法人別リリース

コミュニティ・ジャミールとC40、小池百合子東京都知事とともに「都市計画担当者のための気候行動ガイド」日本語版を発表

ジャミール商事 — Mon, 02 Nov 2026 19:00:00 +0900

2026/11/02
コミュニティ・ジャミールとC40、小池百合子東京都知事とともに「都市計画担当者のための気候行動ガイド」日本語版を発表 2026年10月27日日本・東京

コミュニティ・ジャミールとC40（C40都市気候リーダーシップグループ）は本日、ジャミールC40都市計画気候ラボ（Jameel C40 Urban Planning Climate Labs）がアーバンシフト（Urban　Shift）と共同で策定した「都市計画担当者のための気候行動ガイド」の日本語版を発表しました。本ガイドは、日本において都市開発政策に気候変動対策を組み込む取り組みを支援するものです。

発表は、コミュニティ・ジャミールとC40の共催により日本・東京で開催されたイベントにて行われ、東京都知事　小池百合子氏による基調講演が行われ、コミュニティ・ジャミール創設者のモハメッド・ジャミール・KBEが出席しました。イベントでは、コミュニティ・ジャミールのディレクターであるジョージ・リチャーズによる開会挨拶に続き、C40東・東南アジア・オセアニア地域ディレクターのムラリ・ラムと、シドニー市シティ・アーキテクト兼デザイン・ディレクターのブリジット・スマイスによる対談も行われました。

「都市計画担当者のための気候行動ガイド」は、都市計画プロセス全体に気候変動対策を組み込むための実践的な指針を示すものです。計画の立案開始やデータ収集から、政策策定、実施、モニタリング、評価に至るまで、都市計画の策定・実施における一般的な都市計画の流れを10の段階に分け、網羅しています。
また本ガイドでは、洪水、猛暑と干ばつ、自然環境、非公認居住地、コンパクトかつ多核的な都市開発、生活圏の近接性、交通手段の転換と公共交通指向型開発（TOD）、持続可能な建築物など、都市計画政策が気候変動対策を後押しできる重点分野を示しています。

本ガイドは、正式な気候行動計画の有無にかかわらず、地方自治体の都市計画担当チームを対象としており、計画担当者が戦略的空間計画、マスタープラン、土地利用計画および関連政策に気候変動の観点を組み込むことを支援します。

日本語版には、小池都知事およびジョージ・リチャーズによる新たな序文に加え、東京都の取り組み事例も新たに収録されています。この取り組みでは、人口減少や少子高齢化といった大きな社会変化の中で東京の持続可能な発展を確保することを目指し、稠密な鉄道網を活用し、歩いて暮らせるまちづくりを図っていることを紹介しています。また、こうした取り組みが交通由来のCO2排出量の削減や、より環境に優しく省エネルギーな都市開発にどのように寄与し得るかについても紹介されています。

小池百合子東京都知事は次のように述べています。
「都民の生命と暮らしを守るため、都市の強靭化と脱炭素化を推進することは私たちの責務です。東京では、大雨による河川の水や雨水を一時的に貯留する巨大な地下トンネルなどの治水対策をはじめ、激甚化する自然災害への備えを強化しています。」
「また、1,400万人の人口を抱える東京は、エネルギーの大消費地でもあります。日本で開発された次世代型太陽電池「Air Solar」の普及や、ギガワット級の浮体式洋上風力発電の導入を目指すなど、革新的な技術を積極的に取り入れることで、世界の脱炭素化に貢献してまいります。」
「こうした取り組みを通じて都市のサステナビリティを高めることは、気候変動への対応のみならず、エネルギー安全保障の観点からも不可欠です。世界の都市、国々、そして多くのステークホルダーの皆様がこれまで以上に固く連携し、誰もが安心して暮らせる世界に向けた歩みがさらに力強いものとなることを願っています。」

コミュニティ・ジャミールのディレクター、ジョージ・リチャーズは次のように述べています。
「都市計画は、地域の成長のあり方から、人々の移動手段、開発の場所、そして気候リスクからのコミュニティの保護に至るまで、都市が気候変動にどう対応するかを左右する重要な役割を担っています。『都市計画担当者のための気候行動ガイド』の新たな日本語版は、この実践的なガイドブックをより多くの方々に届け、日本各地の都市において、気候変動に関する目標を都市開発の方向性を定める政策や計画へと落とし込む取り組みの一助となることを期待します。」

