法人別リリース

日本の将来を担う小学生が多数応募！！「第3３回　ボール紙で作る橋コンテスト」受賞作品決定！

国総研 — Fri, 30 Oct 2026 16:00:00 +0900

令和8年10月30日
国土技術政策総合研究所

入賞作品（最優秀賞、未来デザイン賞）

入賞作品（構造デザイン賞、美術デザイン賞）

■概要
国土交通省国土技術政策総合研究所（以下、国総研）／国立研究開発法人土木研究所（以下、土研）では、日本の将来を担う小学生に「ものづくりを通じて生活を支えている橋等の土木インフラの大切さを知ってもらう」ことを目的として「ボール紙で作る橋コンテスト」を開催しました。
厳正なる審査の結果、今年度の受賞作品が決定致しましたので11月14日（土）に開催する「土木の日研究所公開」の会場（国総研）で表彰式を開催致します。
全作品は11月14日（土）に行う国総研研究所公開「土木の日 2026」の会場（体育館）展示し、来場者投票を行い「土木の日2026賞」を決定します。
また、受賞作品については、TXつくば駅、つくば市役所等において作品の写真パネルを展示致します。

■ボール紙でつくる橋コンテストについて
【コンテストの目的】
　日本の将来を担う小学生に、「ものづくりを通じて生活を支えている橋等の土木インフラの大切さを知ってもらう」ことを目的としています。

【参加資格】
　つくば市内の小学生4年生・5年生。個人、グループ、どちらでも参加可。

【応募作品の要件】
　〇工作用ボール紙を使って、「ぼくの橋、わたしの橋」を作成。
　〇使用する工作用ボール紙は、B3サイズ（380×525mm）のもの2枚。
　〇橋は、幅30cmの川を渡れるようにすること。
　〇橋は、1kgの重りを中央付近に載せても、壊れないこと。
　〇橋は、色づけ、かざりつけをして、ぼくの橋、わたしの橋を表現すること。

【表彰】
応募された作品は、橋梁、美術の専門家および教育関係者が評価し、優れている作品を表彰します。
　〇「構造デザイン賞」（5作品）・・・橋としての安定感
　〇「美術デザイン賞」（5作品）・・・デザインや仕上がりの美しさ
　〇「未来デザイン賞」（5作品）・・・ぼくらしさ、わたしらしさ（独創性）
　〇「最優秀賞」（3作品）・・・全ての項目が優れた作品
　〇「土木の日 2026」・・・展示会場で来場者投票を実施し最多得票作品に「土木の日2026賞」（1作品）

■表彰式について
11月14日（土）に行う国総研研究所公開「土木の日 2026」において、受賞作品の表彰式を行います。
日時：令和8年11月14日（土）10：00～11：30
場所：国土技術政策総合研究所（旭庁舎）（茨城県つくば市旭1番地）8階会議室
　
■作品の展示について
全作品は11月14日（土）に行う国総研研究所公開「土木の日 2026」の会場において展示します。また、受賞作品についてはTXつくば駅コンコース（展示期間：10月23日（金）～11月6日（金））やつくば市役所（展示期間：10月30日（金）～11月13日（金））等において作品の写真パネルを、イーアスつくば（展示期間：11月16日（火）～11月30日（火））にて受賞作品及び作品の写真パネルを展示致します。

■実施体制
主催　　：国土交通省　国土技術政策総合研究所／国立研究開発法人土木研究所
後援　　：つくば市教育委員会
所在地　：〒３０５-０８０４　茨城県つくば市旭１番地
URL　　： https://www.nilim.go.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
国土技術政策総合研究所企画部企画課　長屋、岩元、小嶋
TEL：029-864-4090 　 E-mail: nil-event-tsukuba●gxb.mlit.go.jp
メールアドレスは●を@に変換して送信してください。

小型SAR衛星を活用した火災被害検出に関する共同研究を開始

国総研 — Mon, 26 Oct 2026 16:00:00 +0900

令和8年10月26日
国土技術政策総合研究所

国総研は、このたび、小型SAR（合成開口レーダー）衛星を運用する株式会社Synspective（代表取締役CEO　新井　元行）及び株式会社QPS研究所（代表取締役社長CEO　大西　俊輔）とそれぞれ共同研究契約を締結しました。両社の衛星観測・解析技術と、国総研が有する火災科学や広域火災の調査・分析の知見を融合し、小型SAR衛星データを活用した火災被害検出技術の開発に取り組みます。 ■背景・目的
　近年、大規模な市街地火災や森林火災が発生しており、広域にわたる被害状況を迅速かつ的確に把握する技術の重要性が高まっています。一方、SAR衛星は昼夜や天候によらず観測できることから、災害発生時の状況把握手段として大きな期待が寄せられています。

