法人別リリース

観光HRのダイブ、三幸グループと留学生の就職支援で業務提携

ダイブ — Wed, 04 Mar 2026 15:00:00 +0900

全国5,900施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、三幸グループの専門学校に通う留学生を対象とした就職支援における業務提携を締結いたしました。
本提携では、三幸グループにおいて宿泊および外食分野の特定技能資格取得を見据えた教育・支援を行い、資格取得後の留学生をダイブが宿泊施設・旅館へ紹介するスキームを構築します。
これにより、観光業界における担い手不足の解消と、留学生の安定したキャリア形成を支援してまいります。

提携の背景観光業界では深刻な人手不足が続くなか、日本で学ぶ留学生の間では、宿泊・外食分野への就業意欲が高まっています。専門学校で学ぶ留学生の多くは、日本語を活かして日本人とコミュニケーションを取る仕事に魅力を感じており、ホテルや飲食店はその象徴的な就業先となっています。
また、インバウンド需要の回復・拡大を背景に、自身の語学力を活かして母国からの旅行者をもてなしたいと考える学生も増えています。三幸グループの在校生においても、宿泊・外食分野での就業を希望、または検討している留学生は全体の約7〜8割にのぼり、日本での長期的なキャリア形成を目指す学生が主流となっています。こうした留学生の意欲を確かな就業機会につなげるため、三幸グループが有する教育ノウハウと、ダイブが培ってきた宿泊業界における人材マッチングの知見を掛け合わせ、連携体制を構築するに至りました。

＜スキーム図＞

今後の具体的な展開スケジュール本提携に基づく「学校連携型の新卒採用モデル」は、まずは埼玉県の大宮校より開始し、順次全国の拠点へと拡大してまいります。

・2027年3月卒業予定者への支援　
大宮校に在籍する留学生111名を対象に、宿泊施設への就職支援を開始します。
・2028年3月卒業予定者への支援　
全国の拠点へと対象を拡大し、約750名規模の留学生を支援する体制を構築します。
・目標設定　
初年度は、90名以上の卒業生が宿泊・外食業界での採用に至ることを目標としています。

留学生にとっては安心できる就職活動を、宿泊事業者にとっては意欲ある若手人材の安定的な確保を、それぞれ実現してまいります。

本取り組みの概要：観光業界を支える多様な働き方の提案ダイブは、宿泊施設に特化した「特定技能」の外部パートナーとして、施設の運営スタイルに合わせた最適な就業マッチングを行います。

1. 現場のニーズに即した幅広い業務への対応
本モデルを通じて就業する留学生は、フロント業務、接客、客室清掃、館内レストランでの調理・配膳な　ど、宿泊施設内の幅広い業務に従事することが可能です。レストラン業務や調理補助など、特定業務に特化した就業ニーズにも対応し、柔軟な雇用を実現します。

2. 業界の安定的な人材確保と生活サポート
入社後のフォローアップを行うことで、外国人人材が日本の観光業界を支える貴重な戦力として、長期的に活躍できる環境を整えます。

【リゾートバイトダイブ】SNSフォロワー数100万人超！『しきぶちゃん』とのコラボキャンペーン開始！

ダイブ — Tue, 03 Mar 2026 15:00:00 +0900

株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、全国の観光施設に特化した人材サービスを中心に事業を展開しています。運営するリゾートバイト専門の求人情報サイト「リゾートバイトダイブ」では、リゾートバイト求人掲載数No.1（*1）のサイトとして、多くのリゾートバイト・ユーザーに利用されています。

この度、Instagram公式アカウント「リゾートバイトダイブ」にて、SNS総フォロワー数100万人超を誇る人気クリエイター・BUSON氏が手がけるキャラクター『しきぶちゃん』とのコラボキャンペーンを、2026年3月2日（月）より開始いたします。

今回の『しきぶちゃん』とのコラボレーションは、『しきぶちゃん』が持つ“共感”と“ユーモア”の世界観を通じて、より多くの方に楽しんでいただける参加型コンテンツをお届けしたいという想いから実現しました。

本キャンペーンでは、思わず「わかる！」と感じる旅先でのエピソードをテーマにした『しきぶちゃんの旅行あるある漫画』を公開。さらに、フォロー＆コメントで気軽に参加できる企画に加え、旅の思い出を投稿いただくフォトコンテストも同時開催いたします。写真や動画を通じて、参加者それぞれの“忘れられない瞬間”を共有していただくことで、大切な旅先での記憶が誰かの心に届くことを目指しています。

どなたでもご参加いただけるキャンペーンとなっております。この機会にぜひ『しきぶちゃん』とのコラボキャンペーンにご参加ください。

『しきぶちゃん』×『ダイブ』コラボキャンペーン概要リゾートバイトダイブ公式Instagramアカウントをフォローし、2026年3月2日（月）に投稿されたしきぶちゃんとの共同投稿『旅行あるある漫画』にコメントするだけで応募が完了します。

＜キャンペーン応募方法＞
① リゾートバイトダイブ公式Instagramアカウントをフォロー
②しきぶちゃんの『旅行あるある漫画』にコメント投稿

＜賞品＞
Amazonギフト券1,000円分（100名）

コラボキャンペーン詳細はこちら

フォトコンテストも同時開催で、豪華賞品のチャンスコラボキャンペーン応募者のうち、旅先での思い出写真・動画を投稿いただいた方の中から、選考により豪華賞品を進呈いたします。

＜フォトコンテスト参加方法＞
① 旅先での思い出写真・動画を自身のアカウントで投稿
② @resortbaitodive をタグ付け
③ 「#あの日の一枚」「#pr」のハッシュタグの追加

＜賞品＞
金賞：Amazonギフト券50,000円分（1名）
銀賞：Amazonギフト券10,000円分（10名）
銅賞：Amazonギフト券1,000円分（50名）

フォトコンテスト詳細はこちら

キャンペーン実施期間 2026年3月2日（月）20:00 ～ 3月15日（日）23:59
※当選者には後日、InstagramのDMよりご連絡いたします

『しきぶちゃん』を手がけるBUSON氏について超人気クリエイターBUSON氏

BUSON（ブソン）氏は、日本のイラストレーター／クリエイター。 SNS総フォロワー数は100万人超。代表キャラクター『しきぶちゃん』を中心に共感とユーモアをテーマにした作品を発信しています。
テレビ出演や書籍出版など活動の幅を広げ、2025年11月より、リゾートバイトダイブの公式アンバサダーに就任しました。

BUSON氏 Instagramアイコン
▼BUSON氏のSNS
・サイト・Instagram：@buson2025
・YouTube：@BUSON2025
・X（旧Twitter）：@positiveshikibu
・TikTok：@buson2025
・しきぶちゃん Shikibu World：https://shikibuworld.com/

（*1）調査概要：リゾートバイト専門の求人サイトにおける市場調査
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
調査期間：2025年10月15日～2025年10月20日

【株式会社ダイブ・概要】会社名　　　　　：株式会社ダイブ
設立日　　　　　：2002年3月
代表取締役　　　：庄子潔
本社所在地　　　：東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 2F/3F
公式サイト　　　：https://dive.design/
リゾートバイトダイブ：https://resortbaito-dive.com/
リゾートバイトナビ：https://resortbaito-dive.com/columns
Instagram　　　：@resortbaitodive
YouTube　　　：@dive_inc
X（旧：Twitter）：@diveresortbaito

