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ブライセン、国内外から選抜された6チームが登壇する「第41期第2回AI大会」を開催

ブライセン — Mon, 31 Aug 2026 16:16:40 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優）は、2026年8月28日、浅草ビューホテルにて「ブライセングループ第41期第2回AI大会」を開催しました。

本大会は、ブライセングループ従業員によるAI（人工知能）の活用事例や新たなアイデアの発表の場として開催したもので、今回初めて顧客・パートナー企業をはじめとする社外関係者をお招きし、AIを活用した技術やソリューションを紹介しました。

国内外の拠点からエントリーされた多数作品の中から選考を勝ち抜いた6チームが登壇し、自社の技術や知見をベースとしたAI活用アイデアや試作ソリューションについてプレゼンテーションを行いました。

■AIを通じた挑戦と新たな価値創出
第1回大会は4月に行い、ブライセングループの社内向けに行いましたが、第2回では、55社、約120名のお取引先、メディアの方々にご来場いただきました。開会にあたり、代表の藤木は、「ブライセンがAIに向けて挑戦し続ける姿勢を感じていただき、今後の共同開発や新たなビジネスのきっかけにつなげていきたい」という趣旨の挨拶をいたしました。

また、日本国内に加え、韓国、ベトナム、ミャンマーなどの海外拠点からも参加し、グローバルな開発体制のもとで、AI技術の活用に取り組むグループの姿勢を共有しました。

会場では、AI分野の有識者からも、AI技術の急速な進化や、業務効率化にとどまらない新たな価値創出の可能性について講評があり、産学連携や企業間・人とのコラボレーションを通じた今後の発展に期待が寄せられました。

■業界・職種を問わない多様なAI活用アイデアを発表
発表では、さまざまな業界・業務における課題解決をテーマに、AIを活用した多様なアイデアやソリューションが披露されました。
物流・流通業界が抱えるドライバー不足や車両の待機時間といった現場課題の解消を目指すシステムをはじめ、エンジニアの開発業務や、社内の事務手続の工数の削減、属人化しがちな知識やノウハウの蓄積・共有を支援する仕組みなど、業界・業種を問わず幅広いテーマで発表が行われました。
いずれの発表においても、AIを単なる業務効率化の手段として活用するだけでなく、現場が抱える具体的な課題の解決や、新たな価値の創出につなげることを意識した提案がなされました。
発表後には来場者による投票および審査を実施し、優秀な取り組みを表彰しました。また、発表会終了後には懇親会を開催し、ご来賓や参加者、ブライセングループのメンバーによる活発な意見交換が行われました。

■今後のAI活用・ソリューション開発について
ブライセンでは、AIを導入すること自体を目的とするのではなく、AIを活用して顧客の課題を解決し、新たな価値を創出することを重視しています。

今回のAI大会で発表されたアイデアや技術を、今後のソリューション開発やPoC、既存のWMS・基幹システム等との連携に活用し、実際の現場への展開を進めてまいります。今回発表したテーマ以外でも、お客様の課題や要望を積極的に解決してまいります。

また、日本国内および海外拠点の技術力と知見を結集し、AIを活用したサービス・ソリューションの実装を通じて、さまざまな産業のDX推進に貢献してまいります。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ブライセン
HP ： https://www.brycen.co.jp/contact/
電話: 03- 6264-7221

「全農親子料理教室」を神奈川県川崎市で開催！

JA全農 — Mon, 31 Aug 2026 16:04:25 +0900

令和８年８月３１日
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）
「全農親子料理教室」を神奈川県川崎市で開催！～全農グループ各社提供の国産農畜産物を使用し、親子で楽しく栄養満点メニューづくりに挑戦！～
　ＪＡ全農は８月２９日（土）、神奈川県川崎市で「全農親子料理教室」を開催しました。本教室には小学生とその保護者１４組の計２８名が参加しました。参加者は、全農グループ各社提供の国産農畜産物を使用し、旬の夏野菜を取り入れた「チキンと夏野菜のカレー炒め」をはじめ、計４品の料理にチャレンジしました。

　全農は、子どもたちに料理の楽しさや食べることの大切さを伝え、国産農畜産物に対する理解を深めてもらうことを目的に、小学生と保護者を対象とした本教室を1998年度から開催しており128回目となります。
　今回も旬の食材をふんだんに使ったメニューで、夏野菜やお肉を炒めたり、たまごや牛乳、米粉を混ぜてカスタードを作ったりと、参加者の皆さんで協力しながら調理をしました。
　教室の合間には食材への理解を深める一環として、全農パールライス（株）と協同乳業（株）から参加者の皆さんに向けて食材に関するお話やクイズを実施しました。「お茶碗1杯に入っているお米の数は？」や「牛1頭から1日でとれる牛乳の量は？」などの問題に積極的に取り組み、理解を深めていました。
　子どもたちは「自分で作った料理はおいしかった！農業に少し興味を持ちました！」などと笑顔を見せながら話していました。また、参加した小学生の保護者からは「子どもが生き生きとしている姿が見られて嬉しかったです」と感想も寄せられました。
　全農は、料理を作る楽しさを学び、食べ物が当たり前にあることに感謝の気持ちをもってもらえるよう、これからも子どもたちの健やかな成長を応援します。

全農パールライス（株）による「お米のおはなし」

協同乳業（株）による「牛乳のヒミツ」

協力しながら食材を炒める参加者

完成した料理を味わう参加者

メニュー　・チキンと夏野菜のカレー炒め
　・ベーコン枝豆ポテト焼き
　・フルーツジャムラッシー
　・（全卵・米粉使用）カスタードクリームフルーツ添え
　レシピ：【公式全農】どど～ん！と「どんぶり」お弁当レシピ｜料理教室レシピ <br>（2026 年 8 月 29 日開催）

全農グループ各社の国産農畜産物で作った４品

全農グループ各社の提供食材

提供品一覧提供元提供品
全農パールライス（株）
パールライスのお米、こめ油、米粉「笑みたわわ」、
パールライスのごはん150ｇ×３パック（パックご飯）、
チラシ、こめつぶ丸ジッパーバック、こめつぶ丸マスキングテープ、
こめつぶ丸箸置き、こめつぶ丸シール
ＪＡ全農青果センター（株）
トウモロコシ、ズッキーニ、ジャガイモ、枝豆、シャインマスカット、
あぐぷアクリルキーホルダー
ＪＡ全農たまご（株）
農協たまご、巾着、フレークシール
ＪＡ全農ミートフーズ（株）
ベーコン、クリアファイル
全農チキンフーズ（株）
鶏もも肉、クリアファイル、ジッパーバッグ、付箋、ノート、カトラリーセット
協同乳業（株）
農協牛乳、農協ヨーグルト、農協牛乳ペーパークラフト、農協牛乳マグネット
全農
いちごジャム、ランチョンマット、バンダナ、小冊子

Ｘアカウント「全農広報部食農応援」　「全農広報部食農応援（＠shokuikuzennoh）」では、テレビやラジオ番組、食・農に関するイベント、全国各地のキャンペーン情報などを発信しています。
本教室の様子も発信しています。
　ＵＲＬ：https://x.com/shokuikuzennoh

料理教室概要　（１）教室名：全農親子料理教室
　（２）実施日：2026年８月２９日（土）
　（３）会　場：ＪＡセレサ川崎大型農産物直売所「セレサモス」宮前店２階モスぴーホール
　　　　　　　　（神奈川県川崎市宮前区宮崎２丁目１―４）
　（４）主　催：全国農業協同組合連合会
　（５）協　賛：全農パールライス（株）、ＪＡ全農青果センター（株）
　　　　　　　ＪＡ全農たまご（株）、ＪＡ全農ミートフーズ（株）
　　　　　　　全農チキンフーズ（株）、協同乳業（株）
　（６）協　力：ＣＰＭ生活者マーケティング（株）

TMI Family Dayを開催しました

TMI総合法律事務所 — Mon, 31 Aug 2026 15:30:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、2026年8月28日（金）に、Diversity, Equity & Inclusion（DE&I）推進の一環として、DE&I委員会主催による「TMI Family Day」を初開催しました。本イベントは、所員のご家族をオフィスにお招きし、日頃から所員を支えてくださっているご家族の皆さまに職場や仕事への理解を深めていただくとともに、感謝の気持ちを伝え、家族の絆を深める機会として企画したものです。
当日は、事務所見学ツアーやさまざまな参加型アクティビティを通じて、楽しみながら法律事務所の仕事や職場環境に触れていただきました。

■プログラムの内容
イベントは当事務所内の会場にて、和気あいあいとした雰囲気の中でスタートしました。開会式では、DE&I委員会の吉井弁護士による挨拶に続き、参加者一人ひとりの自己紹介が行われ、和やかなムードに包まれました。
その後、いくつかのグループに分かれて事務所見学ツアーを実施し、普段はなかなか見ることができない執務室やピアノサロン、図書館などを見学しました。

ツアー終了後は、弁護士の仕事紹介に続いて、お楽しみのクイズ＆ビンゴ大会を実施しました。法律事務所の仕事について楽しく学べるクイズに、参加した子どもたちは景品を目指して熱心に取り組み、会場は大いに盛り上がりました。
最後に全員で記念の集合写真を撮影し、初開催の「TMI Family Day」は盛況のうちに終了しました。

本イベントは、ご家族の皆さまに当事務所の仕事や職場環境への理解を深めていただくとともに、所員とご家族が交流し、温かな時間を共有する機会となりました。当事務所では、今後も所員一人ひとりの多様なライフスタイルや家族とのつながりを大切にし、仕事と生活の調和を図りながら、それぞれがいきいきと活躍できる環境づくりに努めてまいります。

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士100名（2026年8月3⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

令和８年熊本地震による被害に対する義援金のご報告

リオン — Mon, 31 Aug 2026 15:30:00 +0900

2026年8月31日
このたびの令和８年熊本地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

リオン株式会社（本社：東京都国分寺市、代表取締役社長：加藤公規）は、被災された皆さまを支援するため、災害義援金として500万円を日本赤十字社に寄付いたしました。なお、本義援金は「令和８年熊本地震災害義援金」として受け付けられ、全額が被災地の義援金配分委員会を経て被災された皆さまのもとへ届けられます。

今後も継続的に支援を行ってまいります。被災された皆さまが一日でも早く日常生活を取り戻されるとともに、被災地の復旧・復興が進むことを心よりお祈り申し上げます。

■参考情報（義援金以外の支援）
・補聴器に関する支援についてはこちらをご覧ください。
https://www.rion.co.jp/news/2026/07/news-260729.html
・計測器に関する支援についてはこちらをご覧ください。
https://www.rion.co.jp/news/2026/08/news-260825.html

【報道に関するお問い合わせ先】
　リオン株式会社　（URL：https://www.rion.co.jp/）
　　担当：IR広報課　岡部、重川
　　TEL：042-359-7830

SGリアルティ、「こども環境・物流教室」を開催

ＳＧホールディングス — Mon, 31 Aug 2026 15:00:00 +0900

2026/8/31
SGリアルティ株式会社
https://www.sg-realty.co.jp/
SGホールディングスグループにおいて不動産の賃貸・管理・開発事業を展開するSGリアルティ株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：栗和田武）は、未来を担う子どもたちに、環境問題や物流の仕組み、先進技術への理解を深めてもらうことを目的として、従業員およびグループ会社の家族を対象にした「こども環境・物流教室」を開催しました。
本教室では、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーに関する講座や実験に加え、当社が開発・管理する物流施設「SGリアルティ新砂」および「Xフロンティア®」の見学を実施しました。

