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糖鎖の枝分かれ酵素MGAT3の生物種間の違いを解明

岐阜大学 — Fri, 25 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月25日
岐阜大学
糖鎖の枝分かれ酵素MGAT3の生物種間の違いを解明〜カエルや魚のMGAT3は低温で糖鎖を作る〜

本研究のポイント・MGAT3は、N型糖鎖と呼ばれる糖鎖の枝分かれを作る酵素で、脳に豊富に存在します。
・ヒトから魚類・両生類まで幅広い生物種のMGAT3を比較した結果、生物種によって大きく異なる2つの領域が存在することを発見しました。
・ヒトのMGAT3が37℃付近で高い活性を示す一方、カエルのMGAT3は37℃で活性を完全に失い、25℃で高い活性を示しました。
・同じ糖鎖を作る酵素で、全体の立体構造がよく似ていても、生物種によって働く温度が大きく異なることがわかりました。

研究概要　岐阜大学糖鎖生命コア研究所の木塚康彦教授、鮑婉雪研究員らの研究グループは、新潟大学、リール大学(フランス)、東北医科薬科大学、岐阜大学応用生物科学部との共同研究で、糖鎖の枝分かれを作るMGAT3と呼ばれる酵素の生物種間における働き方の違いを明らかにしました。
　タンパク質には形の異なる様々な糖鎖が付きます。これら糖鎖は、細胞の中で多くの酵素の働きによって作られ、様々な生命現象や疾患との関わりが報告されています。本研究では、脳などで主に働く酵素MGAT3(別名GnT-III)に着目しました。MGAT3が作る糖鎖の機能や認知症などとの関わりはわかりつつありますが、MGAT3の働きの調節の仕組みや、生物種間での働きの違いなどはわかっていませんでした。
　本研究では、哺乳類、魚類、両生類、爬虫類など様々な生物種のMGAT3の構造や活性を調べました。その結果、糖鎖を作る領域の立体構造は生物種間で極めて類似している一方、立体構造と配列が大きく異なる領域が2箇所存在することがわかりました。また、ヒトの酵素は37℃付近で高い活性を示すのに対し、カエルの酵素は37℃で完全に活性を失い、25℃で高い活性を示すなど、種によって働く温度が大きく異なることがわかりました。本研究は、生物種間における糖鎖合成酵素の働き方の違いを明らかにしたもので、種間で異なる糖鎖が作られる仕組みの解明に繋がることが期待されます。
　本研究成果は、現地時間2026年9月23日にJournal of Biological Chemistry誌のオンライン版で発表されました。

本研究の概要図

研究背景　糖鎖 1）とは、グルコースなどの糖（動物では約10種類の糖が存在）が枝分かれしながら鎖状につながったもので、多くはタンパク質や脂質などに結合した状態で存在します。タンパク質に付いている糖鎖には様々な形のものがあり、タンパク質ごとに糖鎖の形が異なること、また同じタンパク質でも、臓器ごとに糖鎖の形が異なること、健康なときと病気のときとで糖鎖の形が変化することなどが知られています。糖鎖の形が変わることで、タンパク質の機能が変化したり、病気の発症や進行の程度が変化することから、糖鎖の変化や働きの仕組みを理解することは、生命や病気の原因を理解するために重要です。また生物種によっても糖鎖の形は異なり、異なる種の糖鎖が免疫により異物として認識されることもあるため、種間の糖鎖形成機構の違いの理解とその制御は、免疫機構の理解や治療応用においても重要です。
　タンパク質に付く糖鎖は、細胞の中で糖転移酵素 2）（糖鎖合成酵素）と呼ばれる酵素の働きによって作られます。ヒトの体内には、約180種類の糖転移酵素が存在し、それらの働きが厳密に制御されることで膨大な種類の糖鎖が作られます。
　MGAT3 (GnT-IIIとも呼ばれる) 3）は、脳や腎臓に豊富に存在する糖転移酵素で、タンパク質に付いたN型糖鎖 4）と呼ばれる糖鎖に作用して、バイセクト GlcNAc (bisecting GlcNAc) 5）と呼ばれる枝分かれ構造を作る酵素です（図1）。これまでの研究で、MGAT3を欠損したマウスでは、アルツハイマー病の原因となるアミロイドβ 6）の形成が抑えられ、アルツハイマー病態が軽減することが報告されています。一方で、 MGAT3の働きを調節する仕組みや、ヒト以外の生物種におけるMGAT3の構造や活性についてはよくわかっていませんでした。そこで本研究では、ヒトを含む様々な生物種のMGAT3の構造や活性を調べました。

図1　MGAT3が作る糖鎖構造
MGAT3はタンパク質に付いたN型糖鎖に作用し、バイセクトGlcNAc (bisecting GlcNAc)という枝分かれ構造を作る。

研究成果　まず、ヒトを含む哺乳類、爬虫類、両生類、魚類のMGAT3について、その構造を比較しました。ヒトの MGAT3は、木塚教授らの先行研究で、特定の立体構造を取らない領域が２つ存在し（図2のLoopおよび Tail）、これらの領域は、ヒトのMGAT3の酵素活性に重要であることがわかっています。他の生物種のMGAT3の立体構造を見ると、バイセクトGlcNAcを作る触媒領域 7）（図2のグレーの部分）は、生物種間で極めて類似していた一方で、LoopとTailの長さや形は大きく異なることがわかりました。このことから、生物種間で保存されていないこれらの領域が、生物種特有の酵素の性質を生み出す可能性が示唆されました。

図2　様々な生物種のMGAT3の立体構造
ヒト、ガーターヘビ、アフリカツメガエルのMGAT3の立体構造を示す。Loop、Tailは、特定の立体構造を取らない領域で、種間で構造が異なる。グレーは糖鎖を作る触媒領域。

　続いて、様々な生物種（ヒト、マウス、ヘビ、トカゲ、カエル、ゼブラフィッシュ）由来のMGAT3の活性を調べました。その結果、調べた全ての生物のMGAT3はバイセクトGlcNAcを作る能力を有していました。一方、ヒトやマウスのMGAT3が37℃ 付近で高い活性を示すのに対して、ゼブラフィッシュやアフリカツメガエルのMGAT3は、37℃ではほとんど活性を失っており、 25℃や 30℃など、より低温でのみ高い活性を示すことがわかりました（図3）。

図3　様々な生物種のMGAT3の活性
ヒト、ゼブラフィッシュ、アフリカツメガエルのMGAT3の酵素活性を、様々な温度で測定した結果を示す。

今後の展開　本研究により、MGAT3は生物種によって働く温度が大きく異なることが明らかになりました。こうした違いは、各生物が生息する環境に適応した結果であると考えられます。一方で、この異なる温度依存性が生み出される詳細なメカニズムはまだ不明であり、今後の解明が期待されます。本成果は、生物種ごとに糖鎖が異なる様式で作られる仕組みの一つを示したものであり、今後、生物種特有の糖鎖形成メカニズムの解明につながることが期待されます。

用語解説 1）糖鎖：グルコース (ブドウ糖) などの糖が鎖状につながった物質。遊離の状態で存在するものもあれば、タンパク質や脂質に結合した状態のものもある。デンプン、グリコーゲンなどの多糖は数多くの糖がつながり、糖鎖だけで遊離の状態で存在する。一方タンパク質に結合したものは、数個から20個程度の糖がつながったものが多い。

2）糖転移酵素：糖鎖を合成する酵素のことで、ヒトでは180種類程度存在することが知られている。主に、細胞の中のゴルジ体と呼ばれる小器官に存在している。

3）MGAT3：糖鎖を合成する酵素（糖転移酵素）の1つ。GnT-IIIとも呼ばれ、バイセクトGlcNAcを細胞内で合成する。体の組織の中では脳にもっとも多く含まれており、アルツハイマー病患者の脳で、MGAT3の量が増加していることが報告されている。

4）N型糖鎖：タンパク質に付く糖鎖の種類の1つで、タンパク質のアスパラギン残基（アミノ酸の1文字表記でN）に結合している。ヒトでは7,000種類以上のタンパク質がN型糖鎖を持つと考えられている。

5）バイセクトGlcNAc：N型糖鎖の枝分かれした構造の一つ。中央部のマンノース(緑丸)に結合したN-アセチルグルコサミン（GlcNAc）（青四角）のこと。MGAT3の働きによって作られる。

6）アミロイドβ：アルツハイマー病発症の原因と考えられている凝集しやすいペプチドのこと。脳に蓄積する。APPと呼ばれる前駆体タンパク質が2段階の切断を受けることによって作られる。MGAT3が欠損すると、APPを切断する酵素の働きが低下して、アミロイドβの産生が抑えられる。

7）触媒領域：触媒とは、化学反応の速度を高める物質のこと。酵素は生体内の様々な反応を触媒するタンパク質である。触媒領域とは、酵素が持つ複数の領域の中で、触媒反応を行う部分のこと。

論文情報雑誌名：Journal of Biological Chemistry
論文タイトル：Species-specific disordered regions and temperature dependence of bisecting GlcNAc-synthetic enzyme MGAT3
著者：Wanxue Bao, Shunji Natsuka, Anne Harduin-Lepers, Masamichi Nagae, Takahiro Yamasaki, Atsushi Iwasawa, Kyoko Matsuzawa, Yasuhiko Kizuka*
(*責任著者)
DOI: 10.1016/j.jbc.2026.113604

工作機械向けイノベーション：スピンドルから周辺機器までを網羅するソリューション

シェフラージャパン — Fri, 25 Sep 2026 11:00:00 +0900

シェフラー、「AMB 2026」に出展（ホール 6、ブースC42）工作機械向けイノベーション：スピンドルから周辺機器までを網羅するソリューション工具軸・ワーク軸・送り軸向けの軸受および駆動ソリューション最高の生産性と長寿命を実現するハイブリッドスピンドル軸受、回転軸用軸受、トルクモーターおよびリニアモーター自動化向け：工作機械周辺機器用のギア一体型回転軸用軸受およびモノレールガイドシステム
2026年9月2日 | Schweinfurt / Yokohama
モーションテクノロジーカンパニーであるシェフラーは、ドイツ・シュトゥットガルトで開催される国際金属加工展「AMB 2026」に、「あらゆる軸に、イノベーションを」（Innovation across every axis）をテーマとして出展し、工作機械の厳しい要求に応えるために開発された各種ソリューションを紹介します。スピンドルから周辺機器まで、工作機械の効率を飛躍的に向上させる軸受および駆動ソリューションを幅広く展示します。工具軸・ワーク軸・送り軸向けに、効率性・堅牢性・性能に優れた高品質のソリューションを取り揃えています。

「工作機械の世界は変革期を迎えています。これまで以上に、お客様は連続負荷の下でも高精度かつ高い信頼性で稼働するだけでなく、機械全体の効率、生産性、耐用年数を向上させるソリューションを求めています。」と、シェフラーの産業オートメーション事業グローバル責任者である Ralf Moseberg は述べています。「当社のエンジニアはお客様のニーズを熟知しています。当社の技術は、ダイナミクス、精度、効率の面で真の競争優位性を実現する工作機械の開発を支援します。」

工具軸向け軸受ソリューション
数十年にわたり主軸で標準的に使用されてきたハイブリッド軸受は、近年では鉄道技術、食品産業、E-モビリティ、さらには工作機械分野におけるショートストローク用途のフィードスピンドル軸受など、さまざまなアプリケーションへと適用範囲が広がっています。主軸向けでは、高性能転がり軸受鋼「Vacrodur」を用いた VCM シリーズのハイブリッド軸受が、堅牢性と耐用年数の面で新たな基準を打ち立てています。極めて過酷な機械的・熱的・トライボロジー的負荷の下でも、従来は到達できなかった性能と稼働信頼性を実現します。

駆動工具は、この10～15年で高度な加工要求にも対応できる高生産性の補助軸へと進化し、機械制御に統合されるようになりました。それに伴い、スピンドル軸受に求められる要件も一段と高まっています。シェフラーは、この市場に向けて、精度等級 P4 の PTB精密スピンドル軸受を展開しており、寸法系列 70 および 719 において、軸径 10～50 mm の製品を取り揃えています。

回転ワーク軸向けの軸受および駆動ソリューション
シェフラーの「RIB」シリーズのトルクモーターと「YRTC」シリーズの回転軸用軸受を組み合わせたソリューションを採用したお客様は、ロータリーインデックスマシン向けに、最高精度を備えた高ダイナミクス駆動を実現しました。これらのダイレクトドライブは、加工中にミクロン単位の位置決めを完全に「電気的」に保持することができます。これにより、機械的なクランプ機構が不要になるだけでなく、サイクルタイムの大幅な短縮も可能となります。

革新的な「XZU」複列アンギュラコンタクト針状ころ軸受は、もともと高い傾き剛性を備えた精密減速機用の出力軸受として開発されたものです。フリクショントルクが極めて低く均一であるため、レーザースイベルヘッドにおいても非常に精密で滑らかな動作を可能にします。また、コンパクトな断面構造により、軽加工向けのスイベルヘッドの軸受支持にも最適です。

加工エリア外の回転軸向けに、シェフラーは「YRTA」シリーズ（A＝オートメーション）を開発しました。この複動形アキシアル・ラジアル軸受は、パレットチェンジャーなどに代表される自動化分野において、傾き剛性、寿命、メンテナンス性などの要求に最適に応えます。

門形フライス盤のテーブルやスイベル軸、さらにはマシニングヘッドや自動化軸を駆動向けに、シェフラーは極めて巧妙に統合されたソリューションをご提案します。「YRTC」および「YRTA」シリーズの回転軸用軸受は、シャフトワッシャ外周にギア歯を設けた構成（YRTCG、YRTAG）を選択できます。このギア歯が、お客様側のギアドライブに用いられる平歯車またははすば歯車の役割を代替します。これにより、軸周りの設置スペース、構造の複雑さ、そして組み立て工数を大幅に削減できます。

直線軸および送り軸向け軸受・駆動ソリューション
ワークや工具の搬送を担う直線軸には、特に低メンテナンス性と高い耐久性が求められます。また、過大な拘束力を発生させることなく、取付相手面の幾何公差や誤差を許容・吸収できることも不可欠です。こうした要求に的確に応えるのが、X 配置を採用した「KLLT」シリーズの4列モノレールガイドシステムです。このシステムは、生産設備の周辺機器に特有の要件を満たすため、シェフラーの幅広いリニアガイドポートフォリオを補完します。

長尺・短尺、ハイタイプ・ロータイプ、フランジ付き・フランジなしの計 8 種類のキャリッジを取り揃えており、設計の自由度と柔軟性を最大限に高めます。

高ダイナミクスかつコンパクトなリニアダイレクトドライブを実現する鍵は、その出力密度にあります。シェフラーの L7 リニアモーターは、現在のベンチマークと比較して、同じ駆動力で最大 50％の電力損失低減、または同じ電力損失で最大 40％の定格推力向上を実現します。市場にはピーク推力や電力損失特性を最適化したモーターがすでに存在しますが、L7 リニアモーターはこれら双方の強みを兼ね備えており、発熱を大幅に抑えながら極めて優れた加速性能を発揮します。その結果、加工精度と生産性が向上し、運用コストの削減に寄与します。

駆動工具向け PTB 精密スピンドル軸受

XZU 複列アンギュラコンタクト針状ころ軸受

シャフトワッシャ外周にギア歯を設けた YRTAG シリーズ回転軸用軸受

X 配置を採用した KLLT シリーズ4列モノレールガイドシステム

L7 リニアモーター

画像：シェフラー

注）本プレスリリースは現地時間2026年9月2日付でドイツ・シュヴァインフルトにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

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シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

日本気象協会、「2年先エリア電力需要予測」の提供を開始

日本気象協会 — Fri, 25 Sep 2026 10:00:00 +0900

【報道関係各位】
2026年9月25日
一般財団法人日本気象協会

日本気象協会、「2年先エリア電力需要予測」の提供を開始
～最長2年先までの気象予測を踏まえた中長期の需要想定・電源調達計画を支援～

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：守屋岳、以下「日本気象協会」）は、全国10電力エリアの電力需要を30分値で最長2年先（24カ月先）まで予測する「2年先エリア電力需要予測」（以下「本サービス」）の提供を2026年9月25日（金）から開始します。
本サービスでは、日本気象協会が提供する気象業界初の「2年先長期気象予測」と、電力事業者向けサービスで培ってきた高精度な電力需要予測技術を組み合わせ、全国10電力エリアの電力需要予測を最長2年先まで提供します。これにより、平年値や過去実績だけで算定するのではなく、最長2年先までの気象予測を踏まえた中長期の需要想定が可能となり、必要な供給力・調達量の早期検討や、中長期の電源調達計画の策定・見直しに活用できます。

ポイント
・全国10電力エリアの電力需要を最長2年先まで30分値で予測する「2年先エリア電力需要予測」の提供を新たに開始
・気象業界初の「2年先長期気象予測」と高精度な「電力需要予測」技術を合わせることで、過去実績だけでは捉えにくい将来の気象予測を踏まえた中長期的な電力需要変動の把握が可能
・自社の電力需要実績や契約見通しなどと組み合わせ、中長期の供給力・調達量の早期検討や電源調達計画の策定・見直しを支援
・2026年夏の検証では、全国10電力エリア合計の期間積算電力量の予測誤差の改善率が約20％

日本気象協会は、本サービスを通じて、電力事業者の経営計画の策定や中長期電源確保義務 ( 注 1 ）への対応を支援し、中長期的な電力の安定供給に貢献します。

「2年先エリア電力需要予測」の概念図

1. 「2年先エリア電力需要予測」の概要
本サービスは、日本気象協会独自の「2年先長期気象予測」のデータを、独自に開発したエリア電力需要予測モデルに入力し、気象の見通しや季節性、曜日特性などを考慮して、全国10電力エリアの電力需要を30分値で最長2年先まで予測するサービスです。本サービスの予測結果を自社の需要実績や顧客構成、契約見通しなどと組み合わせることで、気象や季節性による電力エリアの需要変動を踏まえた自社の需要想定が可能となります。これにより、必要な供給力や調達量をより早い段階から見積もり、中長期電源確保義務への対応や、相対契約(注2)、先物市場・先渡市場(注3)などを含む中長期の電源調達計画の策定・見直しに活用できます。

2. 背景
電力事業者が経営計画や中長期の需要想定・調達計画を検討する際には、将来の需要に応じた供給力を見積もり、電源の確保量や調達時期の見通しを早期に立てることが重要です。特に、中長期電源確保義務への対応などを背景に、将来の需要を見通し、必要な供給力や調達量を早期に検討する重要性が高まっています。一方、電力需要は気温などの気象条件によって変動するため、中長期の需要想定に将来の気象による需要変動をどのように織り込むかが課題となっています。
日本気象協会は2024年6月から、気象業界で初となる最長2年先までの気象を予測する「2年先長期気象予測」を提供しています。また、大手電力事業者や小売電気事業者向けに提供している「電力需要予測」サービスは、国内外で累計30社以上に導入されています。日本気象協会は、全国の小売電気事業者の販売電力量の30％以上を日々予測するなど、気象を活用した「電力需要予測」の技術・知見を蓄積してきました。
こうした気象業界初の「2年先長期気象予測」と、豊富な実績を持つ「電力需要予測」の技術を組み合わせることで、日本気象協会は気象によるエリアの需要変動を最長2年先まで把握できる「2年先エリア電力需要予測」を開発しました。

3. 「2年先エリア電力需要予測」の特徴
1) 気象の見通しを反映し、最長2年先の電力需要変動やピークを把握
「2年先長期気象予測」のデータをエリア需要予測モデルへ入力し、季節性や曜日特性なども考慮したエリア電力需要を予測します。年・月単位の需要水準に加え、季節や時間帯による需要パターン、需要ピークを30分値で定量的に確認できます。

