法人別リリース

近畿大学経営学部の学生を対象としたERP、SAPの基礎講座を実施

NTTデータグローバルソリューションズ — Thu, 26 Feb 2026 13:00:00 +0900

2026年2月26日
株式会社ＮＴＴデータグローバルソリューションズ
近畿大学経営学部の学生を対象としたERP、SAPの基礎講座を実施
～企業実務の理解を通じ、会計学を専攻する学生のキャリア形成を支援～

　株式会社NTTデータグローバルソリューションズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木村千彫、以下 NTTデータGSL）は、近畿大学経営学部（所在地：大阪府東大阪市、学部長：安酸　建二）の学生向けに、DX推進に必要な統合基幹業務システム（ERP）・SAPの基礎を紹介する講座を2026年1月に実施しました。
　大学での会計の学びを“企業のしくみ”と結びつける本講座は、学生が将来のキャリアをより立体的に描く機会となるもので、会計・データ・ITを横断的に捉える新しい視点を提供しました。

【背景】
　企業のデジタル化が進む中、会計実務はもはや仕訳や簿記だけでは完結せず、「データを読み解き、プロセスを理解し、ERPを使いこなす」能力が必須となっています。社会に出る学生には会計の枠を越えて企業全体を理解する力が求められており、ERPを前提とした実務の流れや仕組みを学ぶことで、将来のキャリアの視野を大きく広げることができます。
　今回の講座は、会計を学ぶ学生が将来の選択肢や視野を広げ、より創造的なキャリアを描けるようにするための取り組みとして開催されました。

【講座概要】
　本講座では、会計学を専攻する学生がその可能性を最大限に広げられるよう、「企業の動き」と「会計の数字」を結びつけて理解する視点を届けるために講座を企画しました。企業全体をつなぐERPの仕組み/経営管理と連動するSAPの役割/データから企業活動を読み解く視点/業務プロセスと会計情報がどのように結びつくか、などを分かりやすく解説しました。　
　また、NTTデータGSLが全社人財育成を担う目的で2019年に設立した企業内大学「GSL大学」を中心とした育成制度等の紹介を通して、社会に出て働く姿を具体的にイメージしてもらいました。

開催日 2026年1月21日（水）
場所近畿大学　東大阪キャンパス（大阪府東大阪市）
参加学生経営学部の学生12名
講師 NTTデータグローバルソリューションズ　八木　将樹
講座内容・SAP、ERPに関する概要
SAP社が、業務プロセスを効率化・可視化するERPを中心としたDX推進に必要なソリューションを提供している企業で、創業以来着実な成長を続けていること、また、近年はクラウド事業が好業績をけん引していることなどに触れました。

・ERPがなぜ企業経営に必要か
SAPが現場の業務プロセスを部門の垣根を超えてシームレスに連携でき（水平統合）、管理部門ひいては経営層がグループ全体の現場業務で蓄積された情報を即座に活用し、グループ全体として迅速かつ正確な判断を行えるように（垂直統合）なること。その結果、業務の実態を経営へ、そして経営の意志を業務へ循環させる仕組みを実現することを紹介しました。

・基幹系システムの変遷とERPの位置づけ
1980年代のERP普及期から、直近のAIエージェントの登場による企業のデータ活用のあり方の変遷を紹介しました。特に、近年では従来のSAPの主体であったSAP S/4HANA（ERP）から、SAP Sales CloudやSAP IBP、SAP Business Data Cloudなどの周辺ソリューション（SaaS）の充実によりSAPがカバーする領域が広がっていることを紹介しました。

・SAPのAI活用
SAP社が掲げる「AIファースト」「スイートファースト」の戦略について触れました。SAPアプリケーションから生成される各種データ、SAP以外からのデータを一元管理し、AIエージェント「Joule」を活用することで、これまでより容易にデータ分析や、コンテンツ作成などのタスクを実行できるようになることを紹介しました。

・SAPコンサルタントの働き方
NTTデータGSLのコンサルタントは「SAPソリューションにより、顧客企業の業務改革および、DX推進を支援する」ことを紹介しました。また、システム導入における具体フェーズ（構想策定→要件定義→システム開発→テスト・ユーザー教育・本番移行）それぞれについて、働き方や身に付くスキルなどを分かりやすく説明しました。また、一日の仕事の流れ、実際のプロジェクトでの苦労ややりがい、育成制度や文化、さらには就職活動時の軸や入社理由など、学生が気になる内容に当社社員が寄り添い、当社での働き方をイメージしてもらいました。

