法人別リリース

VALT JAPAN、福井県と「デジタル共同受注モデル」の実証を開始

VALT JAPAN — Thu, 20 Aug 2026 16:00:00 +0900

2026年8月20日
VALT JAPAN株式会社
就労困難者の就労支援およびデジタルBPO事業を展開するVALT JAPAN株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：小野貴也、以下「VALT JAPAN」）は、福井県から事業を受託する社会福祉法人福井県セルプと連携し、障害者就労のDXを推進するモデル実証事業を開始します。
　
本事業では、県内の就労継続支援事業所を対象にデジタル業務のセミナーおよび実践研修を行い、県域を超えた企業からのデジタル業務の受注を目指していきます。これにより地域で持続的にデジタル業務を受注・運営できるモデルの構築を進めます。

実証事業の背景
デジタル人材への需要が拡大する一方、地方の就労継続支援事業所では、デジタル業務を受注する機会が限られており、新たな仕事づくりが課題となっています。また、生成AIやDXの進展により、従来の軽作業中心の業務だけでは将来的な工賃向上や職域拡大が難しくなることも懸念されています。

VALT JAPANはこれまで、愛媛県や山形県をはじめとする自治体と連携し、デジタル就労支援モデルを展開してきました。事業所へのデジタル業務導入や人材育成を通じ、工賃向上やデジタル化の推進などの成果を積み重ねています。
　
今回の実証では、これまで培ったノウハウを活かし、福井県における新たな地域モデルの構築に取り組みます。

実施体制
本事業は、福井県が実施する「障害者デジタル関連業務進出支援事業」の一環として実施されます。
福井県：事業主体
社会福祉法人福井県セルプ：県内事業所との共同窓口・事業運営
VALT JAPAN：デジタル業務のセミナーおよび実践研修、受注支援、フォローアップ

この3者が連携し、県内の就労継続支援事業所を対象に実証事業を進めます。

実証事業の概要
本事業では、デジタル就労を地域に定着させるため、下記の取り組みを一体的に実施します。

就労継続支援事業所へのデジタル研修
・県内のモデル事業所を対象に、職員・利用者向けのデジタル研修
・実際のデジタル業務を通じた実践的な人材育成
県域を超えた企業からのデジタル業務の受注と持続的運営できるモデルの構築を目指します。

モデル図

VALT JAPAN:富山の課題をデジタルで解決する実証実験プロジェクトDigi-PoC TOYAMA(デジポックとやま)に採択

VALT JAPAN — Mon, 10 Aug 2026 16:30:00 +0900

2026年8月10日
VALT JAPAN株式会社

VALT JAPAN、富山の課題をデジタルで解決する実証実験プロジェクト Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）に採択

就労困難者特化型DXプラットフォーム「NEXT HERO」事業を手掛けるVALT JAPAN株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：小野貴也、以下VALT JAPAN）は、富山県民のウェルビーイング向上の実現を図るため、先進的なデジタル技術を活用して地域課題を解決する実証実験プロジェクト「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」に採択されました。

富山県では、障がい者雇用数は年々増加している一方で、法定雇用率未達成企業は52.1％にのぼり、そのうち337社（54.3％）は障がい者を一人も雇用していない状況にあります。

こうした課題を踏まえ、VALT JAPANでは、県内企業と障がいのある方を支援する事業所の双方を支援する実証プロジェクトを実施いたします。県内企業に対しては、デジタル業務切り出し研修から受け入れ体制整備の支援を、就労継続支援事業所へは、職業準備性やデジタルスキルの習得支援を実施していく予定です。

さらに、企業と事業所の利用者にマッチング機会を提供し、新たな雇用創出を目指します。企業側・就労者側双方に小さな成功体験を積み重ね、障がい者雇用の拡大と定着につながる持続可能なモデルの構築を目指すプロジェクトです。

Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）について
Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）は、富山県が、先進的なデジタル技術を活用して地域課題の解決を図り、県民のウェルビーイング向上を目指す実証実験プロジェクトです。

富山県内の地域課題を解決するとともに、そこで生まれた成果やモデルを県外にも広げることで、富山県から日本全体のウェルビーイング向上につなげることを目指すプロジェクトです。