2) 自社需要への展開と中長期の電源確保・調達計画の検討へ
本サービスは、自社の電力需要実績や顧客構成、契約見通しなどと組み合わせることで、気象や季節性を踏まえた自社の需要想定が可能となります。
これにより、年度・季節・時間帯ごとの需要量を見通した上で、必要な調達量や調達時期の検討が可能となり、中長期の電源調達計画の策定・見直しに活用できます。

3) 毎月更新により、最新の見通しを計画に反映可能
予測データは毎月1回更新します。これにより最新の気象見通しとそれを反映した需要想定を把握可能となり、経営計画や電源調達計画を継続的に見直すことができます。また、既存サービスである短期（78時間先）・中期（2週間先）・長期（6カ月先）のエリア電力需要予測と組み合わせることで、中長期の計画から実需給に近い運用まで、時間軸に応じた需要想定・調達計画の検討が可能となります。

「2年先エリア電力需要予測」を用いた経営計画・中長期電源確保の検討イメージ

4. 提供仕様
本サービスの提供仕様は以下のとおりです。

予測対象エリア電力需要[単位：MW] 予測期間 2年先（104週先）時間粒度 30分値対象エリア全国10電力エリア発表頻度毎月1回（毎月第2金曜日 17:00発表）提供方法オンライン配信（メール）ファイル形式 CSV形式（エリア別ファイルの提供）　　　
なお、「2年先エリア電力需要予測」と「2年先長期気象予測」をあわせてご利用するお客さま向けに、両サービスをセットでご利用できる料金プランもご用意しています。

「2年先エリア電力需要予測」の予測結果イメージ

5. 主な活用例
・経営計画の策定における中長期の需要想定
・中長期電源確保義務への対応に向けた供給力・調達量の検討
・年度・季節ごとの調達量や調達商品の組み合わせ検討
・気象シナリオを踏まえた調達コスト・リスクのシミュレーション
・毎月の予測更新に合わせた経営計画・電源調達計画の見直し

6. 「2年先エリア電力需要予測」の導入による効果
電力需要は気温の影響を大きく受けます。夏季には気温が1℃上昇すると、冷房などにより電力需要が約5％増加するといわれています（注4）。これは、夏季の東京電力エリアの電力需要を50,000MWと想定した場合に2,500MWに相当し、一般的な大型火力発電所2基分の発電量に相当します。このため、高温リスクを早期に把握することは、中長期の電力需要変動リスクを見通す上で重要です。
「2年先長期気象予測」を活用した「2年先エリア電力需要予測」を用いて、こうした気象の影響による需要変動リスクをどの程度捉えられるかを確認するため、2026年夏(6月～8月)の需要実績に対して、2年前の夏(2024年6月～8月)の需要実績をもとにした需要想定と、2024年10月時点の「2年先エリア電力需要予測」をもとにした需要想定を比較しました。その結果、全国10電力エリア合計の期間積算電力量に対する誤差率は、3.94％から3.18％に改善し、改善率は約20％となりました。
このように、2年先までの長期気象予測の数値データを需要予測の入力データに用いることで、過去の気象実績や需要実績を参考にしたシミュレーションでは想定できない需要変動を早期に把握することができるようになります。これにより、経営計画や中長期の電源調達計画の高精度化と、それに伴う需給変動リスクの低減や調達コストの最適化などへの貢献が期待されます。

2026年夏（6月～8月）の全国10電力エリア合計期間積算電力量の実績に対する誤差

7. サービスの詳細や導入に関するお問い合わせ（法人向け）
日本気象協会　環境・エネルギー本部　環境・エネルギー支援室
Mail：ke-eigyo_kankyo@jwa.or.jp
＊報道関係の方は日本気象協会広報室までお問い合わせください。

（注1）中長期電源確保義務
小売電気事業者に将来の電力量（kWh）を数年前から契約などであらかじめ確保することを義務付ける制度。
（注2）相対契約
日本卸電力取引所（JEPX）を介さず、電力の売り手と買い手が直接売買を行う方法。
（注3）先物市場・先渡市場
　将来の電力を、あらかじめ決めた価格や条件で取引する市場。
（注4）電力中央研究所報告 SE24002 「気象影響を考慮した電力需要動向把握の基礎的検討」
https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=SE24002

◆関連サービス
・電力需要予測 https://www.jwa.or.jp/services-solutions/electric-power-demand-forecast/electric-power-demand-forecasting/
・2年先長期気象予測　https://www.jwa.or.jp/weather-technology/long-term-weather-forecast/

・「2年先長期気象予測」で用いている技術は、特許取得済みです（特許第7569539号）。

以上

「世間の評判」より「自分の経験」？―評判と経験が食い違う場面から探る他者評価のしくみ―

立正大学学園 — Thu, 24 Sep 2026 15:00:00 +0900

立正大学（東京都品川区、学長：北村行伸）経営学部の山本仁志教授らの研究チームは、人々が他者の行動を評価するとき、その行動の相手についての「世間の評判」と、その相手との「自分自身の経験」が食い違った場合、人々の判断がどのように変化するかを実験的に検討しました。研究成果は、2026年9月14日に国際学術誌 Evolution and Human Behavior に掲載されました。

人間社会では、相手についての評判を手がかりに、協力するかどうかを判断することがあります。こうした評判を介して協力が成り立つ仕組みは「間接互恵」と呼ばれます。本研究では、こうした評判情報に自分自身の直接経験が加わったとき、人々の判断がどのように変化するのかを調べました。日本の参加者を対象に、飲食店の同僚と近隣住民という2種類のシナリオ実験を行いました。参加者には、ある人物が別の人物からの依頼に「協力する」または「協力しない」場面を提示しました。そのうえで、依頼した人物の世間での評判と、その人物が過去に参加者自身に協力したか、協力しなかったかを変化させ、行動した人物への評価を調べました。

分析の結果、誰かが他者への協力を拒否した場合、その行動への評価は、協力を拒否された相手との自分自身の経験によって変化することがわかりました。たとえば、世間では評判の悪い人物であっても、その人物が以前自分を助けてくれていた場合、その人物への非協力はより否定的に評価されました。反対に、評判の良い人物でも、以前自分には協力してくれなかった場合、その人物への非協力はより肯定的に評価されました。つまり、評判と自分自身の経験が食い違う場面では、非協力行動の評価に自分自身の経験が強く反映されていました。

一方、協力する行動は、相手の評判や参加者自身の経験にかかわらず、おおむね肯定的に評価されました。このことから、人々は協力と非協力を同じようには判断しておらず、特に非協力を評価するときに「その相手が自分にどう振る舞ったか」を重視することが示されました。

さらに、相手の評判が悪く、かつその相手が自分にも過去に協力してくれなかったという、非協力に十分な理由があるように見える場合でも、その非協力は積極的には高く評価されず、中立的な評価にとどまりました。これは、非協力する理由がある場合でも、人々がその行動を積極的に「良い行動」とみなすとは限らないことを示しています。

これまで、評判をもとに協力相手を選ぶ「間接互恵」の研究では、社会で共有される評判情報が主に扱われてきました。しかし実際の人間関係では、「周囲では評判がよいが、自分には冷たかった」「評判は悪いが、自分は助けてもらった」といった食い違いも起こります。本研究は、こうしたときに人々が世間の評判と自分自身の経験をどのように組み合わせて他者を評価するのかを明らかにしたものです。

【山本仁志教授のコメント】
私たちは日常生活の中で、周囲から得た評判だけでなく、自分自身の経験など、さまざまな情報を組み合わせて他者を判断しています。今回の研究は、そうした情報が必ずしも一致しないときに、人々がどのように判断するのかを理解する一つの手がかりになりました。今後は、オンライン上の評価やAIを介した判断のように、直接的な経験が限られる環境で、人々が評判情報をどのように利用するのかについても研究を広げていきたいと考えています。

【論文情報】
掲載誌： Evolution and Human Behavior
論文タイトル：Direct experience overrides reputation in evaluations of defection in indirect reciprocity.
著者名： Hitoshi Yamamoto., Takahisa Suzuki., Isamu Okada.
掲載日： 2026/9/14
DOI： 10.1016/j.evolhumbehav.2026.106980
URL : https://doi.org/10.1016/j.evolhumbehav.2026.106980

一橋大学との共同研究による特許技術を活用した「TSR推定取引構成比データ」の提供を開始

TSR — Thu, 24 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026/9/24
株式会社東京商工リサーチ
株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）は、国立大学法人一橋大学（以下「一橋大学」）との共同研究成果として、2023年5月に特許を取得した「企業間取引量推定（構成比推定）」に関する技術を活用し、企業の販売先・仕入先ごとの取引構成比を推定する「推定取引構成比データ」の提供を開始します。本データは、TSRが保有する企業情報および企業間の取引情報をもとに、対象企業の販売先・仕入先ごとの取引構成比を推定するものです。
取引構成比を可視化することで、取引先の倒産・取引停止、災害・操業停止等が対象企業の事業に与える影響度の把握や、調達・販売面におけるリスク管理など、さまざまな用途にご活用いただけます。

1. 商品概要
商品名 TSR推定取引構成比データ提供内容対象企業の販売先・仕入先ごとの推定取引構成比提供形態オフライン提供提供条件 TSR企業相関ファイルおよび企業情報ファイルの購入が必要算出頻度月次

2. TSR推定取引構成比データの特徴 ① 販売先・仕入先ごとの取引構成比を推定
TSR企業相関ファイルに収録される取引情報等をもとに、対象企業の販売先・仕入先ごとの取引構成比を推定します。取引関係の存在だけでなく、対象企業にとっての取引先の重要度を定量的に確認するための参考情報として活用できます。

② 一橋大学との共同研究成果である特許技術を活用
一橋大学との共同研究により取得した「企業間取引量推定（構成比推定）」に関する特許技術を活用しています。共同研究で得られた学術的知見と、TSRが長年にわたり蓄積してきた企業データを組み合わせ、研究成果の社会実装を図るものです。

③ TSRが保有する企業情報・取引情報を活用
TSRが保有する企業属性情報や仕入先・販売先などの企業間取引情報を活用して推定値を算出します。データは月次で作成し、当社保有情報をもとに算出した推定構成比として提供します。

3. 想定される活用シーン・期待される効果＜主要取引先への依存度把握＞
対象企業の販売先・仕入先ごとの推定構成比を確認することで、特定企業への依存度や取引の集中状況を把握できます。主要取引先の倒産や取引停止等が対象企業の事業に与える影響度を検討し、取引先の分散や代替先の確保など、リスク軽減策を検討する際の参考情報として活用できます。

＜M&A・事業承継における活用＞
買収・事業承継候補企業の販売先・仕入先ごとの推定構成比から、主要取引先への依存状況や取引基盤の安定性を確認できます。特定取引先の離脱が事業へ与える影響や、買収・承継後も継続すべき重要な取引関係を検討する際の参考情報として活用できます。

＜企業誘致・産業集積における活用＞
特定企業と取引関係にある企業について、推定取引構成比を確認することで、対象企業との取引上の結び付きが強い企業を把握できます。自治体等における企業誘致候補の選定などの参考情報として活用できます。

国立大学法人一橋大学（所在地：東京都国立市、学長：中野聡）について一橋大学は、科学的知見・技術の社会実装に取り組み、「社会との共創」に向け、より一層の産学官連携活動を進めていきます。

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町１－３－１　代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,053万件超の企業データベースと全国に広がるネットワークによる信用調査業務に加え、世界最大の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億件以上の企業情報を提供しております。詳細は下記サイトをご参照ください。
https://www.tsr-net.co.jp/

“今この瞬間”を記憶する仕組みを発見

情報通信研究機構　広報部 — Thu, 24 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月24日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　“即時性シナプス増強”（神経細胞の連発した活動によるシナプスの即時的強化）の分子機構を解明
■　シナプトタグミン7の分子内相互作用が即時性シナプス増強を起こし、それが即時記憶を作る
■　シナプトタグミン7の分子機構の解明は、双極性障害、がんなどの治療に応用される可能性がある

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野英男）の吉原基二郎（よしはらもとじろう）上席研究員らのグループは、未来ICT研究所において、即時記憶を担う分子的基盤を発見しました。瞬時にシナプス伝達を強くする“即時性シナプス増強”は古くから知られていても、その仕組みも意義も分かっていませんでした。それがシナプトタグミン7というタンパク質の分子内相互作用によって起こることを発見するとともに、その分子の作用が、今まで何の仕組みも分かっていなかった即時記憶にも機能しているという手掛かりを得ました。本研究成果は、更に長期記憶の仕組みの理解に発展し、記憶の基本原理解明につながることが期待されます。また、遺伝学のモデル動物であるショウジョウバエを活用したシナプトタグミン7の分子機構解明は、シナプトタグミン7の関与が示唆されている双極性障害やがんなどの分子機構の理解にも突破口を開き、治療へ応用されることが期待されます。
　なお、本成果は、2026年9月21日（月）に、米国科学雑誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」に掲載されました。

背景　未解明な脳内の記憶の仕組みが明らかになると、これまでよりも脳の機能に近い知的情報処理をデザインできます。そこで、NICT未来ICT研究所記憶神経生物学プロジェクトでは、脳内情報通信のキーである記憶の基本原理を追求し、それを情報通信に応用する研究に取り組んでいます。

今回の成果　“たった今見たもの”、“たった今聞いたこと”を私たちは鮮明に記憶しています。櫻井晃研究マネージャー、藤居孝聡研究技術員、吉原基二郎上席研究員のグループは、今まで実験的にアプローチする手掛かりさえもなかった、この即時記憶の分子機構を発見しました。
　当グループは、まず、活動電位が連発するにつれてシナプス伝達が強くなる“即時性シナプス増強” の仕組みに着目しました。即時性シナプス増強は古くから知られる、主な生理学者が着目してきた顕著な現象でしたが、その仕組みも意義も分かっていませんでした。当グループは、可塑性に富み、詳細な遺伝解析が可能なショウジョウバエ胚（卵）のシナプスの利点を活用したシナプス伝達の遺伝解析により、シナプトタグミンファミリーの中で低濃度のカルシウムに反応するシナプトタグミン7 （Syt7）が、前の活動の残り香のような“残存カルシウム”に反応して伝達物質の放出確率を上げていることを見出しました（図1参照）。“ショウジョウバエならでは”の詳細にわたる遺伝解析により、Syt7の一つのドメイン（C2B）によるデフォルトの放出抑制をもう一つのドメイン（C2A）が解除することによって放出確率を上げていることが明らかになりました。

図1 即時記憶と即時性シナプス増強の仕組み
Syt7の分子内相互作用によって抑制が解除される

　この遺伝解析の過程で、即時性シナプス増強が特異的に欠損した様々な突然変異体が発見されました。これらの突然変異体の記憶能力を、ショウジョウバエ成虫を使った独自のパブロフ条件反射の実験系（関連する過去のプレスリリース（2021年8月5日）参照）を用いて調べたところ、顕著な記憶異常が見付かりました。この結果は、瞬間的にシナプス伝達を強くすることができる即時性シナプス増強こそが即時記憶の脳内実体の少なくとも一部である可能性を示唆するもので、これまで全く手掛かりすらもなかった即時記憶の仕組みの解明に向けて、初めて突破口が開かれました。
　一方、本研究は、ショウジョウバエ遺伝学を駆使してSyt7の働く分子メカニズムを初めて解明した研究であるため、Syt7の関与が示唆されている疾患の治療にもブレークスルーを作ることが期待されます。例えば、双極性障害の患者ではSyt7が少ないことが報告されていますが、その影響でドーパミンなどの神経修飾物質分泌の抑制が健常者に比べて不足し、分泌過剰を生じることが症状に影響している可能性があります。また、双極性障害の患者において報告されている即時記憶の一種であるワーキングメモリーの異常も本研究からその理由が理解されます。双極性障害の代表的な合併症が症状のかけ離れた糖尿病であることも謎とされてきましたが、Syt7はシナプスのみならず分泌一般で働くと予想されるため、分泌抑制不全によって血糖値制御に関わる何らかのホルモンの過剰分泌が起きていると推測すると統一的に理解できます。さらに、Syt7の関与が報告されているがんの作用機序の理解、ひいては創薬などによる治療にも、本研究での知見が役立つと期待されます。

今後の展望　即時性シナプス増強はプレ側（シナプスで信号を送る側）の変化ですが、即時記憶から長期記憶への変換のためにはポスト側（シナプスで信号を受け取る側）の活動がこれに結びつくと予測されるため、ショウジョウバエの自在な遺伝学的操作を活用してポスト側の活動の寄与について更に研究を進めることで、当グループから提唱された記憶の一般仮説、“局所フィードバック仮説（Science, 2005）”を検証し、それによって、記憶の仕組みが解き明かされることが期待されます。

論文情報著者: Akira Sakurai, Takaaki Fujii and Motojiro Yoshihara
論文名: Calcium sensing by C2A domain of Synaptotagmin 7 is required through the linker for both synaptic facilitation and memory
掲載誌: Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America （米国科学アカデミー紀要）
DOI: 10.1073/pnas.2528214123
URL: https://doi.org/10.1073/pnas.2528214123

関連する過去のプレスリリース・2021年3月1日脳の短期記憶のスイッチメカニズムを発見
　https://www.nict.go.jp/press/2021/03/01-2.html
・2021年8月5日パブロフ条件反射の正体を発見
　https://www.nict.go.jp/press/2021/08/05-1.html

　なお、本研究の一部は、文部科学省科学研究費補助金基盤研究A「“記憶の局所フィードバック仮説”ーその中枢単一同定ニューロンでの検証」（研究者: 吉原基二郎; JP19H00998）、文部科学省科学研究費補助金基盤研究A「“記憶の局所フィードバック仮説” - 単一細胞上での短・長期記憶の追跡による検証」（研究者: 吉原基二郎; 22H00420）、文部科学省科学研究費補助金基盤研究A 「“記憶の局所フィードバック仮説”-シナプス新生の記憶時リアルタイム追跡による検証」（研究者: 吉原基二郎; 25H00996）、文部科学省科学研究費補助金若手研究（研究者: 櫻井晃; JP19K16275）、文部科学省科学研究費補助金基盤研究C「コマンドニューロンの可塑的変化による連合学習機構－その分子基盤のリアルタイム解析（研究者: 櫻井晃; 22K06439）、学術変革領域研究(A)、動的コネクトームに基づく脳機能創発機構の解明、「連合学習による記憶の生成と消失を創発する司令ニューロンシナプスの動態解析（研究者: 櫻井晃; 25H02530）の助成を受けて行われました。

【50kg積載・50km超飛行へ前進】　 VTOL型有翼電動ドローン、福井空港で飛行実験に成功

金沢工業大学 — Thu, 24 Sep 2026 13:30:00 +0900

2026年9月24日
学校法人金沢工業大学
【50kg積載・50km超飛行へ前進】　
VTOL型有翼電動ドローン、福井空港で飛行実験に成功。航空宇宙工学科の赤坂剛史教授
航空宇宙工学科の赤坂剛史教授は、開発中の「最大積載量50kg・飛行距離50km超のVTOL（垂直離着陸）型有翼電動ドローン」の飛行実験を2026年9月16日に福井県坂井市の福井空港にて実施しました。当飛行実験は2026年3月10日（火）に続く2度目です。

今回は高度5ｍまで上昇させ、ホバリング、遷移飛行、旋回ならびに離着陸などを実施。安定した飛行に成功しました。
飛行実験の模様は動画でご覧いただけます。
▶　https://youtu.be/QZJfnrNhZkc