写真：近畿大学経営学部での講座の様子

【講座に関する評価】
　今回の講座では、学生から大きく2つの観点でコメントが寄せられました。

①SAPやERPの理解に関するコメント
　SAPやITコンサルに触れたことがない学生が大半の中、今回の説明で「難しい用語も丁寧で分かりやすい」「業務内容がよく分かった」「大枠がつかめた」「概要レベルなら理解できた」というコメントをいただきました。専門用語が多い中でも、丁寧にかみ砕いた説明が“初学者の壁”を下げ、ITは難しいという固定観念を和らげることで、SAPに関する理解の第一歩として価値を実感する講座となりました。

②GSLの教育体制や働くイメージに関するコメント
　入社理由や入社後のプロジェクト、成長実感、やりがい、苦労など、通常の説明会では聞けない“リアルな話”が参加学生にとって印象的だったとのコメントをいただきました。特に、若手が活躍できる環境、文系でも挑戦できる育成制度の存在は、“自分でも頑張れる環境だ”という安心感につながっているようで、入社後の姿を具体的に描けたというコメントも多くいただきました。

【今後について】
　ERPやSAPを学生の段階で知ることは、国内ではまだ一般的ではありません。しかし企業のデジタル化が加速する中で、「会計 × データ × IT」を理解する若手人材は、日本企業の競争力を左右する存在となりつつあります。
　NTTデータGSLは、大学との連携を通じ、実務に直結する人財育成を今後も継続していきます。

【GSL大学とは】
　GSL大学は、NTTデータGSLのありたい姿に向けて、組織の成長を支援する企業内大学です。その目的は組織成長のために、個々人の価値の向上および組織の価値の向上を支援すること、そして組織の維持・拡大を支援することです。
GSL 大学｜採用情報｜NTTデータグローバルソリューションズ

【NTTデータグローバルソリューションズについて】
　NTTデータGSLは、日本企業のグローバル展開に伴うシステムのグローバル化需要の拡大に対応するため、2012年7月に設立されました。NTT DATA注のSAPグローバル体制とともに、国内グループ会社に分散していたSAPソリューション、業務ノウハウの一体化を図り、SAP ERPシステムの導入から保守運用、拡張開発支援など、多岐にわたるサービスをワンストップで提供し、NTT DATAにおけるSAP事業の中核会社として、企業の戦略的な事業経営をサポートしています。
SAPビジネスへの貢献度、ならびに顧客満足度などにおいて、極めて高く評価された企業に授与される「SAP AWARD OF EXCELLENCE」賞を、2013年より毎年受賞している、SAP社のパートナー企業です。

（注）NTT DATAはNTTデータグループの総称

*SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。他の製品名およびサービス名等は、各社の商標である場合があります。
*その他の会社名及びサービス名等は、各社の登録商標または商標です。

SAP® Authorized Education Partner契約締結によりSAPの教育プログラムを提供開始

NTTデータグローバルソリューションズ — Wed, 15 Oct 2025 14:30:00 +0900

2025年10月15日
株式会社ＮＴＴデータグローバルソリューションズ
SAP® Authorized Education Partner契約締結によりSAPの教育プログラムを提供開始
～SAPのパートナープログラムにおける3つのカテゴリーでのパートナーに～

株式会社ＮＴＴデータグローバルソリューションズ（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：木村千彫、以下 NTTデータGSL）は、SAPジャパン株式会社（以下、SAP社）とSAP® Authorized Education Partner（以下、AEP）契約を締結しました。AEPのうち、①SAP社の提供するトレーニングの再販②SAP社トレーニングをNTTデータGSLの講師および当社トレーニングルームで開催が可能なEducation Reseller & Delivery Partnerとして、各種サービスを2025年10月15日より提供開始します。
本契約により、NTTデータGSLはSAP社のパートナープログラムにおける3つ（TRAINING/SOFTWARE/CONSULTING SERVICE）のカテゴリーでのパートナーとなりました。3つのカテゴリーにおけるパートナーで、かつAEPのEducation Reseller & Delivery Partnerとしては、日本国内企業において3社目です。
NTTデータGSLが主体となりSAPの教育プログラムの提供が可能となることで、プロジェクト開始前後のタイミングから、お客さまや協力会社のSAPに関する知識・技術力向上を支援し、円滑なプロジェクト推進に寄与します。
背景 NTTデータGSLは、NTT DATA(注1)のSAP事業の中核会社として、SAP S/4HANA® Cloudを中心に、グローバルAMOサービス、SAP® Business Technology Platform上でのサービス提供や、周辺系SaaS（エコシステム） (注2) など、製造業を中心とした多くの日本企業に対して、コンサルティングからシステム導入・保守までワンストップサービスを提供しています。

