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日本マネーの投資先、オーストラリアの不動産市場へ

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Thu, 30 Jul 2026 11:30:00 +0900

日本の投資家によるアジア太平洋（APAC）地域の賃貸住宅への投資拡大が進んでおり、強固な需要と長期的な収益安定性を見込める市場を中心に、「リビング」セクターの新たな成長フェーズをけん引しています。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのAPACリビング部門統括責任者兼インターナショナルディレクターであるコナル・ニューランドは、「都市デベロッパー賃貸住宅サミット(The Urban Developer Build-to-Rent Summit)」における基調講演で、同セクターが構造的需要を背景とした機関投資の拡大局面に入っていると指摘しました。
中でもオーストラリアは、人口増加や都市化の進展、慢性的な住宅供給不足を背景に、日本資本の主要な投資先として存在感を高めています。2025年の日本からオーストラリア不動産への投資額は30億米ドルを超え、過去3年間の累計では70億米ドル以上に達しました。同国が引き続き有力な投資市場であることを裏付けるとともに、世界経済の不透明感が増す中でも投資家の強い信頼が維持されていることを示しています。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの推計によると、その投資額の約30％がBTRセクター向けとなっています。
こうした動きは、住宅不足と安定した賃貸需要を背景に、APAC地域全体でリビングアセットへの機関投資が拡大している潮流を反映したものです。

日本は引き続きAPACで最も成熟し流動性の高い賃貸住宅市場である一方、オーストラリアは、人口増加の加速、深刻な供給不足、機関投資家による投資拡大を背景に、地域内でも有数の高成長市場として台頭しています。その結果、日本の投資家は国内での経験や専門知識、投資基準を高成長市場へと適用し、オーストラリアの賃貸住宅市場の機関投資化を加速させています。

また、日本の投資家は過去5年間にわたり、オーストラリアへのクロスボーダー不動産投資における最も活発な資本供給源の一つとなっており、ポートフォリオの分散化戦略の一環として、近年はリビングアセットへの投資を一段と拡大しています。

オーストラリアは依然として主要な投資先であるものの、日本の投資家はアジア太平洋地域（APAC）のリビング市場全般に資金を投入しており、国内への投資比率を維持しつつ、シンガポール、韓国、香港へと投資範囲を拡大しています。ニューランド氏によると、この動きは長期的な投資視点の表れであるとのことです

“一見すると現在の投資タイミングは直感に反するように見えるかもしれません。世界経済の環境は数年前よりも複雑化しています。しかし、日本の機関投資家は短期的な市場変動ではなく、長期的なファンダメンタルズに基づいて投資判断を行っているため、オーストラリアのリビングセクターへの投資を継続しています”

APAC全体で見ると、リビングセクターは景気循環に基づく回復局面を超え、人口動態や供給制約に支えられた構造的成長フェーズへ移行しています。特にオーストラリアでは主要都市において住宅供給が需要に追いついておらず、スケーラブルかつプロフェッショナルに運営される賃貸住宅の必要性が高まっており、機関投資家の参入を一層促しています。

“賃料が大きく上昇した後でも、供給はなお需要に追いついていません。この需給ギャップが長期的な安定収益を支え、投資家の信頼をさらに高めています”

さらに投資資金は、ビルド・トゥ・レント（BTR）にとどまらず、コリビング、学生向け専用住宅、アフォーダブル住宅などの関連分野にも広がっており、住宅ソリューション全体に対する投資家の関心が高まっています。

長期的需要に向けたポジショニング APAC全体で政策環境が進化し、供給制約が続く中、機関投資資本は新たな賃貸住宅供給においてますます重要な役割を果たすと見られています。
これは、人口動態による需要、収益の安定性、スケーラブルな運営プラットフォームに支えられ、地域全体で賃貸市場の機関投資化が進行していることを反映しています。

“特に日本をはじめとするグローバル投資家は、現在の市場環境だけでなく、5年後、10年後、20年後の賃貸住宅需要を見据えています。この長期的視点と継続的な供給不足が、地域全体の機関投資型賃貸住宅への資本流入を今後も牽引するでしょう”

とニューランドは述べました。

注記: 本リリースにおける見解は、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド APAC（アジア太平洋地域）リビング部門責任者兼インターナショナル・ディレクターのコナル・ニューランドが、メルボルンで開催された「The Urban Developer Build-to-Rent Summit」で行った基調講演に基づいています。同氏は講演の中で、オーストラリアの賃貸住宅市場における日本資本の役割の拡大について解説するとともに、APAC地域におけるリビングセクター投資を支える構造的な成長要因について考察しました。

Cushman & Wakefield リビングプラットフォームについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのリビングプラットフォームは、マルチファミリー、賃貸住宅(ビルド・トゥ・レント)、学生向け専用住宅、コ・リビング、シニアリビングなど、住宅投資分野全体にわたり、投資家、デベロッパー、オペレーターに統合的なアドバイザリーサービスを提供しています。
同チームは、キャピタルマーケット、バリュエーション、デベロップメントコンサルティング、アセット戦略において統合的な助言を提供し、独自のリサーチとAPAC全域にわたるネットワークにより、戦略的洞察と実行力を支援しています。詳細はリンクをご参照ください。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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電通、出版メディアSNSとリテール店頭を連動する新たな販促パッケージの提供開始

電通 — Thu, 30 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月30日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、出版社が制作するSNS完結型の広告素材を、リテール店頭にも展開できる新たな販促パッケージ「SNSマガジン for リテール（リテール連携）」の提供を本日より開始します。本パッケージは、出版社が運営する雑誌のSNSアカウントで発信する情報と、リテールが運営するSNSアカウントや店頭POP、店頭サイネージとを連動させるもので、出版メディアの信頼性と質の高いコンテンツでリテールにて販売している商品の購買を後押しする当社独自のサービスとなります。

　近年、広告においては企業自身の情報発信だけでなく、生活者に近いインフルエンサーなど第三者の視点による情報発信が重視され、なかでも編集力があり、商品のお墨付き感を醸成することのできる出版メディアを活用したSNS広告への需要が高まっています。一方で、こうした施策は主にSNS上で完結しており、実際の購買への寄与は可視化しにくいという課題がありました。また店頭POPなどの販促ツールは、企業がリテール各社と個別交渉して設置されることが多いことに加え、広告物と販促物を別々に制作せざるを得ないといった事情もあり、企業にとっては手間のかかる作業になっていました。
　当社はこの課題に対し、出版社の編集力と信頼性を生かした質の高いSNSコンテンツを、リテールの売り場まで連動させることで、SNSでの認知・理解促進から店頭でのアテンション獲得までを一気通貫で設計できる仕組みを構築しました。

◆「SNSマガジン for リテール」概要
当社は独自サービスの「SNSマガジン for リテール」を、「インスタマガジン for リテール」と「SNSビデオマガジン for リテール」の2種類のメニューで展開します。
　「インスタマガジン for リテール」は、リテールで販売している商品を取り上げ、出版社が制作するカルーセル形式※のSNS投稿を起点に、広告配信と連動した店頭POP展開までをパッケージ化したもので、「SNSビデオマガジン for リテール」は、出版社が制作する縦型動画をSNSで配信するとともに、店頭サイネージで放映するものです。いずれのサービスもSNSと店頭を横断した設計で、購買行動に直結しやすい接点を創出できるところがその特徴です。
　現段階では、対象リテールは株式会社ツルハホールディングスの事業会社が運営する各店舗、ウエルシアホールディングス株式会社の事業会社が運営する各店舗、参画メディアは株式会社講談社、株式会社主婦と生活社、株式会社宝島社、株式会社MERYが運営する8媒体（「VOCE」「ViVi」「ar」「otona MUSE」「リンネル」「sweet」「MonoMax」「MERY」）ですが、当社は今後、対象リテールと参画メディアをさらに拡張していく予定です。

　当社は引き続き、出版社の編集力や知見を活用した生活者に届く広告コンテンツの制作と、購買検証も可能なリテールメディアでの活用を推進することで、企業と生活者の最適な接点づくりとより良い購買体験の創造に貢献してまいります。

※カルーセル形式：SNS上で複数枚の画像を横にスワイプして閲覧できる投稿形式。
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物流施設は「法規制対応」が競争力を左右する時代へ

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Thu, 30 Jul 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、物流施設に関する最新の市況レポートを発表致しました。

詳細ダウンロードはこちらから

マクロ：ホルムズ海峡封鎖による供給途絶は回避
2026年2月末の米・イスラエルによる対イラン攻撃を契機としたホルムズ海峡の事実上の封鎖から約5カ月が経過した現時点で、当初懸念されていたリスクは、物理的な供給途絶は回避された一方、価格高騰と長期化は当初想定を上回る規模で現実化している。日本の原油輸入は９割以上を中東に依存するため封鎖直後は極めて深刻な状況が懸念されたが、約240日分（国家・民間・産油国共同備蓄の合計）の石油備蓄と、米国・中南米・中央アジア・アフリカへの調達先多角化により、家計・事業所レベルでの燃料枯渇という最悪シナリオは回避された。原油備蓄は５月末時点で約200日分へと減少したが、政府は2026年6月11日、経済産業省の中東情勢タスクフォース会合において2026年7月時点で必要量（日量224万バレル）を上回り、前年平月比で約100%まで代替調達が回復する見通しを示している。
同イベントの貨物輸送量は、2026年4月分の速報値1 では、輸送トン数ベースで、前年同月比-2.3%減少。輸送トンキロも同様に-2.2%減少しているが、ホルムズ海峡封鎖が及ぼす影響については、その規模を把握するために十分な統計値が出揃ってはいない。

規制：新たな法環境が物流不動産市場の静かな地殻変動を促す
2026年4月に改正物流効率化法（物資の流通の効率化に関する法律）が全面施行された。年間取扱貨物9万トン以上の特定荷主約3,200社、保管量70万トン以上の特定倉庫業者約70社、車両150台以上の特定貨物自動車運送事業者約720社――日本の輸送・保管容量の相当規模を担うこれら事業者に対し、物流統括管理者（CLO）の役員クラスからの選任、5年間の中長期計画作成（初回提出期限：2026年10月末）、および毎年度の定期報告（初回：2027年7月末）が義務化された。CLO未選任等の義務違反には100万円以下の罰金が科され、判断基準遵守が不十分な場合は勧告・命令を経て社名公表の対象となる。これらの義務を通じて、物流はコストセンターから経営アジェンダへと明確に格上げされ、拠点戦略・調達設計・不動産意思決定が取締役会レベルで統合される強固なガバナンス構造が形成されるとの期待がある。不動産マーケットへの波及効果は既に顕在化しつつある。
同法の数値目標であるドライバー年間拘束時間125時間短縮および全体車両の積載効率44%達成は、荷待ち・荷役時間削減とパレット標準化・共同配送を軸とする施設仕様の高度化を求めるものである。首都圏マルチテナント型物流施設市場においては、法規制対応を意識した需要も広範なエリアで観測されている。

アウトルック
CLO主導の拠点再編と自動化・省人化投資の加速は、バース予約システム対応、パレット荷役対応、電力容量拡張、ドライバー福利厚生といった新たな仕様要件を業界標準へと押し上げていくことが見込まれる。これらの対応を実装するために、アクセスの良さ以外にも、置き配バースの設置、車両待機場所や乗務員向け設備の充実、ウイング車対応のシャッター設置（5.2m程度）、柱間スパン（10m×10m以上）、床フラット精度（AMR対応で±3mm以下）といった物理的なスペックを有した物件がさらに選好される可能性がある。
この結果、対応の難しい既存物流施設・倉庫は「ノン・コンプライアント物件/Non-Compliant Asset」として機能的陳腐化のリスクに直面する一方、これらの要件を備えた新築ハイスペック物件は「コンプライアンス対応物件/Compliance-Ready Asset」として差別化される可能性がある。
建設費高騰と金利上昇を背景に開発計画の見直しが進む中、2027年以降の新規供給量は限定的な水準に留まる見通しであり、法規制対応需要と供給制約の重なりが今後の市場動向を左右する構造的要因となる。

三大都市圏別、新規供給と既存物件の状況

注記：既存床面積は2026年6月末時点、新規供給は2027年末までに竣工予定のものを含む。　　
出所：LNEWS、会社公表資料を元にクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド作成

詳細レポートはPDFでご覧いただけます。
物流施設市況レポート2026上半期
日本不動産市場レポート

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

【大崎電気】海外スマートメーター事業の生産体制アセットライト化を推進

大崎電気 — Thu, 30 Jul 2026 10:20:00 +0900

　大崎電気工業株式会社（本社：東京都品川区、取締役社長執行役員COO：渡辺光康、以下「当社」）は、海外事業を展開する連結子会社 EDMI Limited（本社：シンガポール、以下EDMI社）が保有する製造子会社EDMI Electronics Sdn Bhd（本社：マレーシア、以下EESB社）の全株式をCicor Technologies Ltd.（本社：スイス、以下Cicor社＝シコール社）の子会社Cicor Asia Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下Cicor Asia社）へ譲渡することを決定いたしました。
　当社は、本件を海外スマートメーター事業の競争力強化と収益力向上に向けたビジネスモデルの戦略的な改革と位置付けており、本株式譲渡と製造委託体制への移行（下記）を通じて海外におけるアセットライト化を推進し、製品、ソフトウェア、エッジインテリジェンスおよびグリッドソリューションの開発など、競争優位領域への経営資源集中を図ります。

記

Ⅰ．本施策の概要
・ EDMI社の製造子会社EESB社の全株式をCicor Asia社へ譲渡いたします。
　 (株式譲渡契約締結日:2026年7月29日/譲渡実行予定日：2026年10月30日)
・譲渡価額は7百万米ドル（約1,085百万円※）です。 ※当社想定為替レート 1米ドル＝155円で円換算
・ EESB社が担う生産機能は、Cicor社との製造委託契約に基づきCicor Asia社へ移管いたします。
　 (現在、Cicor社との製造委託契約締結に向けた準備を進めております)
・ EESB社は、当社海外事業の最大市場であるオセアニア向け製品を生産する海外の最主力工場です。
(オセアニアでの売上高はEDMI社売上高の約5割、当社メーター事業の連結売上高の約2割を占めております)
・製造委託体制移行後は、EDMIブランドのスマートメーター生産は、Cicor Asia社が担い、EDMI社は製品、ソフトウェア、エッジインテリジェンスおよびグリッドソリューションの開発など、競争優位領域に経営資源を集中させます。
・本製造委託後も、製品設計・開発、知的財産、品質基準の管理および顧客対応などの中核機能は引き続きEDMI社が担います。
・本製造委託体制への移行に伴う損益改善額は、今後締結予定の付帯契約に関する交渉に影響が生じるため、現時点では非開示といたします。
・本件のスキーム全体像は以下の通りです。

＜本施策の全体スキーム＞

Ⅱ．本施策の背景
・当社は、中長期的な企業価値向上に向け、収益性向上と資本効率化を通じたROE向上を重要な経営課題と位置付けております。
・海外スマートメーター事業では、次世代スマートメーターの市場展開に伴うさらなる競争力の強化とそれをベースとした事業成長の加速が喫緊かつ最重要の課題と考えております。
・その実現に向けては、「生産体制の最適化」も例外ではなく、その具体化に向けた検討を進めてまいりました。
・その結果、製造機能を高い専門性を持つパートナーへ委ね、EDMI社は製品開発・ソリューション開発に経営資源を集中することが最適と判断し、委託先としてCicor社を選定いたしました。
・同社は、EDMI社の英国向け製品をモロッコ（北アフリカ）で生産するなど、当社グループとの協業実績を有していることに加え、品質、コスト競争力、生産能力およびグローバル展開力を有していることから、最適な生産パートナーであると判断しております。

Ⅲ．本施策の目的
・本施策は、EESB社株式の譲渡と製造委託体制への移行を通じて、従来の「設備保有型生産モデル」から「アセットライト型生産モデル」への転換を図るものです。
・本施策の実行により、現在分散している機能別製造委託先の集約などによる原価低減効果に加え、設備投資負担の軽減、棚卸資産の圧縮、運転資本の最適化および支払利息の削減など、フリーキャッシュフローの改善を通じた資本効率の向上を目指します。
・こうした取り組みを通じて創出した経営資源を、成長を加速させる領域への投資（※）に振り向けることで、持続的な企業価値の向上を目指します。
※ 新製品開発、ソフトウェア、エッジインテリジェンスおよびグリッドソリューションの開発など