　本共同研究では、株式会社Synspective及び株式会社QPS研究所がそれぞれ保有する小型SAR衛星に関する技術的知見と、国総研がこれまで蓄積してきた火災科学に関する研究成果や広域火災発生時の現地調査・被害分析に関する知見を融合し、小型SAR衛星観測データに基づく火災被害検出技術の開発に取り組みます。

　具体的には、過去の広域火災における被災状況や現地調査結果とSAR衛星観測データとの関係を分析し、火災による地表面や構造物の変化を高精度に把握する手法の検討を進めます。また、両社の異なる衛星システムから得られるデータの特性も活用し、災害発生後の迅速な被害把握や被災範囲の抽出に資する技術の確立を目指します。

　本研究により、広域火災発生時における被害状況の早期把握や、被災地における初動対応・復旧支援の高度化への貢献が期待されます。国総研は引き続き、衛星データを活用した災害対応技術の研究開発を推進し、安全・安心な社会の実現に貢献してまいります。

共同研究の概要

（問い合わせ先）
　国土技術政策総合研究所　都市研究部　都市防災研究室　室長　岩見
　　　TEL：029-864-3792、E-mail：iwami-t92ta●mlit.go.jp
　　　メールアドレスは●を@に変換して送信してください。

モビリティ実験フィールドを整備しました！

国総研 — Thu, 22 Oct 2026 16:00:00 +0900

令和8年10月22日
国土技術政策総合研究所
国総研では、安全で円滑な道路空間の実現に向けた実験を行うため、試験走路南ループ内において、実験施設の整備を進めてきました。このたび工事が完了し、｢モビリティ実験フィールド｣として運用を開始します。第１弾として、片側２車線道路に適用可能な新しいラウンドアバウトの国内への導入可能性の検討を進めます。
１）実験施設の概要

　本施設は、自動車、自転車、自動運転車両など、多様なモビリティが安全で円滑かつ快適に通行できる道路空間の計画・設計に必要な技術的知見を収集することを目的とした、実物大かつ実走行可能な実験フィールドです。交差点などを実際の道路空間に近い条件で再現し、モビリティの走行挙動や道路利用者の視認性・安全性などを検証します。

施設全景

多車線ラウンドアバウトの例

２）本施設の取材について

○次の日時に本施設を公開します。
　【令和8年10月29日（木）10時】（雨天の場合：11月2日（月）10時）
○当日は、仮設した新しいラウンドアバウトでの車両走行の様子を見学可能です。
○本施設は報道関係者のみ取材可能です。
○取材をご希望の方は、10月27日（火）12:00までに、下記問い合わせ先までご連絡ください。
　　期日までにご連絡いただいた方へ、「当日のご案内」をお送りいたします。
※メールでの取材申込の場合は、以下のとおりご連絡ください。
件名：【取材希望】交差点実験フィールドの公開
本文：氏名（ふりがな）、所属、取材内容、連絡先（電話番号、メールアドレス）

（問い合わせ先）
　国土技術政策総合研究所　道路交通研究部　道路交通安全研究室
　　　室長　大橋、　主任研究官　上原
　TEL：029-864-4539　FAX：029-864-3784
　E-mail：nil-roadsafety★ki.mlit.go.jp(★を@に置き換えて送付願います)

『令和６年能登半島地震建築物被害調査等報告』をＨＰで公開しました

国総研 — Fri, 25 Sep 2026 16:00:00 +0900

令和８年９月２５日
国土技術政策総合研究所

『令和６年能登半島地震建築物被害調査等報告』をＨＰで公開しました国土交通省国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所では令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震に関し、発災直後より分野別に専門家を現地に派遣し、地震及び地震動、木造、鉄筋コンクリート造、基礎・地盤、鉄骨造、非構造部材、津波・瓦屋根、火災等の建築物被害調査等を実施するとともに、住宅再建・地域復興に向けた調査を行っています。このたび、令和６年10月に出版した速報以降の調査研究の成果を取りまとめ、両研究所のホームページで公開しましたのでご案内します。