飛行実験YouTube動画　2次元コード

当飛行実験について本飛行実験は、福井県坂井市が推進する令和7年度「新産業共創事業」に採択されたことを受け、その後も連携を継続しており、坂井市ならびに「新産業共創事業」の事業パートナーであるReGACY Innovation Group株式会社の全面的な協力を得て実施したものです。

福井空港で行われた飛行実験の模様。高度5ｍまで上昇させ、飛行特性を検証した

機体整備中の学生

滑走路へ機体を搬入する学生

滑走路上にて離陸準備中の機体

当日は、固定翼を装着していない機体と固定翼を装着した機体を用いて、計3回の飛行実験を実施し、各飛行を通じて、今後の開発に活用する貴重な飛行データを取得しました。

当日の飛行実験は、風速8m/s近い風が吹く中で飛行する場面もあり、厳しい気象条件下においても飛行を実現できたことは、大きな成果となりました。

福井空港は、滑走路を活用した長距離・反復飛行が可能であり、ドローンの研究開発や性能検証を進める上で非常に有効な実証フィールドです。今後も定期的な飛行実験を計画し、研究開発と実用化に向けた検証を継続していきます。

本研究開発は、令和7年度「大学発新産業創出基金事業スタートアップ・エコシステム共創プログラム TeSH（Tech Startup HOKURIKU）GAPファンドプログラム」の『ステップ２（スタートアップ組成）』の採択を受け、事業化に向け取り組んでいます。

（謝辞）
本飛行実験は、福井空港事務所、福井県坂井市役所、ReGACY Innovation Group株式会社、むげんのそら株式会社、金沢機工株式会社のご協力により実現することができました。
感謝申し上げます。

日本初食品残さ由来のバイオメタノールを活用した発電システムの実証実験開始

大和ハウス工業 — Thu, 24 Sep 2026 11:40:34 +0900

2026年9月24日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2027年3月より、食品残さ由来のバイオメタノールを活用した発電システムの実証実験を開始します。
　本システムは、当社の栃木二宮工場（栃木県真岡市）で調製したバイオメタノールを輸送し、２０２７年国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」でVillage出展する当社グループPavilion「大和ハウスグループエンドレスハートパーク」で利用します。
　なお、食品残さ由来のバイオガスからバイオメタノールを合成し、そのメタノールを燃料として発電する一連のプロセスは日本初(※1)です。
※1.自社調べ。2026年8月末に学術文献、公開特許、インターネット上で公表されている情報を対象に調査。確認した範囲で日本初。

　当社グループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、当社の創業100周年となる 2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて環境負荷“ゼロ”の実現を目指しています。その重点テーマの一つとして、「気候変動の緩和と適応」を掲げ、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減を図っています。その一環として、非化石燃料の積極的な活用を推進しています。
　そしてこのたび、食品残さを原料とするバイオメタノールを活用し、再生可能エネルギーを供給する発電システムの実証実験を開始します。
　本実証実験では、栃木二宮工場の社員食堂で排出される食品残さを原料にバイオガスを生成し、大阪大学大久保敬教授と共同研究を進めている独自の光酸化反応技術によってバイオメタノールを合成します。このバイオメタノールを燃料として発電した電気を、当社グループが出展する「大和ハウスグループエンドレスハートパーク」で再生可能エネルギー由来の電力として供給し、バイオメタノールの合成から輸送、発電、利用までのシステム全体の安定性や運用上の課題を検証します。1日当たり約25kgの食品残さから、小型バイオガス化装置を用いて1日当たり1～2㎥のバイオガスを生成。さらに、生成したバイオガスから安全性に配慮し、メタノールを58％含む水溶液（バイオメタノール水）を調製し、発電燃料として利用します。
　また、当社で合成したバイオメタノールに加え、マスバランス方式(※2)で国内製造されたバイオメタノールを三菱ガス化学株式会社から調達し、燃料として発電することで、「大和ハウスグループエンドレスハートパーク」内の暑熱対策として導入する冷風設備で必要となる電力をすべて賄う計画です。これにより、化石燃料由来の電力を使用した場合と比較して、会期中で約2.7トンのCO₂排出量削減を見込んでいます。
　今後、本実証実験で得られた成果を踏まえ、栃木二宮工場をはじめとする自社施設への導入を検討していきます。
※2.バイオ由来原料と化石由来原料を混合して製造した製品について、投入したバイオ由来原料の割合に応じて、製品の一部をバイオ由来製品として扱う管理方式のこと。

●食品残さ由来のバイオメタノールを活用した発電システムの実証実験のために開発した装置

●実証実験の概要
時期：2027年3月19日～9月26日
場所：栃木二宮工場（栃木県真岡市長沼）、２０２７年国際園芸博覧会（神奈川県横浜市旭区・瀬谷区）
検証内容：バイオメタノール合成量、メタンガス変換効率、コスト、安全性、商用化に向けた法令適合性など

●食品残さ由来のバイオメタノールを活用した発電システムの実証実験に至った背景
　当社は、大阪大学大久保敬教授と共同で2022年よりカーボンニュートラル燃料に関する研究を開始しました。2025年には、再生可能な生物資源由来のバイオガスに含まれるメタンガスを原料として、高い変換率を実現するバイオメタノール合成法を開発。これまで反応時間の短縮などの検証のために容量100Lの試験機を開発し、検証を進めてきました。
　そしてこのたび、光酸化反応技術を用いてバイオガスからバイオメタノールを合成する独自の試験機（3連タンク、合計容量135L）を開発しました。今回の実証実験では、実用化を見据えた運用条件下において、バイオメタノールの合成から輸送、発電、利用までの一連の運用を通じて、光酸化反応技術の有効性やシステム全体の実用性を検証します。

乾燥の季節に爪のお悩みをケア「デルメッドネイルケアオイル」 11月4日（水）、バージョンアップ新発売

三省製薬 — Thu, 24 Sep 2026 10:00:00 +0900

三省製薬株式会社
https://www.dermed.jp
https://www.sansho-pharma.com
～　乾燥が気になる秋冬、縦ジワや二枚爪など爪のお悩みをケア　～

爪のダメージにアプローチする美容成分を配合
クリームからオイルへ、機能性と使いやすさが進化

「デルメッドネイルケアオイル」
2026年11月4日（水）　バージョンアップ新発売 !!

美容成分と化粧品の開発・製造・販売を推進する三省（さんしょう）製薬株式会社（本社：福岡県大野城市、代表取締役：陣内宏行）では、オリジナルブランド「デルメッド」の「ネイルケアクリーム」をオイルタイプへと進化させた「デルメッドネイルケアオイル」を、2026年11月4日（水）よりバージョンアップ新発売します。

従来品から引き続き、爪のダメージにアプローチする美容成分「ケラチノモイスト」（*1）と、保湿や肌荒れに効果を発揮することが期待される「海燕エキス」（*2）を配合しています。

２つの水溶性の美容成分をオイルに配合するため、デルメッド初の「オイルジェル処方」を採用し、オイルタイプへとバージョンアップしました。

チューブ型の容器の先端はハケ型とし、爪だけでなく、爪の裏側の指と爪の境目（ハイポニキウム）や爪まわりの肌など、塗布したい部分にピンポイントで簡単に塗ることができます。

乾燥が気になる秋冬シーズンに、爪と爪まわりの肌を美しく保つ毎日のネイルケアとして、お使いいただきたいと考えています。

＊

「ケラチノモイスト」は、薬用ハーブとして知られる「ディル」の種子から抽出した成分です。

爪がつくられる際に産生されるたんぱく質「インボルクリン」の産生を促進し、縦ジワや二枚爪、爪が薄いといったお悩みをケアします。

また、中国で生薬「海燕（かいえん）」として利用されているイトマキヒトデから抽出した「海燕エキス」（*2）には、ヒトデサポニンという活性成分が含まれており、肌荒れや乾燥を防ぐことが期待されます。

これらはいずれも当社が開発した美容成分です。美容成分は水溶性で、そのままではオイル製剤に配合することが難しいため、美容成分をオイル中に微細に分散させ、安定した状態で配合する「オイルジェル処方」をデルメッドで初めて採用しました。

オイルならではのツヤとうるおいで爪を保護しながら、適度な粘性で液だれしにくい使用感に仕上げています。

先端がハケになったチューブ型容器は、ポーチやカバンに入れて持ち運びがしやすい、手のひらサイズにしました。

ジェルネイルやマニキュアをしている場合でも、伸びてきた爪の根元やハイポニキウム、爪まわりの肌などにお使いいただけます。

＊

手は日常的に露出しているため、紫外線や乾燥の影響を受けやすい部位です。また、手元の印象は肌だけでなく爪にも左右され、年齢とともに爪の縦ジワや乾燥、ツヤのなさ、爪まわりのさかむけなどが気になることもあります。

デルメッドのお客様を対象に実施したアンケートでは、「さっと使える」「簡単に塗れる」といった手軽さや使いやすさが求められ、「オイルタイプが使いやすい」という声が多く寄せられました。また、「保湿力」や「べたつかないこと」も求められていることがわかりました。

このようなお客様の声にお応えし、利便性と機能性をかなえる「デルメッドネイルケアオイル」へと生まれ変わりました。

＊「デルメッドネイルケアオイル」は、デルメッド公式オンラインショップや直営店「Sansho Beauty Plaza」（福岡市）でお買い求めいただけます。（https://www.dermed.jp/store/）

*1：ケラチノモイストの詳細　https://www.sansho-pharma.com/lab/13　（三省製薬による実験）
*2：海燕エキスの詳細　https://www.sansho-pharma.com/lab/43　（三省製薬による実験）

「デルメッドネイルケアオイル」の特徴
爪のケアに着目した「ケラチノモイスト」と、爪まわりの肌をケアする「海燕エキス」を配合。
〈　爪のケアに着目した「ケラチノモイスト」　〉

ディルの種子から抽出した「ケラチノモイスト」は爪が作られる時に産生される「インボルクリン」の産生を促進します。

ディル

当社の実験（2026年）では、何も添加していない「コントロール」（グレー部分）に比べ、「ケラチノモイスト」を添加した細胞では、インボルクリンの産生率が4.6倍に向上しました。「ケラチノモイスト」は、健康な爪へと導く効果が期待されます。

〈　爪まわりの肌をケアする「海燕エキス」　〉

「海燕エキス」は、九州北部沿岸で採れるイトマキヒトデから抽出しています。

イトマキヒトデ

飼育実験をしていた海洋大学の学生の手が、冷たい海水での作業にもかかわらず、すべすべなことに着目して開発しました。

「海燕エキス」は、肌の潤いやハリの素となるコラーゲンやエラスチンを産生する線維芽細胞の増殖やコラーゲンの産生を助ける働きで、肌内部に潤いを増やして、乾燥によるダメージを防ぐことが期待されます。（2009年、三省製薬による実験）

＊左：線維芽細胞増殖作用　/　海燕エキスをヒト正常皮膚線維芽細胞に添加したところ、増殖作用が認められた。
＊右：コラーゲン産生促進作用　/　海燕エキスをヒト正常皮膚線維芽細胞に添加したところ、細胞内でのコラーゲン産生が認められた。

水溶性の美容成分をオイル中に微細に分散。デルメッド初の「オイルジェル処方」を採用。

　製品開発部　野中咲希

従来、「デルメッド」では「ネイルケアクリーム」をラインナップしていましたが、今回の新製品開発においては、クリームからオイルタイプに変換するという大きなチャレンジがありました。

開発で一番苦労したのは、水溶性の美容成分を、オイルの中に安定した状態で分散させることでした。うまく分散できないと油と水が分離してしまいます。一度は処方を決めたものの、最後の段階で安定性に課題があることがわかり、そこから検討をやり直しました。

分離せず安定させるために粘度を高くすると、今度はべたつきが出るなど使用感が悪くなってしまいます。

そこで、複数の原料を試したり、配合量も変えながら、安定性と使いやすさのバランスを探りました。また、水分を含んでいても濁らず透明なオイルに仕上げるため、水相と油相の屈折率も計算しながら調整しました。

開発には約１年半を要しましたが、社内で実際に使ってもらい、「ハケで塗るので手が汚れなくて使いやすい」、「爪の裏側の指と爪の境目（ハイポニキウム）にも塗りやすい」などの声を聞いた時には、開発して本当によかったと感じました。

これまでネイルケア製品をあまり使ってこなかった方にも、手に取っていただけたらと思っています。

塗りたい部分にピンポイントで塗布できる「ハケ型チューブ」を採用。
容器についても、使いやすさを重視して検討しました。

マニキュアのようなボトルタイプや、オイルを一滴ずつ出すタイプ、ロールオンタイプなど複数の候補を実際に試し、オイルの出具合や塗布量の調整しやすさなどを比較しました。

その結果、チューブの先端からオイルを出し、そのまま塗ることができるハケ型チューブを採用しました。

ハケについても、塗りやすさに加え、爪に当てた際の柔らかさを確認して選定しました。

容器全体もポーチに入れて持ち運びやすいサイズにしています。

塗布直後からツヤを与え、水分の蒸散を抑えて爪を保護。
当社が20代女性1名について、塗布前後の状態を観察したところ、「デルメッドネイルケアオイル」の塗布後に、爪全体のツヤが確認されました。

また、20～40代の男女５名を対象に、塗布して2時間後までの爪の水分蒸散量（爪などに含まれる水分が空気中に逃げていく量）を測定しました。

「デルメッドネイルケアオイル」を塗布した爪は、従来の「ネイルケアクリーム」と比べ、2時間後の水分蒸散量が約15ポイント低い結果となりました。

オイルが爪表面を覆うことで水分が逃げるのを抑え、爪をうるおいで保護します。

（いずれも2026年、三省製薬による実験）

継続使用による、爪と爪まわりの肌状態の変化も確認。
さらに、１日３回以上、１か月間継続して使用した際の状態も確認しました。

20代女性1名について、爪と爪まわりに1日3回以上、1か月間塗布し、使用前後の状態を観察しました。

1か月後には、爪まわりの状態に変化が確認されました。

また、40代女性1名の爪を同様に観察したところ、使用前は爪先が乾燥でガサガサしていましたが、1か月後にはツヤのある状態になりました。

（いずれも2026年、三省製薬による実験）

「デルメッドネイルケアオイル」　使用方法・商品概要
10mL　2,090円（税込）
（1日2回使用で、約2ヶ月分）

＜使用タイミング　＞
・手洗いや水仕事のあと
・お風呂あがり
・就寝前
・デスクワークの合間にも

＜　使用方法　＞
1.　適量を爪、甘皮周辺に塗布してなじませます。
2.　ハイポニキウムはハケで優しく塗布してなじませます。
＊　手だけでなく、足の爪にもお使いください。

＜　6つのフリー処方　＞
アレルギーテスト済み（ *3 ）、エタノールフリー、旧表示指定成分フリー、防腐剤フリー（ *4 ）、着色料フリー、合成香料フリー

*3：全ての方にアレルギーが起きないということではありません。
*4：防腐剤フリーとは、製品の腐敗を防ぐための防腐剤を配合していないことを指します。

三省製薬株式会社　会社概要 ■社　名　　　　　三省製薬株式会社（Sansho Pharmaceutical Co.,Ltd.）
■創　業　　　　　1960年3月
■代表取締役社長　陣内宏行
■資本金　　　　　8,767万円
■売上高　　　　　 22億2,448万円　（2026年3月期）
■事業所　　　　　＜本社＞
　　　　　　　　　　　〒816-8550　福岡県大野城市大池2丁目26番7号
　　　　　　　　　＜佐賀工場＞　
　　　　　　　　　　化粧品原料製造および化粧品製造業者としてCOSMOS認証取得工場、
　　　　　　　　　　　 ISO9001、ISO22716（化粧品GMP）取得工場
　　　　　　　　　　　〒841-0048　佐賀県鳥栖市藤木町5番1
■事業内容　　　　化粧品原料の開発、製造、販売
　　　　　　　　　医薬部外品・化粧品の開発、製造、販売（自社ブランド・OEM)
■従業員数　　　　 100人
■URL　　　　　　 https://www.sansho-pharma.com
　　　　　　　　　 https://www.dermed.jp
　　　　　　　　　 https:// www.iroiku.jp
　　　　　　　　　 https://yamekaguya.com

「シェアマイクロモビリティ自律・遠隔牽引実証実験」を実施

山善 — Fri, 18 Sep 2026 11:30:00 +0900

2026年9月18日
株式会社山善
「シェアマイクロモビリティ自律・遠隔牽引実証実験」を実施
～製造・物流現場で培った自律搬送ロボット（AMR）技術を
生活エリアに応用し、
地域のラストマイルを支える新たな移動・搬送サービスを検証～

　ものづくり商社のリーディングカンパニーである株式会社山善（本社：大阪市西区、代表取締役社長：岸田貢司）の産業ソリューション事業部は、株式会社竹中工務店（本社：大阪市中央区、取締役社長：丁野成人）が主体となり実施した「シェアマイクロモビリティ自律・遠隔牽引実証実験」（以下、「本実証」）に、共同実施企業の1社として参画しました。

　本実証は、大阪商工会議所と独立行政法人都市再生機構が共同で公募・採択した、大阪城東部地区のフィールド（UR森之宮ビル「ほとりで」、UR森之宮団地、UR森之宮第2団地）を活用した実証実験事業の1つとして、2026年9月17日にUR森之宮第2団地で実施しました。

　近年、高齢化の進行などを背景に、生活をしている地域やマンション、団地内における短距離移動や荷物搬送、いわゆる「ラストマイル」の課題解決が求められています。また、近距離移動を中心に、電動キックボードなどの「シェアマイクロモビリティ」も普及しつつあります。こうした社会背景を踏まえ、本実証では、UR森之宮第2団地においてシェアマイクロモビリティと自律・遠隔制御ロボットを組み合わせ、生活エリアにおける新たな移動・搬送サービスの可能性を検証しました。

　産業ソリューション事業部は、製造・物流現場における人手不足の解決に向け、物流の自動化ソリューションの提供に注力しています。本実証では、AMRがマイクロモビリティを自動で牽引する仕組みの検証と、牽引に必要な連結装置と連結治具（ポール）の選定・導入を担当しました。当社がこれまで製造・物流現場で培ってきたAMR技術を団地という生活エリアへ応用しました。

　本実証では、体験者がマイクロモビリティを呼び出すと、AMRがマイクロモビリティの待機場所まで移動して自動連結し、体験者のもとへ届けます。AMRは連結を解除し、体験者はマイクロモビリティで団地内を移動します。
　本実証で使用したAMRは、当社が独自に開発した「YAMAZEN AMR」（牽引タイプ）です。足回りに、スズキ株式会社の多目的電動台車「MITRA」を採用し、屋内外や悪路面でも走行ができます。こ「YAMAZEN AMR」に加え、本実証で使用される他社製AMRに搭載する連結装置や、マイクロモビリティ・買物カートに取り付けるポールについても、当社が仕様の検討を行いました。ポールを連結装置に押し込むだけで自動的にロックされる仕組みで、この技術は製造・物流現場における台車などにも活用されています。

　当社は本実証を通じ、製造業の現場で培ったAMR技術を暮らしの場へと展開し、ロボットが人々の生活を支える未来の実現に貢献してまいります。

◆オリジナルAMR「YAMAZEN AMR（牽引タイプ）」
　自動車メーカー、スズキ株式会社の電動車いすの技術から生まれた多目的電動台車「MITRA」をベースにしたAMR。コンパクトながら、最大可搬重量約500kgの牽引が可能です。工場内の段差などの悪路面や屋外でも走行でき、工程間・建屋間の搬送の自動化を実現します。2026年9月8日（火）～9月11日（金）に開催された「国際物流総合展」では、量産モデルに近い仕様の試作機を参考出品しました。