【開催概要】
日時 2026年7月21日(火)　10:00～15：00 開催場所東京都江東区新砂・SGリアルティ東京本部
・SGリアルティ新砂
・Xフロンティア®
協力佐川急便株式会社佐川グローバルロジスティクス株式会社
株式会社ワールドサプライ
※上記はいずれもSGホールディングスグループの事業会社
参加人数 32名（保護者含む）

太陽光パネルを用いた実験お菓子のピッキング体験自動搬送ロボットの見学当社代表取締役社長との名刺交換

【主な企画】
■再生可能エネルギーに関する講座・実験
講座では、地球温暖化の仕組みやその影響、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの重要性について、クイズや対話を交えながら学びました。施設の屋上にて実施した太陽光パネルとソーラーカーの実験では、太陽光パネルに太陽の光が多くあたると電球がより明るく光る様子を観察しながら、太陽光発電の仕組みについて理解を深めました。

■お菓子のピッキング体験（協力：ワールドサプライ）
「SGリアルティ新砂」では、お菓子のピッキング体験を行いました。子どもたちは、棚からお菓子を取り出し、お客様へ届ける商品を箱詰めし、宛名を貼る一連の作業に挑戦。後日、自分たちが箱詰めした商品を自宅で受け取ることで、商品がお客様のもとへ届くまでの工程を一通り体験してもらう機会となりました。

■物流を支える自動化技術の見学（協力：佐川急便、佐川グローバルロジスティクス）
大型物流施設「Xフロンティア®」では、多くの荷物が効率的に処理される様子を見学しました。また、自動倉庫型ピッキングシステム「オートストア」や自動搬送ロボットを活用した物流オペレーションも間近で見学しました。ロボットが専用のコンテナを出し入れする様子や棚を持ち上げて移動する様子など、物流効率化を支える先進技術に触れることができました。

■名刺交換
子どもたちはオリジナルの名刺を使って、自己紹介や名刺交換にも挑戦しました。少し照れながらも積極的に交流する姿が見られ、参加者同士のつながりや笑顔が生まれる時間となりました。

SGリアルティは、環境に配慮した物流不動産の開発・運営を推進するとともに、社会や地域とのつながりを大切にした活動に取り組んでいます。今後も、物流施設を活用した環境・物流教育の機会を提供し、次世代を担う子どもたちの学びを支援するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

商船三井さんふらわあと兼松ペトロ、長距離フェリーでFAME混合燃料の運航トライアルを実施

兼松 — Mon, 31 Aug 2026 15:00:00 +0900

トライアルを実施した「さんふらわあきりしま」

株式会社商船三井さんふらわあ（以下「商船三井さんふらわあ」）と兼松株式会社のグループ会社である兼松ペトロ株式会社（以下「兼松ペトロ」）は、2026年7月、大阪～志布志（鹿児島）航路に就航する長距離フェリー「さんふらわあきりしま」のドック後の回航航海において、A重油にバイオディーゼル燃料（FAME：Fatty Acid Methyl Ester）を5％混合した「B5A重油」を使用した運航トライアルを実施しました。

本トライアルでは、主機、発電機およびボイラーを対象に、係留運転から海上運転に至る各段階で運転状況を確認し、FAME混合燃料の適用性を検証しました。
今回使用したFAMEは、三和エナジー株式会社が供給する、国内の使用済み食用油（廃食油）を原料としています。同製品は、一般社団法人リーゼル協会が定める高純度バイオディーゼル燃料規格に適合しており、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録されています。

機関室におけるトライアル確認の様子

トライアル期間中は、主機、発電機およびボイラーのいずれにおいても安定した運転が確認され、FAME混合燃料の使用に起因すると考えられる重大な不具合や運航への影響は認められませんでした。これにより、長距離フェリーの実運航環境におけるFAME混合燃料の適用可能性を確認するとともに、今後の低炭素燃料の活用拡大や脱炭素化推進に資する有益な知見を得ました。

海運業界では脱炭素化への取り組みが加速する中、商船三井さんふらわあと兼松ペトロは、低炭素燃料の活用を通じて既存船舶から排出される温室効果ガスの削減を進めています。本トライアルは、低炭素燃料の実用化に向けた検証の一環として実施したものです。なお、兼松ペトロは、EU再生可能エネルギー指令（RED IIを改正したRED III）に対応する持続可能性認証制度「ISCC EU認証」を取得しており、今後も国内外における多様な低炭素燃料の調達・供給を通じて、海運業界の脱炭素化を支援して参ります。

商船三井さんふらわあと兼松ペトロは、今回のトライアルで得られた知見を活かし、船舶分野における低炭素燃料の活用拡大を図るとともに、関係各社との連携を通じ、海運業界の脱炭素化と持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

【お問い合わせ先】
株式会社商船三井さんふらわあ担当部署：経営企画部
TEL：03-6866-7303
URL：http://www.sunflower.co.jp 兼松ペトロ株式会社担当部署：関東支店　石油製品部
TEL：03-5289-0471
URL：https://www.kanematsu-oilgas.co.jp/

【全国調査】【固定資産税】年間に支払う固定資産税はいくら？ 47都道府県別の調査結果を発表！

フコク生命 — Mon, 31 Aug 2026 15:00:00 +0900

202609固定資産税ランキング

フコク生命は、生活に寄り添ったお金の情報メディア「47Life(よんななライフ)」において、就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。
この度、47都道府県の20代～50代の男女100名ずつに「固定資産税」に関するアンケートを実施し、調査結果を発表いたしました。

アンケート内容
昨年の固定資産税はいくら支払いましたか？
現在のお住まいは賃貸、持ち家どちらですか？

47都道府県の年間に支払う固定資産税ランキング
第1位　東京都　175,065円
第2位　北海道　163,390円
第3位　埼玉県　159,206円
第4位　神奈川県　158,433円
第5位　静岡県　156,912円
第6位　大阪府　156,594円
第7位　福岡県　153,312円
第8位　岐阜県　152,982円
第9位　兵庫県　152,397円
第10位　徳島県　151,136円
第11位　奈良県　150,156円
第12位　鹿児島県　149,825円
第13位　千葉県　148,077円
第14位　熊本県　147,083円
第14位　宮城県　147,018円
第16位　滋賀県　145,948円
第17位　愛知県　145,933円
第18位　福井県　145,583円
第19位　群馬県　144,355円
第20位　香川県　143,456円
第21位　和歌山県　142,458円
第22位　栃木県　142,000円
第23位　石川県　141,875円
第24位　三重県　141,532円
第25位　京都府　141,190円
第26位　新潟県　140,714円
第27位　沖縄県　137,755円
第28位　佐賀県　137,417円
第29位　青森県　135,789円
第30位　大分県　135,690円
第31位　長崎県　135,660円
第32位　山形県　134,434円
第33位　福島県　133,952円
第34位　鳥取県　133,667円
第35位　宮崎県　133,485円
第36位　茨城県　133,095円
第37位　富山県　133,060円
第38位　広島県　131,933円
第39位　岡山県　131,716円
第40位　山梨県　131,364円
第41位　長野県　129,545円
第42位　高知県　128,286円
第43位　島根県　128,125円
第44位　愛媛県　127,797円
第45位　秋田県　127,091円
第46位　山口県　124,113円
第47位　岩手県　120,776円

47Life編集部からコメント
今回のアンケートでは、東京都が第１位となりました。全国平均は141,732円で、第23位・石川県と第24位・三重県との間の数値です。

【年間に支払う固定資産税額回答一覧】
10万円未満：24％
10万円以上15万円未満：23％
15万円以上20万円未満：9％
20万円以上25万円未満：4％
25万円以上30万円未満：2％
30万円以上：2％
わからない/答えたくない：36％

47都道府県の賃貸か持ち家かの回答について、回答数は以下のとおりとなりました。

順位回答回答数 1位持ち家（一軒家） 3,152 2位賃貸 899 3位持ち家（集合住宅） 422
賃貸か持ち家かについては、「持ち家（一軒家）」が最も多い回答となりました。

47Lifeでは、毎月皆さまの生活に寄り添ったお金をテーマにした記事を公開しています。
友人や家族との話のネタに、ぜひ活用してください。
皆さまがより豊かな生活を送るための一助となれば幸いです。今後もより良い情報発信に努めてまいります。

▼アンケート記事の全文はこちら▼
https://47life.fukoku-life.co.jp/feature/9157/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prwire&utm_campaign=47life

47Life（よんなならいふ）について https://47life.fukoku-life.co.jp/

47Lifeは、皆さまの生活に寄り添ったお金の情報をフコク生命がお届けするメディアです。
47は「47都道府県」を、Lifeは皆さまの「生活」を表します。
就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。
たとえば引っ越しや出産など人生の転機で湧く疑問の解消に、友人や家族との話のネタに、ぜひ活用してください。
皆さまがより豊かな生活を送るための一助となれば幸いです。

フコク生命について https://www.fukoku-life.co.jp/
フコク生命は、2023年で創業100周年を迎えた生命保険会社です。
創業以来、保険会社ならではの互いに助け合う”相互扶助”という考え方で人と人とのつながりを大切にしてきました。
フコク生命はこれからも、「お客さま基点」という価値観のもと、もし、自分がお客さまだったら･･･を常に考えながらお客さまが心から安心できるサービスをお届けしてまいります。

アニメ「鬼滅の刃」特別仕様のラーメン2品 9月15日（火）から全国にて新発売に関するお知らせ

日本ハム — Mon, 31 Aug 2026 14:10:00 +0900

2026年8月31日
日本ピュアフード株式会社
（ニッポンハムグループ）

アニメ「鬼滅の刃」特別仕様のラーメン2品9月15日（火）から全国にて新発売全6種類のオリジナルお箸をランダムで封入ニッポンハムグループの日本ピュアフード株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：藤井恵介）は、「鬼滅の刃豚骨ラーメン」と「鬼滅の刃担々麺」（プラントベース）の2種類を9月15日（火）から全国で発売します。

本商品は、アニメ「鬼滅の刃」特別仕様のパッケージを採用するとともに、1箱に1膳、全6種類のオリジナルお箸をランダムで封入しました。ご家庭用に加え、手土産やギフトとしてもお使いいただける仕様としています。
今回発売する2品には、当社が長年培ってきたラーメンスープ製造技術を生かしています。
「鬼滅の刃豚骨ラーメン」は、畜肉エキスとにんにく香味油でコクのある味わいに仕上げました。
「鬼滅の刃担々麺」は、畜肉不使用のプラントベース商品で、幅広いお客様にお楽しみいただけます。

鬼滅の刃豚骨ラーメン

鬼滅の刃担々麺

開封イメージ（ラーメン4食、オリジナルお箸1膳）

全6種類のオリジナル

■商品概要
商品名
鬼滅の刃豚骨ラーメン
鬼滅の刃担々麺
内容量

504g（めん73g×4、スープ50g×4、にんにく香味油3g×4）
532g（めん73g×4、スープ60g×4）
参考小売価格
2,484円（税込）
保存方法
常温
賞味期限
365日
販売チャネル
全国の量販店、空港土産店、ドラッグストアなど
商品特長
・畜肉エキス配合
・にんにく香味油付き
・プラントベース（畜肉不使用）
※発売前のため、商品規格・デザインなどは変更になる可能性があります。

【日本ピュアフード株式会社】https://www.purefood.co.jp/
日本ピュアフード株式会社は、食肉やエキス関連商品の製造・販売を手掛ける食品会社です。品質管理と商品開発に強みを持ち、幅広いチャネルで業務用・家庭用商品を提供しています。