VALT JAPANについて
VALT JAPAN は「就労困難者が仕事を通じて活躍できる新たな社会インフラの構築」をビジョンに掲げるスタートアップとして2014年に設立されました。潜在的な労働人材（障害や難病のある方々）がビジネス市場で活躍できる仕組みを提供する就労困難者特化型 DX プラットフォーム NEXT HERO を運営。全国 47 都道府県で 12,000 名を超える就労困難者とネットワークを築き、累計約 400 種類、1,500 案件を超える業務を展開した実績があります。2024 年に、デジタル業務に特化した就労支援事業所、NEXT HERO DICを設立。現在、鎌倉、延岡、丸の内の国内3ヶ所に直営のA型就労支援事業所であるデジタルイノベーションセンターをオープンしています。

本リリースに関するお問い合わせ VALT JAPAN 社長室　広報担当大村敦子（omura-a@valt-japan.com） 090-9978-8641

VALT JAPAN 能登半島デジタル人材育成プロジェクト始動

VALT JAPAN — Tue, 30 Sep 2025 18:00:00 +0900

2025年9月30日
VALT JAPAN株式会社
報道関係者　各位

2025年9月30日
VALT JAPAN株式会社

VALT JAPAN 能登半島デジタル人材育成プロジェクト始動地域における多様な働き方推進と新たな雇用創出を目指す

VALT JAPAN株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：小野貴也、以下VALT JAPAN）は、令和6年能登半島地震で被災された方を対象に能登半島地震により失業や、雇用形態が変化するなど、就労に困難を抱えながらも地元での仕事や生活を望む声に応えるために、「次世代を担うデジタル人材の育成」と「女性や若者が地域に残るための新しい生業づくり」をミッションに掲げ、「能登半島デジタル人材育成プロジェクト」を始動しました。

本プロジェクトは、単なるスキル習得に留まらず、オンラインでのデジタル業務を「地域の新しい生業」とすることを大きな目標としています。具体的には、基本的なパソコンスキルで対応可能なデータ入力やツールを活用した作業など、デジタルに特化した業務の研修を実施しています。研修終了後は、都市部や地域内企業からのデジタル業務を受注しオンラインでの柔軟な働き方を可能とし、能登地域における「働く」の可能性を広げ、持続的な地域経済への貢献を目指します。
9 月に始動した基礎研修では金沢市、珠洲市、能登町の3エリアにおいて合計48 名の参加者が熱心にデジタル業務の基礎編を習得しました。参加者の中には、震災により会社の業績が悪化し人員削減の余波により正社員からパート雇用へ変更となった方、実家の片付けや震災後の申請で思うように働けない方、など被災地特有の悩みを持つ女性も見られました。今回の人材育成プロジェクトを通じて在宅ワークの道を開きたい、オンラインでの仕事が未来につながるのでは、と期待が寄せられています。

次回は、10/1に金沢と珠洲の2会場とオンラインでハイブリッド形式の応用研修を予定、その後10月末までに3回目の研修と仕事説明会を終え、実際の仕事のご提供やマッチングを始めていきます。

VALT JAPANについて
VALT JAPAN は「就労困難者が仕事を通じて活躍できる新たな社会インフラの構築」をビジョンに掲げるスタートアップとして2014年に設立されました。潜在的な労働人材（障害や難病のある方々）がビジネス市場で活躍できる仕組みを提供する就労困難者特化型 DX プラットフォーム NEXT HERO を運営。創業から約10年間、民間企業からの外注業務を積極的に受注し、企業と就労困難者がマッチング・再委託することでビジネス市場に新たな価値を提供してきました。全国 47 都道府県で 12,000 名を超える就労困難者とネットワークを築き、累計約 400 種類、1,500 案件を超える業務を展開した実績があります。2024 年に、デジタル業務に特化した就労支援事業所、NEXT HERO DIC の運営を目的にVALT JAPAN DIC を設立。現在、鎌倉、延岡、丸の内の国内３ヶ所にデジタルイノベーションセンターをオープンしています。

本リリースに関するお問い合わせ VALT JAPAN 社長室　広報担当大村敦子（omura-a@valt-japan.com） 090-9978-8641