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間14,555人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計5,900施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性自治体を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。
その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。

ホテル経営実践ゼミ第3期募集開始！現場のノウハウと伴走力で結果にコミットする実践プログラム

ダイブ — Wed, 18 Feb 2026 15:00:00 +0900

株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A）の子会社である株式会社宿屋塾（東京都新宿区　代表取締役：山本拓嗣）は、「ホテル経営実践ゼミ」の第3期を開講し、2026年2月20日（金）より受講生の募集を開始いたします。

本ゼミは、スモールラグジュアリーホテルの運営やAI搭載のPMS開発など、多方面で活躍するホテリエ・吉成太一氏を講師に迎え、ホテル経営の最前線で求められる「実践知」を2026年5月から9月までの期間にわたり伝授するものです。

ホテル経営実践ゼミ」第3期開講の背景過去2回開催された本ゼミでは、吉成氏が培ってきた経営技術の提供とともに、受講者のホテルの経営・運営を直接伴走いたしました。受講生が実際の現場で成果を残した実績を受け、この度、第3期の開催を決定いたしました。
2026年度は、深刻化する人材不足やDX化、顧客ニーズの多様化といった最新の業界動向を踏まえ、カリキュラムをさらにアップデートして提供いたします。

第3期主要コンテンツ【普遍的スキル：人間の理解とホスピタリティ・デザイン】
ホスピタリティとは何かを言語化し、具体的な運用法をホテルのオペレーションに活かす手法を学びます。
・獲得できるもの：チームの接客レベルを上げ、顧客満足を向上させるスキル
【2026最新：ホテルオペレーションの作り方】※ワークショップあり
実際の現場を分析し、基礎的な人件費算出やシフティングなど、物件に合わせた適切なオペレーション設計を学びます。
・獲得できるもの：どんな建物でも、適切なオペレーションを設計できる能力
【2026最新：マーケティング再考】※ワークショップあり
コモディティ化した既存手法を見直し、集客の根幹となるマインドセットの更新からAI活用の最前線まで、広範囲に学びを深めます。
・獲得できるもの：自らホテルの集客をコントロールできる力
【超高単価への挑戦：ハイレベルなホテル体験のデザイン】
体験価値を最大化させるデザイン手法を学びます。実際の事例やフレームワークを通じ、顧客体験の全体イメージを掴みます。
・獲得できるもの：ラグジュアリーレベルの接客と、高単価な顧客体験の設計スキル
【2026最新：人が集まるチームビルディング】
ピラミッド組織の運営やルールの設計など、人材難を乗り切るためのリーダーシップと組織論を具体的な方法論と共に学びます。
・獲得できるもの：ES（従業員満足度）を高める具体的な手法
【2026最新：ホテル開発とホテル運営】
収益不動産の観点からホテル開発の手法を学びます。オーナーと現場、双方のKPIを達成するために必須となる経営者視点を養います。
・獲得できるもの：ホテル開発スキームを自ら描けるようになる知識
【脱：数字に弱いホテリエ：数字管理と運営KPIの完全解説】
実際の事例からKPIの理解やアクションプランの作り方を学び、定量的な判断に基づいた戦略構築を目指します。
・獲得できるもの：予算作成能力、および事業計画書の策定スキル
募集概要【日時】　　　：2026年5月13日～9月1日　　　　　　　
　　　　　　　※期間中、全18回の講義を実施。
　　　　　　　　対面講義（懇親会有）とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式です。
【定員】　　　：20名
【締め切り】　：2026年4月13日※定員になり次第、締め切らせていただきます。
【受講料】　　：受講プランの詳細は下記となります。
　●スタンダードプラン（法人個人可能／20名）：298,000円(税別)
　（分割払いの場合：59,600円（税別）×5か月）
　・ゼミへの参加
　・資料提供（スライド／動画）
　・Slackなどによる受講生や講師とのコミュニケーション

　●プレミアムプラン（法人限定３社まで）：990,000円(税別)
　（分割払いの場合：198,000円（税別）×5カ月）
　・ゼミへの参加
　・資料提供（スライド／動画）
　・事業伴走／実働型コンサルティング
　・既存プロジェクトのサポート
　・社内研修の実施
　　※現地訪問は相談／交通費／宿泊費実費
　・Slackなどによる受講生や講師とのコミュニケーション
【申し込み】　：https://yadoyajuku.com/school/2026/0217/2575/
　　　　　　　※コンサルティング会社へお勤めの方は対象外です。

講師プロフィール吉成太一（よしなりたいち）氏

ホテル支配人。
1980年福島県生まれ。
米国の高校に留学し、帰国後に札幌大学に進学。人材会社や飲食店サポート企業を経て、二期倶楽部に就職。その後、瀬戸内リトリート青凪、NOT A HOTEL MANAGEMENTなどで総支配人を歴任。2018ミシュラン最高評価 / 2019オートグランドール・ホテルアワード"Best General Manager in Japan" 受賞など。

【株式会社宿屋塾・概要】
会社名　　　　　：株式会社宿屋塾
創業　　　　　　：2010年4月
代表取締役　　　：山本拓嗣
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 3F
サイト　　　　　：https://yadoyajuku.com/
　
株式会社宿屋塾は、宿泊業界における人材育成を目的として2010年に設立されたホテルビジネス、ホテルマネジメントに特化したビジネススクールです。実務に直結した専門的な教育プログラムを提供しており、ホテルや旅館などの宿泊施設で即戦力となる人材を育成しています。また、研修受託事業を通じてマネジャー育成研修の設計・運営も数多く行っており、ホスピタリティ業界の人材育成において重要な役割を果たしています。

宿屋塾「PHM養成講座」第15期の募集を開始

ダイブ — Mon, 02 Feb 2026 13:30:00 +0900

株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A）の子会社である株式会社宿屋塾（東京都新宿区　代表取締役：山本拓嗣）は、2026年4月25日～2026年12月19日までの間、隔週土曜日に、「プロフェッショナルホテルマネジャー（PHM）養成講座」を開講いたします。

宿屋塾「PHM養成講座」の背景と特長観光業界における深刻な人手不足が課題となる中、次世代の宿泊施設を牽引するマネジメント人材の育成は急務となっています。宿屋大学の看板講座である本プログラムは、これまで60名以上の総支配人を輩出しており、業界内外で活躍する専門家講師陣による実践的な指導が特徴です。

１．実践を重視した学習サイクル：「理論」→「ケース演習」→「復習の繰り返し」→「現場での実践」を徹底し、アウトプットを通じて成果につなげる力を鍛えます。
２．専門家による直接指導：ホテル業界内外で活躍する専門家講師陣が、8か月間にわたり体系的な知識を伝授します。
３．共に学ぶネットワーク：全国から集まる志の高い受講生と切磋琢磨し、修了後も続く業界内のネットワークを構築します。

塾長近藤寛和からのコメント過去14年の歴史のなかで改良を重ねてきたPHM講座には、優れたホテル総支配人を育成するための知見と工夫があり、欧米へのホテルマネジメント留学という高いハードルに挑まなくても、働きながらプロフェッショナルホテルマネジャーの基礎を築くことができます。５時間×17回の講義以外にも、事前課題や事後課題、振り返りレポートや、現場での実践など、期間中は、正直ハードな日々になりますが、その分、修了した時には視野と視座が格段に上がっています。
そしてホテル総支配人としての覚悟も身についています。それは、現在、業界で活躍しているPHM卒業生が証明してくれています。

