法人別リリース

首都高速道路株式会社ソーシャルボンド

大和証券 — Wed, 07 Jan 2026 10:30:00 +0900

首都高速道路株式会社ソーシャルボンド：大和証券の窓口でご購入後、webサイト等で投資表明を実施いただけます（法人のお客さま向け）

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下、「大和証券」）は、首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役　寺山徹）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。

本債券は、全国の法人投資家の方々がご購入でき、ご購入された法人投資家は、投資表明※を実施していただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日、首都高速道路株式会社ホームページで掲載される予定です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義や首都高速道路株式会社の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。

首都高速道路株式会社は、「民間にできることは民間に委ねる」　との政府の方針を受けて、首都高速道路公団に代わる新しい組織として、2005年10月1日に設立されました。首都高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化をはかり、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することをその事業目的としています。グループ基本理念として、「私たちは、首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速ネットワークで結び、豊かで快適な社会の創造に貢献します。」を掲げ、1.お客さま第一、2.地域社会との共生、3.社会的責任、4.自立する経営、5.活力あふれる職場、をグループ経営理念としています。

また、首都高グループはサステナビリティ経営の実現に向けて以下のとおり価値創造ストーリーを策定し、これまでも、これからも、変わりゆく社会の中で頼りにされる存在であり続け、日々の様々な事業活動を通じて「100 年先も豊かに進化し続ける首都圏」の実現に貢献していくことを掲げています。

首都高グループの価値創造ストーリー

出典：首都高速道路株式会社ウェブサイト
（https://www.shutoko.co.jp/ir/report）

本債券は、社会課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行されるソーシャルボンドとして発行し、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、格付投資情報センター（R&I）からセカンドオピニオンを取得しております。

ソーシャル・ファイナンスにて調達した資金は、同社が担う高速道路事業の業務のうち、「高速道路の新設・改築」、「高速道路の修繕・災害復旧」、「高速道路の特定更新等工事」等の適格プロジェクトに充当される予定であり、「所要時間の短縮や渋滞の緩和」、「定時性・安全性の向上」、「危機管理・災害対策の強化（首都直下地震、気象災害激甚化等）」、「インフラの高齢化対策」、「大気環境改善」等の社会的課題解決に活用されます。これらの適格プロジェクトは、持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」のゴールに貢献するものです。

資金充当先の一つとして、日本橋区間の地下化事業が挙げられます。日本橋川上空の首都高は、都心部の渋滞解消のために、1964年の東京オリンピック前に建設され、1963年の開通から60年以上が経過しています。この区間は、1日あたり約10万台の自動車が走行する過酷な使用状況にあるため、構造物の損傷が激しく、更新が必要となっており、地下化と併せて構造物の更新を図ります。
日本橋川周辺は、国家戦略特区の都市再生プロジェクトに位置付けられ、多くの再開発計画が立ち上がり、新しいまちづくりが始まろうとしています。道路として利用する範囲を立体的に定める「立体道路制度」を活用し、建物の地下にトンネルを整備することで、これらのまちづくりと一体となって地下化事業に取り組み、地域の魅力のさらなる向上に貢献します。
高速八重洲線の長期通行止めを2025年4月5日より開始し、高速八重洲線トンネルの一部改築を伴う本格的な地下化工事に着手しています。また、将来の地下ルートと干渉する都心環状線の既設橋脚を事前に撤去する必要があり、交通の流れを止めずに撤去が行えるよう、事前に既設上部工を受替える仮受橋脚工事を実施中です。
2035年度の地下ルート開通、2040年度の完成（高架橋撤去）を目標に事業を進めています。

＜資金使途となる事業（例）＞

日本橋区間地下化事業

写真提供：首都高速道路株式会社

再開発の計画はイメージです。写真提供：首都高速道路株式会社

1号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）　更新

写真提供：首都高速道路株式会社

首都高速道路株式会社は、2026年2月に5年債200億円を発行する予定です。

【本債券の概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
発行体
首都高速道路株式会社
回号
第37回
発行額
200億円
条件決定日
2026年2月2日の週
払込日
最速2月中旬
主幹事会社
みずほ証券、大和証券、SMBC日興証券

・首都高速道路株式会社ソーシャルファイナンス（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧等）https://www.shutoko.co.jp/ir/social_finance/

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

JICA SDGs債：大和証券の窓口で購入いただけます

大和証券 — Tue, 30 Dec 2025 13:00:00 +0900

JICA SDGs債：大和証券の窓口で購入いただけます（個人のお客さま向け）

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下「大和証券」）は、独立行政法人国際協力機構（本社：東京都千代田区、理事長　田中明彦、以下「JICA」）のリテール債（以下「本債券」）販売を引き受け、全国の大和証券窓口・オンラインでご購入いただける旨をお知らせいたします。

出所：JICAホームページ

JICAは開発途上地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的（JICA法第3条）として、2003年10月1日に発足しました。

JICAは政府開発援助（ODA）の一元的実施機関として、開発途上国の社会経済発展のため、有償資金協力・無償資金協力・技術協力の主要3事業をはじめとする11の事業を展開しています。