C40のエグゼクティブ・ディレクター、マーク・ワッツは次のように述べています。
「気候目標を日々の空間政策へと転換するには、都市計画担当者にとって実行可能で現場に根差したツールが必要です。『都市計画担当者のための気候行動ガイド』の日本語版は、まさにその枠組みを提供するものです。小池都知事のリーダーシップのもと、東京はゼロエミッション戦略や気候変動適応策を通じて、引き続き模範となる取り組みを示しています。私たちは、東京都およびコミュニティ・ジャミールと協力し、日本各地の都市がより安全で持続可能な低炭素の未来を築くことを支援できることを誇りに思います。」

今回の日本語版の発表は、日本各地の都市が高まる気候変動の圧力への対応を進める中で行われました。東京では、都の気候変動適応計画をはじめとする取り組みにより、気温上昇、猛暑、豪雨、洪水などのリスクに対処するとともに、都市のレジリエンスを強化する施策が講じられています。
また東京は「ゼロエミッション東京戦略」を通じて大幅な排出削減を進めており、2050年までに排出ゼロを達成するという目標とあわせて、2035年までに温室効果ガス排出量を2000年比で60%以上削減するという目標を掲げています。

東京は、C40と国連人間居住計画（UN-Habitat）による「都市計画アクセラレーター（Urban Planning Accelerator）」に参加する33都市の一つです。同アクセラレーターは、2035年までに気候変動に対応した公正な計画原則をマスタープランや土地利用規制に組み込むよう都市を支援するグローバルなプラットフォームです。ブラジル・ベレンで開催されたCOP30に先立ち、2025年にリオデジャネイロで開催されたローカルリーダーズフォーラムで発表された都市計画アクセラレーターは、排出削減、気候リスクからのコミュニティの保護、生態系の回復、そしてより包摂的で住みやすい都市の創出において、都市計画の役割を強化することに取り組む都市を結集しています。

同アクセラレーターは、C40とコミュニティ・ジャミールのパートナーシップであるジャミールC40都市計画気候ラボの取り組みを基盤としています。同ラボは、ヨルダンのアンマンとインドのチェンナイにおいて、気候変動に対応した都市計画を支援してきました。両都市において、同ラボは15件の計画政策、規制、戦略、法定計画手段の策定に貢献しており、これらの取り組みは450万人に直接届いています。

また同ラボは、気候リスクマッピング、排出量および土地利用のモデリング、ゾーニング改革のテンプレートなど、都市計画に気候変動対策を組み込む都市を支援するための実践的な手法やツールも開発してきました。

これらのアプローチは今後も、都市計画アクセラレーターに参加する都市が気候変動に関する公約を計画政策、規制、開発管理へと落とし込む取り組みを支援していきます。「都市計画担当者のための気候行動ガイド」は、このプロセスにおいて都市が活用できるリソースの一つとして、気候目標と都市の発展を形づくる意思決定とを結びつける計画担当者の取り組みを支援します。

ジャミール商事株式会社、MIT Jameel Clinicの協力のもとAIを活用した予防医療セミナーを開催

ジャミール商事 — Fri, 12 Jun 2026 14:23:11 +0900

2026年6月12日
ジャミール商事株式会社

ジャミール商事株式会社は、2026年5月29日に名古屋で開催された第28回日本医療マネジメント学会学術総会において、「AIが拓く予防医療の未来 ―『見つける医療』から『防ぐ医療』へ―」と題したランチョンセミナーを開催しました。本セミナーは、米国マサチューセッツ工科大学（MIT）におけるAIと医療の研究拠点であり、科学と学習の推進を通じてコミュニティの発展に寄与する国際組織Community Jameelとのパートナーシップにより設立されたMIT Jameel Clinicの協力のもと実施されました。

本セミナーには約200名の医療関係者が参加し、予防医療およびAIの医療応用に対する高い関心が示されました。座長は真野俊樹先生（中央大学大学院戦略経営研究科教授）が務め、林光博先生（四谷メディカルキューブ乳腺外科部長）、Dr. Nacer Mami（MIT Jameel Clinic, Regional Lead-Clinical Network）、齋藤亜由美先生（国立がん研究センター中央病院腫瘍内科）が登壇しました。

セミナーでは、「見つける医療」から「防ぐ医療」への転換をテーマに、MIT Jameel Clinicが取り組むAIによるがんリスク予測モデル「MIRAI」（マンモグラフィ画像から最大5年先の乳がん発症リスクを予測）
および「SYBIL」（1回の低線量CTスキャンから最大6年先の肺がん発症リスクを予測）が紹介されました。また、海外における予防医療への活用事例、日本国内で進行中の共同研究についても取り上げられました。

