法人別リリース

ABB日本ベーレー、世界初の商用規模液化水素基地に制御システムを供給

ABB日本ベーレー — Tue, 25 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月25日
ABB日本ベーレー株式会社

ABB日本ベーレー、世界初の商用規模の液化水素基地に制御システムを供給

日本水素エネルギー株式会社提供

● ABB日本ベーレーは川崎重工業株式会社より、川崎LH2ターミナル向けに、ABB Ability™ System 800xA® 分散型制御システムを供給する事業者として選定されました。
● System 800xAは、単一の統合プラットフォームを通じて、オペレーターが複雑な水素ターミナルの運用を安全、確実、かつ効率的に管理できるよう支援します。
● ABB日本ベーレーは、HySTRAによるパイロット実証（「Hy touch 神戸」）で液化水素分野の実績を有しており、今回の制御システムの供給はその経験を基盤としています。

ABB日本ベーレー株式会社（本社：静岡県伊豆の国市、代表取締役：三浦哲雄、以下「ABB日本ベーレー」）は、川崎重工業株式会社（以下「川崎重工」）より、神奈川県川崎市扇島にある川崎LH2ターミナル向けに、 ABB Ability™ System 800xA® 分散型制御システム（DCS）の供給業者として選定されました。同ターミナルは、日本水素エネルギー株式会社（JSE）が事業主体となり、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業「液化水素サプライチェーンの商用化実証」の中核施設として建設される、実証段階から商業規模への液化水素供給を可能にする世界初の施設です。

2030年度までの実証完遂を目指すこのターミナルは、国際的な液化水素サプライチェーンの構築を目指す日本の取り組みにおいて中心的な役割を果たします。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を受ける同ターミナルには、5万立方メートルの液化水素貯蔵タンクのほか、海上荷役設備（出荷/受入両機能を含む）、水素液化設備、水素送ガス設備、液化水素ローリー出荷設備が含まれます。

ABBのSystem 800xAは、プロセス制御、安全管理、運転データを単一の統合プラットフォーム上で一元管理することで、同ターミナルの運用を支援します。これにより、オペレーターはターミナル全体の運転状況をリアルタイムで把握することが可能になります。

ABB日本ベーレーの供給範囲には、安全度水準SIL 3に準拠した安全計装システム（SIS）と統合されたSystem 800xA及び日本初となるABB 800xA System Select I/Oが含まれます。これにより、制御、安全管理、プラント全体の運転状況を一元的に把握できる統合プラットフォームを実現します。また、AC 800Mコントローラーをはじめ、運転監視、データ収集、プラント管理を担うサーバーなどの重要機器はすべて冗長化されており、シームレスな運転継続と安定したオペレーションを実現します。

この統合・冗長化されたシステム構成により、運用の複雑さを軽減するとともに、迅速かつ的確な意思決定を支援し、液化・貯蔵から積み込み・荷揚げ・出荷に至るまで、ターミナルの重要なプロセス全体における設備の可用性向上に貢献します。また、万が一機器に障害や不具合が発生した場合でも、安定した信頼性の高い運転を維持することができます。

ABB日本ベーレー代表取締役の三浦哲雄は、次のように述べています。
「日本が掲げる水素社会の実現には、商業規模で安全かつ信頼性・効率性の高い運用を可能にするインフラが不可欠です。ABBは、自動化制御、安全計装機能、運用データを統合することで、川崎LH2ターミナルの運用を支援できることを誇りに思うとともに、日本が将来を見据えた水素サプライチェーンの構築に向けて重要な一歩を踏み出す中、その取り組みに貢献できることを大変うれしく思います」

液化水素は、気体の状態と比較して体積を約800分の1まで小さくできるため、水素を長距離輸送するうえで重要な選択肢となります。日本が国際的な水素サプライチェーンの構築と低炭素エネルギーシステムへの移行を進める中、サプライチェーンの実用性と拡張性を確保するためには、信頼性の高いターミナル運用が不可欠です。

ABB日本ベーレーは、 HySTRAによる液化水素サプライチェーンのパイロット実証において、液化水素荷役実証ターミナル「Hy touch 神戸」向けに制御システムおよび安全計装システムを提供した実績を有しています。今回の川崎LH2ターミナルは、この協業を商業規模へと発展させるものであり、水素を日本および世界市場における実用的なエネルギーキャリアとして確立するという川崎重工の取り組みを支援します。