実証実験で使用したモデル

国際物流総合展で参考出品した試作機

＜実証実験の様子＞

４輪モビリティを牽引する様子

自動連結の様子（連結前）

自動連結の様子（連結後）

※ニュースリリースの内容は発表時のものです。閲覧いただいている時点では内容が異なっている場合がありますのでご了承ください。

シェフラー、アフターマーケットブランドの大規模再編に着手

シェフラージャパン — Fri, 18 Sep 2026 11:00:00 +0900

シェフラー、アフターマーケットブランドの大規模再編に着手

既存の製品ブランドを、より強力な「シェフラー」ブランドへ統合「FAG」ブランドから開始し、2027年第2四半期よりグローバルで段階的に展開新パッケージデザイン：従来と同等の高いOE品質・性能・信頼性を維持しつつ、ブランド統合に向けた最初の「目に見える」ステップ
2026年9月8日| FRANKFURT / Yokohama
シェフラーは、主要なアフターマーケットブランドを一つの強力なブランドアイデンティティのもとに統合します。2027年第2四半期より、「FAG」「INA」「LuK」の各製品ブランドは段階的にシェフラーの統一ブランドへ移行します。これにより、世界中のお客さまは、シェフラー・ビークル・ライフタイム・ソリューションズ事業部が提供する製品・サービス・デジタルソリューションの幅広いポートフォリオに、これまで以上に簡単にアクセスできるようになります。

車両の複雑化が進み、カスタマーニーズが変化するグローバルアフターマーケットでは、整備工場やディストリビューターは、個別部品ではなく統合されたソリューションを求めています。シェフラーは、アフターマーケットのポートフォリオを一つの強力なブランドのもとに統合することで、製品・サービス・デジタルソリューションで構成される幅広いエコシステムへのアクセスを簡素化します。これにより、お客さまは最適なソリューションを見つけやすくなり、ポートフォリオを容易に活用し、信頼できるテクノロジーパートナーとしての当社が提供する総合的な専門知識の恩恵を受けられるようになります。ビークル・ライフタイム・ソリューションズは、この統一ブランドアプローチを世界中のお客さまに向けて展開する、シェフラー初の事業部となります。

「お客さまはすでに、シェフラーをテクノロジーパートナーとして認識されています。ビークル・ライフタイム・ソリューションズ（VLS）の製品・サービスポートフォリオを一つのブランドに統合することは、論理的な次のステップであり、モビリティと修理の未来をリードするという当社の姿勢をさらに強化するものです」と、ビークル・ライフタイム・ソリューションズCEOのJens Schuelerは述べています。

新パッケージデザイン：ブランド統合に向けた最初の「目に見える」ステップ

ブランド再編は、「FAG」のアフターマーケットポートフォリオから段階的に始まります。2027年第2四半期より、世界中の製品に「シェフラー」ブランドをより前面に押し出し、統一感のあるビジュアルアイデンティティを導入した新しいパッケージデザインが採用されます。さらに、「FAG」「INA」「LuK」の既存ブランド名称も引き続き表示されることから、お客さまは従来どおり製品を識別でき、ブランドの継続性と認知度が確実に維持されます。

このアプローチにより、これらの製品ブランドが何十年にもわたって築き上げてきた強力な市場認知度と信頼性を維持しつつ、アフターマーケット全体におけるシェフラーの存在感を、より明確で一貫性のあるものへと高めます。

シェフラー・ビークル・ライフタイム・ソリューションズは、自動車アフターマーケットの国際見本市「オートメカニカ・フランクフルト2026」において、新しいブランド体験の方向性を示すコンセプトを公開します。「プロの整備士は、信頼できる統合された修理ソリューションを求めています。当社の『ワンブランド』アプローチは、整備士の意思決定を簡素化し、シェフラーのコーポレートブランドとの結びつきを強め、コミュニケーションをより効率的にします。既存名称であるFAG、INA、LuKを維持することで、これらのブランドが築き上げてきた信頼と認知度を保ちながら、スムーズな移行を実現します。また、当社の流通パートナーにとっても、単一ブランド体制とコミュニケーションの複雑さの軽減というメリットがあります」と、シェフラー・ビークル・ライフタイム・ソリューションズの修理・整備ソリューション責任者 Maik Loslebenは述べています。

数年にわたる段階的な移行

ブランド移行は、2027年第2四半期のFAGから段階的に導入されます。製品の品質、仕様、品番、契約、日常業務プロセス、オンラインカタログは変更されません。また、製品のラベルも従来どおり維持され、製品本体には「FAG」、「LuK」、「INA」のブランド名が引き続き表示されます。各移行段階に入る前には、販売ツールやトレーニング、そしてお客さま向けの事前案内が提供されます。広告、パンフレット、デジタルアセット、店頭販促物はシェフラーを前面に押し出したデザインとなり、製品ブランド名は補助的な要素として使用されます。

さらに、シェフラーは、「シェフラー」ブランドのもとで、統一された明確な製品名称体系を導入し、グローバルスタンダードとして展開します。この段階的なアプローチにより、ディストリビューターや整備工場は日常業務の継続性を保ちながら、より幅広いシェフラーのポートフォリオを把握しやすくなり、必要な製品へ容易にアクセスできるようになります。

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「オートメカニカ・フランクフルト2026」で初めて一般公開される、FAGポートフォリオ向けの新しいアフターマーケット用パッケージデザイン。「INA」および「LuK」製品は2027年時点で変更なし。
写真：シェフラー

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OEと同等の高い品質・性能・信頼性を維持しつつ、ブランド統合に向けた最初の「目に見える」ステップとなる新パッケージデザイン。写真：シェフラー

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注）本プレスリリースは現地時間2026年9月8日付でドイツ・フランクフルトにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

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シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

京セラの電子投開票システム「デジ選®」、富山県舟橋村の村長選挙・村議会議員選挙に採用

京セラ — Thu, 17 Sep 2026 14:00:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、2026年10月18日（日）に富山県舟橋村で実施される村長選挙および村議会議員選挙において、京セラの電子投開票システム「デジ選®」が導入されることとなりましたのでお知らせいたします。これらは、富山県内で初めて※1電子投票が実施される選挙となります。
本システムの導入を通じて、幅広い世代がより投票しやすい環境を整えることで、政治参画の促進や投票率の向上が期待されています。また、開票作業の効率化や従事する職員の負担軽減、無効票の削減にも貢献し、持続可能な選挙運営のモデルケースとなることを目指します。

※富山県内の地方公共団体が執行する選挙において。2026年8月、京セラ調べ。

■京セラの電子投開票システム「デジ選®」について京セラのデジ選は、総務省の技術的条件に適合した、地方自治体の選挙で利用可能な電子投開票システムです。投票所では、設置されたタブレット端末の画面上で、有権者が候補者氏名や選択肢を確認し、直感的な操作でタッチして投票を行うことができます。投票内容はデジタル形式で記録されるため、投票終了後の迅速な集計が可能となり、開票作業の大幅な効率化や開票時間の短縮につながります。また、人件費の上昇や地域の高齢化・人手不足などを背景に、選挙運営に必要な人員の確保が課題となっている自治体において、開票作業に従事する人員を削減できるなど、人的負担の軽減と運営コストの抑制に貢献します。さらに、紙の投票用紙への記入が不要となることで、誤記や判読不能による無効票を防ぎ、民意をより正確に反映することができます。

デジ選は、選挙運営に求められる安全性・信頼性を重視して設計しています。過去の電子投票では、機器やネットワークに起因するトラブルが課題となった事例もありましたが、デジ選では、ネットワークを経由せず、投票データをタブレット端末に直接接続した記録媒体に保存する方式を採用しています。通信障害や機器の過熱による影響を抑え、安定した投票・開票環境を実現しています。

これまでデジ選は、大阪府四條畷市、宮崎県新富町、香川県善通寺市、福岡県粕屋町の選挙に導入され、開票人員や開票時間の削減に寄与してきました。今後も、選挙の信頼性・公平性の確保と、選挙運営の効率化に貢献してまいります。

（参考：宮崎県新富町における導入事例https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/case/case-19/）

■富山県舟橋村での啓発活動について本選挙の実施にあたり、舟橋村では、自治体職員や有権者を対象に、電子投票の理解促進を目的とした啓発活動を実施しています。操作方法の周知や体験機会の提供などを通じて、円滑な選挙運営に寄与してまいります。

主な取り組みは、以下のとおりです。
・議会議員・報道機関向け説明会の実施（６月）
・村内行事における電子投票体験コーナーの設置（８月）
・役場庁舎内におけるデモ機の常設（８月～１０月）
・広報誌への掲載（１０月号）

■電子投開票システム「デジ選®」の詳細はこちら https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/digi-sen/

※「デジ選」は、京セラ株式会社の登録商標です。

Spacid 準天頂衛星システム「みちびき」を活用した決済取引の証明実証を開始

BIPROGY — Thu, 17 Sep 2026 11:20:59 +0900

2026年9月17日
Spacid株式会社
株式会社ジィ・シィ企画
準天頂衛星システム「みちびき」を活用した決済取引の証明実証を開始～決済情報に位置・時刻情報を付与し、クレジットカード不正利用の抑止へ～
Spacid株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：重道誠之、以下 Spacid）と株式会社ジィ・シィ企画（本社：千葉県佐倉市、代表取締役社長：髙木洋介、以下ジィ・シィ企画）は、佐倉市立美術館のミュージアムショップにおいて、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した決済取引の証明実証を、2026年9月25日から開始します。
本実証では、Spacidが提供する「みちびき信号を利用した空間証明システム」（以下「みちびき空間証明システム」）と、ジィ・シィ企画が提供するキャッシュレス決済システムを連携し、決済情報に位置情報と時刻情報を付与することで、店舗決済における取引が正しく行われたことの証明や、不正利用・オペレーション不正の抑止に向けた実用性を検証します。
【背景】
キャッシュレス決済やモバイル型決済端末の普及が進む一方、決済端末の不正利用や決済場所のなりすまし、改ざんへの対策が課題となっており、より安全な決済環境の実現が求められています。

Spacidは、宇宙航空研究開発機構（理事長：山川宏、以下 JAXA）とJ-SPARC（注1）の枠組みのもと、準天頂衛星システム「みちびき」の信号認証とタイムスタンプを組み合わせ、デジタルデータの取得時刻と位置情報を証明する「みちびき空間証明システム」（JAXA／株式会社しくみLAB［代表取締役：石井真］共同特許出願中）の事業化に向けた共同実証に取り組んでいます。

ジィ・シィ企画は、キャッシュレス決済システムの開発・提供を担う事業者として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001（ISMS）（注2）の認証取得や、クレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準であるEMV（注3）対応やPCI DSS（注4）準拠などを通じて、決済サービスの安全性向上に取り組んでいます。

両社の技術と知見を組み合わせ、クレジットカードなどの不正利用の検知・抑止に向けて、「みちびき空間証明システム」とキャッシュレス決済システムを連携し、決済情報に位置・時刻情報を付与する実証を行います。

【概要】
本実証では、決済が「いつ」「どこで」行われたかを、準天頂衛星システム「みちびき」に由来する位置・時刻情報に基づき、事後の改ざんが困難な形で記録・検証します。

佐倉市立美術館のミュージアムショップに設置されたジィ・シィ企画の決済端末を対象に、決済情報のうち個人情報およびカード番号を除いたデータへ、Spacidが生成する時空間証跡を付与します。

また、証跡付与は決済処理とは独立した経路で実施するため、既存の決済システムや運用への影響を抑えながら、データの改ざん抑止と真正性の確保を実現します。

実証イメージ図
【今後の取り組み】
Spacidとジィ・シィ企画は、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した決済取引の証明実証を実施し、その成果を踏まえたサービス展開について検討を進めます。
今後は、小売店舗や金融機関などでの活用を見据え、実用化に向けた取り組みを進めていきます。

以　上

注1：JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）
J-SPARCは、宇宙ビジネスを目指す民間事業者等とJAXAとの対話から始まり、事業化に向けた双方のコミットメントを得て、共同で事業コンセプト検討や出口志向の技術開発・実証などを行い、新しい事業を創出するプログラム。2018年5月から始動し、これまでに約50のプロジェクト・活動を推進。
https://aerospacebiz.jaxa.jp/solution/j-sparc/

注2：ISO/IEC 27001（ISMS）
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格。情報の機密性・完全性・可用性の3つをバランスよくマネジメントし、情報を有効活用するための組織の枠組み。

注3：EMV
ICチップ決済の国際標準で、磁気ストライプに比べて偽造・複製に強く取引の安全性を高める規格。

注4：PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）
クレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的とした国際的なクレジットカードセキュリティ基準。

■Spacid株式会社 https://spacid.jp/
Spacidでは、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した位置情報・認証信号の活用サービスを提供しています。これにより、データの改ざん抑止や信頼性向上を実現し、さまざまな分野での活用に向けた取り組みを推進しています。

■株式会社ジィ・シィ企画 https://www.gck.co.jp/
クレジットカード・電子マネー・コード決済などの多様な決済手段を繋ぐキャッシュレス決済ソリューションを開発、提供しています。システムの構築から導入後の保守・運用、コールセンターまでをワンストップでサポートし、安心・安全な決済インフラを支えています。

■関連リンク
・佐倉市立美術館
https://www.city.sakura.lg.jp/section/museum/
・2026年6月22日付Spacidニュースリリース JAXAとSpacid、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した「みちびき空間証明システム」の事業共同実証を開始
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_260622.pdf

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

シェフラー、「FAG OPTIME C1 Pro」をラインナップに追加しスマート潤滑ソリューションを拡充

シェフラージャパン — Thu, 17 Sep 2026 11:00:00 +0900

シェフラー、「FAG OPTIME C1 Pro」をラインナップに追加しスマート潤滑ソリューションを拡充スマート潤滑装置のラインナップに加わった最新のシングルポイント潤滑ソリューション「FAG OPTIME C1 Pro」全エレクトロメカニカル方式を採用し、高い信頼性と柔軟な運用を実現最長24か月の給脂・給油設定期間と3種類のカートリッジ容量により、多彩な産業用途に対応
2026年8月13日 | Schweinfurt / Yokohama
シェフラーは、スマート潤滑装置のラインナップに新たなソリューションを追加しました。このたび発売されたシングルポイント潤滑装置「FAG OPTIME C1 Pro」は、産業設備の稼働状況の可視化、運用プロセスの柔軟性、そして高い信頼性を実現します。

確実な潤滑管理は、目立たないながらも設備の安定稼働と効率的な保全を支える極めて重要な基盤です。転がり軸受における潤滑不良は、早期摩耗や突発的なライン停止、それに伴う保全コストの増大を引き起こす要因となります。モーションテクノロジーカンパニーであるシェフラーは、こうした課題を解決するため、現場のニーズに即した効率的かつ予知保全を可能にするスマート潤滑ソリューションを提供しています。
シェフラーのインダストリアル・ライフタイム・ソリューションズでスマート潤滑担当プロダクトマネージャーを務める Christian Ploner は、次のように述べています。「FAG OPTIME C1 Pro の市場投入により、当社はスマート潤滑製品のラインナップを戦略的に拡充し、お客様への提供価値を最大化します。潤滑作業をよりシンプルに、柔軟に、そして高い信頼性のもとで行えるソリューションを提供することで、お客様の設備稼働率向上に大きく貢献してまいります。」

すでに実績を持つ潤滑装置「OPTIME C1」および「FAG OPTIME C4」は、スマート潤滑システムのシンプル化と稼働状態の可視化を推進してきました。今回新たに加わった「FAG OPTIME C1 Pro」は全エレクトロメカニカル方式のシングルポイント潤滑装置であり、極めて高い信頼性と運用の自由度をもたらすことで、OPTIME製品ファミリーのラインナップを一段と充実させます。エレクトロメカニカル方式とガス圧駆動式を組み合わせたハイブリッド構造の「OPTIME C1」と比較して、設置環境や給脂・給油制御における選択肢が大幅に広がりました。

最長24か月の給脂・給油設定期間、最大吐出圧力15 barに対応し、3サイズ（60／120／240 cm³）のカートリッジを取り揃えることで、「FAG OPTIME C1 Pro」は多様な現場のニーズに応えます。モーターやポンプ、送風機、搬送設備をはじめとする幅広い産業機器への適用が可能です。

OPTIME Ecosystemとの連携により、アプリからの制御・管理が可能
「FAG OPTIME C1 Pro」は、「OPTIME」のデジタル機能と密接に連携します。専用の「OPTIME」アプリを使用することで、設備の点検や定期保全作業中に潤滑剤の吐出を一時停止させることができ、無駄な潤滑剤の消費を防ぎます。

現在、欧州、北米、韓国で先行展開しており、今後は対象地域を順次拡大していく予定です。
「OPTIME C1」、「FAG OPTIME C4」、そして「FAG OPTIME C1 Pro」は、シェフラーが推進するスマート潤滑ソリューションの進化を象徴する製品群です。故障後に対応する従来の「事後保全」から、データを活用した計画的な「予知保全」への移行を後押しし、プラント全体の制御性・設備稼働率・保全効率の最大化に貢献します。

シェフラーのスマート潤滑装置に関する詳細は、以下よりご覧いただけます。
Smart Lubricators | Schaeffler medias

スマート潤滑製品群の最新モデル「FAG OPTIME C1 Pro」。全エレクトロメカニカル方式を採用し、専用のOPTIME アプリから保全作業中の給脂・給油を一時停止することで、不要な潤滑剤の消費を抑えることができます。

シェフラーのスマート潤滑装置ラインナップ（左から）：「OPTIME C1」「FAG OPTIME C1 Pro」「FAG OPTIME C4」
写真：シェフラー

注）本プレスリリースは現地時間2026年8月13日付でドイツ・シュヴァインフルトにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

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シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

エプキンリ、再発または難治性のFLへのR2との併用に関する製造販売承認事項一部変更承認取得を発表

アッヴィ — Wed, 16 Sep 2026 14:30:00 +0900

2026年9月16日
アッヴィ合同会社
アッヴィ、二重特異性抗体エプキンリ(R)の再発または難治性の濾胞性リンパ腫に対するリツキシマブとレナリドミド（R2）との併用に関する製造販売承認事項一部変更承認取得を発表
ー　濾胞性リンパ腫（FL）は非ホジキンリンパ腫の中で2番目に多い、治癒困難な疾患
ー　本承認により、全身療法を1回以上受けた再発または難治性の濾胞性リンパ腫（FL）Grade 1～3Aに対して、化学療法を使用しない固定期間投与の新たな治療選択肢を提供
ー　エプキンリとR2併用療法をR2療法と比較評価する日本を含む国際共同第3相臨床試験EPCORE(R)FL-1等のデータから得られた結果に基づいた承認

アッヴィ合同会社（本社：東京都港区、社長：ティアゴ・カンポスロドリゲス）は本日、ジェンマブ株式会社（本社　東京都港区、代表取締役社長　クリストファー・ダール）と共同開発・販売を行っている、抗悪性腫瘍剤／二重特異性抗体製剤「エプキンリ(R)皮下注4mg」「同48mg」[一般名：エプコリタマブ（遺伝子組換え）] について、再発または難治性の濾胞性リンパ腫（FL）Grade 1～3Aに対するリツキシマブとレナリドミド（R2）との併用療法の追加に関する製造販売承認事項一部変更承認を取得したことを発表しました。

FLはリンパ系に発生するがんである非ホジキンリンパ腫（NHL）の1つで、国内のFL総患者数は19,000 人と推定されています1,2。FLは再発を繰り返すのが一般的で、既存治療を行うたびに奏効率が次第に下がり、奏効期間も短くなると報告されています3。再発または難治性のFLについては、標準的な治療法が確立しておらず、新しい治療法へのニーズが高い疾患です。