Ⅳ．両社経営陣のコメント
Roy Kirsopp(ロイ・カーソップ)氏 (EDMI社Group CEO & Director)：
「今回の合意により、EDMI社は当社の強みであるスマートメーター技術やグリッドソリューションの開発に一層注力できるようになります。Cicor社が強力かつ十分な製造支援を提供することで、EDMI社はイノベーションと長期的な価値創造に集中するための十分な態勢を整えることができます」

Alexander Hagemann(アレクサンダー・ハーゲマン)氏 (Cicor社Group CEO):
「EDMI社との協業は、OEM企業が戦略的パートナーであるCicor社に製造を委託することで持続的な優位性を実現できることを示す好例です。同時に、Cicor社にとっても魅力的で企業価値向上に寄与する事業を創出するものです」

Ⅴ．今後の見通し
　本株式譲渡に伴う2027年3月期の連結業績予想については精査中です。2027年3月期第1四半期決算公表時点において2027年3月期の連結業績予想に修正はありません。

Ⅵ．異動する子会社の概要
会社名
EDMI Electronics Sdn Bhd
本社所在地
Plot 226A, Jalan Cyber 1A Senai Industrial Park
Phase III 81400 Senai, Johor, Malaysia
代表者
Jason Ng Choon How
設立
2010年10月5日
資本金
88,630千ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞｯﾄ（約3,414百万円）
事業内容
スマートメーターの製造および修理

Ⅶ．株式譲渡先の概要
会社名
Cicor Asia Pte. Ltd.
本社所在地
2 SHENTON WAY, #18-01, SGX CENTRE I,
SINGAPORE 068804
代表者
Alexander Hagemann, Director Cicor Asia & CEO Cicor Group
設立
1999年8月24日
資本金
23,940千米ドル（約3,878百万円）１USD＝162円換算
事業内容
電子機器等の受託製造および販売

Ⅷ．EDMI社の概要
会社名
EDMI Limited
本社所在地
シンガポール
代表者
Roy Kirsopp
設立
1973年
事業内容
スマートメーターおよび計測システムの設計・開発・製造・販売
従業員数
953名（2025年3月31日現在。正社員数）
ウェブサイトURL
https://www.edmi-meters.com/

Ⅸ．当社概要
会社名
大崎電気工業株式会社
本社所在地
東京都品川区東五反田二丁目10番2号
代表者
取締役社長執行役員COO（代表取締役）渡辺光康
設立
1937年1月
資本金
7,965百万円
事業内容
電力量計、配電盤･分電盤、監視制御装置、検針システム、スマートロック関連製品･システムの開発・製造・販売
上場市場
東京証券取引所プライム市場（証券ｺｰﾄﾞ6644）
売上高（連結）
100,900百万円（2026年3月期）
従業員数（連結）
2,504名（2026年3月31日現在。正社員数）
事業所
本社、埼玉事業所
関係会社
国内８社、海外 16社
ウェブサイトURL
https://www.osaki.co.jp

誰もが働きやすい製造現場へ現場の声を反映したコンベア改修を実施

テルミック — Thu, 30 Jul 2026 09:00:00 +0900

2026年7月30日（木）
株式会社テルミック
　「ものづくりのエンターテイナー」として業界をリードし、革新的な取り組みを進める金属部品加工の株式会社テルミック（本社：愛知県刈谷市小垣江町永田47番地、代表取締役社長：田中秀範）。「できたらいいな」に果敢にチャレンジするのはもちろん、スピード感を持って実現し続けています。
このたび、常滑工場常滑検査・出荷センターのコンベアを改修し、業務効率化と作業負担の軽減を図りましたので、ご紹介します。

現場の「もうちょっと…」をカタチに　常滑工場常滑検査・出荷センターでは、主に中国から毎日50〜100箱の荷物が届きます。1箱あたり20〜25kg重さの箱には大切な部品が納められており、一つひとつ開いて中を確かめ、お客様のもとへ滞りなく届けるための出荷作業までを行うのがセンターの役割です。工場内では、これまでも無人搬送用ロボットや協働ロボットを導入し、省力化を進めてきましたが、より誰もが働きやすい職場を目指し、現場で活躍する従業員の声を反映しながら、コンベア設備の改善に取り組みました。今回は、作業負荷の軽減と作業効率の向上を目的に、3つの改善を実施しています。

①コンベアの高さ調整コンベア自体の高さを従来よりも低く設定しました。これにより荷物を持ち上げる動作が軽減され、無理な姿勢をとることなく作業できるようになり、作業性と安全性の向上につながりました。

コンベアの高さ上（ビフォ―）：約900ｍｍ（ガイド含む）・　下（アフター）：740ｍｍ

②センサ位置の変更荷物搬送を検知するセンサの設置位置を見直し、コンベアのローラー下へ移設しました。これによりライン横のガイドを取り払うことができ、荷物の移動や作業者の動線がよりスムーズになりました。

③ゴム式からチェーン式へ従来のコンベアは、モーター1本でゴムを介して周囲のローラーを回す方式でしたが、荷重に負けて動作が不安定になることがありました。新設備では、自転車チェーンと同様のチェーン式を採用。動力が確実に伝達されることで、搬送の安定性が向上し、重い荷物もスムーズに移動できるようになりました。

現場で活躍する従業員がより働きやすく　多くの女性従業員が活躍しているテルミック。今回の改善は、現場で働く従業員の声を取り入れ、より働きやすい環境づくりを目指して実施しました。例えば、コンベアの高さを従来よりも低くしたことで、荷物の持ち上げが楽になっただけでなく、小柄な従業員が箱の中身を確かめる際に、背伸びをするように身を乗り出して中身を上からのぞき込んでいたところ、いつもの立ち姿で中を確かめられるように。

＜コンベアと台車の高さを同じにし乗せ替えをスムーズに＞

＜コンベアの間に角度をつけた板を設置しスライドで乗せ替え＞

また、場内ですでに活用されている台車とコンベアの高さを揃えたため、箱をスライドさせて持ち上げずに台車に乗せ替えられます。さらには、必要各所に角度を微妙に調整した鉄の板を設置し、ラインの乗せ替えもスライド動作で済ませられるようになっています。
このほか、今回の改修に合わせて場内レイアウトの見直しを行うとともに、自動搬送ラインを新たに設計・設置するなどの工夫も加えました。これらの取り組みにより、現場の負担軽減と作業効率向上の両立を図っています。

自社リソースを活用し、スピーディに改善！　今回の設備刷新は、現場の声を丁寧に拾い上げて「誰もが働きやすい製造現場」を目指すテルミックならではの取り組みの一環です。実際に現場で働く女性社員からは「箱も自分も、ガイドにぶつからなくなって安心」「箱を持ち上げなくてラク」といった声が上がっています。また、業務課題が見つかれば、すぐに改善に向けての挑戦を始めるのもテルミックらしさ。今回の改修に関しては、プランニングから実施まで２ヵ月弱というハイスピードで実現させています。このハイスピードが可能なのは、自社および中国の子会社との日ごろからの連携で、設計はもとより必要な部品についてもすぐに手配できる体制を整えているからこそです。部品製作には、常滑工場内の3Dラボも活用しています。

　これからもテルミックは、現場の安全性向上、作業効率化や作業負担軽減を実現させていきます。直近では人型ロボットの導入・作業連携も視野に入れています。また、自社従業員だけでなく、物流・配送に携わる方々の負担軽減につながる取り組みも検討しています。DX推進と現場改善を通じて、より持続可能な製造現場の実現を目指すテルミックの今後の挑戦にご期待ください。

新事業 LEDデジタルサイネージ工場見学で高い関心を集めているLEDデジタルサイネージを、社外向けサービスとして本格展開。
データ活用による見える化、社内情報共有の効率化など、現場のDX化を支援します。
ディスプレイ設置からコンテンツ開発、運用まで一貫して対応します！

＜直径約3.16cm円筒形＞

＜ヨコ6.08m×タテ1.76m＞

名古屋市港区に新拠点 Coming Soon！

新拠点「名古屋みなとオフィス」では、部品加工のご相談はもちろん、
見て・触って・体感できるLEDデジタルサイネージショールームを完備しています。
実際の展示や運用事例をご覧いただきながら、
製造現場におけるDX活用のヒントや情報の見える化の可能性を体感いただけます。

セミナーや情報発信の機能も備え、ものづくり企業の新しい交流拠点として展開していきます！

会社見学随時受付中！当社では、工場見学の受け入れを積極的に行っています。
工場見学では、金属部品加工の現場に加え、DXを活用した取り組みや、業務効率化に向けた改善事例などを実際にご覧いただけます。

現場のリアルな取り組みを体感いただける点が、高い評価につながり
2024年には2,729社、2025年には3,693社と、
国内外から多くの企業・団体の皆さまにご来訪いただきました。

今後もテルミックは、業種・規模・国籍を問わず、より多くの皆さまに工場見学へお越しいただけるよう受け入れ体制の充実を図り、
ものづくりの魅力やDXの実践事例を広く発信してまいります。

https://www.tel-mic.co.jp/factory_tour/

自社制作ラジオ番組「テル★ラジ」
　
　■番組名
　　カタイ会社のカタくない話ものづくりのエンターテイナーテルミックがお届けする「テル★ラジ」

　■放送日時
　　毎週水曜日　14：00 ～ 14：45

　■放送局
　　Pitch FM（ピッチエフエム）83.8MHz
　　※碧海５市（碧南・刈谷・安城・知立・高浜）とその周辺を放送エリアとするラジオ局

　■提供
　　株式会社テルミック

　■聴き逃し配信（アーカイブ）
　　ポッドキャスト：Spotify

刈谷本社前自社ラジオブース「テルミックスタジオ」より元気にOA中！

＼各種SNSでは様々な情報を発信中！／
X：@tel_mic
Instagram：@tel_mic_
TikTok：@tel_mic_

優先出資者への優待内容に関するお知らせ

信金中央金庫 — Wed, 29 Jul 2026 17:20:00 +0900

　信金中央金庫は、優先出資者の皆さまからの日頃のご愛顧にお応えするとともに、優先出資に対する投資魅力をより高めるため、優待制度を実施しております。
　今般、2026年度における優待内容が決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
優先出資者限定オリジナルグッズを九州のめぐみをふんだんに使った調味料３本セットとしたほか、グルメカタログには全国の信用金庫取引先から選りすぐった商品をカタログ毎に約60点ご用意しました。

１．対象者　　2026年９月30日現在の優先出資者名簿に記載または記録された１口以上を保有する優先出資者

２．優待内容　保有口数優待品１口以上
３口未満
優先出資者限定オリジナルグッズ（1,000円相当）
調味料各100ml×３本セット
大正二年創業の歴史を持つ、ごとう醤油の調味料セットです。まろやかさと深い旨みが特徴の福岡県産丸大豆を使用した醤油、長崎県平戸産の焼きあごでじっくりとった黄金だし、果汁25％使用のゆずぽん酢の３本セットになります。

３口以上
10口未満
グルメカタログ（3,000円相当）
約60商品の中からお好みのものをお選びいただけます。

10口以上
グルメカタログ（6,000円相当）
約60商品の中からお好みのものをお選びいただけます。

(注)上記は現時点で予定している優待品であり、諸事情により変更する場合がございます。

３．贈呈時期　(1)　優先出資者限定オリジナルグッズ
　　　 12月初旬の発送を予定しております。
　(2)　グルメカタログ
　　　 12月初旬の発送を予定しております。優先出資者の皆さまは、同カタログの専用ハガキまたは専用ウェブサイトから、ご希望の商品をお申し込みください。

スマホで約1分、認知機能をセルフチェック宇陀市が「あたまの健康度のチェック」を実施

奈良県宇陀市 — Wed, 29 Jul 2026 16:04:31 +0900

宇陀市は、「認知症の不安ゼロのまち」の実現をめざす「あたまの健康づくりプロジェクト」の一環として、市民が自身の認知機能の状態を確認できるWEBアプリ「あたまの健康度のチェック」を実施しています。スマートフォンのカメラでQRコードを読み取り、画面の案内に沿って話すだけで、約1分でチェックが可能です。アプリは太陽生命保険株式会社が提供し、宇陀市民を対象としています。市は広報7月号でも紹介し、市民への活用促進を図っています。

■背景・経緯
超高齢社会を迎えた日本では、2030年には65歳以上の約3人に一人が認知症またはMCI(軽度認知障害)になると推計されるなど、認知症への対応が社会的課題となっています。認知症の前段階であるMCIの段階から、科学的根拠に基づいた予防策を講じ、継続的に見守りながら支援していくことが、認知症の発症を抑える上で重要とされています。MCI(軽度認知障害)は、適切な対策により16～41%は認知機能が正常な状態に回復できるとされています。

宇陀市は、「認知症の不安ゼロのまち」の実現をめざし、研究機関や企業団体と連携協定を結び、認知症予防を推進しています。認知症になっても住み慣れた地域で支え合い、尊厳と希望をもって暮らせるまちづくりを進めています。その一環として、市民が自身の認知機能の状態を確認し、日々の健康づくりに役立てられるよう、あたまの健康度のチェックを実施しています。

■取り組みの詳細
「あたまの健康度のチェック」は、宇陀市民を対象としたWEBアプリです。利用方法は、(1)スマートフォンの「カメラ」を起動し、(2)チラシのQRコードを画面にうつし、(3)画面に出てきたリンクを押すだけで開始できます。できるだけ静かな環境で、3日に1回を目安に継続することを勧めています。チェック結果は「良好」「注意」で示され、チラシには結果を記録できる記録表も付いています。なお、本チェックは医療診断ではなく、あくまで目安として利用するものです。

あわせて、知的に楽しむ脳の健康サロン「プラチナサロン」を開催しています。チェック結果や日常生活で気になっていることなどを気軽に相談でき、ミニ講座、あたまと体の体操、チェックの継続利用相談、個別相談、交流会などを行います。

項目
内容
プラチナサロン開催日時
毎月第2・第4金曜日午後2時～午後4時
場所
健幸プラザ(榛原サンクシティ2階)
内容
ミニ講座、あたまと体の体操、チェックの継続利用相談、個別相談、交流会など
チェックアプリ対象
宇陀市民
アプリ提供
太陽生命保険株式会社
チェック所要時間
約1分

■今後の展開
宇陀市では、「あたまの健康づくりプロジェクト」を通じて、認知症の理解促進、相談・受診、支援制度の利用、交流の場づくりなどを段階的に進めています。市立病院「もの忘れ外来」やオレンジカフェ(市内7カ所)、いきいき百歳体操(市内61カ所)などの取り組みと連携し、認知症の前段階からの予防を進めるとともに、変化に早期に気づき、適切な相談・受診や支援につなげる取り組みを進めていきます。

■市担当者のコメント
最近『あれ？』と思うことが増えていませんか？あたまの健康度のチェックは、スマートフォンがあれば約1分で気軽に取り組めます。ご自身の健康づくりのきっかけとして、また、ご家族やご友人とともに、ぜひ活用してください。

■お問い合わせ先
チェック結果に関するお問い合わせ:宇陀市健幸プラザ(保健センター) 電話 0745-82-2100
使い方に関するお問い合わせ:宇陀市政策推進部政策推進課電話 0745-82-3910

報道機関向けお問い合わせ:宇陀市政策推進部政策推進課
電話 0745-82-3910

宇陀市とミエノワ株式会社が地域活性化に関する包括連携協定を締結

奈良県宇陀市 — Wed, 29 Jul 2026 16:03:20 +0900

宇陀市（奈良県）とミエノワ株式会社（三重県松阪市、代表取締役柿市哲哉）は、2026年7月1日（水）、地域活性化の推進に向けた包括連携協定を締結しました。両者は相互の資源および知見を活用し、認知症予防に関する啓発・広報の推進、シティプロモーションの強化、地域課題の解決などを通じて、持続可能なまちづくりの実現を目指します。