ABB日本ベーレーについて ABBは日本国内における事業を、ABBジャパンとしてABB株式会社、ABB日本ベーレー株式会社、B&R株式会社の3社で構成しており、合わせて約600名の従業員、13拠点にわたる販売/サービスネットワークを展開しています。
ABB日本ベーレー株式会社は、70年以上にわたり日本の電力・産業分野における制御システムのリーディングカンパニーとして事業を展開しています。石炭火力発電所、LNG基地、LNG火力発電所、バイオマス発電所、廃棄物処理、水処理など幅広い分野において、高度な制御ソリューションを提供しており、お客様の安全で効率的なプラント運転を支援しています。今後は、その実績と豊富なノウハウをベースに、アンモニア、水素、バイオマス、CCSなど、あらゆる脱炭素化技術に適用可能な制御システム(DCS)とデジタルソリューションをご提供してまいります。

ABBについて ABBは、エレクトリフィケーションとオートメーションのグローバルテクノロジーリーダーであり、より持続可能で資源効率の高い未来の実現を目指しています。エンジニアリングとデジタル化の専門知識を結び付けることで、産業のパフォーマンスを高め、効率性、生産性、持続可能性を向上させ、優れた成果を生み出せるよう支援します。私たちは、これを「Engineered to Outrun」と呼びます。140年以上の歴史を有し、世界中に約110,000人の従業員を擁するABBは、スイス証券取引所 (ABBN) およびナスダック・ストックホルム (ABB) に上場しています。

ABB調査日本とアジア太平洋のエネルギー移行、加速の鍵はAIと自動化への戦略的投資

ABB日本ベーレー — Thu, 06 Nov 2025 16:52:48 +0900

ABB日本ベーレー株式会社（本社：静岡県伊豆の国市、代表取締役：三浦哲雄、以下「ABB日本ベーレー」）は、2025年11月6日、「APAC Energy Transition Readiness」調査より、日本を含むアジア太平洋地域におけるエネルギー移行の現状と今後の動向を示す主要なデータを発表しました。同調査は、12市場におけるエネルギー消費が高い10の産業を網羅しており、組織の技術導入、持続可能性、電化または自動化の戦略担当リーダー 4,085名が回答しています。

アンダース・マルテセン　ABBアジア地域エネルギー事業プレジデント

• アジア太平洋の組織の65%が「エネルギー移行は十分な速度で進んでいる」と回答
• エネルギーの移行・転換が加速するには、6割を超える調査対象者が「より強力な政府の
インセンティブ」や「送電網インフラに関するより広範な地域間協力」の必要性を指摘
• 特に、技術面での課題「電力グリッドの信頼性向上」に対しては、人工知能（AI）と自動化
ソリューションがその解決に必要な「イネーブラー（鍵）」であると認識

ABBのエネルギー産業部門が実施した業界調査「APAC Energy Transition Readiness Index（アジア太平洋エネルギー移行準備指数）2025」によると、アジア太平洋のエネルギー戦略担当リーダーの65%が、低炭素エネルギーへの移行・転換は「十分なペースで進んでいる」と回答しています。また、73%が自組織の設備投資の1割超をエネルギー移行の加速に割り当てる計画であるとするなど、旺盛な投資意欲が見られました。

日本の回答においても、62%が「5年以内にクリーンエネルギーへの投資を2割以上増強する」ことを計画しているなど、将来の目標達成にコミットする強い意思がうかがえます。

今後、エネルギーの移行・転換が加速するには、49%の調査対象者が「環境に配慮した知識・技術・態度の人材不足」により、リスキリングを強化する必要があると認識しているだけでなく、6割超が「より強力な政府のインセンティブ」や「送電網インフラに関するより広範な地域間協力」の必要性を指摘しています。

一方、再生可能エネルギーの容量、エネルギーの貯蔵や効率など、「電力グリッドの信頼性向上」という技術的な課題に対しては、デジタル化・自動化・電化がその強靭性（レジリエンス）を高める主要なレバーとなりつつあることが確認されました。エネルギー消費が高い産業における日本企業の37%が「デジタル化」を、34%が「自動化」を最も重視する投資対象に挙げ、合わせて61%が、AIと自動化を「脱炭素化に決定的な変革をもたらすもの（22%）」または「既存プロセスを大幅に強化するもの（39%）」とみなすなど、デジタル変革（DX）とグリーン変革（GX）の戦略の融合が鍵（イネーブラー）であることが、改めて示唆される結果となりました。

