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データブリックスが世界のトップ5を選ぶ、Partner Championに三井情報の社員が選出

三井情報 — Wed, 08 Jul 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）の社員である池尻真が、2026年6月に米国サンフランシスコで開催されたDatabricks Inc.（本社：米カリフォルニア州サンフランシスコ、日本法人：データブリックス・ジャパン株式会社、東京都港区、代表取締役社長：笹俊文、以下データブリックス）の年次イベント「Data + AI Summit 2026」において、「2026 Databricks APJ Technical Champion of the Year」を受賞しました。池尻は2024年にも受賞（*1）しており、世界で2人目の複数回受賞となります。

■受賞理由
　 Partner Champion（パートナーチャンピオン）は、データブリックスのパートナーの中でトップクラスのテクニカルエバンジェリストの呼称であり、同賞はその中でも卓越した活動実績を残した者に授与されるものです。今回は、世界4地域から各1名とグローバルから1名の計5名が選出され、そのうちの1名となりました。
　日本企業におけるデータ基盤の移行・モダナイゼーションプロジェクトを数多く支援してきた実績に加え、技術ブログや論稿の情報発信を通じて、卓越したソートリーダーシップと啓発活動を継続してきた点が評価されました。また、池尻は現在データブリックスより提供されている全ての認定資格を取得しており、こうした実績と技術力と発信力が総合的に評価され、今回の受賞に至りました。

■受賞者について
　池尻　真（いけじり　まこと）
　第三技術グループ　デジタルアーキテクチャ技術本部　データインテリジェンス第一技術部　第一技術室

■日本企業各社における移行・モダナイゼーションプロジェクトを支援してきた実績
　データブリックスは、データの収集・蓄積から分析・可視化、AI活用、さらにそれらを支えるデータガバナンスやセキュリティまでを単一のプラットフォームで実現できるデータ統合分析基盤です。池尻は、このプラットフォームの特長を活かし、総合商社、金融機関、シンクタンクを含む日本企業各社のデータ基盤の移行・モダナイゼーションプロジェクトを支援してきました。

■今後の取り組み
　三井情報は今後も、企業のデータ活用高度化に向けて、データ統合基盤の構築から可視化・分析、AI活用までを一気通貫で支援できる体制の強化を推進します。また、データブリックスをはじめとする各種ソリューションを組み合わせた最適な提案により、お客様のデータドリブン経営の実現に貢献していきます。

■データブリックス Senior Vice President , Global Partnerships, Kori O’Brien（コリ・オブライエン）様のコメント
　現在、最も成功しているのは、保有する生データを実際のビジネス成果へと結びつけられる企業です。「2026 APJ Technical Champion of the Year」を受賞した三井情報について、お客様がデータをビジネス成果につなげるための支援において、特に優れたパートナーです。また、データブリックスのプラットフォームを活用し、お客様の変革をより迅速に進めるとともに、AIを価値ある成果につながる形で活用できるよう支援しています。

　“The most successful organizations today are those that can turn raw data into real business impact. Mitsui Knowledge Industry Co., Ltd., our 2026 APJ Technical Champion of the Year, stands out in helping customers make that leap,” said Kori O’Brien, SVP, Global Partnerships at Databricks. “Their ability to execute complex transformations on the Databricks platform helps our joint customers move faster and put AI to work in meaningful, measurable ways.”

(*1) 2024年の受賞報告： Databricks 社から「APJ Partner Champion of the Year 」を受賞しました。

【関連ページ】データブリックス製品ページ

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/

※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
営業統括本部　マーケット統括部　第一推進室
E-mail : idpbiz-dg@mki.co.jp

企業理念は音楽になる──元SBI損保社長・五十嵐正明氏が体験した「Sound Story Branding」

HalScene — Wed, 08 Jul 2026 07:00:00 +0900

2026.7.8
株式会社HalScene
報道関係者各位
企業理念は音楽になる──元SBI損保社長・五十嵐正明氏が体験した「Sound Story Branding」
五十嵐氏の理念からオリジナル楽曲『Last One Mile』が誕生

企業理念や創業ストーリーは、多くの企業が掲げています。
しかし、その理念は社員や顧客、取引先へ十分に伝わり、共感を生み出しているでしょうか。
株式会社HalScene（本社：静岡県裾野市、東京オフィス：東京都港区六本木、代表取締役：室伏三鶴）は、人や企業の理念や物語を、音楽・映像・文章という表現へ昇華する独自事業「Sound Story Branding」の本格展開を開始します。
その代表事例となるのが、Office M代表・元SBI損保社長五十嵐正明氏の理念から生まれたオリジナル楽曲『Last One Mile』です。
本作品は2026年7月1日のリリース後、全国紙デジタル版や通信社、地域メディアなど複数のメディアで紹介されました。
しかし、この取り組みの本質は、一曲の楽曲制作ではありません。
理念を、未来へ受け継がれるブランド資産へ。
それがHalSceneの提案する、新しいブランドコミュニケーションです。

「企業理念を音楽にする」という新しいブランド戦略
近年、多くの企業がMission・Vision・Values（MVV）を策定しています。
一方で、
・理念が社内へ浸透しない
・採用ブランディングへ生かせない
・ホームページに掲載されるだけで終わってしまう
という課題も少なくありません。
HalSceneでは、理念や創業ストーリーを「読むもの」から「感じるもの」へ変え、作品として未来へ残すことを目指しています。
音楽・映像・文章を組み合わせることで、人の心に残り、共感を生み出すブランド体験を創出します。

『Last One Mile』は、五十嵐氏のnote連載『Last One Mile Club』から生まれた。

『Last One Mile』は、単なるインタビューから制作された作品ではありません。
制作にあたり、HalSceneは、Office M代表・五十嵐正明氏が継続して発信してきたnote連載『Last One Mile Club』を読み込み、そこに綴られた経営哲学や人生観、価値観を丁寧にリサーチしました。
さらに対話を重ねながら、理念の背景にある物語を読み解き、歌詞・メロディ・ミュージックビデオへと昇華しています。
楽曲冒頭の「ご縁を感じます」というフレーズも、五十嵐氏との実際の出会いの中で生まれた言葉です。
制作を担当したシロハルは、文学賞や映像作品の脚本賞など、多分野で創作実績を重ねてきたクリエイターユニットです。
文学・音楽・映像を横断して培った表現力を生かし、文章に込められた思想や価値観、その背景にある物語まで丁寧に読み解くことを強みとしています。
「想いを音楽にする」だけではなく、「物語を未来へ受け継がれるブランド資産へ育てる」。
それがSound Story Brandingの目指すクリエイティブです。

Office M代表・五十嵐正明氏コメント

「シロハルのお二人から「Sound Story Branding」のビジネスアイデアを聞いた時、この事業のポテンシャルを予感しました。
そして「Last One Mile」が完成し、予感は確信に変わりました。
この素敵な楽曲を、Office Mの代表として、音楽好きなリスナーとして、そしてHalSceneのチームの一員として、末長く聴き続けていきたいと思います。」

HalScene コメント

「人にも企業にも、それぞれ唯一無二の物語があります。
私たちは、その物語を音楽・映像・文章という作品として未来へ残し、理念そのものをブランド資産として受け継いでいく新しい文化を創っていきたいと考えています。」

今後の展望
HalSceneでは今後、企業だけでなく、自治体、医療・福祉、教育、スポーツ、文化芸術など幅広い分野へSound Story Brandingを展開していく予定です。
「あなたの物語を音楽に。理念を、未来へ受け継がれるブランド資産へ。」
その理念のもと、人や企業の唯一無二の物語を、未来へ残るブランド価値として創造してまいります。

株式会社HalSceneについて
株式会社HalSceneは、「あなたの物語を音楽に。」をフィロソフィーに掲げ、人や企業の理念・物語を音楽・映像・文章で表現するクリエイティブカンパニーです。独自事業「Sound Story Branding」を中心に、オリジナル楽曲制作、映像制作、出版・コンテンツプロデュースなどを展開しています。2026年1月創業。2月より、五十嵐正明氏が戦略統括アドバイザーに就任しています。

Office Mについて
元SBI損保社長の五十嵐正明が2024年7月に創業したビジネスユニット。戦略コンサルティング、スタートアップ支援を軸に、様々な企業をサポートしている。五十嵐個人としても、書籍執筆、雑誌連載、イベント登壇、SNS配信など、精力的に活動中。

シロハルについて
シロハル（Shiroharu）は、MitsuruとHikariによるクリエイターユニット。PHP賞、文芸思潮エッセイ賞、尾崎放哉賞、ヒューストン国際映画祭MV・Vocalist部門Bronze賞など、音楽・文学・映像の多分野での受賞歴を持つクリエイター集団。2026年1月に株式会社HalSceneを設立し、同社のSound Story Branding事業の中核を担っている。

主なメディア掲載実績
『Last One Mile』リリースに関するプレスリリースは、以下のメディアに掲載されました。
・朝日新聞デジタル
元 SBI損保社長・Office M代表　五十嵐正明氏の理念を音楽化 | 朝日新聞デジタルマガジン＆[and]
・毎日新聞デジタル
プレスリリース：元 SBI損保社長・Office M代表　五十嵐正明氏の理念を音楽化（PR TIMES） | 毎日新聞
・産経新聞デジタル
元 SBI損保社長・Office M代表　五十嵐正明氏の理念を音楽化 - 産経ニュース
・東京新聞デジタル
元 SBI損保社長・Office M代表　五十嵐正明氏の理念を音楽化：東京新聞 × PR TIMES：東京新聞デジタル
・時事ドットコム
元 SBI損保社長・Office M代表　五十嵐正明氏の理念を音楽化：時事ドットコム
・ライブドアニュース
元 SBI損保社長・Office M代表　五十嵐正明氏の理念を音楽化 (2026年7月1日掲載) - ライブドアニュース
・MANTANWEB
元 SBI損保社長・Office M代表　五十嵐正明氏の理念を音楽化 - MANTANWEB（まんたんウェブ）
・浜松経済新聞
元 SBI損保社長・Office M代表　五十嵐正明氏の理念を音楽化 - 浜松経済新聞
・富士山経済新聞
元SBI損保社長・Office M代表　五十嵐正明氏の理念を音楽化 - 富士山経済新聞

取材について
・Sound Story Branding誕生の背景
・『Last One Mile』制作秘話
・企業理念を音楽化する制作プロセス
・五十嵐正明氏が体験したSound Story Brandingの価値
・ブランドストーリーを音楽・映像・出版へ展開する新たなブランディング手法
・株式会社HalSceneの今後の事業展開

などの取材が可能です。ご関心をお持ちいただけましたら、お気軽にお問合せください。

【お問い合わせ】
株式会社HalScene
E-mail：info@halscene.com
コーポレートサイト：https://halscene.com

【関連リンク】
「Last One Mile」Music Video（YouTube）
https://youtu.be/xcjQYqNx9UE?si=DTZyurbaPvy-IMYE
「Last One Mile」各種音楽配信サービス
https://linkco.re/G6Bm5aF6
プレスリリース（PR TIMES）
https://newsrelea.se/5vR2xr
【Office M公式サイト】
https://office-m.site
【シロハル公式サイト】
https://shiroharu.com

【スマートフォンからの視聴はこちら】
『Last One Mile』
Music Video
HalScene公式サイト
　
　　

建築学科山岸教授が産学共同で免震構造不要の革新的ディバイスを発明。記者会見 7月15日（水）

金沢工業大学 — Tue, 07 Jul 2026 13:30:00 +0900

【地震時の物流を守り、さらに建築コストも削減】
建築学科山岸教授が産学共同で免震構造不要の革新的ディバイスを発明。
記者会見（対面・オンライン併用）
2026年7月15日（水） 13時30分～14時30分
金沢工業大学扇が丘キャンパス　チャレンジラボで

金沢工業大学建築学部建築学科山岸邦彰教授（専門分野：耐震構造）と、産業用高機能砂のメーカーである山川産業株式会社（本社：兵庫県尼崎市）は、大地震発生時においても物流倉庫内の荷物と建物の安全性を同時に飛躍的に高めるとともに、建築コストの削減を実現する革新的なディバイスを発明しました。
本ディバイスは、従来必要とされてきた免震構造や免震床の敷設を不要とする技術であり、物流施設におけるBCP（事業継続計画）の在り方を根本から変革するものです。

記者会見概要
本件に関する記者会見を、下記の通り開催します（対面・オンライン併用）。
日時：2026年7月15日（水） 13時30分～14時30分
会場：金沢工業大学扇が丘キャンパスチャレンジラボ
以下の扇が丘キャンパスマップ【E】の建物
https://www.kanazawa-it.ac.jp/about_kit/ogigaoka.html
形式：対面式およびオンライン（ハイブリッド開催）
登壇者：
・金沢工業大学建築学部建築学科教授山岸邦彰
・山川産業株式会社関係者
取材お申込み
恐れ入りますが、会場準備およびURL送付の都合上、7月13日（月）までに下記のURLよりお申し込みをお願いいたします。
お申し込みURL： https://forms.cloud.microsoft/r/Dn9mrFKPPe

【開発背景：地震リスクの高まりと従来対策の限界】
近年、日本各地で大規模地震の発生リスクが高まる中、物流施設においては以下の課題が顕在化しています。
●従来の主な課題
1. 荷物の被害リスク
・地震時の揺れにより、ラックの倒壊や荷崩れが発生
・商品損壊による直接損失に加え、出荷停止による機会損失が発生
2. 建物の耐震要求の増大
・地震力に耐えるため、構造部材の大型化・高強度化が必要
・結果として建設コストが増大
3. 免震構造の導入障壁
・免震装置や免震床は高額で導入コストが非常に大きい
・改修への適用が困難で、既存倉庫では実質的に導入が難しい
4. BCP対策とコストのトレードオフ
・「安全性を高めるほどコストが上がる」構造的な矛盾
・特に物流業界ではコスト制約が大きく、普及が進まない
さらに近年の建設費高騰により、物流倉庫の新規整備自体が経営上の大きな負担となっています。

【技術概要：摩擦エネルギーによる地震エネルギーの消散を利用した制震構造】
エスパール（アルミナ系球状骨材）を適切に選定することにより、その物流倉庫にとって最適に調整された摩擦係数を有するシステムを構築します。いわゆる“免震装置”や“制震装置”のような装置を必要とせず、エスパールと、荷物やパレットを置くための敷板があればどのような物流倉庫（ただし平屋を除く）であっても制震構造とすることができます。
・エスパールと敷板による摩擦力を利用して揺れを低減
・エスパールの粒径を変化させることにより制震効果を最適化
これにより、従来のような大掛かりな免震装置や制震装置を用いずとも、地震時の応答を大きく抑制することが可能となるだけではなく、荷物の転倒リスクを大幅に抑制することができます。

図1 新しい防震構法のイメージ図

図2 試算した鉄骨数量の減少量
（延べ面積約44,000 ㎡, 5階建て, 鉄骨構造純ラーメン構造の場合）

【本技術導入による主なメリット】
1．荷物と建物の「同時保護」を実現
従来は両立が難しかった、荷物の安全確保と建物の損傷低減を同時に実現します。
・荷崩れ・転倒の大幅抑制
・建物変形の低減
・上部構造の加速度低減
2．免震構造不要による大幅なコスト削減
・躯体に作用する地震力を低減することにより部材断面を縮小
・躯体数量（躯体を構成する部材の重量）を約5～10％削減可能
・高額な免震装置や有償のメンテナンスが不要
結果として、建設コストを大幅に抑制できます。
3．既存倉庫への適用が可能
・従来の床上に容易に設置することのできるシンプルな構成
・大規模改修が不要
・倉庫を利用しながらの施工が可能
これにより、既存ストックの耐震性能向上と事業継続レベルの向上が可能です。
4．想定外の大地震にも対応
・一種の制震構造であるため、最小設計された倉庫であっても安全率は向上
5．物流業界のBCPを根本から変革
・出荷停止期間の最小化
・サプライチェーン維持
・倉庫業者・荷主・不動産事業者すべてにメリット
結果として、事業継続性を飛躍的に向上させます。

今後の展開
本技術は、新築倉庫だけでなく既存施設にも適用可能であり、物流施設全体への普及が期待されます。今後は、性能評価・認定取得を進めることにより実用化を加速し、物流インフラの強靭化に貢献してまいります。

転移・再発TNBC患者さんの一次治療でのサシツズマブゴビテカン、欧州委員会の販売承認を取得

ギリアド・サイエンシズ — Tue, 07 Jul 2026 13:00:00 +0900

2026年7月7日
ギリアド・サイエンシズ株式会社
ギリアド、PD-1/PD-L1阻害剤が適応とならない転移・再発トリプルネガティブ乳がん患者さんの一次治療におけるサシツズマブゴビテカンについて、欧州委員会の販売承認を取得 - 欧州において、サシツズマブゴビテカンは、特定の転移・再発トリプルネガティブ乳がん患者さんの一次治療における初の抗体薬物複合体（ADC）かつ20年ぶりの新たな治療選択肢に - - PD-1/PD-L1 阻害剤が適応とならない患者さんにおいて、化学療法と比較して統計学的に有意で臨床的に意味のある無増悪生存期間の改善を示したASCENT-03試験に基づく承認 -
ギリアド・サイエンシズ（本社：米国カリフォルニア州フォスターシティ、ナスダック：GILD、以下「ギリアド」）は6月23日、サシツズマブゴビテカンについて、PD-1/PD-L1 阻害剤による治療が適応とならず、転移性疾患に対して全身療法歴がない手術不能な局所進行または転移・再発トリプルネガティブ乳がん（TNBC）の成人患者さんにおける単剤療法として、欧州委員会（EC）より販売承認を取得したと発表しました。サシツズマブゴビテカンは、欧州連合に加盟する27カ国ならびにノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン公国で、転移・再発TNBCの一次治療に対する治療薬として承認された、初の抗体薬物複合体（ADC）です。

スペインのマドリードとバルセロナにあるInternational Breast Cancer Centerでセンター長を務めるハビエル・コルテス医師（Dr. Javier Cortés）は次のように述べています。「今回の承認は、長年にわたり待ち望んできたコミュニティに深い希望をもたらします。特に、転移・再発トリプルネガティブ乳がんと診断された女性、なかでも比較的年齢の若い患者さんにとっては一秒一秒が極めて重要で、病勢進行を遅らせることができる有効な治療選択肢は貴重です。これは、まさに私たちのコミュニティが必要としている意義のある前進です」
最も悪性度の高いタイプの乳がんである転移・再発TNBCの多くの患者さんにとって、一次治療が唯一の治療ラインとなる可能性があることから、一刻も早い有効な治療選択肢の使用が早急に求められています。

ギリアド・サイエンシズのオンコロジー臨床開発部門のシニア・バイス・プレジデントであるミカ・カケフダ・デリンク（Mika Kakefuda Derynck, MD）は次のように述べています。「この承認は、欧州における転移・再発TNBC患者さんの一次治療のあり方において、重要な進歩を示すものです。私たちは、この悪性度の高いがんによる患者さんや医療従事者が直面する課題を長きにわたり認識してきました。今回の承認が、転移・再発TNBC患者さんにとって、待ち望まれていた新たな治療選択肢の提供につながると確信しています」

ECの販売承認は、一次治療のサシツズマブゴビテカンが、化学療法と比較して統計学的に有意で、臨床的に意味のある無増悪生存期間（PFS）の改善を示した第III相ASCENT-03試験の結果に基づいています。ASCENT-03試験では、PD-1/PD-L1 阻害剤による治療が適応とならない転移・再発TNBC患者さんの病勢進行または38%の死亡リスクの低下が示されました。ASCENT-03試験は、患者さんを中心に設計され、化学療法群に割り付けられた患者さんは、病勢進行時にサシツズマブゴビテカンの投与をクロスオーバーとして受けることを可能としていました。PFSデータの有効性に基づくECの承認は、転移・再発TNBC患者さんにおいて、早期のサシツズマブゴビテカンの投与が、化学療法と比較して臨床的ベネフィットをもたらすことを示すという本試験の目的を裏付けるものです。