第15期PHM養成講座　募集概要【日程】：2026年4月25日〜12月19日（全18回）対面：8回／オンライン：9回／合宿：1回
【申し込み方法】：公式サイトよりお申し込みください。
【受講料】：53万円（税別）※テキスト代、予習のための動画視聴、補講講義などを含む
【定員】：30名
【備考】：やむを得ず欠席した場合、修了証を授与できませんが、次年度の同講座を追加料金なしで受講可能です。
▼スケジュール ▼内容 4月18日※期日自己紹介プレゼンテーション 4月25日12時～18時／対面（東京都内）オリエンテーションホテルビジネスとプロフェッショナルマネジャー 4月26日12時～17時／対面（東京都内）ロジカルシンキング 5月9日13時～17時／対面（東京都内）総支配人としての在り方 5月23日13時～18時／オンラインホテルビジネス・リーダーシップ論 6月6日13時～18時／オンラインモチベーション・マネジメント 6月20日13時～18時／対面（東京都内）グローバルホテリエが備えるスタンダードな能力 7月4日13時～18時／対面（東京都内）ヒトと組織の強化と変革 7月18日13時～18時／オンラインホテル経営戦略とマーケティング 8月1日13時～18時／オンラインホテルのデジタルマーケティング 9月2日／対面（開催地後日、発表）施設合宿 – Day1
PHM修了生GMによるリアルトークセッション
9月3日／対面（開催地後日、発表）施設合宿 – Day2
リーダーとしてのコミュニケーション術
9月12日13時～18時／対面（東京都内）レベニューマネジメントとCRM
9月26日13時～18時／オンラインサービスオペレーションと事業再生
10月10日13時～18時／オンライン
数字によるホテル経営とユニフォーム会計
10月24日13時～18時／オンラインホテルプロデュースと経営戦略
11月7日13時～18時／オンラインホテル開発と不動産
11月21日13時～18時／オンラインホテルの労務管理と危機管理
12月5日12時～18時／対面（東京都内）オーナーリレーション&アセットマネジメント
12月19日10時30分～18時30分／対面（東京都内）最終プレゼンテーション会

観光HRのダイブ、観光業の「特定技能」支援人数が前年比183％に

ダイブ — Fri, 30 Jan 2026 11:00:00 +0900

全国5,900施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、観光業界における特定技能人材の支援実績として、2025年12月時点の支援人数が前年同月比183％、支援施設数が120％に達しました。

インバウンド回復を背景に、特定技能人材の活用が加速インバウンド（訪日外国人観光客）の回復・増加を背景に、宿泊施設や観光関連事業者では人手不足が慢性化しています。こうした状況を受け、ダイブでは即戦力となる特定技能人材の紹介に加え、登録支援機関としての生活・就業支援体制を強化してきました。その結果、特定技能人材の受け入れを行う観光施設が全国で広がり、支援人数・施設数ともに大きく伸長しています。

国籍はアジアを中心に多様化就業者の国籍は、ミャンマー出身者が最も多く約5割を占めており、次いでネパール、インドネシア、韓国、中国、台湾、ベトナムなど、東南アジア・南アジアを中心に多岐にわたっています。
また、性別構成は女性が54.8％、男性が45.2％と、女性比率がやや高い点も特徴です。特定の国籍や性別に偏らず、観光現場のニーズに応じた多様な人材の受け入れが進んでいます。

就業エリアは全国47都道府県に拡大就業先は、沖縄県（約23％）や北海道（約17％）など、特定技能人材のニーズが高い観光地を中心に、日本全国47都道府県へと広がっています。
都市部に限らず、地方の温泉地やリゾート地においても安定的な雇用創出と人手不足解消に貢献しています。

今後の展望観光業界における外国人人材の活用は、単なる労働力の補填ではなく、多言語対応や多様な文化への理解など、施設のサービス品質を向上させる重要な戦略の一つとなっています。ダイブは、2002年の創業以来培ってきた観光施設とのネットワークと、外国人人材の生活・就労を一貫して支える「特定技能」支援の知見を活かし、今後も観光業界の持続可能な発展に寄与してまいります。

ダイブの特定技能人材サービス「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」の強み外国人人材の採用から、就労後に必要な支援までワンストップでサポート。外国人人材の採用には、通常の採用フローに加え、ビザ申請や住居確保、就労後の定期的なサポートなどの特別な支援が必要です。ダイブでは、採用マッチングから就労後の支援まで伴走いたします。人材紹介のみ、支援計画のサポートのみ、在留資格変更の支援のみなどのプランも選択でき、ニーズに合わせたプランやオプションをご用意しております。

▼対応可能な言語について：
特定技能外国人の方々を支援する際には、本人が「十分に理解できる」言語で対応することがとても大切です。特に、生活オリエンテーションや相談・お困りごとの対応では、適切な言語でのコミュニケーションが欠かせません。ダイブでは、日本語能力試験（JLPT）N4以上のレベルを持つ特定技能外国人の方を対象に、中国語、英語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、インドネシア語、韓国語に対応したサポートを行っています。

▼公式サイト：https://japan-kyujinnavi.com/

宿屋塾、「愛され続けるホテル」を創るプロデューサー育成講座「池村ゼミ」第2期生の募集を開始

ダイブ — Tue, 27 Jan 2026 13:30:00 +0900

株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A）の子会社である株式会社宿屋塾（東京都新宿区　代表取締役：山本拓嗣）は、次世代のホテルプロデューサーを育成するプログラム「池村ゼミ」の第2期（2026年4月開講）の受講生募集を開始いたしました。

募集概要【日時】　　　：2026年4月4日〜2026年6月27日（全12回）
【定員】　　　：8名（最低催行人数4名）
【募集開始】　：2026年1月27日
【受講料】　　：650,000円（税別）
　　　　　　　　※フィールドワークにかかる費用は別途必要となります。
【申し込み】　：https://yadoyajuku.com/school/2026/0127/2338/

▼スケジュール ▼内容 4月4日13時～17時／オフライン（東京都内）ホテル概論 4月11日13時～16時／オンライン産業論 4月18日13時～16時／オンラインビジネスモデル論 4月25日13時～16時／オンラインホテル創りⅠ 5月9日13時～16時／オンライン
ホテル創りⅡ 5月14日～5月15日（一泊二日）フィールドワークⅠ 5月23日13時～16時／オンラインホテル創りⅢ 5月30日13時～16時／オンラインホテル創りⅣ 6月4日〜6月5日（一泊二日）フィールドワークⅡ 6月13日13時～16時／オンラインホテル演習Ⅰ 6月20日13時～16時／オンラインホテル演習Ⅱ 6月27日13時～17時オフライン（東京都内）総括（研究発表）
開講の背景現在の宿泊業界において、ホテルづくりは「自身の思考や趣味が先行し、独りよがりな施設になってしまうケース」や、「運営経験のみに基づき、現場主義的な視点だけで構想されてしまうケース」が少なくありません。しかし、そのような手法では市場ニーズとの不一致を招き、コンセプトが不明瞭な施設となってしまう課題があります。
本ゼミでは、ホテルづくりを取り巻く「不動産（ハード）」と「ホスピタリティ（ソフト）」の知見を、マクロ・ミクロの両視点から学習します。さらに、宿経営者としてのマインドセット（在り方や価値観）を整えることで、「コンセプトが見えないホテル」ではなく、市場から長く愛され続けるホテルを創出できるプロデューサーの育成を目指します。

