大阪における持続可能な観光・民泊のあり方を検討する「大阪民泊みらい協議会」を発足

大阪民泊みらい協議会 — Thu, 28 May 2026 14:05:23 +0900

2026年5月28日
大阪民泊みらい協議会
民泊関連業界団体等は、大阪における観光需要の拡大と地域社会との共生の両立に向け、持続可能な観光・民泊のあり方を検討する「大阪民泊みらい協議会」を、2026年5月28日（木）に発足することを発表します。
近年、大阪では訪日外国人旅行者数の回復に伴い宿泊需要が急速に高まり、観光都市としての受け入れ体制の強化が求められています。こうしたなか、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（以下、特区民泊）は、2016年に導入された制度であり、宿泊需要を補完するインフラとして一定の役割を果たしてきました。
一方、騒音やごみ出し、運営ルールの徹底、地域住民とのコミュニケーション不足など、地域との共生に関する課題も指摘されており、大阪市では2026年5月末から特区民泊の新規登録停止措置が予定されています。
こうした状況を受け、本協議会は民泊関連業界団体等が立場を越えて参加し、民泊の実態と役割を客観的に捉え直すとともに、地域との共生を前提とした制度・運用など民泊を取り巻くさまざまなテーマについて検討し、具体的な議論を行います。また、民泊による経済波及効果や地域への影響に関する調査・分析も実施します。
将来的には、大阪がIR・国際観光時代を迎える中で、観光・サービス産業全体をどのようにアップデートしていくべきかという視点から、“都市と共生する民泊”について議論を深め、国際観光都市・大阪ならではの「大阪モデル」の可能性を模索してまいります。

【協議会概要】
名称：大阪民泊みらい協議会発足日： 2026年5月28日（木）
目的：大阪エリアにおける観光需要の拡大と地域社会との共生の両立に向け、
観光と民泊のあり方について多様な関係者が議論・検討を行うこと
主なアクション：・協議会での全3回のディスカッション
・民泊の経済波及効果および地域への影響に関する調査・分析
・行政サウンディングによる課題・ニーズの把握

【協議会の進め方】
本協議会は2026年7月から11月にかけて全3回の開催を予定しており、段階的に議論を深めていきます。
第1回では、民泊が地域経済や観光において果たしている役割と課題について、有識者によるインプットを踏まえながら現状を整理します。第2回では、抽出された課題の背景や要因を分析するとともに、地域経済への貢献と地域住民との共生の両立に向けた方向性について検討します。第3回では、課題解決に向けた具体的な対応策や制度運用のあり方について議論を行い、実効性のある提言として取りまとめを行います。

【協議会参加メンバー】
本協議会には、民泊関連団体等が参画しています。

代表者：立命館大学経営管理研究科観光マネジメントコース教授山田雄一業界団体：一般社団法人民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会（JAMM）、一般社団法人住宅宿泊協会（JAVR)、一般社団法人民泊観光協会 Japan Minpaku Tourism Association（JAMTA）、大阪ホームシェアリングクラブ代表者プロフィール

立命館大学経営管理研究科観光マネジメントコース教授　山田雄一
公益財団法人日本交通公社理事（観光研究部長）を務め、観光政策・地域観光戦略を専門とする。これまで経済産業省をはじめ、複数の中央省庁や自治体の観光関連委員会・審議会に参画し、観光まちづくりや観光産業政策に関する研究・提言を行っている。

【今後の予定】
本協議会では、議論の内容を取りまとめ、民泊の健全な発展と地域社会との共生の実現に向けた提言として整理し、大阪市への提出を予定しています。あわせて、民泊が地域経済に与える影響等を調査した「民泊経済効果レポート」について、2026年5月28日に速報版を発表、同年8月頃に続報として公表予定です。速報版では、民泊利用者による経済波及効果が大阪府内で年間約1,070億円、労働誘発効果が11,714人にのぼる試算結果を発表します。また、中長期的には、大阪における観光と地域共生の新たなモデルの構築を視野に入れ、次の観光フェーズに向けた検討も進めてまいります。

「大阪民泊みらい協議会」大阪府における民泊の経済効果試算結果を発表

大阪民泊みらい協議会 — Thu, 28 May 2026 14:04:49 +0900

2026年5月28日
大阪民泊みらい協議会
民泊関連業界団体等は、大阪における観光需要の拡大と地域社会との共生の両立に向け、持続可能な観光・民泊のあり方を検討する「大阪民泊みらい協議会」を、2026年5月28日（木）に発足しました。
本協議会の活動の第一弾として、大阪府における民泊の経済効果を、経済波及効果（※１）1,070億円、労働誘発効果（※2）11,714人と試算・発表しました。この試算は2024年の民泊利用者の消費実態を踏まえて、飲食や商店街での支出等をもとに大阪府の産業連関表を用いて計算したもので、民泊を行うことでどのくらい大阪府が経済的に潤うかの目安となる数字です。（詳細な算出概要・使用データは本資料末尾に記載）
今回算出した民泊の経済波及効果1,070億円は、2013年に開業し大阪駅北側の賑わいを創出するきっかけとなった大阪・梅田の定番スポット「グランフロント大阪」の初年度の経済効果1,120億円（※３）に迫る数字で、民泊の経済的インパクトの大きさを伺わせます。
今後も、大阪市の特区民泊営業者に対してのアンケート調査及びヒアリング調査、大阪市内の民泊施設に宿泊経験のある国内・国外旅行者を対象にWebアンケート調査、位置情報ビッグデータを活用した人流解析情報を活用した民泊宿泊者の行動・消費特性調査の実施を予定しており、これらを通して民泊の実態理解を進め、地域との共生を前提とした制度・運用のあり方について、具体的な議論につなげていきたいと考えています。

（※１）経済波及効果：ある事業への投資やイベント開催などによって新たな需要（消費や生産）が生まれた際、それが原材料の取引や人々の消費を通じて、関連する他の産業へ次々と波及し、経済全体を活性化させる効果を図るもの
（※２）労働誘発効果：特定の事業やイベントなどによって新たな需要が生まれた際、その生産活動や経済の波及に伴ってどれだけの雇用（就業者や労働者）が新たに創出されるかを示す効果のこと。
（※３）りそな総研（2013年4月）【① グランフロント大阪の開業による経済波及効果】
https://www.rri.co.jp/chiiki/pdf/short130417.pdf

【試算に使用したデータ】

法人別リリース

大阪における持続可能な観光・民泊のあり方を検討する「大阪民泊みらい協議会」を発足

「大阪民泊みらい協議会」大阪府における民泊の経済効果試算結果を発表