転移・再発TNBCの一次治療におけるサシツズマブゴビテカンについて、世界各地で承認申請を継続
ギリアドは、第III相ASCENT-04試験の結果に基づき、PD-L1 陽性の手術不能、局所進行または転移・再発 TNBC 患者さんに対するサシツズマブゴビテカンとキイトルーダ(R)（一般名：ペムブロリズマブ）の併用について、欧州医薬品庁（EMA）に適応追加申請しています。これらの申請は現在審査中です。承認されれば、サシツズマブゴビテカンはPD-L1の発現にかかわらず、欧州において転移・再発TNBCの一次治療の基盤となる可能性があります。また米国において、ギリアドは、手術不能な局所進行または転移・再発TNBCの成人患者さんにおける一次治療として、PD-1/PD-L1 阻害剤による治療が適応とならない患者さんに対するサシツズマブゴビテカン単剤療法、または米国食品医薬品局（FDA）承認の検査法によりPD-L1発現陽性（CPS ≥10）が認められた患者さんに対するサシツズマブゴビテカンとキイトルーダ(R)あるいはキイトルーダQLEX TMの併用について、FDAに追加承認申請を提出しています。

キイトルーダ(R)ならびにキイトルーダQLEXTMは、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USAの子会社であるMerck Sharp & Dohme LLCの登録商標です。

PD-1/PD-L1 阻害剤が適応とならない患者さんにおけるトリプルネガティブ乳がんについて
トリプルネガティブ乳がん（TNBC）は、最も悪性度が高いタイプの乳がんで、従来難治性とされており、乳がん全体の約15%を占めています。比較的年齢の低い閉経前の女性で診断されることが多く、黒人やヒスパニック系の女性に多くみられます。TNBCの細胞は、エストロゲン受容体やプロゲステロン受容体の発現がなく、HER2発現も限定的です。TNBCはその性質上、他のタイプの乳がんに比べて治療選択肢が極めて限られています。再発や転移の可能性も他のタイプの乳がんに比べて高いです。転移再発までの平均期間は、他の乳がんが5年であるのに対してTNBCは約2.6年で、相対的な5年生存率ははるかに低くなっています。5年生存率は、他のタイプの転移・再発の乳がんの女性では28%であるのに対して転移・再発のTNBCの女性では12%となっています。

サシツズマブゴビテカンについて
サシツズマブゴビテカンは、ファースト・イン・クラスのTROP-2を標的とした抗体薬物複合体です。TROP-2は、乳がんおよび肺がんの90%以上を含む複数のがん種で高発現する細胞表面抗原です。サシツズマブゴビテカンは、トポイソメラーゼI阻害剤であるSN-38のペイロードを独自の加水分解性リンカーで抗体に結合できるよう意図的に設計されています。この独自の組み合わせにより、TROP-2発現細胞と腫瘍微小環境の両方にバイスタンダー効果を介して強力な活性をもたらします。

欧州以外の地域では、ギリアドは米国食品医薬品局（FDA）に対し、ASCENT-03試験およびASCENT-04試験の結果に基づいたサシツズマブゴビテカンの適応追加申請を提出しています。

医療従事者によるサシツズマブゴビテカンの使用は既に定着しており、2020年以降、75,000名以上の患者さんに使用されています。サシツズマブゴビテカンは現在、一次治療としての承認に加え、二次治療以降の転移・再発のTNBCに対する治療薬として60カ国以上で承認されており、治療歴のある転移・再発のHR+/HER2-乳がんの患者さんに対する治療薬としても50カ国以上で承認されています。サシツズマブゴビテカンは、転移・再発のHER2陰性（IHCスコア0、IHCスコア1+またはIHCスコア2+／ISH検査陰性）乳がんを対象とした4つの第III相試験で良好な結果を示した唯一のADCです。また、2つの異なるタイプの転移・再発乳がんにおいて有意に生存期間の延長を示した、TROP-2を標的とする唯一のADCです。

サシツズマブゴビテカンは現在、TROP-2を高発現するさまざまながん種を対象とした、現在進行中の複数の第III相試験で評価が行われています。これらのサシツズマブゴビテカンに関する試験は、単剤療法およびペムブロリズマブとの併用療法の両方で行われていますが、過去にproof-of-concept試験で臨床的活性が認められた肺がんや婦人科がんを対象としています。

米国におけるサシツズマブゴビテカンの適応
サシツズマブゴビテカンは、TROP-2を標的とする抗体とトポイソメラーゼ阻害剤の複合体で、以下の成人患者さんに対する治療が適応とされています。
・2つ以上の全身療法歴があり、そのうち1つ以上は転移・再発の疾患に対する治療歴を有する、切除不能な局所進行または転移・再発のトリプルネガティブ乳がん
・内分泌療法をベースとする治療および転移・再発の乳がんに対して2種類以上の全身療法を受けた、切除不能な局所進行または転移・再発のホルモン受容体（HR）陽性ヒト上皮成長因子受容体2（HER2）陰性（IHCスコア0、IHCスコア1+、またはIHCスコア2+/ISH検査陰性）の乳がん

米国における重要な安全性情報
枠組み警告：好中球減少症および下痢
・サシツズマブゴビテカンは重度、生命を脅かす、または致命的な好中球減少症を引き起こす可能性があります。好中球絶対数が1500/mm3以下の場合や好中球減少性発熱の場合は、サシツズマブゴビテカンの投与を中止してください。治療中は定期的に血球数を測定してください。発熱性好中球減少症のリスクが高い全ての患者には、G-CSFによる一次予防が推奨されます。発熱性好中球減少症の患者には、遅滞なく感染症治療を開始してください。
・サシツズマブゴビテカンは重度の下痢を引き起こす可能性があります。下痢が生じた場合には、患者の様子を観察し、必要に応じて水分と電解質を投与してください。下痢の発現時には、感染性の原因を評価し、陰性の場合は速やかにロペラミドの投与を開始してください。重度の下痢が発生した場合は、グレード1以下になるまでサシツズマブゴビテカンの投与を中断し、その後は投与量を減らしてください。

禁忌
・サシツズマブゴビテカンに対する重度の過敏症反応

警告および使用上の注意
好中球減少症：重度、生命を脅かす、または致命的な好中球減少症が早ければ初回の投与サイクルで発現する可能性があり、投与量の変更が必要になる場合があります。サシツズマブゴビテカンで治療を受けた患者の64%に好中球減少症、49%の患者にグレード3～4の好中球減少症、6%の患者に発熱性好中球減少症、1.4%の患者に好中球減少性腸炎が認められました。高齢患者、好中球減少症の既往歴のある患者、全身状態の不良な患者、臓器障害のある患者、複数の併存疾患のある患者など、発熱性好中球減少症のリスクが高い全ての患者に対しては、初回の投与サイクルからG-CSFによる一次予防が推奨されます。治療中は好中球絶対数（ANC）を測定してください。いずれかのサイクルの第1日目にANCが1500/mm3以下の場合、またはいずれかのサイクルの第8日目にANCが1000/mm3以下の場合、サシツズマブゴビテカンの投与を中止してください。好中球減少性発熱が発生した場合は、サシツズマブゴビテカンの投与を中止してください。好中球減少症の治療としてG-CSFを投与し、その後のサイクルでは、臨床的に必要な場合またはUSPIの表2の記載に従って予防投与を行ってください。

下痢：サシツズマブゴビテカンを投与された全患者の64%に下痢の症状がみられました。11%の患者において、グレード3～4の下痢が認められました。1名の患者に下痢の後の腸管穿孔がみられました。脱水およびその後の急性腎障害に至る下痢は、全患者の0.7%で認められました。グレード3～4の下痢が認められた場合、サシツズマブゴビテカンの投与を中止し、グレード1以下に回復した時点で投与を再開してください。発現時には感染性の原因を評価し、陰性の場合は速やかに初回に4mg、その後は下痢のたびに2mg、最大で1日16mgまでロペラミドを投与してください。下痢が収まってから12時間後にロペラミドを中止してください。臨床的に必要であれば、追加の支持療法（例：水分と電解質の補給）を受けることができます。治療に対して過剰なコリン作動性反応を示す患者は、その後の治療のために適切な前投薬（例：アトロピン）を受けることができます。

過敏症および注入に伴う反応：サシツズマブゴビテカンは、生命を脅かすアナフィラキシー反応を含む重篤な過敏症反応を引き起こす可能性があります。重篤な徴候・症状には、心停止、低血圧、喘鳴、血管性浮腫、腫脹、肺臓炎、皮膚反応などがあります。投与後24時間以内に、35%の患者において過敏症反応が発現しました。グレード3～4の過敏症は、患者の2%に発現しました。サシツズマブゴビテカン投与の永続的な中止に至った過敏症反応の発現率は0.2%でした。アナフィラキシー反応の発現率は0.2%でした。前投薬が推奨されます。このような反応を治療するための薬や緊急用の器具をすぐに使用できるようにしてください。投与中および投与終了後少なくとも30分間は、過敏症および注入に伴う反応について患者を注意深く観察してください。注入に伴うグレード4の反応がみられた場合は、サシツズマブゴビテカンの投与を永続的に中止してください。

悪心および嘔吐：サシツズマブゴビテカンは、催吐性があり、重度の悪心および嘔吐を引き起こす可能性があります。サシツズマブゴビテカンの投与を受けた全患者の64%に悪心が発現し、このうち3%にグレード3～4の悪心がみられました。35%の患者に嘔吐が認められ、このうち2%の患者にグレード3～4の嘔吐がみられました。化学療法誘発性の悪心・嘔吐（CINV）の予防のために、2剤または3剤の併用療法（例：デキサメタゾンと5-HT3受容体拮抗薬またはNK1受容体拮抗薬のいずれか、および適応となる他の薬剤）で前投薬するようにしてください。グレード3の悪心またはグレード3～4の嘔吐に対してはサシツズマブゴビテカンの投与を中止し、グレード1以下に回復した時点で追加の支持療法を用いて再開してください。臨床的に必要な場合には、制吐剤およびその他の支持療法を追加することができます。全ての患者に対し、悪心と嘔吐の予防および治療に関する明確な指示とともに、自宅で服用する薬剤を処方してください。

UGT1A1活性の低下した患者における副作用リスクの上昇：ウリジン二リン酸-グルクロノシルトランスフェラーゼ1A1（UGT1A1）*28対立遺伝子がホモ接合体の患者において、好中球減少症、発熱性好中球減少症および貧血のリスク、サシツズマブゴビテカンによるその他の副作用のリスクも高くなる可能性があります。グレード3～4の好中球減少症の発現率は、UGT1A1*28対立遺伝子がホモ接合体の患者で58%、UGT1A1*28対立遺伝子がヘテロ接合体の患者では49%、野生型対立遺伝子がホモ接合体の患者では43%でした。グレード3～4の貧血の発現率は、UGT1A1*28対立遺伝子がホモ接合体の患者で21%、UGT1A1*28対立遺伝子がヘテロ接合体の患者では10%、野生型対立遺伝子がホモ接合体の患者では9%でした。UGT1A1の活性の低下が認められた患者については、副作用を注意深く観察してください。UGT1A1の機能低下を示す可能性がある、急性の早期発症または異常に重度の副作用が認められた患者においては、観察された副作用の発現、持続時間および重症度の臨床的評価に基づいて、サシツズマブゴビテカンの投与を中断、または永続的に中止してください。

胚・胎児への毒性：その作用機序から、妊婦に投与すると催奇形性および／または胚・胎児致死を引き起こす可能性があります。サシツズマブゴビテカンには遺伝毒性成分であるSN-38が含まれており、急速に分裂する細胞を標的としています。妊婦や妊娠可能な女性には、胎児への潜在的なリスクについて説明してください。妊娠可能な女性には、サシツズマブゴビテカンの投与中および最終投与後6カ月間は有効な避妊法を使用するよう指導してください。妊娠可能な女性パートナーを持つ男性患者には、サシツズマブゴビテカンの投与中および最終投与後3カ月間は有効な避妊法を使用するよう指導してください。

副作用
安全性解析対象集団において、臨床検査値異常を含め最も多くみられた副作用（発現率25%以上）は、白血球数減少（84%）、好中球数減少（75%）、ヘモグロビン減少（69%）、下痢（64%）、悪心（64%）、リンパ球数減少（63%）、倦怠感（51%）、脱毛（45%）、便秘（37%）、ブドウ糖増加（37%）、アルブミン減少（35%）、嘔吐（35%）、食欲減退（30%）、クレアチニン・クリアランス減少（28%）、アルカリホスファターゼ増加（28%）、マグネシウム減少（27%）、カリウム減少（26%）およびナトリウム減少（26%）でした。

ASCENT試験（局所進行または転移・再発TNBC）において、最も多くみられた副作用（発現率25%以上）は、倦怠感、下痢、悪心、脱毛、便秘、嘔吐、腹痛および食欲減退でした。1%以上の頻度で認められた重篤な副作用（SAR）は、好中球減少症（7%）、下痢（4%）、肺炎（3%）でした。27%の患者においてSARが報告され、5%の患者が副作用により治療を中止しました。ASCENT試験で最も多く認められたグレード3～4の臨床検査値異常（発現率25%以上）は、好中球数、白血球数、リンパ球数の減少でした。

TROPiCS-02試験（局所進行または転移・再発HR+/HER2-乳がん）において、最も多くみられた副作用（発現率25%以上）は、下痢、倦怠感、悪心、脱毛および便秘でした。1%を超える頻度で認められた重篤な副作用（SAR）は、下痢（5%）、発熱性好中球減少症（4%）、好中球減少症（3%）、腹痛、大腸炎、好中球減少性腸炎、肺炎および嘔吐（それぞれ2%）でした。28%の患者においてSARが報告され、6%の患者が副作用により治療を中止しました。TROPiCS-02試験において、最も多く認められたグレード3～4の臨床検査値異常（発現率25%以上）は、好中球および白血球の減少でした。

薬物相互作用
UGT1A1阻害剤：UGT1A1阻害剤とサシツズマブゴビテカンを併用すると、SN-38の全身曝露量が増加する可能性があるため、副作用の発現率が高まる可能性があります。UGT1A1阻害剤とサシツズマブゴビテカンの併用は避けてください。

UGT1A1誘導剤：UGT1A1誘導剤を併用している患者において、SN-38への曝露量が減少する可能性があります。UGT1A1誘導剤とサシツズマブゴビテカンの併用は避けてください。

枠組み警告を含む完全な処方情報を参照してください。

ギリアドとKiteのオンコロジー部門について
ギリアドとKiteのオンコロジー部門は、がんの治療方法を革新するために尽力しています。私たちは現在、がん患者さんたちのアウトカムを改善すべく、次世代の治療法、併用療法およびテクノロジーを駆使してイノベーションを推進しています。私たちは、最も大きな診療ギャップに対処すべく、がん領域のポートフォリオおよびパイプラインを目的を持って構築しています。抗体薬物複合体技術および低分子化合物から細胞治療に基づくアプローチまで、私たちはがん患者さんのために新たな可能性を創造しています。

ギリアド・サイエンシズについて
ギリアド・サイエンシズは、全ての人々にとって、より健康な世界の実現を目指し、30年以上にわたり医療の革新を追求し、飛躍的な進歩を遂げてきたバイオ医薬品企業です。当社は、HIV、ウイルス性肝炎、COVID-19、がん、炎症などの生命を脅かす疾患の予防と治療のため、革新的な医薬品の開発に取り組んでいます。2025年にギリアドは、患者さんが科学的なイノベーションから利益を得られるよう広範な投資を継続するとともに、次世代の創薬、雇用創出、公衆衛生に備えて米国での事業基盤をさらに強化するために、320億ドルの投資の計画を発表しました。カリフォルニア州フォスターシティに本社を置き、世界35カ国以上で事業を行っています。

アッヴィ、2026年開催の欧州血液学会(EHA)で血液がんポートフォリオに関する新たなデータを発表

アッヴィ — Tue, 07 Jul 2026 13:00:00 +0900

2026年7月7日
アッヴィ合同会社
アッヴィ、2026年開催の欧州血液学会(EHA)で血液がんポートフォリオに関する新たなデータを発表
ー　口頭発表6演題を含む発表データを通じた、血液がんに向き合う患者さんの転帰改善に向けたアッヴィのリーダーシップと、継続的な研究開発への強いコミットメントの提示

イリノイ州ノースシカゴ、2026年6月8日（米国時間）－アッヴィ（NYSE: ABBV）は本日、欧州血液学会（EHA 2026）において新たなデータを発表し、多発性骨髄腫（MM）、濾胞性リンパ腫（FL）、慢性リンパ性白血病（CLL）、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫（DLBCL）、急性骨髄性白血病（AML）、アミロイドーシス（AL）など、複数の血液がんを対象とした研究プログラムから得られた臨床的進展を紹介すると発表しました。アッヴィの血液がんポートフォリオおよびパイプラインに関する注目データには、治験中の化合物エテンタミグ（ABBV-383）に加え、承認済み治療薬であるエプコリタマブ、ベネトクラクス、pivekimab sunirine-pvzyが含まれます。

アッヴィのoncology, solid tumor, hematology, therapeutic area headで vice presidentである Daejin Abidoye, MD は次のように述べています。「当社がEHAで発表する説得力のあるデータは、当社の揺るぎないポートフォリオおよびパイプライン、ならびに血液がんの治療と理解を深めるための継続的な取組みを反映するものです。この研究により、私たちは、血液がんの標準治療の水準を引き上げ、差し迫った課題の解決に寄与し得る、革新的なソリューションの創出に引き続き取り組んでまいります」

エプコリタマブに関する主な口頭発表

●再発/難治性の濾胞性リンパ腫（R/R FL）における、レナリドミドおよびリツキシマブ併用エプコリタマブの治療効果
・R/R FL患者さん（243名）を対象に、エプコリタマブの固定期間投与をリツキシマブおよびレナリドミドと併用（E+R2療法）した第3相EPCORE FL-1試験（NCT05409066）のサブグループ解析で、R2療法との比較において、E+R2療法の有効性および忍容性が、臨床的に重要なサブグループ（高リスクの疾患特性をもつ患者さんおよび低リスクの疾患特性をもつ患者さんなど）全体に認められるかを評価しました。1
・濾胞性リンパ腫国際予後指標（FLIPI）スコアに基づくサブグループ間で、E+R2療法の全奏効率（ORR）は、R2療法よりも高値でした（FLIPI 0～2：96.5% vs 84.8%、FLIPI 3～5：93.0% vs 72.6%）。1これと同様の傾向が、初回の治療開始日から2年以内に病勢進行（POD24）を認めたサブグループの患者さんにみられました。1
・年齢によるサブグループでは、E+R2療法とR2療法のORRおよび完全奏効率（CRR）は、65歳以上では94.3% vs 80.2%および80.7% vs 44.3%、65歳未満では95.5% vs 78.4%および83.9% vs 54.0%でした。非ホジキンリンパ腫における5つの併存疾患によるスコア（NHL-5 co-morbidity index）に基づくサブグループにおけるE+R2療法とR2療法の無増悪生存期間（PFS）ハザード比（HR）［95% 信頼区間（CI）］は、低スコアのサブグループで0.27（0.17～0.42）、高または中等度スコアのサブグループで0.14（0.06～0.29）でした。1
・いずれのサブグループでも、E+R2療法の安全性プロファイルは試験集団全体と一致しており、新たな安全性シグナルは認められませんでした。1