講師には、プロデューサーとして数々の魅力的なホテルを生み出してきた池村氏を迎え、その経験と知見を余すことなく提供します。成熟した日本のホテル業界において、「選ばれ続けるホテル」を創るための、唯一無二の骨太なプログラムです。

「池村ゼミ」第2期の特徴本プログラムは、リアル（対面）、オンライン、そしてフィールドワークを含む全12回で構成されています。

1．「ハード・ソフト・ヒューマン」多角的な視点の習得
前半は建築（ハード）、後半はホテル事業（ソフト）を中心に学び、さらに「ヒューマン」という要素を加えた、ホテルを形成する価値について深く考察します。

2．実践的な演習授業
「ホテルのビジネスモデルキャンバス」の作成や「ホテル建築設計演習」を実施します。実際に事業者としてホテル開発を行うプロセスを疑似体験することで、座学の実践における難しさや、自身に不足しているスキルを明確化します。

3．視座を高めるフィールドワーク
期間中、2回にわたるフィールドワークを実施します。多様な宿泊施設の見学やアクティビティ体験、現地の経営者や開発担当者の講話を通じ、座学での学びを深化させます。訪問先としては、高知県や愛媛県、山口県などを予定しています。

本ゼミは下記のような方におすすめ・家業のホテルや旅館を継ぐ予定の事業承継者
・ホテル運営会社内で、改修や戦略を担当する現役のホテリエ
・将来、自身のホテルをプロデュースしたいと考えている起業志望者
・地方ホテル・旅館のオーナー経営者で、2棟目の開業やリノベーションを検討されている方

講師プロフィール【池村　友浩(いけむら　ともひろ)氏】
株式会社Literatus(リテラタス)代表取締役/CEO。日本大学大学院修了。デザイン事務所、建築設計事務所、不動産会社、コンサルティングファーム、大手ゼネコン等でレジデンス、ホテル、商業施設や再開発などの企画・設計・建築マネジメントに従事。2019年に（株）Literatusを設立、現在に至る。マリオットやヒルトン、フォーシーズンズホテルなどの外資系チェーン、プリンスホテル、ホテルグランバッハ等の国内系チェーン、旅館や独立系ホテル等の新築・リノベーションに関わるプロジェクトマネジメント実績多数。近年では高知県でhotel nansuiをプロデュース。
主な著書に村上実・池村友浩共著『ホテルの創り方』（クロスメディア）、監修『ホテルをつくるレシピ』（オータパブリケイションズ）、月刊ホテルレストラン連載『不動産とホスピタリティのあいだ』など。京都大学大学院「建築PM論」、立教大学大学院「ホテルデベロップメント」「ホテルアセットマネジメント」、国士舘大学「ホスピタリティマネジメント」など登壇多数。

【株式会社宿屋塾・概要】
会社名　　　　　：株式会社宿屋塾
創業　　　　　　：2010年4月
代表取締役　　　：山本拓嗣
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 3F
サイト　　　　　：https://yadoyajuku.com/

株式会社宿屋塾は、宿泊業界における人材育成を目的として2010年に設立されたホテルビジネス、ホテルマネジメントに特化したビジネススクールです。実務に直結した専門的な教育プログラムを提供しており、ホテルや旅館などの宿泊施設で即戦力となる人材を育成しています。また、研修受託事業を通じてマネジャー育成研修の設計・運営も数多く行っており、ホスピタリティ業界の人材育成において重要な役割を果たしています。

観光HRのダイブ、観光業界特化型SaaS「ハッサク」導入施設数が171施設に拡大

ダイブ — Thu, 22 Jan 2026 12:30:00 +0900

全国5,900施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、観光業界特化型SaaS「ハッサク」の導入施設数が、2026年1月時点で171施設に拡大したことをお知らせします。導入は大手ホテル・リゾートチェーンを中心に進んでおり、現在も順次拡大しています。

観光業界特化型SaaS「ハッサク」について「ハッサク」は、2025年5月に提供開始を発表（*1）した、繁閑差が激しい観光業における人材管理業務を一元化するSaaSです。複数の人材会社へのオーダー管理、紹介者管理、就業中スタッフの延長・終了管理など、これまで紙やExcelで分散していた業務を集約し、宿泊・観光事業者のバックオフィス負担の軽減を支援しています。本サービスは、2002年の創業以来、全国5,900施設以上の観光施設と向き合ってきたダイブが、現場で蓄積してきた知見をもとにすべて自社で開発しています。観光業特有の業務フローや運用実態を前提とした設計により、短期的な人材ニーズにも柔軟に対応できる仕組みを構築しています。
また、「ハッサク」の開発工程には生成AIを活用し、自社エンジニアの開発スピード向上を図っています。今後も現場の声をもとに改善を重ねることで、より実務に即したプロダクトへの進化を続けてまいります。（*1）2025年5月19日｜ダイブ社発表リリース「観光HRのダイブ、観光業向けSaaSを自社開発」

今後の展開今後はさらなる利便性向上を目的に、勤怠管理機能の追加を予定しています。人材の受け入れから就業管理、勤怠管理までを一気通貫で行える環境を整えることで、観光事業者の業務効率化と生産性向上を支援します。ダイブは「ハッサク」を通じて観光業における人材管理のDXを推進し、持続可能な人材活用と業界全体の価値向上を目指してまいります。
▼「ハッサク」について詳しくはこちら：https://lp.ha-saku.com/

【株式会社ダイブ・概要】
会社名　　　　　：株式会社ダイブ
創業　　　　　　：2002年3月
代表取締役社長　：庄子潔
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12PMO新宿御苑前 2F/3F
サイト　　　　　：https://dive.design/
ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間14,555人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計5,900施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性自治体を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。
その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。

地域連携による新アクティビティ開始

ダイブ — Wed, 21 Jan 2026 12:00:00 +0900

全国5,900施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）が運営するグランピング施設「ザランタン鹿沼」（栃木県鹿沼市）は、鹿沼市内の観光資源を活かした新たな体験価値の創出を目的に、出会いの森いちご園（栃木県鹿沼市）と連携し、宿泊者限定の「いちご狩り体験」を2026年1月より開始いたします。

本取り組みは、冬から春にかけて旬を迎える鹿沼のいちごを、宿泊とあわせて楽しんでいただく季節限定のアクティビティです。ザランタン鹿沼にご宿泊のお客様を対象に、提携先である出会いの森いちご園にて、宿泊者限定の試食体験をご用意いたします。

▼ザランタン鹿沼：公式サイトはこちら

取り組みの背景ザランタン鹿沼では、地域に根ざした体験を通じて、滞在そのものが思い出になる施設運営を目指しています。今回の連携は、地域の魅力を宿泊者へ届けると同時に、観光回遊の促進や地域活性化に貢献することを目的としたものです。宿泊者と地域のいちご園をつなぐことで、鹿沼ならではの体験機会を広げ、地域に根ざした観光のあり方を追求してまいります。

旬のいちご狩り体験について【概要】
・場所：出会いの森いちご園本店（栃木県鹿沼市酒野谷929-1）
・体験期間：2026年1月～5月中旬（※いちごの生育状況により変動あり）
・体験時間：10:00～15:00（45分間／最終受付15:00）
・料金：大人1名あたり～2,400円　
　※時期・時間帯により変動。詳細は公式HPをご確認ください
・公式HP：https://www.kanuma.or.jp/ichigo/index.htm