■協定の背景・目的
本協定は、宇陀市とミエノワ株式会社が相互に連携し、認知症予防に関する啓発・広報の推進、宇陀市全体のシティプロモーションの強化、地域課題の解決および地域資源の活用等を通じて、地域活性化の推進および持続可能なまちづくりの実現に寄与することを目的としています。

■連携する取り組み
両者は、目的の達成に向けて次の事項について包括的に連携します。

- 認知症予防に関する啓発および広報の推進に関すること
- 宇陀市の広報力の強化およびシティプロモーションに関すること
- 地域課題の解決に向けた施策の企画立案および実行支援に関すること
- 令和8年（2026年）10月1日を始期とする地域活性化起業人制度の活用に向けた事前準備および環境整備に関すること
- 市民サービスの向上および地域のにぎわいの創造に関すること

個別の取り組みについては、両者が協議のうえ、内容や実施方法、役割分担などを別途定めることとしています。

■地域活性化起業人制度の活用に向けた準備
両者は、本協定に基づく取り組みの一環として、2026年10月1日を始期とする地域活性化起業人の派遣に向けて準備を進めます。協定の有効期間中に、業務内容の調整や受入体制の整備などの必要な準備を相互に協力して行います。

■今後の展開
本協定の有効期間は、締結日から1年間です。期間満了日の1か月前までに双方から書面による解約の意思表示がない場合は、同一条件で1年間更新されます。

金剛一智市長は「ミエノワ株式会社との連携により、認知症予防の啓発やシティプロモーションをさらに強化し、市民サービスの向上と地域の活性化につなげたい」と述べました。

■協定の概要
項目
内容
協定名
宇陀市とミエノワ株式会社との地域活性化の推進に向けた包括連携に関する協定
締結日
2026年7月1日（水）
締結者
宇陀市市長金剛一智／ミエノワ株式会社代表取締役柿市哲哉
主な連携分野
認知症予防の啓発・広報、シティプロモーションの強化、地域課題の解決、地域資源の活用、地域活性化起業人制度の活用準備ほか
協定期間
締結日から1年間（更新条項あり）
地域活性化起業人制度
令和8年（2026年）10月1日を始期として活用予定

■ミエノワ株式会社について
ミッションとして「個のエネルギーを地域のエンジンへ。」を掲げ、全国の自治体・事業者・住民とともに、地域に暮らす一人ひとりの情熱を地域のエンジンへと変える事業に取り組んでいます。
https://mienowa.jp

■代表取締役　柿市哲哉（Tetsuya Kakiichi）について

三重県菰野町出身。2016年菰野町役場入庁。環境部局を経て、2018年に三重県最年少で経済産業省クールジャパン政策課へ出向し、地方発のインバウンド戦略に取り組む。帰任後の2019年から財政部局で予算編成等を担当。2022年にシティ・ホールディングス株式会社へ転職し、道の駅飯高駅でドーナツ店「BOUQUET IITAKA」の運営と地域活性化事業を兼務。2024年からは菰野町の「地域活性化起業人」に就任し、観光協会等と連携して道の駅菰野の売上を15%向上させ、新名物「頂きあんどーなつ」の開発を主導。2026年にミエノワ株式会社を設立。

■報道機関からのお問い合わせ先
宇陀市政策推進部政策推進課
電話：0745-82-3910

猛暑時代の食卓に向けた「夏ごはんレシピ」を全農が開発

JA全農 — Wed, 29 Jul 2026 16:00:00 +0900

令和８年７月２９日
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）
猛暑時代の食卓に向けた「夏ごはんレシピ」を全農が開発 “冷やしメシ”と、子どもでも作りやすい“夏休みお留守番ランチ”を公開〜夏の食事づくり負担は7割超、子育て家庭では約９割に。「さっぱり・時短・火を使わない」ごはんメニューを紹介〜
　全国農業協同組合連合会（東京都千代田区、代表理事理事長桑田義文、以下全農）は、2026年７月８日に発表した「猛暑時の食卓実態調査」で明らかになった猛暑時の食卓ニーズを受け、「さっぱり・時短・火を使わない」で作れる“冷やしメシ”を新開発しました。
　あわせて、夏休み期間中の子どもでも作りやすい、包丁や火を使わず電子レンジで作れる“夏休みお留守番ランチ”も開発し、夏の食事づくりの負担軽減につながるごはんメニューとして紹介します。

開発背景：猛暑で高まる「さっぱり・時短・火を使わない」食事ニーズ　全農では、季節ごとの暮らしや食卓の変化を生活者の声からひもとき、「ごはん」の新しい楽しみ方や価値を発信する「季節で考える『ごはん』プロジェクト」をこの度スタートしました。

　その第１弾として、2026年７月８日に発表した「猛暑時の食卓実態調査※」では、夏場の食事づくりを負担に感じる人が７割超（73.8％）、高校生までの子どもがいる家庭では約９割（89.1％）にのぼることが明らかになりました。また、夏の献立では「さっぱりと食べられること」「短時間で作れること」「火を使わずに作れること」が重視されており、暑い時期には、調理時の暑さや手間を抑えながら、手軽に用意できる食事へのニーズが高まっていることがうかがえます。

　さらに、２０代の５割超（53.9％）が「冷たいご飯を温めずに食べることがある」と回答したほか、夏向けのお米レシピがあればお米を食べる頻度が増えそうと回答した人も約６割（59.3％）となりました。猛暑時代の食卓では、冷たく、手軽に、暑い日でも食べやすい“夏向けごはん”への関心が広がりつつあります。
　こうした調査結果を受け、全農では「さっぱり・時短・火を使わない」を叶える新たなレシピとして、暑い日でも食べやすい“冷やしメシ”と、夏休み期間中の子どもの昼食課題に対応する“夏休みお留守番ランチ”を新開発しました。“夏休みお留守番ランチ”は、包丁や火を使わず電子レンジだけで調理できるレシピとして、子どもが自宅でも作りやすく、保護者の食事づくりの負担軽減にもつながる夏向けごはんとして提案します。

※関連リリース：2026年７月８日発表【猛暑時の食卓実態調査】
https://www.zennoh.or.jp/press/release/2026/110040.html

“冷やしメシ”レシピについて（３品を新開発）　“冷やしメシ”は、暑い日でもさっぱりと食べやすく、手軽にお米を楽しめる夏向けごはんとして、全農が、お米料理研究家・しらいのりこ氏の協力のもと新たに開発しました。

　調査で明らかになった「さっぱり」「時短」「火を使わない」といった夏の食卓ニーズを踏まえ、冷たいごはんに相性のよい食材や味付けを組み合わせ、家庭でも作りやすい“夏のごはん”として紹介します。

・夏野菜の冷やしカレー

材料：
ごはん 120ｇ
A
みそ（米、または合わせみそ）小さじ1
カレー粉小さじ½
ヨーグルト（無糖）大さじ1
水 1／2カップ
オクラ 2本
赤パプリカ 20ｇ
スイートコーン（冷凍）大さじ1
ミニトマト（冷凍）3個
蒸し鶏※ 50ｇ

手順：
1. オクラはふんわりラップをかけて電子レンジで40秒加熱して冷水にとり、1cm幅に切り分ける。パプリカは種を外して1cm角に切る。ミニトマトはさっと洗って皮をむく。蒸し鶏は手で裂く。
2. Aをよく混ぜあわせ、1と混ぜる。冷やしたごはんにのせ、蒸し鶏をのせていただく。
※蒸し鶏の作り方市販品でもOK 耐熱容器に鶏胸肉¼枚100ｇと水1／4カップ、塩小さじ¼を入れてふんわりラップをかけて3分加熱して取り出し、そのまま冷ます。

・冷やし牛丼茶漬け
材料：
ごはん 120g
牛薄切り肉 50ｇ
A
しょうゆ小さじ１
さとう小さじ１
ゴーヤ 10ｇ
万能ネギ（小口切り）大さじ1(2g)
冷凍ミニトマト 1個 10g ※冷凍トマトでも可
<出汁>
湯 ½カップ
削り節 1g（1パック）
塩小さじ1/4
手順：
1. ＜下準備＞
・ミニトマトはへたを外し、冷凍する。
・ごはんを冷ます。
・湯に削り節を入れて1分ほどおいてから茶こしなどでこし、塩少々を加えて混ぜ、冷蔵庫で冷やす。
2. 耐熱容器に牛肉を入れてAをもみ、ふんわりラップをかけて電子レンジ600ｗで１分加熱して取り出し、ほぐす。
3. ゴーヤは種とわたを外し、ごく薄切りにしてサッと水にさらす。万能ネギは小口切りにする。
4. 器に冷えたごはんを入れ、汁気を軽く切った２と３をのせる。冷凍トマトをすりおろしてのせ、混ぜながらいただく。
5. 冷やした出汁を加えて、出汁茶漬けにする。

・しゃりしゃりキュウリの梅冷やし汁
材料：
ごはん 120ｇ
きゅうり（冷凍） 1/3本 30ｇ
みょうが ½本
大葉 2枚
白すりごま大さじ1
梅干し（塩分7％） 1個
Ａ
ツナ小１/2缶（35g）
みそ小さじ２
しょうがすりおろし少々
水 1/2カップ
手順：
1. ごはんはざるに入れ、水でサッと洗い、水けをきって器に盛る。
2. ボウルにAを加えてよく混ぜる。
3. きゅうりは冷凍庫から取り出して３分ほど置き、薄切りにする。みょうがは薄切りにする。
4. １にきゅうり、みょうがをのせ、２をかけて、梅干し、大葉をちぎってのせ、白すりごまをふっていただく。

＜開発者・しらいのりこ氏コメント＞
　暑い時期は、どうしてもそうめんや冷やし中華などの冷たい麺類に偏りがちですが、冷たいごはんは炊きたてとは違う、ひんやりとした口当たりと粒感が楽しめ、冷たいだしや汁、香味野菜、夏野菜などを組み合わせることで、食欲が落ちやすい日にも食べやすく、満足感のある一品になります。
　今回の“冷やしメシ”は、火を使う時間をできるだけ減らし、家庭でも手軽に作れることを意識しました。暑い季節だからこそ味わえる「冷たいごはん」のおいしさを、ぜひ夏の新しい定番として取り入れてみていただきたいです。

・プロフィール：
　しらいのりこ氏
　お米料理研究家、新潟県出身。実家が米農家の夫、シライジュンイチとフードユニット「ごはん同盟」として活動中。炊き込みごはん、お寿司、チャーハンなどのお米料理、ごはんに合うおかず、日本酒に合うおつまみなどのレシピを各種メディアで発表するほか、炊飯教室なども精力的に開催し、ごはんを美味しく炊く人、食べる人を増やすべく日々活動している。
　2025年３月よりNHKきょうの料理「強火で行こうぜ」にレギュラー出演中。｢おいなりさんとのり巻きさん」（婦人之友社）「最愛！のりレシピ８６」（主婦と生活社）「スープジャーとおにぎり弁当」（成美堂出版）など、お米に関する著書多数。

“夏休みお留守番ランチ”レシピについて（計１８品を順次公開予定）　“夏休みお留守番ランチ”は、夏休み期間中、子どもが自宅で昼食をとる機会が増えることを踏まえ、子どもだけでも作りやすいレシピとして開発しました。包丁や火を使わず、電子レンジだけで調理できるレシピを、お肉編・お魚編・野菜編の３テーマで各６品、計１８品展開します。

　レシピは、子どもにもわかりやすいよう完成イメージのイラストとあわせて、全農米穀部のX（ https://x.com/noricenolife17 ）にてお肉編・お魚編を７月下旬、野菜編を８月上旬に順次投稿予定です。

「季節で考える『ごはん』プロジェクト」について　本プロジェクトは、季節ごとの暮らしや食卓の変化を生活者の声からひもとき、その時々の家庭の実情やニーズに寄り添いながら、「ごはん」の新しい楽しみ方や価値を発信していく取り組みです。

　2026年７月８日に発表した「猛暑時の食卓実態調査」を皮切りに、今後も秋・冬・春と季節ごとのテーマで調査やレシピ提案などを行い、生活者の声をもとにした情報発信を予定しています。

（写真左から：全農米穀部総合課課長三谷、しらいのりこ氏、全農米穀部部長藤井）

第１弾・夏向け企画としてメディア向け試食会を開催　全農では、「季節で考える『ごはん』プロジェクト」の第１弾となる夏向け企画として、本日、メディア向け試食会を開催しました。試食会では、調査結果から見えた猛暑時の食卓ニーズや、夏場のお米の楽しみ方について紹介するとともに、今回新たに開発した“冷やしメシ”３品と、“夏休みお留守番ランチ”の代表レシピを披露しました。

　当日は、レシピ開発に協力したお米料理研究家・しらいのりこ氏より、“冷たいごはん”をおいしく楽しむポイントや、家庭で取り入れやすい工夫について紹介しました。

全農米穀部部長藤井登壇の様子

しらいのりこ氏登壇の様子

全農のコメント（全農　米穀部　部長　藤井暁）　猛暑が続くなか、夏場の食事づくりに負担を感じる方が多く、特に夏休み期間中は、子どもの昼食をどう用意するかという悩みも大きくなっています。一方で、今回の調査からは、暑い時期でも「さっぱり食べられる」「短時間で作れる」「火を使わずに作れる」食事への関心が高まっていることがわかりました。
　ごはんは、炊きたてを温かく食べるだけでなく、冷たくしてもおいしく、さまざまな食材と組み合わせやすい主食です。今回の“冷やしメシ”や“夏休みお留守番ランチ”を通じて、暑い日でも無理なく、楽しくごはんを取り入れていただくきっかけになればと考えています。
　全農では、これからも、季節ごとの暮らしやご家庭の食卓に寄り添いながら、「ごはん」の魅力や、毎日の食卓に役立つ情報をお届けしていきます。そして、季節に合った新しいお米の楽しみ方を提案することで、国産米の新たな消費機会をつくっていきたいと考えています。

参考情報：冷たいごはんとレジスタントスターチについて　ごはんは、炊いた後に冷える過程で、一部のでんぷんが「レジスタントスターチ」と呼ばれる成分に変化するとされています。レジスタントスターチは、体内で消化されにくいでんぷんの一種で、食物繊維のような働きをする成分として知られています。
　“冷やしメシ”は、こうした冷たいごはんの特徴も活かしながら、暑い日でもさっぱりと食べやすく、ごはんを手軽に楽しめる夏向けメニューとして提案するものです。

真夏のオフィスを雪でクールダウン

日本体育施設 — Wed, 29 Jul 2026 14:30:00 +0900

2026年7月29日
日本体育施設株式会社
氷室へ雪投入の様子

スポーツ施設の建設、管理・運営を手がける日本体育施設株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：越後幸太郎）は、事業拡大に伴い、2024年に社屋を移転した北日本支店北海道営業所（札幌市）において、雪冷熱エネルギーを活用した冷房システムを導入し、 2025年の夏より運用を開始しています。猛暑と電力コストの上昇が続く中、空調の消費電力を抑えながら快適なオフィス空間を維持する本システムの導入は、 2026年6月に実施された環境マネジメントシステム「ISO14001:2015」の定期審査において、エネルギー使用量削減に貢献する先進的な取り組みとして評価されました。※1
※1：6月に評価されたことを、社内外のステークホルダーに7月にお知らせしました。

北海道ならではの自然資源を活用北海道営業所は、「安全性・快適性」と「省エネルギー・脱炭素」の両立をコンセプトに、2024年11月に開設したオフィスです。
北海道営業所外観

近年、北海道でも夏の暑さが厳しさを増しており、2026年夏も猛暑日がたびたび観測されています。
そこで当営業所では、積雪地帯である北海道の特性を活かし、冬季に集めた雪を社屋地下に貯雪し、「氷室（ひむろ）」としてその冷熱を夏季の空調に活用しています。
国内ではオフィス用途での導入事例が限られる中、関連施設の視察や技術検証を重ね、導入を実現しました。