■背景・目的
本報告書では、これら成果のうち、主として令和６年10月に刊行した速報以降に明らかになった調査結果及び行政施策の技術的裏づけとなった研究成果として、木造建築物の悉皆調査、輪島市内の転倒被害を生じた鉄筋コンクリート造建築物の被害調査、火災被害の調査、建築物の機能継続等に係る設備被害の調査について、研究資料として令和８年７月１日時点で取りまとめたものです。
本報告書でまとめられた知見が能登半島地震からの復旧・復興に反映され、また、今後想定される他の地震においても活用されることを切に期待します。

■報告書の概要
① 木造建築物の悉皆調査の詳細分析
・2007年および2024年の能登半島地震における悉皆調査結果を基に、建築物被害の比較および追跡調査を実施した。
・建築年代別の比較からは、いずれの地震においても旧耐震基準で建設された木造住宅の被害が多い傾向が確認されたが、2024年の地震では大破以上の被害棟数が2007年の約2倍に増加していた。
・追跡調査の結果、建て替えや補修が行われた建築物の一部では、2024年の地震において被害が軽微に抑えられている事例が確認された。一方で、十分な耐震対策が講じられなかった場合には、次の地震において被害がより増大することが示された。

2007年と2024年における木造住宅の年代別被害度

② 転倒被害を受けたRC造建築物等の詳細調査及び原因分析
・転倒被害を生じた建築物（Ａ建物）及び転倒には至らなかったものの大きな沈下被害を生じた建築物（Ｂ建物）について、被害の要因分析のための調査を行った。
・Ａ建物の転倒被害に係る状態について、被災シナリオを示した。
・Ｂ建物について、大きな沈下被害を受けたものの転倒には至らなかったことから、転倒を生じたＡ建物との差異について検討した。
・転倒や沈下の要因分析のため、Ａ建物及びＢ建物の敷地及び周辺において標準貫入試験、コーン貫入試験等の地盤調査および採取した試料を用いた土質試験なども実施し、別途付録として取りまとめた。

被災シナリオ

③ 建築物の地震後継続使用性に関する建築設備の被害調査
・令和6年能登半島地震により被害を受けた33施設75棟の建築物を対象に、建築物・設備機器の被害調査と、地震後継続使用性の実態把握調査を実施した。
・各設備（機能）の地震後継続使用性の単純和により建築物全体としての地震後継続使用性をグラフ化し、地震後継続使用性に大きく影響した要素を明らかにした。
・給排水設備被害による阻害が多く見られたため、阻害要因ごとに継続使用性を確保するための改善例を示した。

④ 建築物の火災被害調査
（速報以降に新たな調査は実施しておらず、速報に対する軽微な修正を反映したもの）
・本報告では、2024年1月1日に輪島市河井町で発生した市街地火災について、同年1月4日に実施した現地調査の結果を整理した。
・焼失区域は約50,800m2・約300棟と推定され、総務省消防庁によれば焼失面積は約49,000m2、焼損棟数は約240棟（継続調査中）とされている。
・焼け止まりの最も大きな要因は離隔距離であったと考えられるが、一部、離隔距離が小さい場合でも焼け止まりが確認された。
・本火災の延焼の速さは20～40m/h程度で、弱風時の市街地火災（地震火災）である1995年阪神淡路大震災における市街地火災と同程度、強風時の市街地火災である2016年糸魚川市火災よりは遅かったと推測される。

■本報告書の入手方法
以下の国総研HPよりダウンロードできます。
・国総研資料　第1356号「令和６年能登半島地震建築物被害調査等報告」
　URL：https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1356.htm

本報告書の表紙

※なお、令和6年10月に公表済みの速報については、以下の国総研ＨＰよりダウンロードできます。
・国総研資料　第1296号「令和６年能登半島地震建築物被害調査等報告（速報）」
URL：https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1296.htm

■組織概要
組織名称：国土交通省国土技術政策総合研究所
代表者　：所長　星隈順一
所在地　：〒305-0804　茨城県つくば市旭1番地
URL　　：https://www.nilim.go.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
国土技術政策総合研究所　建築研究部
基準認証システム研究室長　石井宏典（内線4324）
TEL：029-864-4387

｢土木分野における建設段階のGHG排出量算定マニュアル(R7改定)(案)｣等のSuMPO第三者検証が完了しました

国総研 — Fri, 04 Sep 2026 16:00:00 +0900

　国総研では､インフラ分野でのGX促進に向け､温室効果ガス排出削減効果を定量的に評価するため､｢土木分野における建設段階のGHG排出量算定マニュアル｣の改定を行い､一般社団法人サステナブル経営推進機構(以下｢SuMPO｣という｡)による第三者検証が完了しました｡
　2050年カーボンニュートラルを目指し､インフラ分野ではグリーントランスフォーメーション(GX)に取り組んでおり､｢脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(令和５年７月閣議決定)｣では､産業の脱炭素化･競争力強化に向け､建設施工に係る脱炭素化の促進を図ることが示されています｡

