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長崎県産「クエ鍋セット」や「とらふぐ刺身セット」など年末商材売り出し開始！ＪＡタウンのショップ「もぐもぐながさき」で販売中　TFM「ＪＡタウンまるかじり」で潮紗理菜さんと茂木建生さんが魅力を紹介

JAタウン — Fri, 13 Nov 2026 18:34:14 +0900

令和８年１１月１３日
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）
　ＪＡ全農が運営する産地直送通販サイトＪＡタウンのショップ「もぐもぐながさき」は、令和８年１１月１３日（金）から、年末商材としてクエ鍋やとらふぐ刺身などを販売しています。
　「長崎県産クエ鍋セット」は、上品な脂の旨みが特長のクエと出汁用昆布・ポン酢のセット商品で、締めを雑炊やうどんにすると、最後の一滴までクエの旨みをお楽しみいただけます。
　「長崎県産養殖とらふぐ刺身セット」は、ふぐ刺に加え、コリコリ食感の皮刺し、香ばしく炙ってひれ酒にも使えるひれ、ポン酢のセット商品で、解凍するだけでご家庭でも本格的なふぐ料理を堪能できます。
　今回の年末お届け商品は、１２月３０日お届け予定とし、順次５キロ前後の「養殖ブリ」や、「養殖ヒラマサの刺身用柵」などラインアップを増やして販売します。
　また、１１月１４日（土）放送のＴＦＭ「ＪＡタウンまるかじり」で、パーソナリティの潮紗理菜さん（日向坂４６の元メンバー）と茂木建生さん（グランジ遠山大輔さん）が実際に試食し、その魅力や味わいを紹介します。
　さらに、「国消国産お客様送料負担なしキャンペーン」により、対象商品をお客様送料負担なしでお得に購入できます。
年末お届け商品：https://www.ja-town.com/shop/e/e10006511/

■「年末お届け商品」概要１．期　間：令和８年１１月１３日（金）～１２月２０日（日）
２．内　容：対象商品を特別価格および１１月末までお客様送料負担なしで販売
３．特設ページ：https://www.ja-town.com/shop/e/e10006511/
４．対象商品（一部抜粋）
（１）【年末出荷商品】長崎県産クエ鍋セット（長崎県漁連）
※12/30お届け予定
　https://www.ja-town.com/shop/g/g8201-0062-16/
長崎県産クエ鍋セット（長崎県漁連）

（２）【年末出荷商品】長崎県産養殖とらふぐ刺身セット（長崎県漁連）※12/30お届け予定
　https://www.ja-town.com/shop/g/g8201-0062-14/
長崎県産養殖とらふぐ刺身セット（長崎県漁連）

（３）長崎蒲鉾迎春セット（長崎県漁連）※12/30お届け予定
　https://www.ja-town.com/shop/g/g8201-0062-17/
長崎蒲鉾迎春セット（長崎県漁連）

■「国消国産お客様送料負担なしキャンペーン」概要１．期間：令和８年１０月１日（木）～１１月末
２．内容：対象商品を「お客様送料負担なし」で購入できます
　　　　　※ 送料はＪＡグループが負担します　
　　　　　※ 規定数に達した場合、予定より早く終了することがあります
３．特設ページ：https://www.ja-town.com/shop/e/ekokusho/
４．「もぐもぐながさき」対象商品：
　（国消国産キャンペーン）https://www.ja-town.com/shop/e/e10006574/
　（水産物キャンペーン）　https://www.ja-town.com/shop/e/e10006576/

【ＪＡタウン】　ＪＡタウンは、全国農業協同組合連合会(ＪＡ全農)が運営する産地直送通販サイトです。「おいしい日本と暮らそう。」をテーマに、「ＪＡタウン」に出店する全国の農協（ＪＡ）などが、各産地で育まれた旬の農畜産物や特産品を、インターネットを通じてお客さまに直接お届けし、食を通じて豊かな暮らしの実現を目指しています。ＪＡタウンイメージキャラクターは「じぇー太」。
　ＵＲＬ：https://www.ja-town.com/shop/f/f0

【公式Ｘアカウント「じぇー太【公式】」】　「じぇー太【公式】」では、全国の産地の旬の農畜産物やお得なキャンペーンの情報を都度発信しています。
　公式Ｘアカウント：https://x.com/JA_JAtown

園田南小学校6年生と市内日本語学校の留学生による交流会を開催

尼崎市 — Fri, 13 Nov 2026 16:40:00 +0900

　尼崎市立園田南小学校の6年生が、尼崎市内の日本語学校「日本デジタルカレッジ」の留学生と異文化交流を目的とした交流会を、12月1日（火）に開催します。
　留学生が日本語で母国の文化や社会課題についてプレゼンテーションを行うもので、国際理解教育およびSDGs教育の一環として実施します。

１　取り組みの経緯
　本校は３年前より、外国語教育の一環として、他国の人々と交流する機会を設けてきました。2024年は、チリ、ドイツ、ウクライナ、フィリピンに住む方と英語で互いの国について紹介し合い、2025年には、ニュージーランドのカンタベリー大学の学生を迎え、学校案内をすると共に、日本文化の紹介を行いました。こうした交流型の授業では、自分の英語が伝わる喜びや異文化について興味を持つ児童の姿が見られています。
　これらの経験を踏まえ、本年度は日本語を学ぶ留学生を迎え、各国について日本語でプレゼンテーションをしてもらう機会を設けます。外国語教育の枠組みを超え、総合的な学習の時間として位置づけ、各国の魅力だけでなく、各国が抱える問題点についても知ることで、子どもたちの理解を深めることをねらいとしています。

２　交流会の概要
(1) 日時　令和８年12月１日（火）14:15～
(2) 場所　尼崎市立園田南小学校（尼崎市若王寺１丁目１番１号）
(3) 内容　日本デジタルカレッジの留学生による母国紹介やプレゼンテーション

３　今後について
　近年、尼崎市内にも外国にルーツを持つ人の姿が増えています。今後も外国人人口の増加が見込まれる中、異文化を受け入れていく態勢は、まだまだ発展途上にあると考えています。本市は外国人と出会う機会が比較的多い環境にあり、このような交流会を通して互いに知り合うことが、誰もが住みやすい街づくりの小さな一歩にもつながると考えています。

尼崎の特産「田能の里芋ほり」親子で楽しむ収穫体験イベントが開催

尼崎市 — Fri, 13 Nov 2026 16:40:00 +0900

　　令和８年11月21日（土）に、園北ファーム（尼崎市田能５丁目10）で、地域の親子を対象とした「田能の里芋」収穫体験イベントが開催されます。
　本イベントは、地元の子どもたちに、地域の伝統野菜「田能の里芋」への愛着を持ってもらう目的で、　　　尼崎市立園田北小学校の学校運営協議会が主催となり、地元自治会などにより構成される地域団体「園田北小学校区まちづくり協議会」が協力し、同協議会の構成団体である「園北ファーム」の農地において実施されるものです。園田北小学校の学校運営協議会が主催でこうした体験イベントを実施するのは、今回が初めてとなります。
　イベントで収穫を予定する「田能の里芋」は、尼崎の伝統野菜「あまやさい」の一つであり、園田地域の地域住民の皆さまが主体で、長らく栽培や普及の取組が進められてきました。「田能の里芋」は、あまやさいをモチーフとした市制110周年ロゴマークにも盛り込まれています（真ん中の「１」のキャラクターが「田能の里芋」をモチーフとしたもの）。
　今回の田能の里芋の収穫体験には、親子連れや関西国際大学の大学生ら183名が申込み、参加予定となっており、これほどの規模の収穫体験は、主催者としても初めてとのこと。
　　
１　イベント詳細
日時　令和８年11月21日（土）　雨天時は22日（日）に順延
　　　午前10時から（受付開始　午前９時45分）
場所　尼崎市田能５丁目10　園北ファーム農地
対象　親子（先着50組程度）
費用　無料

２　お問合せ先
園田北小学校区まちづくり協議会　会長　内田　大造　氏
電話番号　090-3490-8624（受付時間　午前９時から午後６時）

尼崎市市制110周年記念　アマイルミ2026 オープニングイベント・ナイトアーバンテラス by amagasaki picnic

尼崎市 — Fri, 13 Nov 2026 16:40:00 +0900

　このたび指定管理事業者・阪神尼崎駅周辺まちづくり共同企業体が、阪神尼崎駅前の中央公園で「尼崎市市制110周年記念アマイルミ2026」を開催します。
　美術家・髙橋匡太氏による参加型アート作品≪ひかりの実≫約2,500個を、シンボルツリー「おおきなくすのき」や芝生広場周辺の樹木に設置します。
　同日、ナイトマルシェ「ナイトアーバンテラス by amagasaki picnic」に合わせ、アマイルミオープニングイベントを開催します。飲食・物販店舗や≪ひかりの実≫ワークショップ等を通じ、夜の中央公園を楽しんでいただきます。

１　アマイルミ2026開催期間
令和８年(2026年)12月９日(水)から令和９年(2027年)１月11日(月・祝)まで

２　場所
中央公園(尼崎市神田中通１丁目４)１階　「おおきなくすのき」や芝生広場周辺の樹木

３　内容
▼≪ひかりの実≫約2,500個の展示
▼事前ワークショップ　※実施日程等の詳細は、アマイルミ公式サイトに記載
▼オープニングイベント「ナイトアーバンテラス by amagasaki picnic」
[日時]2026年12月９日(水)16：00～21：00　　
[場所]中央公園１階
[内容] ・ナイトマルシェ(飲食９店舗、物販３店舗　計12店舗)
　　　・協賛ブース出店(計３ブース)
　・≪ひかりの実≫制作ワークショップ　
　　　※作家・髙橋匡太氏来場　
　　　※参加無料
・デジタルサイネージでの≪ひかりの実≫”笑顔”イラスト紹介

４　作家プロフィール
髙橋匡太（たかはしきょうた）・美術家

光や映像によるパブリックプロジェクション、インスタレーション、パフォーマンス公演など幅広く国内外で活動を行っている。京都市京セラ美術館、東京駅100周年記念ライトアップなど建築物へのライティングプロジェクトは、ダイナミックで造形的な光の作品を創り出す。多くの人とともに作る「夢のたね」、「ひかりの実」、「ひかりの花畑」など大規模な参加型アートプロジェクトも数多く手がけている。ひかりの実公式サイト：https://hikarino-mi.jp/

【主催】　阪神尼崎駅周辺まちづくり共同企業体(尼崎市指定管理事業者)
【アマイルミ公式サイト】 https://amagasaki-area.jp/event/ama-illumi2026/

古河産業がフィルム型カルコパイライト太陽電池の風車タワーへの設置に関する共同実証実験を開始

古河産業 — Fri, 13 Nov 2026 16:30:00 +0900

フィルム型カルコパイライト太陽電池の風車タワーへの設置に関する共同実証実験の開始

古河産業株式会社（代表取締役社長：伊藤啓真、以下「古河産業」）、四電エンジニアリング株式会社（取締役社長：黒川肇一、以下「四電エンジ」）および頴娃風力発電合同会社（職務執行者：大森一弘、以下「頴娃風力」）の３社は、フィルム型カルコパイライト太陽電池（以下、「カルコパイライト太陽電池」）を風車タワーの側面に設置するための共同実証実験（以下、「本実証」）を頴娃風力発電所（鹿児島県南九州市）にて2026年11月10日から開始しました。

１．本実証内容

本実証は、古河産業が株式会社ＰＸＰ製のカルコパイライト太陽電池を供給し、四電エンジの設置・施工技術を用いて、頴娃風力（四電エンジの100％子会社）が運営する発電所の風車タワー側面へ設置。施工性および性能の経年変化などを検証していきます。
＜本実証の詳細＞
設置場所
頴娃風力発電所の風力発電タワー側面(南面・桜島側の2面)
設置内容
カルコパイライト太陽電池（約2㎡）を4 枚設置
実証期間
2026年11月10日より3年間
実証内容
風車タワーへの適用拡大を見据えた、垂直曲面設備（テーパー状）への設置・施工方法の検証、火山灰・塵によるカルコパイライト太陽電池への影響把握
※カルコパイライト太陽電池は、銅（Cu）、インジウム（In）、セレン（Se）等の化合物を使った薄膜太陽電池であり高い光吸収特性、優れた変換効率や耐久性を有する点が特長です。
また、薄く、軽量かつ柔軟であることから、多様な利用形態への展開が期待されます。

風車発電タワーへの設置状況
（南面）　　　　　　　　　　　　　　　　　

（桜島側）

※風車タワーへの取り付けには、３Ｍ社製のVHB両面テープおよびデュアルロックファスナーを採用しています。

２．今後の展開

本実証で得られた成果を、カルコパイライト太陽電池におけるテーパー状の垂直曲面設備への設置方法の確立に活かすことで、同太陽電池の適用拡大を通じた脱炭素社会実現に貢献してまいります。

「聴覚スクリーナー audioscreener 2」にDPOAE専用モデルが登場

リオン — Fri, 13 Nov 2026 15:30:00 +0900

2026年11月13日
リオン株式会社（本社：東京都国分寺市、代表取締役社長：加藤公規）は、「聴覚スクリーナー audioscreener 2」のラインアップを拡充し、DPOAE（歪成分耳音響放射）検査に特化したモデルを12月14日に発売します。2022年に、複数の聴覚スクリーニング検査に対応する「聴覚スクリーナー audioscreener 2」のフルモデルを発売しており、今回のモデルは、DPOAE検査を中心に実施する耳鼻咽喉科などのニーズにお応えし、新たに追加した製品です。小型・軽量のハンディタイプでありながらも、タッチパネルによる直感的な操作や充電式バッテリー、検査結果のワイヤレスラベルプリンタ印刷機能を備えるなど、日々の検査をスムーズに行える使いやすさを追求しています。

耳鼻咽喉科では、小児から成人までさまざまな聞こえの状態を確認するため、目的に応じて複数の聴覚検査が行われます。DPOAE検査はOAE検査の一つで、周波数の異なる2つの音を同時に耳に提示し、それによって誘発される生理的な音響反応を測定します。刺激音の周波数を変えることで、周波数ごとの内耳の機能を評価することができます。また、被検者の応答に依らず客観的に評価できることも特長です。標準純音聴力検査などと組み合わせ、難聴の状態や原因を調べる際の補助的な検査として用いられます。
当社は、補聴器と医用検査機器の統一ブランド「RIONET（リオネット）」のもと、難聴の発見から聞こえの提供まで一気通貫の聴覚ヘルスケア事業を展開し、人々の聞こえを支えています。これまで補聴器、医用検査機器の双方で培ってきた技術やノウハウ、ブランド力を活かし、よりよい聞こえに貢献する取り組みを進めてまいります。