これまでNTTデータGSLは、社員およびグループ会社向けにSAP関連のトレーニングを提供してきました。その経験を活かしたうえで、今後さらにお客さまのプロジェクトメンバーおよびIT部門の皆さま、さらには協力会社に対するトレーニングを充実させ、プロジェクトの効果的な推進を支援します。

概要（特長） NTTデータGSLは今回、SAP社が定めるパートナープログラムにおけるTRAINING領域でのパートナー契約（AEP）を締結しました。本契約の締結により、SAP社が提供する各種教育プログラムの提供から、導入時のコンサルティングおよび実装までのプロセスをワンストップで提供可能となります。なお、NTTデータGSLはAEPにおいてEducation Reseller & Delivery Partner契約を締結しており、以下のサービスを2025年10月15日より提供開始します。既存のSOFTWARE/CONSULTING SERVICE領域での契約とあわせ、3つの領域でのパートナリングかつEducation Reseller & Delivery Partnerとしては国内企業において3社目です。

① SAP社の提供するトレーニングの再販
クラスルームトレーニング/SAP® Learning Hub/ 1社向け特別トレーニング/SAP Certificationなどの、各種トレーニングをNTTデータGSL経由で提供が可能となります。

② SAP社トレーニングをNTTデータGSLの講師および弊社トレーニングルームで開催
お客さまや協力会社に推奨する、トレーニングプログラムの一部をSAP社認定の当社社員が講師として、また当社トレーニングルームでの開催が可能となります。プロジェクトのメンバーとして、より手厚いフォローを実現します。

図：NTTデータGSLの提供可能サービス概要

NTTデータグローバルソリューションズについて NTTデータGSLは、日本企業のグローバル展開に伴うシステムのグローバル化需要の拡大に対応するため、2012年7月に設立されました。NTT DATAのSAPグローバル体制とともに、国内グループ会社に分散していたSAPソリューション、業務ノウハウの一体化を図り、SAP® ERPシステムの導入から保守運用、拡張開発支援など、多岐にわたるサービスをワンストップで提供し、NTT DATAにおけるSAP事業の中核会社として、企業の戦略的な事業経営をサポートしています。
SAPビジネスへの貢献度、ならびに顧客満足度などにおいて、極めて高く評価された企業に授与される「SAP AWARD OF EXCELLENCE」賞を、2013年より毎年受賞している、SAP社のパートナー企業です。

（注1）NTT DATAはNTTデータグループの総称
（注2）提供中のSAP製品、並びに周辺系SaaS（エコシステム）はGSLが提供するサービスをご覧ください。

*SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。他の製品名およびサービス名等は、各社の商標である場合があります。
*その他の会社名及びサービス名等は、各社の登録商標または商標です。

SAPソリューションを活用した「心身健康サポートシステム」で特許取得

NTTデータグローバルソリューションズ — Thu, 25 Sep 2025 13:30:00 +0900

2025年9月25日
株式会社ＮＴＴデータグローバルソリューションズ
SAPソリューションを活用した「心身健康サポートシステム」で特許取得
～食事・睡眠・運動・勤務状況に関するデータを分析し、メンタル状態を推定～