　脱炭素化に資する技術は存在しているものの､建設工事に係る技術や工法による温室効果ガス(GHG：Greenhouse Gas)排出量の算定手法は統一されていないことが課題となっています。

　このため国総研では令和６年６月に｢インフラ分野における建設時のGHG排出量算定マニュアル案｣(以下｢算定マニュアル案(R6版)｣という｡)を作成し公表しました。

　その後､算定マニュアル案(R6版)を用いて実際の工事現場をモデルにGHG排出量の試算を行うとともに､GHGプロトコルや環境省･経済産業省｢サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.7)｣(以下｢GHG排出量算定に関する国のガイドライン｣という｡)等を精査し､｢土木分野における建設段階のGHG排出量算定マニュアル(R7改定)(案)｣(以下｢算定マニュアル(R7改定)(案)｣という｡)を作成しました｡算定マニュアル(R7改定)(案)については､第三者検証機関であるSuMPOによる検証を受け､妥当性のある算定が実施できること及び｢GHG排出量算定に関する国のガイドライン｣に準拠していることが確認されました｡

　また､令和８年６月５日に記者発表した｢物価調査方式原単位に用いる物価情報源の妥当性｣について､物価情報源として１誌追加してSuMPOの第三者検証を受け､妥当性の確認を受けました｡
今後､関係機関等※と実証調査等を行い､社会実装を目指してまいります｡
※一般財団法人経済調査会､一般財団法人建設物価調査会､各地方整備局等

詳しくは､以下の国総研ホームページをご覧ください｡
https://www.nilim.go.jp/lab/pcg/result.html
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下水道の脱炭素とDXを加速

国総研 — Mon, 27 Jul 2026 15:00:00 +0900

　国土交通省では、新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道事業における創エネルギー、省エネルギー、浸水対策、老朽化対策等を推進し、あわせて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するため、下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）を実施・研究しています（現在は「上下水道一体革新的技術実証事業」（AB-Crossプロジェクト）に移行）。
　国土技術政策総合研究所では実証事業の成果を踏まえ、実証技術の一般化を図るための技術導入ガイドラインを作成し、開発技術の普及展開に努めています。
　今回、『下水道展‘26東京』（2026年8月4日～7日、東京ビッグサイト）において、下記の３つの実証技術の概要や近日中に公開予定のガイドライン（案）の主要な内容を先行して紹介する『B-DASHガイドライン説明会』を開催しますので、ぜひお気軽にお立ち寄りください。

【ガイドライン（案）策定対象事業】
　技術①：　省エネ型深槽曝気技術実証事業　
　技術②：　高効率最初沈殿池による下水エネルギー回収技術実証事業
　技術③：　ICTを活用した下水道施設広域管理システムに関する実証事業
【開催スケジュール】
　　技術①：8月5日（水）11：00～、8月7日（金）11：30～
　　技術②：8月5日（水）11：30～、8月6日（木）11：00～
　　技術③：8月6日（木）11：30～、8月7日（金）11：00～
【開催場所】
　東京ビッグサイト（下水道展‘２６　国土交通省ブース内）
　
　　※ 事前申込不要

○ガイドライン説明会のホームページ○
　https://www.nilim.go.jp/lab/ecg/bdash/exp.htm

建設施工段階のGHG排出量算定等に用いる｢物価調査方式原単位｣のSuMPO第三者検証が完了しました

国総研 — Fri, 05 Jun 2026 15:00:00 +0900

2026年6月5日
国土技術政策総合研究所
国総研では､インフラ分野でのGX促進に向け､温室効果ガス排出削減効果を定量的に評価するため､｢物価調査方式原単位｣を考案し､SuMPO第三者検証が完了しました｡
　2050 年カーボンニュートラルを目指し､インフラ分野ではグリーントランスフォーメーション(GX)に取り組んでおり､｢脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(令和５年７月閣議決定)｣では､産業の脱炭素化･競争力強化に向け､建設施工に係る脱炭素化の促進を図ることが示されています｡

　温室効果ガス(GHG：Greenhouse Gas)排出量算定に用いる GHG 排出原単位※1の整備が取り組まれていますが､建設工事に係る標準的な技術や工法による GHG排出量算定に用いる GHG 排出原単位の不足も課題となっています｡