●再発/難治性の大細胞型B細胞リンパ腫（R/R LBCL）における全身療法後のエプコリタマブの有効性データ
・EPCORE DLBCL-1試験（EudraCT番号2020-003016-27）は、R/R LBCL患者さんを対象に、CD3とCD20の二重特異性抗体であるエプコリタマブの単剤療法を評価する第3相無作為化試験です。同試験では、治験責任医師が選択した免疫化学療法（CIT）（リツキシマブ、ゲムシタビンおよびオキサリプラチンの併用療法またはベンダムスチンとリツキシマブの併用療法のいずれか）と比べて、エプコリタマブ単剤療法はPFSを統計学的有意に改善しました［HR 0.74（95% CI：0.60～0.92）、P=0.0059、24カ月時無増悪生存率：30% vs 13%］。全生存期間（OS）については、統計学的に有意な改善は示されませんでした［HR：0.96（95% CI：0.77～1.20）］。事前の規定基準に基づくOS上の不利益は認められませんでした。*2
・CRRは、エプコリタマブ単剤療法群では38%、CIT群では26%（名目上P値＝0.0032）でした。奏効期間（DOR）の中央値は37ヵ月 vs 6ヵ月［完全奏効期間（DOCR）は未達 vs 11カ月］、次の治療開始までの期間（TTNT）は7ヵ月 vs 4カ月（P値＜0.0001）でした。2
・エプコリタマブ単剤療法群で、グレード3～4の感染症（30% vs 12%）および全グレードのCOVID-19（36% vs 11%）がCIT群より高い割合で報告されました。グレード5の試験治療下で発現した有害事象（TEAE）が認められた患者さんの割合は17% vs 6%（曝露量調整：100人月あたり1.5件vs 1.8件）で、主にグレード5のCOVID-19によるものでした（9% vs 2%）。2

*米国以外では治験実施計画書およびSAPを改訂し、OSとPFSの2つの主要評価項目を設定しています。

ベネトクラクス、エテンタミグ、pivekimab sunirine-pvzyに関する以下の研究も、口頭およびポスター発表として共有されます。

●CLL患者さんに対するベネトクラクスをベースとする療法の遺伝的バイオマーカーに基づく有効性予測
・GAIA/CLL13試験（NCT02950051）の結果。同試験では、del（17p）欠失およびTP53変異がなく、全身状態が良好で、未治療の慢性リンパ性白血病（CLL）患者さんを対象に、化学免疫療法（フルダラビン、シクロホスファミドおよびリツキシマブの併用またはベンダムスチンとリツキシマブの併用）に代わる化学療法なしの治療法として、ベネトクラクスの固定期間投与を用いた併用療法（リツキシマブとの併用、オビヌツズマブとの併用、オビヌツズマブ＋イブルチニブとの併用）を検討しました。3
・del（17p）欠失およびTP53変異がない未治療CLL患者さんに対する、ベネトクラクスとリツキシマブの併用療法およびベネトクラクスとオビヌツズマブ＋イブルチニブの併用療法は、開発中の併用療法であり、欧州では承認されていません。

●未治療CLL患者でのベネトクラクスとオビヌツズマブの併用療法の有効性及び安全性データ
・CLL14試験（NCT02242942）の結果。同試験は、併存疾患を有する未治療CLL患者さんを対象に、ベネトクラクスとオビヌツズマブの併用療法の有効性および安全性を、オビヌツズマブとクロラムブシルの併用療法と比較検討する第3相非盲検試験です。4

●急性骨髄性白血病（AML）に対するベネトクラクスをベースとする療法の実臨床での使用実態
・REVIVE試験（NCT03987958）の結果。同試験は、AMLと新規に診断され、強力化学療法の適応とならない患者さんを対象に、抗菌薬の予防投与、寛解後のG-CSF投与および治療開始状況が、ベネトクラクスと低メチル化剤（HMA）の併用療法の安全性および有効性アウトカムに及ぼす影響を調査した、前向き観察研究です。5

●B細胞成熟抗原（BCMA）標的療法による前治療歴を有する再発/難治性多発性骨髄腫（RRMM）患者さんを対象としたエテンタミグの検討
・MONVISO試験（NCT05650632）のB群の結果。同試験では、トリプルクラス薬剤による治療およびBCMA療法を含む、2次治療以降の前治療歴を有するRRMM患者さんを対象にエテンタミグの固定用量を検討しています。同第1b相試験は、用量最適化および安全性を評価しています。6
・エテンタミグは開発中の医薬品であり、欧州では未承認です。

●R/R軽鎖アミロイドーシス患者さんを対象とした、エテンタミグ単剤療法の長期的な安全性および有効性データ
・M24-209試験（NCT06158854）の最新結果。同試験では、BCMA標的療法歴のない再発/難治性免疫グロブリン軽鎖アミロイドーシス患者さんを対象にエテンタミグ単剤療法を検討しています。同第1/2相非盲検試験では、用量漸増での安全性および有効性を評価しています。7
・エテンタミグは開発中の医薬品であり、欧州では承認されていません。

●ベースライン時に皮膚病変が認められた芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍（BPDCN）患者さんを対象としたCADENZA試験でのpivekimab sunirine-pvzyの有効性データ
・CADENZA試験（NCT03386513）の事後解析。この解析では、様々な程度の皮膚病変を有するBPDCN患者さんを対象に、pivekimab sunirine-pvzyによる1次治療を検討しました。同第1/2相非盲検試験では、全奏効率、全生存期間および幹細胞移植に移行可能な症例の割合を検討しています。8
・Pivekimab sunirine-pvzyは開発中の医薬品であり、欧州では承認されていません。

2026年 EHA年次総会における主要な口頭発表およびポスター発表の詳細はこちらからご覧いただけます。

エテンタミグ（ABBV-383）は開発中の医薬品であり、世界のいずれの規制当局からも承認されていません。この治験薬の安全性および有効性については、現在進行中の臨床試験において評価が行われています。Pivekimab sunirineは欧州では承認されていません。

エプコリタマブおよびベネトクラクスは既承認の医薬品で、適応追加のために臨床試験で評価が行われています。未承認の追加適応症における安全性および有効性は確立されていません。

エプコリタマブは、アッヴィとジェンマブ社とのがん領域における提携関係の下、両社が共同開発を行っています。両社は米国と日本においては、共同で商業化を担い、グローバルにおけるさらなる商業化についてはアッヴィが担当します。

ベネトクラクスは、アッヴィとロシュ社が開発を行っています。米国ではアッヴィとロシュグループの一員であるジェネンテック社が共同販売しており、米国以外ではアッヴィが販売しています。

アッヴィの臨床試験に関する詳細情報については、https://www.clinicaltrials.gov/をご覧ください。

アッヴィについて
アッヴィのミッションは現在の深刻な健康課題を解決する革新的な医薬品の創製とソリューションの提供、そして未来に向けて医療上の困難な課題に挑むことです。一人ひとりの人生を豊かなものにするため次の主要領域に取り組んでいます。免疫疾患、精神・神経疾患、がん、さらに美容医療関連のアラガン・エステティックスポートフォリオの製品・サービスです。アッヴィの詳細については、www.abbvie.com をご覧ください。LinkedIn, Facebook, Instagram, XやYouTubeでも情報を公開しています。

がん分野におけるアッヴィについて
アッヴィでは、治療が困難ながんと向き合う世界中の患者さんに対し、治療水準の向上と革新的な治療法の提供に尽力しています。当社は、血液がんおよび固形がんの幅広い領域において、開発中の治療法からなる多様なパイプラインを推進しています。私たちは、がん細胞の増殖を抑制する、またはその排除を可能にする標的治療薬の創出に注力しています。その実現に向けて、低分子医薬品、抗体薬物複合体（ADC）、免疫腫瘍学に基づく治療薬、二重特異性抗体、新規CAR-Tプラットフォームなど、さまざまな分子標的治療モダリティおよび生物学的アプローチを活用しています。専門性の高い経験豊富なチームが革新的なパートナーと協力し、画期的新薬となり得る治療薬の開発促進に努めています。

現在、当社の広範なオンコロジーポートフォリオには、血液がんおよび固形がんの幅広い領域を対象とする承認済み治療薬と開発中の治験薬が含まれています。世界で最も広く蔓延し、深刻な負担をもたらすがんの一部を対象に、複数の臨床試験において35件を超える開発中の医薬品を評価しています。人々の生活に大きな影響をもたらすべく取り組む中で、患者さんが当社のがん治療薬にアクセスできるよう、ソリューションの検討にも取り組んでいます。
詳細については、http://www.abbvie.com/oncologyをご覧ください。

References:
１．Tessoulin B, Nijland M, et al. Clinically Relevant Subgroup Analysis From The Randomized Phase 3 EPCORE FL-1 Trial: Treatment (Tx) Effect Of Epcoritamab With Lenalidomide And Rituximab (R²) In R/R Follicular Lymphoma (Fl). Abstract EHA-3041 presented at the European Hematology Association Congress 2026. Stockholm, Sweden.
２．Fox C, Inchiappa L, et al. Results From EPCORE DLBCL-1: Randomized Phase 3 Study Of Epcoritamab (Epcor) Vs Investigator's Choice Chemoimmunotherapy (Cit) In Patients With Relapsed/Refractory Large B-Cell Lymphoma (R/R Lbcl). Abstract EHA-2409 presented at the European Hematology Association Congress 2026. Stockholm, Sweden.
３．Tausch E, Schneider C, et al. Genetic Biomarkers Predicting Sustained Efficacy of Venetoclax-based Therapies or CIT in Chronic Lymphocytic Leukemia: Final 5-yr Analysis of the GAIA/CLL13 Trial. Abstract EHA-4841 presented at the European Hematology Association Congress 2026. Stockholm, Sweden.
４．Fischer K, Al-Sawaf O ,et al. Venetoclax-obinutuzumab for Previously Untreated Chronic Lymphocytic Leukemia: Final Results of the Randomized CLL14 Study. Abstract EHA-2488 presented at the European Hematology Association Congress 2026. Stockholm, Sweden.
５．Moshe Y, Wolach O, et al. Real-world Management Practices with Venetoclax-based Therapy For AML- Results from the Prospective REVIVE Study. Abstract EHA- 3291 presented at the European Hematology Association Congress 2026. Stockholm, Sweden.
６．Chhabra S, Searle E, et al. Etentamig In Patients with Relapsed/Refractory Multiple Myeloma (RRMM) with Prior Exposure to B-cell Maturation Antigen (BCMA)-targeted Therapy. Abstract EHA-2799 presented at the European Hematology Association Congress 2026. Stockholm, Sweden.
７．Kastritis E, Huart A, et al. Phase 1 Dose Escalation Safety and Efficacy of Etentamig in Patients with Relapsed or Refractory Light Chain Amyloidosis. Abstract EHA-1134 presented at the European Hematology Association Congress 2026. Stockholm, Sweden.
８．Pemmaraju N, Marconi G, et al. Efficacy of pivekimab sunirine-pvzy in patients with blastic plasmacytoid dendritic cell neoplasm (BPDCN) with baseline skin involvement in the CADENZA study Abstract EHA-1950 presented at the European Hematology Association Congress 2026. Stockholm, Sweden.
SOURCE AbbVie

【佐川急便】必要なものが空から届く未来へ（2026 VOL.3）

ＳＧホールディングス — Tue, 07 Jul 2026 12:04:42 +0900

2026/7/7
佐川急便株式会社
必要なものが空から届く未来へ
ドローン配送の実証実験を進行中。

5月29日（金）から全国公開されている是枝監督の最新作、映画「箱の中の羊」。近未来の社会を舞台に、AIやドローンなどの技術が自然に溶け込む世界観の中に、佐川急便のロゴの入ったドローンが登場します。スクリーンの中で空を飛ぶその姿は、暮らしの中にドローンが当たり前に存在する未来を想像させます。今回の映画では、佐川急便が近未来の社会インフラを担う企業の一端として描かれ、物流の役割や可能性をより身近に感じていただける内容となっています。
そして、これは映画の中だけの話ではありません。
佐川急便は、こうした手の届く近未来の実現に向けて、実証実験を着実に進めています。

映画「箱の中の羊」ポスタービジュアル

映画のワンシーン。荷物を運ぶドローンに佐川急便のロゴが！
©2026フジテレビジョン・ギャガ・東宝・AOI Pro.

▶ 佐川急便のドローン活用の軌跡

●2021年1月　将来の実装に向けて実証実験を開始
全国の地域が直面する、過疎化と高齢化。この課題に立ち向かうため、佐川急便のドローン活用プロジェクトはスタートしました。
当時、国内の集落では人口減少が加速しており、住民の半数を65歳以上の高齢者が占める集落は、全体の約3分の1にまで達していました。免許返納による移動手段の喪失や、地元商店街の閉店が相次ぐ中、日常の食料品や日用品の買い出しが困難な「買い物難民」が切実な社会課題となっていました。
佐川急便はまず、最も不便を強いられている離島や中山間地域から実証実験を開始。「もう買い物をあきらめなくていい」そんな当たり前の日常と暮らしを支えるための、新しい挑戦が始まりました。

香川県小豆郡土庄町、島根県邑智郡美郷町と協同で実証実験を開始

●2023年1月ドローン配送プロジェクトを共同で開始
2022年12月の改正航空法の施行によって解禁された「レベル4飛行」を見据え、東京都青梅市にて、株式会社サンドラッグ様の商品（日用品、市販医薬品、食品など）をドローンで、店舗から指定場所までダイレクトに配送を行う実証実験を開始。「いつもの商品が空から届く暮らし」に一歩近づきました。

ニュースリリース
【佐川急便】2025年、ドローンによる配送サービスの実用化を目指す
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2023/0110_2003.html

●2024年2月　都内初、ドローンレベル3.5飛行による宅配便配送プロジェクトを実施
2023年12月、国土交通省がドローン配送の事業化促進のために「レベル3.5飛行」を制度化したことに伴う実証実験が行われました。レベル3.5飛行とは、ドローンのカメラを活用することにより、それまで必要だった地上の補助者・看板の配置などによる立入管理措置が不要とするもので、一定の条件のもと道路や鉄道上空の横断を伴う飛行が容易となり、また地上人員の省人化も図ることができます。実証実験では約10日間にわたり、サンドラッグ様の商品をドローンで山間部へ輸送しました。「住み慣れた土地と、いつもの商店が『空』でつながる未来へ」ドローン配送サービスの実用化に向け、大きな実績を積み上げました。

レベル3.5飛行で、山間地域の個人宅へ日用品を届ける様子

●2025年9月　佐川急便初、1人で5機同時運航を実施
2023年1月より、当社はドローン物流の高度化に向けた取り組みとして、経済産業省がスタートアップや企業の技術開発を支援する公的研究開発プログラム「SBIR事業」に参画いたしました。
その取り組みの一環として、2025年9月には福島ロボットテストフィールドにて、1人の運航指示者が5機のドローンを同時に運航する多数機運航の実証実験を実施しました。
この実験は当社として初めての試みであり、省人化を高める運用モデルの実現に大きく近づく成果となりました。

1人で複数のドローンを同時に操る様子。省人化の未来にも一歩近づきました

▶「買い物支援」から「災害支援」へ
数々の実績を積み重ねることで、ドローンが活躍できる場面はどんどん広がっています。その一つが、災害時の物資輸送です。災害による道路や物流網の寸断は、被災地で暮らす方々の生活を直接脅かします。佐川急便では、こうした事態に備え、陸路が使えないときにも空からいち早く必要な物資を届けられる体制づくりを進めています。

2025年10月、青梅市総合防災訓練に協力。ドローンによる物資輸送訓練を実施しました

「必要なときに、必要なものを、必要な場所へ」
人口減少や高齢化、インフラの制約などにより、物流が十分に行き届かないという課題は、すでに各地で現実のものとなっています。
当社は物流を担う企業として、この課題に正面から向き合い、ドローンという新たな手段で解決に取り組んでいます。地域の暮らしを支える社会インフラの一翼として、その実装に責任を持って、前へ進めていきます。

植物由来で強度・伸びに優れた分解可能なバイオベースポリマーの開発

東京都公立大学法人 — Mon, 06 Jul 2026 14:00:00 +0900

ポイント資源循環型社会（サーキュラーエコノミー）の実現に向け、石油資源に頼らない、分解・ケミカルリサイクル注１)可能な高機能バイオマスプラスチックの開発が急務である。
非可食の植物油とアミノ酸から、ポリエチレンなどの汎用プラスチックより柔軟で強度に優れたフィルム物性を示す、高機能バイオベースポリ（エステルアミド）注2）を開発した。
独自の高性能触媒による定量的な結合形成－解離反応により、ポリマー（高分子）の合成・分解が可能で、バイオマス資源から優れたサステイナブル材料の研究開発が加速すると期待される。
概要 JST 戦略的創造研究推進事業 CRESTにおいて、東京都立大学大学院理学研究科の野村琴広教授らの研究グループは、大阪産業技術研究所森之宮センター物質・材料研究部の平野寛主幹研究員、東青史研究室長らの研究チームや滋賀県立大学工学部材料化学科の竹下宏樹准教授と共同で、非可食の植物資源から、分解・リサイクル可能で、汎用プラスチックより柔軟で強度に優れる物性を示すバイオベースポリ（エステルアミド）を開発しました。分解・リサイクル可能な高機能サステイナブル材料の開発は、サーキュラーエコノミーの実現のための重要課題です。植物油注3）から誘導されるバイオマスプラスチックは、ポリエチレンなど石油由来の汎用オレフィン系ポリマーの有望な代替材料と期待されますが、この種の汎用材料よりフィルムの引張強度注4）と破断伸び注4）に優れた材料の開発例は極めて限定されます（関連情報1）。
本研究グループは、非可食の植物油とアミノ酸などから誘導されるバイオベースポリ（エステルアミド）に注目し、重縮合注5）法の中でも特にオレフィンメタセシス重合法注5）とつづくオレフィン水素化により目的の高分子量材料を合成すると、汎用プラスチックより優れた特性（引張強度や破断伸び）を示すことを明らかにしました。また、繰り返し使用が可能で、使用による延伸・破断・損傷後も自然に使用前の状態に修復（自己修復）する機能材料の開発にも成功しました。
本成果は、分解・リサイクル可能で、汎用プラスチックより優れた物性を示すバイオベースポリマーの材料開発にはじめて成功したものです。なお、独自触媒を用いる定量的な結合形成－分解反応（関連情報2および3、エステル交換反応）により、ポリマーの分解とポリマー原料（モノマー）の合成が可能で、資源循環型の有望なサステイナブル材料となることを示唆しました。
本研究成果は、2026年7月6日（現地時間）に米国化学会の学術誌「JACS Au」のオンライン版で公開されます。
本成果は、以下の支援によって得られました。
JST 戦略的創造研究推進事業チーム型研究（CREST）
研究領域：「分解・劣化・安定化の精密材料科学」
研究総括：高原淳
（九州大学ネガティブエミッションテクノロジー研究センター特任教授）
研究課題：「機能集積型バイオベースポリマーの創製・分解・ケミカルリサイクル」
（課題番号：JPMJCR21L5）
研究代表者：野村琴広（東京都立大学大学院理学研究科教授）
研究期間：2021年10月～2027年3月
上記研究課題では、豊富な非可食植物資源からのバイオベースポリエステル・アミドの精密合成と高機能材料の開発、ポリマー分解によるモノマーや機能化学品の合成を可能とする高性能触媒の開発を目的としています。
研究の背景近年サーキュラーエコノミー・資源循環型社会の実現に向け、分解・リサイクル可能な材料開発が注目を集めています。中でも石油資源に頼らないサステイナブル材料として、非可食の植物油（長鎖脂肪酸エステル）と植物資源から誘導される通称・バイオベースポリマーが注目されています。しかし、ポリエチレンやポリプロピレンに代表される汎用プラスチックと同程度の引張強度と破断時伸びといった機械特性を示す材料の報告例はあるものの、この材料の特徴を活かした高機能材料の開発事例は限られていました（関連情報1）。
今回、非可食の植物油とアミノ酸から誘導される対称型の繰り返し単位からなる新規バイオマスプラスチック、ポリ（エステルアミド）、の設計・合成・構造解析・物性解析を検討し、この材料が分解・リサイクル可能で汎用材料より柔軟で強度に優れる高機能材料となることを明らかにしました（図1）。また、繰り返し使用が可能で、使用による延伸・破断・損傷後も自然に使用前の状態に修復（自己修復）する機能を示す材料開発にも成功しました。この種の材料は、独自の触媒技術により、原料（モノマー）の合成とポリマーの分解・再合成が可能で、資源循環型の有望なサステイナブル材料となることを提案しました。
研究の詳細本研究グループでは、非可食の植物油とアミノ酸から誘導される対称型の繰り返し単位からなる新規バイオマスプラスチック、ポリ（エステルアミド）を設計・合成しました（図2）。このポリマーフィルムが汎用プラスチックより破断するまでの伸びと強度に優れた物性を示すことを明らかにしました（図1）。物性には使用するアミノ酸部位の効果が大きく、使用や破断後でも速やかに使用前と同様のフィルム形成・物性を示す自己修復機能を示す材料も見出しました。また、放射光施設でのX線構造解析（WAXDやSAXS測定）等を通じて、材料中に微量に存在する結晶成分が物性の発現に寄与することを解明しました。
今回開発した材料は、独自の触媒技術（定量的なエステル交換反応）を利用することで、ポリマー原料（モノマー）の合成とポリマーの分解・再利用が可能です（図3）。物性はアミノ酸や架橋部位（コハク酸、糖から誘導）で調節可能で、サーキュラーエコノミー・資源循環型社会を指向した先端材料として、今後の広範な展開が大いに期待できます。