©吾峠呼世晴／集英社・アニプレックス・ufotable

圏央道（大栄JCT～多古IC）が令和８年１１月７日に開通します

NEXCO東日本 — Mon, 31 Aug 2026 14:00:00 +0900

令和８年８月３１日
国土交通省関東地方整備局
千葉国道事務所
東日本高速道路株式会社関東支社

　国土交通省関東地方整備局及び東日本高速道路株式会社関東支社が整備を進めてまいりました、Ｃ４首都圏中央連絡自動車道（以下「圏央道」）大栄ジャンクション（以下「ＪＣＴ」）〜多古インターチェンジ（以下「ＩＣ」）が令和８年１１月７日（土）１５時に開通しますのでお知らせします。
　また、開通に先立ち、開通式典・セレモニーを開催します。
　引き続き、多古ＩＣ〜松尾横芝ＩＣについても、安全を最優先に整備を進めてまいります。

開　通　日　時　：令和８年１１月７日（土）１５時００分
開　通　区　間　：圏央道（大栄ＪＣＴ～多古ＩＣ）（別紙１参照）
開通式典会場：成田エアポート東雲パークゴルフ場
（千葉県成田市堀之内３９２－４）(別紙４参照）
セレモニー会場：圏央成田IC料金所付近（千葉県成田市川上地先）

※天候等により式典内容、開通時間が変更となる場合があります。
※開通式典及びセレモニーは、会場の都合により、一般の方の来場はできませんので、あらかじめご了承ください。

京セラ、クリニックの会計業務効率化を提案するウェビナーを 9/17（木）に開催

京セラ — Mon, 31 Aug 2026 14:00:00 +0900

京セラ株式会社（以下、京セラ）は、システムギア株式会社と共催で、クリニック向けの新しい会計ソリューションを紹介するウェビナーを本年9月17日（木）14:00から開催します。

昨今、クリニックでは深刻な人手不足の中、レセコン※1や電子カルテからの手入力作業、多様化する決済ニーズへの対応や保険診療と自費診療が混在する複雑な会計処理などの日々の業務負担が増加の一途をたどっています。これらの業務効率化と患者満足度向上の両立が喫緊の課題となっており、新たな解決策が強く求められています。

本ウェビナーでは、クリニックが直面する会計業務の課題を根本から解決するための「スクリーンショットOCRを活用した決済支援」ソリューションをご紹介します。

京セラ製タブレットを組み込んだ本ソリューションにより、レセコンや電子カルテの会計情報を精算機へ直接連携することで、これまで手入力に頼っていた作業を大幅に削減します。これにより、入力ミスやスタッフの業務負担を軽減し、医療従事者が診療により集中できる環境づくりに貢献します。

■ウェビナー概要
開催日時
2026年9月17日（木）14:00～14:45
定員
1,000名　
会場
オンライン（ON24を使用）※事前登録制、参加費無料
主催
京セラ株式会社／システムギア株式会社
申込方法
https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/events/20260917/

※1 　診療報酬明細書（レセプト）を作成し、医療機関の収入管理を支えるコンピューターシステム

講演会「認知症～予防と共生・リハとケア～」9月26日開催

放送大学 — Mon, 31 Aug 2026 14:00:00 +0900

放送大学秋田学習センターは、2026年9月26日（土）、同センター講義室において、秋田学習センター開設30周年記念講演会「認知症～予防と共生・リハとケア～」を開催します。講師は、秋田大学大学院医学系研究科准教授の浅野朝秋氏。認知症の予防や共生、リハビリテーション、ケアについて学ぶ機会を提供します。定員は60名です。

【開催の背景】
認知症は、本人だけでなく、家族や地域社会にも関わる身近なテーマです。認知症になっても住み慣れた地域で生活を続けていくためには、予防について知ることに加え、本人との共生やリハビリテーション、日々のケアについて理解を深めることが重要です。
本講演会では、「認知症～予防と共生・リハとケア～」をテーマに、認知症について幅広く学びます。認知症を取り巻く課題について考え、今後の生活や地域での支え合いにつながる知識を得る機会として開催します。

【講演会概要】

秋田学習センター開設30周年記念講演会　　　　　
「認知症～予防と共生・リハとケア～」

日時：2026年9月26日（土）13:10～15:00

会場：放送大学秋田学習センター講義室　　　
秋田市手形学園町1-1 　　　
秋田大学研究・イノベーション拠点2号館4階

講師：浅野朝秋氏
秋田大学大学院医学系研究科准教授

定員：60名

申込：事前申込制

主催：放送大学秋田学習センター

【申込方法】
放送大学秋田学習センターまで、電話またはFAXでお申し込みください。
TEL：018-831-1997
FAX：018-837-4885

【講演会に関する問い合わせ先】
放送大学秋田学習センター
https://www.sc.ouj.ac.jp/center/akita/about/open.html

テレビ朝日がオーナーの「EX風林火山」と、2026-27シーズンもスポンサー契約継続！｜いえらぶGROUP

いえらぶGROUP — Mon, 31 Aug 2026 13:40:00 +0900

2026/8/31 13:40
株式会社いえらぶGROUP

不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、プロ麻雀リーグ「Mリーグ」のテレビ朝日がオーナーの「EX風林火山」とスポンサー契約を2026-27シーズンも継続します。

■概要いえらぶGROUPでは、事業拡大に伴い新卒をはじめとする人材の採用を積極的に行っています。その中で、20代を中心に人気を集めるMリーグに着目し、若年層との接点創出と企業認知の向上を目的として、2024年9月より「EX風林火山」のスポンサーを務めています。

このたび、プロ麻雀リーグ「Mリーグ」の、テレビ朝日がオーナーの「EX風林火山」とスポンサー契約を継続しました。2025-26シーズンにはチーム2度目となる優勝を果たし、2026-27シーズンはMリーグ初の連覇を目指すEX風林火山の挑戦をスポンサーとして応援してまいります。

2025年には、「EX風林火山」と合同で開催するイベントを大学生が企画・PR・運営する実践型インターンを実施しました。本イベントには約100名の大学生にご来場いただき、大盛況となりました。

▼昨年開催の「麻雀×就活」イベントのレポートはこちら
【満員御礼！】内川幸太郎(EX風林火山)×虫眼鏡(東海オンエア)登壇！直接会って話せる大学生向け麻雀イベント - 開催レポート｜いえらぶGROUP
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000683.000008550.html

こうした取り組みを今年も継続し、2026年10月頃、インターン生が企画・運営を担う、「EX風林火山」との合同イベントを開催いたします。

■EX風林火山とは「EX風林火山」は、競技麻雀のチーム対抗戦のナショナルプロリーグ・Mリーグのチーム。テレビ朝日がオーナー企業となり、2018年に設立された。
チーム名の由来は、武田信玄が用いた軍旗に書されたとされる風林火山に親会社のテレビ朝日のコールサインである「EX」から。孫子の兵法である「疾如風、徐如林、侵掠如火、不動如山」をテーマに掲げている。
公式サイト：https://exfurinkazan.com/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開

東急不動産が主導するスタートアップ支援事業に参画

ＳＧホールディングス — Mon, 31 Aug 2026 13:04:56 +0900

2026/08/31
佐川急便株式会社
SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰）は、スタートアップ企業の事業成長や新たな価値創出を物流面から支援するため、グローバルな事業展開を目指すスタートアップ企業・団体が集うプラットフォーム「SAKURA DEEPTECH SHIBUYA」に参画いたしました。
スタートアップ企業との共創に向けたディスカッションの様子

■参画の目的と取り組み
成長初期のスタートアップ企業・団体では、限られた人員やリソースの中で研究開発や事業化を進める一方、物流領域に十分な体制を整えることが難しい場合があります。商品の発送や海外との輸出入、資材・機材の搬送・保管など、事業拡大に伴い発生する物流対応が負担となるケースも少なくありません。

佐川急便は、物流事業で培ってきた知見やノウハウを活かし、「SAKURA DEEPTECH SHIBUYA」に参画する企業・団体に対して、商材特性や事業フェーズに応じた物流面の相談・支援を行います。具体的には、研究開発に必要な資材やサンプル品の受け取り、試作品・製品の発送、海外との輸出入、在庫や資材の保管、倉庫利用に関する相談など、事業活動に伴う物流課題への対応を想定しており、拠点内で発生する荷物の受け渡しや搬送についても、館内物流で培ってきた運用ノウハウを活かし、円滑な運用に貢献いたします。
佐川急便は、これらの取り組みを通じて、参画企業・団体が研究開発や実証実験、顧客開拓などのコア業務により一層注力できる環境づくりに貢献するとともに、物流を通じてスタートアップ企業の挑戦を支え、新たな技術やサービスの社会実装に貢献してまいります。

※【参考】「SAKURA DEEPTECH SHIBUYA」について
「SAKURA DEEPTECH SHIBUYA」は、渋谷サクラステージを拠点に、ディープテック領域のスタートアップの成長を支援するグローバル・イノベーションハブです。国内外の企業や大学、行政機関、投資家など多様なプレイヤーが連携し、エネルギー、素材、AI、ロボティクスなどの領域における新産業創出を目指しています。

HP：https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0831_2648.html

金沢工業大学の2名の教授が「令和8年度ISICOスタートアップ創出支援事業（F／S 支援枠）」に採択

金沢工業大学 — Mon, 31 Aug 2026 12:00:00 +0900

2026年8月31日
学校法人金沢工業大学
「令和8年度ISICOスタートアップ創出支援事業（F/S 支援枠）」に採択。
金沢工業大学から、福井教授（電子情報システム工学科）と
小島教授（生命・応用バイオ学科）の両教授。
石川県産業創出支援機構（ISICO）が革新的な技術を持つスタートアップ等の事業化・社会実装を支援する「令和8年度ISICOスタートアップ創出支援事業（F/S 支援枠）」に、金沢工業大学から工学部電子情報システム工学科　福井勝宏教授と、バイオ・化学部生命・応用バイオ学科小島正己教授が採択されました。両教授は今後、大学発シーズを核とした研究開発の事業化に取り組みます。

「令和8年度ISICOスタートアップ創出支援事業「F/S 支援枠」について ISICOスタートアップ創出支援事業には「F/S 支援枠」と「アクセラレーション支援」という2つの枠があります。「F/S 支援枠」は大学の研究シーズの活用等を通じて、飛躍的に成長するビジネスを生み出し、将来的に石川県の経済をけん引することが期待されるスタートアップ等に対し、革新的な技術の確立・事業化・社会実装に向けた取組等を支援します。「アクセラレーション支援枠」は事業が軌道に乗りつつあり、製品やサービスの競争力強化や市場拡大等の課題を解決することで、石川県の経済をけん引する企業への飛躍的な成長が期待されるスタートアップに対し、革新的な技術等を活用したビジネスの実証や販路開拓に係る取組等を支援します。

福井勝宏教授が採択された　
「世界初のデュアル水中音響装置による在来魚保護と効率漁獲事業」について

福井勝宏教授手取川や犀川をはじめとする北陸の河川では、アユ・マスの漁獲量がこの 20 年でおよそ 9 割減少しています。主な原因は、ブラックバスやブルーギルといった外来魚の増加です。従来の対策である電気ショッカーは在来魚にもダメージを与えてしまう課題があり、刺し網による駆除も漁業者の高齢化・人手不足で継続が難しくなっています。

福井教授は、薬剤や電気を使わず「音」だけで外来魚を追い払いながら、同時に在来魚であるアユ・マスを守り増やす装置を世界で初めて開発しました。装置はAIで魚種を瞬時に判別し、外来魚が嫌う音、外来魚をおびき寄せる音、アユ・マスの成長を促す音を、1台で自動的に切り替えるデュアルモード設計を特長としています。漁業の省力化、生物多様性保全、石川県及び地域水産業の持続的成長への貢献を目指しています。