【特典】
ザランタン鹿沼にご宿泊のお客様限定で、通常は提供していない品種の試食を日替わりでご用意いたします。
その日ならではの味わいをお楽しみいただけます。

【予約方法】※事前予約制（ご希望日の前日・21時までにご連絡ください）
１.ザランタン鹿沼で宿泊予約
２.当施設の公式LINEへ「いちご狩り希望」と連絡
（宿泊予約番号／希望時間帯／氏名／当日連絡可能な電話番号をご一緒にお伝えください。）
３.調整後、当施設より予約可否のご連絡
４.指定日時に出会いの森いちご園へ来園し体験（支払いは当日、農園にて直接行います）

注意事項・農園までの移動はお客様ご自身でお願いいたします。
・当施設から車で約30分の距離のため、チェックイン前またはチェックアウト後の利用を推奨しています。
・本体験はいちご園が実施するものであり、当施設は集客および情報提供を行います。
・天候や生育状況により、内容変更または中止となる場合があります。
・農園の案内に従ってご利用ください。（ハウス内での持ち込み飲食はご遠慮ください）

【お問い合わせ】
ご不明点は公式LINEにてお問い合わせください。
・ザランタン鹿沼公式LINE：こちら

ザランタン鹿沼では今後も、地域と連携した体験型コンテンツを通じて、鹿沼ならではの滞在価値を提供してまいります。

株式会社ダイブ、現役リゾートバイトインフルエンサーが200名突破！Instagram閲覧数は半年で500％伸長！

ダイブ — Thu, 15 Jan 2026 15:00:00 +0900

株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、全国の観光施設に特化した人材サービスを中心に事業を展開しています。運営するリゾートバイト専門の求人情報サイト「リゾートバイトダイブ」では、リゾートバイト求人掲載数No.1（*1）のサイトとして、多くのユーザーに利用されています。

この度、2025年7月より募集を開始したリゾートバイトダイブのインフルエンサー制度において、現役リゾートバイトインフルエンサーの在籍数が200名を突破したことをお知らせいたします。募集開始からわずか半年で在籍数が大幅に増加し、2025年12月31日時点では215名の現役リゾートバイトインフルエンサーが在籍しています。

『現役リゾートバイトインフルエンサー活用の目的』本取り組みは、InstagramやTikTokなどのSNSを活用し、実際にリゾートバイトを経験しているスタッフ自身が、現地での仕事や生活の様子を発信することで、リゾートバイトに興味・関心を持つユーザーへ、信頼性の高い情報を届けることを目的としています。
企業発信だけでは伝えきれない、職場の雰囲気や休日の過ごし方、リゾート地ならではの魅力を、当事者目線で画像や動画を通じて、発信・拡大ができる点が大きな特徴となっています。

▼現役リゾートバイトインフルエンサー施策の概要

リゾートバイトダイブに登録済みの方は誰でもエントリーが可能で、自身のSNSアカウントを通じてリゾートバイトに関する投稿を行うことで、1投稿あたり最大3,000円の報酬を受け取ることが可能な制度です。
・現役リゾートバイトインフルエンサー施策の詳細ページ
https://resortbaito-dive.com/campaigns/influencer

▼SNS投稿例

・YouTube：https://www.youtube.com/shorts/qSdjNMtPlwQ
・Instagram：https://www.instagram.com/p/DSM-9e_iVIa/

『SNS発信強化により、ダイブ公式Instagramの閲覧数が大幅伸長』現役リゾートバイトインフルエンサーによる投稿に加え、2025年11月にダイブ公式アンバサダーに就任した「しきぶちゃん」公式アカウントとの連動施策、さらには複数の人気漫画家によるリゾートバイトをテーマとした漫画投稿などの取り組みにより、ダイブ公式Instagramの閲覧数は大きく成長しています。
2025年7月から12月までの半年間で、月間閲覧数は500％以上に伸長し、直近では2ヶ月連続で月間100万閲覧数を突破しました。

『リゾートバイトの「不安」を減らし、働く「選択肢」を広げる発信へ』リゾートバイトは「実際の生活がイメージしづらい」「働く前に不安がある」といった声も多い働き方です。現役リゾートバイトインフルエンサーによる発信は、そうした不安を解消し、リゾートバイトをより身近に感じてもらうきっかけとなっています。
リゾートバイトダイブは今後も、現役リゾートバイトインフルエンサーとの連携を強化し、リゾートバイトの魅力やリアルな働き方を発信することで、「旅して働く」という新しいライフスタイルを身近な選択肢として広げてまいります。

（*1）
調査概要：リゾートバイト専門の求人サイトにおける市場調査
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
調査期間：2025年10月15日～2025年10月20日

【株式会社ダイブ・概要】
会社名　　　　　：株式会社ダイブ
設立日　　　　　：2002年3月
代表取締役　　　：庄子潔
本社所在地　　　：東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 2F/3F

公式サイト　　　：https://dive.design/
リゾートバイトダイブ：https://resortbaito-dive.com/
Instagram　　　：https://www.instagram.com/resortbaitodive/
TikTok　　　　：https://www.tiktok.com/@tabi_eigyouman?is_from_webapp=1&sender_device=pc
YouTube　　　　：https://www.youtube.com/@dive_inc
X（旧：Twitter）：https://x.com/diveresortbaito

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間14,555人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計5,900施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性自治体を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。
その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。

ザランタン東かがわに「焚き火カフェ」がオープン

ダイブ — Wed, 14 Jan 2026 10:00:00 +0900

株式会社ダイブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：庄子潔）が運営するグランピング施設「ザランタン東かがわ」（香川県東かがわ市）では、2026年1月より、施設内の大池オートキャンプ場にて「焚き火カフェ」の提供を開始しました。

取り組みの背景近年、アウトドアや自然体験への関心が高まる一方で、キャンプや焚き火は「道具の準備が大変」「初心者にはハードルが高い」といった理由から、体験の機会が限られている側面もあります。また、キャンプ場は季節による利用の偏りが大きく、特に冬季を中心とした閑散期の施設活用が課題となっていました。
こうした背景を踏まえ、ザランタン東かがわでは、アウトドア体験の心理的・物理的なハードルを下げるとともに、閑散期においても人が訪れるきっかけを創出することを目的に、「焚き火カフェ」の提供を開始しました。

焚き火カフェについて「焚き火カフェ」は、アウトドア用品を持たずとも、区画ごとのプライベート空間で焚き火を囲みながら飲食や滞在を楽しめる体験型サービスです。各区画には車を横付けすることができ、初心者の方でも気軽にアウトドア体験が可能です。
提供メニューには、スキレットを使用した「焚き火ランチ」など、焚き火を活用した調理体験を用意しています。宿泊者に限らず日帰りでの利用も可能とし、地域住民や観光客に向けて、自然の中で過ごす時間を提供します。

【概要】
実施場所：ザランタン東かがわ（大池オートキャンプ場内）
実施開始：2026年1月利用時間：90分・3部制　12:00／14:00／16:00（17:30終了）
料金：
・基本料金　1,000円／人（焚き火セット、マシュマロ付き）
・区画利用料　1,000円／区画
※フード・ドリンク、追加の薪は別途料金
利用対象：宿泊者および日帰り
利用者利用方法：事前予約制（https://www.instagram.com/takibicafe.hk/）
※天候等により中止となる場合があります。