■製品情報
販売名医療機器認証番号聴覚スクリーナー audioscreener 2 303AABZX00083000

小型・軽量で持ち運びしやすいハンディタイプ

■主な特長
・DPOAE検査のみが実施できる専用モデルです。同検査をメインに実施される施設に適した、シンプルな構成です。
・本体は約83（幅）×158（奥行）×19（高さ）mm、質量約265gの小型・軽量設計です。検査場所への持ち運びがしやすく、限られたスペースでも使用できます。
・本体ディスプレイにタッチパネルを採用し、検査の開始から測定結果の確認まで、直感的に操作ができます。
・本体にはリチウムイオン充電池を内蔵。専用クレードルにセットするだけで充電可能です。
・Bluetooth®※接続のワイヤレスラベルプリンタで検査結果を印刷できます。シールタイプのため、検査記録簿等への貼付にも便利です。
・データ管理ソフトウェア「HearSIM™」を使用することで、被検者情報や検査結果の登録・表示・検索・管理が可能です。また、詳細な検査結果の確認・印刷や検査プロトコルの設定にも対応します。
※Bluetooth®は登録商標であり、Bluetooth SIG, Inc.が所有権を有します。

詳細は医療従事者向けポータルサイト「Rionet MedPort」にて公開しています。
URL：https://medpo.rionet.jp/medport/product/detail/?tid=AEB200A9

■RIONET（リオネット）について
「その聞こえのためにすべてを。」をスローガンに掲げるRIONET。その想いは、1948年に国内で初めて量産型補聴器を発売して以来、聞こえの課題に向き合い続けてきた歴史の中で培われてきました。現在は、リオネット補聴器のブランド名で全国の補聴器販売店を通じて、様々な製品・サービスを提供しています。さらに、聴覚検査機器をはじめとする各種医用検査機器も幅広く展開し、大学病院から耳鼻咽喉科クリニックまで、多くの医療機関に導入され、難聴の早期発見につながっています。聞こえに不安や悩みを抱える方に喜びを届けるという共通の目的を持つ、「補聴器」と「聴覚検査機器」。この2つの領域を手がける強みを活かし、難聴の発見から、より良い聞こえの提供まで、RIONETは聴覚ヘルスケアのエキスパートブランドとして、生涯にわたって一人ひとりの「聞こえ」をサポートし続けます。

【報道に関するお問い合わせ先】
　リオン株式会社　（URL：https://www.rion.co.jp/）
　担当：IR広報課　岡部、中村　TEL：042-359-7830
【製品に関するお問い合わせ先】
リオン株式会社　医療機器事業部営業部
TEL：042-359-7880

混雑を避けて一足早い秋の絶景へ！「富士河口湖紅葉まつり」西湖いやしの里根場＆精進湖が今見頃

山梨県富士河口湖町 — Fri, 13 Nov 2026 15:00:00 +0900

「第28回富士河口湖紅葉まつり」が11月7日（土）から始まりました。
メイン会場の「もみじ回廊」は徐々に色づいてきており、これから見頃に向かってきている状況ですが、一足早く紅葉のピークを迎えている場所があります。

それが、河口湖エリアから少し足を延ばした「西湖いやしの里根場」と「精進湖（他手合浜）」です。
たくさんの観光客が集まる大石公園やもみじ回廊の混雑を避けながら、今まさに一番美しい秋の景色をゆったりと満喫できます。

精進湖他手合浜（撮影日11月13日）

茅葺き屋根と紅葉のコントラスト！「西湖いやしの里根場」日本の原風景を感じられる「西湖いやしの里根場」では、現在紅葉がきれいに色づいています。
有料エリア内では、伝統的なかやぶき屋根の集落と真っ赤な紅葉、そして雄大な富士山が重なる風景を見ることができます。また、有料エリアの外側（園外）でも見事な紅葉が広がっており、お散歩するだけでも秋の気分をたっぷり味わえます。

広々とした駐車場があるためお車でも立ち寄りやすく、お食事処やいろいろな体験メニューも充実しています。時間を忘れてのんびりとした休日を過ごしたい方にぴったりのスポットです。

最新の情報は公式インスタグラムをご確認ください。
西湖いやしの里根場インスタグラム

静かな湖畔と「子抱き富士」に癒やされる「精進湖（他手合浜）」精進湖越しに富士山を望む代表的なビューポイント「精進湖他手合浜」も、周辺の紅葉が鮮やかに色づき見頃を迎えています。
手前の大室山を富士山が抱いているように見える「子抱き富士」の姿はとても美しく、穏やかな湖面を眺めながら心落ち着く時間を過ごせます。

「西湖いやしの里根場」と「精進湖」は、どちらもカメラマンにとても人気が高い撮影スポットです。
二つの場所は車でわずか10分ほどの距離にあるため、秋のドライブコースとして合わせてめぐるのもおすすめです。

精進湖他手合浜（撮影日11月13日）

今ならではの秋の富士河口湖町を楽しもうこれからの見頃を待つ「もみじ回廊」と、今まさにピークを迎えている「西湖・精進湖エリア」。
時期や場所によって異なる表情に出会えるのも、広大な富士河口湖町ならではの楽しみです。
混雑を上手に避けながら、今だけの鮮やかな紅葉と富士山の絶景に出会いにぜひお出かけしてみてください。

【イベント・スポット概要】
イベント名：第28回富士河口湖紅葉まつり
開催期間： 2026年11月7日（土）～ 11月29日（日）

現在の見頃スポット：
・西湖いやしの里根場（山梨県南都留郡富士河口湖町西湖根場2710）
　※広々とした駐車場あり／園内外の紅葉、食事処、各種体験あり
・精進湖手合浜（山梨県南都留郡富士河口湖町精進） ※精進湖越しの「子抱き富士」と湖畔の紅葉

アクセス目安：西湖いやしの里根場～精進湖間は車で約10分（富士河口湖周遊バス「ブルーライン」も運行中）
詳細Webサイト：https://fujisan.ne.jp/news/6065/

ここ滋賀人気№1販売会が、パワーアップ　東京・日本橋で出会う“匠の技” 「信楽焼プチ陶器市」＆「彦根仏壇アートワークス」ここ滋賀で同時開催！　滋賀県から匠の技が集う２日間限定の特別販売会

滋賀県 — Fri, 13 Nov 2026 14:00:00 +0900

令和８年（2026年）11月 13日
滋賀県　ここ滋賀
ここ滋賀人気№1販売会が、パワーアップ東京・日本橋で出会う“匠の技” 「信楽焼プチ陶器市」＆「彦根仏壇アートワークス」ここ滋賀で同時開催！滋賀県から匠の技が集う２日間限定の特別販売会信楽高校の生徒が企画・開発した商品を
生徒自らが販売する「信楽高校マーケット」も出展！

【開催】2026年11月21日（土）12:00～17:00、22日（日）10:00～16:00
【場所】滋賀県情報発信拠点「ここ滋賀」横屋外イベントスペース（東京・日本橋）

　令和8年11月21日（土）、22日（日）の２日間、滋賀県情報発信拠点「ここ滋賀」（東京・日本橋）では、首都圏での滋賀県の伝統工芸・地場産業の魅力発信と認知拡大のため、信楽焼の陶器と彦根仏壇の技術を用いた商品の特別販売会を開催します。

　この「信楽焼プチ陶器市」は昨年開催時に2日間で1,000名を超す来場者が訪れたここ滋賀の人気№１の販売会で、さらに今年はこれをパワーアップした内容で開催いたします。
　彦根仏壇の伝統技術を生かした工芸品やインテリア小物を販売する「彦根仏壇アートワークス」に加え、滋賀県立信楽高等学校の生徒が企画・開発した商品を生徒自らが販売する「信楽高校マーケット」の出展や、信楽たぬきの絵付け体験や木彫りコースターづくりなどの多彩なワークショップも同時開催。
　信楽焼の作家や、彦根仏壇の職人もお越しいただきますので、作り手から直接、制作背景や使い方の話を聞くこともできます。首都圏で滋賀県の匠の技と豊かな文化を体感できる2日間です。

匠の技マルシェ　～信楽焼プチ陶器市＆彦根仏壇アートワークス～　概要

【日時】2026年11月21日（土）12:00～17:00
　　　　　　　 11月22日（日）10:00～16:00
【場所】「ここ滋賀」横屋外イベントスペース　（東京都中央区日本橋2-7-1）
【販売会】
①信楽焼プチ陶器市
　信楽焼の職人による陶器の販売。日常使いに適した器からアート作品まで多彩に展開。
②彦根仏壇アートワークス
　彦根仏壇の伝統技術を応用した新感覚の工芸品やインテリア小物などを販売。
③信楽高校マーケット
　信楽高校の生徒が企画・開発したオリジナル商品を、生徒自身が販売。
【ワークショップ】
①信楽たぬきの絵付け体験
　21日 12:00-16:00（受付15:00終了）／22日 11:00-15:00（受付14:00終了）
　料金：2,200円（税込）、定員：先着100名様（2日間合計）
②木彫りコースターづくり＆木彫りオーナメントづくり
　21日 12:00-16:00（受付15:00終了）／22日 11:00-15:00（受付14:00終了）
　料金：5,000円（税込）、定員：先着15名様（各日）
【その他のイベント】
・近江米「きらみずき」の試食販売会（21日のみ）
　新米の美味しさをPR。来場者に試食提供と販売を実施。（試食はなくなり次第終了）

【出展者一覧】※50音順

＜信楽陶器工業協同組合＞
事業者名主な取扱商品乙鷲堂食器・置物 (株)加陶植木鉢（株）カネフサ製陶土鍋白道窯食器古谷製陶所食器・花器明山陶業（株）食器・花器・置物山末製陶所食器
＜彦根仏壇事業協同組合＞
事業者名主な取扱商品井尻彫刻所彫刻表札・オブジェ・ペット仏壇など株式会社井上木製食器・カトラリーなど合同会社NANAPLUS ペーパーナイフ・仏具など宮本箔押店金箔押しオーナメント　など有限会社吉田松蔵商店木製食器・錺製品・雑貨など
＜滋賀県立信楽高等学校＞
事業者名主な取扱商品信楽高校マーケット箸置き・オリジナルグッズなど

信楽焼について　信楽焼は、滋賀県甲賀市信楽町を中心に、長い歴史の中で受け継がれてきた日本を代表する伝統的な陶器です。土の風合いを生かした素朴で温かみのある表情が特徴で焼き上がりによって生まれる色や模様も一つ一つ異なります。たぬきの置物でも広く知られ、食器や花器など、暮らしに彩りを添える焼き物として親しまれています。

彦根仏壇について　彦根仏壇は、滋賀県彦根市を中心に受け継がれてきた伝統工芸です。木地づくり、漆塗り、金箔押し、彫刻、飾り金具など、職人の高度な技術を結集してつくられます。美しい装飾と繊細な細工が特徴で、分業による専門技術が一つの仏壇に集約されています。長い歴史の中で磨かれた、滋賀が誇るものづくり文化です。

滋賀県立信楽高等学校の取組について　滋賀県立信楽高等学校（滋賀県甲賀市信楽町）では、キャリア教育の一環として「ものづくり」の環境を生かし、地域と連携しながら、生徒が商品の企画・開発・制作・販売戦略までを意識するアントレプレナーシップ教育を推進しています。今年10月に校内に疑似会社組織「信楽高校マーケット」を設立し、ものづくりを通して新たな価値を創造するとともに、地域の活性化を目指しています。

滋賀県情報発信拠点「ここ滋賀」について　「ここ滋賀」は、滋賀県の魅力を首都圏に届ける情報発信拠点として、2017年10月、東京・日本橋に開業しました。日本橋は江戸時代には「近江商人」が行商の拠点として活躍した場所でもあり、現在も近江商人ゆかりの企業が点在しています。そのような歴史的背景を持つ日本橋の地で「ここ滋賀」は、滋賀の食・文化・観光・モノづくりなどを五感で体験できる場として人々が集い、交流し、新たな発見をする場を目指しています。

公式ウェブサイト：https://cocoshiga.jp/　
Instagram：https://www.instagram.com/cocoshiga/
X （旧 Twitter ）： https://x.com/cocoshiga_info

大和ハウスグループ5プロジェクトが「ウッドデザイン賞2026」を受賞

大和ハウス工業 — Fri, 13 Nov 2026 11:30:00 +0900

2026年11月13日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウスグループは、一般社団法人日本ウッドデザイン協会が主催する「ウッドデザイン賞2026」において、当社グループ過去最多となる、5プロジェクトが受賞しました。これにより、当社グループは同賞9度目、累計19プロジェクトの受賞となります。
　なお、「SHINONO-BA @DPL東京東雲」は、「2026年度グッドデザイン賞」(※1)とのダブル受賞となりました。
　「ウッドデザイン賞」は、木の良さや価値を、デザインの力で再構築することを目的として、優れた建築・空間や製品、活動や仕組み、研究等を募集・評価し、表彰する顕彰制度です。これによって日本の木づかい製品や取り組みの消費者認知と市場の拡大を目指しています。今回は計235作品が入賞しました。

＜受賞作品一覧＞
顕彰部門
受賞作品名
受賞企業
ソーシャルデザイン部門
SHINONO-BA @DPL東京東雲
（「2026年度グッドデザイン賞」とダブル受賞）
大和ハウス工業株式会社
平岩構造計画
株式会社ARSTR
株式会社ピース・アーキテクツ
株式会社シェルター
西松建設株式会社
ハートフルデザイン部門
FUTATABI FUTABA FUKUSHIMA
大和ハウス工業株式会社
大和ライフネクスト株式会社
藤寿産業株式会社
株式会社ワタザイ
株式会社地球中心デザイン研究所
ライフスタイルデザイン部門
フジタ技術センター付属棟「続（つづく）」
株式会社フジタ
ライフスタイルデザイン部門
木製ロマンスカー展望席
株式会社フジタ
小田急電鉄株式会社
ライフスタイルデザイン部門
ジオ島本

株式会社フジタ
阪急阪神不動産株式会社
福原信一建築設計事務所
MOF合同会社
株式会社オノツカ
※1. 参考：https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20261015163002.html

■大和ハウス工業の建築の木造・木質化の取り組み「Future with Wood」について
　大和ハウス工業では、事業を通じてカーボンニュートラルの実現、森林資源循環に貢献するため、これまで取り組んできた戸建住宅だけでなく、事務所、店舗、賃貸住宅などにおいても積極的に木材を活用することを目的に、2025年4月、「Future with Wood推進部」を設立しました。事業横断で建築物の木造・木質化を推進し、お客さまのカーボンニュートラルニーズに応えることを目的としています。
https://www.daiwahouse.co.jp/business/fww/index.html