図1　今回開発したバイオベースポリ（エステルアミド）と汎用プラスチック（ポリエチレンやポリプロピレンなど）との機械特性（引張強度と破断時伸び）の比較。一般的に破断するまでの強度と伸びは二律背反関係にある。

図2　今回開発したバイオベースポリ（エステルアミド）の基本構造。コハク酸（紫色、糖から誘導）、長鎖脂肪酸（植物油より誘導）、アミノ酸を構成単位とし、定量的なケミカルリサイクルが可能（アルコールとのトランスエステル化、青色矢印部位が解離）。下図は調製したバイオベースポリ（エステルアミド）フィルム（溶媒キャスト法）。

図3　今回開発したバイオベースポリ（エステルアミド）の定量的なケミカルリサイクル（アルコールとのトランスエステル化）とポリマーの再合成サイクル（資源循環サイクル）。ポリマーの分解・再重合、モノマー合成に独自の高性能エステル交換触媒を利用。
研究の意義と波及効果今回開発したバイオマスプラスチック（図2）は、植物油とアミノ酸を繰り返し単位とするので、使用できる原料の適用範囲が広く、広範な応用展開が可能です。特に物性（フィルムの引張特性や自己修復機能）は、強いポリマー鎖間の相互作用に起因し、アミノ酸部位やコハク酸（糖から誘導）などの架橋部位で調節可能です。また、ポリマーは、既に開発した独自の触媒技術（関連情報2および3）により、定量的な結合形成－分解（エステル交換）が可能で、ポリマー原料（モノマー）の合成、ポリマーの分解・リサイクルが実現可能です（図3）。さらに、セルロースナノファイバーをはじめとする天然由来の繊維との複合化による高強度化なども可能になります。
本成果は、バイオ由来の原料からなる繰り返し単位の中で、特に図2の中間部位の効果に注目したもので、汎用材料より秀でた物性・機能を示すことから、今後はサーキュラーエコノミー・資源循環型社会の実現に向けた材料開発が大きく進展することが期待されます。　
用語解説注1）ケミカルリサイクル
使用済み資源を化学的に処理し、他の化学物質に転換して再利用するリサイクル手法。ここでは、使用済のプラスチックを製造（合成）前の原料に変換することを意味する。
注2）ポリ（エステルアミド）
アルコールの水酸基（ROH）とカルボン酸のカルボキシ基（R'COOH）とが脱水することで生成する化学結合（R'COOR）をエステル結合といい、アミンのアミノ基（R”NH2）とカルボン酸のカルボキシ基（R'COOH）とが脱水することで生成する化学結合（R'CONHR”）をアミド結合という。ポリ（エステルアミド）は、図2に示すように、繰り返し単位にエステル結合とアミド結合を含む重合体（ポリマー）で、以下に代表的なポリエステルやポリアミド、本研究のポリエステルアミドの化学構造を示す。
注3）植物油
植物に含まれる脂質を抽出・精製することで得られる常温で液体状の油で、油脂の主要成分は、「グリセリン」という炭素原子が3つのアルコールに「長鎖脂肪酸」と総称される複数の炭素原子の鎖状構造を持つカルボン酸がエステル結合によりつながった構造（トリグリセリド）をとる。グリセリドの分解（アルコールとのエステル交換反応・トランスエステル化）により長鎖（飽和・不飽和）脂肪酸を得る。
注4）引張強度、破断伸び
試料の機械的性質を測定するために、試験規格で定められたダンベル状に撃ち抜かれた試料の試験片（プラスチックフィルム）を破断するまで制御された張力をかけることで、試料の引張強度や伸びなどを測定する（引張試験）。引張強度は試験片を破断するまで引っ張った時の力で、破断伸びは試験片が破断した時の伸び率を示す。
注5）重縮合、オレフィンメタセシス重合法
ポリエステルやナイロンの合成などで広く知られる合成法で、2つの官能基を持つ分子同士の反応により、水などの分子を副次的に生産してポリマーを合成する手法。
「オレフィン」は炭素－炭素2重結合を1つ持つ炭化水素の総称で、「メタセシス」とは「置換」を意味する。従って、触媒の存在下、オレフィンの2重結合上の置換基の組み換え反応のことをオレフィンメタセシス反応と呼ぶ。この反応を使ったポリマーの合成法をオレフィンメタセシス重合法といい、今回の手法はエチレンを副次的に生産してポリマーを合成する重縮合（非環式ジエンメタセシス重合）。
論文情報関連情報：
（1）2023年10月5日 JSTプレスリリース
「植物由来でリサイクルや強度・伸びに優れたポリエステル開発～高性能触媒でポリマー合成、サステイナブル材料研究加速へ～」
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20231005-2/index.html
https://www.tmu.ac.jp/news/topics/36063.html
（2）2022年9月16日 JSTプレスリリース
「ポリエステルの分解・ケミカルリサイクルを実現する高性能触媒を開発～植物油から化学品を合成する技術を適用、プラごみ問題の解決に道～」
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20220916/index.html
https://www.tmu.ac.jp/news/topics/34998.html
（3)2025年11月14日 JSTプレスリリース
「ポリエステルを化学原料に完全変換可能な高性能鉄触媒の開発～安価で製造も容易、資源循環型社会の基盤技術に～」
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20251114/index.html
https://www.tmu.ac.jp/news/topics/38107.html

掲載誌:JACS Au
タイトル：“Synthesis of Biobased Aliphatic Poly(ester amide)s and their Thermal, Tensile Properties, and Selective Depolymerization through Transesterification”
（分解・リサイクル可能なバイオベースポリ（エステルアミド）の合成と熱・機械物性）
著者：Kotohiro Nomura
ＤＯＩ：10.1021/jacsau.6c00515
ＵＲＬ：https://doi.org/10.1021/jacsau.6c00515
問合せ先（研究に関すること）
東京都立大学大学院理学研究科　化学専攻教授野村琴広
TEL：042-677-2547　　E-mail:ktnomura@tmu.ac.jp

（大学に関すること）
東京都公立大学法人
東京都立大学管理部企画広報課広報係
TEL：042-677-1806　
E-mail:info@jmj.tmu.ac.jp

大阪産業技術研究所法人経営本部企画部
〒536-8553 大阪府大阪市城東区森之宮1-6-50
TEL：06-6963-8331 Fax:06-6963-8015
E-mail:morinomiya@orist.jp

公立大学法人滋賀県立大学経営企画課
〒522-8533 滋賀県彦根市八坂町2500
TEL：0749-28-8234
E-mail:keiei_kikaku@office.usp.ac.jp

科学技術振興機構広報課
〒102-8666 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ
TEL：03-5214-8404 Fax:03-5214-8432
E-mail:jstkoho@jst.go.jp

＜JST事業に関すること＞
金山晋司（カナヤマシンジ）
科学技術振興機構戦略研究推進部グリーンイノベーショングループ
〒102-0076 東京都千代田区五番町7 K's五番町
TEL：03-3512-3531 Fax:03-3222-2066
E-mail:crest@jst.go.jp

混合・撹拌DXソリューション「ミキシングコンシェルジュ™」が 2026年版ものづくり白書に掲載

長瀬産業 — Mon, 06 Jul 2026 11:30:00 +0900

2026年7月6日
長瀬産業株式会社
混合・撹拌DXソリューション「ミキシングコンシェルジュ™」が 2026年版ものづくり白書に掲載熟練者依存からの脱却とプロセス高度化を支援する現場密着型DXソリューションとして評価

　長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）が開発・提供する混合・撹拌プロセス向け数値解析ソフトサービス「ミキシングコンシェルジュ™」が、経済産業省・厚生労働省・文部科学省がとりまとめる2026年版ものづくり白書（2026年5月29日発行）に掲載されました。同書への掲載は、日本の製造業が抱える技術継承の難しさ（熟練者依存からの脱却）、プロセス最適化、DX推進といった課題に対し、現場で活用できるデータ活用・シミュレーションによるソリューションとして、同サービスの社会的意義と先進性が評価されたものです。（掲載：https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2026/pdf/all.pdf#page=213）

　日本の製造業では、熟練技能者の減少や人材不足を背景に、属人的なノウハウに頼らない生産体制への転換が急務となっています。特に混合・撹拌工程は、装置内部の状態が見えにくく「ブラックボックス化」しやすいことから、品質の安定化やスケールアップ時の条件出しなどに課題が顕在化しています。
　グループ会社に製造・研究機能を有する長瀬産業では、グループ内の製造現場や技術の知見を活かし、2024年にミキシングコンシェルジュを開発、提供を開始しました。ミキシングコンシェルジュは、流体解析（CFD）とコンサルティングを組み合わせ、混合・撹拌プロセスを「見える化」しながら最適化を支援するDXソリューションです。混合・撹拌プロセスに特化した数値解析ソフト・支援サービスであり、単なるソフト提供に留まらず、「解析手法＋結果の解釈＋プロセス提案」までを提供することができる点から、多様な製造業で導入が進んでいます。また、2026年末以降に、半導体やライフサイエンスなど要求水準の高い分野への適用を見据えた機能強化とサービス刷新を予定しており、これらの分野での導入加速を図ります。
　2026年版ものづくり白書では、ミキシングコンシェルジュが、誰でも簡単に使えるというコンセプトのもと、特定の工程の支援のみならず包括的な支援サービスを提供することで、ものづくりの現場に寄り添ったソフトサービスである点が評価を受け、掲載に至りました。今回の掲載を踏まえ、混合・撹拌工程における課題やニーズを改めて把握するとともに、新規・既存顧客との対話の機会を広げることで、より幅広い製造現場におけるプロセス改善・生産性向上の支援を継続していきます。
　NAGASEグループは、マテリアルを通じて、お客さまと社会の課題を解決し「ひと」と「地球」のウェルビーイングに貢献する企業を目指し取り組んでまいります。

「ミキシングコンシェルジュ™」展示会出展予定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
展示会名：プラントショー2026
会期　　：2026年7月15日（水）～17日（金）
会場　　：東京ビッグサイト東ホール
出展内容：ミキシングコンシェルジュ™の事例紹介、解析デモ、個別相談等
プラントショー2026出展のお知らせ | NAGASEグループ

■「ミキシングコンシェルジュ™」概要
混合・撹拌工程特化型ソフトサービスミキシングコンシェルジュ™ | NAGASEグループ

※2024年11月5日プレスリリース
製造現場の混合・撹拌プロセスを可視化「ミキシングコンシェルジュ™」で日本のものづくりをDXで支援　生産性向上と技術伝承に貢献

◆本件に関するお問い合わせ先
長瀬産業株式会社　https://www.nagase.co.jp/
＜事業に関するお問い合わせ＞
機能化学品事業部機能性マテリアル部 TEL：080-8864-4689
＜報道に関するお問い合わせ＞
経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課　TEL：080-8828-8676

当社初の生乳受け入れ検査自動化システムを開発

meiji — Thu, 02 Jul 2026 15:00:00 +0900

　株式会社明治（代表取締役社長：八尾　文二郎）は、牛乳・乳製品などの原料となる生乳を受け入れる際に実施する品質検査工程を自動で実施するシステム「生乳受け入れ検査自動化システム」を開発しました。本システムの一部は2027年3月に生産開始予定の北海道根釧工場への導入を予定しています。今後も新たな技術開発により、お客さまに安全・安心で高品質な商品をお届けしてまいります。

「生乳受け入れ検査自動化システムのプロトタイプ」（本システムをもとに北海道根釧工場用のシステムを製作して導入予定）

【導入の目的】
　近年、人手不足の状況が社会課題となっている中、牛乳・乳製品の製造工場では、生乳受け入れ時の検査に多くの工数と時間を要しています。特に、北海道根釧工場では当社最大規模の生乳受け入れ量を予定しており、作業の効率化は喫緊の課題となっています。
　このような状況を踏まえ、本システムの導入により、生産効率の向上と、作業者の習熟度に依存しない安定した品質検査体制の構築を目指します。さらに、将来的には蓄積した検査データを活用し、生乳の状態を可視化することや酪農現場へのフィードバックを通じて、生乳品質の継続的な向上に貢献してまいります。

【生乳受け入れ検査自動化システム自動化内容】
　生乳の品質は商品の品質に大きく影響するため、受け入れ時には風味などを確認する官能検査、生乳の成分組成などを調べる理化学検査、微生物検査に大別される10種類の検査が実施されており、製造工程の中でも最も多くの検査項目を有しています。
　本取り組みでは、このうち自動化が可能と判断した計8項目を対象に、検査の自動化を実現するとともに、一連の工程として検査を実施できるシステムを開発しました。なお、北海道根釧工場に導入予定のシステムでは、運用効率などを考慮し一部の自動化方法を変更したうえで、5項目を自動化対象としています。
検査精度の確保に向けては、地域や季節、飼料条件などにより生乳の品質が変動することから、導入地域における年間データの収集・分析に取り組み、安定した精度の品質検査を実現します。
　さらに、システム開発にあたっては社内リソースを中心に推進することで、検査ノウハウの適切な反映、開発コストの抑制、自動化技術を有する人財の育成を実現するとともに、導入現場のニーズや機能追加に迅速に対応可能な体制を構築します。

【導入効果見込み】
・これまで人が実施していた生乳受け入れ検査の作業時間5,475h/年※が削減される見込みです。
・作業者の技能や習熟度に依存しない、安定した精度の品質検査を実現します。

●参考：北海道根釧地区新工場建設並びに生産体制再編に関するお知らせ（2023年12月6日発表）
https://www.meiji.com/pdf/news/2023/231206_02.pdf

※当社調べ

WINTER MAXX新シリーズ氷に振り切ったスタッドレスタイヤ「ICE Pro（アイスプロ）」を8月より発売

住友ゴム工業 — Wed, 01 Jul 2026 15:09:33 +0900

発行:2026年7月1日

WINTER MAXX新シリーズ氷に振り切ったスタッドレスタイヤ「ICE Pro（アイスプロ）」を8月より発売～氷上ブレーキ性能が25%、氷上コーナリング性能も9%向上～

　DUNLOP (社名：住友ゴム工業(株)、社長：國安恭彰）は、スタッドレスタイヤのWINTER MAXX（ウインターマックス)新シリーズとして、氷上性能に振り切った「ICE Pro（アイスプロ）」を2026年8月より順次発売します。サイズ展開は計99サイズで、13インチから22インチまでの幅広いラインアップとなっています。
　「ICE Pro」では、新開発ゴムをはじめトレッド（接地面）デザインやプロファイルなどの進化により、従来品「WINTER MAXX 03」※1より氷上ブレーキ性能を25%、氷上でのコーナリング性能を9%向上させました。

　WINTER MAXXは2012年の誕生以来、氷雪上性能を中心に、全ての性能を満遍なく向上させたバランスに優れたスタッドレスタイヤを展開してきました。このWINTER MAXXの大きな転機となったのが、2024年に発売した次世代オールシーズンタイヤ「SYNCHRO WEATHER（シンクロウェザー）」 ※2 の登場です。あらゆる路面を走れる「SYNCHRO WEATHER」が誕生した今、DUNLOPのスタッドレスタイヤの役割は、冬道で最も危険な氷上路面においてもお客様に安心をお届けすることにあると考えました。そこで、新商品スタッドレスタイヤ「ICE Pro」は、従来の「全方位の性能バランス」からあえて舵を切り、氷上性能と相反する一部の性能を犠牲にし、氷上性能を限界まで追求。それにより、これまでにない確かな氷上パフォーマンスを実現しました。

「ICE Pro」および「WINTER MAXX 03」の性能比較チャート

　これまでは氷上で滑る原因である水を「除水」して「密着」する、2ステップ。ICE Proでは氷上の限界に挑むため、密着状態を「持続」させました。新開発の「ふんばり吸水ゴム」(詳細は後述)が氷上路面の水膜を除去し、隙間なく密着。さらに「低温ふんばり剤」と「うるおいポリマー」(詳細は後述)を配合し、強い力が加わっても密着し続け、4年後もその効果を維持できます。この新技術「ふんばり吸水ゴム」の性能を最大限に引き出す、新開発のトレッドデザインとプロファイルも採用。それにより従来品比氷上ブレーキ性能25%アップ、氷上コーナリング性能9%アップという大きな進化を実現しました。

　凍結路面での運転は無意識に緊張を強いられ、急な操作や疲労の原因となります。そこで「ICE Pro」が目指したのは、「過酷な凍結路面でも心にゆとりを持つことができる」という体験価値です。氷上で「しっかり止まり、しっかり曲がる」という安心感は、ドライバーに心理的な余裕を生み出します。その余裕が冷静な判断を促し、危険な急ブレーキや慌てたハンドル操作を減らすことで、冬道の事故防止に貢献します。

　「ICE Pro」のグラフィックおよび新TVCMには、ブランドアンバサダーである大谷翔平選手を起用します。【極めつづけたものだけが、プロになれる】をキーメッセージに、野球の頂点を極め続ける大谷選手と、氷上性能を極め続けた「ICE Pro」。両者の「プロフェッショナルさ」を重ね合わせる、力強い世界観を届けます。

※1　氷に超速で効くDUNLOP史上最高の氷上性能を実現したスタッドレスタイヤ｢WINTER MAXX 03｣新発売
(2020年6月30日発行リリース) https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2020/sri/2020_044.html
※2　あらゆる路面にシンクロする次世代オールシーズンタイヤを新発売～水や温度に反応し路面状態に合わせてゴム自ら性質が変化する新技術「アクティブトレッド」搭載第一弾商品～
(2024年7月22日発行リリース) https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2024/sri/2024_058.html

＜ICE Pro特設サイト： https://tyre.dunlop.co.jp/special/icepro/＞

■ICE Proが氷に強い理由
1. 氷上性能に振り切った開発思想
　冬の安全を守るためにスタッドレスタイヤが登場して40年以上。これまでDUNLOPは、氷雪上性能だけでなく、すべての性能をバランスよく進化させてきました。しかし、スタッドレスタイヤの本来の役割を考えた結果、私たちが辿り着いた答えは、冬の道で最も危険な“氷上”の性能を極限まで突き詰めることでした。本来、タイヤには「一つの性能を伸ばそうとすると、別の性能が抑えられる」という相反関係が存在します。私たちはあえてこれまでのバランス重視の設計を見直し、一部の性能を犠牲にすることでその限界を突破。氷に振り切ったスタッドレスタイヤ、「ICE Pro」を開発しました。

2. ゴムがやわらかく、ふんばる「ふんばり吸水ゴム」を採用
　「ICE Pro」の最大の特徴は、「やわらかくて、ふんばる」こと。これを実現したのが、新開発の「ふんばり吸水ゴム」です。これまでの当社のスタッドレスタイヤは、「除水」をして「密着」することで氷上でもしっかり止まっていました。「ICE Pro」は「密着」の先に着目し、低温でゴムの柔軟性を持続させる「低温ふんばり剤」を配合したことで、ゴムがしなやかに変形し続けて密着を高める作用を生み出しました。それにより大きな力が加わっても密着状態を「持続」することが可能になりました。さらに、このゴムの性能を最大化するため、接地面積を増大させる「新開発プロファイル」と、サイプ(タイヤの溝に刻まれた細かい切れ
込み) 量を大幅に増やして除水・エッジ効果を高めた「新開発トレッドパターン」を採用しています。