アッヴィ合同会社社長ティアゴ・カンポスロドリゲスは、次の通り述べています。「今回の承認は、再発または難治性のFLと向き合う日本の患者さんに、新たな治療選択肢をお届けする重要な一歩です。治療を重ねるなかで依然として高い医療ニーズが残されている本疾患において、固定期間で投与可能なエプキンリとR2の併用療法が、患者さんと医療従事者の皆さまにとって意義ある選択肢となることを期待しています。アッヴィは、パートナーであるジェンマブ社とともに、革新的な治療を一日でも早く必要とする患者さんへ届けることを通じて、日本のがん医療に貢献してまいります」

今回の承認は、全身療法を1回以上受けた再発または難治性のFLを対象として、固定期間のエプキンリとR2の併用療法の有効性および安全性をR2療法と比較評価することを目的とした、日本を含む国際共同第3相臨床試験であるEPCORE(R)FL-1等の結果に基づいています。

再発または難治性のFL（Grade 1～3A）患者さん488例（日本人患者さん28 例を含む）を対象にしたEPCORE FL-1試験で、固定期間のエプキンリとR2併用療法はR2療法と比較して病勢進行または死亡のリスクを79%減少しました（ハザード比[HR]：0.21、95%信頼区間[CI]：0.13-0.33、p<0.0001）。無増悪生存期間（PFS）の中央値を比較したところ、観察期間の中央値14.8カ月においてエプキンリとR2併用療法を受けた患者さん243例では推定不能（NE）（95% CI：21.9カ月-NE）で、R2療法を受けた患者さん245例では11.2カ月（95% CI：10.5カ月-NE）でした。無作為化された日から12カ月以上の追跡期間を終了した232例のうち、エプキンリとR2併用療法を受けた患者さん116例中111例（95.7%）で奏効（95% CI：90.2-98.6）が得られました。これに対してR2療法を受けた患者さん116例では、奏効率が81.0%（94例、95% CI：72.7-87.7）でした。（データカットオフ：2025 年1月10 日）。エプキンリが3ステップ漸増で投与された131例中116例（88.5%）に副作用が認められました。主な副作用は、好中球減少症（34例、26.0%）、サイトカイン放出症候群（32例、24.4%）、好中球数減少（26例、19.8%）、注射部位反応（26例、19.8%）等でした。

エプキンリ(R)皮下注製品概要　（※下線部：今回の承認による改訂箇所）
製品名
エプキンリ(R)皮下注4mg、同48mg
一般名
エプコリタマブ（遺伝子組換え）
効能または効果
●以下の再発または難治性の大細胞型B細胞リンパ腫
びまん性大細胞型B細胞リンパ腫
高悪性度B細胞リンパ腫
原発性縦隔大細胞型B細胞リンパ腫
●再発または難治性の濾胞性リンパ腫
効能または効果に関連する注意
＜再発または難治性の大細胞型B細胞リンパ腫（びまん性大細胞型B細胞リンパ腫／高悪性度B細胞リンパ腫／原発性縦隔大細胞型B細胞リンパ腫）、再発または難治性の濾胞性リンパ腫（Grade 3B）＞
本剤による治療は、抗CD20モノクローナル抗体製剤を含む少なくとも2つの標準的な治療が無効または治療後に再発した患者を対象とすること。
＜再発または難治性の濾胞性リンパ腫（Grade 1～3A）＞
臨床試験に組み入れられた患者の前治療歴等について、「臨床成績」の項の内容を熟知し、本剤の有効性および安全性を十分に理解した上で適応患者の選択を行うこと。
用法および用量
＜再発または難治性の大細胞型B細胞リンパ腫（びまん性大細胞型B細胞リンパ腫／高悪性度B細胞リンパ腫／原発性縦隔大細胞型B細胞リンパ腫）、再発または難治性の濾胞性リンパ腫（Grade 3B）＞
• 2ステップ漸増
通常、成人にはエプコリタマブ（遺伝子組換え）として、28 日間を1 サイクルとして、1 サイクル目は1 日目に1 回0.16mg、8 日目に1 回0.8mg、15 日目および22 日目に1 回48mg を皮下投与する。その後は1回48mg を、2 および3 サイクル目は1、8、15、22 日目、4 から9 サイクル目には1、15 日目、10 サイクル目以降は1 日目に皮下投与する。
＜再発または難治性の濾胞性リンパ腫（Grade 1～3A）＞
• 3ステップ漸増
単独投与の場合：
通常、成人にはエプコリタマブ（遺伝子組換え）として、28日間を1サイクルとして、1サイクル目は1日目に1回0.16mg、8日目に1回0.8mg、15日目に3mg、22日目に1回48mgを皮下投与する。その後は1回48mgを、2および3サイクル目は1、8、15、22日目、4から9サイクル目には1、15日目、10サイクル目以降は1日目に皮下投与する。
リツキシマブ（遺伝子組換え）およびレナリドミド併用投与の場合：
通常、成人にはエプコリタマブ（遺伝子組換え）として、28日間を1サイクルとして、1サイクル目は1日目に1回0.16mg、8日目に1回0.8mg、15日目に1回3mg、22日目に1回48mgを皮下投与する。その後は1回48mgを、2および3サイクル目は1、8、15、22日目、4サイクル目以降は1日目に皮下投与し、最大12サイクルまで投与を継続する。

製造販売承認事項一部変更に関する承認取得日
2026年9月16日
製造販売元
ジェンマブ株式会社
販売提携
アッヴィ合同会社

エプコリタマブは、ジェンマブとアッヴィのがん領域におけるグローバルな提携関係の下、両社が共同開発中の薬剤です。ジェンマブとアッヴィは、血液悪性腫瘍の複数の治療ラインにおいて、エプコリタマブの単剤および併用療法としての評価を継続しています。日本では、ジェンマブ株式会社が製造販売を行い、アッヴィ合同会社とのコ・プロモーションにより、両社が情報提供活動を行っています。

EPCORE(R)FL-1試験について
EPCORE FL-1試験（NCT05409066）は、再発または難治性（R/R）のFLの患者さんを対象に、エプコリタマブとレナリドミドおよびリツキシマブ（R2）の併用療法の安全性および有効性をR2療法と比較評価する第3相、非盲検、介入試験です。本第3相EPCORE FL-1試験では、1ライン以上の治療歴を有し、さまざまな患者特性および疾患リスク因子を有する再発FL患者さんを組み入れました。患者さんは、エプコリタマブ＋R2の併用療法群（243名）またはR2療法群（245名）のいずれかに無作為に割り付けられました。エプコリタマブは28日間を1サイクルとして、計12サイクルまで、または病勢進行もしくは許容できない毒性が認められるまでの、いずれか早い時点まで投与されました。有効性は、Lugano分類（2014）に基づき独立判定委員会（IRC）が評価した無増悪生存期間（PFS）および全奏効率（ORR）の2つの主要評価項目によって確認されました。その他の有効性評価項目として、完全奏効（CR）および奏効期間（DOR）を設定しました。ピボタル試験である第3相EPCORE FL-1試験の結果は、2026年1月にLancetに掲載されました。

エプキンリ(R)について
エプキンリ（エプコリタマブ）は、米国において、再発または難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫（DLBCL, NOS）（低悪性度リンパ腫から進展したDLBCLを含む）および高悪性度B細胞リンパ腫の成人患者さんを対象として、2レジメン以上の全身療法後の治療薬として、FDAの迅速承認制度（Accelerated Approval）に基づき承認されています。

エプキンリは、アッヴィとジェンマブ社とのがん領域における提携関係の下、両社が共同開発を行っている薬剤です。両社は、米国および日本においては共同で商業化を担い、グローバルにおけるさらなる商業化についてはアッヴィが担当します。ジェンマブ社とアッヴィは、エプキンリの可能性を評価し続けており、血液悪性腫瘍の幅広い領域および複数の治療ラインにおいて、単剤療法ならびに併用療法としての臨床開発プログラムを進めています。未治療のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫（DLBCL）患者さんを対象に、固定期間投与のエプキンリと標準治療であるリツキシマブ、シクロホスファミド、ドキソルビシン塩酸塩、ビンクリスチンおよびプレドニゾロン（R-CHOP）との併用療法を評価するEPCORE DLBCL-2試験のデータは、2026年に得られる予定です。これは、再発または難治性のDLBCL患者さんを対象に、固定期間投与のエプキンリとレナリドミドとの化学療法を使用しない併用療法を評価した第3相EPCORE DLBCL-4試験の主要評価項目の結果公表に続くものです。

エプキンリ（エプコリタマブ）は、ジェンマブ社の独自技術DuoBody(R)を用いて創製されたIgG1二重特異性抗体であり、皮下投与されます。ジェンマブ社のDuoBody-CD3技術は、細胞傷害性T細胞に選択的に作用し、標的細胞に対する免疫反応を誘導する技術です。エプキンリは、T細胞上のCD3とB細胞上のCD20に同時に結合するよう設計されており、T細胞によるCD20陽性細胞傷害を誘導します1。

エプコリタマブ（米国および日本では製品名EPKINLY(R)で承認、欧州連合では製品名TEPKINLY(R)で承認）は、特定のリンパ腫における適応にて65カ国以上の規制当局より承認されています。

各適応症および安全性情報については、各国・地域の最新の添付文書をご参照ください。

がん分野におけるアッヴィについて
アッヴィでは、治療が困難ながんと向き合う世界中の患者さんに対し、治療水準の向上と革新的な治療法の提供に尽力しています。当社は、血液がんおよび固形がんの幅広い領域において、開発中の治療法からなる多様なパイプラインを推進しています。私たちは、がん細胞の増殖を抑制する、またはその排除を可能にする標的治療薬の創出に注力しています。その実現に向けて、低分子医薬品、抗体薬物複合体（ADC）、免疫腫瘍学に基づく治療薬、二重特異性抗体、新規CAR-Tプラットフォームなど、さまざまな分子標的治療モダリティおよび生物学的アプローチを活用しています。専門性の高い経験豊富なチームが革新的なパートナーと協力し、画期的新薬となり得る治療薬の開発促進に努めています。

現在、当社の広範なオンコロジーポートフォリオには、血液がんおよび固形がんの幅広い領域を対象とする承認済み治療薬と開発中の治験薬が含まれています。世界で最も広く蔓延し、深刻な負担をもたらすがんの一部を対象に、複数の臨床試験において35件を超える開発中の医薬品を評価しています。人々の生活に大きな影響をもたらすべく取り組む中で、患者さんが当社のがん治療薬にアクセスできるよう、ソリューションの検討にも取り組んでいます。
詳細については、http://www.abbvie.com/oncologyをご覧ください。

アッヴィについて
アッヴィのミッションは現在の深刻な健康課題を解決する革新的な医薬品の創製とソリューションの提供、そして未来に向けて医療上の困難な課題に挑むことです。一人ひとりの人生を豊かなものにするため次の主要領域に取り組んでいます。免疫疾患、精神・神経疾患、がん、さらに美容医療関連のアラガン・エステティックスポートフォリオの製品・サービスです。アッヴィの詳細については、www.abbvie.com をご覧ください。LinkedIn、Facebook、Instagram、XやYouTubeでも情報を公開しています。

日本においては主に、免疫疾患、肝疾患、精神・神経疾患、がん、アイケアの領域、さらに美容医療関連のアラガン・エステティックスのポートフォリオで、製品の開発と提供に取り組んでいます。アッヴィの詳細については、www.abbvie.co.jpをご覧ください。FacebookやYouTubeでも情報を公開しています。

References:
１．日本血液学会　造血器腫瘍診療ガイドライン第3.1版（2024年）https://www.jshem.or.jp/gui-hemali/table.html（2026年7月15日確認）
２．政府統計の総合窓口（e-Stat）令和2年度患者調査https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&stat_infid=000032212009（2026年7月15日確認）
３．Rivas‐Delgado, A., Magnano, L., Moreno‐Velázquez, et al. Response duration and survival shorten after each relapse in patients with follicular lymphoma treated in the rituximab era. Br J Haematol. 2018;184(5):753-759. DOI:10.1111/bjh.15708

スキリージ、既存治療で効果不十分な尋常性乾癬等に対し、小児の用法および用量の追加承認を取得

アッヴィ — Wed, 16 Sep 2026 14:30:00 +0900

2026年9月16日
アッヴィ合同会社
アッヴィ、スキリージ(R)（リサンキズマブ）について、既存治療で効果不十分な尋常性乾癬、乾癬性関節炎、膿疱性乾癬、乾癬性紅皮症に対し、小児の用法および用量の追加承認を取得
ー　4つの乾癬の適応症（既存治療で効果不十分な尋常性乾癬、乾癬性関節炎、膿胞性乾癬、乾癬性紅皮症）に対し、6歳以上の小児における用法および用量について承認を取得
ー　スキリージ(R)（リサンキズマブ）は IL-23 を選択的に阻害する生物学的製剤で、本承認により小児の乾癬患者さんに対する新たな治療選択肢を提供
ー　本承認に含まれる新たな55mgプレフィルドシリンジにより、体重40kg未満の患者さんにも投与が可能に

アッヴィ合同会社（本社：東京都港区、社長：ティアゴ・カンポスロドリゲス）は、本日、ヒト化抗ヒト IL23p19 モノクローナル抗体製剤「スキリージ(R)」（以下、「スキリージ」）について、既存治療で効果不十分な尋常性乾癬、乾癬性関節炎、膿疱性乾癬、乾癬性紅皮症に対し、6歳以上の小児における用法・用量について追加承認を取得しました。また、本承認により、55mgプレフィルドシリンジが新たに追加され、体重40kg未満の患者さんにも投与が可能となります。スキリージはIL-23を選択的に阻害する生物学的製剤であり、既存治療で効果不十分な尋常性乾癬、乾癬性関節炎、膿疱性乾癬、乾癬性紅皮症を有する成人患者さんの治療薬としては、2019年3月に製造販売承認を取得しています。

乾癬は、銀白色の鱗屑（りんせつ）を伴う、盛り上がった赤い発疹が全身に出る慢性の炎症性皮膚疾患1です。国内に約43万人の患者さんがいると推定2され、小児の乾癬患者さんの割合は0～9歳が0.8%、10～19歳が1.8%と報告されています3。乾癬の症状は、頭皮や爪など人目に付く部分に現れやすいため、患者さんは身体的負担に加え、症状による見た目の変化に対する周囲からのスティグマによって、社会生活や学業などのさまざまな場面において、患者さんの生活の質（Quality of Life）に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、小児乾癬は肥満、高脂血症、高血圧、糖尿病、クローン病等の合併も多く4-7、乾癬とうつや不安との関連も報告されています4,8-10。

近年、乾癬の成人患者さんに対しては、さまざまな治療選択肢が増えている一方で、乾癬の小児患者さんを対象とした日本国内の治療ガイドラインはなく11、治療選択肢はいまだ限定されているのが現状です。小児期に発症した乾癬は、成人期までの長期にわたる治療が必要であり、さまざまな合併症を伴うことが多いとされています。こうした状況から、小児の乾癬患者さんに対する新たな治療選択肢へのアンメットニーズがあると考えられます。本承認により、6歳以上の乾癬の小児患者さんに対してもスキリージを新たな治療選択肢として提供することが可能となります。

アッヴィ合同会社社長ティアゴ・カンポスロドリゲスは、次の通り述べています。「スキリージの小児患者さんへの追加承認取得は、乾癬に悩む小児患者さんとそのご家族にとって、新たな希望の光になるものと確信しています。さらに今回、製品ラインアップに55mgプレフィルドシリンジが加わり、体重に応じたきめ細かな投与が可能になることで、小児の乾癬患者さんのより多様な治療ニーズに応えられるようになります。アッヴィは今後も、自己免疫性皮膚疾患に苦しむ方々へ新たな治療選択肢を届けるべく、取り組みを続けてまいります」

今回の追加承認の取得は、中等症から重症の小児尋常性乾癬患者さんを対象とした、国際共同第3相試験（M19-977試験、M19-973試験）の結果に基づいています。

スキリージ(R)（リサンキズマブ）シリンジ　製品概要（下線部：今回の改訂箇所）
販売名
スキリージ(R)皮下注150mgシリンジ1mL、同75mgシリンジ0.83mL、同55mgシリンジ0.37mL
一般名
リサンキズマブ（遺伝子組換え）
効果または効能
既存治療で効果不十分な下記疾患
〇尋常性乾癬
〇乾癬性関節炎
〇膿疱性乾癬
〇乾癬性紅皮症
〇掌蹠膿疱症
用法および用量
＜尋常性乾癬、乾癬性関節炎、膿疱性乾癬、乾癬性紅皮症＞
通常、成人にはリサンキズマブ（遺伝子組換え）として、1回150mgを初回、4週後、以降12週間隔で皮下投与する。なお、患者の状態に応じて1回75mgを投与することができる。
通常、6歳以上の小児にはリサンキズマブ（遺伝子組換え）として、体重40kg以上の患者には1回150mgを、体重40kg未満の患者には1回55mgを、初回、4週後、以降12週間隔で皮下投与する。

＜掌蹠膿疱症＞
通常、成人にはリサンキズマブ（遺伝子組換え）として、1回150mgを初回、4週後、以降12週間隔で皮下投与する。

スキリージ（リサンキズマブ）について
スキリージは、インターロイキン-23（IL-23）のp19サブユニットに結合し、IL-23を選択的に阻害するヒト化抗ヒト IL-23p19 モノクローナル抗体製剤です。日本において、既存治療で効果不十分な尋常性乾癬、乾癬性関節炎、膿疱性乾癬、乾癬性紅皮症を有する成人患者さんの治療薬として、2019年3月に製造販売承認されました。また、2022年9月には中等症から重症の成人クローン病患者さん、2023年 5月には中等症から重症の掌蹠膿疱症の成人患者さんの治療薬として製造販売承認を取得しました。さらに2024年6月には中等症から重症の潰瘍性大腸炎の成人患者さんに対する治療薬として、日本における製造販売承認を取得しました。

スキリージは、ベーリンガーインゲルハイム社とアッヴィとの業務提携の一環で開発され、アッヴィが世界的にリサンキズマブの開発と販売を主導しています。

アッヴィについて
アッヴィのミッションは現在の深刻な健康課題を解決する革新的な医薬品の創製とソリューションの提供、そして未来に向けて医療上の困難な課題に挑むことです。一人ひとりの人生を豊かなものにするため次の主要領域に取り組んでいます。免疫疾患、精神・神経疾患、がん、さらに美容医療関連のアラガン・エステティックスポートフォリオの製品・サービスです。アッヴィの詳細については、www.abbvie.com をご覧ください。LinkedIn、Facebook、Instagram、XやYouTubeでも情報を公開しています。

日本においては主に、免疫疾患、肝疾患、精神・神経疾患、がん、アイケアの領域、さらに美容医療関連のアラガン・エステティックスのポートフォリオで、製品の開発と提供に取り組んでいます。アッヴィの詳細については、www.abbvie.co.jp をご覧ください。Facebook や YouTube でも情報を公開しています。

References:
１．公益社団法人日本皮膚科学会皮膚科Q&A　乾癬 https://qa.dermatol.or.jp/qa14/q01.html　2026年8月4日確認
２．Kubota K, Kamijima Y, Sato T, et al. Epidemiology of psoriasis and palmoplantar pustulosis: a nationwide study using the Japanese national claims database. BMJ Open. 2015;5(1):e006450.
３．Kamiya K, Oiso N, Kawada A, et al. Epidemiological survey of the psoriasis patients in the Japanese Society for Psoriasis Research from 2013 to 2018. J Dermatol. 2021;48(6):864-75.
４．Menter A, Cordoro KM, Davis DMR, et al. Joint American Academy of Dermatology-National Psoriasis Foundation guidelines of care for the management and treatment of psoriasis in pediatric patients. J Am Acad Dermatol. 2020;82(1):161-201.
５．Paller AS, Mercy K, Kwasny MJ, et al. Association of pediatric psoriasis severity with excess and central adiposity: an international cross-sectional study. JAMA Dermatol. 2013;149(2):166-76.
６．Hunjan MK, Maradit Kremers H, Lohse C, et al. Association between obesity and pediatric psoriasis. Pediatr Dermatol. 2018;35(5):e304-e5.
７．Augustin M, Glaeske G, Radtke MA, et al. Epidemiology and comorbidity of psoriasis in children.Br J Dermatol. 2010;162(3):633-6.
８．Kim SK, Kang HY, Kim YC, et al. Clinical comparison of psoriasis in Korean adults and children:correlation with serum anti-streptolysin O titers. Arch Dermatol Res. 2010;302(4):295-9.
９．Kimball AB, Wu EQ, Guérin A, et al. Risks of developing psychiatric disorders in pediatric patients with psoriasis. J Am Acad Dermatol. 2012;67(4):651-7.e1-2.
10．De Jager MEA, De Jong EMGJ, Evers AWM, et al. The burden of childhood psoriasis. Pediatr Dermatol. 2011;28(6):736-7.
11．Morita A and Saeki H. Pediatric psoriasis: Understanding pathological conditions and advances in treatment. JDermatol. 2024;51(2):185-95.

