千葉市と連携、IoT 活用でリチウムイオン電池の安全な資源循環モデルを構築

リーテム — Mon, 09 Mar 2026 16:25:08 +0900

2026年3月9日
株式会社リーテム・株式会社サトー
株式会社リーテム（本社：東京都千代田区）および株式会社サトー（本社：東京都港区）は、千葉市が2026年3月10日より開始する、リチウムイオン電池等の小型充電式電池および充電池内蔵製品の回収事業において、 IoTを活用した小型充電式電池回収ボックスの開発と再資源化を支援しています。

背景モバイルバッテリーや小型家電の普及に伴い、リチウムイオン電池などの「小型充電式電池」の排出量は増加しています。一方で、適切な回収ルートや排出方法が十分に浸透していないことから、一般ごみ等に混入するケースも見られます。その結果、ごみ収集車や処理施設での火災事故が発生しており、社会課題となっています。
また、小型充電式電池やその内蔵製品には、レアメタルなどの有用な金属資源が含まれており、適切な回収・リサイクルによる再資源化の重要性が高まっています。
さらに、2026年4月には「改正資源有効利用促進法」の施行が予定されており、モバイルバッテリーやスマートフォン、加熱式たばこ等の製造・販売事業者に対し、製品の回収およびリサイクルが義務化されます。こうした制度強化を背景に、一般家庭から排出される廃棄製品を効率的かつ安全に回収し、適正な再資源化ルートへ乗せるため、各自治体においても回収体制の整備が急務となっています。

実施概要こうした課題に対応するため、千葉市、株式会社リーテム、株式会社サトー、アートファクトリー玄株式会社は本年1月に「IoTの活用による使用済小型家電及び小型充電式電池拠点回収の推進に関する連携協定」を締結しました。官民が連携協力しながら、安全かつ効率的で、市民にとって利便性の高い資源循環の仕組みを構築し、循環型社会の実現を推進しています。
このたびの取り組みでは、3社が共同開発した小型充電式電池回収ボックスを千葉市内８か所に新設し、リチウムイオン電池等の回収・再資源化を行います。小型充電式電池回収ボックスには温度・距離センサーを搭載し、センサーから取得した情報をもとに回収状況を可視化し、運営の高度化も目指します。

小型充電式電池の回収開始日及び回収場所

小型充電式電池回収ボックスの写真

2026年3月10日（火）
市役所本庁舎、中央区役所、花見川区役所、稲毛区役所、若葉区役所、緑区役所、美浜区役所、イオンマリンピア店（千葉市美浜区高洲３－１３－１）
※千葉市による設置・運用を実施。回収は、各施設の開庁時間、営業時間に準ずる。
千葉市の取り組みの詳細につきましては、千葉市公式ウェブサイト掲載の記者発表資料をご参照願います。
【URL】 https://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/shichokoshitsu/hisho/hodo/documents/260309-1-1.pdf

各社の役割千葉市：回収拠点の設置・運用および市民周知を担当。
リーテム：回収された小型充電式電池および小型家電の適正処理・再資源化を担います。
サトー：自動認識技術を活用し、回収ボックスのセンサー実装およびデータ活用面で技術支援を行います。
アートファクトリー玄：高耐久仕様のリチウムイオン電池回収ボックスを、最適な構造設計から製作まで一貫して担当します。

今後の展開本取り組みを通じて、安全性の向上と資源循環の高度化を図るとともに、官民連携によるモデルケースとして、他の自治体や企業への展開も視野に入れています。今後も各社の技術と知見を活かし、持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。

株式会社リーテム概要資源の再生・循環システムを技術力とマネジメント力で実現する環境ソリューション企業です。廃棄物の収集・運搬・中間処理から再資源化までを一貫して手がけ、持続可能な社会の構築に貢献しています。
所在地：東京都千代田区外神田3丁目6番10号
代表者：代表取締役社長中島佐智世
創業：1909年
資本金：1億円
企業 HP ：https://www.re-tem.com/
事業内容：産業廃棄物や使用済み小型家電の再資源化処理、環境コンサルティングなどのサービスをご提供。長い歴史と技術・マネジメント力を活かし、持続可能な資源再生・循環システムの構築と環境保全にグローバルに貢献するエコマネジメント企業を目指します。

株式会社サトー概要あらゆるものを情報化して、社会のうごきを最適化する。サトーグループは、90を超える国・地域でビジネスを展開する創業1940年のグローバル企業グループです。バーコードやRFIDなどに代表される、自動で情報を認識・入出力するための技術（自動認識技術）を用いて、リアルな世界のあらゆるものを情報化し、その情報を活用することで、現場ごとに最適な課題解決の仕組みを提供しています（2025年3月末時点、連結売上高1,548億円）。
所在地：東京都港区芝浦3丁目1番1号msbTamachi田町ステーションタワーN
代表者：代表取締役社長執行役員グループCEO小沼宏行
資本金：84億円（2025年3月31日現在）
企業HP ：https://www.sato-global.com/ja/
事業内容：自動認識ソリューション商品（ラベルプリンター、RFIDプリンター、ラベル自動印字貼付機、ソフトウェア、シール・ラベル、RFIDタグ、ハンドラベラー等）の企画、開発、設計、製造、販売、保守。バーコードリーダー、RFIDリーダー、自動貼りロボットなど他社周辺機器を組み合わせた総合的なソリューションの企画提案。

法人別リリース

千葉市と連携、IoT 活用でリチウムイオン電池の安全な資源循環モデルを構築