の各都道府県を比較・分析した結果、介護職員が高い「やりがい」を感じる一方で、業界全体が抱える構造的な課題に直面していることが浮き彫りになりました。特に、「どちらともいえない」という中立的な回答が多くの設問で顕著に見られ、これは現状に対する複雑な認識と今後の改善への潜在的な期待を示唆する結果となりました。

調査トピック　 1.介護の仕事を続ける「やりがい」：「利用者やご家族からの感謝・笑顔」が最大の原動力
2.介護職の仕事に対する満足度：「どちらともいえない」が最多で意見が二分化
3.依然として「賃金水準の低さ」が最大の壁、若手人材確保も喫緊の課題
4.将来の「持続可能性」には半数が不安、「どちらともいえない」が多数派

調査概要　調査期間：2025年7月8日～7月15日　調査方法：インターネット調査
調査対象：関東地方の介護施設、老人ホーム等の高齢者向け施設、訪問介護・看護サービスなどでの勤務経験者（現在勤務・過去勤務含む）。介護福祉士、介護助手、ケアマネが対象。
調査人数：男女計514名（東京都144名、神奈川県132名、埼玉県99名、千葉県74名、茨城県22名、群馬県27名、栃木県16名）

ドクターメイト株式会社代表取締役・医師青柳直樹のコメントこの度実施した関東地方の介護職員への意識調査は、介護業界が直面する課題の複雑さを改めて浮き彫りにしました。特に「どちらともいえない」という中立的な回答が多数を占めたことは、現状への複雑な認識を表しているのではないかと思います。
介護職の方々は仕事に一定の満足度を感じているものの、将来の業界の持続可能性については4〜5割が「どちらとも言えない」と回答しており、これが非常に印象的です。この結果は、介護職の方々が仕事にやりがいを感じつつも、業界の将来に対して不安を抱いているという本音を示していると言えるのではないでしょうか。今回の調査を通して、介護業界を持続可能な形にしていくことの重要性を改めて認識させられました。

1．介護の仕事を続ける「やりがい」：「利用者やご家族からの感謝・笑顔」が最大の原動力「利用者やご家族からの感謝・笑顔」が最大の原動力に

介護職のやりがいは、利用者や家族からの「ありがとう」や笑顔が大きなモチベーション源。特に千葉県（40.5%）、神奈川県（37.1%）でこの傾向が顕著です。
また、安定した雇用は群馬県で37.0%が重視。東京都では社会貢献（27.8%）、群馬県ではスキルアップ・自己成長（22.2%）もやりがいとして挙げられています。

2．介護職の仕事に対する満足度：「どちらともいえない」が最多で意見が二分化「どちらともいえない」が最多で意見が二分化の様相

介護職の仕事満足度調査では、「どちらともいえない」が多くの都道府県で最多でした。一方で、東京都（42.4%）や群馬県（37.0%）などでは「やや満足している」の割合が高く、一定の満足感が伺えます。
不満を持つ介護職は栃木県（18.8%）や千葉県（13.5%）で比較的多いものの、茨城県（13.6%）や千葉県（12.2%）では「とても満足している」とする声も一定数あり、満足度の二極化が示唆されました。

3．依然として「賃金水準の低さ」が最大の壁、若手人材確保も喫緊の課題「賃金水準の低さ」「人材確保」が依然として課題

関東地方で介護の仕事をする上での課題については、全ての都道府県で「賃金水準が低い」が最も高い割合を占め、介護職が直面する最も普遍的な課題であることが浮き彫りになりました。
「人材（特に若手）が集まりにくい」も多くの都道府県で主要な課題で、神奈川県（37.1%）、東京都（35.4%）、千葉県（35.1%）で顕著です。

4．将来の「持続可能性」には半数が不安、「どちらともいえない」が多数派将来の「持続可能性」には半数が不安を示す

関東の介護職員は、将来の介護提供体制の持続可能性について明確な見通しを持てないでいます。「どちらともいえない」が最も多く、特に茨城、群馬、神奈川で顕著です。千葉、埼玉、東京では否定的な意見が多く、群馬では22.2%が「まったくそう思わない」と悲観的です。
一方で、栃木では37.5%が「ややそう思う」と肯定的な見方を示し、茨城も肯定的な意見が比較的高いです。

ドクターメイト株式会社について会社名　　：ドクターメイト株式会社
代表者名　：青柳直樹
資本金　　：9,000万円
本社所在地：東京都中央区東日本橋三丁目7番19号東日本橋ロータリービル9階
公式サイト：https://doctormate.co.jp/

国内40都道府県以上、1,300を超える介護施設に導入。2022年12月には介護職向け医療教育サービス「Dスタ（DM-study）」をリリース。2024年8月に認知症ケアに対するオンライン精神科医療養指導、さらに皮膚科オンライン診療をリリース。

■表彰・掲載実績
内閣府地方創生SDGs「官民連携優良事例」（2023）
日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社【2025年版】」選出（2024）
週刊東洋経済「すごいベンチャー100」選出（2024）
経済産業省「ゼブラ企業・支援拠点事例」選出（2025）

■代表取締役/医師青柳直樹について

千葉大学医学部卒業後、皮膚科医として勤務。2017年ドクターメイト株式会社を創業。「夜間オンコール代行」が内閣府地方創生SDGs優良事例に選出され、各メディアで多数紹介。専門紙で連載コラムも多数執筆。