光のスキルミオンで磁気スキルミオンを操る

早稲田大学 — Wed, 16 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月16日
早稲田大学
光のスキルミオンで磁気スキルミオンを操る光のピンセットによる非接触操作や、光と磁気を融合した次世代情報技術に道
【ポイント】
・光と物質に存在する２種類のスキルミオン※１、「光のスキルミオン※２」と「磁気スキルミオン※３」の相互作用を理論的に解明しました。
・光のスキルミオンを磁気スキルミオンに照射すると、回転・スキップ・トロコイド旋回※４という３種類の特徴的な運動が現れることを発見しました。
・光のスキルミオンが持つ「ヘリシティ」※５を変えるだけで、磁気スキルミオンがスキップする位置や運動軌道を選択的に制御できることを明らかにしました。
・光で磁気スキルミオンを捕捉・移動・制御する「光のピンセット」の実現や、情報担体としての磁気スキルミオンを光スキルミオンで自在に操作・制御するような光技術と磁気デバイスを融合した次世代情報技術への応用が期待されます。
光と磁気という異なる世界には、どちらにも「スキルミオン」と呼ばれるトポロジカルな構造※６が存在します。この二つが出会うと、どのような現象が起こるのでしょうか。
　早稲田大学理工学術院の望月維人（もちづきまさひと）教授とLan Bo（ラン・ボー）日本学術振興会外国人特別研究員、早稲田大学理工学術院理工学総合研究所のXichao Zhang（張溪超）研究院准教授（研究当時）らの研究グループは、コンピューターシミュレーションにより、光のスキルミオンを磁気スキルミオンに照射すると、回転・スキップ・トロコイド旋回という３種類の特徴的な運動が生じることを明らかにしました。さらに、光のスキルミオンの「ヘリシティ」と呼ばれる状態を変えることで、磁気スキルミオンの運動軌道を選択的に制御できることも発見しました。
　本成果は、光をピンセットのように用いて磁気スキルミオンを捕捉・移動・制御する技術や、光技術と磁気技術を融合した次世代情報技術への応用につながることが期待されます。
本研究成果は、2026年9月14日に国際学術誌「Physical Review Letters」に掲載されました。

磁性体薄膜中の磁気スキルミオンに光のスキルミオンを照射した時に生じる「回転」、「スキップ」、「トロコイド旋回」と呼ばれる特徴的な運動の概念図。回転運動では、磁気スキルミオンが光の中心の周囲を回る。スキップ運動では、円軌道を運動していた磁気スキルミオンが特定の場所で急に軌道を変える。さらに、条件によっては小さなループを繰り返しながら進むトロコイド旋回運動が現れる。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
「スキルミオン」は、もともと素粒子を記述するために1960年代に提唱されたトポロジカルな構造です。その後、同じ数学的特徴を持つ構造が、磁性体をはじめ、液晶や光など、さまざまな物理系に現れることが分かってきました。なかでも、「磁気スキルミオン」は、磁性体中の磁化が渦状に配列してできるナノメートルサイズの磁気構造です。2009年にその存在が実験的に確認されて以降、世界中で活発に研究されてきました。小さく、安定で、粒子のように移動させることができるため、次世代のメモリや論理素子、コンピューティング技術などにおける新しい情報担体として期待されています。
一方、近年、光の偏光などが空間的にスキルミオンと同じ構造を形成する「光のスキルミオン」が発見され、トポロジカルフォトニクス※７の分野で注目されています。光のスキルミオンは、光の位相や偏光、角運動量などを利用できることから、精密計測、光操作、情報処理などへの応用が研究されています。
このように、磁気スキルミオンと光のスキルミオンは、ともに「スキルミオン」という共通のトポロジー※６を持っています。しかし、一方は物質中の磁気構造、もう一方は光がつくる構造として、それぞれ異なる研究分野でほぼ独立に研究されてきました。そのため、光のスキルミオンと磁気スキルミオンを実際に相互作用させると何が起こるのかは、これまで十分に明らかになっていませんでした。

（２）今回の研究で明らかになったこと
　本研究では、光のスキルミオンを磁気スキルミオンに照射すると何が起こるのかを、コンピューターシミュレーションによって理論的に調べました。光のスキルミオンは、異なる軌道角運動量※８を持つ２つの光を重ね合わせることで作りました。この構造化光※９を磁性体薄膜中の磁気スキルミオンに照射し、その運動を詳細に解析しました。
その結果、磁気スキルミオンには、「回転」、「スキップ」、「トロコイド旋回」という３種類の特徴的な運動が現れることを発見しました。回転運動では、磁気スキルミオンが光の中心の周囲を回ります。スキップ運動では、円軌道を運動していた磁気スキルミオンが特定の場所で急に軌道を変えます。さらに、条件によっては小さなループを繰り返しながら進むトロコイド旋回と呼ばれる運動が現れます。
研究グループは、これらの運動が生じる仕組みも明らかにしました。光のスキルミオンを構成する光には、磁気スキルミオンを一定の範囲に閉じ込める力、円周方向に動かす力、運動に振動を加える力があり、それらが組み合わさることで多彩な運動が生じます。つまり、単に「光の強いところに磁気スキルミオンが引き寄せられる」のではなく、光が持つ空間構造や角運動量そのものが磁気スキルミオンの運動を生み出していることが分かりました。
特に重要なのが、スキップ運動です。光のスキルミオンのヘリシティ（光のスキルミオンの内部構造を特徴づける角度）※５を変えると、磁気スキルミオンがスキップする位置もそれに応じて移動しました。さらに、その位置は磁気スキルミオン自身のカイラリティ（磁化の巻き方）※５によっても変化しました。これにより、光の状態を変えるだけで、磁気スキルミオンの運動軌道を選択的に制御できることを明らかにしました。
さらに、光のスキルミオンが空間を伝わる場合についても解析しました。その結果、光が進むにつれて変化する位相によって、磁気スキルミオンがスキップする位置も変化することが分かりました。これは、光の進行方向も含めた３次元的な磁気スキルミオンの光制御へ発展する可能性を示しています。

図１：磁性体薄膜中の磁気スキルミオンに光のスキルミオンを照射した場合に誘起される磁気スキルミオンの運動のシミュレーション結果。（a）散逸が小さい場合の磁気スキルミオンの軌跡。「回転」、「スキップ」に加え、明確な「トロコイド旋回」が見られる。 (b) 回転運動、スキップ運動、トロコイド旋回運動の概念図。 (c) 散逸が大きい場合の磁気スキルミオンの軌跡。明確な「トロコイド旋回」は見られない。 (d) スキップ運動が起こる位置は、磁気スキルミオンのタイプと光のスキルミオンのヘリシティに依存して異なる。 (e) 進行する光の断面に現れる光スキルミオン。そのヘリシティは進行方向の位置によって異なる。そのため、進行する光のどの位置に磁性体薄膜を置くか、あるいは光源位置を変えることで、スキップ運動が起こる位置を制御することができる。

（３）研究の波及効果や社会的影響
今回の研究は、これまで別々の分野で研究されてきた「光のトポロジー」と「磁気のトポロジー」を結びつけた点に大きな学術的意義があります。光のスキルミオンが持つ位相や偏光、角運動量などの情報を利用して磁気スキルミオンの運動を制御できることを示したことで、トポロジカルフォトニクスとスピントロニクス※10を融合する新しい研究領域へ発展することが期待されます。
また、磁気スキルミオンは、ナノメートルサイズで安定して存在し、粒子のように移動できることから、次世代のメモリや論理素子、コンピューティング技術などの情報担体として研究されています。今回示した方法では、電極などを介して直接操作するのではなく、光を用いて非接触で磁気スキルミオンを制御できる可能性があります。
例えば、光によって誘起される回転運動を利用すれば、磁気スキルミオンを光のピンセットでつまむように捕捉し、移動させる技術につながる可能性があります。また、光の状態によってスキップ運動の軌道を選択できる性質は、光が持つ情報を磁気スキルミオンの運動へ変換する仕組みとして利用できる可能性があります。さらに、トロコイド旋回運動は、光によって特性を調節できる微小な発振器への応用も考えられます。
このような技術が実現すれば、光による高速な情報伝送と、磁気による情報の保持・処理を結びつける新しい光・磁気融合型情報技術の実現につながる可能性があります。ただし、本研究は理論・シミュレーションによって新しい原理を示した段階であり、実際のデバイスへの応用には、今後、実験による検証や光と磁性体を効率よく相互作用させる技術の開発が必要です。

（４）課題、今後の展望
本研究は、光のスキルミオンと磁気スキルミオンの相互作用によって新しい運動を生み出し、その軌道を光で制御できることを理論とシミュレーションによって示した段階です。したがって、今後の最も重要な課題は、今回予測した現象を実際の磁性体と光を用いた実験で検証することです。
そのためには、ナノメートルサイズの磁気スキルミオンに対して、光のスキルミオンの複雑な空間構造を保ったまま光を照射し、両者を十分な強さで相互作用させる必要があります。通常の光では照射できる領域の大きさに限界があるため、光を微小な領域に閉じ込める技術などを利用することが重要になると考えられます。
また、今回の研究では理想化した条件のもとで基本的な相互作用を明らかにしました。実際の物質では、温度による揺らぎや試料中の欠陥、材料ごとの性質なども磁気スキルミオンの運動に影響します。今後は、こうした現実的な条件のもとでも、今回見いだした特徴的な運動や光による制御が安定して現れるかを調べる必要があります。
将来的には、実験による検証を進めるとともに、磁気スキルミオンの捕捉・輸送、光の状態による軌道制御、光信号から磁気信号への変換などへ研究を発展させたいと考えています。さらに、光の空間構造を自在に設計する技術と組み合わせることで、光によって磁気スキルミオンを非接触かつプログラム可能な形で操作する技術へと発展することが期待されます。

（５）研究者のコメント
「光と磁気というまったく異なる世界に存在する二つのスキルミオンが出会ったら何が起こるのだろう」という素朴な好奇心がこの研究の出発点でした。実際に調べてみると、光によって磁気スキルミオンに多彩な運動を生み出し、その軌道まで制御できることが分かりました。基礎科学としての面白さに加え、将来、光で磁気を自在に操る新しい技術へ発展することを期待しています。

（６）用語解説
※１スキルミオン
もともとは素粒子を記述する理論の中で提唱された、トポロジーによって特徴づけられる構造です。その後、磁性体や液晶、光など、さまざまな物理系に同様の構造が現れることが分かっています。本研究では、磁気と光に現れる二つのスキルミオンを扱っています。

※２光のスキルミオン
光の偏光などが空間的にスキルミオンと同じトポロジカルな構造を形成したものです。本研究では、異なる軌道角運動量を持つ二つの光を重ね合わせることで光学スキルミオンを構成し、磁気スキルミオンとの相互作用を調べました。

※３磁気スキルミオン
磁性体の中で、原子が持つ微小な磁石（磁化）の向きが渦状に配列してできるナノメートルサイズの磁気構造です。小さく安定で、粒子のように移動させることができるため、次世代のメモリや情報処理技術への応用が期待されています。

※４トロコイド旋回
円運動と並進運動が組み合わさって生じる、ループを伴う特徴的な運動です。本研究では、光学スキルミオンを照射した磁気スキルミオンに、回転運動やスキップ運動と並んで、このトロコイド旋回運動が現れることを発見しました。

※５ヘリシティとカイラリティ
ヘリシティは、本研究では光学スキルミオンの内部構造の向きを特徴づける量です。一方、カイラリティは磁気スキルミオンにおける磁化の巻き方を特徴づけます。本研究では、光のスキルミオンのヘリシティと磁気スキルミオンのカイラリティの組み合わせによって、磁気スキルミオンがスキップする位置が変化することを明らかにしました。

※６トポロジーとトポロジカルな構造
「トポロジー」とは、物体やベクトル場の形が持つ連続的に変形しても変わらない性質、あるいはそれに着目して分類する数学的な考え方です。物理学では、磁化ベクトルや光の偏光などが空間の中でどのように分布・配列しているかを特徴付けるためにも用いられます。特徴的なトポロジーを持つ構造のことを「トポロジカルな構造」と呼びます。磁気スキルミオンと光のスキルミオンは、異なる物理系に存在しながら共通するトポロジーを持っています。

※７トポロジカルフォトニクス
トポロジーの考え方を光に応用し、新しい光の状態や伝搬・制御方法を研究する分野です。本研究は、光のスキルミオンを扱うトポロジカルフォトニクスと、磁気スキルミオンを扱うスピントロニクスを結びつける研究と位置づけられます。

※８（光の）軌道角運動量
光が空間的にねじれた波面を持つことによって生じる角運動量です。本研究では、異なる軌道角運動量を持つ二つの光を重ねることで光のスキルミオンを作り出しています。また、その軌道角運動量が磁気スキルミオンを円周方向に動かす働きをすることが示されました。

※９構造化光
光の強さだけでなく、位相、偏光、角運動量などが空間的に意図して設計された光です。通常の単純な光にはない複雑な空間構造を持たせることで、物体の操作や計測、情報処理などへの利用が研究されています。本研究で用いた光のスキルミオンも構造化光の一種です。

※１０スピントロニクス
電子が持つ電気的な性質である「電荷」に加えて、磁気的な性質である「スピン」を利用して情報を記録・処理する技術や、その基礎となる学問分野です。磁気スキルミオンは、将来のスピントロニクスデバイスにおける情報担体の候補として研究されています。

（７）論文情報
雑誌名：　Physical Review Letters
論文名：　Magnetic Skyrmion Interacting with Optical Skyrmion
執筆者名（所属機関名）：
Lan Bo (早稲田大学理工総研・研究院講師，日本学術振興会外国人特別研究員)
望月維人/Masahito Mochizuki (早稲田大学理工学術院・教授)
張　溪超/Xichao Zhang (研究当時：早稲田大学理工総研・研究院准教授，現：香港科技大学・中国)
Jian Chen（上海理工大学・中国）
Yan Zhou（香港中文大学・中国）
Chengwei Qiu（国立シンガポール大学・シンガポール）
掲載⽇時（⽇本時間）： 2026年9月14日
掲載URL： https://journals.aps.org/prl/abstract/10.1103/hylp-trxp
DOI：　https://doi.org/10.1103/hylp-trxp

（８）キーワード
磁気スキルミオン、光のスキルミオン、トポロジー、構造化光、スピントロニクス、トポロジカルフォトニクス

（９）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(A)
研究課題名：スキルミオンが持つ新しい物質機能・物性現象の開拓とスキルミオニクスの創出
課題番号：JP25H00611
研究代表者名（所属機関名）：望月維人（早稲田大学）

研究費名：学術変革領域研究(A) 『キメラ準粒子が切り拓く新物性科学』
研究課題名：キメラ準粒子の理論
課題番号：JP24H02231
研究代表者名（所属機関名）：村上修一（東京大学）

研究費名：国立研究開発法人科学技術振興機構戦略的創造研究推進授業CREST
研究課題名：Beyond Skyrmionを目指す新しいトポロジカル磁性科学の創出
課題番号：JPMJCR20T1
研究代表者名（所属機関名）：于秀珍（理化学研究所）

研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業特別研究員奨励費(外国人特別研究員)
研究課題名：トポロジカルスピンテクスチャの多面的操作の理論的研究
課題番号：25KF0118
研究代表者名（所属機関名）：望月維人（早稲田大学）

研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究
研究課題名：ナノ機能界面のトポロジカル磁気テクスチャのデバイス機能の創出
課題番号：JP25K17939
研究代表者名（所属機関名）：ZHANG XICHAO（早稲田大学）

大迫研究40周年、「家庭で血圧を測る」文化の普及を支えた研究成果と功績を紹介

オムロンヘルスケア — Tue, 15 Sep 2026 14:00:00 +0900

オムロンヘルスケア株式会社（本社：京都府向日市、代表取締役社長：岡田歩、以下当社）が1986年のスタート時から協力している家庭血圧に関する大規模臨床研究「大迫（おおはさま）研究」が、2026年に開始から40周年を迎えることをお知らせします。「大迫研究」は、家庭血圧測定の科学的根拠の確立に貢献し、高血圧管理および循環器疾患予防の発展に重要な役割を果たしてきた家庭血圧に関する世界初の臨床研究です。11月15日（日）には、40周年を記念して「家庭血圧40年の物語、健康長寿の未来へ」と題したイベントが開催されます。
この機会に、家庭血圧測定の意義を広く示してきた大迫研究の歩みと、現在も継続される研究活動を紹介します。

大迫研究ホームページより

大迫研究について大迫研究は、1986年に岩手県大迫町（現・花巻市）で、今井潤氏（東北大学名誉教授、東北血圧管理協会理事）が中心となって立ち上げた、一般住民を対象とする高血圧および循環器疾患に関する長期前向きコホート研究です。研究開始当時、同地域では高血圧や脳卒中が重要な健康課題の一つとされていました。こうした課題への対応を目的に、地域住民、医療従事者、行政、研究者が連携し、家庭における継続的な血圧測定を取り入れた地域研究として開始されました。当社は、研究開始当初より家庭用血圧計約300台の提供を通じて、本研究に協力してきました。

現在も継続される新たな知見の創出研究開始から40年を経た現在も、大迫研究は、地域住民、医療従事者、研究者による長期的な協働のもとで継続されています。また、本研究は国内外の研究機関との共同研究として発展し、現在は大久保孝義教授（帝京大学）を中心に、帝京大学を代表機関とする多機関共同研究として継続されています。これまでの研究では、家庭血圧が診察室血圧よりも脳・心血管疾患の発症や死亡リスクをより強く予測することが示され、家庭血圧測定の臨床的価値を世界に示す重要なエビデンスとなりました。また、家庭血圧に基づく高血圧の診断基準値として現在国際的に用いられている135/85mmHgの確立にも、大迫研究の成果が大きく寄与しています。近年では、家庭血圧に加え、血圧変動、生活習慣、腎機能、認知機能など、多様な観点から分析が進められており、予防医療やデジタルヘルスの発展につながる知見が蓄積されています。例えば、尿で測定可能な「塩分とカリウムのバランス（尿中ナトリウム／カリウム比、尿中Na/K比）」に関する研究では、降圧治療を受けておらず、脳心血管疾患や心房細動の既往がない一般住民を対象に分析が行われました。その結果、尿中Na/K比が高いほど、心負荷を示すバイオマーカーであるBNPが高値となる傾向が報告されており、尿中Na/K比の測定が臓器障害や心臓負荷の早期把握に資する可能性が示唆されています。