3. 4年経っても氷上の効きが持続
　タイヤは、経年によってタイヤ内部のオイルが抜けてゴムが硬化し、氷上性能が徐々に低下していく傾向があります。しかし、「ICE Pro」は、このオイル抜けを抑えてゴムの硬化を抑制する「うるおいポリマー」を従来品から増量して配合し、これによりやわらかさが維持され、新品時だけでなく、4年が経過しても氷上での効きが持続し、過酷な冬道での長い安心感をご提供します。

〇当社従来品（WM03）※3との性能差
　氷上ブレーキ性能は従来比で25%UP。氷上コーナリング性能は従来比で、9%UP。国際的な氷上性能テストに合格した証である、アイスグリップシンボルも取得。

■大谷選手を起用した新CM、ICEPro「誕生」篇
　新CMでは、「挑戦者であれ。」「限界を超えろ。」「実力で語れ。」という力強い言葉とともに、「極め続けたものだけが、プロになれる」というキーメッセージを展開。野球の頂点を極め続ける大谷選手と、氷上性能を極め続けた「ICE Pro」のプロフェッショナルさを重ね合わせた表現となっています。また、走行シーンは実際の北海道帯広市の氷上路面で撮影し、「ICE Pro」が持つリアルな氷上性能を感じさせるCMに仕上げています。

本編YouTube URL：
＜15秒＞https://youtu.be/-4RCpd8tmXk 　＜30秒＞https://youtu.be/o3uid9QehUE

■サイズ一覧

　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。
　DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。
　ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

<商品・イベントに関するお問い合わせ先>
タイヤお客様相談室　　TEL:0120-39-2788

アッヴィ、EHA 2026で未治療CLLに対するベネトクラクスの新データ発表　長期治療成績を示す9年間の結果報告

アッヴィ — Tue, 30 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月30日
アッヴィ合同会社
アッヴィ、2026年開催の欧州血液学会(EHA)で未治療の慢性リンパ性白血病に対するベネトクラクスの新たなデータを発表：長期治療成績を示す9年間の結果を報告
イリノイ州ノースシカゴ、2026年6月12日（米国時間）－アッヴィ（NYSE: ABBV）は本日、スウェーデン・ストックホルムで2026年6月11日から14日まで開催される欧州血液学会（EHA 2026）において、ベネトクラクスをベースとする固定期間併用療法に関する新たな第3相試験のデータを発表しました。ドイツCLL研究グループと共同で実施された、未治療の慢性リンパ性白血病（CLL）患者さんを対象とする第3相CLL14試験の最終結果は、口頭発表で紹介される予定です。

アッヴィのoncology, solid tumor, hematology, therapeutic area headで vice presidentである Daejin Abidoyeは次のように述べています。「画期的な第3相CLL14試験から得られた9年間の結果は、ベネトクラクスの持続的な安全性および有効性を裏付けるものです。これらのデータは、広範なCLL患者集団におけるベネトクラクスを基盤とする併用療法の一次治療での使用を支持しており、確かなエビデンスをさらに積み重ねるものです。1年間の固定期間治療後、患者さんにこれまでにない次の治療開始までの期間（すなわち無治療期間）を提供します。本研究は、難治性の血液がんと共に生きる患者さんに、医療の変革を通じて、より良い転帰をもたらすという当社の使命を前進させるものです」

ケルン大学病院のCLL14試験の治験担当医師（investigator in the CLL14 study, University Hospital Cologne）であるKirsten Fischer, MD.は、次のように述べています。「未治療の慢性リンパ性白血病患者さんにおいて、ベネトクラクスとオビヌツズマブの併用療法は、クロラムブシルとオビヌツズマブの併用療法と比較して、無増悪生存期間の大幅な延長など、複数の主要評価項目で良好な結果を示しました。特に、次の治療開始までの中央値が約8年であったことです。今回の結果は、本併用療法の持続的な有効性を示しており、患者さんにとってCLLに対する治療を必要としない有意義な期間が得られることを意味します」

第3相CLL14試験は、ドイツCLL試験グループとの綿密な協力の下で実施し、併存疾患を有する未治療のCLL患者さんを対象に、ベネトクラクスとオビヌツズマブの併用療法を、クロラムブシルとオビヌツズマブの併用療法と比較しました。本試験の最終解析から、ベネトクラクスとオビヌツズマブの併用療法は、クロラムブシルとオビヌツズマブの併用療法と比較して、無増悪生存期間（PFS）を有意に延長し、治療適格性が低い未治療のCLL患者さんにとって投与期間の限られた治療選択肢となることが見出されました。9年間の解析により、ベネトクラクスとオビヌツズマブの固定期間併用療法について、治療期間後も長期にわたる有効性と安全性が確認され、次の治療開始までの期間（TTNT）の中央値は7.6年でした1。

中央値9.2年の追跡調査期間において、ベネトクラクスとオビヌツズマブの併用療法群は、クロラムブシルとオビヌツズマブの併用療法群と比較してPFSで優越性を示し、PFS中央値はそれぞれ6.4年と3.2年でした［ハザード比（HR）：0.50、95％信頼区間（CI）：0.39～0.63、p＜0.001］。ベネトクラクス併用療法群で特に高頻度に認められたグレード3（2％以上）の有害事象は、好中球減少症、血小板減少症、注入に伴う反応、貧血、発熱性好中球減少症、肺炎および白血球減少症でした1,2。

CLLは、成人で最も一般的な白血病の一つで、骨髄由来の細胞が成熟してリンパ球となる過程で生じるがんです3。CLL患者さんは、以前の治療に反応を示した後にがんが再発する再発性の病態を経験することが多く、また、治療への反応が得られなくなる難治性の病態を示す場合もあります4。近年、治療成績の改善がみられていますが、患者さんは依然として長期にわたる治療期間や継続的な疾患管理の課題に直面することがあります。

CLL14第3相試験2,5,6,7について
前向き多施設共同非盲検無作為化第3相CLL14試験（NCT02242942）は、ドイツのCLL研究グループ（GCLLSG）との綿密な協力の下で実施され、CLLおよび併存疾患を有する未治療患者さんを対象に、ベネトクラクスとオビヌツズマブの併用療法群（216名）の有効性および安全性を、クロラムブシルとオビヌツズマブの併用療法群（216名）との比較により評価しました。併存疾患の状態は、累積疾患評価尺度（Cumulative Illness Rating Scale（CIRS））のスコアが6を超える、またはクレアチニンクリアランスが70 mL/分未満であることと定義されました。なお、治療期間は、ベネトクラクスを6サイクルのオビヌツズマブと併用し、合計12カ月の固定期間としました。本試験には、国際慢性リンパ性白血病ワークショップ（iwCLL）基準に基づき、いずれも未治療の患者432例が登録されました。有効性は、独立評価委員会によって評価された無増悪生存期間（PFS）を主要評価項目として判定しました。
主要な副次評価項目は、末梢血および骨髄における微小残存病変（MRD）の割合ならびに全奏効率および完全奏効率でした。

ベネトクラクスとオビヌツズマブの併用療法を受けたCLL患者さんにおいて、特に高頻度に認められたグレード3（2％以上）の有害事象は、好中球減少症、血小板減少症、注入に伴う反応、貧血、発熱性好中球減少症、肺炎および白血球減少症でした1,2。

ベネトクラクスについて
ベネトクラクスは、B細胞リンパ腫2（BCL-2）タンパク質に対し、選択的に結合および阻害するファーストインクラスの薬剤です。一部の血液がんでは、BCL-2がアポトーシスと呼ばれるがん細胞の自然死または自己破壊の過程を阻止します。ベネトクラクスは、BCL-2タンパク質を標的とし、アポトーシスの過程を回復させる作用があります。

ベネトクラクスは、アッヴィとロシュ社が開発を行っています。米国ではアッヴィとロシュグループの一員であるジェネンテック社が共同販売しており、米国以外ではアッヴィが販売しています。これらの企業が共同でBCL-2研究に取り組んでおり、種々の血液がんおよび他のがんを対象に、複数の臨床試験でベネトクラクスを評価しています。ベネトクラクスは、米国を含め80を超える国で承認されています。

がん分野におけるアッヴィについて
アッヴィでは、治療が困難ながんと向き合う世界中の患者さんに対し、治療水準の向上と革新的な治療法の提供に尽力しています。当社は、血液がんおよび固形がんの幅広い領域において、開発中の治療法からなる多様なパイプラインを推進しています。私たちは、がん細胞の増殖を抑制する、またはその排除を可能にする標的治療薬の創出に注力しています。その実現に向けて、低分子医薬品、抗体薬物複合体（ADC）、免疫腫瘍学に基づく治療薬、二重特異性抗体、新規CAR-Tプラットフォームなど、さまざまな分子標的治療モダリティおよび生物学的アプローチを活用しています。専門性の高い経験豊富なチームが革新的なパートナーと協力し、画期的新薬となり得る治療薬の開発促進に努めています。
現在、当社の広範なオンコロジーポートフォリオには、血液がんおよび固形がんの幅広い領域を対象とする承認済み治療薬と開発中の治験薬が含まれています。世界で最も広く蔓延し、深刻な負担をもたらすがんの一部を対象に、複数の臨床試験において35件を超える開発中の医薬品を評価しています。人々の生活に大きな影響をもたらすべく取り組む中で、患者さんが当社のがん治療薬にアクセスできるよう、ソリューションの検討にも取り組んでいます。
詳細については、http://www.abbvie.com/oncologyをご覧ください。

アッヴィについて
アッヴィのミッションは現在の深刻な健康課題を解決する革新的な医薬品の創製とソリューションの提供、そして未来に向けて医療上の困難な課題に挑むことです。一人ひとりの人生を豊かなものにするため次の主要領域に取り組んでいます。免疫疾患、精神・神経疾患、がん、さらに美容医療関連のアラガン・エステティックスポートフォリオの製品・サービスです。
アッヴィの詳細については、www.abbvie.comをご覧ください。LinkedIn, Facebook, Instagram, XやYouTubeでも情報を公開しています。

References:
１．Fischer K, Al-Sawaf O ,et al. Venetoclax-obinutuzumab for Previously Untreated Chronic Lymphocytic Leukemia: Final Results of the Randomized CLL14 Study. Abstract EHA-2488 presented at the European Hematology Association Congress 2026. Stockholm, Sweden.
２．Fischer K, et al. Venetoclax and obinutuzumab in patients with CLL and coexisting conditions. N Engl J Med. 2019;380:2225-2236.
３．American Cancer Society. Leukemia – Chronic Lymphocytic Leukemia. Available at: https://www.cancer.org/cancer/types/chronic-lymphocytic-leukemia/about/what-is-cll.html. Accessed June 2026.
４．Nastoupil L, Flowers C. Management of relapsed chronic lymphocytic leukemia: applying guidelines to practice. Community Oncol. 2012; 9(12): S85–S92. doi:10.1016/j.cmonc.2012.09.019.
５．Clinicaltrials.gov. NCT02242942: A Prospective, Open-Label, Multicenter Randomized Phase III Trial to Compare The Efficacy and Safety of A Combined Regimen of Obinutuzumab and Venetoclax (GDC-0199/ABT-199) Versus Obinutuzumab and Chlorambucil in Previously Untreated Patients With CLL and Coexisting Medical Conditions. Accessed June 2026.
６．Summary of Product Characteristics for VENCLYXTO (venetoclax). Ludwigshafen, Germany: AbbVie Deutschland GmbH & Co. KG.
７．VENCLEXTA (venetoclax) [Package Insert]. North Chicago, Ill.: AbbVie Inc.

シェフラーと Sonatus、ソフトウェア定義車両向けモーションコントロールに「エッジAI」を導入

シェフラージャパン — Tue, 30 Jun 2026 11:00:00 +0900

シェフラーと Sonatus、ソフトウェア定義車両向けモーションコントロールに「エッジAI」を導入
モーションコントロールへのエッジAI 導入により、中央集中型 E/E アーキテクチャーへの移行を加速 Sonatus ソフトウェアをシェフラーの制御ユニットにシームレスに統合し、OEMの統合・検証作業を低減本提携により、シェフラーはソフトウェア定義車両におけるシステム／ソフトウェアパートナーとしての地位をさらに強化
2026年6月10日 | Herzogenaurach / Sunnyvale, California / Yokohama
シェフラーは、高度な知能化を実現するソフトウェア定義車両向け技術をリードする Sonatus とグローバルパートナーシップを締結し、ソフトウェア定義車両（SDV）向けモーションコントロールソリューションに「エッジAI」を導入します。

両社は、シェフラーの制御ユニットとSonatus の AI インフラストラクチャーソフトウェアを組み合わせることで、車両エッジに直接インテリジェンス（高度知能化処理）を実装し、開発の加速、システム複雑性の低減、そして車両ライフサイクル全体にわたる継続的な改善を実現します。

SDVには、高性能なハードウェアだけでは不十分であり、ハードウェア、ソフトウェア、データのシームレスな連携が求められています。今回、両社が共同で提供するのは、「Sonatus Collector AI」と「Sonatus AI Director」をシェフラーの制御ユニットに統合したソリューションです。次世代車両アーキテクチャーに即応する基盤を構築し、市場投入までの時間を短縮します。

「SDVには、堅牢で拡張性の高いハードウェア基盤が必要です。」と、Schaeffler AG E-モビリティ事業部CEO の Thomas Stierle は述べています。「当社の制御ユニットは、車両内でAI をベースにしたデータ主導型機能を実行し、次世代車両アーキテクチャーの実現を可能にします。」

ハードウェアからインテリジェントシステムへ
モーションテクノロジーカンパニーであるシェフラーは、パワートレイン、エナジー、シャシー、車体といった複数領域にまたがる制御ユニットと、包括的なシステムインテグレーションの専門性を提供しています。これにより、SDV の中核となる集中型およびゾーン型アーキテクチャーを実現します。
今回のパートナーシップにおいてSonatusは、これまでに800 万台以上の車両に採用実績のある量産品質のSDV向け AI 駆動型技術を提供します。同社の組み込みAIソリューションにより、シェフラーのシステムはさらに拡張されます。

・Sonatus Collector AI：大規模なデータロギングに依存せず、ピンポイントでリアルタイムなデータ収集を実行
・Sonatus AI Director：車載上でAI モデルの展開およびライフサイクル全体の管理を実現

「ハードウェアの中央集約化はあくまで第一歩にすぎません。SDVを真に実現するには、AI を車両エッジで実行し、ハードウェアが継続的に学習・適応できるようにすることが求められます。シェフラーとの協働により、従来の静的な制御ユニットを、動的でインテリジェンス主導のシステムへと進化させていきます。」と、Sonatus CEO 兼共同創業者の Jeff Chou 氏は述べています。

OEM にとっての明確なメリット
両社が共同開発したソリューションを採用することで、自動車メーカーはステアリング、ブレーキ、エナジーマネジメントといった主要な車両機能を制御ユニット上で直接実行し、継続的に改善できるようになります。新機能の追加や最適化も、ハードウェアを変更することなく車両ライフサイクル全体を通じてアップデート可能です。

さらに、柔軟なデータ収集により課題解決の迅速化や車両性能に関する理解が一段と深まり、OEM は複雑化するシステムをより的確に管理できるようになります。その結果、開発サイクルを大幅に短縮することができます。

今回のパートナーシップは、SDV向けソフトウェアおよびシステムエンジニアリングが、シェフラーの戦略的重点分野であることを明確に示すものです。ハードウェア、組み込みソフトウェア、システムインテグレーションの専門知識を融合することで、シェフラーは複雑化するシステムに直面するお客さまを支援し、次世代車両アーキテクチャーの導入を強力に後押しします。

Schaeffler AG ビークル＆バッテリーコントロール事業部シニアバイスプレジデントの Rodrigo Peres は次のように述べています。「当社の中央制御ユニットには、Sonatusの製品をはじめとするソフトウェアインフラストラクチャーがあらかじめ組み込まれています。これにより、お客さまのシステム統合作業は大幅に簡素化され、ソフトウェアアーキテクチャーの中央集約化を加速させることができます。」

署名式にて（写真左から）：Schaeffler AG ビークル＆バッテリーコントロール事業部シニアバイスプレジデント Rodrigo Peres、Sonatusアイルランドオペレーション担当ジェネラルマネージャー Marc Synnot 氏。

写真：シェフラー

Sonatus について
Sonatus は、拡張性とアップグレード性を備えた、高度な知能化を実現するソフトウェア定義車両向け技術を提供するリーディングテクノロジープロバイダーです。同社の AI ソリューションおよびソフトウェア定義技術は、OEM やサプライヤーのコスト削減、市場投入までの期間短縮、そして妥協のない品質の実現を支援します。 2018 年に設立された Sonatus は非上場企業であり、自動車、半導体、ベンチャーキャピタルといった分野の主要投資家から出資を受けています。また、同社の技術は世界の主要自動車メーカーが製造する800万台以上の量産車に搭載されています。本社は米国カリフォルニア州サニーベール（シリコンバレー）にあり、地域本部をアイルランド・ダブリンに設置。さらに、インド・バンガロール、米国デトロイト、ドイツ・フランクフルト、ポーランド・クラクフ、フランス・パリ、インド・プネー、韓国ソウル、中国上海、台湾台北、日本の東京に拠点を展開しています。詳細は同社ウェブサイト（www.sonatus.com）をご覧ください。

注）本プレスリリースは現地時間2026年6月10日付でドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハおよび米国カリフォルニア州サニーベールにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

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シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

酸素供給スーツで3時間潜水するサイボーグ昆虫を実現

早稲田大学 — Mon, 29 Jun 2026 18:00:00 +0900

2026年6月29日
早稲田大学
世界初、陸上昆虫で水中探査が可能に酸素供給スーツで3時間潜水するサイボーグ昆虫を実現
～浸水した災害現場やインフラ内部での活用に期待～

詳細は早稲田大学Webサイトをご確認ください。
【ポイント】
●早稲田大学と南洋理工大学シンガポールの研究グループは、サイボーグ昆虫が水中や低酸素環境で活動するための柔軟な「潜水スーツ」を開発しました。
● このスーツは、酸素発生タンク、柔軟な防水シェル、酸素供給チューブから構成され、昆虫の呼吸口に酸素を直接届けます。
● スーツを装着しない場合は水中で約2分後に活動を停止しましたが、装着時には最大3時間、水中で活動を続けられました。
● 将来的には、浸水したがれき、排水管、トンネルなど、従来のロボットが入りにくい災害・インフラ点検現場での活用が期待されます。
南洋理工大学シンガポールの佐藤裕崇（さとうひろたか）教授らの研究グループは、早稲田大学理工学術院創造理工学部の梅津信二郎（うめずしんじろう）教授らと共同で、サイボーグ昆虫が水中や低酸素環境で活動するための柔軟な「潜水スーツ」を開発しました。
大雨や洪水の後の災害現場では、がれきの隙間や排水路、半分水没した空間など、人や従来のロボットが入りにくい場所が多数生じます。研究グループは、サイボーグ昆虫が水中や低酸素環境でも活動できる柔軟な「潜水スーツ」を開発しました。このスーツは、酸素を発生させる小型タンク、昆虫の体を覆う柔らかい防水シェル、呼吸口へ酸素を届けるシリコーンチューブから構成されます。実験では、スーツを装着しない昆虫は水中で約2分後に活動を停止しましたが、装着時には最大3時間、水中で移動を続けることができました。本成果は、災害救助や浸水したインフラ点検に向けた、陸上・水中の両方で活動できるサイボーグ昆虫※1の実現につながるものです。
本研究成果は、2026年6月29日に国際学術誌「Nature Communications」に掲載されました。
クレジット：シンガポール南洋理工大学（NTU Singapore）および早稲田大学。図は Nature Communications に掲載された研究資料に基づき作成。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
サイボーグ昆虫は、生きた昆虫に小型の電子制御装置を取り付け、昆虫自身の筋肉を利用して移動する小型のソフトロボット※2です。人工の小型ロボットでは、モーターなどの駆動装置に多くの電力が必要となるため、動作時間が限られます。一方、サイボーグ昆虫は昆虫本来の優れた運動能力を活用するため、少ない電力で長時間活動でき、狭く複雑な空間にも進入できます。
そのため、災害現場での探索や、配管・トンネルなど人が入りにくい場所の点検への応用が期待され、同研究グループのサイボーグ昆虫は、2025年に発生したミャンマー大地震において、シンガポールのレスキュー隊による現地での捜索活動に活用されました。しかし、サイボーグ昆虫は基本的に陸上での活動を前提としていました。昆虫は体の側面にある気門※3から空気を取り込み、体内の気管を通じてガス交換を行います。そのため、水中に沈むと水から酸素を取り込むことができず、活動を継続することが困難でした。