また、日本人患者データに基づくエビデンス構築の重要性が強調されるとともに、国立がん研究センター中央病院および四谷メディカルキューブとの国内共同研究を踏まえ、日本におけるMIRAIおよびSYBILの社会実装に向けた展望と課題について意見交換が行われました。

本セミナーは、AIを活用した予測医療・個別化予防医療の可能性を共有するとともに、日本における「防ぐ医療」の実現に向けた重要な一歩となりました。

電力ゼロでも安全な水を。インドでのCommunity Jameelと信州大学の新技術RO膜のハンドポンプ共同研究発表

ジャミール商事 — Tue, 23 Dec 2025 17:30:00 +0900

電力ゼロでも、安全な水を。手動ポンプ式RO浄水技術が拓く農村の未来
2025年12月22日｜日本・長野
信州大学、Community Jameel（コミュニティ・ジャミール）およびジャミール商事は、電力インフラのない農村地域における安全な飲料水へのアクセス向上に貢献する可能性を有する、革新的な浄水技術の実証試験成果が国際的学術誌「Results in Engineering」に掲載されたことを、長野県長野市の信州大学キャンパスにて記者会見を開き、公表しました。
現在、世界では約20億人が安定的かつ安全な飲料水へのアクセスを確保できておらず、これは人々の健康、教育、生活基盤、さらには心身の健康と生活の質（ウェルビーイング）にまで深刻な影響を及ぼす、極めて根源的な課題となっています。多くの農村地域では、水質汚染や不安定な電力供給により、逆浸透（RO）に代表される高度な浄水技術の導入が困難でした。
こうした課題に対応するため、信州大学遠藤守信特別栄誉教授と研究チームは、超低圧駆動と高い透水性を両立する新しいRO膜技術を開発しました。この技術により、従来は不可能と考えられていた条件下でもRO膜を使用した浄水が可能となりました。本RO膜は、浄水器に関する国際規格である NSF/ANSI 58認証を取得しています。
従来のRO浄水システムは高圧が必要であり、多くの電力に依存するのに対し、本技術は標準的なROシステムの半分以下の圧力で作動し、簡易な手動ポンプによる駆動が可能であることから、電力の利用できない環境に特に適しています。
本技術の有効性を検証するため、インドの西ベンガル州およびラジャスタン州の農村地域において、6か月間の実証試験が実施されました。その結果、本システムは以下の性能を示しました。
多くの市販RO膜と比較して、透水性能が約2倍
手動操作に必要なエネルギーを約50％低減
電力・バッテリー・太陽光発電を一切使用せずに動作
これらの試験結果は、Elsevier社の学術誌 Results in Engineering に掲載され、技術性能のみならず、住民による日常的な使用実態を反映した評価となっています。西ベンガル州およびラジャスタン州の両地域では、井戸水が安全でない、あるいは飲用に適さないと認識されていましたが、本ポンプを使用した住民からは、水の味や外観の改善、さらには健康状態の改善が報告されました。こうした実生活に基づくフィードバックは研究評価に組み込まれており、実験室での性能評価に加えて、コミュニティ実証の重要性を示しています。
本プロジェクトは、Community Jameel およびジャミール商事の支援のもと、インドの非政府組織である Seva Mandir および Rupantaran Foundation の協力により実施されました。
また、本研究は、2023年に信州大学において遠藤守信特別栄誉教授と面会したことを契機として、Community Jameel 創設者・会長であるモハメド・アブドゥル・ラティフ・ジャミール KBEにより推進されました。
Community Jameel 創設者・会長のモハメド・ジャミール KBEは次のように述べています。
「安全な水へのアクセスは、世界中の人々が直面する最も緊急性の高い課題の一つです。本プログラムを通じて信州大学の研究チームを支援できたことを大変うれしく思います。本技術は、何百万人もの人々に清潔な水へのアクセスをもたらし、地域社会の健康と生活の質を向上させる可能性を秘めています。」
現在、研究チームはこのRO膜技術の商業化およびスケール展開を検討しており、導入先となる地域社会に適合させた形での展開を重視しています。本技術は、農村世帯のみならず、災害時の緊急浄水や、インフラに依存しない持続可能な水供給にも貢献することが期待されています。
本研究論文の全文は、Results in Engineering 誌にてオンライン公開されています。
（DOI: 10.1016/j.rineng.2025.108228）