　このため国総研では､インフラ分野の施工段階に標準的な技術や工法により建設現場で発生する GHG 排出量算定等に用いる｢物価調査方式原単位｣を考案しました｡併せて｢①物価調査方式原単位の方式の妥当性｣｢②物価調査方式原単位に用いる物価情報源の妥当性｣について SuMPO※2 の第三者検証が完了しました｡
　・①申請資料に記載の計算式について､温室効果ガス排出量の算定として妥当性があるか否かを確認｡
　・②使用する単価資料について､計算式への当てはめとして調査方式等が妥当か否かを確認｡
　・ISO の要求事項や各種ガイドラインへの適合性や､個別の物価情報の正確性の検証は実施していない｡

　｢物価調査方式原単位｣は､GHG 排出原単位整備の新しいアプローチとして､既存データベースを活用し､産業連関法原単位(金額ベース)と物価調査の物価を掛け合わせることにより､原理上､物価調査の規格毎の原単位(物量ベース)を､物価調査の固有単位(数量)毎に自動生成することを実現します｡GHG 排出量算定の際に一つ一つ調査･選択する必要のあった原単位(物量ベース)を自動生成でき､単位換算も不要であることから､GHG 排出量の自動算定の実現に向けた基礎的技術の１つになることや､GHG 排出量算定作業の迅速化･負担軽減が期待できます｡今後､物価調査を担う財団※3 等と実証調査等も行い､社会実装の実現を目指してまいります｡
　※1 排出原単位：材料等の単位当たり温室効果ガス排出量
　※2 SuMPO：一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO：さんぽ)　
　※3 一般財団法人経済調査会、一般財団法人建設物価調査会

詳しくは､以下の国総研ホームページをご覧ください｡｢物価調査方式原単位｣のほかに､｢産業別｣｢事業別｣｢材料別｣原単位なども整備しています｡
https://www.nilim.go.jp/lab/pcg/result.html

国総研に連携大学院を開設し、高度な博士人材育成に取り組みます

国総研 — Tue, 26 May 2026 16:30:00 +0900

2026年5月25日
国土技術政策総合研究所
国総研に連携大学院を開設し、高度な博士人材育成に取り組みます～　筑波大学教授（連携大学院）等発令式・国総研連携大学院設立宣言式を６月１日に挙行します　～

　国土技術政策総合研究所と筑波大学は、連携大学院制度を活用して研究教育の連携を強化し、令和９年４月から国総研において博士人材育成に向けた研究指導を行う連携大学院を開設することになりました。
　このたび６月１日に「筑波大学教授（連携大学院）等発令式・国総研連携大学院設立宣言式」を酒井副大臣出席で挙行することになりましたので、お知らせします。

　「日本成長戦略会議」(令和８年４月開催)では人材育成が分野横断的課題として位置づけられ、「第７期科学技術・イノベーション基本計画」(令和８年３月27日閣議決定)では連携大学院制度の活用による人材育成が示され、「第６期国土交通省技術基本計画」(令和８年３月策定)では技術政策を支える人材育成が示されています。
　このような国の方針を具現化する取組みとして、国土技術政策総合研究所（国総研）と筑波大学は、連携大学院制度を活用し、令和９年４月から国総研において博士課程学生の研究指導を行う連携大学院を開設します。このため、河川、道路、建築の各研究部に所属する７名の研究者が新たに６月１日付で筑波大学の教授又は准教授に着任して連携大学院の体制を構築するとともに、国総研に「国土技術政策総合研究所連携大学院推進本部」を設置して連携大学院の取組みを推進します。これにあわせて、６月１日に「筑波大学教授（連携大学院）等発令式・国総研連携大学院設立宣言式」を挙行いたします。
　本取組は、国総研の研究環境（大規模な実験施設や観測データ、政策研究の蓄積等）を活用して実社会に直結した研究を推進し、実務と理論を融合した高度な研究教育を通じて、社会課題の解決と技術の社会実装を担う人材育成をします。今回は、筑波研究学園都市の特性を活かして筑波大学と連携して博士人材の育成手法を構築し、将来的には全国の大学、さらには海外の大学との連携拡大を図る予定です。本取組により、現在そして将来にわたって安全・安心で活力と魅力ある国土と社会の実現を担う人材の育成を加速化します。

（別紙１）式典概要
（別紙２）連携大学院方式による大学院教育
（別紙３）取材申込みについて