氷室への貯雪作業敷地の積雪状況雪投入前の氷室雪投入作業中雪投入完了
氷室（ひむろ）の起源氷室の歴史は古く、日本では古代から自然の寒さを活かして冬の氷や雪を夏まで保存する知恵が受け継がれてきました。『日本書紀』には氷室に関する記述が残されており、奈良時代には氷室の存在と朝廷への氷の運搬記録が確認されています。氷室は電力による冷却技術が普及する以前から、自然の冷熱を活用する手法として日本各地で利用されてきました。現在でも多雪地方では、氷室（雪室・雪穴）文化が受け継がれ、野菜や米、日本酒などの貯蔵に活用されています。
出典：北陸大学「日本における氷室・雪室の歴史文化とその現状」（2022）

持続性の高いオフィスを目指して産業別就業者の年齢構成推移表※2によれば、建設業における2024年の55歳以上の割合は36.7％と、全産業平均の32.4％を上回り、産業の中でも特に高齢化が進んでいます。
一方で、建設業は資格や技能を有するシニア人材が、その経験を活かして長く活躍できる産業であるとも言えます。
当社北海道営業所においてもシニアの従業員が活躍しているため、新オフィスでは氷室以外にも、日々の業務においてできるだけ負担が少なく、安全に長く働き続けることができる取り組みや設備を採用しています。以下に一部を紹介します。
※2：国土交通省『国土交通省白書2025』「産業別就業者の年齢構成の推移」
北海道営業所オフィス内部太陽光発電設備
・照明をLEDにすることで明るく視認性の高い作業環境を確保
・木質系の内装材を用いることで温かみのある空間を演出
・内装材には構造用集成材を活用することで構造上の強度と安全性を確保
・フロアには段差をつけずバリアフリー設計でつまづきを防止
・足元から冷えを防ぐ床下暖房が厳しい冬の事務作業もスムーズに
・床下配線で導線の安全性と視覚的な快適性を確保し、転倒リスクの低減とストレス軽減に寄与
・太陽光発電設備により非常時にも電力を確保できる体制を整備。災害時の事業継続（BCP）と従業員の安心感につなげている

日本体育施設では、2030ビジョン「もう一歩先のフィールドへ人と技術で未来を“健”設する」を掲げ、誰もが安心して利用できるスポーツ施設づくりを進めています。この考え方は施設利用者だけでなく、従業員の働く環境づくりにも活かされています。今後も、持続可能でウェルビーイングな環境づくりに貢献してまいります。

【金沢工業大学産学連携】南海トラフ等巨大地震に備える「開放型アルミ耐震シェルター」の耐震性を実証

金沢工業大学 — Wed, 29 Jul 2026 13:37:29 +0900

2026年7月29日
学校法人金沢工業大学
2026年7月29日
【産学連携研究】
南海トラフ等巨大地震に備える「開放型アルミ耐震シェルター」の耐震性を実証！能登半島・熊本・阪神・東日本級の巨大地震に対応。
〜株式会社堤サッシュ工業が開発〜
金沢工業大学建築学科の須田達教授（専門分野：耐震設計）、は、株式会社堤サッシュ工業（福井県敦賀市）が開発した開放型アルミ耐震シェルターの実用化に向けた耐震性能の実証実験を、金沢工業大学やつかほリサーチキャンパスにある地域防災環境科学研究所の大型振動台を使い実施しました。

実験では、能登半島地震（石川県輪島市門前町走出）に加え、熊本地震（熊本県益城町）、東日本大震災（宮城県築館）、阪神・淡路大震災（兵庫県神戸）を含む計4種類の巨大地震クラスの加振にて耐震性能を検証しました。
その結果、いずれの加振に対しても十分に耐えられる筐体構造であることを確認しました。

＜開放型シェルター震動実験＞

【当実験の概要】
近年、全国各地で地震が相次ぐ中、南海トラフや首都直下などの巨大地震への備えが叫ばれています。また、土砂災害で家屋が倒壊・損壊する自然災害も頻発しており、避難所へ容易に移動できない高齢者等への対応が地域の大きな課題となっています。

火災にも対応した閉鎖型アルミ耐震シェルターの耐震性能を調べるため、2022年6月～7月の計6日間、地域防災環境科学研究所の大型振動台（水平2軸同時加振）を用いて震動実験を行いました。
この耐震シェルターは、アルミ製で、木造住宅などの住宅内に設置できるものです。
また、震動実験は豪雪地域での積雪を想定し、シェルターの屋根に2トンの荷重を載せた状態で振動実験を実施した結果、熊本地震（益城町で観測された震度7相当）をはじめ、東日本大震災や阪神・淡路大震災クラスの大地震による加振にも十分耐えられる筐体構造であることを確認しました。

2022年6月～7月に行われた閉鎖型アルミ耐震シェルターの耐震性能実験

今回、新たに開発された開放型アルミ耐震シェルターは、顧客のニーズを反映して軽量化に取り組み、壁材に木質系材料であるCLT（Cross Laminated Timber：直交集成板）を採用し、迅速な避難を可能にするため４辺の中央部を開口したことで、閉鎖型と比較して50％の軽量化（重量を2分の1に削減）を実現しています。

この開放型シェルターは閉鎖型と同様に木造住宅などの住宅内に設置できます。
今回の震動実験は2026年7月の計6日間にわたり実施し、豪雪地域での積雪を想定してシェルターの屋根に2トンの荷重を載せた、閉鎖型と同条件で検証しました。

実験では、新たに能登半島地震（走出）の激震地を追加し、閉鎖型で検証した熊本地震（益城町）、東日本大震災（築館）、阪神・淡路大震災（神戸）を含む計4種類の巨大地震クラスの加振にて耐震性能を検証しました。
その結果、いずれの加振に対しても十分に耐えられる筐体構造であることを確認しました。

＜開放型シェルター震動実験＞

＜加振状況とシェルター揺れの同期動画（右：加振波形、左：シェルター正面の揺れ）＞

世界有数の地震大国である我が国では、高齢化社会を迎え、山間地や豪雪地帯に暮らす人々を含め、高齢者にも優しい安心・安全な住環境が求められています。実証実験で耐震性能が確認された、この耐震シェルターを木造住宅内に設置することにより、既存の古い家屋に住んでいても、大震災時にすぐに避難することができます。本シェルターは、国連がSDGsで目指す「自然災害に強靭な社会」の構築にも貢献できるものです。

今後、株式会社堤サッシュ工業では拡販に向けて、下記のイベントにて耐震シェルターを展示する予定です。

【耐震シェルターの展示】
北陸技術交流テクノフェア2026 （福井県産業会館） 2026年10月22日(木)10時～17時／23日(金)10時～16時 ▶　https://www.technofair.jp/

電通、独自AIで異なるIDデータを融合し仮想シングルソース化する「People Fusion」提供開始

電通 — Wed, 29 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月29日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、異なるデータソース間の重複しているID※1を教師データにしてIDごとの顧客特性の近さや類似性を独自のAIで算出し、顧客の情報を融合して全体を仮想のシングルソースデータ※2として扱うマーケティングソリューション「People Fusion（商標・特許出願中）」の提供を、本日より開始します。多様化する顧客データの分析を高度化し、シングルソースデータとして適切なデータ保護措置のもと横断的に活用できるようにすることで、広告配信やマーケティング施策の拡張を実現します。

　近年、企業のマーケティング活動では、会員データ、購買データ、ウェブやアプリの利用データ、メディア接触データなど、顧客理解のためのデータは多様化しています。そして、これらの多様なデータを組み合わせ、顧客を多面的に捉える分析力とマーケティングROI（mROI）の向上につながる施策へのニーズが高まっています。ところが、購買履歴やウェブ閲覧履歴などの“行動データ”は大規模に活用できるのに対し、価値観や購買意向などの“意識データ”は取得できる対象が限られるため、両者を横断的に分析することは容易ではありません。その結果、「顧客が何をしたか」は把握できても、「なぜその行動を取ったのか」まで理解することが難しいという課題があります。こうした分析にはデータソース間で共通するIDが必要となるものの、実際には共通するIDは限られています。
　当社はこうした課題に対応するため、重複しているIDデータを教師データとして独自のAIを用いて「あるIDが、別のデータ上のどのID・ID群に近いか」を高い精度※3で推測し、類似IDを仮想のシングルソースデータとして扱う「People Fusion」を開発しました。このマーケティングソリューションの実装により、多様化した各種データ、例えば、アンケートや調査をもとにした “意識データ”（嗜好・態度・購買意向など電通独自の大規模調査データ※4）や、各種デジタルプラットフォーム（ウェブ、アプリ、SNS、動画配信など）、店頭での接点（店舗POSなど）やメディアへの接触における“行動データ”を、個人情報とひもづけるような直接的なID統合を行わない形で、全体を仮想的なシングルソースデータとして横断的に扱えるようになりました。従来は共通ID数の不足から連携した活用は限定的でしたが、「People Fusion」によって複数のデータソースがつながり、解像度の高い顧客理解が可能になったため、適切なコミュニケーション設計から広告配信の最適化、また顧客体験の設計から実施まで、幅広いマーケティング活動におけるデータ活用の高度化を実現します。さらに、今後カスタマーデータプラットフォーム同士をも仮想のシングルソースデータとして扱うことで、ID分断による課題へも対応していきます。

＜活用領域例＞
・顧客分析
“意識データ”と“行動データ”を統合し、顧客や反応がある層の理解を深めることができます。例えば、「ある商品を認知していない人が、普段どんな検索をしているのか」といったデータから、顧客を分析し、最適なマーケティング施策を設計、実施することができます。

・広告配信活用
“意識データ”をもとに定義・規定したターゲットに対し、規模は大きいが意識・調査データを保有していない行動データベース上のIDでも、類似したID群を推定することで、データの読み替えを行うことなく、規模を確保したまま広告配信することが可能になります。例えば、「あるサービスの利用意向はあるが、購入に至っていない人」というデータを持つIDに類似したID群を配信ターゲットとするようなデータ活用が可能になります。

・効果検証
“意識データ”と“行動データ”を統合し、メディア接触・意識変容・行動変容を一気通貫で検証することが可能になります。例えば、「広告がアプリインストールに寄与したのか、どのような特徴が伝わるとアプリインストールにつながるのか」を導き出すことができるため、広告のROI向上や今後伝えるべき訴求ポイントを一気通貫で把握することができます。

　当社は今後も、企業が保有するデータや外部データの横断的な活用を支援し、より解像度の高い顧客理解と、広告、CRM（顧客管理）、顧客体験の高度化に貢献していきます。

※1　会員番号や端末識別子など、データ上で個人や行動を区別するための符号。
※2　実際に同一人物のIDのデータを統合するのではなく、類似したID同士を統合し、分析上ひとつのデータのように扱う考え方。
※3　検証により、データの照合精度（特定の正確性）とデータの予測網羅率で高い精度を確認済み。照合精度では、同一ユーザーが割り出された候補（テスト母集団約4500）の平均約5.4番目となり、最初期の段階で見つかる高いパフォーマンスを確認。データ全体から「似ている順に上位5%」までの抽出では、同一ユーザーが84.7%の確率で含まれた。
※4　電通が保有する約15万（約30業種）に対して年2回実施している、価値観・メディア接触などの意識調査データとの連携・実装が完了。

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「People Fusion」は、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち「Mechanism Resolving（市場構造解明・インサイト解明）」「Value Designing（価値構造設計）」「ROI Management（管理と継続改善）」に該当するサービスです。

「Marketing For Growth」については以下リリースをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
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宮沢賢治“生誕130年記念” 童話を旅する名作ゲーム復活　「レトロスティック　イーハトーヴォ物語」を発売

ライソン — Wed, 29 Jul 2026 11:03:00 +0900

ライソン株式会社
https://www.lithon.co.jp/
家電・雑貨を企画販売する東大阪のメーカー、ライソン株式会社（本社：大阪府東大阪市、代表取締役：山俊介）は、宮沢賢治の生誕130年を記念し、家庭用ゲーム機「レトロスティック　イーハトーヴォ物語」を2026年8月1日、発売します。テレビのHDMIポートに挿すだけで手軽に遊べる、ワイヤレスコントローラー付きのゲーム内蔵スティックです。

本商品は、1993年に発売され、宮沢賢治の理想郷を旅する世界観で大きな話題となったゲーム「イーハトーヴォ物語」を収録しています。テレビのHDMI端子に挿入するだけでプレイ可能なエミュレータースティック型ゲーム機で、付属のワイヤレスコントローラーで操作できます。
ゲームならではのストーリー展開で、賢治作品を読んだことがある方はもちろん、読んだことのない方も十分に楽しめます。
1人プレイ専用。参考小売価格は6,600円（税込）。

「レトロスティック　イーハトーヴォ物語」本体とコントローラー

「イーハトーヴォ物語」プレイ画面

「レトロスティック　イーハトーヴォ物語」パッケージ

■ 製品の特徴「イーハトーヴォ物語」は、宮沢賢治の代表作「セロ弾きのゴーシュ」「銀河鉄道の夜」など、親しまれてきた物語の世界観をベースにストーリーが展開するゲームです。

舞台は賢治が描いた理想郷「イーハトーヴォ」。プレイヤーは旅人となり、賢治の「失われた7つの手帳」を探し求めて物語世界を旅します。
ゲームならではのオリジナル展開のため、原作を読んだことがある人はもちろん、読んだことがない人でも楽しめる内容です。

また、18曲のオリジナル楽曲（作曲：多和田吏）により、宮沢賢治の幻想的な世界観を豊かに再現しています。

■本製品の3つの特長
1.複雑な設定は不要
ゲーム内蔵スティックをテレビのHDMIポートに挿すだけで、すぐにプレイを開始できます。電源はテレビなどのUSBポートから給電可能です。
2. ワイヤレスコントローラーを採用
ケーブルが絡まる心配がなく、自由な位置から快適に操作できます。持ち運びも簡単です。
3. USB電源タイプ
テレビやパソコンのUSBポート、またはお手持ちのUSB-ACアダプターを使ってコンセントからも給電できます。

セット内容
ゲーム内蔵スティック（本体）、ワイヤレスコントローラー、USB電源ケーブル（Type-A to C）、入力延長ケーブル

本体をテレビに挿すだけ

■ 本製品の企画背景
1993年に発売されたスーパーファミコン用ソフト「イーハトーヴォ物語」は、発売から30年以上が経過した現在でも中古市場で高値で取引されるなど、多くのファンに愛され続けています。開発会社であるヘクトには、長年にわたり「もう一度遊びたい」「復刻してほしい」といった声が数多く寄せられてきました。

近年は、テレビに接続するだけでレトロゲームを手軽に楽しめるエミュレータースティックが普及し、当時の名作を新たな形で楽しめる環境が整いました。こうした時代背景を受け、「イーハトーヴォ物語」を再び多くの方に届けたいという想いから、『レトロスティックイーハトーヴォ物語』の企画がスタートしました。

2026年は宮沢賢治生誕130年の節目の年です。本製品は、宮沢賢治生誕130年記念企画として発売いたします。

パッケージデザインは、1993年発売当時を彷彿とさせるデザインを採用。プレイする楽しさはもちろん、コレクションとして飾ることで、いつでも「イーハトーヴォ物語」の世界観を感じていただける仕様に仕上げました。

■製品概要製品名：　レトロスティック　イーハトーヴォ物語
製品コード：　KTFC-019B
電源：　ゲーム内蔵スティック：USB電源／ワイヤレスコントローラー：単4電池×2本（別売）
サイズ：　ゲーム内蔵スティック：W95×D34×H10mm／ワイヤレスコントローラー：W118×D46×H15mm
質量：　ゲーム内蔵スティック：25g／ワイヤレスコントローラー：40g
著作権表記：　©SEKI
参考小売価格：　6,600円（税込）
販売場所：
量販店、玩具専門店、ホビーショップ、楽天ブックス（https://books.rakuten.co.jp/rb/18721633/?variantId=18721633）

【会社概要】
社名：　ライソン株式会社
本社：　〒577-0034　大阪府東大阪市御厨南 2-1-33
代表者：　代表取締役　山　俊介
設立：　1991年2月2日
資本金：　2,050万円
TEL：　 06-6789-0877
FAX：　06-6789-6111
事業概要：　自社ブランド製品の企画・開発・販売