Community Jameelについて：
Community Jameel（コミュニティ・ジャミール）は、地域社会が持続的に発展していくために、科学と学びを推進するグローバル組織です。Community Jameelは、2003年にモハメド・アブドゥル・ラティフ・ジャミールKBEによって設立され、1945年にサウジアラビアのアブドゥル・ラティフ・ジャミールが築いた慈善活動と社会貢献の伝統を継承しています。Community Jameelは、気候変動、健康、教育といった分野における喫緊の人類的課題を理解し、解決をめざす、科学者、人道支援活動家、技術者、クリエイターを支援しています。Community Jameelの支援によって実現した取り組みは、数多くの重要な成果を生み出してきました。具体的には、MIT ジャミール・クリニックによる新規抗生物質「ハリシン（halicin）」および「アバウシン（abaucin）」の発見、インペリアル・カレッジ・ロンドンのジャミール・インスティチュートによるCOVID-19感染拡大の重要な数理モデル研究、そしてMITのアブドゥル・ラティフ・ジャミール貧困アクション・ラボ（J-PAL）共同創設者らが提唱し、ノーベル賞を受賞した、世界的貧困削減に向けた実験的アプローチなどが挙げられます。
ウェブサイト：　communityjameel.org

MIT Jameel Clinic、国立がん研究センター中央病院と提携

ジャミール商事 — Mon, 08 Dec 2025 14:00:00 +0900

MIT Jameel Clinic、国立がん研究センター中央病院と提携
革新的な乳がんリスク予測AIモデル「Mirai」の評価を開始

2025年11月27日／東京

米国マサチューセッツ工科大学(MIT）における人工知能（AI）と医療研究の中心拠点である MIT Abdul Latif Jameel Clinic for Machine Learning in Health（MIT Jameel Clinic）と国立がん研究センター中央病院は、乳がん検診受診者のマンモグラフィ画像を用い、5年後までの乳がん発症リスクを高精度で予測する革新的なディープラーニングモデル「Mirai」の有効性を検証する共同研究を開始すると発表しました。
本研究は、ジャミール商事およびCommunity Jameelの支援を受けて実施されます。

Miraiは、MITと世界中で科学と教育を通じて社会の発展を支援する国際団体Community Jameelによって2018年に共同設立されたMIT Jameel Clinicで開発されました。これまでにMiraiは23カ国72病院において、200万件以上のマンモグラフィ画像を用いて検証されています。

本共同研究は、Community Jameel 創設者兼会長 Mohammed Jameel KBE氏と、国立がん研究センター中央病院病院長瀬戸泰之氏らが出席した式典にて正式に発表されました。

今回の共同研究では、日本人女性のマンモグラフィ画像を用いて、Mirai が乳がん発症リスクをどの程度正確に予測できるかを検証します。分析対象となるデータは2013年から2024年までに収集されたもので、Miraiによる予測結果と実際の診断結果を比較することで、日本の臨床環境における有効性と信頼性を評価します。

本研究の成果は、日本の乳がん検診をより個別化し、高リスク患者に対するフォローアップ強化や、低リスク患者への過剰検査の軽減など、より最適な検診体制の構築に寄与することが期待されます。

乳がんは、日本人女性に最も多いがんであり、女性のがん全体の約23%（98,782人）*1を占めると報告されています。また、毎年約16,000人*2が乳がんで亡くなっています。一方で、乳がんが早期の段階で発見された場合、5年相対生存率は90％以上と非常に高く、より良い治療成績が期待できることが示されています。
*1　国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」（全国がん登録2021年）
*2　国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」（厚生労働省人口動態統計）

こうしたデータは、乳がんリスクをより早い段階で把握し、適切なフォローアップやケアにつなげることの重要性を示しています。日本では40歳以上の女性に2年に1回のマンモグラフィ検診が推奨されていますが、マンモグラフィは、自己触診ではわからない小さなしこりや微細な石灰化を検出できる一方で、画像の読影は依然として視覚評価に依存しており、医師の経験によって診断精度に差が生じる可能性があります。

Community Jameel 創設者兼会長
Mohammed Jameel KBE 氏
「Miraiは、AIの力で世界中の女性のがん医療を前進させる画期的なツールです。私たちは日本との深く長いつながりを持っており、MIT Jameel ClinicとCommunity Jameel が国立がん研究センター中央病院と協力し、日本の乳がんリスクを抱える女性の医療向上に貢献できることを大変うれしく思います。」