福井教授の事業イメージ

小島正己教授が採択された
「認知症予防に向けた新規治療技術の研究開発」について
小島正己教授世界保健機関（ WHO ）は、世界の認知症患者数が 2019 年の約 5,520 万人から、 2030 年には約 7,800 万人、 2050 年には約 1 億 3,900 万人へ増加すると推計しています。認知症は、患者本人の生活の質に大きな影響を及ぼすだけでなく、家族の介護負担、医療・介護体制、地域社会、さらには社会・経済全体にも大きな影響を及ぼす世界的な課題です。今後さらに高齢化が進む中で、認知症への対応はますます重要になると考えられます。

こうした社会課題の解決に向けて、本事業では、これまで長年にわたり蓄積してきた神経科学研究の成果を基盤として、認知症の発症をできるだけ防ぎ、また発症した場合にも治療につなげることを目指した新しい治療技術・治療薬の研究開発を進めます。
研究成果を基礎研究にとどめることなく、将来の医療へつなげることを目標に、技術としての実現可能性や事業化の可能性を検証しながら、認知症の予防と治療に役立つ新しい医療の実現を目指します。

小島教授の事業イメージ

生活行動データとAIで生活体験を進化させるスマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA」第3弾実証事業を開始

電通 — Mon, 31 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月31日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）は、日々の生活行動データ※1を統合的に活用し、生活者のより良い暮らしへのアップデートと、企業の生活者理解・商品開発の高度化を支援する業界横断のスマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA（ハウス・アップデータ）」※2の第3弾実証事業（PoC）を、2026年8月から12月にかけて実施します。今回は、新たに取得・連携する生活行動データを拡充・多様化することで生活者理解を促進し、メッセージングアプリを使ったAIチャットボットを活用した生活サポートに取り組みます。

HAUS UPDATA 第3弾実証事業

　「HAUS UPDATA」実証事業の第1弾※3では、IoT機器などから得られるデータを通じて、家庭内の生活行動や商品の使用実態を継続的に把握できることを確認しました。第2弾※4では、モニター世帯や参画企業を拡大するとともに、生成AIを活用したチャットボットを導入し、生活行動データに基づく個別の生活サポートの有効性を検証しました。これらの検証では、生活行動データをもとに暮らしをいくつかのクラスタ（生活モード）に分類※5した結果、生活リズムや行動傾向は、性別・年代といった属性だけでは十分に説明できないことが明らかになりました。また同じ世帯でも時期によって生活モードが変化することが確認されました。

行動データによる生活モードのクラスタ化

　第3弾では、これらの結果を踏まえてパーソナライズをさらに進化させ、一人一人の暮らしに寄り添う生活サポートを検証します。具体的には、これまで蓄積してきた生活行動データ基盤をもとに、「生活者一人一人に寄り添う生活体験」と「企業の生活者理解」の両立を目指し、生活体験の高度化／ヘルスケア領域への進出／生活行動データのマーケティング活用の拡大、の3領域へ実証を拡張します。

１．データの拡充による生活者理解の深化と生活体験の高度化
　これまでの実証で明らかになったデータの種類や生活者との接点、AIによる生活者理解の拡張余地を踏まえ、参画企業の拡大によって取得・連携するデータのさらなる多様化を図ります。（連携企業は「参画企業と役割」に記載）
　生活リズムや行動の変化をAIが捉え、その時々の状況に合わせて、メッセージングアプリ上のAIチャットボットを通じて、ライフバランスのサポート、家事の意思決定のサポート、つながりのサポートといった生活サポート情報を提供します。これにより、生活者が自らの生活行動データを日々の暮らしに役立てられる、より日常的で継続しやすい体験を提供します。

２．次世代の領域へ向けた新しい取り組みの開始（ヘルスケア、ロンジェビティ領域※6）
　健康寿命の延伸や病気になる前から、日々の状態を把握して生活習慣の改善につなげることへの関心が高まっています。日々測定可能なヘルスケア関連データをパートナー企業と協業し活用することで、電通の顧客企業の商品・サービスが心身の長期的な健康と暮らしの支援にどのようにつながるかを検証し、新しいマーケティングソリューションの検討を開始します。その第1弾としてメタジェンセラピューティクス株式会社との研究を開始し、つるおか献便ルームから得られる腸内環境データと生活行動データを組み合わせたAIシステムをマーケティング活用する可能性を検証します。

３．蓄積したデータをもとに、マーケティング業務を支援するPeople Model（イエナカ版）の開発
　第1弾から蓄積してきた生活行動データを活用し、dentsu Japan（国内電通グループ）が推進する「AI For Growth 3.0」における生活者シミュレーション基盤「People Model」※7の高度化にも活用します。AIモデルである「People Model」のデータおよび機能を強化することで、参画企業が商品の使用実態や行動傾向、その前後の意識変化への理解を深め、商品・サービスの開発や改善、コミュニケーション設計などに活用できる可能性を探ります。

　本実証事業では、スマートホームの普及拡大を見据え、生活者への継続的な生活・健康サポートと、企業の実行動データに基づく生活者理解を両立させ、双方に価値をもたらすスマートホーム活用モデルの確立を目指し、スマートホームを住宅設備や家電を制御する場にとどめず、生活者と企業が新たな商品・サービスや体験を共創する基盤へと発展させます。

■第3弾実証事業の概要
・期間：2026年8月から12月
・対象：「HAUS UPDATA」の取り組みへの参加を承諾したモニター100世帯程度
・方法：①IoTセンサーとIoT家電を設置、参画企業の商品を配布し、モニターの生活行動データを収集
　　　　②収集したデータを、電通独自のセキュアなデータ基盤※8上で分析し、生活習慣・趣向を把握
　　　　③生成AIがモニターそれぞれの生活習慣・趣向に合わせて日用品の購買レコメンドや生活サポート
　　　　　を実施
　　　　④生成AIとの対話内容や生活者の回答内容を踏まえ、各社の提供サービスへフィードバック
・HAUS UPDATA運営事務局：株式会社電通、日鉄興和不動産株式会社、株式会社CAPCO AGENCY、
　　　　　　　　　　　　　株式会社電通マクロミルインサイト、設備機器メーカー1社

〈参画企業と役割（順不同）〉
※本実証事業はHAUS UPDATA全体の取り組みとして実施しますが、参画企業および各社の連携内容・期間は実証テーマにより異なります。
電通
HAUS UPDATA／本実証事業の企画設計・結果検証、データ連携基盤・生活者理解アルゴリズム・生活者向け生活サポートダッシュボード・共創AIの開発、生活者理解アルゴリズムに基づく商品／家電に関する情報・サービス提供支援
日鉄興和不動産
本実証事業の運営（推進）主体、実証事業全体/生活者向けサービス・検証の企画案検討
CAPCO AGENCY
本実証事業の運営（推進）主体、ペット共生領域の実証
電通マクロミルインサイト
本実証事業の運営（推進）主体
電通デジタル
共創AIの開発
シャープ
家庭内の消費財の使用タイミングや消費量に関するデータ収集が可能なIoTデバイス「のせログ」の開発・データ連携
オウガ・ジャパン
Lumi United Technology Co., Ltd
IoTセンサー「Aqara」データの連携
ライフログテクノロジー
食事・運動・バイタル管理アプリケーション「カロミル」の提供、データ連携
マイベスト
生活行動データと連携した日用品比較機能（共創AI体験の一つ）の開発協力、商品評価・ランキング・選び方データの連携
NTTドコモ
HEMS機器の設置と生成AIによる電力使用サポート機能の検証
美和ロック
スマートロックの連携
SWITCHBOT
IoTセンサー「SwitchBot」データの連携
ビデオリサーチ
テレビ視聴データの連携

※1　各社それぞれが保有するデータや、意識調査データなど、適切な許諾取得済みのデータ。
※2　「HAUS UPDATA」は、データの収集方法や利用目的について生活者に丁寧に説明し、適切な同意を得た上で、住宅、家電、消費財、ヘルスケアなどの業界を横断して得られる生活行動データを統合・分析するプロジェクトです。これまで捉えることが難しかった家の中での生活習慣や商品の使用状況、生活者の意識や気分の変化などを多角的に把握し、一人ひとりの状況やライフスタイルに合わせた生活サポートと、企業による生活者起点の商品・サービス開発の実現を目指しています。
※3　 2024年4月26日発表：電通と日鉄興和不動産、生活者と住宅・家電・消費財メーカー各社をつなぐスマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA」を始動　https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0426-010721.html
※4　 2025年7月22日発表：電通、日鉄興和不動産、CAPCO AGENCY、電通マクロミルインサイトが主導　業界横断スマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA 第2弾実証事業」開始　
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0722-010914.html
※5　性別・年代などのデモグラフィック情報を使わず、各種センサー（睡眠・ミリ波・赤外線等）や食事ログなどから得られた100以上の生活行動変数（平日・休日別）を用い、約90日間（1期間）×3期間分のデータから世帯の行動パターンをクラスタリング分析したもの。
※6　心身ともに健康で活動的に過ごせる期間である「健康寿命」を最大化し、生涯にわたるパフォーマンスとQOL（生活の質）を向上させる科学・産業領域。
※7　 2025年5月19日発表：国内電通グループ、AIネイティブ化を加速する独自のAI戦略AI For Growth 2.0を発表
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html
※8　電通が2025年に開発した「STADIA360」（テレビの実視聴ログデータに基づき個々の視聴者に向けてデジタル広告配信が行える総合マーケティングプラットフォーム）の知見をベースに構築した独自のシステム基盤により、多様なデータを、個人が特定できない環境下でセキュアに統合・分析できる。
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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

論文・特許を活用した研究開発・知財DXを支援

ジー・サーチ — Mon, 31 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026年8月31日
株式会社ジー・サーチ
論文・特許を活用した研究開発・知財DXを支援～AI特許検索・分析プラットフォーム「Patentfield」の提供を開始～

株式会社ジー・サーチ（以下、ジー・サーチ）は、Patentfield株式会社が提供する「AI特許検索・分析プラットフォームPatentfield」の販売を2026年8月31日より開始いたします。

近年、研究開発や技術探索の現場では、論文・特許をはじめとする多様な情報を横断的に活用し、スピーディーかつ正確な意思決定を行うことが強く求められています。ジー・サーチはこれまで、科学技術文献情報サービス「JDreamⅢ」（注1）や情報分析を支援するツール「JDream Innovation Assist」（注2）、さらにビジネス情報を提供する「G-Searchデータベースサービス」（注3）を通じ、企業の知的な創造活動を支援してまいりました。

この度、新たに「Patentfield」をラインナップに加えることで、同ツールが持つ「生成AIを活用した8,000万件の特許情報を直感的に「見える化」する高度な分析機能」と、ジー・サーチが長年培った「信頼性の高い科学技術情報およびビジネス情報の提供力」を融合させます。これにより、論文・特許といった「技術の源泉」と、企業動向や市場環境などの「ビジネス情報」を統合的に活用できる環境を構築し、AIを用いた効率的な特許調査から戦略立案までをワンストップで提供することで、お客様の研究開発の加速と、強固な知財・事業戦略の立案を強力にサポートしてまいります。

背景近年、研究開発や技術探索の現場では、論文、特許、ニュース、市場情報など多岐にわたる専門情報を横断的に活用し、スピーディーかつ的確な研究方針や知財戦略を策定する重要性が高まっています。

一方で、対象となる情報量は爆発的に増加しており、検索クエリの最適化や、複雑な検索結果の分析・評価には、多大な時間と専門的な知識が必要となっています。また、生成AIの活用が急速に進む中でも、研究開発・知財領域においては、AIが提示する結果の根拠となる論文・特許の情報を直接確認し、エビデンスに基づいた意思決定を行うことが不可欠です。そのため、信頼できる情報源と高度な分析機能を両立させた環境の整備がこれまで以上に求められています。