＜ソーシャルデザイン部門　建築・空間分野＞
■「SHINONO-BA @DPL東京東雲」について
　「SHINONO-BA（シノノバ）@DPL東京東雲」(※2)は、都市型物流施設「DPL東京東雲」（東京都江東区）の敷地内にある、町会集会所や防災倉庫、守衛室・物流施設利用者のエントランスなどで構成された木造平屋建ての地域貢献施設です。大和ハウス工業が開発する物流施設「DPL」において初となる木造建築を取り入れた建物で、2026年4月に竣工。隣接する緑道公園と一体で、地域に開かれた公共空間を創出しました。
　国産材を100%使用し、繊細な木造表現を行いやすいH型組柱を採用するとともに、異なる勾配屋根を持つ棟を雁行配置し接合させることで、意匠と構造安定性の両立を実現。「都市インフラと地域社会を木でつなぐ」をコンセプトに、大規模な物流施設に親しみやすい街並みを形成しました。
※2. 参考：https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20260406124509.html

＜ハートフルデザイン部門　建築・空間分野＞
■「FUTATABI FUTABA FUKUSHIMA」について
　「FUTATABI FUTABA FUKUSHIMA」(※3)（運営事業主：大和ライフネクスト株式会社）は、震災以降、復興が進む福島県双葉町で、「東日本大震災・原子力災害伝承館」に隣接するリトリート型ホテルとして、大和ハウス工業の設計・施工により2026年3月に竣工しました。「双葉にたくさんの“ふたたび”をもたらす」をコンセプトに、宿泊・研修・会議機能を備え、人と地域の再生をつむぐ新たな交流拠点を創出しました。
　木造・木質による空間体験を通じて双葉町の未来に寄り添うため、ホテル棟の5階部分と共用棟において木造を含む混構造(※4)を採用。柱や梁などの構造部分には福島県産材を含む国産材を100%使用するとともに、福島県内の企業に木材の製造・加工を委託することで、地域産業と一体となり建設を行いました。
※3. 参考：https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/group/20260601104734.html
※4. ホテル棟は木造と鉄骨造、共用棟は木造と鉄骨造・鉄筋コンクリート造をそれぞれ組み合わせている。

＜ライフスタイルデザイン部門　建築・空間分野＞
■『フジタ技術センター付属棟「続」』について
　『フジタ技術センター付属棟「続（つづく）」』(※5)は、神奈川県厚木市に位置するフジタ技術センターの付属棟として、フジタの最新の環境技術・製品を盛り込み設計・施工し、2025年9月に竣工しました。
　フジタが2025年に開発した鉄筋コンクリートと木を組み合わせたハイブリッド構造「FWdPC®（エフウッドピーシー）構法」(※6)や、間伐材耐火外壁「カンタイパネル」(※7)を初めて実装。二酸化炭素排出量削減と資源の有効活用を実現した「バイオ炭インターロッキングブロック」(※8)を外構の舗装材に採用するなど、フジタの最新の環境配慮技術を実証・展示する施設です。
　今後、実証結果を中高層木質建築などの建設に活かし、環境価値の追求と人の心を豊かにする空間づくりにつなげてまいります。
※5. 参考：https://www.fujita.co.jp/works/26316/
※6. 木材で覆われた鉄筋コンクリート柱や、天井面が木材となる鉄筋コンクリート床版などで構成し、鉄筋コンクリートの頑丈さと、木材による炭素固定機能を兼ね備えた、ハイブリッド構法。
参考：https://www.fujita.co.jp/tech_center/facilities/annex/fwdpc.pdf
※7. 60分耐火認定を取得した、中高層建築物向けのカーテンウォール。「ウッドデザイン賞2025」受賞。
参考：https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20251111134345.html
※8. セメントの一部を高炉スラグ微粉末やバイオマスガス化発電の副産物であるバイオ炭と置換することで、温室効果ガス排出量を実質ゼロとした環境配慮型の歩道用舗装材。
参考：https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/group/20241127101030.html

■「木製ロマンスカー展望席」について
　「木製ロマンスカー展望席」(※9)は、フジタが設計・施工し、2023年9月に完成した「検車が完了したロマンスカーが出庫する姿」を表現したオブジェです。小田急電鉄小田原線「海老名駅」改札口とペデストリアンデッキで直結した「ロマンスカーミュージアム」（神奈川県海老名市）内にあります。
　富山県産スギを使用し、来場いただいたお客さまに、「小田急らしさ」と「木製の親しみやすさ」を感じていただける仕様となっており、先頭部の展望席は記念撮影を楽しめるフォトスポットとしても親しまれています。
　建物のコンセプト「Playing Garage ―魅せる検車庫」を体現したデザインとし、建物内に続く車体部分はインフォメーションカウンターとして活用。まちに開かれたレストランとエントランスをゆるやかにつなぎ、来場者の案内と館内散策への期待感を高める役割を担っています。
※9. 参考：https://www.odakyu.jp/romancecarmuseum/

■「ジオ島本」について
「ジオ島本」(※10)（大阪府三島郡島本町、建築主：阪急阪神不動産株式会社）は、JR京都線「島本駅」徒歩2分の分譲マンションで、フジタの設計・施工により2025年9月に竣工しました。当物件は、「JR島本駅西土地区画整理事業」が行われた一区画に位置する、全362戸の大規模集合住宅です。
当施設への耐火性・耐久性や維持管理の観点から、大規模集合住宅では導入事例が少ない木造工法に挑戦。島本町の自然環境や景観等の記憶を多世代で受け継ぐ顔として、地域の皆さまに愛される歩行者緑道と一体となる木造屋根付きの回廊「コリドー」を設けました。
厚さ約15cmのCLT板(※11)が約38ｍの長さで折れ繋がって屋根・天井面を形成。三角形の板の連なりが背後の北摂山系の山並みを表現する稜線(※12)となっています。施工には、3D設計データを元に屋根材となるCLT板を工場で精密に加工し、現地へ納入するオフサイト化工法(※13)を採用。加工時に残るCLT端材を施工現場で型枠や仮組架台などに再利用し、廃棄ロス低減に注力しています。
※10. 参考：https://www.fujita.co.jp/works/26821/
※11. Cross Laminated Timberの略称。木材の板を繊維方向が直交するように重ねて接着した木質系材料。
※12. 屋根面が山形に折れ、面と面が交わる線。
※13. 主に、工場などで部材をあらかじめ加工・製作し、現場で組み立てを行う工法。

以　　上

シェフラーの2035年気候目標、SBTiが承認

シェフラージャパン — Fri, 13 Nov 2026 11:00:00 +0900

シェフラーの2035年気候目標、SBTiが承認 SBTiが、Schaeffler AGの2035年温室効果ガス排出削減目標を承認スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量（絶対値）を、2035年までに42%削減（基準年：2025年度）同期間にスコープ3の温室効果ガス絶対排出量を30%削減シェフラーはパリ協定を支持し、2050年までのネットゼロ達成を目指す
2026年10月28日 | Herzogenaurach / Yokohama
科学的根拠に基づく気候変動目標の設定を推進する国際的なイニシアティブであるSBTi（Science Based Targets initiative）は、Schaeffler AGが提出した温室効果ガス排出削減目標が、短期目標（Near-Term Targets）としてSBTi基準および推奨事項に適合していることを確認しました。

2035年までに温室効果ガスの絶対排出量を削減
シェフラーグループは、ヴィテスコ・テクノロジーズとの合併に伴い、サステナビリティ戦略をさらに発展させました。合併前から従来の戦略に基づいて大幅な排出量削減を達成してきたことを踏まえ、シェフラーは、合併後初の完全連結年度となる2025年を基準年として、2035年までにスコープ1およびスコープ2の温室効果ガス絶対排出量を42%削減する目標を設定しました。また、購入した製品・サービス、資本財、燃料・エネルギー関連活動、上流の輸送・配送、事業活動に伴う廃棄物、および出張に由来するスコープ3の温室効果ガス絶対排出量についても、同期間に30%削減する目標も設定しています。

Schaeffler AG CEOの Klaus Rosenfeld は次のように述べています。「SBTiによる当社の気候目標の承認は、シェフラーにとって気候中立の実現に向けた重要なマイルストーンです。これは、当社の気候目標が科学的根拠に基づき、透明性を備え、企業としての責任に沿ったものであることを示しています。しかし、目標を設定するだけでは排出量は削減できません。本当の取り組みはこれからです。バリューチェーン全体にわたり、サステナビリティの視点を一貫して行動に反映していくことで、さらなる前進が可能になります。ヴィテスコとの合併に伴い、当社は2025年を新たな基準年として設定しました。私たちは長期的な視点を持ち、企業価値観を指針として行動しています。私たちにとってサステナビリティは責務であると同時に機会でもあります。サステナビリティを意思決定に体系的に組み込み、戦略に定着させていくことによってのみ、収益性の高い成長の基盤を築き、長期的な競争力を確保することができるのです。」

パリ協定への支持
シェフラーグループはパリ協定を支持しており、SBTiから短期目標（Near-Term Targets）として承認を受けた2つの気候目標に加え、2050年までのネットゼロ達成を目指す目標（SBTi未承認）を設定しています。シェフラーは、2025年を基準年として2050年までにスコープ1、2および3の排出量を90%削減するとともに、適用されるネットゼロ要件に従って残余排出量を相殺することを目指しています。その枠組みとなるのが、サステナビリティ戦略の改定に伴い2026年に策定された「気候移行計画（Climate Transition Plan）」です。

科学的根拠に基づく気候目標（Science-Based Targets）とは、企業がSBTiまたはSBTi Servicesに提出する目標を指します。これらの目標は正式な審査プロセスを経て、提出時点で有効なSBTiの基準への適合性が確認されます。

SBTiは、企業がパリ協定の「1.5℃目標」に整合した科学的根拠に基づく気候目標を設定できるよう支援する国際的なイニシアティブです。温室効果ガス排出量削減に向けた基準、手法およびガイドラインを策定するとともに、企業が提出した気候目標の妥当性を検証しています。

SBTiによる承認情報は、SBTi公式ウェブサイト（SBTi website）で公開されています。

年次報告書へのリンク：「サステナビリティ・ステートメント」（40ページ）
Earnings releases | Schaeffler Group.

SBTiは、企業が2050年までにネットゼロを達成できるよう、温室効果ガス排出量削減目標の設定に関する基準、ツール、およびガイドラインを策定しています。
画像：SBTi

注）本プレスリリースは現地時間2026年10月28日付でドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

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シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

Johnson&Johnson、日本でイコタイド®を発売　標的経口ペプチド製剤による乾癬の一次全身治療に新たな時代をもたらす

Johnson & Johnson — Fri, 13 Nov 2026 11:00:00 +0900

Johnson & Johnson、日本でイコタイド®を発売
標的経口ペプチド製剤による乾癬の一次全身治療に新たな時代をもたらす
・イコタイド®は、1日1回投与**で皮膚症状の消失と良好な安全性プロファイルをもたらす、初めて且つ唯一のIL-23受容体を標的とする経口ペプチド製剤として日本で発売
・イコタイド®は、外用療法を繰り返す中で全身治療を必要としている中等症から重症の尋常性乾癬患者さんに対する革新的な新たな治療選択肢を提供

Johnson & Johnson（日本における医療用医薬品事業の法人名：ヤンセンファーマ株式会社、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：クリス・リーガー、以下「J&J」）は、本日、IL-23受容体拮抗薬イコタイド®錠200mg（一般名：イコトロキンラ塩酸塩、以下イコタイド®）を発売したことをお知らせします。イコタイド®は既存治療で効果不十分な尋常性乾癬、ならびに膿疱性乾癬（GPP）および乾癬性紅皮症（EP）1の治療薬です。

イコタイド®は、IL-23受容体を選択的に阻害する、初めて且つ唯一の標的経口ペプチド製剤です2。2026 年 9 月 16 日に厚生労働省より製造販売承認を取得し、このたびの発売により、日本の乾癬患者さんに新たな治療選択肢を提供します。乾癬治療は大きく進歩してきた一方で、多くの患者さんは治療過程において依然としてアンメットニーズを抱えています。患者さんと医療従事者がそれぞれの状況に応じた治療選択を行うためには、治療選択肢のさらなる拡充が求められています。

群馬乾癬友の会会長の角田洋子氏aは、次のように述べています。
「自分に合った治療法を見つけるには時間を要することがあり、その過程で乾癬の患者さんは、有効性や安全性に加え、治療が日常生活にどのように適合するかなど、さまざまな要素を考慮しています。この新たな治療選択肢の登場によって、患者さん一人ひとりが自分に合った治療について考え、納得して治療を選択できる可能性が広がることを期待しています。」

福岡大学医学部　皮膚科学教室　教授　今福信一先生bは、次のように述べています。「イコタイドは、皮膚症状の消失、良好な安全性プロファイルと1日1回の経口投与の利便性を兼ね備えた、乾癬治療における新しい選択肢です。患者さんの日常生活にも取り入れやすく、このような独自のプロファイルは、医師の治療選択に対する確信を深めるとともに、乾癬とともに生きる患者さんにとって意義ある新たな治療選択肢となる可能性があります。」

日本の乾癬治療を前進させる新たな選択肢
日本では約43万人が乾癬に罹患しており、特に皮疹が目立つ部位やデリケートな部位にある場合、身体的な負担やQOL（生活の質）に影響を及ぼします3。多くの乾癬患者さんにとって、標的を絞った全身療法は重要な治療選択肢です。近年は国際乾癬評議会（International Psoriasis Council：IPC）においても、4週間の外用療法を2サイクル行っても十分な改善が得られない場合には全身療法への移行を検討することが推奨されています4。

GPPおよびEPは、患者さんの負担が大きく、まれで重症な乾癬の病型であり、治療選択肢が限られています。こうした大きなアンメットメディカルニーズに応える革新的な治療法が求められています。

Johnson & Johnson Innovative Medicine Japan 代表取締役社長クリス・リーガーは、次のように述べています。「イコタイドの発売は、尋常性乾癬、膿疱性乾癬および乾癬性紅皮症の治療に新たなスタンダードをもたらし、疾患管理に大きな変革をもたらします。J&Jは、科学的専門性を生かし、最先端のサイエンスを意義あるイノベーションへとつなげることで、医師や患者さんが乾癬治療に期待できることを新たに定義していきます」

臨床試験概要
イコタイド®の承認は、尋常性乾癬患者さんを対象とし、グローバルで実施された第III相ICONIC臨床開発プログラムおよびGPPとEP患者さんを対象とした第III相国内臨床試験（77242113PSO3005試験）の結果に基づいています。