ザランタン東かがわでは今後も、自然環境や既存施設を生かした体験づくりを通じて、観光の閑散期における来訪動機の創出と、地域に開かれた施設運営を進めてまいります。

【株式会社ダイブ・概要】
会社名　　　　　：株式会社ダイブ
創業　　　　　　：2002年3月
代表取締役社長　：庄子潔
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 2F/3F
サイト　　　　　：https://dive.design/

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間14,555人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計5,900施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性自治体を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。
その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。

【予測 2026年人材調査】ホテル・旅館の6割が宿泊需要増を予測、7割が賃上げへ

ダイブ — Mon, 22 Dec 2025 11:00:00 +0900

全国5,900施設以上の観光施設に特化した人材サービスを展開する株式会社ダイブ（東京都新宿区代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）と、子会社である株式会社宿屋塾（東京都新宿区代表取締役社長：山本拓嗣、以下宿屋塾）は、ホテル・旅館の人事・総務・支配人を対象に「2026年の人材傾向」に関する共同調査を実施しました。

調査背景観光業界では、労働力人口の減少に加え、インバウンド需要の回復や働き方の多様化が進み、ホテル・旅館の人材確保・定着・育成の在り方が大きく変化しています。こうした近年の観光需要回復を背景に、11月の訪日外客数は3,518,000人と前年同月比10.4％増となり、累計では過去最高を更新しました（*1）。一方で現場では、求職者減少による採用難や、サービス・調理など一部職種に偏った人材不足、地域特有の雇用課題など、従来とは異なる環境への対応が求められています。
こうした状況を踏まえ、ダイブと宿屋塾は、全国のホテル・旅館の人事・総務・支配人を対象に、2026年に向けた宿泊需要の見通しや必要人材、不足職種、活用が進む人材層、待遇や定着の取り組みなど、人材に関する現状と課題を多角的に把握するための共同調査を実施しました。
本調査では、現場の実態を可視化し、ホテル・旅館における持続可能な人材確保と組織づくりに役立つ情報を提供することを目指しています。
（*1）出典元：JNTO日本政府観光局「訪日外客数（2025年11月推計値）2025年12月17日

【調査サマリー】
・2026年の宿泊需要は6割超が「増える」と予測
需要回復への期待が大きく、宿泊需要の増加が主流に
・必要人材は約6割が「増やす予定」
需要回復を背景に増員傾向が続く
・最大の人材課題は「求職者減少」33.7%
応募母数の減少が採用難を生み、人材不足の根本要因に
・給与・待遇は約7割が「改善予定」
賃上げを通じた人材確保・定着への投資が加速
・多様人材の活用が拡大（外国人人材3割増、アクティブシニア6割超）
不足する人材を補うため、多様な人材層を活用する動きが広がる
回答者属性 Q．貴社施設について教えてください。（複数回答可）

Q．主に人材採用・管理を担当している拠点（または担当エリア）をお選びください。（複数回答可）

2026年宿泊需要、６割超えが「増加」を予測今回の調査では、「やや増える（59.8％）」と「大幅に増える（3.6％）」を合わせて、全体の6割超が「需要増」を予測していることが分かりました。一方で、「変わらない（29.0％）」は3割弱、「やや減る（7.7％）」は1割未満にとどまり、多くの施設が宿泊需要の回復や拡大を前向きに見ている傾向がうかがえます。

Q．2026年にかけて、貴施設では宿泊需要の増減をどのように予測されていますか。（単一回答）n=152

日本人旅行需要は「横ばい」39.6％が最多に今回の調査では、日本人旅行需要について「横ばいだと思う（39.6％）」が最も多い結果となりました。「やや増加すると思う（37.9％）」も近い割合で続いており、2026年の需要は大きな変動よりも、現状に近い推移を見込む回答が中心となりました。一方で、「やや減少すると思う（20.1％）」という回答も一定数あり、需要の見通しには幅があることもうかがえます。「大幅に増加すると思う（2.4％）」は少数で、急激な伸びを想定する回答は限定的でした。

Q．日本人旅行需要は2026年にどのように変化すると予測しますか。（単一回答）n=152

インバウンド需要は「やや増加」63.3％で最多今回の調査では、インバウンド需要について「やや増加すると思う（63.3％）」が最も多く、増加傾向を見込む回答が中心となりました。「大幅に増加すると思う（14.8％）」も一定数あり、増加基調を期待する声が比較的多い結果となりました。
一方で、「横ばいだと思う（18.3％）」という回答も見られ、急激な変化ではなく、堅調な推移を想定する見方も一定の割合を占めています。「やや減少すると思う（3.6％）」は少数で、減少を見込む回答は限定的でした。

Q．インバウンド需要は2026年にどのように変化すると予測しますか。（単一回答）n=152

人材確保はより重要に、多くの施設が増員を見込む今回の調査では、「やや増える（49.1％）」と「大幅に増える（8.9％）」を合わせて、半数程度の施設が必要人員は増えると見込んでいることが分かりました。一方で、「変わらない（35.5％）」が3割強、「やや減る（6.5％）」は1割未満にとどまり、多くの施設が今後の業務量や需要に応じて、一定の人材確保が必要になると考えている様子がうかがえます。

Q．2026年に向けて、人材の必要数はどの程度増減すると見込まれますか。（単一回答）n=152

不足が最も懸念される職種はサービス（26.7%）と調理（25.6%）採用で特に不足が懸念される職種としては、「サービス（レストラン・宴会）26.7％」と「調理 25.6％」が上位となりました。次いで「フロント（15.6％）」「客室清掃（14.8％）」が続き、宿泊業の中心業務を担う現場ポジションで人材確保の難しさを感じている施設が多いことが分かります。
一方で、「施設管理（6.9％）」「マネジメント層（5.4％）」「企画・マーケティング（3.5％）」など、管理や専門系の職種でも一定の人材ニーズが見られ、業務の多様化により幅広い領域で人材不足が課題となっている状況がうかがえます。

Q．2026年の採用で特に不足が懸念される職種を選んでください。（複数回答可）

最大の課題は「求職者の減少」33.7％が回答今回の調査では、「求職者の減少（33.7％）」が人材確保における最大の課題として挙がりました。次いで「賃金競争の激化（26.0％）」「定着率の低さ（21.9％）」が続き、人材の「入り口」と「定着」の両面で難しさを感じている施設が多い様子がうかがえます。
また、「技能人材の不足（10.1％）」や「人事部門の人員不足（5.9％）」など、採用体制そのものに課題を抱える施設も一定数見られ、単純な採用競争だけではなく、構造的な人材不足が影響している可能性があると考えられます。

Q．人材確保における最大の課題は何ですか。（※もっとも当てはまるものを1つ選択）

採用経路で最も成果があったのは「人材派遣・紹介」44.6％今回の調査では、「人材派遣・人材紹介（44.6％）」が、採用で最も成果を感じた募集経路として挙がりました。次いで「求人広告（32.7％）」が続き、施設のニーズに合った人材の確保や、募集から採用までのスピード感を評価する声が寄せられています。
また、「リファラル（社員紹介・8.3％）」「自社HP（6.0％）」「SNS・口コミ（2.4％）」など、施設内外での情報発信や紹介による応募も一定の割合を占めており、多様な経路を組み合わせながら採用活動を行っている様子がうかがえます。