こうした課題に対応するため、ジー・サーチは「Patentfield」の提供を通じて、特許調査・分析業務の効率化を推進するとともに、研究開発・知財活動における一次情報の活用を高度化し、お客様の迅速な意思決定と競争力強化を支援してまいります。

「Patentfield」の提供価値 1. 圧倒的な検索効率向上とAIセマンティック検索（注4）

AIセマンティック検索技術を搭載しており、キーワードの一致だけでなく、意味や文脈に基づいた関連技術の探索が可能です。これにより、従来の検索手法では困難だった関連文献の発見を容易にし、調査の漏れを防ぎつつ、業務時間を大幅に短縮します。
図1：　AI検索画面
「見たい」を実現する、多種多彩な検索項目
自然な文書で関連特許がみつかる、AI検索画面

2. 高度な分析と可視化

AIによる分類予測機能や、出願動向・技術マップなどの可視化機能を備えています。大量の特許文献を瞬時に整理・構造化し、技術領域の全体像や競合の動向を直感的に把握できるため、分析の質とスピードを両立させます。
図2：用途・課題マッピング
全固体電池分野の用途・課題マッピング

3. 生成AIを活用した調査支援　「Patentfield AIR」

「Patentfield AIR」機能により、生成AIが特許文献の要約、比較、分類、ポートフォリオ分析を自動化します。専門的な調査業務における判断材料をAIが効率的に提供することで、知財担当者や研究者の意思決定を強力にバックアップします。
図3：Patentfield AIRの出力結果画面

4. 知財・研究開発業務の高度化

調査からスクリーニング、競合分析、戦略立案に至るまでの一連のプロセスをAIで一気通貫にサポートします。信頼性の高い論文・特許情報を基にした客観的な分析環境を提供することで、研究開発の加速と精度の高い知財戦略の策定を支援します。
図4：フィールド検索画面

ジー・サーチが提供する「新たな価値」これまでの知財調査は、多大な時間を要する手動のキーワード検索や、断片的な情報収集が主流であり、技術動向とビジネス情報の突き合わせには専門家の高度なノウハウが必要でした。今回の「Patentfield」連携により、調査から分析までのプロセスが劇的に進化します。

ジー・サーチは、科学技術文献情報サービス「JDreamⅢ」やビジネス情報「G-Searchデータベースサービス」と「Patentfield」を最適に組み合わせ、技術的妥当性と市場優位性の双方を多角的に検証可能な環境を提供します。我が国が掲げる成長戦略に基づき、半導体、AI、量子技術、宇宙開発、バイオ、新エネルギー等をはじめとする「17の戦略分野」を中心とした日本の産業競争力強化を目指すべく、先端技術の芽と市場ニーズをデータで接続いたします。これにより、知財を起点としたオープンイノベーションを加速させ、国家の経済安全保障を支える盤石な研究開発・事業戦略の策定を強力にサポートいたします。

貢献が期待できる主な企業・部門研究開発や知財戦略を通じて、技術の創出・保護・活用を推進する企業の皆様の意思決定を強力に支援します。
●対象となる企業：
製造業、化学・素材、電機・電子、機械、製薬・ライフサイエンスなどの研究開発型企業をはじめ、大学・研究機関、金融機関、コンサルティング企業まで、技術を基盤とした事業成長や知財価値の最大化を目指すあらゆる業種の企業様にご利用いただけます。
●ご活用いただける部門：
研究開発、知財、技術企画、新規事業、経営企画、事業開発、調査、図書館・情報などの各部門。
●主な活用シーン：
先行技術調査や特許分析、競合分析、技術動向調査、研究テーマ探索、知財戦略立案、M&A・投資検討時の技術評価など、専門的なエビデンスを必要とする高度な意思決定シーンで幅広くご活用いただけます。

本サービスは、「JDreamⅢ」や「JDream Innovation Assist」を既にご利用中のお客様はもちろん、新たに特許・技術調査の効率化を検討されているお客様まで、幅広く導入いただけます。

お客様の研究開発・知財活動における現状や課題を丁寧にヒアリングし、組織の規模や用途に応じた最適なパッケージをご提案いたします。「JDreamⅢ」や「JDream Innovation Assist」を組み合わせたリーズナブルな料金プランをご提供します。

今後のサービス展開ジー・サーチは、「Patentfield」の販売を通じ、特許情報の高度な検索・分析や、生成AIを活用した研究開発・知財調査の効率化ニーズに対応していきます。

今後は、2027年4月より順次提供を予定している「科学技術情報AIプラットフォーム」（注５）構想のもと、高品質かつ高信頼な論文・特許の情報を統合的に活用できる環境づくりを推進します。科学技術情報の収集から理解、比較分析、意思決定支援までを一貫してサポートすることで、お客様の研究開発加速および新規事業創出に資する情報提供価値の拡大を目指します。

また、技術の社会実装が求められる「17の戦略分野」をはじめ、多様な先端技術領域において、より高度な知財インテリジェンスの提供を強化してまいります。産学連携やオープンイノベーションを推進するお客様にとって、研究開発から事業化までを一貫して支える信頼性の高いデータパートナーとして、技術立国・日本の産業イノベーションを力強く後押ししてまいります。

用語の説明 ※注1　JDreamⅢ
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）がコンテンツを作成し、ジー・サーチが提供する科学技術や医学・薬学関係の国内外文献情報を手軽に検索できる日本最大のデータベースサービスです。外国語文献でも日本語で検索・閲覧できるため、容易に情報が収集できます。収録文献は5,800万件で、科学技術の全分野にわたり網羅的に収録しており、学協会誌 (ジャーナル) 、会議・論文集/予稿集、企業技報、公共資料などを情報源としています。

※注2　JDream Innovation Assist（技術戦略分析・可視化サービス）
論文・特許・ニュースの3つの情報源を横断し、技術動向や競合動向を瞬時に可視化する技術戦略・研究開発の分析支援ツールです。新技術や新市場の探索、共創先の発見など、イノベーション創出に向けた意思決定を支援します。

※注3　G-Searchデータベースサービス
帝国データバンク、東京商工リサーチなど信用調査会社が提供する全国約145万社の企業情報や、約120紙誌・過去40年分にわたる新聞・雑誌記事のバックナンバーなど、多彩な情報を持つデータサービスです。業界動向・競合調査、取引先の与信管理、内部統制、ファクトチェックなどビジネス現場に役立つ情報を幅広くご利用いただけます。

※注4　AIセマンティック検索
AIセマンティック検索は、AIが特許公報のタイトル、請求項、明細書などを事前学習し、キーワードや文章の意味を理解して類似特許を検索する機能です。単なるキーワード一致ではなく、技術的な関連性や同義語も考慮するため、検索意図に沿った特許を効率的に発見でき、調査の精度と効率を向上させます。

※注５科学技術情報AIプラットフォーム
論文、特許、ニュースなどの情報を統合し、AIを活用して情報収集・理解・比較分析・意思決定支援を行うことを目指すジー・サーチのサービス構想です。

関連リンクジー・サーチ Patentfield製品サイト
https://welcome.jdream3.com/lp/patentfield/

JDreamⅢサービスサイト
https://jdream3.com/

JDream Innovation Assistサービスサイト
https://ia.jdream3.com/

G-Searchデータベースサービスサイト
https://www.g-search.jp/service/g-search-db/

商標について記載されている法人名、製品名などの固有名詞は、各法人の商標または登録商標です。

「電通グループ統合レポート2026」を公開

電通グループ — Mon, 31 Aug 2026 10:15:00 +0900

　電通グループ（本社：株式会社電通グループ、東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑、資本金：746億981万円、本社およびグループ会社を総称して「電通グループ」）は、「電通グループ統合レポート2026」を発行し、ウェブサイトで公開しました。本レポートは、2026年3月にグローバルCEOに就任した佐野傑が率いる新経営体制のもとで初めて発行する統合レポートです。電通グループの持続的な企業価値向上に向けた戦略と取り組みを紹介しています。

https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/common/pdf/integrated-report2026.pdf

　本レポートは、2026年8月14日に公表した中期経営計画アップデート※1の内容を反映しています。当社グループは、「顧客と社会の成長に最もインパクトを提供するGrowth Partner」を目指し、財務の健全化と持続的な競争力の強化に取り組んでいます。レポートではその進捗を示す主要なKPIに加え、日本事業のさらなる成長と海外事業の収益性回復に向け、各事業地域の特性や競争環境を踏まえた戦略や具体的な取り組みを体系的に示しています。あわせて、日本市場で培ってきた強みをグローバルに展開する取り組みと、その成果が表れ始めている事例も紹介し、今後の成長に向けた方向性を示しています。

　さらに、電通グループ独自の考え方である、人が持つ創造力、好奇心、意志、経験に裏打ちされた判断力の総体「PI（People Intelligence）」と、「AI（Artificial Intelligence）」と掛け合わせた「PI×AI」による価値創造を重要なテーマとして取り上げています。また、「PI×AI」を支える人財戦略やAIガバナンスなど、電通グループならではのAI活用・AI戦略を紹介しています。これらの取り組みは、現時点におけるdentsuの戦略的方向性を示すものであり、今後も継続的な検討・改善を進めていきます。

　本年度のレポートは、ページ数を前年度比約30％削減しながら、財務・事業・人財に関する情報を拡充するなど、読みやすさと情報の充実を両立しました。あわせて、従来の価値創造モデルを進化させ、経営資本から戦略・事業活動、成果、創出価値へと至る一連の流れを示す「価値創造プロセス」として再構築しました。価値創造の成果を測る具体的なKPIや目標を明示するとともに、ステークホルダーへの還元と経営資本への再投資による持続的な企業価値向上の循環を可視化しています。

　なお本レポートに先立ち、詳細な非財務情報の開示資料として、「非財務データブック2026」および「気候関連レポート2026」を2026年7月24日に公開※2しています。本レポートとあわせてご参照ください。

【非財務データブック2026】
https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/common/excel/databook2026.xlsx

【気候関連レポート2026】
https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/common/pdf/climate-related-report2026.pdf

＜「電通グループ統合レポート2026」の主なコンテンツ＞
・佐野傑グローバルCEOメッセージ
・dentsuを取り巻く外部環境
・価値創造プロセス
・電通グループのマテリアリティ（重要課題）
・サステナビリティ戦略
・財務戦略
・中期経営計画アップデートと今後の事業成長戦略
- 日本事業のさらなる成長と海外事業の収益性回復
- Japan、Americas、EMEA、APACの各事業地域戦略
- 日本市場で培った強みのグローバル展開と先行事例
- AIを活用した事業変革とAIネイティブなオペレーティングモデル
・「PI（People Intelligence）×AI」による人財戦略
・事業を通じた社会課題解決への取り組み
・インテグリティを基盤とした業務執行とAIガバナンス
・コーポレートガバナンスの体制と進化
・取締役会議長メッセージ

価値創造プロセス

※1：中期経営計画アップデート（2026～2028）資料（2026年8月14日に発表）
https://www.group.dentsu.com/jp/ir/common/pdf/MTMP2026J.pdf
※2：「電通グループ、『気候関連レポート 2026』および『非財務データブック 2026』を公開」
（株式会社電通グループニュースリリース、2026年7月24日）
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001715.html

注意事項：
本リリースには、リスクや不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれています。実際の結果は、記載内容と大きく異なる可能性があります。「統合レポート2026」には、将来の見通しに関する情報についての追加の注意事項が記載されています。

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、中川
Email：group-cc@dentsu.com