イコトロキンラは、約2,500例を対象とした4つの第III相ICONIC試験を通じて、すべての主要有効性評価項目を達成し、良好な安全性プロファイルを示しました。本承認は、成人および思春期の患者さん、頭皮や外陰部などの特殊部位の乾癬、ならびに実薬対照との2つの直接比較試験においてイコトロキンラを同時に評価した、ICONIC臨床開発プログラムによる、これまでにない豊富なエビデンスに基づいています。直接比較による優越性試験では、イコトロキンラ投与16週時点で約70％の患者さんが皮膚症状の消失またはほぼ消失（IGA 0/1）を達成し、55％の患者さんがPASI 90を達成しました5,b,c。また、イコトロキンラ投与群における副作用発現率は、投与16週までプラセボ群との差が1.1％以内であり、投与52週まで新たな安全性シグナルは認められませんでした。

77242113PSO3005試験は、光線療法または全身療法の対象となる12歳以上のGPPまたはEPを有する日本人患者さんに対する、イコトロキンラの有効性と安全性を評価する第III相多施設共同非盲検臨床試験です。本邦のみで実施された本非盲検試験において、GPPおよびEPを有する日本人患者さんにおけるイコトロキンラの有効性および安全性プロファイルは、臨床開発プログラム全体で認められた結果と一貫していました。

用語の説明：
角田氏はJ&Jの有償コンサルタントですが、本プレスリリースを含むメディア活動に対する報酬は受け取っていません。
今福先生は、J&Jのメディア活動（本プレスリリース）にご協力いただいておりますが、報酬は発生しておりません。
IGA（Investigator's Global Assessment）は、疾患の重症度を0～4の5段階で評価する指標です。
0は「症状なし（Clear）」、1は「ほぼ症状なし（Minimal）」、2は「軽症（Mild）」、3は「中等症（Moderate）」、4は「重症（Severe）」を示します5。
PASI（Psoriasis Area and Severity Index）スコアは、身体各部位における乾癬病変（プラーク）の広がり面積と、病変の発赤、肥厚、鱗屑（りんせつ）の程度を評価する指標です。PASI 90は、ベースライン時と比較してPASIスコアが90%以上改善した状態を指します6。

ICONIC臨床開発プログラムについて
第III相ICONIC臨床開発プログラムは、中等症から重症の尋常性乾癬患者さんを対象としたイコトロキンラの4つの第III相試験で構成されています。
ICONIC-LEAD試験（NCT06095115）は、中等症から重症の尋常性乾癬患者さんを対象に、イコトロキンラの有効性および安全性をプラセボと比較評価するRCTです。共主要評価項目は、16週時点のPASI 90達成率およびIGAスコア0/1（2グレード以上改善）の達成率です7。
ICONIC-TOTAL試験（NCT06095102）は、頭皮、性器、手足などの特殊部位に少なくとも中等症の乾癬を有する患者さんを対象に、イコトロキンラの有効性および安全性をプラセボと比較評価する無作為化比較試験（RCT）です。主要評価項目は、16週時点のIGAスコア0/1（2グレード以上改善）の達成率です8。
ICONIC-ADVANCE 1試験（NCT06143878）およびICONIC-ADVANCE 2試験（NCT06220604）は、中等症から重症の尋常性乾癬の成人患者さんを対象に、イコトロキンラの有効性および安全性を、プラセボおよびデュークラバシチニブと比較評価する無作為化比較試験（RCT）です9,10。

現在、活動性乾癬性関節炎を対象としたICONIC-PsA 1試験(NCT06878404)およびICONIC-PsA 2試験(NCT06807424)、中等症から重症の尋常性乾癬を対象としたICONIC-ASCEND試験(NCT06934226)、中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎を対象としたICONIC-UC試験(NCT071196748)、中等症から重症の活動期クローン病を対象としたICONIC-CD試験(NCT7196722)が進行中です11,12,13,14,15。

77242113PSO3005試験について(NCT06295692)
光線療法または全身療法の対象となる12歳以上のGPPまたはEPを有する日本人患者さんを対象に、イコトロキンラの有効性と安全性を評価する第III相多施設共同非盲検臨床試験です。

乾癬について
乾癬（PsO）は、皮膚細胞が過剰に産生され、炎症や鱗屑が生じ、かゆみや痛みを伴うこともある慢性の免疫介在性疾患です16。尋常性乾癬の患者数は、日本で約43万人、全世界で1億2,500万人以上と推定されています17。尋常性乾癬を有する患者さんの約4分の1は、中等症から重症とされています18。乾癬では、銀白色の鱗屑で覆われた隆起した局面が生じることが多く、明るい肌では赤色に、濃い肌の色では紫色、灰色または暗褐色を呈することがあります。乾癬は全身のあらゆる部位で発症しますが、頭皮、膝、肘および体幹に好発します18。尋常性乾癬は、身体的な健康だけでなく、精神的な健康や人間関係、日常生活におけるストレスへの対処など、患者さんの生活にさまざまな影響を及ぼすことがあります19。また、頭皮、手、足、性器など、目立つ部位やデリケートな部位に乾癬がある場合、QOL（生活の質）への影響がより大きくなることがあります18,20。

膿疱性乾癬（GPP）は、発熱や皮膚の発赤とともに無菌性の膿疱が広範囲に現れる重症な乾癬の病型です。発症頻度は非常にまれです。乾癬性紅皮症（EP）は、乾癬の皮疹が全身に広がり、皮膚全体の80%以上が赤くなる病型を指し、乾癬全体の約1%を占めます。

イコタイド® (一般名：イコトロキンラ塩酸塩) について
イコタイド®（一般名：イコトロキンラ塩酸塩）は、乾癬において炎症反応の中核を担うIL-23受容体を精密に阻害するよう設計された、初めてかつ唯一の標的経口ペプチド製剤です2,21,22。イコタイド®はIL-23受容体に高い親和性で結合し、ヒトT細胞におけるIL-23シグナル伝達を強力に阻害することが示されています23。なお、これらの所見の臨床的意義については現時点では明らかになっていません。

イコタイド®は、Protagonist社とJohnson & Johnson社とのライセンスおよび共同開発契約に基づき共同で発見され、現在開発が進められています。Johnson & Johnson社は、第II相臨床試験以降のイコタイド®の開発、および当該契約に基づく研究から生み出された化合物を幅広い適応症において商業化するための世界独占権を保有しています24,25,26。

また、イコタイド®は、活動性乾癬性関節炎、活動期の中等症から重症の潰瘍性大腸炎、および活動期の中等症から重症のクローン病を対象としても臨床開発が進められています14,15,16,17。

*イコタイド®（一般名：イコトロキンラ塩酸塩）の承認された効能又は効果は、既存治療で効果不十分な次の疾患です。尋常性乾癬、膿疱性乾癬、乾癬性紅皮症。
**イコタイド®（一般名：イコトロキンラ塩酸塩）の承認された用法及び用量は、成人及び12歳以上かつ体重40kg以上の小児で、
1日1回200mgを起床時に空腹の状態で経口投与します。

Johnson & Johnson について
ジョンソン・エンド・ジョンソンは、健康こそすべてだと考えています。ヘルスケアイノベーションにおける私たちの強みが、複雑な病を予防、治療、治癒し、治療をよりスマート化した、低侵襲なものに進化させ、一人ひとりの患者さんに合ったソリューションを提供することができる世界を築く力になります。Innovative MedicineとMedTechにおける専門性を生かし、将来の飛躍的な進化に向けてヘルスケアソリューションの幅広い領域でイノベーションを推し進め、人々の健康に大きなインパクトを与えていきます。J&J IMに関する詳しい情報はwww.jnj.com/innovativemedicine/japan/をご覧ください。Janssen Research & Development, LLCおよびJanssen Biotech, Inc.は、J&Jのグループ企業です。
詳しい情報はhttps://www.jnj.com/又はhttps://www.innovativemedicine.jnj.com/をご覧ください。
ヤンセンファーマ株式会社は米J & Jのグループ企業です。

日本におけるJohnson & Johnson Innovative Medicine (J&J IM)について
J&J IMは、米J&Jグループにおける医療用医薬品事業の名称です。日本では、1978年の設立以来、これまでヤンセンファーマ株式会社として、患者さんの治療に貢献する多くの医薬品をお届けしてきました。私たちは、アンメットニーズに基づく開発戦略のもと、注力疾患領域―がん、免疫疾患、精神・神経疾患、心・肺疾患、および眼疾患領域における学術および情報提供活動を強化しながら、私たちの薬剤を必要とする全ての患者さんが適切なタイミングでベストな治療を選択するための活動を続けています。私たちは、今後も医療の未来を切り拓き、日本の患者さんに革新的な医薬品をお届けしていきます。
J&J IMに関する詳しい情報はinnovativemedicine.jnj.com/japan/をご覧ください。

将来に関する記述
このプレスリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、製品開発及びイコタイド®の潜在的なベネフィット及び治療影響に関するものです。お読みの際には、これらの将来の見通しのみに依拠しないよう、ご注意ください。これらの記述は、将来の事象に関する現時点での予測に基づいています。
基礎となる前提が不正確であると判明した場合、あるいは既知もしくは未知のリスクや不確実性が現実化した場合、実際の成果は、Janssen Research & Development, LLC、Janssen Biotech, Inc.、ヤンセンファーマ株式会社及び/又はジョンソン・エンド・ジョンソンの予測や見通しと大きく異なる可能性があります。
リスクと不確実性には、これらに限定されるものではありません。臨床的成功及び規制当局の承認取得の不確実性をはじめとする製品の研究開発に伴う課題や不確実性、商業的成功の不確実性、製造上の問題または遅延、競合他社による特許取得、新製品開発、特許に対する異議申し立て、製品回収又は規制当局による措置につながる可能性、製品の有効性又は安全性に関する懸念、ヘルスケア製品及びサービスの購入者の行動や支出パターンの変化、世界的な医療改革などの適用される法律や規制の変更、医療費抑制への動きなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
これらのリスクや不確実性、その他要因の詳細と一覧については、最新のForm10-Kに基づくジョンソン・エンド・ジョンソンの年次報告書の「将来予測に関する記述に関する注意事項（Cautionary Note Regarding Forward-Looking Statements）」、や「リスク要因（Item 1A）」のセクション、またはジョンソン・エンド・ジョンソンの四半期報告書（From 10-Q）及び証券取引委員会へのその他の提出書類をご参照ください。
これら書類は、オンライン（www.sec.gov, www.jnj.com）でご覧いただくか、もしくはジョンソン・エンド・ジョンソン宛てにご請求ください。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、新たな情報や今後の事象・変化などに基づいて、将来予測に関する記述を更新する義務を負いません。

【本件に関するお問合せ先】
Johnson & Johnson Innovative Medicine
コミュニケーション＆パブリックアフェアーズ部
E-mail: JP-PR@its.jnj.com

参考文献および参照リンクについては、プレスリリースをダウンロード頂き、ご参照ください。

大城・城間・宮城… 社員も学生も、全員「城」！？苗字に「城」がつく大学生限定の謎解きイベント『城採用』を12月5日に開催！

いえらぶGROUP — Fri, 13 Nov 2026 10:40:00 +0900

2026/11/13 10:40
株式会社いえらぶGROUP
株式会社いえらぶGROUPのグループ会社である、株式会社いえらぶ琉球（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：新井つかさ、以下「いえらぶ琉球」）は、2026年12月5日(土)に『城採用～周遊型リアル謎解きゲーム～』を開催いたします。

▼応募フォームはこちら！
応募する

■背景本イベントは、参加学生・社員ともに「苗字に『城』がつく人」に限定した特別企画です。「城」の歴史と風情が息づく城下町・首里エリアを舞台に「城」のつく社員と学生がチームを組み、協力して謎解きに挑戦します。地域の魅力の再発見とカジュアルな相互交流を図る場を提供します。

沖縄県内には「金城」「大城」「宮城」「玉城」「山城」「城間」など、「城」の字を持つ苗字の方が数多くいます。いえらぶ琉球の社内においても、約5人に1人が苗字に「城」がつく社員です。
就職活動を控える学生の中には、「まだ業界や仕事のイメージが湧かない」「面接や説明会はハードルが高い」と感じている方も少なくありません。

そこでいえらぶ琉球では、形式張った会社説明会ではなく、誰もが親しみを持てる「苗字の共通点」をきっかけにしたカジュアルな交流イベントを企画いたしました。
首里の街を歩きながら謎解きを通して、リラックスした雰囲気の中で、社会人の等身大の姿や価値観に触れていただける機会をお届けします。

■イベント概要日時 2026年12月5日(土) 13:00〜16:00 場所首里城下町周辺対象苗字に「城」がつく大学生定員 12名限定費用無料服装私服・歩きやすい靴主催いえらぶ琉球
▼応募フォームはこちら！
応募する

▼Instagram
https://www.instagram.com/ielove_ryukyu/

■いえらぶ琉球についていえらぶ琉球は沖縄県那覇市に拠点を置く、SaaS型の業務支援サービスを展開するIT企業です。ホームページ制作、ウェブコンサルティング、AI活用サービスなどのソリューションを提供しています。株式会社いえらぶGROUPの一員として、不動産業界に特化したクラウドサービスを通じ、業務効率化・集客支援・データ活用など多方面からDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。

会社名：株式会社いえらぶ琉球
代表者：代表取締役新井つかさ
所在地：沖縄県那覇市天久795-3 いえらぶ琉球ビル
電話：098-860-2080
FAX：098-860-2081
コーポレートサイト：https://www.ielove-ryukyu.co.jp/
採用サイト：https://recruit.ielove-ryukyu.co.jp/

■いえらぶGROUPについて「いい家選ぶ、いえらぶ。」をミッションに、不動産会社向けの業務支援サービスや不動産ポータルサイトなど、不動産業界のDXを支援するサービスを提供しています。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
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京都丹波をまるごと味わう52日間が閉幕！「第43回全国都市緑化フェアin京都丹波」閉会式を開催――京都丹波2市1町の連携による“食農と環境とアート”をテーマにしたフェア。未来、次期開催地へバトンパス

第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会 — Fri, 13 Nov 2026 10:00:00 +0900

2026/11/13
第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会

フェア旗を引き継ぎ盛大に幕を閉じた第43回全国都市緑化フェアin京都丹波

第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会（会長：桂川孝裕・亀岡市長）は、令和8年9月18日（金）から11月8日（日）までの52日間にわたり京都丹波（亀岡市・南丹市・京丹波町）で開催した「第43回全国都市緑化フェアin京都丹波～京都丹波みどりの里まつり～」（以下「フェア」という。）の閉会式を、11月8日（日）に「ガレリアかめおか」（亀岡市）にて執り行いました。