2024年にはODAが70周年を、2025年にはJICA海外協力隊が発足60周年という節目を迎え、国際協力への注目度や重要性が一層高まっています。JICAは「信頼で世界をつなぐ」を組織のビジョンのもと、さまざまなパートナーとの連携・共創を図り、人と人、国と国とのつながりを回復・強化することに加え、新たなつながりも発見・創造することで、開発途上国との信頼を構築し、より良い世界の実現に貢献しています。

有償資金協力の事例①：大エジプト博物館建設事業（写真提供 JICA）

歴史的文化遺産の保存修復、展示、研究、教育等の諸機能の強化を図り、同国の産業育成と雇用機会の創出、ひいては経済社会発展に寄与

本債券は、JICAがSDGsの達成に向けて、開発途上国の社会課題の解決を支援する有償資金協力事業に資金が使われる個人向けの債券です。社会課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）と環境課題の解決に資するプロジェクト（グリーンプロジェクト）双方の資金調達のために発行されるサステナビリティボンドとしての発行を予定しています。本債券は「JICAソーシャル/サステナビリティボンドフレームワーク」に基づく発行で、ムーディーズからセカンドオピニオンを取得しております。

有償資金協力の事例②：アジアハイウェイ1号線の一部区間（総延長366km）の道路改修・拡幅（写真提供 JICA）

国内・国際物流の円滑化への貢献が期待される

投資を通じた一人ひとりのアクションが世界を変える力になります。本債券は1万円から購入が可能で、個人ができる国際協力の選択肢といえます。本債券の発行による調達資金は、有償資金協力事業の資金として、開発途上地域の経済・社会の開発、日本及び国際経済社会の健全な発展のために活用されます。また“開発途上国の持続的発展支援 ”を組織目的とする JICAのミッションは、SDGsの理念と高い親和性を有しています。JICAは、業務全体を通じて、SDGs全17ゴールの達成に貢献しています。

【本債券の概要】　　※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
発行体
独立行政法人国際協力機構
回号
第87回
発行額
未定
条件決定日
未定　なお、募集時期は2026年2～3月頃（募集の前に予約受付を行う予定）
払込日
未定
主幹事会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券、（事務）、SBI証券、大和証券、東海東京証券、楽天証券　　※事務主幹事以外は50音順
格付け
AA+（R&I）⇒日本国債と同格付け

・JICA（フレームワーク・セカンドパーティーオピニオン）https://www.jica.go.jp/about/investor/spo/index.html

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
■大和証券株式会社　コンタクトセンター
お問合せ先（電話番号）　0120-010101
営業時間　平日8:00～18:00（土・日・祝日・年末年始除く）

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

独立行政法人水資源機構サステナビリティボンド：大和証券の窓口で購入・投資表明を実施いただけます

大和証券 — Thu, 18 Sep 2025 13:00:00 +0900

　大和証券株式会社（代表取締役社長　荻野明彦、以下「大和証券」）は、独立行政法人水資源機構（理事長　金尾健司、以下「水資源機構」）が2025年度第3四半期に発行を予定する第23回水資源債券（サステナビリティボンド）（以下「本債券」）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。

　本債券は、全国の投資家さま（法人のお客さま）がご購入でき、ご購入された投資家さまは、投資表明※を実施いただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日水資源機構ホームページで掲載される他、投資家さま自身のホームページへのリンクを付すことも可能です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義や水資源機構の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。

　水資源機構は、「安全で良質な水を安定して安くお届けする」という経営理念の下、水源施設から水路ネットワークまでを一体的、広域的に管理し、水資源の供給・管理という公共・公益的使命を果たす独立行政法人です。広域的で多目的な用途の施設を整備・管理するため、水源地域や施設が所在する地域、国の行政機関や地方自治体、水を利用する方々など様々な立場の方々との調整役も担います。
利根川水系・荒川水系・豊川水系・木曽川水系・淀川水系・吉野川水系・筑後川水系の7水系において、水資源開発基本計画（フルプラン）に基づき、ダムや水路、堰などの施設を建設し、またその管理を行っています。この7水系から用水の供給をうける地域の面積は全国の約17%ですが、その地域の人口は総人口の約53%、工業出荷額は全国の約41%を占めており、7水系の開発水量の約83%を水資源機構が開発しています。
水資源機構の開発水量とシェア出典：水資源機構ウェブサイト

思川開発事業出典：水資源機構ウェブサイト
豊川用水二期事業出典：水資源機構

　また、渇水や異常洪水、地震といった自然災害、カーボンニュートラルといった地球温暖化への対応も実施しています。洪水をもたらすような大雨などが予想される場合は気象情報や河川流量などを的確に把握してダムや堰などの施設を操作（洪水調節）するなど、災害被害の防止・軽減に努めています。

草木ダムにおける洪水調節出典：水資源機構ウェブサイト

　自然災害の際には、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、国、被災地方公共団体その他の関係機関からの要請を受け、機構の持つ技術力を活かしたポンプ車派遣等による支援活動を実施しています。2024年能登半島地震の際には、「可搬式浄水装置」を能登半島に派遣し給水支援をおこなったほか、ため池の点検・対策のための職員派遣を実施しています。
可搬式浄水装置による給水支援出典：水資源機構ウェブサイト