国立がん研究センター中央病院　腫瘍内科科長
米盛勧氏
「本研究は、膨大なマンモグラフィ検診データという『過去』と『現在』から、個々人の『未来』の乳がんリスクを予測することで、女性の健康向上に寄与しうる取り組みです。私たち日本のチームは、MITジャミールクリニックとの協働のもと、この国際共同研究に責任を持って取り組み、意義ある成果につなげていきたいと考えています。」

MIT Jameel Clinic AI研究領域統括教授
Regina Barzilay 氏
「Miraiは、最大5年先の乳がんリスクを予測できる非常に革新的な技術です。この共同研究を通じて、日本における乳がん検診や治療アプローチに新たな視点と可能性が広がることを期待しています。」
本研究は、国立がん研究センター中央病院および四谷メディカルキューブで乳がん検診を受けた受診者のマンモグラフィ画像を対象に実施されます。Miraiが算出する、1～5年後の乳がん発症リスク予測と実際の診断結果を比較し、日本の臨床環境における精度・再現性を検証します。

Miraiが日本において有効性を示した場合、AIを活用したリスク層別を可能にした乳がん検診の導入に向けた重要な一歩となり、乳がん検診の早期発見の精度向上や、受診者一人ひとりに応じた医療の実現に貢献することが期待されています。

ジャミール商事は、本研究への支援を通じ、日本の医療発展と健康向上に貢献してまいります。

以上

国立がん研究センター中央病院：
国立がん研究センター中央病院は、1962年に開設して以来、「社会と協働し、全ての国民に最適ながん医療・がん予防を届ける」という理念のもと、がん治療・研究のリーディング・ホスピタルとして日本のがん医療を牽引しています。全ての臓器がんにおいてハイボリュームで質の高い医療提供体制を構築しており、多数の企業治験や医師主導治験、ファースト・イン・ヒューマン（FIH）試験、国際共同治験・臨床試験を強力に推進し、標準治療の確立と普及に取り組んでいます。

Community Jameel：
科学と学びを通じて、コミュニティがよりよく発展できる未来を支える取り組みを進めています。2003年に設立されたCommunity Jameelは、1945年にサウジアラビアのジャミール・ファミリーによって始まった慈善活動と社会貢献の精神を継承し、活動を続けています。
Community Jameelは、科学者、人道支援者、技術者、そしてクリエイターとともに、気候変動、医療、教育など、人々が直面する重要な課題の理解と解決に取り組んでいます。
Community Jameelが支援する研究や活動は、多くの成果を生み出しています。その例として、MIT Jameel Clinicによる新規抗生物質halicinおよびabaucinの発見、インペリアル・カレッジ・ロンドンのJameel InstituteによるCOVID-19感染拡大モデルの開発、そしてMITのAbdul Latif Jameel Poverty Action Lab（J-PAL）共同創設者による、世界の貧困問題解決に向けたノーベル経済学賞受賞研究などが挙げられます。
communityjameel.org　

MIT Jameel Clinic（Abdul Latif Jameel Clinic for Machine Learning in Health）：
MITにおけるAI・機械学習を活用した医療研究の中心的機関です。AIを活用した予測医学、創薬、画像診断などの分野で革新的な研究成果を生み出し、医療現場への応用を推進しています。Miraiの開発や新規抗生物質の発見など、第一線の機械学習研究を通じて、医療アクセスと治療精度の向上に寄与しています。

Abdul Latif Jameel:
1945年にサウジアラビアで設立され、モビリティ、金融サービス、エネルギー・環境サービス、医療・ヘルスケアなどの分野において、30か国以上で事業を展開しております。その中で、ジャミール商事は、1996年にALJの日本拠点として設立され、日本の優れた技術や製品を中東・北アフリカ・トルコを中心に世界各国に紹介し、世界の人々の生活水準の向上に寄与するため、ヘルスケア事業を含め、幅広い活動に取り組んでいます。

（左: 国立がん研究センター中央病院病院長瀬戸泰之、右： Community Jameel 創設者兼会長Mohammed Jameel KBE）

(左から：　米盛勧 (国立がん研究センター中央病院腫瘍内科科長)、瀬戸泰之（同病院長)、Mohammed Jameel KBE （Community Jameel 創設者兼会長）、Nacer Eddine Mami, M.D. (MIT Jameel Clinic 中東・北アフリカ・南アジア地域統括リード)、永田浩司 (ジャミール商事代表取締役社長）)

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