株式会社ＮＴＴデータグローバルソリューションズ（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：木村千彫、以下 NTTデータGSL）は、社員の心身の健康状態を推定する「心身健康サポートシステム(注1)[i]」を開発し、このたび特許を取得しました。本システムは、SAP社の提供するクラウド型アプリケーション開発のプラットフォーム「SAP® Business Technology Platform（以下、SAP® BTP）」上で開発しています。
2022年当時、新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークが常態化し、社内ではメンバー間のコミュニケーション不足や、心身の健康に対する不安が高まる中、SAP® BTP活用しこれら問題に取り組むチームを立ち上げました。スマートウォッチや社内就業管理システム等から、食事や睡眠・運動・勤務状況に関するデータを収集し、独自にメンタル状態を推定するモデルを構築しました。これにより、社員は客観的に自分の心身の状態を把握することができ、生活や働き方を見直すきっかけを提供しました。
ＮＴＴデータＧＳＬは今後も、NTT DATA(注2)[ii]におけるSAP事業の中核会社として、デジタルの力で企業や社会のより良い未来の実現に貢献し続けます。

[i] （注1）本システムは疾病の診断、治療、予防を目的としたものではありません。日常的な健康管理の支援を目的としており、薬機法上の医療機器には該当しないことを前提に開発しています。
[ii] （注2）NTT DATAはNTTデータグループの総称
背景 NTTデータGSLは、NTT DATAのSAP事業の中核会社として、SAP® S/4HANA Cloudを中心に、グローバルAMOサービス、SAP® BTP上でのサービス提供や、周辺系SaaS（エコシステム）(注3)[i]など、これまで製造業を中心とした多くの日本企業に対して、コンサルティングからシステム導入・保守までワンストップサービスを提供しています。
[i] （注3）提供中のSAP製品、並びに周辺系SaaS（エコシステム）はGSLが提供するサービスをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響で2022年当時、リモートワークが常態化し、社内ではメンバー間のコミュニケーション不足や、心身の健康に対する不安が高まっていました。こうした状況にNTTデータGSLは、強みであるSAPソリューションの活用により社員の心身健康向上をめざすチームを立ち上げ、取り組みを行いました。

特許取得の概要 NTTデータGSLは今回、SAP社が提供するSAP® BTPを活用し、社員の心身健康の向上を目的としたアプリケーションを開発しました。SAP® BTPは、クラウド型アプリケーション開発のプラットフォームです。ノーコードでSAPアプリケーションの開発・拡張が柔軟に行えるほか、ほかのクラウド製品とのデータ連携を実現できる点が注目されています。

開発したアプリケーション「心身健康サポートシステム」は、①何をいつ食べたかを記録する食事記録機能と、②運動・睡眠・労働状況を記録する体の状態確認機能、③これらのデータをもとに、メンタルの状態を判定するメンタル判定機能から成ります。「似たような属性の人達の平均と比較」及び「これまでの自分自身と比較」という独自の２つの観点から今の自分の状態を知ることができるという特長が認められ、特許の取得（特許番号：第7669320号）に至りました。

心身健康サポートシステムの機能概要 ① 食事記録機能
・スマートフォンから光学文字認識（OCR）機能で一日の食事回数、内容を記録する
・OCR＋テキストマイニングでカロリー等の栄養成分を抽出して記録する

② 体の状態確認機能
以下を可視化する
・月/日歩数・睡眠時間・労働時間(スマートウォッチデータ・就業管理システムデータ)
・運動習慣
・月ごとの変化

③ メンタル判定機能
・食事×歩数×睡眠×勤務等、生活データを掛け合わせ、機械学習でメンタル状況を自動判定
・自覚に頼らず、データに基づいて客観的に可視化
・蓄積データを反映することで、より個人に最適化された精度の高い判定を実現

NTTデータグローバルソリューションズについて NTTデータGSLは、日本企業のグローバル展開に伴うシステムのグローバル化需要の拡大に対応するため、2012年7月に設立されました。NTTデータグループのSAPグローバル体制とともに、NTTデータの国内におけるグループ会社に分散していたSAPソリューション、業務ノウハウの一体化を図り、SAP® ERPシステムの導入から保守運用、拡張開発支援など、多岐にわたるサービスをワンストップで提供し、NTTデータグループにおけるSAP事業の中核会社として、企業の戦略的な事業経営をサポートしています。
SAPビジネスへの貢献度、ならびに顧客満足度などにおいて、極めて高く評価された企業に授与される「SAP AWARD OF EXCELLENCE」賞を、2013年より毎年受賞している、SAP社のパートナー企業です。

*SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。他の製品名およびサービス名等は、各社の商標である場合があります。
*その他の会社名及びサービス名等は、各社の登録商標または商標です。