兼松、Next Bharat Venture Fund-2へ出資

兼松 — Mon, 31 Aug 2026 10:00:00 +0900

兼松株式会社（以下、「兼松」）は、Next Bharat Ventures（以下、「NBV」）が設立した第2号ファンド（以下、「NBV Fund-2」）への出資を決定しました。NBV Fund-2は、農業、金融包摂、サプライチェーン、モビリティなどの分野で活動する起業家を支援し、インドの次の10億人*の生活の質の向上を目指しています。兼松は本出資を通じて、インドのスタートアップエコシステムとの接点を強化するとともに、同国における新たな事業機会の創出を目指します。

Next Bharat Ventures CEOのVipul Nath Jindal（左）と
兼松常務執行役員車両・航空部門長の城所僚一

インドは世界最大の人口を有し、急速なデジタル化や消費市場の拡大を背景に、今後も高い成長が期待される重要市場です。一方で、所得格差や生活基盤へのアクセスなど、社会課題も依然として存在しています。NBVはスズキ株式会社（以下、「スズキ」）のインド100%子会社で、インドにおける社会課題に取り組む起業家を支援し、社会的インパクトの創出を目指しています。スズキは2024年7月に第1号ファンドを設立・出資し、これまで農業や医療、食品加工などの分野を中心に投資・支援を進めてきました。今回新たに設立されたNBV Fund-2は、こうした取組みをさらに加速させるものです。

兼松は、NBVの第1号ファンド立ち上げ段階からそのコンセプトに賛同し、人員派遣を通じて事業開発領域での連携を進めてきました。このたびの本出資により、人的な関与に加えて資金面でも参画することで、NBVとの関係を一層強化し、インド市場における事業開発活動をさらに広げていきます。

本出資は、兼松の中期経営計画「integration 1.1」に掲げる、他社との共創を通じた新たな価値創出に資する取組みです。インドのスタートアップや事業会社との接点を拡大しつつ、グループ内外と連携を進め、モビリティ領域に留まらず、兼松グループが強みを有する、食料、食品などの事業領域で、顧客の課題を解決するソリューションプロバイダーとしての役割を果たします。

兼松は、NBV Fund-2への出資を通じ、インドにおける社会課題解決と事業成長の両立を目指すスタートアップとの共創を推進します。今後、NBVおよびスズキグループとの連携を深めながら、兼松グループの事業領域における新たな顧客価値の創出と、成長市場であるインドでの事業拡大に取り組んでいきます。

*次の10億人：これまで十分な商品・サービスへのアクセスが得られなかった層を指し、今後の経済成長の恩恵を受けることが期待されている。

運用中ファンドにおける環境認証等取得及び更新に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Mon, 31 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月31日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
運用中ファンドにおける環境認証等取得及び更新に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下「DREAM」）は、環境に配慮した持続可能性の高い物件保有はファンドパフォーマンス上重要であるとの考えの下、運用中物件で環境認証等を新たに取得及び更新しましたのでお知らせ致します。

1. 新たに取得及び更新した環境認証等
2025年４月から2026年3月までに新たに取得及び更新した環境認証等は次のとおりです（2026年3月31日時点の環境認証等取得物件一覧は別紙ご参照）。

【BELS及びZEB】
物件名
COTOE流山おおたかの森
（物販棟）
COTOE流山おおたかの森
（飲食棟）
LOGI LAND八尾
物件写真

評価ランク
BELS星4つ
ZEB
BELS星2つ

BELS星６つ
ZEB Ready
認証取得年月日
（有効期限）
2025年8月29日
（なし）
2025年8月29日
（なし）
2025年9月19日
（なし）
取得区分
新規
新規
新規

物件名
DPR富谷物流センター
Landcube 小牧北
物件写真

評価ランク
BELS星６つ
ZEB Ready
BELS星６つ
ZEB
認証取得年月日
（有効期限）
2025年9月19日
（なし）
2026年3月31日
（なし）
取得区分
新規
新規

【CASBEE®】
物件名
相模原ロジスティクス
センター
DPR江別物流センター
ロジスクエア伊丹
物件写真

認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
認証取得年月日
（有効期限）
2025年6月30日
（2030年6月29日）
2025年6月30日
（2030年6月29日）
2025年6月30日
（2030年6月29日）
取得区分
新規
更新
新規

物件名
SG リアルティ舞洲
川崎水江物流センター
Landcube 小牧北
物件写真

認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
認証取得年月日
（有効期限）
2025年11月21日
（2030年11月20日）
2025年11月21日
（2030年11月20日）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
取得区分
更新
更新
新規

物件名
イオンモール神戸北
大黒町物流センター
ロジスティクスパーク
野田船形
物件写真

認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
認証取得年月日
（有効期限）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
取得区分
更新
更新
更新
物件名
神戸みなと倉庫
DPR 平塚物流センター
MCUD 座間
物件写真

認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
認証取得年月日
（有効期限）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
取得区分
更新
更新
更新

物件名
MCUD 川崎Ⅰ
相鉄フレッサイン大門駅前
物件写真

認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
認証取得年月日
（有効期限）
2026年2月20日
（2031年2月19日）
2026年3月31日
（2031年3月30日）
取得区分
更新
新規

物件名
エスリードレジデンス
梅田マークス
エスリードコート
阿倍野昭和町
認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Aランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Aランク
認証取得年月日
（有効期限）
2026年3月27日
（2031年3月26日）
2026年3月27日
（2031年3月26日）
取得区分
新規
新規

2. 各認証の概要
■BELS及びZEB
BELSは、建築物の省エネルギー性能を第三者機関が評価・認証する公的制度の一つです。2016年4月施行の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（平成27年法律第53号）の改正に基づき、不動産事業者等が販売又は賃貸を行う建築物の中で省エネルギー性能を表示する努力義務があるものについて評価し認証する公的制度です。2024年4月以降は7段階のラベルで表示されます。

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、快適な室内環境を保ちながら、建物の高断熱化やエネルギー効率の高い設備等により省エネルギー化を図りつつ、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、建物で消費する年間の一次エネルギー（建物の利用に伴う直接的なエネルギー消費量）の収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
ZEB の評価には、BELS の評価に使用される BEI（Building Energy Index）が用いられているため、BELS 評価において、ZEBの評価を表示することが可能となっています。ZEBの評価は、ゼロエネルギーの達成状況に応じて、「ZEB」、「Nearly ZEB」、「ZEB Ready」、「ZEB Oriented」の 4 段階で表示されます。
BELS及びZEBの詳細については以下をご参照下さい。
一般社団法人住宅性能評価・表示協会のウェブサイト：http://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html　（日本語のみ）
環境省のZEB に関するウェブサイト：http://www.env.go.jp/earth/zeb/detail/01.html （日本語のみ）

■CASBEE®
CASBEE®（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency /建築環
境総合性能評価システム）は、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。CASBEE®の詳細については以下をご参照下さい。
CASBEE®ウェブサイト：https://www.ibec.or.jp/CASBEE/
「CASBEE®」は、（一財）住宅・建築SDGs推進センターの登録商標です。

3. 今後の取り組み
DREAMでは、「不動産運用を通じて社会のWell-beingの最大化に貢献する」というパーパスの下、環境認証等の取得に関しては2030年に環境認証等取得物件比率70%という目標を掲げております。今後もサステナビリティ分野における価値観の変化と制度変更可能性を先取りした取り組みを実践して参ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野雅史
設立：2004年10月

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com
本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。また、当社は、本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
本プレスリリース中の将来の事項に関する推定、予測、予想又は見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

講演会「イギリス児童文学と20世紀の戦争」9月19日開催

放送大学 — Mon, 31 Aug 2026 10:00:00 +0900

放送大学愛媛学習センターは、2026年9月19日（土）、同センターにおいて公開講演会「イギリス児童文学と20世紀の戦争」を開催します。講師は放送大学愛媛学習センター所長の吉田正広氏。第一次世界大戦や第二次世界大戦、その後の戦争を子どもや若者の視点から描いたイギリス児童文学を取り上げ、戦時期の日常生活や戦争がどのように描かれているのかについて考えます。参加費は無料、事前申込みは不要です。

【開催の背景】
イギリス児童文学には、第一次世界大戦や第二次世界大戦、その後の戦争を題材にした作品が数多く存在します。なかでも、子どもを主人公として戦時期の日常生活を描く作品は、戦争を子どもや若者の視点から捉える機会を与えてくれます。
本講演会では、マイケル・フォアマン、マイケル・モーパーゴ、ロバート・ウェストールの作品を取り上げ、イギリス児童文学において戦争がどのように描かれているのかを考察します。児童文学を通して、20世紀の戦争と人々の暮らしについて考える機会を提供します。

【講師コメント】
イギリス児童文学には、第一次世界大戦や第二次世界大戦、その後の戦争を子どもや若者の視点から描く作品があります。多くは、子どもを主人公にして戦時期の日常生活を描いています。
本講演では、マイケル・フォアマンやマイケル・モーパーゴ、ロバート・ウェストールの作品を取り上げ、児童文学における戦争の描かれ方について考えます。

【講演会概要】

イギリス児童文学と20世紀の戦争

日時：2026年9月19日（土）13:30～15:00

会場：放送大学愛媛学習センター 4階講義室1・2
〒790-0826　愛媛県松山市文京町３番　（愛媛大学内）

講師：吉田正広　放送大学愛媛学習センター所長

定員：50名

参加費：無料

申込：事前申込み不要、直接会場へお越しください。

主催：放送大学愛媛学習センター

【講演会に関する問い合わせ先】
放送大学愛媛学習センター
https://www.sc.ouj.ac.jp/center/ehime/about/2022/11/10104617.html

電通グループ、電通総研を伊藤忠グループとの合弁会社化へ

電通グループ — Mon, 31 Aug 2026 09:00:00 +0900

　電通グループの日本事業を担うdentsu Japan※1の中核企業である株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本浩久）は、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太）を中心に組成する合同会社VIC（本店所在地：東京都港区、代表社員：伊藤忠商事）による電通総研の普通株式（以下「電通総研株式」）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に関し、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、電通総研の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを公表しました。また、株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑、以下「当社」）は本公開買付けに不応募とすることを決定しました。本公開買付けが成立した場合、電通総研株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準にしたがい、所定の手続を経て非公開化される予定ですが、同社は引き続き当社の連結子会社として位置付けられるとともに、当社およびVICによる合弁会社となります。
　また、電通総研は伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：新宮達史、以下「CTC」）との間で業務提携契約を締結する予定です。さらに、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は伊藤忠グループの株式会社データ・ワンおよび株式会社ゲート・ワンとの間で業務提携契約を締結しました。

　電通総研は、dentsu JapanのDX（デジタル・トランスフォーメーション）およびビジネス・トランスフォーメーション領域における中核企業であり、長年培ってきたコンサルティング力やソリューション開発力を強みとしています。本公開買付けおよび一連の取引を通して、同社は、これらの強みと、伊藤忠グループが有する顧客および事業基盤、CTCが有するITインフラ基盤や運用・保守における強みを掛け合わせることにより、企業や社会の持続的な発展に貢献できる新たな価値創出を目指します。また、2026年2月に電通総研に新設した、dentsu JapanにおけるAIソリューション開発の中核機能を集約した専門組織「AI開発センター」をはじめ、さまざまな先端テクノロジーの研究開発・実用化や多角的な収益化にも取り組む予定です。

　また、dentsu Japanは、これらにより実現されるDX領域やテクノロジーの強化に加え、コンビニエンスストア事業をはじめとするリテール分野に強みを持つ伊藤忠グループ各社との、電通の業務提携契約を起点とした連携により、生活者の購買データや全国の店舗ネットワークを活用したリテールメディア関連サービスの高度化および開発を推進します。