（２）今回の研究で明らかになったこと
本研究では、サイボーグ昆虫が水中や低酸素環境でも活動できるようにするため、昆虫が装着できる小型で柔軟な潜水スーツを開発しました。
この潜水スーツは、主に3つの部品から構成されます。第1に、酸素を発生させる酸素発生タンクです。第2に、昆虫の体の一部を覆い、水の侵入を防ぐ柔軟なシェルです。第3に、発生した酸素を昆虫の呼吸口へ届ける4本のシリコーン製酸素供給チューブです。これらを組み合わせることで、水を遮断しながら、昆虫の呼吸に必要な酸素を直接供給する仕組みを実現しました。
酸素発生タンクは、透明な樹脂材料を用いて3Dプリントで作製しました。タンク内部には、二酸化マンガン※4を分散させた多孔材を配置しています。ここに濃度調整した過酸化水素水※5を加えると、二酸化マンガンが触媒として働き、過酸化水素が分解されて酸素が発生します。発生した酸素は、柔軟なシェルとシリコーンチューブを通って、昆虫の胸部にある気門へ送られます。
実験には、体が大きく、丈夫で、羽を持たないことからサイボーグ昆虫研究でよく用いられるマダガスカルオオゴキブリを使用しました。スーツを装着しない場合、ゴキブリは水中で約2分後に活動停止しました。一方、潜水スーツを装着した場合には、最大3時間、水中で活動を続けることができました。これにより、従来は陸上での移動が中心だったサイボーグ昆虫を、陸上と水中の両方で活動できる「水陸両用サイボーグ昆虫」へ展開しました。
クレジット：シンガポール南洋理工大学（NTU Singapore）および早稲田大学。図は Nature Communications に掲載された研究資料に基づき作成。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本成果は、災害救助やインフラ点検におけるサイボーグ昆虫の活動範囲を広げるものです。実際の災害現場では、大雨や洪水によって、がれきの中の通路、排水溝、地下空間、トンネルなどが浸水することがあります。このような場所では、人の立ち入りが危険であり、従来のロボットもサイズ、電力、防水性の制約から十分に移動できない場合があります。
本研究で開発した潜水スーツにより、サイボーグ昆虫は陸上だけでなく、水たまりや浸水空間、低酸素や有毒ガスを含む環境でも活動できるようになりました。被災地での人命探索、浸水した配管・排水路・トンネルの点検、狭い空間の環境調査などへの応用が期待されます。
また、本研究の考え方は、ゴキブリ以外の陸生昆虫にも応用できる可能性があります。多くの昆虫は、体表の気門から酸素を取り込み、体内の気管を通じて酸素を運ぶ共通した呼吸の仕組みを持っています。そのため、将来的には、他の種類のゴキブリ、バッタ、甲虫などへの展開も考えられます。

（４）課題、今後の展望
今後は、実際の災害現場に近い環境での検証が必要です。たとえば、がれき、泥、水流、狭い隙間、障害物がある環境で、サイボーグ昆虫が安定して移動できるかを確認する必要があります。また、長時間の使用に向けて、潜水スーツの耐久性、防水性、酸素供給の安定性をさらに高めることも重要です。
さらに、実用化に向けては、センサーや無線通信、位置推定、ナビゲーション技術との統合が必要になります。将来的には、災害現場やインフラ点検現場で、サイボーグ昆虫が取得した情報を外部に送信し、人が入れない場所の状況把握に役立てることを目指します。

（５）研究者のコメント
本研究では、昆虫が本来持つ優れた移動能力を活かしながら、その活動領域を水中や低酸素環境へと拡張しました。小さく、軽く、柔らかい装着型システムによって、昆虫の自然な動きを妨げることなく酸素を供給できた点が重要です。サイボーグ昆虫はすでに災害現場での捜索活動に活用されていますが、本技術により、水没した空間や酸欠環境など、これまで到達が難しかった場所での活動も可能になると期待しています。将来的には、災害救助に加え、下水道や配管などのインフラ点検への応用も進めていきます。

（６）用語解説
※1　サイボーグ昆虫
生きた昆虫に小型の電子装置やセンサーなどを取り付け、昆虫自身の筋肉を利用して移動させる技術です。小型ロボットに比べて少ない電力で移動できる利点があります。
※2　ソフトロボット
柔らかい材料や構造を用いて、環境や生物の体に適応しやすいロボットや装置を作る研究分野です。
※3　気門
昆虫の体表にある小さな呼吸口です。空気は気門から体内に入り、気管と呼ばれる管を通じて全身に送られます。
※4　二酸化マンガン
過酸化水素の分解を促進する触媒として使われる物質です。本研究では、酸素発生タンク内で酸素を発生させるために用いられました。
※5　過酸化水素
分解されると水と酸素を生じる化学物質です。本研究では、希釈した過酸化水素を用いて酸素を発生させました。

（７）論文情報
雑誌名：Nature Communications
論文名：Underwater Suit-Wearing Cyborg Insect Capable of Hours-Long Diving and Terra-Aqua Travel
執筆者名（所属機関名）： Zifu FAN*1, Kazuki KAI*1, Kewei SONG*1, Duc Long LE*1, Thu Ha TRAN*1, Mingyu HAO*2, Wei Yang WAN*1, Shinjiro UMEZU*3, Hirotaka SATO*1
*1: School of Mechanical and Aerospace Engineering, Nanyang Technological University; Singapore 637460, Singapore.
*2: School of Electrical and Electronic Engineering, Nanyang Technological University; Singapore 639798, Singapore.
*3: School of Creative Science and Engineering, Waseda University; Tokyo 169-8555, Japan.
掲載⽇時（⽇本時間）： 2026年6月29日18時（日本時間）（online first）
掲載URL： https://doi.org/10.1038/s41467-026-74235-1
DOI： 10.1038/s41467-026-74235-1

（８）キーワード
サイボーグ昆虫、潜水スーツ、水中移動、災害救助、探索ロボット、酸素供給、ソフトロボット

（９）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
本研究および本論文の出版に関し、早稲田大学のスーパー・グローバル・ユニバーシティ事業およびシンガポール教育省（RG82/24）より支援を受けた。

IoTを活用した踏切遠隔監視システムの実証実験を、富良野線および石北線の160カ所で開始

BIPROGY — Mon, 29 Jun 2026 14:15:00 +0900

2026年6月29日
BIPROGY株式会社
北海道旅客鉄道株式会社
IoTを活用した踏切遠隔監視システムの実証実験を、
富良野線および石北線の160カ所で開始
BIPROGY株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：齊藤昇、以下 BIPROGY）と北海道旅客鉄道株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：綿貫泰之、以下 JR北海道）は、JR北海道の富良野線および石北線の160カ所に「踏切遠隔監視システム」（以下本システム）を導入し、2027年度に予定している現行の有線回線による踏切監視システムからの切り替えを見据え、2026年度から実証実験を開始します。
本システムはIoT並びに携帯通信の採用により、遠隔地にある踏切設備の状態をリアルタイムに把握・分析することが可能となり、円滑な保守業務の実現を目指します。

【背景】
JR北海道は、2027年度に予定している富良野線および石北線における関連システムの更新を見据え、従来の集中監視方式の見直しを進め、有線回線に依存しない踏切設備の監視手法について検討を行ってきました。BIPROGYは、踏切設備の動作ログを記録できる東邦電機工業の装置（以下 VAM）が持つデータを遠隔で監視する「踏切メモリ遠隔監視サービス（注）」を2019年4月から鉄道会社向けに提供しており、同サービスの技術を生かしてJR北海道の業務要件にあわせ一部を改良し、本システムを開発しました。

【概要】
本システムは、VAMが持つデータを、IoT機器を通じてクラウド環境に送信し、異常発生時には遠隔地の踏切設備の状態をリアルタイムに把握・分析できる仕組みです。JR北海道の富良野線および石北線の160カ所に設置し、2026年度から実証実験を開始します。
BIPROGYが開発した専用UI（ユーザーインターフェース）により、踏切設備の異常情報を一目で把握でき、JR北海道の指令センター業務を効率的に実施できる監視画面を実装しました。これにより、踏切設備の状態確認および復旧作業に必要な情報を早期に把握することが可能となり、踏切の保守業務における作業負担の軽減と作業の円滑化を実現します。
また、クラウド環境への送信は携帯通信を利用することから、有線回線が不要となり、山間部など施工の難しいエリアにおいても、低コストで設置することが可能です。

■導入効果
①踏切故障時に設備状態を遠隔で確認でき、状況を把握したうえで現場への適切な作業指示が可能
②従来の集中監視方式と比べ、低コストでの設置を実現

【今後の取り組み】
BIPROGYとJR北海道は、2027年度に予定している現行の有線回線による踏切監視システムからの切り替えを見据え、本実証実験を通じて、新システム導入に向けた運用面や設備面における確認を進めていきます。両社は、今後の実証実験の結果を踏まえながら、鉄道の安全・安定輸送のさらなる向上に向けた取り組みを進めていきます。

以　上

注：「踏切メモリ遠隔監視サービス」
既設のVAMと接続することで、VAMデータおよび異常データを遠隔で監視する月額サービスです。

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

都市の既設光通信インフラで毎秒450テラビット伝送の世界記録を実証

情報通信研究機構　広報部 — Mon, 29 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月29日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　英国ロンドンに敷設されている光ファイバで毎秒450テラビット伝送のフィールド実証に成功
■　世界最大の42.4テラヘルツの周波数帯域を利用して、既存光ファイバの伝送容量の世界記録を更新
■　大規模な設備投資を伴わずに、既設の光通信インフラの伝送能力を大幅に拡大する道を開拓

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野英男）を中心とした国際共同研究グループは、都市に敷設されている光ファイバを用いて、毎秒450テラビットの大容量伝送の実証実験に成功し、既存光ファイバでの伝送容量の世界記録を更新しました。
　本成果では、従来の商用光通信システムで利用されているC帯とL帯の波長帯（約10テラヘルツ）に、新規開拓波長帯であるO帯、E帯、S帯を加えた伝送システムを開発し、利用可能な周波数帯域幅を4倍以上に拡大し、世界最大の42.4テラヘルツを達成しました。その結果、光ファイバ伝送容量は毎秒450テラビットに達し、2025年に既存光ファイバで達成された従来の世界記録（毎秒430テラビット）を上回りました。
　今回は、英国ロンドンの中心部に敷設されている、University College London（UCL）とTelehouse Northデータセンター間を接続する光ファイバを用いたフィールド実証に成功しました。大規模な設備投資を伴わずに既設の光通信インフラを最大限に活用する方法を、実験室内ではなく実際の運用環境下で実証して伝送容量の世界記録を達成したものであり、AIサービスや5G以降の超大容量モバイルシステムを支える次世代通信ネットワーク実現への道を切り開きました。
　なお、本実験結果の論文は、米国ロサンゼルスで開催された光ファイバ通信国際会議（OFC 2026）において、非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）として採択され、現地時間2026年3月19日（木）に発表されました。

背景　AIなどの新たなサービスの普及により、超大容量通信ネットワークに対する需要は急速に増大しています。この需要に対応するため、光ファイバ通信に新しい波長帯を追加して、伝送容量を増加させるマルチバンド波長多重（WDM）技術の研究開発が進められています。この技術は、光ファイバケーブルの新設が容易ではない都市などにおいて、既設の光通信インフラの伝送能力を最大限活用できる経済的な手法として注目されています。
　これまでの研究では、O帯、E帯、S帯、C帯、L帯、U帯を含むマルチバンド波長多重光信号の伝送が実験室内に設置された光ファイバで実証されてきましたが、実際の運用環境下に敷設されている光ファイバを用いたフィールド実証は行われていませんでした。
　実際の運用環境下に敷設されている光ファイバは、実験室の光ファイバと比べて高い損失や不均一性が大きく、伝送条件が厳しくなります。そのため、フィールド実証は技術の実用化に向けて必要不可欠な評価プロセスです。

図1 広帯域WDM光信号伝送のフィールド実証の概要

今回の成果　今回、NICTは国際共同研究グループと共同で、O帯、E帯、S帯、C帯、L帯に対応した光増幅器等を用いて、これまで報告された中で最も広帯域の光ファイバ伝送システムを開発しました。表1に示すように、広帯域WDM光信号は、O帯、E帯、S帯、C帯、L帯にわたって最大1,273個の波長チャネルを含み、周波数帯域幅は42.4テラヘルツ（1,264.0 nm～1,617.8 nm）です。この光信号は、偏波多重のQPSK、16QAM、64QAM、256QAM方式を用いることで高いデータレートを実現しました。
　今回のフィールド実証では、英国ロンドンの中心部に敷設されている、UCLのキャンパスとTelehouse Northデータセンター間を結ぶ19.5 kmの光ファイバを用いました（図1参照）。この光ファイバは、一般的な商用光通信システムで使われている光ファイバと同じ規格のものですが、主に地下に敷設されている既設インフラであり、接続部の光コネクタ、過去の光ファイバ断線修復などによって実験室の光ファイバよりも光損失が大きいなど、実際の運用環境を反映した条件となっています。広帯域WDM光信号を光ファイバで往復39 km伝送した後、受信した光信号から理想的な誤り訂正符号の適用を仮定して得られたデータレート（一般化相互情報量（GMI: Generalized Mutual Information））は毎秒450テラビットに達し、過去の成果を超えて、既存の光ファイバ伝送における世界記録を達成しました（表1参照）。
　本成果により、既設の光通信インフラにおいて、新規開拓波長帯を活用することで、大規模な設備投資や長期の導入期間を伴うことなく、伝送容量を大幅に拡張できる可能性が示されました。さらに、実際の運用環境下の敷設光ファイバにおけるフィールド実証の成功は、今後の実用化に向けて大きな前進となりました。
表1 今回と過去の広帯域WDM伝送実験との比較

今後の展望　NICTは今後も、更なる周波数帯域の拡張や新しい伝送技術の開発を進め、超大容量・長距離伝送の実現を目指します。また、本技術を既設の通信インフラへ適用することで、将来の通信需要に対応可能な次世代通信ネットワークの構築を目指します。
　なお、本実験結果の論文は、光ファイバ通信関係最大の国際会議である第49回光ファイバ通信国際会議（OFC 2026、開催地: 米国ロサンゼルス、3月15日（日）〜3月19日（木））で非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）として採択され、3月19日（木）に発表されました。

採択論文国際会議: OFC 2026 最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）
論文名: 450 Tb/s GMI, 42.4 THz, OESCL-Band Transmission Over a Field-Deployed Fiber
著者名: Ruben S. Luis, Jiaqian Yang, Romulo Aparecido, Mindaugas Jarmolovicius, Eric Sillekens, Ronit Sohanpal, Zelin Gan, Aleksandr Donodin, Vitaly Mikhailov, Jiawei Luo, David DiGiovanni, Nicolas Fontaine, Lauren Dallachiesa, Mikael Mazur, Roland Ryf, Haoshuo Chen, David Neilson, Ian Phillips, Wladek Forysiak, Sergei Turitsyn, Daniele Orsuti, Hideaki Furukawa, Robert Killey, and Polina Bayvel

関連する過去のNICTのプレスリリース・2025年12月22日「世界記録達成、国際標準に準拠した光ファイバで毎秒430テラビット伝送を実現」
　https://www.nict.go.jp/press/2025/12/22-1.html
・2024年3月29日「既存の光ファイバ伝送で、伝送容量と周波数帯域の世界記録を達成」
　https://www.nict.go.jp/press/2024/03/29-1.html
・2023年11月30日「既存の光ファイバにおける伝送容量の世界記録更新、毎秒301テラビット伝送を実証」
　https://www.nict.go.jp/press/2023/11/30-2.html

アッヴィ、アトゲパントが片頭痛の成人患者さんに対する急性期治療薬として欧州委員会より承認を取得

アッヴィ — Mon, 29 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月29日
アッヴィ合同会社
アッヴィ、アトゲパントが片頭痛の成人患者さんに対する急性期治療薬として欧州委員会より承認を取得
ー　アトゲパントは、欧州連合において成人患者さんの片頭痛（前兆の有無を問わず）に対する急性期治療薬として、また片頭痛日数が月に4日以上ある成人の片頭痛発作の発症抑制を適応症として承認
ー　本承認は、ピボタル第3相ECLIPSE試験に基づくものであり、治験薬投与期間中の最初の片頭痛発作における投与後2時間時点での頭痛の消失について、アトゲパントがプラセボ群に対する統計学的有意性を示すとともに、頭痛の消失が2～48時間持続し、複数回の片頭痛発作にわたって臨床的に重要かつ一貫した効果を示した1
ー　欧州連合における成人患者さんを対象としたアッヴィの片頭痛治療薬のポートフォリオが拡大し、片頭痛患者さんの治療選択肢が拡大

イリノイ州ノースシカゴ、2026年6月2日（米国時間）―アッヴィ（NYSE：ABBV）は本日、成人患者さんの片頭痛（前兆の有無を問わず）に対する急性期治療薬としてアトゲパントを必要に応じて（頓服）服用することを欧州委員会（EC）が承認したと発表しました。経口投与のカルシトニン遺伝子関連ペプチド（CGRP）受容体拮抗薬（ゲパント系薬剤）であるアトゲパントにとって、この承認は欧州連合における2つ目の適応となります。これによりアトゲパントは、成人患者さんの片頭痛発作に対する急性期治療薬の選択肢として、また片頭痛日数が月に4日以上ある慢性または反復性片頭痛を有する成人患者さんに対する1日1回投与の発症抑制の選択肢として、いずれも承認されたことになります。

アッヴィのExecutive Vice President, Research and DevelopmentおよびChief Scientific OfficerであるRoopal Thakkar, M.D.は次のように述べています。「欧州委員会によるアトゲパントの承認は、片頭痛の急性期治療を必要とする人々にとって一つの重要な節目となります。臨床データでは、頭痛の消失が最大48時間持続するなど、アトゲパントが片頭痛発作に対して迅速かつ持続的な緩和をもたらすことが示されています。本承認により、アッヴィは欧州の片頭痛患者さんにおけるアンメットニーズに対応し、慢性および反復性片頭痛に対する急性期治療と予防治療の幅広いポートフォリオを提供できます」
片頭痛は有病率の高い消耗性の神経疾患で、世界の人口の約14%が罹患しており2、男性と比べて女性で多くみられます3。片頭痛発作は25歳から55歳の人で特に多く生じ4、重度の拍動性の頭痛、認知機能の低下、光や音への過敏反応、悪心を特徴とすることがあり、日常生活に大きな支障をきたします5,6。片頭痛は障害共存年数の主要な原因の一つとなっており、生活の質に多大な影響を及ぼします7。また、このような消耗性疾患は片頭痛患者さんだけではなく、医療制度にも社会的および経済的な負担をもたらします8。欧州6か国における最近の解析によると、片頭痛はGDPの推定1.2%から2.0%に相当する経済的負担を生じ、有報酬および無報酬労働における生産性損失は350億～5570億ユーロに相当するとされています9。