Q．採用で最も成果を感じた募集経路を教えてください。（もっとも当てはまるものを1つ選択）

採用経路で成果を感じた理由（自由回答・一部抜粋）〈人材派遣・人材紹介〉
・希望に合う人材を紹介してもらえ、ミスマッチが少ない
・広告では応募がない中、唯一成果が出た
・募集開始後すぐ紹介があり、採用までが早い
・地域柄、自社募集が難しいため、安定した人員確保につながっている
〈求人広告〉
・反応が安定し、一定数の問い合わせがある
・新しい求人サイトを活用したところ応募が増えた
・求める人材の採用につながった媒体があった
〈リファラル（社員紹介）〉
・紹介者との信頼関係があるため、候補者の質も定着率も高い
・採用が難しい調理職で、社員紹介が効果的だった
・報奨金制度により社員の紹介意識が高まり、採用につながった
〈自社HP・SNS〉
・ビジョンに共感して入社する人が増えた
・情報発信の強化によって、理念に合った人材からの応募が増えた

外国人人材は「現状維持」が中心に、増員予定は約3割今回の調査では、「現状維持（66.3％）」が最も多く、外国人人材の雇用方針は大きく変えずに現在の体制を保つとする施設が多数を占めました。
一方で、「やや増やす予定（27.8％）」と「大幅に増やす予定（1.8％）」を合わせると、約3割が増員を視野に入れていることが分かります。一方、「減らす予定（4.1％）」は少数にとどまり、外国人人材の活用は宿泊業において一定の役割を担っていることがうかがえます。

Q．2026年に向けて、外国人人材の雇用方針はどのようにお考えですか。（単一回答）n=152

受け入れで最も大きなハードルは「言語・コミュニケーション」34.9％今回の調査では、外国人人材の受け入れにおいて「言語・コミュニケーション（34.9％）」をハードルとして挙げる回答が最も多くなりました。続いて「文化・価値観の違い（24.9％）」「ビザ・在留資格の手続き（17.8％）」などが挙がり、受け入れには生活環境や制度面など、複数の側面への配慮が求められていることがうかがえます。

Q．外国人人材の雇用において、最も大きなハードルは何ですか。（もっとも当てはまるものを1つ選択）

アクティブシニアの活用は「進む」と見る声が6割超に今回の調査では、アクティブシニア人材の活用について「ある程度進む（52.1％）」と回答した施設が最も多く、今後の活用が進むと捉える声が半数を超えました。「大きく進む（11.2％）」を合わせると、一定の広がりを見込む回答が6割を超える結果となりました。
一方で、「変わらない（29.6％）」との回答も一定数あり、活用の進み方については施設ごとに違いが見られます。「あまり進まない（4.7％）」「まったく進まない（2.4％）」は少数にとどまり、回答全体では進むとする見方が多い傾向となりました。

Q．2026年に向けて、アクティブシニア人材（60歳以上）の活用は進むと考えていますか（単一回答）n=152

給与・待遇は「改善する予定」が69.9% 今回の調査では、給与・待遇について「やや改善する予定（66.3％）」が最も多く、見直しに前向きな回答が6割を超えました。「大幅に改善する予定（3.6％）」を合わせると、改善を予定している施設は7割近くにのぼります。
一方で、「現状維持の予定（25.4％）」との回答も一定数あり、改善の進め方は施設ごとに異なることがうかがえます。「改善は難しい見通し（0.6％）」や「不明・検討中（4.1％）」は少数で、全体としては給与・待遇を改善する方向性を持つ回答が中心となりました。

Q．2026年に向けて、給与・待遇改善はどの程度実施する予定ですか。（単一回答）n=152

定着率向上で最も重視されているのは「賃金の改善」20.3％今回の調査では、定着率向上に向けて最も多く挙げられたのは「賃金の改善（20.3％）」でした。続いて、「研修制度の強化（15.6％）」「コミュニケーション活性化（14.2％）」が並び、人材の育成環境や日常的な関わり方を重視する回答も多く見られました。
また、「住宅・福利厚生の充実（12.8％）」「労働時間の短縮（12.2％）」といった働きやすさに関する施策も一定の割合を占めており、待遇・環境・育成の複数の側面から定着率向上に取り組む傾向がうかがえます。

Q．定着率向上のために重点を置いている施策を教えてください。（複数選択可）

従業員満足度調査は「定期的に実施」が34.3％で最多今回の調査では、「定期的に実施（34.3％）」が最も多く、従業員満足度調査を継続的に取り入れている施設が一定数あることがわかりました。「不定期に実施（23.1％）」と合わせると、何らかの形で調査を行っている施設は半数を超えます。一方で、「実施したことがない（22.5％）」「過去に実施したが現在はしていない（13.6％）」という回答も見られ、実施状況には施設ごとの差がある様子もうかがえます。「不明・検討中（6.5％）」は少数で、取り組みの在り方について検討段階にある施設も一部存在しています。

Q．従業員満足度調査を定期的に実施していますか。（単一回答）n=152

満足度調査の実施方法は「外部ツールの利用」30.2％が最多今回の調査では、従業員満足度調査の実施方法として「外部の調査会社・ツールを利用（30.2％）」が最も多い結果となりました。次いで、「面談やヒアリングで実施（25.4％）」が続き、外部ツールと対話型の両面がよく使われていることが見て取れます。
また、「自社独自で設計・運用ツールを利用（15.4％）」「人事評価とあわせて実施（14.8％）」といった取り組みも一定数あり、調査の目的や組織体制に応じて方法を使い分けている様子がうかがえます。

Q．満足度調査はどのように実施していますか。（していましたか）（単一回答）n=152

地域特有の人材課題として挙がった主な傾向今回の自由回答では、地域によって抱える人材課題が幅広く挙がりました。
とくに多かったのは、交通手段や生活インフラの不足、住宅の確保の難しさ、季節雇用に伴う繁閑差、そして人口減少による採用難など、地域ならではの構造的な課題です。
加えて、近隣施設との競合や専門人材の確保の難しさ、生活環境への適応といった声も寄せられ、地域特性によって課題の内容が大きく異なることがうかがえます。

地域特有の人材課題（一部抜粋）・過疎エリアは応募自体が少ない。大型リゾートが近くにあると人材が流れてしまう
・離島のため、生活環境になじめるかが課題
・寮や社宅の確保が難しい
・交通手段が限られ、車がないと生活が成り立たない
・繁忙期と閑散期の差が大きく、雇用の維持が難しい
・地元の人口減少で採用につながらない
・調理など専門職が特に集まりにくい
・都市部のホテルとの待遇差で競争が激しい
・寮生活や気候・文化への適応が必要
・清掃などのパート人材が地方では確保しづらい

2026年の人材戦略キーワードは「定着」「育成」「採用力」の3大テーマに集約今回の自由回答では、2026年に向けた人材戦略として、「定着・働きやすさの向上」「育成・スキルアップや組織づくり」「採用力の強化」に関する声が多く挙がりました。働きがいやエンゲージメントなど“働き続けやすい環境”への関心に加え、人材育成や組織体制の強化に関する回答も見られました。また、地元・新卒・外国人材の採用や魅力発信などの取り組みも挙がり、各施設が自社の状況に応じて重点を置くテーマを選んでいる様子がうかがえます。