■公式ホームページ
https://www.lithon.co.jp

厚生労働省が日本人の平均寿命を発表。大正製薬が発見！日本人の長生きの秘訣は、実はあの国民的栄養素！

大正製薬 — Wed, 29 Jul 2026 11:00:00 +0900

平均寿命と健康寿命の差から考える、食べ方と栄養の摂り方
2026年7月24日、厚生労働省が毎年恒例の日本人の平均寿命を発表しました*1。その結果、2025年の平均寿命は男性が81.35年、女性は87.33年。前年と比べて男性は0.25年、女性は0.20年延び、男女とも前年を上回りました。国際比較では、日本人女性の平均寿命は1位、男性は7位で、男女ともに日本は世界有数の長寿国です。
一方、健康上の問題で日常生活が制限されることなく過ごせる期間を指す「健康寿命」は、令和4年（2022年）時点で男性72.57年、女性75.45年*2。人生100年時代といわれる今、問われているのは、ただ長く生きることではなく、心身の機能を保ったまま健康寿命をいかに延ばすかです。

そこで避けて通れないのが、加齢に伴う身体機能の低下、いわゆる「老化」です。老化は誰にでも起こる自然な変化ですが、その進み方には、日々の食事や運動、睡眠といった生活習慣も深く関わっています。世界の中でも平均寿命が長いとされる日本人ですが、その理由は魚や大豆などを積極的に摂る食生活にあると推定する研究者もいます。

大正製薬株式会社は、全国の20代以上の男女1,000人を対象に、2026年6月に「健康寿命（元気で長生きすること）と食生活に関する意識調査」を実施しました。その結果、健康寿命を意識して食生活を送っている人は53%と約半数以上。「かなり意識している」が16%、「やや意識している」が37%で、強く意識している人はごく一部にとどまっています。

健康寿命を意識していると答えた529人に、具体的に行っていることを聞いたところ、上位には「何を食べるか」という"食事の質"に関する項目が並びました。最も多かったのは「野菜・果物を食べる」が413人で、「魚介類を食べる」328人、「発酵食品を摂る」274人、「肉を食べる」270人、「卵を食べる」255人が続きました。

一方、食べる量や特定の成分の摂りすぎを控えることも健康管理では重要ですが、こうした“食事の量・摂り方”に関する項目を実践している人は、食事の質に関する項目と比べて少ない傾向が見られました。「食べ過ぎないようにする」198人、「塩分を摂りすぎないようにする」194人、「糖質を摂りすぎないようにする」152人、「夜遅い時間の食事や飲酒を控える」145人と半数を下回り、「脂質を摂りすぎないようにする」124人、「お酒を飲みすぎないようにする」122人はいずれも4人に1人以下でした。

食事以外の生活習慣では、「水分補給を意識する」が215人、「運動をする」168人、「疲れやストレスをためないようにする」167人、「日常の活動量を増やす」163人、「睡眠の質・量を確保する」157人が続きました。「定期的に健康診断を受ける・数値を確認する」は運動や睡眠と同程度の158人でしたが、「病気や不調を感じたら早めに医療機関を受診する」は81人にとどまり、定期的な健康管理に比べ、不調を感じた際に早めに受診する意識は十分に浸透していないことがうかがえました。

健康寿命を考えるうえで重要なのは、「酸化ストレスや老化細胞の蓄積など、からだに負担をかける要因をできるだけ減らすこと」と、「細胞の働きに必要な栄養を不足させないこと」だと、食品成分の健康機能や老化抑制作用の研究に従事する伊藤崇志先生は話します。老化のメカニズムや食べ方、健康寿命・老化予防との関係が研究されている食品成分、日常で意識したい生活習慣について、伊藤先生に伺いました。

【監修】福井県立大学　生物資源学部生物資源学科　教授　伊藤崇志先生

食品成分の健康機能や老化抑制作用を専門とし、特にタウリンの健康効果や長寿との関係をテーマとした研究で知られている。大阪大学薬学部卒業後、同大学大学院薬学研究科にて博士（薬学）を取得。大阪大学大学院薬学研究科特任研究員、米国サウスアラバマ大学研究員、兵庫医療大学薬学部助教・講師を経て、2017年福井県立大学生物資源学部講師、2018年准教授、2021年より教授。大阪大学大学院薬学研究科招へい教授も務める。研究分野は薬理学、食品機能学。タウリン、老化、抗老化食品、皮膚老化、サルコペニアなどをキーワードに研究を行っている。

老化とは細胞や組織の働きが少しずつ低下していくこと老化とは、単に年齢を重ねることではなく、身体の細胞や組織の働きが少しずつ低下していく変化を指します。若い頃は細胞にダメージが生じても、修復したり、不要になったものを処理したりする仕組みが十分に働いています。しかし、加齢とともにこうした働きが鈍ると、疲れやすさ、筋力の低下、回復力の低下、代謝の変化など、身体の変化が現れやすくなります。

身体には、呼吸や代謝、紫外線、ストレス、炎症などの影響で、日々、細胞に小さなダメージが生じています。とくに、エネルギーを作り出す過程で発生する活性酸素は、過剰になると酸化ストレスを引き起こし、細胞やDNA、たんぱく質に負担をかけます。こうしたダメージに対しては、本来、身体に備わった修復・処理の仕組みが働きますが、生活習慣の乱れの蓄積や加齢によってその力が追いつかなくなると、ダメージが蓄積し、身体全体の機能低下につながりやすくなります。

近年注目される「老化細胞」こうした老化を考えるうえで、近年注目されているのが「老化細胞」です。老化細胞とは、加齢や酸化ストレスなどの影響でダメージを受け、分裂・増殖が止まってしまった細胞を指します。

本来は、傷ついた細胞が増え続けるのを防ぐ防御反応の一つですが、老化細胞は炎症に関わる物質などを周囲に放出し、まわりの健康な細胞や組織にも影響を与えることがあります。老化細胞が過度にたまると、慢性的な炎症や、加齢に伴う身体機能の低下、不調などを招くことにつながります。

老化細胞をためこみにくい体づくりは、日々の食べ方から老化細胞を生む一因である酸化ストレスは、食べ方次第で増減し得ます。健康寿命を意識するうえでは、「何を食べるか」だけでなく、身体に余計な負担をかけない「食べ方」も重要です。
酸化ストレスを増やす要因の一つが、慢性的な“食べすぎ” です。必要以上のカロリーを摂り続けると、体が余分なエネルギーを処理し続けることになり、その過程で酸化ストレスが増える可能性があります。

若年期から中年期にかけては、比較的しっかり食べられる時期だからこそ、摂りすぎたカロリーが酸化ストレスとして積み重なりやすい年代でもあります。慢性的な食べすぎを避けることが、この時期の老化対策として特に重要です。

これを裏づけるのが、健康な成人を対象に約15%のカロリー制限を2年間続けた米国の研究 (Redman et al., 2018)です*3。この研究では、エネルギー消費量が抑えられて体が省エネモードになり、代謝が緩やかになったことで、細胞を傷つけて老化を促す活性酸素の産生が有意に減少したことが確認されました。無理のない範囲でカロリーを抑えるだけでも、身体への余計な負担を減らし、結果として老化のスピードを抑える可能性があるものとして注目されています。

一方、高齢期では、食事量を減らしすぎるとたんぱく質やエネルギーが不足し、筋肉量の低下や体の衰えにつながるリスクがあります。年齢や体の状態に応じて、余分な負担は減らしながらも必要な栄養はしっかり確保することが、長く元気でいるための鍵となります。

健康寿命を意識するうえで、日常的に摂るべき栄養素とは？ ●魚介類に含まれる「タウリン」：老化細胞を減少させることが判明した成分
魚、イカ、タコ、貝類といった魚介類には、良質なたんぱく質やミネラルに加え、体内環境や細胞機能の維持に関わる非常に重要な成分が含まれており、それがタウリンと呼ばれる栄養素です。タウリンは、細胞の浸透圧の調整、神経や筋肉の働き、胆汁酸の抱合など、体内のさまざまな機能に関わる成分で、抗酸化作用をもつことも知られています。近年は「老化細胞」を取り除く可能性があるとして、老化研究において大きな注目を集めています。

本記事を監修する伊藤先生らの研究 (Ito et al., 2014) では、マウスの体内のタウリンを強制的に欠乏させると、細胞老化が進み、寿命が短くなることが示されました*4。これに対し、近年 Science誌に掲載された研究や伊藤先生らの最新研究では、タウリンを補給したマウスで寿命の延長や老化細胞の減少が確認されています (Singh et al., 2023; Tsuboi et al., 2025)*5,6。伊藤先生の研究によれば、タウリンの摂取が肝臓での抗酸化物質の合成を促し、酸化ストレスを軽減している可能性があるといいます。これらの寿命延長や老化抑制といった効果は現在動物実験段階ですが、今後の研究によってヒトにおける作用や可能性が解明されることが大きく期待されています。

2026年3月の日本薬学会第146年会で大正製薬が発表した研究では、「老化細胞」に対するタウリンの作用が検証されました*7。免疫を担う細胞の一種「マクロファージ」を使った実験で、人為的に老化させたマクロファージにタウリンを加えたところ、正常なマクロファージには影響を与えず、老化したマクロファージだけを選択的に減らすことが確認されました。つまり、タウリンは老化細胞を選んで取り除く働きをする可能性があるといえます。

※老化と老化細胞除去のイメージ図

なお、タウリンは水に溶けやすい性質を持つため、煮汁ごと食べられる鍋やスープ、煮物での摂取が効果的です。

●梅やりんごに含まれる「ウルソール酸」：筋肉量や筋力の維持との関連が示唆される成分
歩く、立つ、階段を上るといった日常動作を何歳になっても続けるには、筋肉を維持することが欠かせません。梅やりんごなどに含まれるウルソール酸は、筋肉量や筋機能との関わりが研究されており、動物試験では筋萎縮の抑制や筋肉量の増加に寄与する可能性が報告されています。

ウルソール酸はりんごの皮や梅の果肉など、固形部分に多く含まれます。日常的に摂り入れるなら、りんごはよく洗って皮ごと食べる、梅は梅干しや梅肉など果実部分そのものを食べる方法がおすすめです。

●ナツメに含まれる「ベツリン酸」：細胞の老化を抑える働きが報告されている成分
ベツリン酸は、ナツメなどに含まれる天然由来の成分で、抗炎症作用が報告されています。ナツメは中国などで古くから親しまれてきた果実で、「1日3粒食べれば老いない」という言い伝えも残るほどです。日本では福井県の特産品としても知られています。

そのナツメが、近年は「老化細胞」との関わりから新たな注目を集めています。福井県立大学の研究グループが2023年に報告した研究によると、培養した人の皮膚の細胞（線維芽細胞）にベツリン酸を加えたところ、元気な細胞が増え、老化のサイン（老化現象）が減ることが確認されました。細胞は加齢とともに「老けた状態」へと変化していきますが、ベツリン酸はその変化を抑える方向に働きました*8。

ベツリン酸は水に溶けづらいため、エキス(抽出液)よりも果実の固形部分に残りやすいと考えられます。乾燥ナツメなど果実そのものを食事に取り入れることで、より効果的な摂取が期待できます。

食生活とあわせて見直したい生活習慣健康寿命を延ばすには、食事だけでなく生活習慣の見直しも欠かせません。

●座っている時間を減らす
デスクワークやスマートフォンの利用時間が増えた現代では、一日の大半を座ったまま過ごしてしまうことがあります。長時間座りっぱなしの生活は、身体活動量の低下につながり、筋肉量や代謝にも影響します。こまめに立ち上がる、歩く時間を増やす、階段を使うなど、日常のなかで体を動かす機会を少しずつ増やすことが大切です。

●無理なく続けられる運動を取り入れる
筋肉量や身体機能を保つうえで、運動は欠かせません。ただし、激しければよいというものではありません。過度な運動はかえって身体の負担になり、エネルギー消費が増える過程で活性酸素の発生につながることもあります。運動習慣がない人は、ウォーキングやストレッチ、軽い筋力トレーニングなど、無理なく続けられる範囲から始めましょう。

●夜の食事とお酒を軽めに
夜遅い食事や飲酒にも注意が必要です。夜遅くに炭水化物やアルコールを多くとると、余分なカロリーになりやすく、身体に負担をかけることがあります。夕食が遅くなる日は、主食を控えめにしておかず中心にする、飲酒量を見直すといった工夫が役立ちます。

健康寿命は、毎日の積み重ねから大切なのは、酸化ストレスや老化細胞の蓄積といった身体に負担をかける要因を減らしながら、必要な栄養は不足させないこと。そして、その基本を毎日の食事と生活習慣のなかで無理なく続けることです。魚介類や野菜、果物、豆類をバランスよくとり、座りすぎを避けて適度に動き、夜は軽めに。こうした小さな積み重ねが、健康寿命の延伸につながります。

*1 厚生労働省. (2026). 令和7年簡易生命表の概況.
*2 厚生労働省. (2024). 健康寿命の令和４年値について
*3 Redman, L. M., et al. (2018). Metabolic Slowing and Reduced Oxidative Damage with Sustained Caloric Restriction Support the Rate of Living and Oxidative Damage Theories of Aging. Cell Metabolism, 27(4), 805–815.
*4 Ito, T., et al. (2014). Tissue Depletion of Taurine Accelerates Skeletal Muscle Senescence and Leads to Early Death in Mice. PLOS ONE, 9(9), e107409.
*5 Singh, P., et al. (2023). Taurine deficiency as a driver of aging. Science, 380(6649), eabn9257.
*6 Tsuboi, A., et al. (2025). Taurine ameliorates cellular senescence associated with an increased hydrogen sulfide and a decreased hepatokine, IGFBP-1, in CCl4-induced hepatotoxicity in mice. Redox Biology, 83, 103640.
*7 大正製薬株式会社. (2026). 日本薬学会第146年会発表資料（2026年3月）.
*8 Odama, M., et al. (2023). Effects of Betulinic Acid on the Proliferation, Cellular Senescence, and Type 1 Interferon-Related Signaling Pathways in Human Dermal Fibroblasts. Journal of Agricultural and Food Chemistry, 71(18), 6935–6943.