ドイツ・ベルリンのCharité大学病院で神経学教授（professor of neurology at Charité University Hospital, Berlin, Germany）を務め、欧州頭痛連盟（European Headache Federation）のPresidentでもあるUwe Reuter, M.D., Ph.D., MBAは次のように述べています。「片頭痛は目には見えない病気ですが、友人や家族と過ごす有意義な時間を含めた日常生活を妨げると同時に、精神的、身体的および社会経済的に大きな負担をもたらします。本ピボタル第3相試験では、アトゲパントが片頭痛に対する急性期治療の有効な選択肢であることが示されました。また、適切な治療を受けることで、臨床医は片頭痛患者さんの疾病負荷に対し、より対処できるようになります」

アトゲパントの承認は、第3相ECLIPSE試験で得られたデータに基づいています。本試験では、片頭痛（前兆の有無を問わず）の既往がある成人患者さんを対象に、片頭痛の1回の発作に対する急性期治療薬としてのアトゲパント（60 mg）を単回投与したときの有効性、安全性、忍容性、および複数回の発作にわたる効果の一貫性についてプラセボ群と比較検討しました1。本試験において、主要評価項目である初回の片頭痛発作に対する投与後2時間時点での頭痛の消失に関して、アトゲパントはプラセボ群に対する優越性を示しました（p<0.0001）1。
さらに、本試験では、投与後2時間時点での片頭痛の最も煩わしい随伴症状の消失、投与後2時間時点での頭痛の緩和、24時間以内のレスキュー薬使用の減少、2～48時間の持続的な頭痛の消失を含む、優先順位付けされた複数の副次評価項目についてプラセボに対する統計学的有意性が認められました（p<0.0001）1。また、アトゲパントは複数回の片頭痛発作にわたって臨床的に重要かつ一貫した効果を示しました。

16週間のプラセボ対照二重盲検投与期間におけるアトゲパントの安全性プロファイルは、既承認適応症である片頭痛発作の発症抑制で認められたものと概ね一致していました。特に高頻度に認められた有害事象は上咽頭炎および上気道感染でした。

アトゲパントは、欧州連合において、片頭痛日数が月に4日以上ある成人の片頭痛発作の発症抑制を目的とした1日1回投与のCGRP受容体拮抗薬（ゲパント系薬剤）としても承認されています。

ECLIPSE試験について1
ECLIPSE試験は、24週間、第3相、多施設共同、無作為化、二重盲検、プラセボ対照、複数回片頭痛発作評価試験および非盲検継続投与試験です。本試験には、片頭痛（前兆の有無を問わず）を有し、スクリーニング前の3カ月間に中等度から重度の片頭痛発作が毎月2～8回あった18歳から75歳の成人患者さん1,328名が参加しました。本試験は、欧州、英国、日本、中国、韓国および台湾の実施医療機関149施設で実施されました。主要評価項目は、最初の片頭痛発作に対する投与後2時間時点での頭痛の消失とし、重要な副次評価項目として投与後2時間時点での片頭痛の最も煩わしい随伴症状の消失、投与後2時間時点での頭痛の緩和、24時間以内のレスキュー薬使用の減少、2～48時間の持続的な頭痛の消失も設定しました。

ECLIPSE試験に参加した患者さんは、4種類の順序の二重盲検投与に無作為に割り付けられ、16週間の二重盲検期間中に条件を満たす中等度から重度の頭痛の片頭痛発作4回に対してアトゲパント（60 mg）またはプラセボを単回投与されました。主要評価項目および16個の副次有効性評価項目の評価には、1回目の発作のみを用いました（プラセボとアトゲパントの振り分けは1：1）。二重盲検期間中に条件を満たす片頭痛発作4回に対して投与された後は、非盲検投与期間に移行し、試験終了（第24週）まで片頭痛発作に対してアトゲパント（60 mg）が単回投与されました。

ECLIPSE試験のより詳しい情報はwww.clinicaltrials.gov（NCT06241313）をご覧ください。

アトゲパントについて
アトゲパントは、成人の片頭痛発作の発症抑制を適応症とした薬剤として開発された 1 日 1 回経口投与の CGRP 受容体拮抗薬です。CGRP とその受容体は、片頭痛の病態生理に関与する神経領域に発現します。片頭痛発作時には、CGRP 濃度が上昇することが研究により示されています。アトゲパントは、世界 60 カ国以上で片頭痛発作の発症抑制を適応症として承認されており、EU では AQUIPTA(R)、米国、カナダ、イスラエル、プエルトリコでは QULIPTA(R)の製品名で販売されています。

アッヴィについて
アッヴィのミッションは現在の深刻な健康課題を解決する革新的な医薬品の創製とソリューションの提供、そして未来に向けて医療上の困難な課題に挑むことです。一人ひとりの人生を豊かなものにするため次の主要領域に取り組んでいます。免疫疾患、精神・神経疾患、がん、さらに美容医療関連のアラガン・エステティックスポートフォリオの製品・サービスです。アッヴィの詳細については、www.abbvie.com をご覧ください。LinkedIn、Facebook、Instagram、XやYouTubeでも情報を公開しています。

References:
１．AQUIPTA. Summary of Product Characteristics. AbbVie; 2026
２．Stovner, L.J., Hagen, K., Linde, M. et al. The global prevalence of headache: an update, with analysis of the influences of methodological factors on prevalence estimates. J Headache Pain 23, 34 (2022). https://doi.org/10.1186/s10194-022-01402-2
３．Al-Hassany L, Haas J, Piccininni M, et al. Sex and Gender Differences in Migraine. Front Neurol. 2020;11:549038.
４．What is Migraine. The Migraine Trust. Available at: https://migrainetrust.org/understand-migraine/what-is-migraine. Accessed January 1, 2026.
５．Migraine headaches. Cleveland Clinic. Available at: https://my.clevelandclinic.org/health/diseases/5005-migraine-headaches. Accessed January 1, 2026.
６．Fernandes C, Dapkute A, Watson E, et al. Migraine and cognitive dysfunction: a narrative review. J Headache Pain. 2024;25(1):221. doi:10.1186/s10194-024-01923-y
７．Steiner TJ, Stovner LJ, Jensen R, et al. Lifting The Burden: the Global Campaign against Headache. Migraine remains second among the world's causes of disability, and first among young women: findings from GBD2019. J Headache Pain. 2020;21(1):1375
８．Messali A, Sanderson JC, Blumenfeld AM, et al. Direct and indirect costs of chronic and episodic migraine in the United States: a web-based survey. Headache. 2016;56:306-322.
９．The socioeconomic burden of migraine: The case of 6 European Countries. Wif0r Institute. Available at: https://www.wifor.com/de/download/the-socioeconomic-burden-of-migraine-the-case-of-6-european-countries/?wpdmdl=358248&refresh=685c5ea88c24c1750884008.

ジー・サーチ、慶應義塾大学武田秀太郎准教授と「経済安全保障インテリジェンス」に関する共同研究を開始

ジー・サーチ — Mon, 29 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月29日
株式会社ジー・サーチ
ジー・サーチ、慶應義塾大学武田秀太郎准教授と「経済安全保障インテリジェンス」に関する共同研究を開始 AIｘ最先端地政学リスク分析で、見えないサプライチェーンリスクを可視化。企業の生存戦略を革新

　株式会社ジー・サーチ（以下、ジー・サーチ）は、かねてより、データを起点とした幅広いディシジョンインテリジェンスを提供してまいりました。その中でも特に、激動する世界情勢の中で企業の持続的成長を左右する経済安全保障領域において、意思決定の重要性が増していることから、企業が社会の激しい変化にしなやかに対応し、国際社会における競争力を維持・向上させる実現に向けて、この度、慶應義塾大学武田秀太郎准教授と共同で、『経済安全保障インテリジェンス』に関する共同研究を本格的に始動しました。

　武田研究室が持つ全世界経済構造データは、100以上の国、10,000以上の産業セクターにわたる経済貿易データ、国際共同研究の実績に基づく400以上の文献（政府や国際機関、NGO発行のものなど）、3,000以上の社会環境指標（資源・エネルギー、汚染、労働環境、人権、コンプライアンスなどの指標とその細分類）を含み、世界主要企業の過去18年分、計25,000報告書を学習したLLM環境や、ハーバード大学、MIT、九州大学との国際共同研究に基づく強固なデータ構造を誇ります。

　本研究では、ジー・サーチがAIと自然言語処理技術を駆使し、これまで企業の目に見えなかったサプライチェーンの奥深くまでを徹底的に掘り下げ、「Tier N」レベルの調達網リスクをリアルタイムで可視化します。武田准教授の最先端的な知見と融合することで、予兆段階でのリスク検知、そして多角的な因果分析を可能にし、単なる情報提供に留まらない、次世代の「意思決定支援」を目指します。

背景予測困難なグローバル環境の中で、サプライチェーンは常に変動し続けています。取引先の供給停止、原材料価格の高騰、地政学リスク、規制変更、人権・環境問題などは、企業の売上や利益だけでなく、ブランド価値や社会的評価にも影響を及ぼします。しかし、これらのリスク把握には、ヒアリングや手作業による情報収集が必要であり、多大な時間とコストが課題となっています。

本研究の概要　ジー・サーチは、AIおよび自然言語処理技術を活用し、サプライチェーンリスクの可視化・分析を行う共同研究を開始しました。企業の調達網（サプライチェーンTier N：直接取引先だけでなく、さらにその先の取引先を含む多層構造）までを対象に、地政学リスクや規制変化等を含む複合的なリスクの全体像を把握し、意思決定が高度化するディシジョンインテリジェンスの実現を目指します。

　特に調達・経営企画・リスク管理部門を対象に、従来は属人的な判断や断片的な情報に依存していた意思決定プロセスを、データに基づき可視化・定量化することで、意思決定の質とスピードを大きく変革することを目的としています。

これにより企業は、調達先の見直しや代替戦略の立案、地政学リスクや規制変化への先手対応、事業ポートフォリオの最適化に至るまで、確かなデータと根拠に基づいた迅速かつ連続的な意思決定へと進化させることが可能になります。

本研究の特徴本共同研究では、以下の取り組みを通じてリスク分析の高度化を図ります。
• ジー・サーチの保有する高品質なファクトデータ（注１）
• 武田研究室による全世界経済構造データ（スーパーコンピュータ解析）（注２）
• AIおよび自然言語処理技術

これらを組み合わせることで、次の3点を実現します。
• サプライチェーンの多層構造（Tier N）の可視化
• 地政学・規制・社会リスクの分析
• 事業活動の脆弱性の特定

　さらに、国際共同研究（ハーバード大学・MIT・九州大学）で蓄積された社会・環境データのノウハウを活用し、分析精度の向上と対象リスクの拡張を進めます。本研究により、リスクを単なる脅威として捉えるのではなく、新たな事業機会の発見や戦略強化につなげることを目指します。

共同研究発表イベントについて　本取り組みの本格始動に先立ち、5月19日には武田准教授を迎え、「経済安全保障インテリジェンス最前線〜慶應義塾大学との共同研究で挑むリスクと機会〜」と題したイベントを開催しました。当日は、武田研究室が持つ全世界経済構造データをジー・サーチのプラットフォーム上で展開し、お客様に新たな付加価値を提供していく構想について発表しました。参加者の皆さまからは、経済安全保障やサプライチェーンリスクへの対応における本取り組みの可能性について、高い関心と期待が寄せられました。

今後について　ジー・サーチは、データを起点に、それを意味づけた情報、分析により導かれる知識を経て、最終的に意思決定へと昇華させるプロセスの中で、企業価値の創出に直結するディシジョンインテリジェンスの提供を目指しています。
　これまでジー・サーチは、科学技術情報やビジネス情報領域において、高品質なファクトデータを基盤とした各種サービスを展開し、企業の分析業務および意思決定支援に貢献してきました。
　今後は、長年にわたり蓄積してきた信頼性の高い情報資産に加え、武田研究室の先進的なサプライチェーン可視化の知見、さらに最新のAI技術を融合することで、リスクと機会を同時に捉える高度な意思決定支援を実現し、企業の持続的成長を支援していきます。

慶應義塾大学武田秀太郎准教授のコメント　経済安全保障リスクは、もはや企業にとって“想定外”では済まされない、経営を左右する予測・管理すべき重要課題です。一方で、リスク対策の価値は平常時には見えにくく、十分な投資や意思決定につながりにくい構造的な課題が存在します。
　本共同研究では、ジー・サーチ様の信頼性の高いファクトデータと、我々の全世界経済構造データ、AI・自然言語処理技術を組み合わせ、サプライチェーンの脆弱性、調達コスト、地政学・規制リスクを定量的に可視化します。重要なのは、リスクを単なる脅威として捉えるのではなく、企業が自らの事業構造を深く理解し、新たな成長機会や戦略的優位性を見出すためのインテリジェンスへと転換することです。
　本研究を通じて、日本企業が不確実な国際環境の中でも、より強く、しなやかに成長していくための基盤づくりに貢献してまいります。

株式会社ジー・サーチ代表取締役社長植木誠二郎のコメント　このたび、慶應義塾大学武田秀太郎准教授率いる武田研究室との共同研究を開始できましたこと、大変光栄に、そして心強く感じております。
　予測困難な現代において、世界中で想定外の事象が日常となり、社会経済活動は多岐にわたる甚大なリスクに直面しています。例えば、遠い国で発生した災害や紛争が、果たして自社のどの事業活動に、どのような具体的な影響をもたらすのか？そして、そのリスクは避けることができるのか。企業は、一つ一つの事象に心を痛める間もなく、次々と迫り来る課題に対し、迅速かつ的確な意思決定を常に求められています。
　本共同研究の狙いは、まさにこの点にあります。経済安全保障やサプライチェーンリスクに対し、データに基づいた定量的な解釈を提供することで、企業の意思決定をより迅速かつ確信に満ちたものへと高めてまいります。
　ジー・サーチは、この共同研究を通じ、企業の皆様をより強く、ひいては社会全体の安全な暮らしと豊かな未来を守るため、その成果を惜しみなく社会に還元していく所存です。

用語の説明（注１）ジー・サーチの保有する高品質なファクトデータ
ジー・サーチでは、日本最大級のビジネス情報サービス「G-Search」や科学技術検索サービス「JDreamⅢ」をはじめとした、様々なデータサービスを提供しています。

（注２）武田研究室による全世界経済構造データ（スーパーコンピュータ解析）
ハーバード大学、MIT、九州大学の国際共同研究により生み出された、世界で最も信頼度の高い社会・環境データベースです。400以上の統計、貿易データ、政府、国連、ＮＧＯのレポートを元にしています。

関連リンク慶應義塾大学　武田研究室
https://invisiblefuture.kmd.keio.ac.jp/
株式会社　ジー・サーチ
https://www.g-search.jp/service/

6G時代に向け、サブテラヘルツ波を利用した車両通信システムの高速大容量伝送に成功

京都大学　原田研究室 — Fri, 26 Jun 2026 18:08:17 +0900

2026年6月26日
京都大学　原田博司研究室
国立大学法人京都大学大学院情報学研究科の原田博司教授、香田優介准教授らの研究グループは、サブテラヘルツ帯（100 GHz帯）において、交差点から約300 m長にわたる車線上を実際に走行する車両に対し、５G標準化で定められている通信仕様に準拠しながら、国内の5Gに割り当てられている最大チャネル帯域幅（400MHz）の２倍以上（920MHz）を用いた高速無線伝送（伝送レート：1.7 Gbit/s）に成功しました。実際に走行する車両へのデータ伝送において、５G標準化仕様に準拠した通信方式を用いながら、サブテラヘルツ帯の電波を用いて高速・大容量伝送を実証したのは世界初の成果です。今回の成果により、交差点周辺で生成される点群データや高精度３次元地図情報など、自動運転車両向け大容量認識情報を移動通信環境下で高速に伝送することが可能となります。これにより、より安全な自動運転・自動交通社会の実現に向けた超高速無線通信インフラの研究開発が加速するものと期待されます。

1. 背景
商用サービスが開始されている第5世代移動通信システム（5G）は、「高速・大容量」「低遅延」「多接続」を特長とし、個人向け通信サービスのみならず産業や社会基盤を支える重要な情報通信インフラとして、さらなる高度化が期待されています。なかでも自動運転分野においては、車両向け通信システムV2X（Vehicle-to-Everything）が注目されており、5Gの活用が検討されています。V2Xでは、車両同士あるいは車両と路側インフラとの間で、位置情報、各種センサー、メーター、モニターの情報を共有することで、交通事故の削減等交通分野におけるさまざまな課題解決に貢献することが期待されています。日本では、このようなV2Xの実現に向けて5.9 GHz帯の利用が検討されているほか、28 GHz帯に代表されるミリ波帯2を用いた研究開発も進められています。一方で、自動運転車両に搭載されるカメラやLiDARなどのセンサーは高性能化・高精細化が進んでおり、取り扱うデータ量は今後さらに増大すると予想されています。こうした大容量データを瞬時に伝送し、安心・安全な自動運転システムを実現するためには、より広い周波数帯域の確保が急務になっています。その有力候補として注目されているのが、100–300 GHzのサブテラヘルツ波です。サブテラヘルツ波は、現在の5Gで利用可能なチャネル帯域幅を大幅に上回る広帯域が確保できるため、高精細映像や高精度3次元地図データなどの大容量情報を高速に伝送する超高速無線通信技術として期待されています。

京都大学では、交差点の俯瞰映像や点群データ、高精度３次元地図など、自動運転車両の認識に必要な大容量データを高速に伝送することで、安全・安心な自動運転社会の実現を目指したサブテラヘルツ波V2X通信システムの研究開発を進めてきました。2025年7月には、５G標準仕様に準拠しながら、国内の5Gに割り当てられている最大チャネル帯域幅(400MHz)の２倍を超える920MHzを用いた6G向け広帯域移動伝送試験装置を開発し、移動体に対する基礎伝送試験において伝送レート：1.7 Gbit/sを達成しました。しかし、これまでは低速で移動する台車を用いた基礎実験にとどまっており、サブテラヘルツ波V2X通信システムの実利用を想定した、実際に走行する車両との通信実証は行われていませんでした。

2. 研究成果
交差点を含む実道路環境において伝送試験を実施し、交差点から延びる直線330 m長の車線上で、20–30 km/hで実際に走行する車両に対して、交差点から最大で320 m離れた地点までサブテラヘルツ帯広帯域信号伝送を伝送することに成功しました。本試験は、既開発の6G向けサブテラヘルツ帯広帯域移動伝送試験装置を使用しました。本装置は以下の特長を有しています。

1.　サブテラヘルツ帯（105GHz）において５G標準仕様で採用されているOFDMA方式に準拠した物理層信号を送信可能
2.　OFDMA方式におけるサブキャリア間隔を現行5Gの120 kHzから960 kHzへ拡張することで、5Gで利用されている最大チャネル帯域幅（400MHz）の２倍を超える920MHzの広帯域化を実現し、最大1.7 Gbpsの高速伝送を達成
3.　広帯域化に伴う移動環境下で送信された信号を受信できる信号処理機能をソフトウェア無線技術より開発し、サブテラヘルツ帯においても安定した受信を実現

伝送実験では、送信ビームの照射方向を変えた以下の２つの条件について評価を行いました。
送信機を、試験対象である交差点・道路を望む建物内に高さ約5.8 mの位置に設置し、送信ビームを交差点中央からおよそ100 m離れた地点に向けて照射しました。その上で、受信機を搭載した車両を交差点中心からおよそ330 mの範囲で走行させ、伝送特性を測定しました。なお受信アンテナの高さは1.5 mです。同じ送信機設置位置において、送信ビームを交差点中心に向けて照射しました。その上で、受信機を搭載した車両を交差中心点から約330 mの範囲で走行させ、伝送特性を測定しました。送受信アンテナには、利得25 dBiの標準ホーンアンテナを使用しました。また、いずれの実験においても受信アンテナは常に水平面内で交差点方向を向くように設定しました。なお、送信ビームは移動する受信車両に追従させず、実験中を通じて固定方向に照射しています。本評価では、5G信号のブロック誤り率（BLER：Block Error Rate）を伝送特性の評価尺度として用いました。BLERが0.1以下の場合を通信可能な状態と判断しています。