　加えて、電通総研株式が非公開化され、電通総研が当社およびVICの合弁会社となることで、電通グループのガバナンス強化および企業価値向上を見据えた迅速な意思決定が可能となるほか、より中長期的な視点に立った成長投資や事業基盤強化に向けた施策を推進できる体制が整います。

　dentsu Japanの持続的な成長において、電通総研は財務・事業の両面から重要な役割を担う不可欠な存在です。今後、電通総研の更なる成長とdentsu Japan各社の連携深化を通じて、クライアントへの提供価値の最大化を目指します。そして、dentsu Japanは「Integrated Growth Partner」として、クライアント・パートナーの成長、ひいては社会の持続的発展に貢献していきます。また、dentsu Japanを事業の中核と位置付ける電通グループは、これらの取り組みを通じてグループ全体の企業価値向上の実現を目指します。

　なお、本件による2026年12月期の当社グループ連結業績への影響は軽微であると見込んでいます。

■電通総研の合弁会社化による同社株主の変更（予定）（株式会社省略）

■本公開買付けに関する見通し
本公開買付けが成立した場合、公開買付者であるVICは、当社とともに、会社法に基づく株式併合等の手続を通じて、電通総研の株主は当社およびVICのみとなることが予定されています。これに伴い、電通総研株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、所定の手続を経て上場廃止となる見込みです。本公開買付けの詳細な条件およびリスク情報等につきましては、電通総研および伊藤忠商事が公表している適時開示書類をご参照ください。

本公開買付けに関わる詳細は、電通総研および伊藤忠商事から公表されている適時開示をご参照ください。
電通総研　 URL：https://www.dentsusoken.com/news?category=ir
伊藤忠商事　URL：https://www.itochu.co.jp/ja/ir/index.html

※１：dentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野傑）は、グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、世界最大のエージェンシーである株式会社電通を含む国内約140社による事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。
URL：https://www.japan.dentsu.com/jp/

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、原田
Email：group-cc@dentsu.com

敗血症性肝障害を「タンパク質品質管理」の視点から解明

岐阜大学 — Mon, 31 Aug 2026 09:00:00 +0900

2026年8月31日
岐阜大学
理化学研究所
東京慈恵会医科大学
名古屋大学
敗血症性肝障害を「タンパク質品質管理」の視点から解明－TG2によるビメンチン架橋が肝臓マクロファージの炎症を制御－

本研究のポイント・敗血症に伴う肝障害(SALD)（注１）は死亡率が約60%に達する重篤な病態ですが、有効な分子標的治療法は確立されていません。
・細菌を感知すると、肝臓の免疫細胞であるマクロファージにおいて、酵素「トランスグルタミナーゼ2（TG2）」（注２）が活性化し、細胞骨格タンパク質「ビメンチン」（注３）を架橋することを発見しました。
・細胞骨格の構造変化がタンパク質品質管理（プロテオスタシス）（注４）を破綻させ、炎症シグナル分子TRAF6（注５）の分解を抑制することで炎症を持続させる新たな分子機構を解明しました。
・ Rab27a（注５）陽性小胞を介した新たなタンパク質分解機構を発見しました。
・ TG2阻害により敗血症モデルマウスの炎症と死亡率が改善し、新たな治療戦略となる可能性を示しました。

研究概要　岐阜大学大学院医学系研究科の秦咸陽特任講師らの研究グループは、理化学研究所環境資源科学研究センター生命分子解析ユニットの堂前直ユニットリーダー、東京慈恵会医科大学臨床検査医学講座の古谷裕准教授、名古屋大学大学院創薬科学研究科の辰川英樹助教などとの共同研究により、敗血症に伴う肝障害（sepsis-associated liver dysfunction、SALD）が悪化する新たな分子メカニズムを明らかにしました。
　敗血症は感染に対する免疫反応が過剰となり、全身に炎症が発生し、臓器に深刻な障害を引き起こす病気です。特に肝臓は敗血症の影響を受けやすく、肝障害を発症すると死亡率が約60％に達します。しかし、その発症メカニズムには未解明な部分が多く、有効な治療法は確立されていません。
　研究グループは、細菌毒素であるリポ多糖（LPS）を感知して活性化した肝臓のマクロファージにおいて、タンパク質架橋酵素「トランスグルタミナーゼ2（TG2）」が細胞骨格タンパク質「ビメンチン」を架橋し、線維状ネットワークを核周囲の「かご状構造」へと再編成することを発見しました。この構造変化により、タンパク質凝集体へのプロテアソーム（注６）の動員が妨げられ、炎症シグナル分子TRAF6の分解が抑制されることで炎症が持続することが明らかになりました。一方、TG2あるいはビメンチンを阻害すると、Rab27a陽性小胞を介した新たなタンパク質分解経路が活性化し、TRAF6の分解が促進されることで炎症が抑制されました。さらに、TG2阻害により敗血症モデルマウスの生存率が改善することも確認しました。
　本研究は、敗血症性肝障害を単なる「サイトカインの暴走」としてではなく、タンパク質の品質管理（プロテオスタシス）が破綻する疾患として捉え直すものであり、新たな治療薬開発につながることが期待されます。
　本研究成果は、日本時間2026年8月29日にScience Advances誌のオンライン版で発表されました。

図：TG2－ビメンチン軸によるマクロファージの炎症制御モデル
TG2によるビメンチン架橋がプロテオスタシスを障害し、TRAF6の分解抑制を介して炎症を持続させる。一方、TG2またはビメンチンの阻害はRab27a陽性小胞を介したタンパク質分解を促進し、炎症を抑制する。

研究背景　敗血症は感染症に対する生体の過剰な免疫応答により全身に炎症が広がり、多臓器不全に至る重篤な病態です。世界で年間約1,100万人が死亡と推定されており、全死亡の約20%に関与すると報告されています。中でも肝臓は代謝と免疫の両面で重要な役割を担うため、敗血症の影響を強く受けやすく、敗血症に伴う肝障害（SALD）は死亡率が約60％に達します。しかし、既存の肝疾患治療の延長では十分な効果が得られておらず、病態に即した治療法の開発が急務となっています。
　肝臓の炎症では、マクロファージが細菌成分（リポ多糖など）を感知して活性化し、TNF・IL-6・IL-1βなどの炎症性サイトカインを大量に産生することが、組織障害や死亡率と密接に関わることが知られています。しかし、個々のサイトカインを標的とした治療は臨床試験で十分な効果を示せておらず、炎症を引き起こす上流の共通メカニズムの解明が求められてきました。
　研究グループは以前より、タンパク質を架橋する酵素「トランスグルタミナーゼ2（TG2）」に着目し、肝疾患モデルにおいてTG2が転写因子を架橋して肝細胞死を誘導することなどを報告してきました。さらに、敗血症モデルマウスの肝臓マクロファージでTG2の酵素活性が特異的に上昇することも見出していました。一方で、TG2がどのようにして炎症を増幅させるのか、その分子標的は長らく不明でした。近年、細胞内でタンパク質の合成・分解のバランス（プロテオスタシス）が崩れることが炎症性疾患に関与すると注目されていますが、敗血症時にマクロファージがこの破綻にどのように対処しているのかについては、ほとんど分かっていませんでした。

研究成果　研究グループは、LPSを投与した敗血症モデルマウスの肝臓・肺・腎臓を比較したところ、TG2の酵素活性が肝臓のマクロファージで特異的に強く誘導されることを見出しました。TG2阻害薬シスタミンを投与すると、肝臓の炎症性遺伝子の発現が抑えられ、敗血症モデルマウスの生存率も有意に改善しました。また、ヒトの敗血症性肝障害患者の肝組織でもTG2タンパク質量の増加が確認され、TG2が病態に関与することが裏付けられました。
　次に、TG2が架橋する標的タンパク質を網羅的に探索した結果、細胞骨格を構成するタンパク質「ビメンチン」がTG2の架橋標的であることを突き止めました。LPSで活性化したマクロファージでは、TG2がビメンチンを架橋して高次構造体（オリゴマー）を形成させ、細い線維状であったビメンチンネットワークを核の周囲を取り囲む「かご状」の構造へと変化させることが、顕微鏡観察により明らかになりました。ビメンチンを欠損させたマクロファージでは、LPSに対する炎症性サイトカインの産生が抑制され、TG2を欠損させた場合と同様の抗炎症効果が確認されました。
　さらに詳しく調べたところ、ビメンチンが形成する「かご状」構造は、タンパク質の凝集体を包み込み、プロテアソームの凝集体への動員（リクルート）を妨げていることが分かりました。一方、TG2またはビメンチンを欠損させたマクロファージでは、この抑制が解除され、プロテアソームがタンパク質凝集体へ効率的に動員され、炎症を引き起こす分子「TRAF6」の分解が促進されることが明らかになりました。プロテオミクス解析からは、この過程に「Rab27a」という小胞輸送を担うタンパク質が関与する、これまで知られていなかった凝集体の分解経路（Rab27a陽性小胞を介した経路）が存在することも新たに見出しました。
　最後に、TG2阻害薬シスタミンとオートファジー（注６）阻害薬クロロキンを併用したところ、それぞれ単独で用いるよりも高い効果が得られ、敗血症モデルマウスの致死を4日間にわたって完全に防ぐことに成功しました。以上の結果から、「TG2－ビメンチン軸」が肝臓マクロファージの細胞骨格リモデリングとタンパク質の品質管理（プロテオスタシス）を介して炎症を制御する、新たな分子機構であることが示されました。

今後の展開　本研究により、敗血症性肝障害の悪化に「TG2－ビメンチン軸」が関与する新たな分子機構が明らかになりました。今回の成果は、マウスモデルおよびマウス由来のマクロファージ細胞株を用いた検討に基づくものであり、多菌性感染やウイルス感染など、より複雑な病態を反映したヒトの敗血症を完全に再現するものではありません。今後は、ヒトの肝臓マクロファージや臨床的に妥当性の高い敗血症モデルを用いた検証を進め、TG2を敗血症性肝障害のバイオマーカーおよび治療標的として確立することを目指します。また、TG2阻害薬シスタミンはこれまでにも皮膚炎症や糖尿病網膜症、嚢胞性線維症など様々な疾患での抗炎症作用が報告されており、オートファジー阻害薬との併用による相乗効果も踏まえ、TG2－ビメンチン－プロテオスタシス経路を標的とした敗血症性肝障害の新規治療戦略の開発が期待されます。

研究者コメント　敗血症では「炎症を抑える」ことが長年の治療戦略でした。しかし本研究から、炎症そのものではなく、細胞内のタンパク質品質管理の破綻が炎症を持続させる重要な要因であることが明らかになりました。今後は、この「プロテオスタシスの破綻」という概念を、敗血症後の長期予後、さらには慢性炎症を背景とする老化や発がんの理解と制御へと展開し、新たな診断法や治療法の開発につなげたいと考えています。（秦咸陽）

用語解説（注１）敗血症・敗血症性肝障害（SALD）
感染症に対する生体の免疫応答が制御を失い、全身に過剰な炎症と臓器障害を引き起こす病態が敗血症。中でも肝臓に生じる障害を敗血症性肝障害（SALD）と呼び、死亡率が特に高いことが知られる。

（注２）トランスグルタミナーゼ2（TG2）
タンパク質中のグルタミン残基とリジン残基の間に共有結合を形成し、タンパク質同士を架橋する酵素。神経変性疾患やがんなど様々な疾患への関与が報告されている。

（注３）ビメンチン
細胞の形を支える中間径フィラメントを構成するタンパク質の一つ。細胞骨格としての機能に加え、近年は免疫細胞の機能制御にも関わることが分かってきている。