海外の法規制・政策動向を可視化し、企業の海外事業におけるリスク管理と意思決定を支援

ジー・サーチ — Wed, 29 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026年7月29日
株式会社ジー・サーチ
海外の法規制・政策動向を可視化し、企業の海外事業における
リスク管理と意思決定を支援
～海外ビジネスリスク情報対策ツール「Glocalist」の提供を開始～

　株式会社ジー・サーチ（以下、ジー・サーチ）は、株式会社Glocalist（以下、Glocalist）が展開する海外ビジネスリスク情報対策ツール「Glocalist」の販売を2026年7月29日より開始いたします。
現在、海外へ進出する日本企業にとって、現地の複雑な法規制やビジネスリスクへの迅速な対応は喫緊の課題です。ジー・サーチはこれまで企業の事業活動に不可欠な「情報」とその「活用」を支援してまいりました。今回、新たに「Glocalist」をラインナップに加えることで、同ツールが持つ「精緻な海外規制情報の把握・管理能力」と、ジー・サーチが長年培ってきた「多岐にわたる信頼性の高い情報の目利きと提供力、ならびにお客様のニーズに合わせた情報活用支援の知見」を融合させます。
本連携を通じ、変化の激しいグローバル市場における日本企業の意思決定と、堅牢なリスクマネジメント体制の構築をサポートしてまいります。

　「Glocalist」は、世界50ヶ国・10,000以上の政府機関などが発信する一次情報を統合し、海外事業に関わるリスク情報の把握、共有、対応管理を支援するレギュラトリー・インテリジェンス・プラットフォーム（注１）です。現在はアジアを中心とした12ヶ国の情報を収録しており、今後はアジア、北米、中南米、欧州、中東、アフリカを含む50ヶ国まで対象国を拡充していく予定です。

背景近年、海外事業を展開する企業では、各国の法規制変更、輸出入規制、サプライチェーンリスク、経済安全保障、人権・環境規制など、事業判断に影響する情報を継続的に把握する重要性が高まっています。
一方で、海外の一次情報は各国の政府機関・行政機関などに分散しており、現地語で発信される情報も多いため、「情報収集・翻訳・要約・社内展開」という一連のプロセスそのものが多大な負荷となり、企業の迅速な意思決定を阻む大きな課題となっていました。
こうした課題に対応するため、ジー・サーチは「Glocalist」の提供を通じて、法規制や政策動向をはじめとする海外事業リスク情報の収集・共有・対応管理を効率化するとともに、それらに伴う市場環境の変化をいち早く捉え、リスクへの迅速な対応と新たなビジネス機会の創出・拡大を支援してまいります。

課題認識海外事業の推進には、各国・地域における最新かつ正確な法規制、政策、行政文書などの把握が不可欠です。しかし、多くの企業は以下の課題に直面しています。

１．海外法規制・政策情報の継続的な把握
海外に製造拠点、販売拠点、現地法人、取引先、サプライヤー、投資先を持つ企業では、各国の規制変更が事業活動に直接影響します。輸出入規制、関税、環境規制、個人情報保護、労働法、税制などの変更把握が遅れることで、事業計画の見直しや対応コストの増加につながる可能性があります。
２．現地駐在員・現地スタッフへの業務集中
海外の政策・規制情報の収集は、現地駐在員や現地スタッフの語学力、経験、検索スキルに依存しやすい業務です。月次報告や本社向けレポート作成のために、情報収集、翻訳、要約、関係者への共有に多くの時間を要するケースがあります。
３．情報取得後の共有・対応管理
海外リスク情報は、取得するだけでは十分ではありません。法務、コンプライアンス、経営企画、海外事業、購買・調達などの関係部門に共有し、対応方針やタスクを管理する仕組みが必要です。

業務効率化の利用事例「Glocalist」の導入により、現地駐在員や現地スタッフが担っていた情報収集、翻訳、要約、月次報告書の作成にかかる工数を大幅に削減できることが実証されています。その驚異的な効果は、以下の具体的な事例からも明らかです。
事例企業分野
削減対象業務
工数削減効果
エネルギーインフラ企業
政策動向の月次報告作成
約91.6％
金融機関
法規制改正の検知・対応
約75.6％

図1 「Glocalist」で叶える業務効率化
「Glocalist」の提供価値「Glocalist」の主な提供価値は以下のとおりです。

１．海外の一次情報をもとにしたリスク情報の把握
「Glocalist」は、政府機関・行政機関・国際機関などが発信する行政文書、公告、法規制、政策情報などを収集し、海外事業に影響するリスク情報の把握を支援します。現地語原文に加え、日本語・英語での確認を支援することで、言語面の負荷を低減しながら、重要情報の見落としリスクの低減と早期把握に貢献します。
また、本データは生成AIを用いた情報整理や分析にもご活用いただけます。

図2 Publications（行政文書データベース）

２．専門家解説による実務理解の促進
現地に精通した弁護士、会計士、税理士などの専門家による解説記事を確認できます。個人情報保護法、労働法、税制、環境規制、通商・関税など、一次情報だけでは理解しづらい背景や実務上のポイントを素早く体系的に把握できます。

図3 Suggestions（専門家解説）

３．生成AIを活用した情報確認・要約支援
Glocalist Custom AIとの対話を通じて、行政文書の要約や特定トピックの検索を支援します。多国間にまたがる規制の差異や変更点の実務的なポイントを効率的に把握でき、報告業務や関係部署との協議にかかる工数削減に貢献します。社内規程や利用条件の範囲内で、社内の生成AI活用と組み合わせた情報整理にも活用できます。
また、Glocalistが提供する一次情報データは、お客様が利用する生成AIとの連携・分析用途にも活用可能です。

図4 Glocalist AI（検索・簡易レポート抽出）

ジー・サーチの提供価値ジー・サーチは、「Glocalist」の販売を通じて、お客様の海外法規制・政策情報の収集、リスク情報の把握、社内共有、対応管理を支援します。また、お客様の課題に応じて、ジー・サーチが提供する新聞・雑誌記事、企業情報、人物情報、海外情報などの各種情報サービスと「Glocalist」を組み合わせた活用もご提案します。これにより、海外規制・政策情報の把握に加え、取引先調査、リスク管理、コンプライアンス対応、経営判断に必要な情報収集を多面的に支援します。
各種G-Searchサービスの詳細・料金については、以下よりご確認いただけます。

G-Searchのサービス紹介ページ
https://www.g-search.or.jp/

貢献できる主な企業・部門グローバルビジネスを展開する企業の皆様が直面する、多岐にわたる課題解決を強力に支援します。
　・対象となる企業：海外拠点、現地法人、または海外取引先、サプライヤー、投資先を擁する企業
　・ご活用いただける部門：経営企画、海外事業、法務、コンプライアンス、リスク管理、購買・調達、サプライチェーン管理などを担当される部門
化学・素材、電機・機械・輸送機器、医薬・医療機器、食品、エネルギー、商社、金融、コンサルティングといった、グローバル戦略を推進するあらゆる業種の企業様にご利用いただけます。

ご提供プラン・導入方法「Glocalist」は、ご利用目的や対象国・地域、利用部門、利用人数、情報共有の範囲に応じて、最適なプランをご提案します。ジー・サーチでは、お客様の海外事業の状況や情報収集課題をヒアリングしたうえで、導入に向けたご提案を行います。
導入時の参考価格として、「Glocalist」とジー・サーチが提供するフォーカスインサイトなどを組み合わせた提案プランを、1社あたり月額24万円からご用意しています。なお、費用はご利用規模、対象範囲、組み合わせるサービス内容に応じて個別にお見積りいたします。

お問い合わせフォーム
https://jdream3.com/inquiry/

販売目標 2026年度中に海外事業を展開する国内企業、官公庁、大学・研究機関などを中心に提案活動を進め、100社への導入を目指します。

今後のサービス展開ジー・サーチは、「Glocalist」の販売を通じ、海外法規制、政策動向、地政学リスク、サプライチェーンリスク、経済安全保障に関する情報収集・管理ニーズに対応していきます。今後は、ジー・サーチが提供する各種ビジネス情報サービスとの組み合わせ提案を進め、お客様の調査業務、リスク管理、コンプライアンス対応、経営判断を支援する情報提供価値の拡大を目指します。

販売開始日 2026年7月29日より販売開始

用語の説明（注１）レギュラトリー・インテリジェンス・プラットフォーム
世界各国の行政/規制/政策情報を合法的な収集基盤に基づき自動収集し、AIによる要約翻訳と高度なデータクレンジングにより信頼できる一次情報を提供します。

商標について記載されている法人名、製品名などの固有名詞は、各法人の商標または登録商標です。

関連リンク株式会社Glocalistサービスサイト
https://glocalist.world/

株式会社ジー・サーチ Glocalist製品サイト
https://www.g-search.or.jp/contents/glocalist/

ジョン・C・ジェイ氏が龍谷大学客員教授（専門領域：人間性・創造性）に就任

龍谷大学 — Wed, 29 Jul 2026 11:00:00 +0900

本件のポイント・世界的クリエイティブリーダーであるジョン・C・ジェイ氏が龍谷大学客員教授に就任
・デザイン、アート、文化、コミュニティの知見を活かし、創造性や主体性、協働力を育む教育活動を展開
・国内外のクリエイターや地域社会との交流・共創を通じて、新たな価値創造と社会課題解決に挑戦

ジョン・C・ジェイ氏

【略歴】
米国オハイオ州コロンバス生まれ。世界的クリエイティブ・リーダー、カルチャー・プロデューサー、教育者。世界有数の独立系クリエイティブエージェンシーであるWieden+Kennedyにて、ナイキ、コカ・コーラ、マイクロソフトなどのグローバル企業を対象に、クリエイティブおよびブランドに関する取り組みを主導。1997年から2003年まで東京を拠点に活動し、同社のアジアにおける事業基盤の確立と拡大に貢献した。1999年には、ユニクロの東京でのブランド展開の契機となった、象徴的なフリースキャンペーンの制作に携わった。また、世界各地のアーティスト、ミュージシャン、デザイナー、クリエイターを結びつけた、影響力のある音楽・カルチャープロジェクト「W+K Tokyo Lab」を創設した。2014年には、ファーストリテイリングのグローバルクリエイティブ統括（President of Global Creative）に就任し、ユニクロをはじめとするグループブランドのクリエイティブ戦略を統括した。現在はポートランド、ニューヨーク、東京を拠点に活動し、次世代のクリエイティブ人材の育成、新進クリエイターの支援、創造性が育まれるコミュニティづくりに取り組んでいる。2011年にArt Directors Hall of Fame入り。2013年には「過去50年間で最も影響力のあるアートディレクター」トップ10に選出され、2026年にはThe One Club Creative Hall of Fame入りを果たした。
また、アート、デザイン、テクノロジー、文学の各分野で活躍する第一線の思想家や実践者が集う、ポートランドの「The Cultural Lab」の創設者兼ディレクターを務める。

本件の概要 2026年4月1日付で、クリエイティブディレクターであり文化プロデューサーとして世界的に活躍するジョン・C・ジェイ氏が龍谷大学の客員教授（専門領域：人間性・創造性）に就任しました。
同氏は、ナイキやユニクロをはじめとするグローバルブランドのクリエイティブを手がける一方で、アート、音楽、デザイン、コミュニティを横断する活動を通じて、人々の創造性や文化の可能性を探求してきました。近年は米国ポートランドを拠点に、若手アーティストの育成や創造的なコミュニティづくりに力を注ぎ、多様な人々のつながりから新たな価値を生み出す実践を続けています。
龍谷大学では、創立400周年を迎える2039年の将来ビジョン※1のなかで「まごごろある市民の育成」、「世界の平和に寄与するプラットフォームを目指す」ことを掲げています。同氏の客員教授就任は、将来ビジョンの実現に大きく資すると期待しています。
就任後は、講義やワークショップに加え、学生との対話の機会の創出、国内外のクリエイターや地域社会との交流・共創活動への参画を予定しています。デザインやアートを専門領域にとどめることなく、社会課題や地域課題に向き合うための創造的な思考や協働のあり方を学生と共に探究し、多様な価値観が共生する社会の実現に向けた新たな学びと挑戦の機会を広げていきます。

※1：2039年に向けた将来ビジョン　https://www.ryukoku.ac.jp/400plan/granddesign/vision.html#v02

第18回「サクラ病理技術賞」受賞記念講演動画を公開

サクラファインテックジャパン — Wed, 29 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月29日
サクラファインテックジャパン株式会社
（写真左から：牛久哲男先生、永谷たみ氏、栗田佑希氏、恩田和人）

　病理検査機器・器材のトータルサプライヤー、サクラファインテックジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：恩田和人）が創設した「サクラ病理技術賞」の第18回受賞者による受賞記念講演の模様を動画で公開いたしましたので、お知らせいたします。

　「サクラ病理技術賞」は、病理学的検査・技術に関するさまざまな活動を支援するため、病理技術者やその団体、研究者を対象として、学術研究のみならず地域活動や後進育成など幅広い活動の中から特に優れた成果を挙げられた方々を表彰する制度として 2008年に創設され、今年で第 18回目を迎えました。今回は、奨励賞を 1名、新人賞を 1名が受賞しました。

　受賞記念講演では、選考委員長の牛久哲男先生（東京大学大学院医学系研究科人体病理学・病理診断学分野教授）より選考総評が述べられ、受賞者に記念のオーナメントが授与されました。その後、受賞者2名による講演が行われ、受賞テーマについての発表がなされました。なお、第19回の公募は、2026年9月7日に開始予定です。
サクラファインテックジャパンは、病理のトータルソリューションプロバイダーとして、これからも継続的なイノベーションに取り組み、病理診断の発展に貢献してまいります。

■第18回「サクラ病理技術賞」受賞記念講演
選考総評および表彰
受賞者による受賞記念講演

受賞記念講演の動画は、サクラファインテックジャパンWebサイト内「サクラ病理技術賞ページ」にて公開しております。
https://www.sakura-finetek.com/ja/about-us/byourigijyutu_syou/winner/18_2025/

■受賞について
奨励賞
全国、地方に関わらず地域医療や学生教育、技師の卒後教育への貢献など、論文数や論文内容による評価が難しい分野での貢献に対して授与

【受賞者】
永谷たみ（ながたにたみ）氏
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科臨床遺伝子医療学講座
日本赤十字社姫路赤十字病院病理診断科／臨床検査・ゲノム検査科／遺伝診療部ゲノム検査

【受賞理由】
微小組織検体に対応したがん遺伝子パネル検査用病理組織標本作製技術の確立と技術普及
病理検査技師として日常業務に携わる中で、内視鏡や生検で得られる微小検体に対し、がん遺伝子パネル検査の成功率を高めるための検体取り扱いや標本作製について独自の工夫をおこない、解析成功率の向上に結びつけたことは高く評価できる。また、それらの技術を近隣の医療機関にも広めるべく自ら勉強会や見学会を企画開催するとともに、関連学会や研修会での講演活動などにも積極的に取り組んでいる。地域医療・教育への貢献から全国的な病理技術の向上へと活躍の場が拡がっている。

新人賞
サクラ病理技術賞および奨励賞に準ずる研究や活動を行っている若手技師で、特に今後の活躍が期待できる方に対して授与

【受賞者】
栗田佑希（くりたゆうき）氏
浜松医科大学光医学総合研究所尖端研究支援部門先進機器共用推進部／再生・感染病理学

【受賞理由】
細胞診支援AIの開発と、医療を革新する次世代人材の育成
病理細胞診検査での経験を元に、細胞検査士の鏡検支援AI「CYTOLONE」を開発、オープンソースとして公開した。「CYTOLONE」は専用機器を用いずに使用することが可能で、鑑別に必要な細胞所見や追加検査を提案する機能も有しており、細胞検査士の業務を補完し、技術の均てん化に貢献するツールとして国内外から注目を集めている。また、次世代の臨床検査技師の育成としてAIや情報科学を学ぶ学生団体を設立し後進の育成に注力するなど、コミュニティを牽引するこれからのリーダーとして活躍が期待される人物である。

■「サクラ病理技術賞」創設の趣旨と概要
サクラ病理技術賞は、病理学的検査・技術に関する多様な活動を支援するサクラファインテックジャパン株式会社が創設した独自の表彰制度です。病理学的検査・技術に携わる人々の意欲向上を図り、病理技術の発展と伝承に寄与することを目的としています。病理標本作製技術に関する研究論文はもちろんのこと、日常業務での技術・知識の向上、後進技師の指導育成（伝承）、地域医療への顕著な貢献というような活動も対象とし、より広い視野を持ったユニークな賞となっています。第13回より表彰対象を拡大し、ゲノム医療に代表される先進的治療や標準化による安全管理、AIなどの新しい技術導入についての成果や功績も対象としております。
病理診断の認知の高まりとともに、臨床や患者のニーズも高くなりつつある今日、病理標本作製の発展的な未来に向けて挑戦を続けるサクラファインテックジャパン株式会社は、この賞を通じて病理技術に携わる方々への長期的な支援・貢献を続けたいと考えております。

選考の対象者：
病理学的検査、研究に携わる技術者ならびに研究者およびその団体

選考の対象：
・関連学会／学術誌等に発表された論文
・論文以外の活動：日頃の研究／後進技師の育成
地域医療への顕著な貢献　等

選考方法：
非公開を原則に第三者機関に選考委員の選出と選考委員会の組織化（技師、医師、学識経験者など）を委嘱しています。自薦による公募制度により候補者を募り、選考委員による一次選考（書類審査）を経て、二次選考の討議により受賞者が決定されます。

【サクラファインテックジャパン株式会社について】
サクラファインテックジャパン株式会社は、サクラグローバルホールディング株式会社（代表取締役会長：松本謙一）の傘下企業で、病理学的検査における機器、消耗品、試薬の専門メーカーです。医療における検査の中でも、最終診断といわれる重要な役割を担う病理学的検査において、さまざまな貢献を実現しております。