オムロンヘルスケアは、家庭で血圧を測ることを日々の健康管理に役立てる文化を社会に根づかせるため、長年にわたり啓発活動と製品・サービスの開発に取り組んできました。大迫研究が示してきた数々の成果は、こうした取り組みを支える重要なエビデンスであり、家庭血圧測定の意義を世界に広める大きな力となっています。当社は、循環器事業ビジョンに「脳・心血管疾患の発症ゼロ（ゼロイベント）」を掲げ、家庭での継続的な血圧測定の普及や、心房細動の早期発見など、脳・心血管疾患の予防に向けた取り組みを進めています。これからも、大迫研究に携わる皆さまとともに、家庭血圧測定を起点とした予防医療の発展に貢献してまいります。

参考：大迫研究ホームページ
https://ohasama-study.jp/

東北血圧管理協会　理事今井潤氏 (東北大学名誉教授) コメント大迫研究は、当時、地域における高血圧や脳卒中の予防という課題に向き合うなかで、家庭で血圧を継続的に測定することの意義を明らかにしたいという思いから立ち上げた研究です。研究開始当時は、「血圧は医療機関で測定するもの」という考え方が一般的であり、家庭血圧測定の臨床的価値はまだ十分に認識されていませんでした。
本研究を継続することができたのは、地域住民の皆さま、医療関係者、行政、研究者をはじめ、多くの関係者の長年にわたるご理解とご協力によるものです。家庭で日々の血圧を測定し、その値を記録し続けていただいたことが、家庭血圧の意義を科学的に示す大きな基盤となりました。
大迫研究からは、家庭血圧が診察室血圧とは異なる臨床的意義を有し、脳卒中などの脳・心血管疾患リスクの評価に有用であることなど、多くの知見が示されてきました。これらの成果が、家庭血圧測定の普及や高血圧管理の発展に少しでも貢献できたのであれば、大変意義深く感じています。
研究開始から40年を経た現在も、大迫研究は新たな知見を生み出し続けています。今後も、地域に根ざした長期研究として、予防医療やデジタルヘルスの発展に資する成果が創出されることを期待しています。

オムロンヘルスケア株式会社　代表取締役社長岡田歩コメント大迫研究は、地域住民、医療従事者、行政、研究者の皆さまの長年にわたる協働により、家庭血圧測定の科学的根拠を築いてきた重要な研究です。研究開始から40年を経た現在も、新たな知見を生み出し続けていることに、心より敬意を表します。当社が研究開始当初から本研究に協力する機会をいただけたことを大変光栄に存じます。あわせて、研究を支えてこられた地域住民の皆さま、医療従事者、行政、研究者の皆さまに深く感謝申し上げます。当社は今後も、家庭血圧測定を起点とした予防医療の発展に貢献し、「脳・心血管疾患の発症ゼロ」の実現を目指してまいります。

大迫家庭血圧測定40周年記念フェスティバルの概要テーマ：「家庭血圧40年の物語、健康長寿の未来へ」
日　時：2026年11月15日（日）　13:30-16:00
会　場：大迫交流活性化センター　本館多目的ホール
　　　　　〒028-3203 花巻市大迫町大迫3地割161番地
プログラム：
1. 記念講演
　1)「大迫家庭血圧測定40年の軌跡（仮）」
　　　一般社団法人東北血圧管理協会代表理事/帝京大学医学部主任教授　大久保孝義
　2)「大迫研究とオムロンヘルスケア、家庭血圧とともに歩んだ40年（仮）」
　　　オムロンヘルスケア株式会社　代表取締役社長　岡田　歩
2. 座談会
「みんなで目指す健康長寿：家庭血圧測定40年の軌跡を踏まえて（仮）」
　　　地域保健・医療関係者、地域住民の皆さん
3. 健康管理グッズ抽選会

＊会場では、心電図記録などの測定会を実施します。

ハイアールのカスタマーセンター業務高度化に「Recho AI Voice Agent」を導入

キューアンドエー — Tue, 15 Sep 2026 11:10:00 +0900

2026年9月15日
キューアンドエー株式会社
キューアンドエー株式会社（代表取締役社長：野村勇人、宮城本店：宮城県仙台市、以下キューアンドエー）は、キューアンドエーのクライアントであるハイアールジャパンセールス株式会社（代表取締役社長：杜鏡国、本社：大阪府大阪市、以下ハイアール）のカスタマーサポート業務の高度化を目的に、株式会社Recho（代表取締役：邱実、本社：東京都中央区、以下Recho）が提供するエンタープライズ向けAIコンタクトセンターサービス「Recho AI Voice Agent」を導入し、「AIオペレーター」として2026年9月15日より洗濯機カテゴリーから運用を開始することをお知らせします。

キューアンドエーの強みとして蓄積してきたテクニカルサポートノウハウ、オペレーターの接遇ノウハウを、独自開発の音声認識・音声合成・対話制御技術を強みとするRecho社の音声AI基盤に継承することで、ハイアールの顧客特性を踏まえ、人と遜色のない応対品質でのAI化を実現しました。これにより将来的にコールの問い合わせ全体の約60％をAI Voice Agentで完結するようセンター業務の高度化を推進してまいります。また国内家電メーカーとしては初めて、問診による修理切り分けから修理受付までをAIオペレーターが対応します。単なるコール対応の自動化ではなく、高い対話音声品質と問題解決能力によるサービス提供にこだわり、感動の顧客体験を目指します。
※キューアンドエー調べ（2026年9月現在）：問診による修理切り分けから修理受付までを音声AIが対応する事例として
運用フォーメーション

【課題と導入背景】
世界シェアトップの家電メーカーであるハイアールグループの日本法人として、高品質な顧客サービスの提供を目指すハイアールコンタクトセンターにおいては、季節変動による繁忙期の電話の繋がりにくさに課題を抱えていました。これまでもチャットボットやボイスボットによる効率化を図ってきましたが、従来の技術では柔軟な応対に限界がありました。「24時間対応の実現」「時期や、担当者に依存しない高品質なサービス提供の維持」という更なる顧客満足の向上を目指し、「Recho AI Voice Agent」を導入、運用体制を構築することで、問診による修理切り分けから修理受付までをAIオペレーターが対応することが可能となりました。

■「Recho AI Voice Agent」の選定理由
①人間レベルの対話品質: 独自開発の言語処理、音声技術により、従来のAI音声システムでは実現できなかった、人間と区別がつかないほど自然な会話能力
②文脈に応じた柔軟な対応: 従来のIVRのような定型的な応答ではなく、顧客の発言を理解し、状況に合わせて適切に対応する能力
③高い漢字認識能力：難読漢字を含む氏名や住所の漢字を正確に認識し、顧客への確認やシステムへの登録を行う能力
④高い問題解決能力：顧客との会話から問題解決に有効なキーワードを見つけ出し、それをフックに最短ルートで回答を導き出す能力

■期待される導入効果
①人と遜色ない応対品質：従来のIVRやボイスボットとは一線を画す、自然で流暢な会話により顧客満足度の向上を目指す
②時期や担当者に依存しないサービス品質：季節変動等の問い合わせ急増に柔軟に対応し、時期を問わず安定した応対品質の維持を目指す
③24時間のサポート体制：将来的に24時間対応を実施し、必ず繋がるコンタクトセンターの実現を目指す
④高い解決率：AIオペレーターのみの対応で95％以上の解決率を目指す

■今後の展望
キューアンドエーが得意とするICTテクニカルサポートの領域は、多様な状況理解や判断を求められる場面が多く、AIオペレーターによる応対の自動化が難しい領域と考えられていました。問診による修理切り分けから修理受付までをAIオペレーターが対応することで、基本的な問い合わせはAIが完結し、より複雑な相談や高度なサポートは人が行うハイブリッドセンター化を実現し、オペレーターのスキルと応対品質を向上させ、付加価値を高めていきます。今後はコンタクトセンターにおける音声AIの対応領域を更に拡大し、業務プロセスの高度化を実現しながら、顧客体験とオペレーターの働きがいの更なる向上を目指します。

複合スフィンゴ脂質の代謝異常に直面した細胞は、どう生き延びるのか？

岐阜大学 — Fri, 11 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月11日
岐阜大学
複合スフィンゴ脂質の代謝異常に直面した細胞は、どう生き延びるのか？

本研究のポイント・出芽酵母において複合スフィンゴ脂質の生合成を抑えると、ストレス応答経路であるHOG経路が活性化し、その下流で働くFmp48、Uip4、Mga1の3因子が、HOG経路による細胞保護の一部を担うことを明らかにしました。
・これらの因子は、複合スフィンゴ脂質代謝の異常そのものを解消するのではなく、異常に伴って生じる二次的な細胞障害を抑えることで、細胞の生存に寄与することを示しました。
・複合スフィンゴ脂質の合成障害によって、ミトコンドリア由来の活性酸素種（ROS）が蓄積し、細胞死を引き起こすこと、さらにFmp48を過剰発現させると、ROSの蓄積と細胞死が抑えられることを明らかにしました。

研究概要　岐阜大学応用生物科学部応用生命化学科の谷元洋教授らの研究グループは、出芽酵母を用いて、複合スフィンゴ脂質の生合成に障害が生じた際に活性化するHOG経路の下流で働く細胞保護因子を探索し、FMP48、UIP4、MGA1という3つの遺伝子を同定しました。重要な点は、これら3因子が、複合スフィンゴ脂質代謝の異常そのものを解消しなかったことです。すなわち、HOG経路は原因となる脂質代謝異常を直接修復するのではなく、異常によって引き起こされる二次的な細胞障害を抑えることで、細胞を保護すると考えられます。さらに、複合スフィンゴ脂質の合成障害によって生じる細胞死には、ミトコンドリア由来の活性酸素種（ROS）が大きく関与することが分かりました。HOG経路はこのROSの蓄積を抑える防御に働き、その下流因子であるFmp48が、ROSの蓄積と細胞死の抑制に関与することを明らかにしました。
　本研究は、細胞が脂質代謝異常に直面した際に、「原因となる脂質代謝異常そのものを修復する」だけでなく、「脂質代謝異常から波及する細胞障害を抑える」という別の生存戦略を備えていることを示すものです。膜脂質の恒常性とミトコンドリア機能、ストレス応答経路の連携を理解するうえで、新たな基盤となることが期待されます。
　本研究成果は、現地時間2026年9月9日に国際学術誌「Molecular Biology of the Cell」オンライン版に掲載されました。

研究背景　複合スフィンゴ脂質（注1）は、真核細胞の膜を構成する主要な脂質であり、細胞の情報伝達や物質輸送、ストレス応答などにも関与しています。複合スフィンゴ脂質の生合成系や分解系に関わる遺伝子の異常は、遺伝性感覚・自律神経性ニューロパチー1型や若年性筋萎縮性側索硬化症（ALS）などの神経疾患、さらにゴーシェ病やファブリー病などのライソゾーム病（注2）を引き起こすことが知られています。一部の疾患では酵素補充療法などが実用化されていますが、根本的な治療法が確立されていない疾患も多く残されています。これらの疾患の病態を理解し、新たな治療法の開発につなげるためには、複合スフィンゴ脂質代謝の異常が、どのように細胞機能障害や細胞死を引き起こすのか、その分子機構を明らかにすることが重要です。それと同時に、細胞が複合スフィンゴ脂質代謝の異常にどのように適応し、生存を維持するのかを理解する必要があります。しかし、複合スフィンゴ脂質代謝の異常に対する細胞の防御機構については、これまで十分に分かっていませんでした。

研究成果　出芽酵母（注3）では、セラミドに親水性頭部であるイノシトールリン酸を付加し、複合スフィンゴ脂質であるイノシトールホスホリルセラミド（IPC）を合成する酵素Aur1が、生育に不可欠です。この酵素をコードするAUR1遺伝子の発現を低下させると、著しい増殖阻害が起こり、さらに細胞死が引き起こされます（図1）。本研究グループはこれまでに、高浸透圧ストレス応答経路（HOG経路）（注4）が活性化することで、AUR1遺伝子の発現低下による増殖阻害と細胞死が軽減されることを明らかにしていました。HOG経路の活性化によって多数の遺伝子の発現が誘導されますが、その中のどの遺伝子が実際に細胞保護を担うのかは分かっていませんでした。

　そこで、本研究では、トランスクリプトーム解析（注5）でAUR1遺伝子の発現低下に伴ってHOG経路依存的に発現が上昇する45遺伝子を抽出し、その中からFMP48、UIP4、MGA1という3つの遺伝子を細胞保護因子として同定しました（図2）。これら3遺伝子を同時に欠損させると、AUR1遺伝子の発現低下による増殖阻害と細胞死が増悪し、HOG経路を強制的に活性化させた際の細胞保護増強効果も弱まりました。一方、それぞれの遺伝子を過剰発現させると、増殖阻害と細胞死が軽減されました。ただし、これら3遺伝子を過剰発現させても、AUR1遺伝子の発現低下によって生じた複合スフィンゴ脂質代謝の異常そのものは改善されませんでした。したがって、これらの因子は脂質代謝異常の原因そのものを修復するのではなく、その下流で生じる細胞障害を抑えることで、細胞の生存に寄与すると考えられます。

　次に、AUR1遺伝子の発現を低下させた細胞では、活性酸素種 (ROS)（注6）が著しく蓄積しました。ROSを除去する化合物を加えると細胞死が減少したことから、ROSの蓄積が細胞死に大きく関与することが分かりました。さらに、ミトコンドリア（注7）の電子伝達機能を遺伝学的に低下させると、ROSの蓄積と細胞死がともに大きく減少しました。これにより、スフィンゴ脂質の合成障害時に蓄積するROSの主な発生源がミトコンドリアであることが示されました。また、HOG経路の働きを失わせると、ROSの蓄積はさらに増加しました。一方、Fmp48またはMga1を過剰発現させるとROSの蓄積が低下し、特にFmp48の過剰発現は長時間にわたって細胞死を抑えました。加えて、ミトコンドリアの電子伝達機能を低下させた細胞では、Fmp48を過剰発現させても、細胞死はそれ以上減少しませんでした。このことから、Fmp48による細胞保護の主要部分は、ミトコンドリア依存的なROSの蓄積を抑える仕組みと機能的に重なることが示されました（図3）。

今後の展開　複合スフィンゴ脂質の代謝異常に関する研究では、これまで、脂質の量や組成の変化がどのように細胞の機能障害や細胞死を引き起こすのかという、障害発生の仕組みに主な関心が向けられてきました。一方、細胞には、脂質代謝に異常が生じても、その影響を抑えて生存を維持するための防御機構が備わっています。本研究は、細胞が複合スフィンゴ脂質代謝の異常そのものを修復できない場合にも、その異常から波及する細胞障害を抑えることで生存を維持するという防御戦略を示しました。
　今後は、Fmp48がどのような分子機構を介してミトコンドリア依存的なROSの蓄積を抑えるのかを明らかにするとともに、HOG経路による細胞保護に関わる他の因子についても解析を進めます。また、同様の防御機構が動物細胞にも存在するのかを検証することで、複合スフィンゴ脂質代謝の異常に伴う疾患の病態理解や、脂質代謝異常から波及する細胞障害を抑える新たな方法の開発につながることが期待されます。

用語解説（注1）複合スフィンゴ脂質
真核生物の細胞膜を構成する主要な脂質の一つで、細胞膜の構造維持や情報伝達、ストレス応答などに重要な役割を果たす。

（注2）ライソゾーム病
細胞内で不要になった物質を分解するライソゾームの酵素などに遺伝的な異常が生じ、脂質や糖質などが細胞内に蓄積する疾患の総称。

（注3）出芽酵母
パンや酒の発酵に使われる単細胞の真核生物で、細胞の基本的な仕組みを研究するモデル生物として広く利用されている。

（注4） HOG経路
塩濃度の上昇など、細胞外の環境変化を感知して活性化するストレス応答経路で、遺伝子発現の調節を通して、細胞が環境変化に適応するために働く。

（注5）トランスクリプトーム解析
細胞内でどの遺伝子がどの程度働いているのかを網羅的に調べる解析方法。異なる条件間で遺伝子の発現量を比較することにより、細胞内で起きている変化を明らかにできる。

（注6）活性酸素種（ROS）
反応性の高い酸素を含む物質の総称で、過剰に蓄積するとタンパク質や脂質、DNAなどを傷つけ、細胞死を引き起こすことがある。

（注7）ミトコンドリア
真核細胞内に存在する細胞小器官の一つで、呼吸によって生命活動に必要なエネルギーをつくる。

論文情報雑誌名：Molecular Biology of the Cell
論文名：HOG pathway-dependent protection against impaired complex sphingolipid biosynthesis involves Fmp48-mediated suppression of mitochondria-dependent ROS accumulation
著　者：Takatoshi Sudo¶, Risa Sakamoto¶, Kensei Yamanaka, Saki Sugihara, and Motohiro Tani*
¶: equal contribution　*: corresponding author　　
DOI：10.1091/mbc.E26-07-0335

研究支援本研究は、日本学術振興会科学研究費助成事業（科研費）（21H02118、23K18009、24K01682）、公益財団法人大隅基礎科学創成財団、および公益財団法人水谷糖質科学振興財団の支援を受けて実施されました。

世界初※1、京セラと東北大学がシリコン光回路上に直接集積可能な光アイソレータ技術を開発

京セラ — Thu, 10 Sep 2026 14:15:00 +0900

2026年9月10日
京セラ株式会社
国立大学法人東北大学
京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）と国立大学法人東北大学電気通信研究所（所長：石山和志、以下：東北大学）は、共同研究により、レーザー光による局所的な熱処理手法「レーザーアニール」を用いて、シリコン光回路上に光アイソレータを集積する技術を新たに開発しました※1。光アイソレータは、回路内で反射して戻る光を抑え、通信を安定させるための部品です。
本成果をまとめた論文は、2026年9月3日（木）、米国電気電子学会（IEEE）発行の学術誌「IEEE Access」に掲載されました。

※1 レーザーアニール手法を用いたシリコン光回路上に光アイソレータを集積する技術において。2026年7月、京セラ調べ。

レーザーアニールを用いてシリコン光回路上に集積作製した、光アイソレータの顕微鏡画像

■開発背景生成AIの普及などにより、世界のデータ通信量が急増する中で、通信の高速化と省電力化を実現するため、電気配線に代わり光で信号を伝えるシリコンフォトニクス※2の活用が進んでいます。特に、光回路と電子回路を半導体チップと同一パッケージに集積することで、電気信号の伝送距離を短くし、消費電力や信号損失を抑えるCPO（Co-Packaged Optics）の開発が世界的に加速しています。
光回路では、内部で反射した光がレーザー光源に入ると、通信品質の低下につながります。この「戻り光」を抑制する光アイソレータは、通信を安定させるために欠かせません。CPOをはじめとする小型・高集積な光回路の実現に向けては、光アイソレータをシリコン光回路上に直接作り込む技術が必要です。
光アイソレータには「磁気光学ガーネット」と呼ばれる結晶材料が使われますが、この材料に光アイソレータとしての機能を持たせるには、約600℃以上の熱処理が必要です。しかし、シリコン光回路のチップ全体を高温で加熱すると、チップ上の電極や配線などの他素子に悪影響を及ぼすおそれがあります。そのため、周囲の電極や配線に影響を与えず、磁気光学ガーネットだけを適切に熱処理する技術が課題となっていました。
京セラと東北大学は、この課題を解決するため、熱処理が必要な箇所にのみ局所的にレーザー光を当てて加熱する「レーザーアニール」プロセスによって、光アイソレータをシリコン光回路に直接作りこむモノリシック集積技術※3の開発に成功。本試作品の動作を実証しました。