当日は、京都丹波の中学生・高校生による吹奏楽の力強い合同演奏で幕を開け、フェア期間中に実施した庭園出展コンテストなどの受賞作品の紹介や次期開催地へのフェア旗の引継ぎを行い、地域を味わい、里山の風景とアートが調和した会期を締めくくるとともに、地域の連携と次世代へ向けた豊かで持続可能なまちづくりの推進を誓いました。

◾️学校を超えて1つになった中学生・高校生の合同演奏で幕開け閉会式のオープニングを飾ったのは、京都丹波地域の中学校・高校の吹奏楽部員らによるマーチ「みどりの風」の合同演奏と口丹バンドフェスティバルのテーマソングの披露です。学校を越えて一つになった力強いメロディ、そして楽器の演奏や合唱が会場を包み込み、フィナーレにふさわしい華やかな幕開けとなりました。
京都丹波地域の中学校・高校の吹奏楽部員らによるテーマソングの披露
西脇隆俊名誉会長（京都府知事）のあいさつに続き、主催者あいさつに立った桂川孝裕・実行委員会会長（亀岡市長）は、フェアを支えてくださった来場者や地域住民、関係者への深い感謝を述べるとともに、「初の地方都市開催ということで2市1町という小さな自治体が連携し、食農、環境、アートという新たな切り口を盛り込んで、自然豊かな農村風景の残るこの地域の魅力を発信し、フェアをきっかけに地域の人々が新たな連携や絆を深めることができたことは、今回の都市緑化フェアの大きな成果であったと思う。
今までの都市部開催とは違い、地方だからできること。第４３回目にして新しい緑化フェアの魅力やあり方を表現できたのではないかと感じており、まだまだ地方には、いろいろな可能性があることをこの緑化フェアで伝えられたと思う。
期間中には、天候不良に見舞われながらも想定としていた来場者75万人を迎えることができた。
今後、全国都市緑化フェアがさまざまな地域やかたちで、開催地の魅力を花と緑とともに発信できる機会が増えることを期待するとともに、われわれ2市1町もこれからも連携し、この地方都市の厳しい状況を打開し、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えている。そして連携・協力することにより、地域の課題を解決し、新たな魅力や情報、人とのつながりをつくってまいりたい」と、フェアの成果、今後の期待について述べました。
続いて登壇した来賓各位からも、2市1町の広域連携による花と緑のもつ価値や自然環境の大切さ、地域の魅力を伝える本フェアへの成功を称える言葉が寄せられました。
西脇隆俊・名誉会長（京都府知事）桂川孝裕・実行委員会会長（亀岡市長）

◾️卓越した技術と感性を称えるコンテスト作品の紹介と国際園芸博の紹介式典内では、会期中に実施した「庭園出展コンテスト」および「ハンギングバスケット・寄せ植えコンテスト」の受賞作品もそれぞれ紹介しました。
「京都丹波の庭」をテーマに企業や団体が趣向を凝らした庭園や、「移りゆく秋に彩る花飾り」を表現した独創的なハンギングバスケット・寄せ植えがスクリーンで紹介され、出展者の優れた技術と表現力にあらためて敬意が表されました。

また式典では、2027年に神奈川県横浜市で開催される「GREEN×EXPO 2027」の紹介も行いました。花や緑、食、農とともに、自然と共生し地球と寄り添って暮らすグリーン社会の実現に向けた取り組みや、国内外から出展される花壇など、花と緑を通じた取り組みが京都丹波から横浜、そして未来へつながるグローバルな展開に期待が高まりました。
「GREEN×EXPO 2027」の紹介河村事務総長・（公財）2027年国際園芸博覧会協会
◾️52日間を振り返る「フェア振り返り映像」を上映し、フェア旗を次期開催地へ。「フェア旗引継ぎ式」―京都丹波からつなぐ緑のバトン「フェア振り返り映像」では、9月18日（金）の開会式から始まり、5拠点を紹介するとともに52日間にわたり開催した多様なイベントを楽しむ来場者の様子でフェアを振り返りました。食農、環境、アートをテーマとした数々の催しとフェアに訪れた人・携わった人々が映し出され、京都丹波の魅力が再発見された52日間の軌跡に、会場からは温かい拍手が沸き起こりました。

そして「フェア旗引継ぎ式」では、桂川会長から2028年に全国都市緑化フェアを開催する第44回全国都市緑化フェア from SAGA実行委員会へ、フェア旗を引き継ぎました。
次期開催地を代表してあいさつした平尾健佐賀県副知事からは、フェアの成功への敬意とともに、「それぞれの地域の自然や特色を生かし、工夫を凝らした本フェアに大変感銘を受けるとともに、京都丹波からフェアのバトンを受け継ぐことに喜びと大きな責任を感じている。京都丹波みどりの里まつり、またGREEN×EXPO 2027の機運も引き継ぎながら佐賀らしいフェアを開催してまいりたい」と力強い決意が語られ、会場は期待に満ちた拍手に包まれました。

フェア旗を返還する桂川会長

最後に公益財団法人都市緑化機構　梛野良明専務理事により閉式宣言がなされ、出席者全員が見守る中、盛況のうちに閉会式は幕を閉じました。

◾️総括と展望：「都市に創る」から「すでにある自然を活かす」新たな地方創生へ。地域がもつ食農、環境の資源を生かし、アートと融合したフェア本フェアでは「食農と環境、そしてアートで輝く『京都丹波』」をテーマに掲げ、9月18日（金）から11月8日（日）までの52日間、開催しました。
これまでの全国都市緑化フェアで見られた‟都市空間に緑を創出する手法”から大きく転換し、「開催地域が誇る日本の原風景（豊かな水系や里山、田畑）や豊かな食の恵みの価値を再認識し、地域で活動する芸術家やアーティストとともに花と緑とアートが響き合う独創的な空間を創出する」という新たな試みに挑みました。5拠点では、それぞれの地域資源を活かした個性的な体験を来場者に提供し、新たな発見や新しいライフスタイルへの気づきを促しました。
食農環境アートさまざまな体験
亀岡市・南丹市・京丹波町という人口計13万人の小規模自治体が広域で手を取り合い、地域資源の価値を最大化させた本フェアは、想定としていた75万人の来場者を達成し、関係人口・交流人口の創出における「地方創生の先進モデル」としても確かな足跡を残しました。実行委員会は今後、フェアを通じて育まれた2市1町の連携、そして人々のつながりや地域の自然、暮らしの価値をレガシー（遺産）として継承し、誰もが心豊かに暮らせる新しい時代の社会実現に向けて、今後も京都丹波の魅力を広く発信し続けてまいります。

フェア概要 ■「京都丹波みどりの里まつり」の概要名　称：第43回全国都市緑化フェアin京都丹波
愛　称：京都丹波みどりの里まつり
テーマ：食農と環境そしてアートで輝く「京都丹波」
期　間：令和8年9月18日（金）～11月8日（日）
会　場：京都丹波（亀岡市、南丹市、京丹波町）

第4弾ビジュアル
「京都丹波みどりの里まつり」公式HP

■ありのままの地域の魅力に「食農・環境・アート」が響き合う地域共生の新モデル全国都市緑化フェアは、昭和58年から毎年開催されている日本最大級の花と緑の祭典で、9月18日（金）から京都丹波（亀岡市・南丹市・京丹波町）を舞台に開催しました。
本フェアでは「食農と環境そしてアートで輝く『京都丹波』」をテーマに、美しい自然と人の暮らしが織り成す農村・里山風景や、歴史・文化・芸術・食の恵みといった地域の魅力を、まるごと全国に発信します。

■ありのままの風土と芸術が融合する空間演出本フェアの最大の特徴は、これまでの「都市に緑の空間を作る」という視点から転換し「すでにある自然環境を活かし、価値を再定義する」という新しいアプローチをとっている点です。京都丹波を包む幻想的な「丹波霧」や豊かな水系が育む里山、田畑といった「日本の原風景」そのものを展示の根幹に据え、自然と暮らしの調和をありのままに披露し、そこに多くの芸術家やデザイナーの感性を掛け合わせることで、花と緑とアートが響き合う独創的な空間を創出します。

■個性豊かな拠点での多様な体験 5つの拠点では、地域資源を活かした個性的な体験を用意しています。天然記念物アユモドキとの共生を図るオーガニックビレッジパークや、約800万本が咲き誇る圧巻のコスモス園、ヘビウリのみどりのトンネルなど、この地ならではの豊かな自然を体験・体感し、自然と共生する新しいライフスタイルを提案します。

■地方創生の新たなモデルケースを目指して本フェアは、2市1町あわせて人口13万人の小規模自治体同士が手を取り合い、地域本来の魅力を最大化させる「地方創生」の先進的な試みでもあります。京都丹波から、誰もが心豊かなライフスタイルを送れる、新しい時代の幸せな社会の実現を目指します。

シンボルロゴマーク

2026年版働きがいのあるグローバル企業世界ランキング発表！第1位は2年連続のHilton

GPTW Japan — Fri, 13 Nov 2026 10:00:00 +0900

2026年11月13日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
Great Place To Work®（以下、GPTW）とFortune Mediaは、2026年版働きがいのあるグローバル企業世界ランキング（Fortune World’s Best Workplaces™ List 2026）を発表しました。

Great Place To Work®は、世界約170カ国、年間21,000社以上の「働きがいのある会社」を世界共通の基準で調査分析し、一定の基準に達した会社を各国ごとに認定・ランキングとして発表している、世界最大規模の意識調査機関です。

2026年版世界ランキングでは、2025年から2026年にかけて各国で実施された900万件以上の従業員アンケート調査を基に、グローバルで展開している多国籍企業の中での世界ランキングベスト25社を選出しました。

2026年のランキングでは、選出された25社のうち半数近くが、過去5年間にわたり毎年ランキングに選出されています。これはこの5年間、パンデミック後の再構築・働く場所や働き方に対する期待の変化・経済不安・急速な技術革新といった大きな環境変化にあっても、これらの企業が働きがいのある組織カルチャーを維持し続けていることを示しています。

今年第1位に選出されたHiltonは、2025年から2年連続での1位受賞となりました。

ランキング選出企業一覧

1. Hilton
2. Cisco
3. Accenture
4. Marriott International
5. AbbVie
6. DHL
7. TP
8. Salesforce
9. Stryker
10. Siemens Healthineers
11. Allianz
12. Specsavers
13. MetLife
14. Hyatt
15. Hilti
16. Micron Technology
17. Experian
18. Cadence
19. SC Johnson
20. Alshaya Group
21. Crowdstrike
22. Viatris
23. Dow
24. World Wide Technology
25. Trek Bicycle

ランキング詳細はGreat Place To Work®のホームページ（英語）をご確認ください。

選出基準について本ランキングは、以下の条件を満たした企業より選出されています。

・アジア、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、北米、オーストラリアのうち5つ以上の地域で、2025年から2026年初頭までに働きがいのある会社ランキングに選定されていること（日本では2026年2月発表のランキング選定時に使用した調査結果）

・従業員数が全世界で5,000名以上であること

「働きがいのある会社」認定・ランキングについて Great Place To Work®では、「働きがいのある会社」調査（※）に参加した企業の中から調査のスコアが一定水準に達した企業を「働きがい認定企業（Certified™ Companies）」として随時表彰し、さらにその上位企業を「働きがいのある会社」ランキング（Best Workplaces™）」として年に1度発表しています。日本では従業員数により、大規模部門（1,000人以上）、中規模部門（100-999人）、小規模部門（25-99人）の3カテゴリーに分けて発表しています。

（※）調査内容「働きがいのある会社」調査は、Great Place To Work®が提唱する“全員型「働きがいのある会社」モデル”に基づく2種類のアンケートで構成されます。

①働く人へのアンケート
選択式設問（60問）・自由記述式設問（2問）・属性・認識を問う設問（8問）に、働く人が無記名で回答

②会社へのアンケート
企業文化や会社方針、人事施策（採用、経営層からの意見浸透、従業員からの意見聴取、人材育成、ダイバーシティ、ワークライフバランス、社会・地域貢献活動など）の具体的な取り組み内容を会社として回答

Great Place To Work®について

Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（従業員エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。
日本における「働きがいのある会社」ランキングに参加したい方はこちらのページから詳細をご確認ください。

【三菱ＵＦＪ銀行】預金にエンタメという付加価値を。口座残高でエンタメチケットが当たる新施策「円貯めでエンタメ！エムトクキャンペーン」実施中！

MUFG — Fri, 13 Nov 2026 10:00:00 +0900

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、ＭＵＦＧ）の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下、当行）は、2026年11月9日（月）より、15歳～29歳の方限定（*）で、毎月抽選でアーティストライブのペアチケットなどが当たる「円貯めでエンタメ！エムトクキャンペーン」を実施しています。
（*）2026年4月1日時点での年齢

若い世代にとっての「お金のこと」を、もっと前向きなものにお金を貯めることは、将来への備えだけではありません。好きなことを楽しんだり、やってみたいことに挑戦したりと、自分らしい未来の選択肢を広げるための一歩でもあります。一方で、「お金」について考えようと思っても、検討材料が多く仕組みも複雑なため、はじめはどうしても取っ付きにくいと感じる方も少なくありません。そこで当行は、若い世代がお金と前向きに付き合うきっかけをつくりたいとの想いから、日々のお金との付き合いを、ライブやアクティビティなど心が動く体験との出会いにつなげる本キャンペーンを実施することにしました。

選べる特典、当たる特典若い世代のみなさまの心を動かすエンタメ体験を後押しする「エムトク」。本キャンペーンでは、「選べるエムトク」と「当たるエムトク」の２つの特典を用意しています。

① 選べるエムトク：好きな特典を自由に選べるデジタルチケット

2026年11月9日（月）～2027年4月30日（金）のキャンペーン期間中、三菱ＵＦＪ銀行の普通預金口座を新規開設された方に、飲食店で使えるeチケットや動画サブスクリプションサービスのクーポンなど、豊富なラインアップの中からお好きな特典を自由に選んで交換できるデジタルチケット「選べるエムトク」（*）をプレゼントします。日常のちょっとした楽しみを、いつもよりたくさん。ぜひご活用ください。
（*）「giftee Box® Select」4,000ポイントでのお渡しとなります。
※「giftee Box®️」は、株式会社ギフティが提供するデジタルギフトで、贈呈された「ギフトポイント」の範囲内で様々な商品と交換できます。会員登録やアプリダウンロードは不要で、保有ポイント内で複数の商品を選ぶことも可能です。
※ ラインナップの中から好きな商品と交換できます。
※ ポイント数は受け取ったチケット券面をご確認ください。
※ ラインナップおよび交換に必要なポイントは、付与されたギフトにより異なり、変更になる場合があります。
※ ポイント交換レートは、商品により異なります。記載された必要ポイント数をよくご確認のうえ、商品と交換してください。
※ 選択した商品によっては、「giftee Boxシリーズ/えらべるPay」1ポイントにつき1円相当とならない場合があります。また、交換レートを含む商品の内容は今後予告なく変更となる場合があります。