九州・沖縄の介護職員、意外と仕事に満足？継続意向も前向き！でも、未来は不安視

ドクターメイト — Tue, 24 Jun 2025 13:05:00 +0900

2025年6月24日（火）
ドクターメイト株式会社
TEL：03-6822-5055
FAX：03-6682-5635
介護事業所向けに医療ソリューションを提供するドクターメイト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役・医師青柳直樹、以下ドクターメイト）は、九州・沖縄地方在住の介護施設等での勤務経験者441名を対象に、介護現場の課題に関する調査を実施しました。賃金水準の低さを課題のトップとなり、5年先の介護提供体制の持続可能性に80％が不安を示した一方、仕事の満足度や継続意向など前向きな傾向を示す意外な結果が明らかになりました。

■ 調査トピック 1．介護の仕事への「満足」がやや優勢。沖縄県では前向きな意見が50％を超す
2．3年後の継続意向、沖縄県・宮崎県・福岡県で前向きな回答がトップ
3．介護の仕事をする上での課題「賃金水準が低い」が全体でトップ。福岡では「人材難」がトップに
4．今後5年先の介護提供体制の持続可能性、80%が明確に見通せず

■ 調査概要調査期間：2025年6月4日～6月11日　調査方法：インターネット調査
調査対象：九州・沖縄地方の介護施設や老人ホーム等の高齢者向け施設、訪問介護・看護サービスなどでの勤務経験者（現在勤務・過去勤務含む）。かつ介護福祉士・介護助手・ケアマネが対象。
調査人数：男女計441名（内福岡県155名、長崎県53名、佐賀県26名、大分県48名、熊本県48名、宮崎県27名、鹿児島県42名、沖縄県42名）

1．介護の仕事への「満足」がやや優勢。沖縄県では前向きな意見が50％を超す地域全体では、介護の仕事に対する満足度は、満足している人がやや多い結果に。鹿児島県や沖縄県では「満足している」という回答が多く、「やや満足している」と合わせると約半分、もしくは半分以上の方が満足している結果になりました。
一方、長崎県や佐賀県では「どちらともいえない」も合わせると80％以上が否定的な回答となりました。

2．3年後の継続意向、沖縄県・宮崎県・福岡県で前向きな回答がトップ 3年後も続けていると回答する割合は、全体では前向きな回答が優勢。県別では沖縄県（45.2%）が最も高く、次いで宮崎県（40.7%）、福岡県（38.7%）が全体平均よりも高い割合となりました。
逆に継続意向に否定的な意見が、鹿児島県（42.9%）が最も高く、次いで熊本県（37.5%）、大分県（31.3%）が全体平均よりも高い割合となりました。

3．介護の仕事をする上での課題「賃金水準が低い」が全体でトップ。福岡では「人材難」がトップにほぼ全体で「賃金水準が低い」と回答した割合が最も高い結果となりました。特に佐賀県では50%以上の方が賃金水準の低さを課題として挙がりました。
しかし、福岡県では「人材が集まりにくい」が最多となり、人材確保の難しさが指摘されています。長崎県では「高齢化率が高く、重度な利用者が多い」という回答も多く、地域によって違いが出ていることが分かります。

4．今後5年先の介護提供体制の持続可能性、80%が明確に見通せず「まったくそう思わない」「あまりそう思わない」「どちらともいえない」を合計すると、回答者の80%が将来の見通しが立たないと感じていることが明らかになりました。一方で「とてもそう思う」と「ややそう思う」を合わせた肯定的な回答の割合を見ると、大分県と沖縄県で比較的高い傾向が見られます。
自由記述のコメントからは、地域による状況の違いがうかがえます。「福岡市は九州の他の都市に比べて人材が多い方だと思う（福岡県40代・女性）」という意見がある一方で、「高齢化が進んでいる割に若年層が少ない（鹿児島・60代・男性）」といった声も寄せられています。

ドクターメイト株式会社代表取締役・医師青柳直樹のコメントドクターメイト株式会社代表取締役・医師青柳直樹

今回の九州・沖縄地方の介護職員調査では、賃金水準の低さという課題が浮き彫りになりました。
しかし、仕事への満足度や継続意向は意外にも前向きな結果も出ており、前回実施した東北地方を対象にした調査とは違う特徴が現れたと考えます。これは九州・沖縄地方の社会経済や地理的な条件、介護施設の運営方針、地域コミュニティとの連携などが、介護職員の働きがいや定着に影響を与えている可能性を示唆しています。5年先の介護提供体制への不安の声が多い中、現場の声に耳を傾け、地域に寄り添った対策を講じていく必要性を強く感じます。
今後も継続して調査を行い、介護業界の課題解決に貢献していきたいと考えています。

■ ドクターメイト株式会社について【会社概要】
会社名　　：ドクターメイト株式会社
代表者名　：青柳直樹
資本金　　： 9,000万円
本社所在地 : 東京都中央区東日本橋三丁目7番19号東日本橋ロータリービル9階
公式サイト： https://doctormate.co.jp/

ドクターメイト株式会社は、オンラインでの日中医療相談や夜間オンコール代行™など、介護施設（特養、老健、介護付有料老人ホーム、認知症型グループホーム等）スタッフ専用のサービスとして提供し、人材不足や夜間業務等によるスタッフの業務負担をサポートします。

2017年12月の創業から導入施設も増え、現在は国内40都道府県以上、1200を超える介護施設に導入。2022年12月には介護職向け医療教育サービス「Dスタ（DM-study）」をリリース。2024年8月には認知症ケアに対するオンライン精神科医療養指導、さらに皮膚科オンライン診療をリリース。

＜表彰歴＞
内閣府地方創生SDGs「官民連携優良事例」（2023）
日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社【2025年版】」選出（2024）
週刊東洋経済「すごいベンチャー100」選出（2024）
経済産業省「ゼブラ企業・支援拠点事例」選出（2025）