（注４）プロテオスタシス（タンパク質品質管理）
細胞内でタンパク質が合成・折りたたみ・輸送・分解される一連の過程が適切に保たれている状態。この均衡が崩れると異常なタンパク質の蓄積（凝集）が生じ、細胞機能に影響する。近年では、タンパク質凝集体は単なる老廃物ではなく、細胞が受けたストレスや細胞状態の変化を反映・記録する「情報体」として機能する可能性が注目されている。

（注５）TRAF6・Rab27a
TRAF6は炎症シグナル（NF-κB経路）を伝える中心的な分子。Rab27aは細胞内の小胞輸送を制御するタンパク質で、本研究ではTRAF6を含む凝集体をプロテアソームへ受け渡す経路に関与することが示された。

（注６）ユビキチン－プロテアソーム系・オートファジー
細胞内の不要・異常なタンパク質を分解する二つの主要な仕組み。プロテアソームは主に個々のタンパク質を分解し、オートファジーはより大きな凝集体や損傷した細胞小器官を分解する。

研究支援本研究は、以下の研究助成などを受けて実施されました。
日本学術振興会　科学研究費助成事業（科研費：JP20K07349、JP24K10088）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED：JP23fk0210100h0003、 P24jm0210092s0104）、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST：JPMJNX25E3）、公益財団法人武田科学振興財団

論文情報雑誌名：Science Advances
論文タイトル：Transglutaminase 2 regulates vimentin-dependent proteostasis during macrophage activation
著者：Yali Xu, Ting Su, Mishra Hricha, Naoshi Dohmae, Takehiro Suzuki, Yuriko Sakamaki, Haruyo Aoyagi, Hideki Aizaki, Hajime Nishimura, Erina Furuhata, Yuqing Gong, Qi Cheng, Beiyuan Zhang, Chenzhe He, Kaori Yanaka, Yutaka Furutani, Hideki Tatsukawa, Harukazu Suzuki, Wenkui Yu, Xian-Yang Qin
DOI: 10.1126/sciadv.aea7513

【大分県中津市】城下町と名勝・耶馬渓を巡る、2つの新しい観光モデルコースを公開

中津耶馬渓観光協会 — Mon, 31 Aug 2026 07:33:10 +0900

【大分県中津市】城下町と名勝・耶馬渓を巡る、2つの新しい観光モデルコースを公開
歴史・自然・食・温泉を自分のペースで楽しむ。「中津でととのう」をテーマに、心ほどける“余白の旅”を提案

一般社団法人中津耶馬渓観光協会（所在地：大分県中津市）は、中津市の歴史・自然・食・温泉などを一つの旅として楽しめる新たな観光モデルコースを紹介する特設ページ「中津でととのう」を公開しました。

今回公開したのは、徒歩や自転車で歴史ある城下町を巡る「中津城周遊コース」と、車で名勝・耶馬渓の自然や地域の食、温泉を巡る「耶馬渓ドライブコース」の2コースです。

「ふだんの自分を、ちょっとほどく旅。」をテーマに、観光スポットを効率よく巡るだけではなく、景色を眺めたり、地域の食を味わったり、自分のペースでゆっくり過ごしたりする、中津ならではの旅の時間を提案します。

公開ページ
https://nakatsuyaba.com/nakatsu-detotonou/

歴史・自然・食・温泉を「一つの旅」として楽しむ中津へ
中津市は、大分県北西部に位置し、北部には中津城を中心とした歴史ある城下町、南部には日本有数の景勝地として知られる耶馬渓が広がる、歴史と自然が共存するまちです。

市内には、中津城や福澤諭吉旧居・福澤記念館をはじめとする歴史文化資源、青の洞門や競秀峰、猿飛千壺峡などの雄大な自然、中津からあげをはじめとした地域の食、温泉など、多彩な観光資源があります。

今回の特設ページでは、それぞれの観光スポットを個別に紹介するだけではなく、「どのような順番で巡り、どのような一日を過ごすか」まで具体的にイメージできるモデルコースとして紹介。

観光スポット間の移動時間や施設情報、Googleマップによるルート案内も掲載し、中津を初めて訪れる方にも旅行計画に活用しやすい内容としました。

01｜歴史と文化、まちの味を楽しむ「中津城周遊コース」

「中津城周遊コース」は、中津駅前の観光案内所を起点に、徒歩やレンタサイクルを利用して城下町を巡るモデルコースです。

中津市歴史博物館、中津城、福澤諭吉旧居・福澤記念館、鮮やかな赤壁が印象的な合元寺などを巡りながら、中津が歩んできた歴史や文化に触れます。

さらに、ランチや中津からあげ、カフェなど、旅の途中で立ち寄りたい飲食スポットも紹介。

歴史的な名所を巡るだけでなく、城下町の風景や地域の日常、まちの味にも触れながら、自分のペースでゆっくりと中津のまちを楽しむ一日を提案します。

主な立ち寄りスポット
中津駅前観光案内所
ランチスポット
中津市歴史博物館
中津城
福澤諭吉旧居・福澤記念館
中津からあげ
合元寺
大江医家史料館・村上医家史料館・木村記念美術館
カフェスポット

城下町のコンパクトなエリアを徒歩や自転車で巡ることで、車での観光とは異なる、まちの空気や風景そのものを楽しめるコースとなっています。

02｜雄大な自然と地域の食、温泉を巡る「耶馬渓ドライブコース」

「耶馬渓ドライブコース」は、青の洞門・競秀峰からスタートし、名勝・耶馬渓の自然、地域の食、温泉を車で巡るモデルコースです。

岩峰が連なる古羅漢、四季折々の景色が広がる溪石園、清流と奇岩がつくり出す猿飛千壺峡・魔林峡など、耶馬渓を代表する景観を巡ります。

途中には、地域の食材や特産品が並ぶ旬菜館や、食事を楽しめる道の駅やまくにも紹介。

旅の最後には守実温泉へ立ち寄り、耶馬渓の自然の中で過ごした一日の余韻を感じながら、ゆっくり身体を休める流れとなっています。

主な立ち寄りスポット
青の洞門・競秀峰
古羅漢
溪石園
旬菜館
道の駅やまくに
猿飛千壺峡・魔林峡
守実温泉（やすらぎの郷）

車を走らせるたびに変化する風景を眺めながら、雄大な自然、地域の食、温泉を一日通して楽しむ、耶馬渓ならではのドライブ旅を提案します。

旅の計画から現地での移動まで活用しやすいページ設計
今回公開した特設ページでは、各観光スポットの写真や紹介文に加え、住所、営業時間、定休日、駐車場など、旅行時に必要となる基本情報を掲載しています。

また、各スポット間について、
徒歩での移動時間
自転車での移動時間
車での移動時間
を分かりやすく表示。

さらに、各モデルコースはGoogleマップでもルートを確認できるようにしています。

旅の前に一日の行程を検討するときはもちろん、旅行中にスマートフォンから次の目的地を確認するときにも活用できるページを目指しました。

「中津でととのう」——観光地を巡るだけではない、心ほどける旅へ

今回のモデルコースのコンセプトは、「中津でととのう」。

城下町に残る静かな街並み。

耶馬渓に広がる雄大な自然。

旅の途中で出会う地域の食。

そして、一日の終わりに身体を休める温泉。

中津には、観光名所を次々と巡るだけではなく、日常から少し離れ、自分のペースで過ごせる場所と時間があります。

特設ページでは、
「週末、ちょっと中津まで。心ほどける、余白の旅へ。」

をメッセージに、景色を眺めたり、風を感じたり、食事をゆっくり楽しんだりする時間も含めて、中津の旅の魅力として発信しています。

今回のモデルコースを通じ、中津を初めて訪れる方には旅のきっかけを、これまで訪れたことのある方には新しい中津の巡り方を提案するとともに、市街地から耶馬渓まで、市内各地域への周遊促進につなげてまいります。

観光モデルコース概要
公開日
2026年8月

公開コース
・中津城周遊コース
・耶馬渓ドライブコース

主な掲載内容
・モデルコース、立ち寄りスポットの紹介
・観光施設、飲食店、温泉等の基本情報
・スポット間の移動時間
・Googleマップによるルート案内

公開ページ
https://nakatsuyaba.com/nakatsu-detotonou/

一般社団法人中津耶馬渓観光協会について
一般社団法人中津耶馬渓観光協会は、中津市および耶馬渓地域の観光情報発信や観光案内、地域の観光資源を活用した誘客促進などに取り組んでいます。

所在地
〒871-0033
大分県中津市島田219-2

電話番号
0979-64-6565

日韓少子化対策交流委員会が発足／第1回シンポジウムを仙台にて開催

日本生産性本部 — Sun, 30 Aug 2026 14:00:00 +0900

日韓少子化対策交流委員会が発足
第1回シンポジウムを仙台にて開催
～日韓両国の20～30代を対象とした若者意識調査の結果も発表～
民間主導で人口減少問題に取り組む「未来を選択する会議」（事務局：公益財団法人日本生産性本部、英語名：Forum for the Future We Choose）は、8月30日（日）、「日韓少子化対策交流委員会」を正式に発足させ、そのキックオフ・シンポジウムを仙台にて開催しました。

日本と韓国はともに、出生率の著しい低下や人口減少、首都圏への人口集中といった共通の社会課題に直面しています。
両国が知見や経験を共有し、共同で解決策を検討・推進していくことが重要との認識のもと、民間レベルの交流・協力のための機構を組織し、少子化関連政策と研究経験を共有し、持続可能な解決策を共同で模索することとしました。
今後、共同研究や調査、対話や発信等を通して、少子化、人口減少問題に関する両国における気運醸成、社会全体の構造や意識の改革に資することを目的としています（本委員会の概要については資料1、共同研究については資料3-1・3-2参照）。
共同研究の成果は、日韓両国で交互に開催予定のシンポジウムにて発表する予定です。

キックオフ・シンポジウムでは、
委員会の共同代表をつとめる日本商工会議所の小林健会頭、大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長の挨拶、および両国委員の紹介に続き、
「未来を選択する会議」構成員でもある宮本太郎中央大学教授より、日韓両国の20～30代を対象とした「結婚」「出産・子育て」「雇用・働き方」等に関する意識調査の結果発表、
宮本教授および曺永台（チョ・ヨンテ）ソウル大学校人口政策研究センター長による共同研究の方向性に関する発表、
さらには両国委員、政治家、学識者、経営者による「日韓の少子化の現状と課題」をテーマとしたパネル・ディスカッションを行いました（「日韓若者意識調査2026」の結果概要は資料2参照）。

別添資料「第1回日韓少子化対策シンポジウム in 仙台」プログラム
資料1　：日韓少子化対策交流委員会について
資料2-1：「日韓若者意識調査2026」結果についての報告とコメント（宮本氏提出資料）
資料2-2：「日韓若者意識調査2026」結果概要
資料3-1：日韓共同研究について（日本側：宮本氏提出資料）
資料3-2：日韓共同研究について（韓国側：曺氏提出資料）

※下記WEBサイトにも掲載しております。
　https://iroiromirai.jp/news-20260830-001/

未来を選択する会議について「人口減少時代の生き方、くらし方、働き方を考える」をテーマに、人口減少時代において、多様性と成長力を兼ね備えた持続可能で活力ある社会の構築をめざし、2025年10月27日に発足した有志による会議体。社会全体の構造や意識の改革に向け、すべての人が主体的に関わる社会の気運醸成をめざし、経済界、労働界、地方自治体、子育て支援などを行う関係団体、学識者、若者世代など幅広いステークホルダー約100名が参画。シンポジウムやセミナーの開催、関係者との対話・交流、情報発信、調査研究、政策提言等の取り組みを通じて、国民運動としての気運醸成に取り組んでいる。
未来を選択する会議HP：https://iroiromirai.jp/