② 当たるエムトク：選んで当たる、特別なエンタメ体験

当行に口座をお持ちの方は、毎月の月末残高条件を達成すると、アーティストライブのペアチケットやグルメ・アクティビティなどの特別な体験チケットが当たる抽選にご応募いただけます。「当たるエムトク」では、毎月異なる特典を用意しており、希望する月にエントリーすることで、抽選に参加できます。各月の特典内容をお確かめのうえ、ぜひご応募ください。

キャンペーン概要

※ キャンペーンの条件や留意事項など、施策の詳細は下記のページをご覧ください。
くわしくはこちら

若い世代と、ともに未来へ進む存在へ当行は、「好き」や「楽しみ」は、人が未来へ進む原動力になると考えています。大好きなあの音楽を生で聴いてみたい。自分へのご褒美にちょっといいディナーを楽しみたい。大切なあの人と旅行で思い出を作りたい。そんな心を動かす体験を提供することで、若い世代が明日に踏み出すチカラになりたいと考えています。
当行では、「お金のあれこれ、まるっと。」を掲げ、お客さま一人ひとりの毎日に寄り添い、自分に合ったお金の選択をもっとカンタンに、もっとおトクにできるようサポートする、ライフステージ総合金融サービス「エムット」を展開しています。「エムトク」は、そんな「エムット」の“エム”と「おトク」の”トク”を組み合わせ、これからお金と向き合う若い世代のお客さまに、もっとおトクな金融体験を提供したい、という想いのもと誕生しました。「エムット」が目指す、お金との前向きな付き合い方を若い世代のみなさまにより身近に感じていただけるよう、預金を「好き」や「楽しみ」につなげるための特典です。お金を貯めることの先にある、心が動く体験との出会いを通じて、お金について考えることをもっと前向きで自分らしいものにしていきたい。当行は今後も、お客さまの日々のお金との付き合いから、その先にある未来まで寄り添える存在をめざし、さまざまな施策を展開していきます。

【長野県小諸市】市民10団体と豪華ゲストが共演！「第39回小諸市民音楽祭」を11月21日に入場無料で開催

小諸市 — Fri, 13 Nov 2026 09:49:07 +0900

長野県小諸市と小諸市文化会館自主事業実行委員会は、2026年11月21日（土）、小諸市文化会館ホールで「第39回小諸市民音楽祭」を開催します。本音楽祭は、市内で活動する音楽団体や学校が一堂に会し、日頃の練習の成果を披露する恒例イベントです。今回は、合唱や管楽、和太鼓など幅広いジャンルの市民10団体に加え、ソプラノ・ピアノ・ヴァイオリンのスペシャルゲスト3名も出演。子どもから大人まで、世代を超えて音楽の魅力に触れられるステージをお届けします。
入場は無料で、事前申し込みも不要です。「音楽のまち・こもろ」に響く多彩な音色を、ぜひ会場でお楽しみください。

合唱から和太鼓まで！市内10団体が日頃の活動の成果を披露
今回の音楽祭には、小学校の管楽部をはじめ、地域で活動する合唱団や音楽グループなど、個性豊かな10団体が出演します。それぞれの団体が積み重ねてきた練習の成果を、音楽を通じて披露するステージ。合唱の美しいハーモニーや管楽器の演奏、和太鼓の力強い響きなど、さまざまなジャンルの音楽をお楽しみいただけます。

また、スペシャルゲストとして、ソプラノの嶋田多華子氏、ピアノの小池典子氏、ヴァイオリンの田中美恵子氏が出演。プロの演奏家による音楽も加わり、音楽祭を華やかに彩ります。

【出演団体】（10団体）野岸小学校管楽部、才能教育研究会小諸支部、浅間山麓男声合唱団、合唱団小諸ハーモニー、小諸合唱団、コール・フローラ小諸、小諸童謡唱歌をうたう会、ゴスペるん♪こもろ、こもろ銭太鼓、小諸市消防団音楽隊

※出演予定団体に「水明小学校吹奏楽部」の記載がありますが、ご都合により不参加となりました。ご来場者様におかれましては、あらかじめご承知おきください。

【スペシャルゲスト】小池典子氏（ピアノ）、嶋田多華子氏（ソプラノ）、田中美恵子氏（ヴァイオリン）

「第39回小諸市民音楽祭」は、どなたでも無料で鑑賞いただけます。チケットの購入や事前申し込みは必要ありません。
ご家族やご友人と一緒に、地域の音楽活動から生まれる多彩なステージを楽しんでみませんか。
世代やジャンルを超えて音楽が響き合うひとときを、ぜひ小諸市文化会館でお過ごしください。

開催概要イベント名
第39回小諸市民音楽祭
開催日時
2026年11月21日（土）13:00開演（12:30開場）
会場
小諸市文化会館ホール（小諸市乙女湖公園内）
〒384-0801 長野県小諸市甲1275番地2
入場料
無料
申し込み
不要
主催
小諸市／小諸市文化会館自主事業実行委員会
問合せ先
小諸市文化センター
電話：0267-23-8880

あおもり環境フェア2026に初出展しました

JARC — Thu, 12 Nov 2026 16:30:00 +0900

2026年11月12日
公益財団法人自動車リサイクル促進センター
　公益財団法人自動車リサイクル促進センター（所在地：東京都港区、代表理事：梅田　靖、以下JARC）は、11月6日（土）に開催された「あおもり環境フェア2026」に出展しました。地元アイドルグループや子ども達のパフォーマンス、絵画作品を展示するなど、県民に楽しみや活動発表の場を提供し、これまで環境に興味のなかった県民にも地球温暖化防止の意識の向上と環境活動及び防災への共感を広げるため開催されました。
　JARCブースでは、廃車から回収した鉄・銅・アルミ・ガラス等の資源や自動車リサイクルの流れがわかるパネル展示のほか、自動車リサイクルクイズ機を設置して、子供から大人まで楽しみながら環境に配慮した自動車のリサイクルを学んでいただきました。

【イベントの様子】

J:COMといい生活、不動産業界と地域社会のDX推進に向け業務資本提携

J:COM — Thu, 12 Nov 2026 16:00:00 +0900

JCOM株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩木陽一、以下「J:COM」）と、株式会社いい生活（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野善一、東証スタンダード：3796、以下「いい生活」）は、2026年11月12日付で業務資本提携契約を締結しました。本提携を通じ、J:COMが持つ不動産会社との取引基盤や全国の営業網、生活インフラサービスの顧客接点と、いい生活が不動産業界に特化して培ってきた業務SaaSやデジタルプラットフォームの技術基盤を組み合わせ、不動産会社の業務効率化と入居者の利便性向上を軸とした「地域DX支援モデル」を共同で推進します。

■業務資本提携の背景
近年、不動産業界ではDXが進む一方で、紙や電話、FAXを用いた業務も残っています。特に、従業員10人未満の事業所が約96%を占めており※1、中小規模の不動産会社では、同じ情報を複数のシステムへ入力するなどの業務負担が課題となっています。
また、入居時には不動産会社から通信・電力などのサービス事業者への入居者情報の連携が必要となることから、入居手続きと生活インフラサービスの契約をより円滑につなぐ仕組みも求められています。

さらに、地域コミュニティでは、自治会等の加入率低下や担い手不足が進む一方、災害時の迅速な情報共有の重要性が高まっています。国においても自治会等の地域活動のデジタル化に向けた取り組みが進められていますが、多くの町内会アプリは自治会や自治体の費用負担が前提のため、継続的な運用やサポート体制の構築が課題となっています※2。両社はこうした課題に対し、2024年から自治会・マンション管理組合向けの電子回覧板の提供に取り組み、2026年11月時点で150超の地域コミュニティで導入を進めてきました。
いい生活は、物件情報の管理・流通からWebでの入居申込、契約、管理まで、不動産業務を幅広く支援するSaaSを開発・提供しています。これらのサービスを通じて、不動産会社の業務効率化やDXを支援しています。
J:COMは、地域の不動産会社との幅広い取引基盤と全国の営業網を持ち、入居者にインターネットなど暮らしに関わるサービスを提供してきました。両社はこれまでにも、いい生活の物件流通プラットフォーム「いい生活Square」を通じ、入居手続きにおけるサービス連携を進めてきました。
今回、こうした連携をさらに進め、いい生活のSaaS・技術基盤とJ:COMの営業網・不動産会社との取引基盤を生かして、不動産会社の業務効率化や入居者の利便性向上、地域コミュニティのデジタル化を一層推進するため、業務資本提携に至りました。

■業務資本提携の概要
両社は、いい生活のSaaS導入拡大とデジタルプラットフォームにおける入居情報連携の強化を中心に、不動産会社の業務効率化や入居者の利便性向上につながる協業を進めます。また、こうした取り組みを中長期的かつ継続的に推進するため、いい生活が実施する第三者割当による新株式の発行および自己株式の処分により、J:COMはいい生活の株式15.0％を保有します。

＜本提携により実現を目指すこと＞
1．SaaSの導入を通じ、不動産会社の業務を効率化
J:COMの営業網・不動産会社との取引基盤と、いい生活のSaaS・デジタルプラットフォームの技術基盤を生かし、J:COMが取引関係を持つ不動産会社へのいい生活の不動産業務SaaSの導入を進めます。物件情報の管理から入居申込、契約、管理までの業務をデジタル化し、不動産会社の業務効率化と生産性向上を支援します。また、中小規模の事業者も導入しやすいよう、基本機能の無償提供等を予定し、地域密着型から全国規模の不動産会社まで、包括的なサービス提供を目指します。
※基本機能の無償提供など、無償適用の詳細条件については、確定後に別途公表します。

2．入居情報のデジタル連携で、入居時の手続きをよりスムーズに
いい生活のSaaSを活用し、入居手続きや暮らしに関わるサービスの契約に必要な情報の連携を効率化します。J:COMは、入居者の希望に応じて連携された情報をもとに暮らしに関わるサービスを案内し、入居時の各種手続きの負担軽減と利便性向上を図ります。

3．オーナーの物件管理を支えるサービスを拡充
いい生活が提供するオーナー向けアプリ等とJ:COMのサービスとの連携を通じ、物件管理に関わる手続きやサービスをより円滑に利用できる環境を整備します。両社のサービス基盤を生かし、オーナーの利便性向上につながるサービスの拡充を目指します。

4．入居後の暮らしまで、住まいに関わるサービスを拡充
自治会・マンション管理組合向けの電子回覧板について、掲示板や理事会書類の電子化などの機能拡充を進め、地域の安全・安心を支える情報インフラとして無償提供を拡大します。さらに、いい生活が提供するオーナー・入居者向けアプリ等とJ:COMのサービスとの連携を通じ、入居時から入居後の暮らしまで、住まいに関わるサービス提供の拡充を目指します。

5．地域から全国へ、不動産会社との連携を拡大
J:COMの不動産会社との取引基盤といい生活のサービス基盤を生かし、地域密着型から全国規模まで幅広い不動産会社との連携を進め、事業規模やニーズに応じたDX支援を全国へ拡大することを目指します。

■今後の展開
両社は今後、オーナー・入居者・不動産会社を円滑につなぐデジタルプラットフォームを強化し、地域の不動産会社と地域社会の双方にデジタル技術の利便性を提供する「地域DX支援モデル」の確立を進めます。さらに、本提携を通じた取り組みを幅広い不動産会社へ展開し、不動産業界全体のデジタル化と業務変革につなげていきます。

両社は今後も、それぞれの強みを生かした連携を通じて、不動産業界のDXを推進するとともに、より便利で快適な暮らしの実現に貢献してまいります。

■代表者コメント
JCOM株式会社代表取締役社長岩木陽一
「J:COMは長年、地域の不動産会社の皆さまとともに入居者の暮らしを支えてまいりました。今回のいい生活との提携により、当社が持つ地域ネットワークといい生活の優れたテクノロジーが融合します。不動産会社や入居者であるお客様に対し、持続可能な形でDXの基盤を提供し、地域の活性化に貢献してまいります。」

株式会社いい生活代表取締役社長 CEO前野善一
「いい生活はこれまで不動産業界の業務を支えるSaaSの開発に注力してまいりました。J:COMの広範な営業網と連携することで、これまでアプローチが難しかった地域の中小不動産会社や町内会へも当社のサービスをお届けすることが可能になります。持続可能なビジネスモデルを通じて、地域の皆様とともにDXを推進する未来を実現いたします。」

※1 出典　総務省「経済センサス」より
※2　参考：総務省「自治会等における地域活動のデジタル化ハンドブック」（2025年3月）

JCOM株式会社について＜www.jcom.co.jp/＞
JCOM株式会社（ブランド名J:COM、本社：東京都港区）は、1995年の創業から地域密着型の放送・通信事業者として、ケーブルテレビ、インターネット、固定電話、モバイルなどの暮らしを支える多彩なサービスを展開しています。585万世帯のお客さまにサービスを提供し、ホームパス世帯（敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯）は約2,262万世帯です。また、映画・番組の制作、配信などのメディア・エンタテインメント事業を通じ、国内外の多様な映像コンテンツをお届けしています。
※世帯数は2026年9月末現在の数字です

株式会社いい生活について＜https://www.e-seikatsu.info/＞
いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションのもと、不動産市場のAXを推進するSaaS＆データプラットフォーム企業です。国際認証に裏付けられた強固なセキュリティ基盤で、物件・オーナー・入居者・お金が交わる膨大なトランザクションを安全に処理し、高度なデータマネジメントで不動産業界の業務改革と経営判断の高度化を支援しています。変化の激しい市場環境に柔軟に対応するクラウドソリューションを通じ、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンの実現を目指します。

【MUFG】全国の工芸産地をつなぐKOGEI COMMONS、伴走支援で四国最大のオープンファクトリーをサポート

MUFG — Thu, 12 Nov 2026 15:00:00 +0900

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）、一般社団法人関西イノベーションセンター（以下、MUIC）、一般社団法人SOEは、MUFG工芸プロジェクトにおける全国のものづくり・工芸産地をつなぐ「KOGEI COMMONS（コウゲイコモンズ）」の一環として、2026年11月27日（金）～29日（日）に香川県で開催される、四国最大のオープンファクトリー ※ イベント「CRASSO （クラッソ） 2026」をサポートします。
※ ものづくり企業が生産現場を外部に公開したり、来場者にものづくりを体験してもらう取り組み。