発表にあたって、ABBアジア地域エネルギー事業プレジデントのアンダース・マルテセン (Anders Maltesen) は、次のように述べています。

「日本は、技術革新とデジタル化を原動力とする、変革的なエネルギーシフトの最前線に立っています。日本企業は、信頼性、安全性、持続可能性を高めるために、自動化、電動化、AI主導のデジタルソリューションの導入をリードしており、それにより、日本はアジア太平洋地域におけるエネルギー効率と成長の新たなベンチマークを確立できる立場にあります。」

また、ABB日本ベーレー代表取締役の三浦哲雄は、「回答者の61%が、AIと自動化がエネルギー移行の”エネーブラー”と見られているというところに、非常にポジティブな印象を持ちました。これは、まさに発足したばかりの高市新政権が掲げるGX（グリーン・トランスフォーメーション）とDX（デジタル・トランスフォーメーション）の一体的推進、そしてエネルギー安全保障の強化という国家戦略と一致するものだと考えています。再生可能エネルギーは、もはや”量”だけを追求する時代は終わりました。アジア太平洋のエネルギー移行に向けた投資が加速・強化する中、これからは、既存のエネルギー資産をAIで最適化し、自動化技術で送電網を安定させる”質”の時代が始まります。日本の強みである高品質な現場の制御技術と、ABBがグローバルで培ってきたAI、自動化、電化を融合させること。これこそが、日本のエネルギー課題を解決するだけでなく、アジア太平洋地域全体の持続可能性と経済安全保障に貢献する、日本の確かな”答え”になると確信しています」と述べました。

ABBについて ABBは、エレクトリフィケーションとオートメーションのグローバルテクノロジーリーダーであり、より持続可能で資源効率の高い未来の実現を目指しています。エンジニアリングとデジタル化の専門知識を結び付けることで、産業のパフォーマンスを高め、効率性、生産性、持続可能性を向上させ、優れた成果を生み出せるよう支援します。私たちは、これを「Engineered to Outrun」と呼びます。140年以上の歴史を有し、世界中に約110,000人の従業員を擁するABBは、スイス証券取引所 (ABBN) およびナスダック・ストックホルム (ABB) に上場しています。

ABB日本ベーレーについて ABBは日本国内おける事業を、ABBジャパンとしてABB株式会社、ABB日本ベーレー株式会社、B&R株式会社の3社で構成しており、合わせて約600名の従業員、13拠点にわたる販売/サービスネットワークを展開しています。
ABB日本ベーレー株式会社は、50年以上にわたり日本の電力・産業分野における制御システムのリーディングカンパニーとして事業を展開しています。石炭火力発電所、LNG基地、LNG火力発電所、バイオマス発電所、廃棄物処理、水処理など幅広い分野において、高度な制御ソリューションを提供しており、お客様の安全で効率的なプラント運転を支援しています。今後は、その実績と豊富なノウハウをベースに、アンモニア、水素、バイオマス、CCSなど、あらゆる脱炭素化技術に適用可能な制御システム(DCS)とデジタルソリューションをご提供してまいります。

APAC Energy Transition Readiness Indexとはこの指標（APAC Energy Transition Readiness Index）は、ABBのエネルギー産業部門が委託した業界調査であり、アジア太平洋地域におけるエネルギー消費量の多い特定の産業における企業のエネルギー転換がどの程度進展し、また推進しているかをベンチマークすることを目的としています。アジア太平洋地域の電力の半分以上を、産業界が消費しており、気候変動対策の目標達成には、産業界におけるエネルギー消費の変革が不可欠です。調査は、アジア太平洋地域の12の市場と10の産業を網羅し、企業の持続可能性、デジタル化、電化、自動化戦略を担当するエネルギー変革推進リーダーたち、約4,000人が調査に回答しています。レポート（英文）は、こちらからダウンロードいただけます。

法人別リリース

ABB日本ベーレー、世界初の商用規模液化水素基地に制御システムを供給

ABB調査 日本とアジア太平洋のエネルギー移行、加速の鍵はAIと自動化への戦略的投資

ABB調査日本とアジア太平洋のエネルギー移行、加速の鍵はAIと自動化への戦略的投資