2026年の人材戦略キーワード（一部抜粋）〈定着と働きやすさに関するキーワード〉
・定着、定着率向上
・働きがい、働きやすさ
・エンゲージメント
〈育成・スキルアップ・組織づくりに関するキーワード〉
・人材育成
・スキルアップ
・管理職育成、組織の強化
・キャリアプラン
〈採用と人材確保に関するキーワード〉
・地元採用、新卒採用
・外国人雇用
・魅力発信

■調査概要
調査名称　：ホテル・旅館における2026年人材の実態調査
調査期間　：2025年11月3日～2025年11月16日
調査方法　：Googleフォームによる回収
調査対象　：ダイブの取引先施設および株式会社宿屋塾のメルマガ登録者を対象に調査を実施
有効回答数：152名
実施主体　：株式会社ダイブ、株式会社宿屋塾

宿屋塾、ブランドロゴと理念を刷新

ダイブ — Tue, 16 Dec 2025 10:00:00 +0900

株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A）の子会社である株式会社宿屋塾（東京都新宿区　代表取締役：山本拓嗣）は、2025年12月1日よりブランドロゴおよびビジョン、ミッション、バリューを刷新しました。訪日外国人の急増や“モノ消費からコト消費”への価値観の広がりにより、ホテルにはこれまで以上に多様な体験やサービスの提供が求められるようになっています。こうした期待が高まるなか、ホテル運営を支える人材についても、さらなるサポートや育成の機会が求められています。
宿屋塾は、ホテルで働くプロフェッショナルの育成機関として、より広く深い価値提供を行うことを目指し、ブランドを統一・強化します。

▼コーポレートサイト：https://yadoyajuku.com/

ブランド刷新の背景政府は2030年度の訪日外国人旅行者数を6,000万人とする目標を掲げ、宿泊業にはより多様なニーズに応える体験価値の創出が求められています。こうした変化のなかで、宿泊業を担うマネジャーやホテリエの育成環境を整えていくことは、業界にとって一層重要なテーマとなっています。宿屋塾は2024年7月、株式会社ダイブの子会社となりました。M&A以降は、宿泊業の運営に必要な実践的スキルを学べる「ホテル経営実践ゼミ」や、ホテル開発担当者を育成する「ホテルプロデューサー育成ゼミ」など多彩なプログラムを新たに設け、宿泊業界を応援する体制をさらに強化しています。

新Vision・Mission・Value Vision
ホテリエである自分を誇れ、人生を愛せる業界へ
Mission
観光立国を支える宿泊業界を担うリーダーの育成と応援
Value：宿屋塾が大切にしている8つの姿勢
1．現場に寄り添う
2．当事者としての意識
3．異なりをたのしむ
4．成長
5．誠実
6．傾聴
7．愛情
8．わくわく

ロゴ刷新について新しいロゴは、ロマン（ハート）とソロバンの両輪、そしてヒト・モノ・カネのバランスを象徴する三角をモチーフに、中央に宿屋塾を示す“Y”を配置しました。宿屋塾が、宿泊業に関わる方々の挑戦や成長を応援していく姿勢を表現しています。

宿屋塾は、想いや愛情をもってゲストに寄り添い、思い出づくりを支えるホテリエやマネジャーが、仕事に誇りを持ちながら成長していけるよう、成長を後押しする学びの環境づくりに取り組んでいます。宿泊業の役割がさらに広がるなかで、現場で働く方々の専門性や温かさを未来につないでいくことが、宿屋塾の大切な使命だと考えています。

また、来年2月には「ホテルマネジメント基礎講座」をリニューアルオープンし、宿泊業に必要な知識や実務スキルを学べる機会をさらに整えていきます。今後も、学びのプログラムや実践の機会を充実させ、宿泊業に携わる方々が自分らしさを活かしながら活躍できる環境づくりを広げていきます。ホテリエやマネジャーの成長を支える取り組みを継続し、宿泊業界の発展に貢献していきます。

【株式会社宿屋塾・概要】
会社名　　　　　：株式会社宿屋塾
創業　　　　　　：2010年4月
代表取締役　　　：山本拓嗣
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 3F
サイト　　　　　：https://yadoyajuku.com/
　
株式会社宿屋塾は、宿泊業界における人材育成を目的として2010年に設立されたホテルビジネス、ホテルマネジメントに特化したビジネススクールです。実務に直結した専門的な教育プログラムを提供しており、ホテルや旅館などの宿泊施設で即戦力となる人材を育成しています。また、研修受託事業を通じてマネジャー育成研修の設計・運営も数多く行っており、ホスピタリティ業界の人材育成において重要な役割を果たしています。

【観光HRのダイブ】観光庁主催の宿泊業プロモーションイベントをインドネシアで運営

ダイブ — Fri, 12 Dec 2025 13:07:00 +0900

全国5,900施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、2025年11月27日〜28日にジャカルタで開催された日本のホテル・宿泊業界プロモーションイベントについて、事後レポートをお知らせします。ダイブは本イベントにおいて、観光庁が実施する「宿泊業における外国人材雇用促進業務」において再委託を受け、インドネシア現地での各種調整・集客・運営を担当しました。

イベント実施概要本イベントは、日本の宿泊業に関心を持つインドネシアの若者に向けて、就労機会や職場環境、必要な技能などを紹介することを目的として開催されました。

名称：日本のホテル・宿泊業界プロモーションイベント in ジャカルタ
日時：2025年11月27日〜28日
場所：インドネシア・ジャカルタ
主催：観光庁
後援：インドネシア労働省
協力：インドネシア移住労働者保護省（KP2MI）、インドネシア観光省

参加状況 2日間で合計610名が参加し、会場参加者数は前年の332名を大きく上回りました。
日本側からは30の宿泊施設が参加しました。

＜インドネシア側＞
インドネシア労働省　
インドネシア観光省　
インドネシア移住労働者保護省（KP2MI）　

＜日本側＞
在インドネシア日本国大使館　　
観光庁
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）
一般社団法人宿泊業技能試験センター（Caipt）

プログラムの詳細と当日の様子 ▼11月27日
・12：00〜13：00　オープニング・開会式
・13：00〜15：00　プロモーションセミナー（日本の宿泊施設による説明会）
・15：00〜16：30　個別相談・ディスカッション

▼11月28日
・14：00〜16：00　プロモーションセミナー（日本の宿泊施設による説明会）
・16：00〜17：30　個別相談・ディスカッション

宿泊業における外国人人材雇用促進業務について宿泊業界では、高齢の労働者の割合が高く、今後さらに人手不足が深刻化していくと見込まれています。この課題を受けて観光庁では、2019年度より新たに創設された「特定技能」在留資格を活用し、外国人材の受け入れを進めてきました。
本事業は、こうした取り組みをさらに推進するもので、宿泊業の魅力発信や外国人人材の受け入れ促進に向けた広報・PR活動などを通じて、将来を見据えた人材確保を目的としています。
▼詳細は公式サイトより：令和7年2月3日　企画競争実施の公示

ダイブの取り組みダイブは、海外関係機関との連携・調整、各国法制度の確認と助言、関係者との協議の場づくりなど、業界全体に関わる海外調整業務を担当いたします。
観光業と人材をつなぐ立場として、制度理解の促進や受け入れ体制の整備に貢献してまいります。

【株式会社ダイブ・概要】
会社名　　　　　：株式会社ダイブ
創業　　　　　　：2002年3月
代表取締役社長　：庄子潔
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
サイト　　　　　：https://dive.design/

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間14,555人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計5,900施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性自治体を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。
その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。