「CRASSO2026」は、東かがわ市を拠点とするオープンファクトリー運営団体「CRASSO実行委員会」が中心となって開催するイベントで、「KOGEI COMMONS」は2026年から2年間の計画で、その企画・運営に伴走する形で支援しています。

「KOGEI COMMONS」は、MUFGが日本の工芸を「文化」と「産業」の両面から支援する「MUFG工芸プロジェクト」の「産業支援」の柱となるもので、2025年6月にMUIC、SOEとともに立ち上げました。同プロジェクトは産地や地域の垣根を越えて、ものづくりに関わる人々がつながり、学び合う「COMMONS（共有地）」をつくることで、日本のものづくり産地に新たな循環を生みだす活動です。各産地の課題や知見、ノウハウを共有し、そこで得た学びをそれぞれの地域でのアクション＝実践につなげ、ものづくりによる地域創生、地域産業の活性化を目指しています。

「KOGEI COMMONS」は香川県に続き、佐賀県有田町においても伴走支援を進めています。今後も産地が「集い、学ぶ」イベントの開催や、そこで得た学びを各地域で「実践する」ための伴走支援を継続し、産地同士が学び合い、各地域で次のアクションにつなげていく仕組みづくりに取り組みます。こうした活動を通じて、産地と産地、地域と地域をつなぐ共創の場＝COMMONS（共有地）を全国に広げていきます。

また、さらなる支援の輪の拡大を目的に、様々な企業や他の伝統工芸支援団体とのコラボ企画も新たに展開していきます。その最初の活動として、2027年2月に東京都で新潟県の伝統工芸を支援する企画展、福岡県の「CRAFT DESIGN MEETS KYUSHU-暮らしに寄り添う伝統工芸-」企画展における「Bank of Craft」との協働を予定しています。

【MUFG工芸プロジェクトの概念】

全国の産地が「集い、学ぶ」場＝COMMONSを創出「KOGEI COMMONS」発足初年度の2025年度は「繋ぐ」をテーマに、福井県鯖江市で開催された「RENEW/2025」において、全国11のオープンファクトリー団体を集めた第1回の「KOGEI COMMONS FES」を開催しました。地域一体型のオープンファクトリーとして高い評価を得ている「RENEW」の取り組みを実際に体験していただくとともに、地域や産業の垣根を越えた連携や交流を通じて、そこで得た知見を各産地へ持ち帰り、自地域での新たな展開につなげるきっかけづくりを行いました。

第1回「KOGEI COMMONS FES」の様子

次のステージは、それぞれの地域での「実践」へ「KOGEI COMMONS」が目指すのは、産地のプレイヤーを一堂に集めることだけではありません。他産地との交流を通じて自らの地域を見つめ直し、そこから見えてきた課題に対して、それぞれの地域で次のアクション＝実践を起こしていくことを重視しています。そこで2026年度から「KOGEI COMMONS FES」に参加した産地の中から選定した地域とともに課題を見極め、その解決に向けた伴走支援を進めてきました。

伴走支援の第一弾は香川県「実践」の第一弾となるのが、2023年から香川県で開催しているオープンファクトリー「CRASSO」です。「参加企業の高い熱量を産地内へ波及させ、東かがわという土地を生かしたオープンファクトリーを一緒に考える」を方針に掲げ、「CRASSO実行委員会」に対して運営体制の整備をはじめ、産地の魅力や課題の整理、ブランディング、参加・協賛企業の拡大、情報発信、地域の参加意欲の醸成など、幅広い領域で伴走支援をスタートしました。

こうした伴走支援を通じて、地域の企業・関係者との連携も深め、参加企業の増加や企画推進につなげてきました。「CRASSO2026」はこれまでの主要開催地であった東讃地域（東かがわ市、さぬき市、三木町）と高松市に、新たに西讃地域（観音寺市、三豊市）を加え、香川県を東西に巡る広域周遊型のオープンファクトリーイベントとして開催します。参加企業数も2025年の34社から47社に増加し、地域内外からの注目も高まっています。

同イベントでは日本一の手袋産地である東かがわの縫製業をはじめ、木工・鉄工など香川県各地のものづくり現場を巡りながら、地域の食や文化、人々との交流を楽しむことができます。ひとつの会場にとどまらず、瀬戸内を旅するように地域を巡り、ものづくりを軸とした香川県の多様な魅力を発見できることが「CRASSO2026」の最大の特長です。

「CRASSO2026」のメインヴィジュアルと開催エリア（ピンク部分）

各地域での実施コンテンツ ① 工房・工場見学
ものづくりが行われている工房・工場が一般に開放されます。素材の選び方、道具の使い方、ひとつひとつの所作に宿る技術を、職人と言葉を交わしながら間近で体感してください。

② ワークショップ
職人に直接指導してもらいながら、繊維・木工・金属などの多種多様な素材を活用したワークショップで、ものづくりの楽しさや技術の高さを体験できます。

③ ファクトリーショップ
目の前で見た職人の技術が詰まった商品をその場でお買い上げいただけます。

④ マルシェ
地域性に溢れた飲食店やキッチンカーが美味しい体験を演出。ここだけでしか食べられないものや工場見学の移動中に食べられるテイクアウトもご用意しています。

工場見学とワークショップの様子（2025年）

スペシャルイベント ① URBAN RESEARCH（JAPAN MADE PROJECT）がCRASSOに！
「すごいをシェアする」を企業理念に掲げるURBAN RESEARCHがCRASSOに初出店します。「JAPAN MADE PROJECT」として、東讃のものづくりを代表する手袋のセレクト販売を行うだけでなく、香川のものづくり企業とのコラボ商品や、全国各地の“すごい”を届けるアイテムなどを販売します。

② 冒険堂ワークショップ
昨年大好評だったYouTuberパウチによる「冒険堂ワークショップ」がさらにパワーアップ！自分だけの最強の冒険道具をつくったら特設ブースでヒーローに大変身できます。

「CRASSO2026」概要名称：CRASSO2026
開催日：2026年11月27日（金）～29日（日）
開催地：香川県東かがわ市・さぬき市・三木町・高松市・三豊市・観音寺市全域
主催：CRASSO実行委員会
伴走支援：KOGEI COMMONS
公式サイト：https://crasso-setouchi.jp/

本リリースおよび「KOGEI COMMONS」取材に関するお問い合わせ先
PR事務局（株式会社ウィズコミュニケーションズ内）
担当：小林　
Tel.：080-5440-1753
E-mail：kobayashi@wizcomm.co.jp

系統用蓄電所（４拠点）設備施工・管理のお知らせ

ブルースカイエナジー — Thu, 12 Nov 2026 14:30:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年11月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルースカイエナジー株式会社

系統用蓄電所（４拠点）設備施工・管理のお知らせ ―　野村不動産株式会社の系統用蓄電所　―

■概要
ブルースカイエナジー株式会社は、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業の一環として、みずほ証券株式会社をアドバイザーとし、野村不動産株式会社が取得した全国４拠点の系統用蓄電所「福島県いわき市蓄電所」「埼玉県児玉郡蓄電所」「群馬県前橋市蓄電所」「静岡県富士宮市蓄電所」の設備施工及び管理業務を担当しております。
４拠点は、2026年12月より順次稼働開始を予定しております。

生成AIを活用して作成したイメージ
施設の概要
項目福島県いわき市
蓄電所
埼玉県児玉郡
蓄電所
群馬県前橋市蓄電所
静岡県富士宮市
蓄電所
定格出力 2MW
2MW
2MW
2MW
定格容量 8MWh
8MWh
8MWh
8MWh
電力管区東北電力管内
東京電力管内
東京電力管内
東京電力管内
運転開始予定時期 2026年12月
2027年1月
2027年4月
2027年5月
設備施工・管理業務ブルースカイエナジーアドバイザーみずほ証券
■今後の取り組みについて
当社は、系統用蓄電所の設備施工及び管理業務を通じて、クリーンエネルギーの普及拡大と電力系統の安定化に貢献してまいります。野村不動産株式会社をはじめとするパートナー企業との連携をさらに深め、脱炭素社会の実現に向けたエネルギーインフラの構築と、持続可能な社会づくりに寄与してまいります。
この取り組みを通じて、当社はSDGs（持続可能な開発目標）の「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」および「目標13：気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献いたします。

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。
【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。
【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。
系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発、脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します。

#ブルースカイエナジー　# EPC事業　#インフラ　#発電所　#再生可能エネルギー　#系統用蓄電池　#系統用蓄電所　#出力制御対策　# FIP制度　# O&M 　#保守管理　#太陽光　#脱炭素社会　#併設型蓄電池　#投資

会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

タワーマンション「プレミストタワー富山中央通り」販売開始

大和ハウス工業 — Thu, 12 Nov 2026 14:00:00 +0900

2026年11月12日
大和ハウス工業株式会社
三菱地所レジデンス株式会社
ミサワホーム株式会社
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）、三菱地所レジデンス株式会社（本社：東京都千代田区、社長：明嵐二朗）、ミサワホーム株式会社（本社：東京都新宿区、社長：作尾徹也）の3社共同企業体は、富山県富山市中央通り1丁目において開発を進める分譲マンション「プレミストタワー富山中央通り」の概要が決定しましたので、お知らせします。
　なお、2026年11月13日より第一期一次販売を開始します。
【「富山市中央通りD北地区第一種市街地再開発事業」】

　「プレミストタワー富山中央通り」は、地権者らで構成する中央通りD北地区市街地再開発組合（以下「再開発組合」）が、中央通りの玄関口で進める「富山市中央通りD北地区第一種市街地再開発事業」(※1)の一環として、3社共同企業体が開発する地上24階建て・225戸（非分譲住戸15戸含む）の分譲マンションです。本マンションは、再開発事業で整備されるアイススケート場や商業施設などにより、充実した周辺環境を享受できることが特長です。
　また、大規模マンションである本マンションは、スケールメリットを活かした充実の共用施設も魅力のひとつです。スカイラウンジやゲストルーム、パーティルームなどを導入し、入居者に快適な住環境を提供します。
　今後も3社共同企業体は、本マンションの開発を通じて、中心市街地における居住人口の増加とにぎわいの創出に寄与していきます。
※1. 特定業務代行者として株式会社フジタ、参加組合員として大和ハウス工業株式会社、三菱地所レジデンス株式会社、ミサワホーム株式会社が参画しています。

●ポイント
１．アイススケート場やタワーマンション、商業施設など一体の再開発事業
２．地上24階建ての免震タワーマンション
３．ゲストルームやスカイラウンジなどの充実した共用施設
４．一次エネルギー消費量を20%以上削減する「ZEH-M Oriented」仕様
１．アイススケート場やタワーマンション、商業施設など一体の再開発事業
　「プレミストタワー富山中央通り」は、「富山市中央通りD北地区第一種市街地再開発事業」の一環で開発されるタワーマンションです。
　「富山市中央通りD北地区第一種市街地再開発事業」の計画地は、建物の老朽化や店舗の撤退による空洞化などが課題となっていた地域で、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、中心市街地のにぎわい創出などに寄与することを目的に、2021年3月に地権者らで構成する再開発組合が設立されました。2024年10月には、アイススケート場や分譲マンション、商業施設などで構成される複合施設として着工しました。
　この再開発事業では、3社共同企業体が、分譲マンション「プレミストタワー富山中央通り」を販売します。「プレミストタワー富山中央通り」は、同再開発事業で整備される商業施設などを身近に利用できる、生活利便性の高い住環境を提供します。

２．地上24階建ての免震タワーマンション　「プレミストタワー富山中央通り」は、高さ約83mの免震タワーマンションです。
　共用部フロアと住宅フロアの中間となる3階に免震オイルダンパーと免震ゴムで構成する免震装置を採用しています。地震の激しい揺れを免震装置によって緩やかなものに変えることにより、建物の損傷・倒壊や家具の転倒といった地震による被害の軽減が期待できます。
※概念図のため、建物構造や免震装置等の配置は実際と異なります。

３．ゲストルームやスカイラウンジなどの充実した共用施設　「プレミストタワー富山中央通り」は、住戸数225戸（非分譲住戸15戸含む）のスケールメリットを活かして、多彩な共用施設を採用します。
　本マンションでは、スカイラウンジやコモンスペース(※2)、パーティルーム、プレイルーム、来訪者が宿泊可能な2戸のゲストルームなどを設置します。(※3)
　また、日々の生活利便性にも配慮し、各階にゴミステーションを設けています。

【スカイラウンジ（イメージ）(※4)】
※2. 居住者が共同で利用するために設けられた共用空間。
※3. パーティルーム、プレイルーム、ゲストルームは有料となります。
※4. プレミストタワー富山中央通りからの眺望・景観は各階や各住戸で異なり、現在想定される眺望・景観を将来にわたって保証するものではありません。

４．一次エネルギー消費量を20%以上削減する「ZEH-M Oriented」仕様
　本マンションは、高性能断熱材やLow-E複層ガラスなどを採用することにより、建物全体の断熱性能を向上させることに加え、エコジョーズやLED照明などの高効率設備を導入することにより、一般的な共同住宅(※5)と比較して、住棟全体で年間の一次エネルギー消費量を20%以上削減する基準に適合したZEH-M Oriented （ゼッチ・マンション・オリエンテッド）仕様としています。室内の温度差の少ない優れた断熱性能と高効率設備により、室内の温度差を抑えた快適な住環境と省エネルギー性能の両立を図ります。
※5. 国土交通省が公布した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で定める基準建物。

■「プレミストタワー富山中央通り」第一期一次物件概要
・販売戸数：41戸
・登録申込受付期間：2026年11月13日〜2026年11月15日　9時〜18時（最終日は15時まで）　
・販売価格：4,000万円～1億9,800万円（税込）　※最多販売価格帯：5,200万円台(4戸)
・専有面積：52.54㎡～145.86㎡　※間取り：1LDK(2戸)～4LDK(4戸)

【建物の概要】
物件名称プレミストタワー富山中央通り所在地富山県富山市中央通り1丁目1番18（地番）交通 JR北陸新幹線・高山本線「富山」駅徒歩19分
富山地方鉄道富山軌道線「中町（西町北）」電停徒歩2分敷地面積 6,369.84㎡用途地域商業地域建築面積 5,472.17㎡延床面積 43,965.71㎡構造・階数鉄筋コンクリート造24階建て（一部鉄骨造）売主大和ハウス工業株式会社、三菱地所レジデンス株式会社、ミサワホーム株式会社管理大和ライフネクスト株式会社設計 RIA・押田設計共同企業体施工株式会社フジタ着工 2024年10月竣工 2027年9月（予定）総戸数 225戸（非分譲住戸15戸含む）専有面積 52.54㎡～145.86㎡間取り 1LDK～4LDK 物件について
お問い合わせ先「プレミストタワー富山中央通り」マンションギャラリー
0120-210-560（営業時間/10：00～17：00、定休日/火曜日・水曜日）ホームページ https://www.daiwahouse.co.jp/mansion/chubu/toyama/chuo210/index.html
会社概要
大和ハウス工業株式会社
所在地：大阪市北区梅田3丁目3番5号
代表者：代表取締役社長大友浩嗣
創業：1955年4月5日
資本金：1,630億4,354万762円
事業内容：戸建住宅（注文住宅・分譲住宅）、賃貸住宅（アパート・寮・社宅）、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売、別荘地の販売、商業施設（店舗・ショッピングセンター）、物流施設（物流センター・配送センター・食品施設）、医療・介護施設、法人施設（事務所・ショールーム）の企画・設計・施工・リフォームなど