※2 シリコンフォトニクス：半導体材料であるシリコン上に光回路を形成し、光信号を用いて情報を伝送・処理する技術。
※3 複数の機能素子を同一基板上に一体形成する技術。

■開発技術の特長１）レーザー光による局所加熱で、周囲の回路や電極を傷めず磁気光学ガーネットを熱処理
磁気光学ガーネットが成膜された約700 μm四方の光アイソレータ回路領域のみに、近赤外波長帯のレーザー光を照射します。レーザー光が照射された領域は局所的に加熱され、磁気光学ガーネットは結晶化し、反射した光を抑えるために必要な特性を発現します。チップ全体を炉に入れて加熱する従来の手法と異なり、周囲の光回路や金属電極への熱的な影響を削減することができます。
開発技術（レーザーアニール）の特長

２）シリコン光回路上で光アイソレータ動作を実証
本技術を用いて、光の干渉を利用する構造のデバイスを試作し、光アイソレータとして動作することを実証実験しました。実験では、信号として進む光（順方向伝搬）と、反射して光源に戻る光（逆方向伝搬）に相当する光出力を比較しました。その結果、光通信で使われる波長域において13.6 dBのアイソレーション比を確認し、戻り光を約20分の1に低減できることを確認しました。また、レーザーを照射した部分の磁気光学ガーネットが、シリコン導波路上で良好に結晶化していることも電子顕微鏡で確認しました。

光アイソレータ動作の実証実験結果

■今後の展開　京セラと東北大学は、これまでも光回路上へ集積可能な光アイソレータの技術開発を行ってまいりました※4。今後は、これら技術の実用化に向けて、さらなる低損失と高効率、量産のための生産性向上を目指します。両者は今後も連携を進め、効率的で持続可能な情報社会の発展に貢献してまいります。

※4 京セラと東北大学の先行共同研究成果（T. Sugita et al., “Nanocomposite Garnet-Enabled Monolithically Integrated Magneto-Optical Isolator Using an Asymmetric Mach–Zehnder Interferometer,” ACS Appl. Opt. Mater., vol. 4, no. 6, pp. 1813–1820, Jun. 2026, doi: 10.1021/acsaom.6c00176.）。

■論文情報掲載誌: IEEE Access
論文タイトル: Monolithic Magneto-Optical Mach–Zehnder Isolator Using Laser-Annealed Iron Garnet on a Silicon Waveguide
著者: Tomoya Sugita, Reona Motoji, Yuki Yoshihara, Dan Maeda, Hiroki Yamamoto, Hibiki Miyashita, Kazushi Ishiyama, Taichi Goto
DOI: 10.1109/ACCESS.2026.3729586 （ https://doi.org/10.1109/ACCESS.2026.3729586 ）

●「IEEE」は、The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.の登録商標です。

AI予測による5Gマルチキャスト放送の安定化

早稲田大学 — Wed, 09 Sep 2026 16:00:00 +0900

2026年9月9日
早稲田大学
AI予測による5Gマルチキャスト放送の安定化
配線工事が不要なラストワンマイルの提供

【ポイント】
●ローカル5Gを使った新しいテレビ配信技術：光ファイバーへの置き換えが困難な古い集合住宅でも、ローカル5Gの電波によって高画質テレビを多くの家庭に配信できる技術を開発しました。
● AIで「映像の止まり」を未然に防ぐ：従来の5G通信で一斉送信を行うと映像が止まりやすかったのに対し、本研究のAIは0.1秒先の電波状況を予測し、映像が途切れないように自動で送信方法を調整します。
● スマートフォン上でリアルタイム動作：実際の5Gネットワークで検証した結果、映像を安定再生できる割合を高く保ちながら、一般的なスマートフォン上で試作アプリがリアルタイム動作することを確認しました。
● 地域の「情報格差」解消に貢献：配線工事が難しい地域でも高画質テレビや緊急放送を安定して届けることが可能となり、誰もが等しく放送サービスを受けられる社会の実現への貢献が期待されます。
ケーブルテレビは全国テレビ放送や緊急情報を届ける重要なインフラですが、古い集合住宅では光ファイバーへの置き換えが費用・工事面で困難なケースが多くあります。そこで、5Gの電波を使って一度に多くの家庭へ映像を届ける「5G Multicast/Broadcast Services (5G MBS)※１」技術が注目されています。図1には、この5G MBS技術を用いたケーブルテレビへの移行イメージを示します。
早稲田大学の甲藤二郎教授らの研究グループは、NECネッツエスアイ株式会社との共同研究の中で、未来の電波状況をAIでリアルタイムに予測し、安定性を優先して映像の途切れを防ぐ軽量なモデルを開発しました。実際の5Gネットワークを用いた検証では、映像の途切れを抑え、安定した再生が可能であることが確認されています。本成果は2026年9月8日に米国で開催された国際学会「IEEE 104th Vehicular Technology Conference: VTC2026-Fall (IEEE VTC-Fall 2026)」で発表されました。
図1: ラストワンマイルにローカル5Gを用いたケーブルテレビへの移行イメージ

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
ケーブルテレビは全国生放送や緊急情報を届ける重要なインフラですが、古い集合住宅では光ファイバーへの置き換えがコスト・工事面で困難なケースがあります。そこで注目されているのが、5Gの電波を使って各家庭に映像を届ける「5G MBS」技術です。電波という限られた資源を効率よく活用できる点で、次世代ケーブルテレビの現実的な実現手段となりえます。
しかし、5G MBSのマルチキャスト放送（一斉送信）には大きな課題があります。通常のスマートフォン向けの5G通信は双方向のやり取りが可能で、データが届かなければ自動的に再送される仕組みを持っています。一方、マルチキャスト放送では、設定モードによって受信者からの返信チャネルがないため再送ができず、受信できなかったデータは永久に失われ、映像の停止やフレームドロップにつながります。
さらに、マルチキャスト放送では「どの変調方式や符号化率で信号を送るか」を定めるMCS（Modulation and Coding Scheme）※２の設定が非常に重要です。受信環境は受信者ごとに異なるため、全員が受信できる設定に抑えながら、できるだけ高画質を届けるバランスが求められます。設定が高過ぎると一部の視聴者で映像が止まり、低過ぎると全体の画質が低下します。また、受信環境は時々刻々に変化します。そのため、多様な受信環境の視聴者に対して、安定性と画質を両立するMCS制御技術が求められていました。

（２）今回の研究で明らかになったこと
　本研究は、通信の目的を「画質の最大化」から「映像の確実な伝送」に転換するものです。開発したAIモデルは、未来の映像受信について、5Gの28種類のMCSそれぞれで送信した場合にエラーなしで受信される確率を予測し0.1秒先の電波状況を推定することで、通信状態が悪化する前に適切な設定へ切り替えることを可能にしました。必要な信頼性を満たしながら最も高い画質を実現できる設定を自動的に選択します。
本モデルの特徴は4点あります。第一に、すべての送信設定に対して成功確率を出力するため、画質と映像停止リスクのバランスを柔軟に調整できます。第二に、「楽観的すぎる予測」を特に厳しく罰する独自の学習方法を採用しており、映像停止（過剰設定の結果）をできる限り回避する設計になっています。第三に、実際の商用5Gネットワークから0.5ミリ秒間隔で収集した約2600万件のデータを学習に利用しており、従来の粗いデータでは捉えられなかった瞬時の電波変動にも対応可能となりました。第四に、スマートフォンがもともと収集している測定値だけを入力とし、モデルサイズを小さくすることで、一般のスマートフォン上でリアルタイム動作を実現しています。
実際の5Gネットワークデータを用いた検証では、提案モデルは映像セグメントの約87%でエラーなしに届けられる設定を正しく選択しました。一方、画質優先の従来手法では約32%にとどまり、楽観的な予測を抑制することにより、映像停止のリスクを削減できることを確認しました。さらに処理速度の面では、2020年以降のスマートフォン用チップで0.07ミリ秒未満、最新チップでは0.03ミリ秒以下で動作しており、本手法は視聴者が認識できる遅延を一切生じさせないことを確認しています。図2には本技術の構成図を示します。
図2: 本技術で提案するAI予測の構成図

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究により、新たな配線工事を行うこと無く、ローカル5G経由での高画質テレビの安定配信が現実的となり、光回線が届かない地域でもケーブルテレビサービスの高度化やデジタルデバイドの解消に貢献できます。また、本手法で実施するMCS毎の受信成功確率の計算は、モデルを再学習することなく、エラー耐性や低遅延制御など、異なる用途への応用が可能です。モデルが小型で安価に実装できることから、受信機のコスト削減にも寄与し、誰もが手の届く価格での普及が期待されます。

（４）課題、今後の展望
本研究の成果はテレビ放送にとどまらず、衛星通信や自動運転・産業システムなど、データを再送できない放送型の無線通信全般に応用できる汎用的な技術です。また、AIが通信の意思決定を担う次世代の「AIネイティブ」無線通信の実践的な事例としても位置づけられ、放送と通信を一つの無線基盤に統合するという目標に向けた重要な一歩になり得ます。

（５）研究者のコメント
ローカル5Gに割り当てられた周波数帯は、これまで大企業の利用が中心で、一般市民が直接恩恵を受けるサービスは限られていました。本研究は、有線インフラの整備が難しい地域でもケーブルテレビサービスを届けることで、この現状に一石を投じるものです。ローカル5Gが社会課題の解決や公益に資する形で幅広く活用されるきっかけとなることを期待しています。

（６）用語解説
※1　5G Multicast/Broadcast Services (5G MBS)
一つの送信で多数の家庭に同じ映像を同時配信する5Gの機能。電波を効率よく使えるため、ケーブルテレビの無線版として期待されている。

※2　MCS (Modulation and Coding Scheme)
無線信号に一度にどれだけのデータを乗せるかを決める送信設定。高くすると高画質になるが受信しにくくなり、低くすると安定するが画質が落ちる。

※3　UE (User Equipment)
5Gネットワークとの間で無線信号を送受信する端末で、インターネットのようなデータ通信用途ではPCなどに接続され、ケーブルテレビ放送の視聴用途ではSTBに接続される。

※4　STB (Set Top Box)
ケーブルテレビ局からの放送信号を受信・復号してテレビに映像を出力する端末。チャンネル選局やVOD視聴など、放送サービス用のインターフェースとして機能する。

（７）研究発表
発表媒体名：The 2026 IEEE 104th Vehicular Technology Conference (VTC2026-Fall)
論文名：Transformer-Based MCS Prediction for 5G Multicast-Broadcast Services (MBS)
発表者名（所属機関名）：Kasidis Arunruangsirilert and Jiro Katto (Waseda University)
発表日（現地時間）：2026年9月8日14時（米国東部夏時間）

（８）キーワード
AI、次世代ケーブルテレビ、5Gマルチキャスト放送、ローカル5G、デジタルデバイド解消

（９）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）

研究費名：総務省電波資源拡大のための研究開発
研究課題名：IPマルチキャスト放送の無線伝送に向けた周波数有効利用技術の研究開発
研究代表者名（所属機関名）：有川洋平（NECネッツエスアイ株式会社）

研究費名：科学技術振興機構（JST）情報通信科学・イノベーション基盤創出（CRONOS）
研究課題名：学習型符号化と生成AIの統合による生成型通信（課題番号：JPMJCS25N2）
研究代表者名（所属機関名）：甲藤二郎（早稲田大学）

館内配送の搬入受付を効率化

ＳＧホールディングス — Wed, 09 Sep 2026 15:30:57 +0900

2026/09/09
佐川急便株式会社
SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰）は、館内物流業務を受託する東京スカイツリータウンにおいて、搬入車両の入場受付や搬入事業者の入退館手続きなどを行う受付端末「KIOSK端末」の運用を開始しました。本端末の導入により、受付業務を60％省人化するとともに、入退館情報の一元管理によるセキュリティ強化を実現し、施設運営の効率化に貢献します。

受付端末『KIOSK端末』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※写真はイメージです。一部仕様が異なる場合があります。

東京スカイツリータウン内の受付に導入した『KIOSK端末』

― 背景
近年、物流業界では慢性的な人手不足や人件費の上昇が課題となる中、物流施設や商業施設においても、サービス品質を維持しながら効率的な運営が求められています。大型商業施設や複合施設の館内物流においても、多数の搬入車両や事業者を円滑に受け入れ、安全に管理することが課題となっています。

東京スカイツリータウンでは、これまで搬入車両の入場受付や搬入事業者の入退館手続き、セキュリティカード・台車の貸出・返却、料金精算などの業務を有人で行っていましたが、今回、これらの業務を一つの受付端末に集約し、入館予約情報との照合から利用実績の管理まで、一連の受付業務をデジタル化しました。
本端末は、グループ事業会社のSGシステム株式会社が、TOPPANグループの商社として業務効率化やDXに関する事業を展開するTOPPANコスモ株式会社の汎用入退館システムを、館内物流業務で活用できるようにカスタマイズし、同社の受付端末と連携させたものです。今回はさらに、館内物流業務において佐川急便の負担となっていた有人受付を端末に置き換えるためのカスタマイズを行い、佐川急便が館内物流の現場運用で培ったノウハウを生かして、東京スカイツリータウン®の搬入動線や受付手順、セキュリティカード・台車の管理方法、料金精算などの運用に合わせた仕様に設計しました。

本端末の導入により、受付業務を60％省人化するとともに業務時間を年間約12,000時間削減しました。
また、入退館情報や貸出物の利用状況を一元管理することで、施設管理者の業務負担を軽減しています。受付手続きを円滑化することで、搬入車両の滞留時間を短縮し、施設周辺の交通混雑の緩和にも貢献しています。

― 今後の展望
佐川急便は、東京スカイツリータウンでの運用を通じて端末の利便性や運用効果を検証し、さらなる機能・サービスの改善に取り組みます。今後は、その運用実績をもとに、館内物流業務を受託する商業施設や複合施設への導入提案を進めます。
さらに、施設ごとに異なる搬入動線や受付手順、管理方法に対応することで、施設管理者と搬入事業者双方にとって利便性の高い館内物流の実現を支援し、持続可能な物流インフラの構築に貢献してまいります。
加えて、SGシステム株式会社およびTOPPANコスモ株式会社は、入館時に求められるセキュリティレベルに応じて生体認証や外部キーシステムとの連携が可能となるよう、認証インターフェースの拡充を進めます。館内物流にとどまらず、BtoBにおける入退館業務全体の負担軽減を目指してまいります。

HP： https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0909_2656.html

シェフラー、フィンガーフォロワーとローラータペットで生産マイルストーンを達成

シェフラージャパン — Wed, 09 Sep 2026 11:00:00 +0900

累計数十億個の生産実績を誇るエンジン部品：
シェフラー、フィンガーフォロワーとローラータペットで生産マイルストーンを達成シェフラーのドイツ・ホンブルク工場、30年間でフィンガーフォロワーの累計生産数80億個を達成シェフラーのドイツ・ヒルシャイト工場、25年間で「HEMI」エンジン向けローラータペットの累計生産数1億6000万個を達成精密エンジニアリングと卓越した製造技術により、高効率パワートレインソリューションを実現
2026年8月10日 |Homburg/Hirschaid, Germany / Yokohama
シェフラーは、自動車産業における変革を積極的に推進しています。これには、ソフトウェア主導型・自動運転・電動モビリティ向けの新たなソリューションの開発・生産だけでなく、ハイブリッドパワートレインに用いられる高性能かつ高効率な内燃機関向けコンポーネントの継続的な最適化も含まれます。

こうした製品群のうち2製品において、重要な生産マイルストーンが達成されました。生産開始から30年目を迎えたシェフラーのドイツ・ホンブルク工場では、フィンガーフォロワーの生産数が通算80億個に到達しました。さらに、25年の生産実績を持つヒルシャイト工場では、「HEMI」エンジン向けローラータペットの累計生産数が1億6000万個を突破しました。「HEMI」とは「hemispherical（半球形）」を意味し、半球形燃焼室を備えた内燃機関を指します。この特殊な設計により、シリンダーヘッド内のバルブは互いに対向する角度で配置され、吸排気流（燃料の流れ）が最適化されることで、極めて効率的な燃焼が実現します。

「四半世紀以上にわたり生産を続けてきたこれら2つの精密コンポーネントにおいて、生産マイルストーンの達成と製品アニバーサリーを同時に迎えられたことを大変誇りに思います。」と、Schaeffler AG パワートレイン＆シャシー CEO の Matthias Zink は述べています。「ヒルシャイトおよびホンブルクのすべての従業員に心より感謝申し上げます。皆さんの献身と尽力があったからこそ、このマイルストーンを達成できました。皆さんはこのサクセスストーリーに不可欠な存在です。」

フィンガーフォロワー：バルブトレインにおける主要伝達部品
シェフラーは1996年より、自動車用バルブトレイン向けフィンガーフォロワーを生産しています。従来の純内燃機関のみならず、ハイブリッドパワートレインやレンジエクステンダー用途にも広く採用されています。フィンガーフォロワーは、従来型のバケットタペット（直動式タペット）に比べてフリクションを低減する取り組みから誕生しました。現在では多くの最新エンジンにおいてバルブトレインの主要伝達部品として機能し、燃費向上や排出ガス低減に大きく貢献しています。本製品はカムシャフトの回転運動を低損失かつ高精度なバルブリフトへと変換し、精密なバルブ開閉動作と低摩擦接触を両立します。これによりエンジンの長寿命化に貢献するとともに、可変バルブリフト（VVL）や気筒休止システムをはじめとする先進機能の統合を可能にします。シェフラーのフィンガーフォロワーは、大量生産においても一貫して極めて高い品質を維持できる点が競合他社に対する大きな強みです。

「HEMI」エンジン向けローラータペット：油圧式ラッシュアジャスター機構を内蔵したバルブリフト伝達部品
シェフラーのヒルシャイト工場は2001年以来、バリューチェーン全体を網羅した一貫生産体制のもと、「HEMI」エンジン向けローラータペットを生産しています。同工場をホンブルク、ラール、ブラショフの各シェフラー工場が支援しています。「HEMI」エンジン向けローラータペットは特に北米市場で高い支持を得ており、V8エンジンの需要復活に伴い受注が拡大しています。この高まる需要に対応するため、2026年8月よりインゴルシュタット工場も生産支援に加わります。

「HEMI」エンジン向けローラータペットは、燃費低減を目的とした気筒休止機能を備えるエンジン向けに専用開発された製品です。その主たる機能は、隙間のない精密なバルブクリアランス（ゼロラッシュ）を維持することにあります。エンジンオイル圧を利用することで機械的摩耗や熱膨張を自動補正し、バルブクリアランスを常時 0 mm に保ちます。気筒を休止させる際には、切替式ローラータペットが油圧によってミリ秒単位でロック解除され、エンジンバルブを閉じたまま保持します。この間、タペット内部でストロークを逃がす「ロストモーション動作」が行われます。従来のローラータペットとは異なり、HEMI用ローラータペットはエンジン制御ユニット（ECU）によって電子・油圧制御される機械式ロッキング機構を内蔵しています。

カムシャフトの回転運動を精密かつ低損失なバルブリフトへと変換するシェフラー製フィンガーフォロワー。

エンジンオイル圧を利用してバルブクリアランスを常時ゼロに維持する「HEMI」エンジン向けシェフラー製ローラータペット。

写真：シェフラー

注）本プレスリリースは現地時間2026年8月10日付でドイツ・ホンブルク／ヒルシュアイトにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

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シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。