　水資源機構は、「安全で良質な水の安定した供給」「渇水対策」「洪水被害の防止・軽減」「再生可能エネルギー」「環境保全対策」といった業務を通じて国連持続可能開発目標（SDGs）の達成に貢献しています。
　本債券は、環境改善効果であるグリーン性と社会課題の解決に資するソーシャル性を併せ持つサステナビリティボンドとして発行し、適格性については第三者評価機関である格付投資情報センター（R&I）から認証を取得しています。調達資金は、ダム及び用水路などの建設事業等の新規資金及び過年度建設事業の調達資金のリファイナンスへ充当され、治水・利水事業を通じて持続可能な水資源管理をはじめとする環境・社会的課題の解決に貢献します。

【本債券の発行概要】　※配信時点での予定です。予告なく変更となる可能性がございます。
年限 3年債発行額上限80億円発行時期第3四半期主幹事証券会社大和証券（事務主幹事）/三菱UFJモルガン・スタンレー証券
・水資源機構について
https://youtu.be/5V6SM4-mgxY　

・水資源機構サステナビリティファイナンス（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧など）
https://www.water.go.jp/honsya/honsya/zaimu/sustainability/index.html　
本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
・画像出典元HP
https://www.water.go.jp/honsya/honsya/index.html

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

日本学生支援機構ソーシャルボンド：大和証券の窓口で購入・投資表明を実施いただけます

大和証券 — Fri, 12 Sep 2025 11:02:55 +0900

タイトル：日本学生支援機構ソーシャルボンド：大和証券の窓口で購入・投資表明を実施いただけます（法人のお客さま向け）

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下、「大和証券」）は、日本学生支援機構（本部：神奈川県横浜市緑区、理事長　吉岡知哉、以下、「JASSO」）が2025年11月に発行を予定するソーシャルボンド（以下、「本債券」）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人のお客さま）がご購入でき、ご購入された投資家さまは、投資表明を実施いただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日JASSOホームページで掲載される他、投資家さま自身のホームページへのリンクを付すことも可能です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義やJASSOの理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。

JASSOは、高等教育を受ける学生に対して適切な修学環境を整備し、豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成を図るとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的にしています。その達成のために大きく3つの事業を展開しています。

① 奨学金事業：返還不要の給付型、無利息の第一種貸与型、有利息の第二種貸与型の3種類の奨学金により経済的理由で修学が困難な学生をサポートしています
② 留学生支援事業：外国人留学生の受入れ、日本人学生の海外派遣を支援しています
③ 学生生活支援事業：キャリア教育、就職支援、障害学生支援などを実施しています

また、人材不足が深刻化し、若手人材の確保や離職防止が大きな課題となっている昨今、JASSOは「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」を課題解決の新たな一手として推進しています。各企業が従業員に対して実施している貸与奨学金の返還残額の一部または全額を支援する取組みで、これまでは各企業から従業員へ支援する方法のみでしたが、令和３年４月より「企業からJASSOへ直接送金する」ことが可能となり、一般企業の他、自治体にも普及しつつある制度です。

【奨学金返還支援（代理返還）イメージ】

　　　　　　　　　　　　
出所：JASSO　IR資料

JASSOの事業は教育のセーフティネットと位置づけられております。目的達成のため、財政面を中心に国から強力なサポートをうけていることに加え、債券（財投機関債）の発行による市場からの資金調達も実施しております。四半期毎に300億円、年間1,200億円を２年債の発行で調達しており、債券での調達資金は全額奨学金事業の中の第二種奨学金に充当されています。

大学など高等教育に学ぶ学生358万人のうち、109万人がJASSOの貸与奨学金を利用しており、その割合は30.4%です。実に3.3人に1人の学生がJASSOの奨学金を利用しており、SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」に資する社会的意義のある債券です。

JASSO債に対して、「教育」という資金使途の分かりやすさや投資意義を好感する声が投資家から多く寄せられています。金利環境も相まってJASSO債に賛同する投資家は年々増加しております。投資家が債券を購入したことを公表し、社会的責任や持続可能性への貢献を明確に対外意思表示することを、投資表明と言います。直近の第80回債(8/20条件決定、9/9受渡し)では新たに99件の投資表明が集まり、累計は1,073件となり、財投機関債随一の投資表明件数を誇ります。

【投資表明件数の推移】

出所：JASSO　IR資料より大和証券作成

JASSOは、2025年11月に2年債をソーシャルボンドとして300億円発行予定です。

【2025年11月発行概要】 ※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
条件決定日 2025年10月払込日 2025年11月7日(金) 利払日毎年5月及び11月の各20日（初回利払日：2026年5月20日） ※銀行休業日は前営業日に繰り上げ格付け AA+(R&I)、AAA(JCR)を取得予定 ⇒日本国債と同格付け
・JASSO（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧等）
ソーシャルボンド | JASSO

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。