三菱地所レジデンス株式会社
所在地：東京都千代田区大手町1丁目9番2号
代表者：代表取締役社長執行役員明嵐二朗
創業：1957年6月1日
資本金： 150億円
事業内容：不動産の開発、不動産の販売、不動産の賃貸借など

ミサワホーム株式会社
所在地：東京都新宿区西新宿二丁目4番1号新宿NSビル
代表者：代表取締役社長執行役員作尾徹也
設立：2003年8月1日
資本金：118億92百万円
事業内容：建物及び構築物の部材の製造及び販売、不動産の開発、不動産の販売、不動産の賃貸借、高齢者向け集合住宅施設の経営、介護保険による居宅介護業務他、介護業務関係など

以　　上

新生・「ふくしまひらいビル」２０２６年１１月２７日（金）オープン

イオンモール — Thu, 12 Nov 2026 14:00:00 +0900

２０２６年１１月１２日
イオンモール株式会社
～福島駅前に、新たなにぎわいと交流を生み出す拠点が誕生～新生・「ふくしまひらいビル」２０２６年１１月２７日（金）オープン

　イオンモール株式会社（以下、「当社」）は、福島県福島市本町に、新生「ふくしまひらいビル」（以下、「当施設」）を１１月２７日（金）にオープンいたします。

取り組みの背景と目的　地方都市の中心市街地では、社会環境やライフスタイル人々の変化に伴い、持続的な街なかのにぎわいと、新たな人の流れを生み出していくことが課題となっています。こうした中、当社は５０年以上の歴史を持つ当施設を地域の新たな拠点として再生し、建物が紡いできた歴史を未来へつなぎながら、福島駅前に新たな交流とにぎわいを生み出す地域拠点を目指します。
　さらに、福島市や地元企業などとの連携を通じて、地域の皆さまが日常的に集い、交流できる場を創出、福島駅前の回遊性向上と中心市街地の活性化に貢献してまいります。同日開業のイオンモール伊達とともに、新たな人の流れを生み出し、福島県北エリア全体のにぎわい創出につなげてまいります。

全体イメージ
“街なかに新たなにぎわいと交流を”

地域にお住まいの方をはじめ、や福島駅周辺にお勤めの方や、学生の皆さまが集い、
人や文化と新たなつながりを育む場所を目指します

《ふくしまひらいビル　フロア構成》

・「日常に寄り添う、くつろぎのダイニング。」をコンセプトとする、「庵ど」が、ランチから楽しめる新業態で出店。うどんを中心としたランチメニューやデザートを提供します。、夜は和食を楽しめるダイニングとして営業するなど、一日を通して多彩な楽しみ方を提案し、食を通じて多様な人々が集うことで、新たなつながりや地域の活力を育むコミュニティ空間として機能します。

・貴金属・ブランド品をはじめ、切手・古銭・着物など幅広い品物の買取に対応する「バイセル」がオープン。　ご家庭に眠る不用品を、メンテナンスやリペアを経て、次に必要とする方へつなげ、お客さまの循環型消費への参加機会を創出します。

・福島のさまざまな魅力を発信するコミュニティスペースを設置し、「Introduce A to B」を展開。
　地域ならではの魅力に触れられる文化イベントやアート作品の展示、ワークショップなどを期間ごとに展開し、新たな発見や出会いを生み出します。地域にお住まいの方をはじめ、福島駅周辺で働く方や学ぶ方など、街なかで日常を過ごすさまざまな人々が気軽に立ち寄れる場を目指します。

アートを通じて、街なかに新たな出会いと体験を創出コミュニティスペースでは、第一弾として福島や東北にゆかりのあるアーティストによるアート展示・体験企画「Ｉｎｔｒｏｄｕｃｅ　Ａ　ｔｏ　Ｂ　～ＡｒｔとＢｕｉｌｄｉｎｇが出会う、新しい場所。～」を開催します。

【前期企画】
　日　　程：２０２６年１１月２８日（土）～１２月１３日（日）
　参加者：作曲家・Ｂａｂｉ氏（盛岡市出身）、イラストレーター・山口洋佑氏
　展示内容：Ｂａｂｉ氏の音楽と、そのジャケット等に使用された山口氏の原画を組み合わせ、音楽と絵画を一体的に楽しめる展示を行います。

【後期企画】
　日　　程：２０２６年１２月１７日（木）～１２月２７日（日）
　参加者：版画家・大河原健太氏（福島県出身）、はじまりの美術館（ｕｎｉｃｏ）
　展示内容：大河原健太氏の版画作品と、福島県猪苗代町にある「はじまりの美術館」のもと「ｕｎｉｃｏｆｉｌｅ」から選定した作品を展示します。作者の属性や作品のカテゴリーで分けることなく、モチーフや形、色、ものの見方など、作品同士の共通点や違いに着目。異なる背景を持つ表現が隣り合うことで、新たな発見や学びを生み出す展示を実施します。
　　　　　　　※詳細はＨＰ（https://hithere.studio/atob）をご確認ください。

・４Ｆは地域のお客さまの美と健康をサポートするＷｅｌｌｎｅｓｓ＆Ｂｅａｕｔｙフロアを展開。
　全国１００店舗以上を展開する女性専用の整体×マシンピラティススタジオ「Ｌａ　ｐｉｒａｔｅｓ」が出店し、身体を整えてから動かす独自のアプローチとマンツーマン指導で、理想の姿勢としなやかな身体づくりをサポートします。

・また、全国に展開するＬＥＤマツエク・まつげパーマ専門サロン「ロレインアイ」がオープン。持続力に優れたＬＥＤマツエクと、一人ひとりに合わせたオーダーメイド施術で初めての方にも安心の美しい目元をご提案します。

《ふくしまひらいビル　建物の特徴》

・５０年以上にわたり、福島のまちとともに歩み、まちのシンボルとして親しまれてきたひらいビル。特徴的なゴールドに輝く外装デザインは当時のままに、壁面を街並みに調和する色合いに一新します。これまでの面影を残しつつ、現代の街並みに溶け込む装いとなり、新たなまちのシンボルとして生まれ変わります。

　　　　　
・共用部の内装には、福島を代表する景勝地「五色沼」をイメージした色彩を取り入れ、地域の豊かな自然を感じられる空間を演出。歴史ある建物の面影を残しながら、訪れる方々に親しみや心地よさを感じていただける空間づくりを目指しました。

・当施設の改修工事では、環境負荷の低減と資源循環の推進を目指し、当社の他施設で不要になった照明器具を再利用。まだ使用可能な設備を廃棄せず、新たな施設で活用することで、廃棄物の削減とＣｏ２排出量の削減に取り組んでいます。

《地域共創の取り組み》

地域の情報発信拠点となるデジタルサイネージを設置・当施設壁面に約１２０インチのデジタルサイネージをコーナーに二面設置。地元企業「ぶらっとＷｅｂ放送」が運営し、福島の情報や魅力を発信します。

・地域の皆さまから親しみを持っていただけるよう、福島市市民活動サポートセンターの協力のもと、高校生・大学生が参加する「学生広報チーム」がサイネージの愛称候補を考案。決定した愛称をオープン日に発表いたします。

【ふくしまひらいビル施設概要】

・施設名称：ふくしまひらいビル
・所　在　地：〒９６０－８０３５　福島県福島市本町２-１
・敷地面積：約　２７０㎡
・延床面積：約１,４００㎡
・総賃貸面積：約　７３０㎡
・営業時間：専門店ごとに異なる

「ＩＭＰ．」とともにお届けする、イオンモールならではのクリスマス体験

イオンモール — Thu, 12 Nov 2026 14:00:00 +0900

２０２６年１１月１２日
イオンモール株式会社
株式会社ＴＯＢＥ
～「ＩＭＰ．」がイオンモールのクリスマススペシャルアンバサダーに就任～「ＩＭＰ．」とともにお届けする、イオンモールならではのクリスマス体験

　イオンモール株式会社（以下、当社）と、株式会社ＴＯＢＥは協働し、クリスマスコラボレーション企画を展開します。本企画では、７人組グループ「ＩＭＰ．」をクリスマスアンバサダーとして迎え、全国及びベトナム・インドネシア・カンボジアで特別なクリスマスをお届けします。

　「ＩＭＰ．」は、２０２３年８月に『CRUISIN’』で世界同時配信デビューし、音楽活動を中心に洗練された魅力をより一層感じていただける特別な体験をご提供し、「ＩＭＰ．」ファンはもちろん、ファミリー層など幅広いお客さまにお楽しみいただけるよう、フォトスポットの設置、メンバーによる館内放送、新曲「Period」のミュージックビデオ放映など、館内で楽しめる企画を実施します。
　また、海外３か国においては、イオンモールにてミュージックビデオ放映を１１月２７日～１２月１０日の期間に実施を予定しています。

「イオンモール × ＩＭＰ．クリスマスコラボ」開催概要・期　間：２０２６年１２月５日（土）～１２月２５日（金）
・場　所：全国のイオンモール　１３５店舗
　　　　　※施策により実施期間・内容が一部異なります。

　特設サイト：https://online-event.aeonmall.com/xmascp-2026/

【主な実施内容】
①フォトスポット
・期　間：１２月５日（土）～１２月２５日（金）
・内　容：メインビジュアルを使用したフォトスポットが館内に登場します。
②オリジナル館内放送
・期　間：１１月２７日（金）～１２月２５日（金）
・内　容：メンバーからのオリジナルメッセージを週替わりで放送します。
③ミュージックビデオ放映
・期　間：１２月５日（土）～１２月２５日（金）
・内　容：１２月１４日（月）発売の３ｒｄアルバム「PERIOD.」収録曲「Period」のオリジナルメッセージ付きミュージックビデオを施設内モニターで放映します。
④イオンモール×ＩＭＰ．ＸｍａｓＰＯＰＵＰ
・期　間：①１２月１４日（月）～１２月２０日（日）／幕張新都心、堺北花田
　　　　　②１２月１８日（金）～１２月２０日（日）／仙台上杉、新小松、東浦、筑紫野
・内　容：ＩＭＰ．パネル展示。※その他詳細は１１月２７日に特設サイトで公開予定。
⑤ＳＮＳキャンペーン
・期　間：１２月１日（火）～１２月２５日（金）
・内　容：イオンモールキャンペーン情報【公式】Ｘ（＠ａｅｏｎｍａｌｌｉｎｆｏ）のフォローと対象ポストのリポストで、限定オフショット動画を公開。また、クリスマスにぴったりなオリジナルフォトを投稿します。
⑥ イオンモールクリスマスマーケットオープニングセレモニー
・日　程：１１月２７日（金）
・場　所：イオンレイクタウンｋａｚｅ
・内　容：イオンモールのクリスマスマーケットのご紹介とアンバサダーを務めるＩＭＰ．がゲストとして登場し、コラボ企画の紹介やクリスマスにまつわるトークをお届けします。
※参加方法等詳細は１１月１６日に特設サイトにて公開予定。会場への直接のお問い合わせはご遠慮ください。

電通PRコンサルティング、「NIKKEI KAI」の販売協力を開始

電通PRコンサルティング — Thu, 12 Nov 2026 14:00:00 +0900

2026年11月12日
株式会社電通PRコンサルティング
電通PRコンサルティング、「NIKKEI KAI」の販売協力を開始
～企業広報の生成AI導入を支援～

　株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正、以下「電通PRコンサルティング」）は、株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯田展久、以下「日経」）が提供する法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」の販売協力を2026年11月12日から開始します。

　電通PRコンサルティングの広報・PR支援の知見と日経の信頼性の高いビジネス情報・データを組み合わせ、企業広報における生成AIの導入・活用を支援します。自社や競合の報道動向の分析から、情報発信の企画、経営層や社内への報告まで、信頼できる情報に基づく広報業務を実現し、その質と生産性を高めます。

　生成AIの業務活用が広がる一方、回答の根拠が明確でないことや、事実と異なる内容を生成するハルシネーションが課題となっています。また、報道分析では、記事が複数の媒体に分散していることに加え、著作権や利用条件の関係から、外部の生成AIサービスに記事をそのまま入力できない場合があります。企業が生成AIを広報業務に取り入れるためには、信頼できる情報を、権利にも配慮した形で利用できる環境が求められています。

　「NIKKEI KAI」は、日本経済新聞をはじめとする各種媒体、業界専門紙、統計データなどを基に、生成AIが情報を検索・要約し、出典とともに回答する法人向けサービスです。2026年9月には、自社や競合の報道動向を分析する「広報・報道分析Agent」の提供を開始しました。報道件数やテーマ、媒体別の傾向をグラフで可視化し、次の情報発信に向けた論点の整理を支援します。

「NIKKEI KAI」の主な特長は以下の通りです。
・記事・レポート2,000万件超を収録し、1日2,000件以上更新
・2000年まで遡るデータを活用した長期的なトレンド分析が可能
・53媒体・約550業界をカバーする業界情報を提供

　電通PRコンサルティングは、60年以上にわたり、企業・団体などの広報・PR戦略の立案から実行、効果測定まで幅広い支援実績を積み重ねてきました。近年は、こうした専門的な知見を生かし、生成AIの導入・活用支援や、広報業務に特化したAIソリューションの企画・開発支援、GEO（生成エンジン最適化）を踏まえた情報発信支援にも取り組んでいます。

　今回の連携では、電通PRコンサルティングが広報・PR領域の知見を生かして「NIKKEI KAI」を企業に提案し、日経がサービスと信頼性の高いビジネス情報・データを提供します。両社は、企業ごとの課題や業務に即した提案を通じ、生成AIによる広報業務の高度化を支援していきます。

※「NIKKEI KAI」は日本国内における株式会社日本経済新聞社の商標です。その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。「NIKKEI KAI」のサイトはこちらhttps://nkbb.nikkei.co.jp/kai/

＜株式会社電通PRコンサルティングについて＞
電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。2009年、2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を、2018年には「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。

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