全国でも珍しい“お湯を掛け合う祭り”第21回あわら湯かけまつり開催

あわら市 — Wed, 29 Jul 2026 10:00:00 +0900

福井県あわら市の夏の風物詩「第21回あわら湯かけまつり」が、2026年8月8日（土）・9日（日）の2日間、あわら温泉湯のまち広場およびえちぜん鉄道あわら湯のまち駅前周辺で開催されます。全国でも珍しい“お湯をかけあう祭り”として知られる本イベントは、温泉文化への感謝と地域のにぎわい創出を目的に開催される、あわら温泉最大級の夏祭りです。

祭り最大の見どころは、神輿や担ぎ手、参加者同士で豪快にお湯を掛け合う名物企画「お湯かけじゃあ！」。さらに、勇壮な花車巡行、迫力満点の饅頭まき、盆踊りやダンスショーケース、子ども向け体験エリアなど多彩な催しを実施します。地域住民と観光客が一体となって楽しむ、あわら温泉ならではの熱気あふれる2日間です。

イベント概要イベント名第21回あわら湯かけまつり

開催日時 2026年8月8日（土）～9日（日）

会場 ◯あわら温泉湯のまち広場
◯鉄道あわら湯のまち駅前周辺

入場料無料

主催あわら湯かけまつり実行委員会

後援あわら市

アクセス ◯えちぜん鉄道「あわら湯のまち駅」下車すぐ
◯北陸自動車道金津ICから車で約15分
◯あわら温泉街中心部

今年の見どころ 1. 全国でも珍しい「お湯かけじゃあ！」あわら湯かけまつり最大の目玉企画です。温泉地ならではの文化として親しまれ、参加者たちが神輿や担ぎ手にお湯を掛け合います。会場一帯がお湯と歓声に包まれる光景は、全国でも類を見ない迫力と熱気を生み出します。
温泉の恵みへの感謝と無病息災への願いが込められた、あわら温泉を象徴する伝統行事です。

2. フィナーレを飾る迫力満点の「饅頭まき」祭りの締めくくりには、来場者参加型の恒例イベント「饅頭まき」を実施します。会場全体が歓声に包まれ、子どもから大人まで夢中になる人気企画です。幸せや福を地域の人々に「分け合う」という意味が込められており、毎年多くの来場者が楽しみにしています。

3. 世代を超えて楽しむダンス＆民踊プログラム地元ダンスチームによる「DANCE SHOWCASE」や「あわらde盆ダンス☆」、そして「民踊の夕べ」を開催。若者からシニア世代まで幅広く参加できるプログラムで、伝統と現代カルチャーが融合する夏のステージを楽しめます。

〇練習動画（YouTube）
・あわらde盆ダンス練習動画
https://youtube.com/playlist?list=PLByUQuu6TElQ&si=FGRGQQB39HvFc3LK

・民踊の夕べ練習動画リスト
https://www.youtube.com/playlist?list=PLHpjLWjeL87ndoGae4czov2Z6XXoH2T5x

4. 夏休みの思い出づくりに人気の「ちびっ子広場」射的やスマートボールなど、昔ながらの縁日遊びを楽しめる子ども向けエリアを設置。
家族連れにも人気が高く、夏休みの思い出づくりにぴったりの企画です。

5. 温泉街を彩る花車巡行地域団体が参加する花車巡行が温泉街を練り歩きます。情緒あふれる温泉街の景観と祭りのにぎわいが融合し、あわらならではの夏の風景を創り出します。

プログラム【8月8日（土）】 ◯開会式（湯かけの儀）
◯あしばら太鼓
◯DANCE SHOWCASE
◯スペシャルゲスト「Go!Gi!Gens」
◯お湯かけじゃあ！
◯花車巡行
◯縁日広場
◯模擬店
◯スピードくじ

【8月9日（日）】 ◯楽童-GAKUDO-
◯DANCE SHOWCASE
◯あわらde盆ダンス☆
◯民踊の夕べ
◯饅頭まき
◯花車巡行
◯縁日広場
◯模擬店
◯スピードくじ

開催背景・ストーリーあわら市は北陸を代表する温泉地として100年以上の歴史を持つ「あわら温泉」を中心に発展してきました。湯かけまつりは、その温泉文化への感謝と地域の活性化を目的に開催されている夏の一大イベントです。
祭りの象徴である「お湯かけじゃあ！」は、温泉の恵みへの感謝と無病息災への願いが込められたユニークな文化として地域に根付いています。また、地元住民、旅館、商店街、各種団体が一体となって運営することで、観光客と地域住民の交流を生み出しています。
近年は若者世代や子育て世帯も楽しめるようダンス企画やキッズ向けイベントを充実させ、伝統文化の継承と新たな地域の魅力発信の両立を目指しています。
あわら温泉の宿泊とあわせて楽しむことで、福井ならではの食文化や自然、温泉も満喫できるイベントとなっています。

問い合わせ先あわら湯かけまつり実行委員会（おしえる座ぁ内）
福井県あわら市温泉1丁目1-1
TEL：0776-77-1877

【あわら市ふるさと納税のご案内】

北陸の温泉地・あわら市を応援しませんか？
寄附は温泉街の魅力向上や子育て支援など、まちづくりに活用されます。

・あわら温泉宿泊券（老舗旅館で贅沢なひととき）
・越前がに・のどぐろ干物など日本海の海の幸
・福井ブランド米「いちほまれ」や地酒
・旬のフルーツ（メロン・スイカ・柿）や押し寿司、ホルモン鍋セット

バリエーション豊かな返礼品をご用意しております。
“北陸の美味しさと癒し”を、ふるさと納税でぜひ体験してください。
あわら市へのふるさと納税はこちら

福井県あわら市
全国幸福度ランキングで、2014年から6回連続1位を獲得した福井県の北の玄関口であるあわら市。
北陸有数の温泉地で、開湯140周年を迎えた「あわら温泉」をはじめ、宿場町としての文化が残る「金津地区」、淡水釣りやカヌーが盛んな「北潟湖」、北陸街道の歴史が息づく「吉崎・細呂木地区」、豊かな実りや美しい景観の丘陵地、田園、森林など、様々な魅力にあふれ、暮らす人も訪れる人も幸せな気持ちになれるスポットが数多くあります。さらに、あわら温泉は第39回(2025年)「にっぽんの温泉100選」で全国7位にランクインしました。

感幸プロモーション動画 https://www.youtube.com/watch?v=17tT6gFXkwo
HP https://www.city.awara.lg.jp/
Facebook https://www.facebook.com/awaracity
Instagram https://www.instagram.com/awara.zeitaku/?hl=ja

みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～　令和8年9月5日（土）宮城県気仙沼市にて開催

こども家庭庁 — Wed, 29 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月29日
こども家庭庁
こども家庭庁では、国庫補助事業によるほか、朝日生命保険相互会社に協賛いただき、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした「優良児童劇等公演事業」を実施しています。宮城県気仙沼市で開催する「夢団ファンタジーミュージカル　あらしのよるに」の事前応募を8月30日（日）まで受付中です。

宮城県気仙沼市公演　
「夢団ファンタジーミュージカル　あらしのよるに」のご案内

1. 公演日時：令和8年9月5日（土）　（開場　9時30分予定）
　　　　　　開演　10時00分（上演時間90分・15分休憩あり）
　　　　　　ワークショップ　12時00分開始（30～45分程度）
2. 会場：気仙沼中央公民館ホール
3. 演目：夢団ファンタジーミュージカル　あらしのよるに
4. 劇団：夢団

事前応募受付はこちら　
→　URL：　https://jidou-geki.jyousitu.com/kesennuma/

「みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～」とは
優良児童劇等公演事業

本事業は、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした公演事業です。各地で公演を行うことで、こどもたちが舞台芸術作品に触れる機会を広げ、豊かな感性や想像力を育むとともに、日々の生活をより豊かにすることを目指します。令和８年度は全国１７か所で実施してまいります。

本事業の特徴（1）. 国（こども家庭審議会）が推薦する児童福祉文化財（舞台芸術作品）を活用
（2）. 児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方のこどもとその家族を対象として、身近な場所で児童福祉文化財（舞台芸術作品）に触れる機会を創出
（3）. 観劇後にワークショップを開催し、こどもたちの考えたことや感じたことを意見交換
（4）. こどもの感性、想像力、情操の育成に寄与

本事業は、以下の団体、企業により実施します主催：こども家庭庁
受託団体：一般財団法人児童健全育成推進財団
協賛：朝日生命保険相互会社

優良児童劇等公演事業ホームページ https://jidou-geki.jyousitu.com/
【関連情報】
児童福祉文化財について
https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/bunkazai/

2026年版日本における「働きがいのある会社」若手ランキング発表

GPTW Japan — Wed, 29 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月29日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、2026年版日本における「働きがいのある会社」若手ランキング（以下、若手ランキング）を7月29日に発表しました。
若手人材の採用・定着が企業課題となる中、調査データから見える若手社員の働きがいの変化に着目し、5年間継続して調査に参加した企業群の分析と、若手ランキング企業・その他企業の比較を通じて、若手の働きがいを高めるためのポイントを紐解きました。

若手ランキング概要・名称：2026年版日本における「働きがいのある会社」若手ランキング
・調査参加企業数：710社
・評価対象：上記参加企業のうち、2025年4月～2026年3月に「働きがい認定」を取得した企業
・評価基準：①若手の従業員アンケートの結果、②若手従業員比率などの基本会社データ
※当データ使用の際は「株式会社働きがいのある会社研究所による調査」とクレジットの記載をお願いいたします。

「働きがいのある会社」調査概要 Great Place To Work®の調査モデルに基づく2種類のアンケートで構成される。働く人へのアンケートの結果が一定水準を超えた企業が「働きがい認定企業」として認定され、ランキングの評価対象となる。
1. 働く人へのアンケート：選択式設問（60問）・自由記述式設問（2問）・属性・認識を問う設問（8問）に、働く人が無記名で回答
2. 会社へのアンケート：企業文化や会社方針、人事施策（採用、経営層からの意見浸透、従業員からの意見聴取、人材育成、ダイバーシティ、ワークライフバランス、社会・地域貢献活動など）の具体的な取り組み内容を会社として回答

サマリー・2026年版日本における「働きがいのある会社」若手ランキングでは、対象期間中にエントリーした710社のうち、一定水準以上の働きがいが認められた「働きがい認定企業」から、若手（34歳以下）の働きがいが特に高い企業を各規模10社・計30社選出した。

・5年間継続して調査に参加した企業では、「この会社で長く働きたい」の肯定回答率が25歳以下で＋9.1ポイント、26〜34歳で＋6.6ポイント上昇。若手層に特徴的な変化として確認された。

・若手ランキング企業では、34歳以下の85.9％が「この会社で長く働きたい」と回答。さらに「仕事に行くことを楽しみにしている」は80.3％でその他認定企業と大きな差が見られ、若手の定着には、制度だけでなく日々の前向きな職場体験が関係している可能性が示された。

2026年版日本における「働きがいのある会社」若手ランキング選出企業

※（）内は、本社所在地／業種
⼤規模部門（1,000人以上） 1位　ディスコ　（東京都／製造・生産）
2位　ＳｍａｒｔＨＲ（東京都／情報技術）
3位　セールスフォース・ジャパン（東京都／情報技術）
4位　ラクス（東京都／情報技術）
5位　マイクロンメモリジャパン／マイクロンジャパン（海外／製造・生産）
6位　エイツーヘルスケア（東京都／ヘルスケア）
7位　日本ストライカー（東京都／ヘルスケア）
8位　電通総研（東京都／情報技術）
9位　ノースサンド（東京都／情報技術）
10位　Hilton（東京都／ホスピタリティ）

中規模部⾨（100～999人） 1位　フロンティアホールディングス（大阪府／不動産）
2位　テックタッチ（東京都／情報技術）
3位　アチーブメント（東京都／教育・研修）
4位　アイユーコンサルティング（東京都／プロフェッショナルサービス）
5位　CrowdStrike（海外／情報技術）
6位　ココロザシ（東京都／情報技術）
7位　ナハト（東京都／広告＆マーケティング）
8位　ライフデザイン（沖縄県／その他）
9位　SHOｰSAN（東京都／広告＆マーケティング）
10位　グロービス（東京都／教育・研修）

⼩規模部⾨（25～99人） 1位　三条工務店（大阪府／不動産）
2位　イベント21（奈良県／その他）
3位　Legaseed（東京都／その他）
4位　CMC Japan（東京都／情報技術）
5位　KINGSMAN TOKYO（東京都／小売）
6位　アンジェラックス（長野県／ヘルスケア）
7位　アールスリーインスティテュート（大阪府／情報技術）
8位　ミギナナメウエ（東京都／プロフェッショナルサービス）
9位　TAISHI-CO.（大阪府／小売）
10位　natural tech（東京都／小売）

2026年版若手ランキング第1位は、ディスコ（大規模部門／製造・生産）、フロンティアホールディングス（中規模部門／不動産）、三条工務店（小規模部門／不動産）で、ディスコ、フロンティアホールディングスは2年連続の受賞、三条工務店は今年初めての受賞となりました。各社の評価ポイントは以下の通りです。

大規模部門1位　ディスコ（東京都／製造・生産）若手社員からは、特に「報酬への納得感」「充実した福利厚生・社員へのメリット」「利益分配への納得感」に関する項目が高く評価されました。成果がきちんと報われる仕組みが整っており、若手が将来への安心感を持ちながら働ける環境が特徴です。

中規模部門1位　フロンティアホールディングス（大阪府／不動産）若手社員からは、特に「仕事の割り当てや人員配置への納得感」「仕事に行くことを楽しみにできる職場」「仕事に特別な意義を感じられること」に関する項目が高く評価されました。一人ひとりの強みを活かした配置のもと、若手が日々の仕事に意味と楽しさを見出しながら働ける環境が特徴です。

小規模部門1位　三条工務店（大阪府／不動産）若手社員からは、特に「仕事に行くことを楽しみにできる職場」「報酬への納得感」「精神的に安心して働ける環境」に関する項目が高く評価されました。地域に根ざした温かい職場風土のもと、公正な待遇と心理的安全性が両立しており、若手が毎日の仕事に前向きな気持ちで向き合える環境が特徴です。

ランキング詳細はこちら：https://hatarakigai.info/ranking/young/

調査結果分析① 若手は“すぐ辞める”だけではない。長期勤続意向に変化の兆し近年、若手人材をめぐっては、早期離職や転職志向の高さに注目が集まりがちですが、5年間（2022年版調査～2026年版調査）継続して当社の調査に参加した企業群を対象に確認したところ、「私は、この会社で長く働きたいと思う」の肯定回答率は、25歳以下で＋9.1ポイント、26〜34歳で＋6.6ポイント上昇しました。

この「長く働きたい」は、35歳以上の層と比較したとき、若手（34歳以下）で相対的に変化が大きかった設問のTOP5（60問中）にも入っており、若手の働きがいの変化を捉えるうえで注目すべき項目といえます。今回の結果からは、若手の働き方に対する意識が現在の会社で成長し、貢献しながら働き続ける方向に変化しつつあると言えます。

調査結果分析② 若手ランキング企業では85.9%が「この会社で長く働きたい」分析①では、若手層全般において「この会社で長く働きたい」という意向に注目すべき変化が見られました。Great Place To Work®調査で一定水準の働きがいがあることが認められた「働きがい認定企業（若手ランキング企業を除く）」において、「私は、この会社で長く働きたいと思う」に対する34歳以下の若手の平均肯定回答率は65.4%と、過半数を超えます。一方、今回の若手ランキングに選出された企業ではその割合は85.9%にのぼり、その他認定企業よりさらに20.5ポイント高い結果となりました。

若手の働きがいが高い企業では、特に高い水準で会社へのロイヤリティを形成していることが確認できました。

調査結果分析③ 若手ランキング企業では「この会社の人たちは、仕事に行くことを楽しみにしている」に最大差若手ランキング企業とその他認定企業で34歳以下のスコアを比較したところ、すべての企業規模で共通して最も差が大きかった項目は「この会社の人たちは、仕事に行くことを楽しみにしている」でした。若手ランキング企業ではこの設問に80.3％の若手が肯定的な回答をしており、すでに一定水準の働きがいが認められたその他認定企業（54.7%）と比較しても25.6ポイントもの差がありました。

若手の働きがいが高い企業ほど、制度や労働環境の整備にとどまらず、仕事に行くことを前向きに捉えられる職場の雰囲気が形成されていることがうかがえます。

代表取締役社長荒川陽子　コメント
若手人材については、早期離職や転職志向の高さが語られがちです。そんな中、今回の分析からは、現在の会社で長く働きたいと若手が考える要因が見えてきました。これらの要因を理解し、職場環境を整備することが、若手定着を実現するための必須条件です。
若手が長く働きたいと感じる背景には、「専門性が高められる」「貢献実感が持てる」「仕事に意味や誇りを持てる」といった、職場環境によってもたらされる確かな理由が必要です。加えて、今回の若手ランキング企業では「仕事に行くことを楽しみにしている」という項目で大きな差が見られました。これは、制度や待遇・労働環境だけではなく、上司や同僚との関係性、感謝や承認、挑戦を支える雰囲気など、日常の中で積み重ねられる「感情体験」が、若手の働きがいを左右していることを示していると考えています。
働きがいのある会社は、偶然に生まれるものではありません。経営者や管理職が、会社として大切にする価値観を一貫して伝え、若手が成長し、力を発揮し、安心して挑戦できる環境を意図的に設計・構築する必要があります。若手ランキング企業の事例から学び、自社の職場づくりに今すぐ活かすことが、競争力のある組織を作るための急務となっています。

取材・参考資料

『若手が活躍できる組織はどう動いているか採用・定着・エンゲージメントを高める企業の実践事例集』
今回の若手ランキングに選出された企業で実践されている、若手の働きがいを高めるための取り組みをまとめた資料を公開しました。
「入社・立ち上がり支援」「キャリア形成・成長支援」「抜擢・挑戦支援」「対話・つながり創出」の4つのカテゴリで事例を掲載。取り組みの内容だけではなく、背景や成果も含めて紹介しています。
各社へ詳細の取材をご希望の場合は、当社からご紹介が可能です。

⇒資料はこちら：https://hatarakigai.info/whitepapers/c55646ef2ce6d4e27a00b545d7c6be0ec2b42fb5.pdf

会社概要会社名：株式会社働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan）
所在地：〒108-0023　東京都港区芝浦3-16-16 住友不動産田町ビル東館 4F
設立　：2009年4月1日
資本金：7,500万円
代表取締役社長：荒川陽子（あらかわ・ようこ）
会社URL：https://hatarakigai.info/

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年6月認定分》

GPTW Japan — Wed, 29 Jul 2026 09:00:00 +0900

2026年7月27日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う株式会社働きがいのある会社研究所（ Great Place To Work® Institute Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、2026年6月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、 Great Place To Work® が提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年6月認定分） ■ リトルヘルプ・エージェンシー
■ コスモスホテルマネジメント
■ アイキューブドシステムズ
■ ユーファス
■ 日本ストライカー
■ 三和ペイント
■ 米田木材
■ ビーワン・メディシンズ
■ アンジェラックス
■ 日本財団ボランティアセンター
■ Vector Informatik
■ TP
■ Robert Half
■ Veeam
■ MetLife
■ アイムファクトリー
■ デルタ電子
■ オートルリーブ
■ robot homeグループ
■ コラボハウス

※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす Great Place To Work® Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work®について

Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

EY調査、2026年上半期の世界のIPO状況

EY Japan — Tue, 28 Jul 2026 18:30:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、EYの調査「EY Global IPO Trends Q2 2026」に基づき、2026年1月から同年6月末までの上半期における世界のIPOの状況*をまとめましたので、お知らせします。

* 2026年1月1日から2026年6月30日までに完了したIPOを対象としています。

2026年上半期における世界のIPOの状況
要点
・世界のIPOの件数は微減も、調達額は3倍超――大型案件が回復をけん引
・ Asia-Pacific（アジア太平洋地域）は件数・調達額とも増加、Americas（北・中・南米）は件数減でも調達額が急拡大
・ AI、先端製造、インフラ関連が投資家心理を支え、2026年後半の市場の再加速に期待

1. 世界全体：件数は前年同期を下回り、調達額は大幅増 2026年上半期の世界IPO市場では、IPO件数は509件と、2025年上半期の548件から7.1%減少しました。一方で、調達額は1,936億米ドルとなり、前年同期の624億米ドルから210.1%増加しました。大型案件の寄与により、件数が減少したものの、資金調達規模の拡大が鮮明になった点が特徴的でした。

表1：世界IPO市場の比較（件数）
2025年上半期件数 2026年上半期件数前年比世界全体 548 509 -7.1%
表2：世界IPO市場の比較（調達額）
2025年上半期調達額
（10億米ドル）
2026年上半期調達額
（10億米ドル）
前年比世界全体 62.4 193.6 +210.1%
2. エリア別：Americasが調達額をけん引、Asia-Pacificは件数・調達額とも増加 Americasでは、件数が前年同期比で27.4%減となった一方、調達額は659.7%増の1,304億米ドルと突出した伸びを示しました。米国において、宇宙関連スタートアップの超大型上場があったことが要因です。Asia-Pacificでは件数が6.5%増、調達額が59.7%増となり、案件数と金額の双方で堅調でした。EMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ）では、件数が11.1%減となりましたが、調達額は3.0%増と底堅く推移しました。

表3：エリア別IPOの比較（件数）
エリア 2025年上半期件数 2026年上半期件数前年比 Americas 117 85 -27.1% Asia-Pacific 232 247 +6.5% EMEIA 199 177 -11.1%
表4：エリア別IPOの比較（調達額）
エリア 2025年上半期調達額
（10億米ドル）
2026年上半期調達額
（10億米ドル）
前年比 Americas 17.2 130.4 +659.7% Asia-Pacific 29.3 46.8 +59.7% EMEIA 15.9 16.4 +3.0%
3. 主要国・地域別：米国とGreater China（中国本土、香港、台湾）が調達額を押し上げ、日本は件数・調達額とも減少米国の調達額が1,280億米ドルと前年同期比646.4%増となり、世界全体の調達額拡大を強くけん引しました。Greater Chinaも件数で52.3%増、調達額で96.9%増と大きく伸長しました。日本は件数が17件（39.3%減）、調達額は9.2億米ドル（75.4%減）と、件数、調達額ともに前年同期を下回り、グローバル市場の大型化とは対照的に、小型案件中心の展開となりました。インドは102件と高水準を維持しましたが、前年同期比では件数6.4%減、調達額16.2%減となりました。

表5：主要国・地域別IPOの比較（件数）
国・地域 2025年上半期件数 2026年上半期件数前年比米国 111 72 -35.1% Greater China 107 163 +52.3% 日本 28 17 -39.3% インド 109 102 -6.4%
表6：主要国・地域別IPOの比較（調達額）
国・地域 2025年上半期調達額
（10億米ドル）
2026年上半期調達額
（10億米ドル）
前年比米国 17.1 128.0 +646.4% Greater China 21.5 42.3 +96.9% 日本 3.7 0.9 -75.4％インド 4.6 3.9 -16.2%
4. セクター分析：TechnologyとAdvanced Manufacturingが件数で首位、調達額はAdvanced Manufacturingが突出セクター別では、IPO件数はTechnologyとAdvanced Manufacturingがそれぞれ93件で最多となりました。Life Sciencesも55件と前年同期比25.0%増となり、成長セクター企業の上場意欲が継続しています。調達額ではAdvanced Manufacturingが1,112億米ドルと前年同期の52億米ドルから大幅に拡大し、全体の金額増を左右する最大の変動要因となりました。Technologyも286億米ドルと前年同期比217.6%増で、AI、半導体、データセンター関連の投資テーマと連動した動きとなりました。

表7：IPO件数の上位セクター
セクター 2025年上半期件数 2026年上半期件数前年比 Technology 72 93 +29.2% Advanced Manufacturing 81 93 +14.8% Life Sciences 44 55 +25.0% RE, Hospitality & Construction 69 50 -27.5% Mining & Metals 24 40 +66.7%
表8：IPO調達額の上位セクター
セクター 2025年上半期調達額
（10億米ドル）
2026年上半期調達額
（10億米ドル）
前年比 Advanced Manufacturing 5.2 111.2 +2021.7% Technology 9.0 28.6 +217.6% RE, Hospitality & Construction 6.1 11.9 +94.4% Life Sciences 4.9 9.9 +102.3% Consumer Products 3.6 5.3 +46.1%
5. 2026年下半期の見通し 2026年後半に向けては、IPO市場の再加速が予想されます。メガディール、地政学、セクター固有のファンダメンタルズが、引き続きIPOに影響を与えると考えられ、発行体には「いつ上場するか」だけでなく「どの手段で市場にアクセスするか」という柔軟な選択が求められています。特に、AI、半導体、電力・データセンター、ロボティクス、先端製造などは、投資家の関心を集めやすい領域であり、説得力ある成長ストーリーと上場準備の達成度が差別化要因となると考えられます。

ただし、地政学リスクや一時的な市場ボラティリティによって、上場機会は短期間で変化する可能性があります。IPOの好機を逃さないためには、監査・開示体制、事業計画等の内部管理体制の整備、資本政策や投資家向け説明のストーリーの立案、代替的な資金調達手段の準備等、複数の実行シナリオを持つことが重要なポイントと考えられます。

EY新日本有限責任監査法人　企業成長サポートセンター　副センター長の善方正義（ぜんぽうまさよし）のコメント： 2026年上半期の日本のIPO件数は、前年同期の28社から11社減少し、17社（前年同期比39%減）にとどまりました。東京証券取引所によるグロース市場の上場維持基準の見直しの動きを受け、グロース市場のIPO件数は前年同期の18社から11社に減少しました。一方で、タクシーアプリサービス会社がグロース市場に上場しており、日本市場における上半期IPOの調達額（売出金額971億円）トップとなりました。なお、初値時価総額は2,260億円となり、この点でもトップでした。

2026年の年間IPO件数は、50社後半程度（2025年66社）になると見込まれています。大型IPOの登場は、市場環境にとって追い風となっています。また、AI、ディープテック、宇宙、防衛、大学発スタートアップなどの分野への注目が高まっています。

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

[EY新日本有限責任監査法人について]
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

【取材案内】夏休みに宇宙技術を体験「尼崎ロケットキャンプ」を実施します

尼崎市 — Tue, 28 Jul 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市立尼崎双星高等学校（以下「尼崎双星高校」）と尼崎市教育委員会は、８月４日（火）～５日（水）に、小学生向けのイベントとして、ロケットに関する基礎知識を学んだ後にオリジナルモデルロケットを製作し、打ち上げ実験を行う「尼崎ロケットキャンプ」を今年度も実施します。


   尼崎双星高校は、主に課外活動（宇宙科学部の活動）の一環で、缶サット（小型の模擬人工衛星）やロケットの製作・研究を行っており、そのノウハウを活用する取組として、本イベントを企画しています。
　イベントを通じて、小学生が、宇宙技術や製作・研究を楽しく学べるように図るとともに、尼崎双星高校にとっても、地域社会とつながりながら専門性を高めることを目指します。
昨年度飛行記録（高度）１位 84.0ｍ２位 83.6ｍ３位 77.7ｍ（参考）

１　令和８年度（2026年度）イベント概要・取材案内
⑴　日程・場所
▼１日目：ロケットの基礎講座とオリジナルモデルロケットの製作
　８月４日（火）
　午前８時30分～午後４時30分
　尼崎双星高校（尼崎市口田中２丁目８－１）
▼２日目：製作したオリジナルモデルロケットの打ち上げ実験
　８月５日（水）　※雨天により翌日６日（木）に延期の場合があります。
　午前10時30分～午後３時30分（実験場滞在予定時間）
　大阪電気通信大学四條畷キャンパス（大阪府四條畷市清滝1130－70）
⑵　対象者
　　小学４～６年生（尼崎市立小学校に在籍する児童）約15人
　　※募集は終了しています。
【取材案内】
　当日取材いただける場合は、８月３日（月）の正午までに高校教育課にご連絡ください。

２　尼崎双星高校が製作・研究に取り組む意義
　缶サットやロケットの製作・研究に取り組むことは、文部科学省が推進するSTEAM教育や課題解決型学習の実践につながり、教科横断的に課題を発見・解決し、社会的価値を創造する能力を育むことができます。また、仲間と製作目標（ミッション）を設定し、設計から製作、打ち上げ実験、結果の分析・解析を通して再度取り組む内容を見直していきます。この開発過程を、PDCAサイクルで実践することで、論理的な問題解決能力やマネジメント力、チームワーク力等を育成していきます。
　なお、共同打ち上げ実験や成果発表会を、彩星工科高等学校及び大阪工業大学と連携して実施しています。６月21日（日）には、大阪電気通信大学四條畷キャンパスにおいて今年度１回目の打ち上げ実験を実施しました。

３　尼崎双星高校宇宙科学部の大会出場実績（直近３年）
　▼令和７年度（2025年度）
　　宇宙甲子園（缶サット部門）……近畿大会優勝➣全国大会出場
　　宇宙甲子園（ロケット部門）……近畿大会優勝➣全国大会優勝➣令和８年度世界大会４位
　▼令和６年度（2024年度）
　　宇宙甲子園（缶サット部門）……関西大会３位➣全国大会優勝➣令和７年度世界大会準優勝
　　宇宙甲子園（ロケット部門）……関西大会準優勝➣全国大会３位
　▼令和５年度（2023年度）
　　宇宙甲子園（缶サット部門）……関西大会優勝➣全国大会準優勝

４　尼崎双星高校宇宙科学部のメディア出演歴
・NHK総合『チコちゃんに叱られる！』
・サンテレビ『NEWS×情報キャッチ＋』

【８/６取材のお願い】ユースカウンシル事業（Up to You!）活動報告会

尼崎市 — Tue, 28 Jul 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市立ユース交流センターでは、若者が主体性や社会性を養い、若者の主体性を尊重した社会参画の仕組の構築を目的とした「ユースカウンシル事業（通称：Up to You!）」を指定管理業務として令和２年度から実施しています。今回令和8年1月以降から活動を行っている10名の若者が発表（報告、提案等）を行います。
　ぜひ当日ご来場賜り、取材いただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

１　ユースカウンシル事業（Up to You!）について
　ユースカウンシル事業（Up to You!）とは、「公共は常に『私』発」をモットーに、若者が直面する課題解決のために、自ら調べ、行動し、本市に提案を行うなど、自分たちのまちを自分たちでつくっていく事業です。現在、中学３年生から社会人（22歳）まで16名の若者が在籍しています。
　2023年には、こども家庭庁「こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究報告書」にて先進事例として取り上げられました。

２　活動報告会について
⑴　開催日時
　　令和８年８月６日（木）午後１時30分～午後５時
⑵　場所
　　尼崎市立ユース交流センター　あまぽーと２階ホール
　　（尼崎市若王寺２丁目18番４号）
⑶　タイトル
　　Up to You! 活動報告会 2026
　　～ユースから新たな尼崎へ、アクションが社会を変える～
⑷　主な発表内容（予定）
・地域で多世代交流（町内会を復活させたい中学生の想い）
・貧困世帯にもっと大学進学を（大学受験料補助制度の創設）
・Youth Vote Project（若者の政治意識の向上）
・yowane（誰もが生きていてもいいと思える日常を作る）
・百人百色～小さい子から大人まで百人一首を広めるには～
・放課後尼ウォーク（尼崎市の若者に尼崎の魅力を伝えたい）
・How to make ～美容を通してのきっかけづくり～（体験格差の解消）
・中高生のための金融リテラシー講座（中高生にお金の知識を普及したい）
・キセイチュウ～不登校のその先～（サポートルームの充実に向けて）
・3大ドネーション（看護学生が考えるドネーションで誰かを思う気持ちを引き出す方法）
⑸　取材申込先（問い合わせ先）
　　尼崎市立ユース交流センター（担当：駒井・原田）
　　komai@youthconso.jp までご連絡ください。

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