本評価において、送信ビームを交差点中心から約100 m離れた地点に照射した場合、交差点中央付近の一部を除き、交差点中央から最大200 mの範囲において安定した通信が可能であることが確認しました。また、通信可能エリアは最大320 m先まで広がることを確認しました。一方、送信ビームを交差点中心に向けて照射した場合には、交差点中心から道路上約70 m程度の範囲においてBLERが通信可能条件である0.1を下回ることを確認しました。これらの結果から、送信ビームの照射方向を調整することで、用途に応じた柔軟な通信カバーエリアの形成が可能であることが明らかになりました。特に、交差点手前の道路に向けて送信ビームを照射することで、車両が交差点へ進入する前の広い範囲において、高速・大容量通信を提供できることを確認しました。さらに、本実験では送信ビームを移動車両に追従させていないにもかかわらず、交差点前の道路上に広い通信エリアを形成できることを実証しました。このことから、交差点周辺で生成される高精度3次元地図情報や点群データなどの先読み認識情報を、走行車両に対して高速かつ大容量に伝送できる可能性が示されました。

3. 波及効果、今後の展開
本研究により、道路環境において、現状の5Gで利用されるチャネル帯域幅を超える広帯域信号をサブテラヘルツ帯で行う際、送信ビームを移動受信車両に正確に追従しなくとも、走行する車両に対し最大320 mまで高速・大容量通信が可能であることを実証しました。今回の成果は、交差点周辺の俯瞰映像、点群データ、高精度3次元地図情報など自動運転向けの大容量認識情報を5G標準仕様に準拠しながら高速に伝送できる可能性を示すものです。これにより、より安全・安心な交通社会の実現に向けた超高速無線通信インフラの研究開発が加速されることが期待されます。また、本研究成果は2026年度6月に実施されました電子情報通信学会短距離無線通信研究会において発表されました。

詳しくは
https://www.dco.cce.i.kyoto-u.ac.jp/ja/PL/PL_2026_05.html
をご覧ください。

Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USAとギリアド、第III 相KEYNOTE-D46/EVOKE-03試験の最新データを発表

ギリアド・サイエンシズ — Fri, 26 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月26日
ギリアド・サイエンシズ株式会社
Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USAとギリアド、第III 相KEYNOTE-D46/EVOKE-03試験の最新データを発表
ギリアド・サイエンシズ（本社：米国カリフォルニア州フォスターシティ、ナスダック：GILD、以下「ギリアド」）とMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（本社：ニュージャージー州ローウェイ、NYSE：MRK、米国とカナダ以外ではMSD）は6月8日、転移性非小細胞肺がんの治療歴がなく、PD-L1を高発現（TPS 50%以上）している特定の患者さんを対象としたギリアドのトロデルビ(R)（以下「トロデルビ」、一般名：サシツズマブゴビテカン）とMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USAの抗PD-1抗体であるキイトルーダ®（以下「キイトルーダ」、一般名：ペムブロリズマブ）の併用療法について、キイトルーダ単剤療法と比較して評価する第III相KEYNOTE-D46/EVOKE-03試験を中止することを発表しました。この決定は、事前に規定された無増悪生存期間（PFS）の最終解析および全生存期間（OS）の中間解析のデータを外部データモニタリング委員会（eDMC）が検証して出した勧告に基づいています。

PFSについては数値的な改善が認められましたが、統計学的な有意性は確認されませんでした。計画されている最終解析において、統計学的に有意なOSが達成される可能性は低いと見込まれています。トロデルビとキイトルーダの併用における安全性プロファイルは、各薬剤の既知の安全性との一貫性を示しました。この併用療法で新たな安全性シグナルは認められませんでした。これらのデータは今後の学術会議で発表される予定です。

規制当局への通知は完了しており、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USAはDMCからの勧告を治験責任医師に通知し、治験に参加している患者さんには治療について医師と相談するようお願いしています。現在進行中のトロデルビまたはMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USAの試験に変更はありません。
両社は、KEYNOTE-D46/EVOKE-03試験に参加し、この重要な研究に貢献いただいた患者さんとそのご家族、医療従事者の方々に感謝の意を表します。

トロデルビは、ギリアドまたは関連会社の登録商標です。

キイトルーダ(R)は、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USAの子会社であるMerck Sharp & Dohme LLCの登録商標です。

転移性非小細胞肺がんについて
肺がんは世界で最も多くみられるがんの一つであり、2022年には世界で約250万人が新たに罹患したと報告されています。非小細胞肺がん（NSCLC）は肺がんの約80%〜85%を占めており、これらのNSCLC患者さんの半数近くは、初めての診断時に治療選択肢が限られ、長期生存率も低い転移期にあります。治療の進歩にもかかわらず、転移性NSCLCの5年生存率は10%未満です。免疫療法は、化学療法の併用の有無にかかわらず、標準的な一次治療の選択肢とされていますが、全ての患者さんに有効ではなく、新たな治療選択肢が求められています。

KEYNOTE-D46/EVOKE-03試験について
KEYNOTE-D46/EVOKE-03試験は、転移性非小細胞肺がん（mNSCLC）の治療歴がなく、PD-L1を高発現（TPS 50%以上）し、感受性のEGFR、ALKまたはROS1遺伝子変異を伴わない患者さんを対象に、トロデルビ（サシツズマブゴビテカン）とキイトルーダ（ペムブロリズマブ）の併用療法の安全性および有効性を、キイトルーダ単剤療法と比較評価する、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA主導の国際共同、非盲検、無作為化、第III相試験です。世界の実施医療機関で、約620名の患者さんが登録されました。

患者さんは、トロデルビ（21 日間を 1 サイクルとして各サイクルの第 1 日目および第 8 日目に 10mg/kg を静脈内投与）とキイトルーダ（21 日間を 1 サイクルとして各サイクルの第 1 日目に 200mg を静脈内投与）の併用療法またはキイトルーダ単剤療法（21 日間を 1 サイクルとして各サイクルの第 1 日目に 200mg を静脈内投与）に、1対1の比率で無作為に割り付けられました。キイトルーダは最大35サイクルまで投与され、トロデルビの投与は病勢進行、死亡、許容できない毒性の発現またはその他の投与中止基準に該当するまで継続されました。

この試験の2つの主要評価項目は、盲検独立中央判定（BICR）による RECIST v1.1 に基づく無増悪生存期間（PFS）および全生存期間（OS）です。副次評価項目には、客観的奏効率（ORR）、奏効期間（DOR）、患者報告アウトカム（PRO）および安全性が含まれます。KEYNOTE-D46/EVOKE-03試験の詳細については、ClinicalTrials.gov（NCT05609968）をご参照ください。

トロデルビについて
トロデルビ(R)（サシツズマブゴビテカン）は、ファースト・イン・クラスのTROP-2を標的とした抗体薬物複合体です。TROP-2は、乳がんおよび肺がんの90%以上を含む複数のがん種で高発現する細胞表面抗原です。トロデルビは、トポイソメラーゼI阻害剤であるSN-38のペイロードを独自の加水分解性リンカーで抗体に結合できるよう意図的に設計されています。この独自の組み合わせにより、TROP-2発現細胞と腫瘍微小環境の両方にバイスタンダー効果を介して強力な活性をもたらします。

トロデルビは現在、二次治療以降の転移・再発のトリプルネガティブ乳がん（TNBC）に対する治療薬として60カ国以上で承認されており、治療歴のある転移・再発のHR+/HER2-乳がんの患者さんに対する治療薬としても50カ国以上で承認されています。医療従事者によるトロデルビの使用は既に定着しており、60カ国以上で75,000名以上の乳がん患者さんにおいて、臨床試験およびリアルワールドの双方で概ね一貫したアウトカムを示しています。

トロデルビは現在、TROP-2を高発現するさまざまながん種を対象とした、進行中の複数の第III相試験で評価が行われています。これらのトロデルビに関する試験は、単剤療法およびペムブロリズマブとの併用療法の両方で行われていますが、TNBCおよびHR+/HER2-乳がんの早期治療（根治的治療を含む）のほか、過去にproof-of-concept試験で臨床的活性が認められた小細胞肺がんや婦人科がんを対象としています。

トロデルビの適応
トロデルビ(R)（サシツズマブゴビテカン）は、TROP-2を標的とする抗体とトポイソメラーゼ阻害剤の複合体で、以下の成人患者さんに対する治療が適応とされています。
・2つ以上の全身療法歴があり、そのうち1つ以上は転移・再発の疾患に対する治療歴を有する、切除不能な局所進行または転移・再発のトリプルネガティブ乳がん
・内分泌療法をベースとする治療および転移・再発の乳がんに対して2種類以上の全身療法を受けた、切除不能な局所進行または転移・再発のホルモン受容体（HR）陽性ヒト上皮成長因子受容体2（HER2）陰性（IHCスコア0、IHCスコア1+、またはIHCスコア2+/ISH検査陰性）の乳がん

米国における重要な安全性情報
枠組み警告：好中球減少症および下痢
・トロデルビは重度、生命を脅かす、または致命的な好中球減少症を引き起こす可能性があります。好中球絶対数が1500/mm3以下の場合や好中球減少性発熱の場合は、トロデルビの投与を中止してください。治療中は定期的に血球数を測定してください。発熱性好中球減少症のリスクが高い全ての患者には、G-CSFによる一次予防が推奨されます。発熱性好中球減少症の患者には、遅滞なく感染症治療を開始してください。
・トロデルビは重度の下痢を引き起こす可能性があります。下痢が生じた場合には、患者の様子を観察し、必要に応じて水分と電解質を投与してください。下痢の発現時には、感染性の原因を評価し、陰性の場合は速やかにロペラミドの投与を開始してください。重度の下痢が発生した場合は、グレード1以下になるまでトロデルビの投与を中断し、その後は投与量を減らしてください。

禁忌
・トロデルビに対する重度の過敏症反応

警告および使用上の注意
好中球減少症：重度、生命を脅かす、または致命的な好中球減少症が早ければ初回の投与サイクルで発現する可能性があり、投与量の変更が必要になる場合があります。トロデルビで治療を受けた患者の64%に好中球減少症、49%の患者にグレード3～4の好中球減少症、6%の患者に発熱性好中球減少症、1.4%の患者に好中球減少性腸炎が認められました。高齢患者、好中球減少症の既往歴のある患者、全身状態の不良な患者、臓器障害のある患者、複数の併存疾患のある患者など、発熱性好中球減少症のリスクが高い全ての患者に対しては、初回の投与サイクルからG-CSFによる一次予防が推奨されます。治療中は好中球絶対数（ANC）を測定してください。いずれかのサイクルの第1日目にANCが1500/mm3以下の場合、またはいずれかのサイクルの第8日目にANCが1000/mm3以下の場合、トロデルビの投与を中止してください。好中球減少性発熱が発生した場合は、トロデルビの投与を中止してください。好中球減少症の治療としてG-CSFを投与し、その後のサイクルでは、臨床的に必要な場合またはUSPIの表2の記載に従って予防投与を行ってください。

下痢：トロデルビを投与された全患者の64%に下痢の症状がみられました。11%の患者において、グレード3～4の下痢が認められました。1名の患者に下痢の後の腸管穿孔がみられました。脱水およびその後の急性腎障害に至る下痢は、全患者の0.7%で認められました。グレード3～4の下痢が認められた場合、トロデルビの投与を中止し、グレード1以下に回復した時点で投与を再開してください。発現時には感染性の原因を評価し、陰性の場合は速やかに初回に4mg、その後は下痢のたびに2mg、最大で1日16mgまでロペラミドを投与してください。下痢が収まってから12時間後にロペラミドを中止してください。臨床的に必要であれば、追加の支持療法（例：水分と電解質の補給）を受けることができます。治療に対して過剰なコリン作動性反応を示す患者は、その後の治療のために適切な前投薬（例：アトロピン）を受けることができます。

過敏症および注入に伴う反応：トロデルビは、生命を脅かすアナフィラキシー反応を含む重篤な過敏症反応を引き起こす可能性があります。重篤な徴候・症状には、心停止、低血圧、喘鳴、血管性浮腫、腫脹、肺臓炎、皮膚反応などがあります。投与後24時間以内に、35%の患者において過敏症反応が発現しました。グレード3～4の過敏症は、患者の2%に発現しました。トロデルビ投与の永続的な中止に至った過敏症反応の発現率は0.2%でした。アナフィラキシー反応の発現率は0.2%でした。前投薬が推奨されます。このような反応を治療するための薬や緊急用の器具をすぐに使用できるようにしてください。投与中および投与終了後少なくとも30分間は、過敏症および注入に伴う反応について患者を注意深く観察してください。注入に伴うグレード4の反応がみられた場合は、トロデルビの投与を永続的に中止してください。

悪心および嘔吐：トロデルビは、催吐性があり、重度の悪心および嘔吐を引き起こす可能性があります。トロデルビの投与を受けた全患者の64%に悪心が発現し、このうち3%にグレード3～4の悪心がみられました。35%の患者に嘔吐が認められ、このうち2%の患者にグレード3～4の嘔吐がみられました。化学療法誘発性の悪心・嘔吐（CINV）の予防のために、2剤または3剤の併用療法（例：デキサメタゾンと5-HT3受容体拮抗薬またはNK1受容体拮抗薬のいずれか、および適応となる他の薬剤）で前投薬するようにしてください。グレード3の悪心またはグレード3～4の嘔吐に対してはトロデルビの投与を中止し、グレード1以下に回復した時点で追加の支持療法を用いて再開してください。臨床的に必要な場合には、制吐剤およびその他の支持療法を追加することができます。全ての患者に対し、悪心と嘔吐の予防および治療に関する明確な指示とともに、自宅で服用する薬剤を処方してください。

UGT1A1活性の低下した患者における副作用リスクの上昇：ウリジン二リン酸-グルクロノシルトランスフェラーゼ1A1（UGT1A1）*28対立遺伝子がホモ接合体の患者において、好中球減少症、発熱性好中球減少症および貧血のリスク、トロデルビによるその他の副作用のリスクも高くなる可能性があります。グレード3～4の好中球減少症の発現率は、UGT1A1*28対立遺伝子がホモ接合体の患者で58%、UGT1A1*28対立遺伝子がヘテロ接合体の患者では49%、野生型対立遺伝子がホモ接合体の患者では43%でした。グレード3～4の貧血の発現率は、UGT1A1*28対立遺伝子がホモ接合体の患者で21%、UGT1A1*28対立遺伝子がヘテロ接合体の患者では10%、野生型対立遺伝子がホモ接合体の患者では9%でした。UGT1A1の活性の低下が認められた患者については、副作用を注意深く観察してください。UGT1A1の機能低下を示す可能性がある、急性の早期発症または異常に重度の副作用が認められた患者においては、観察された副作用の発現、持続時間および重症度の臨床的評価に基づいて、トロデルビの投与を中断、または永続的に中止してください。

胚・胎児への毒性：その作用機序から、妊婦に投与すると催奇形性および／または胚・胎児致死を引き起こす可能性があります。トロデルビには遺伝毒性成分であるSN-38が含まれており、急速に分裂する細胞を標的としています。妊婦や妊娠可能な女性には、胎児への潜在的なリスクについて説明してください。妊娠可能な女性には、トロデルビの投与中および最終投与後6カ月間は有効な避妊法を使用するよう指導してください。妊娠可能な女性パートナーを持つ男性患者には、トロデルビの投与中および最終投与後3カ月間は有効な避妊法を使用するよう指導してください。

副作用
安全性解析対象集団において、臨床検査値異常を含め最も多くみられた副作用（発現率25%以上）は、白血球数減少（84%）、好中球数減少（75%）、ヘモグロビン減少（69%）、下痢（64%）、悪心（64%）、リンパ球数減少（63%）、倦怠感（51%）、脱毛（45%）、便秘（37%）、ブドウ糖増加（37%）、アルブミン減少（35%）、嘔吐（35%）、食欲減退（30%）、クレアチニン・クリアランス減少（28%）、アルカリホスファターゼ増加（28%）、マグネシウム減少（27%）、カリウム減少（26%）およびナトリウム減少（26%）でした。

ASCENT試験（局所進行または転移・再発TNBC）において、最も多くみられた副作用（発現率25%以上）は、倦怠感、下痢、悪心、脱毛、便秘、嘔吐、腹痛および食欲減退でした。1%以上の頻度で認められた重篤な副作用（SAR）は、好中球減少症（7%）、下痢（4%）、肺炎（3%）でした。27%の患者においてSARが報告され、5%の患者が副作用により治療を中止しました。ASCENT試験で最も多く認められたグレード3～4の臨床検査値異常（発現率25%以上）は、好中球数、白血球数、リンパ球数の減少でした。

TROPiCS-02試験（局所進行または転移・再発HR+/HER2-乳がん）において、最も多くみられた副作用（発現率25%以上）は、下痢、倦怠感、悪心、脱毛および便秘でした。1%を超える頻度で認められた重篤な副作用（SAR）は、下痢（5%）、発熱性好中球減少症（4%）、好中球減少症（3%）、腹痛、大腸炎、好中球減少性腸炎、肺炎および嘔吐（それぞれ2%）でした。28%の患者においてSARが報告され、6%の患者が副作用により治療を中止しました。TROPiCS-02試験において、最も多く認められたグレード3～4の臨床検査値異常（発現率25%以上）は、好中球および白血球の減少でした。

薬物相互作用
UGT1A1阻害剤：UGT1A1阻害剤とトロデルビを併用すると、SN-38の全身曝露量が増加する可能性があるため、副作用の発現率が高まる可能性があります。UGT1A1阻害剤とトロデルビの併用は避けてください。

UGT1A1誘導剤：UGT1A1誘導剤を併用している患者において、SN-38への曝露量が減少する可能性があります。UGT1A1誘導剤とトロデルビの併用は避けてください。

枠組み警告を含む完全な処方情報を参照してください。

キイトルーダ(R)（ペムブロリズマブ）点滴静注 100 mgについて
キイトルーダは、自己の免疫力を高め、がん細胞を見つけて攻撃するのを助ける抗PD-1抗体です。キイトルーダはPD-1とそのリガンドであるPD-L1およびPD-L2との結合を阻害して、がん細胞を攻撃するTリンパ球を活性化するヒト化モノクローナル抗体です。

Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USAは業界最大のがん免疫療法臨床研究プログラムを行っており、現在2,800を超えるキイトルーダの臨床試験を実施し、幅広い種類のがんや治療セッティングを検討しています。キイトルーダの臨床プログラムでは、さまざまながんにおけるキイトルーダの役割や、キイトルーダによる治療効果が得られる可能性を予測する因子について模索しており、さまざまなバイオマーカーの模索も行っています。

ギリアドとKiteのオンコロジー部門について
ギリアドとKiteのオンコロジー部門は、がんの治療方法を革新するために尽力しています。私たちは現在、がん患者さんたちのアウトカムを改善すべく、次世代の治療法、併用療法およびテクノロジーを駆使してイノベーションを推進しています。私たちは、最も大きな診療ギャップに対処すべく、がん領域のポートフォリオおよびパイプラインを目的を持って構築しているところです。抗体薬物複合体技術および低分子化合物から細胞治療に基づくアプローチまで、私たちはがん患者さんのために新たな可能性を創造しています。

ギリアド・サイエンシズについて
ギリアド・サイエンシズは、全ての人々にとって、より健康な世界の実現を目指し、30年以上にわたり医療の革新を追求し、飛躍的な進歩を遂げてきたバイオ医薬品企業です。当社は、HIV、ウイルス性肝炎、COVID-19、がん、炎症などの生命を脅かす疾患の予防と治療のため、革新的な医薬品の開発に取り組んでいます。2025年にギリアドは、患者さんが科学的なイノベーションから利益を得られるよう広範な投資を継続するとともに、次世代の創薬、雇用創出、公衆衛生に備えて米国での事業基盤をさらに強化するために、320億ドルの投資の計画を発表しました。カリフォルニア州フォスターシティに本社を置き、世界35カ国以上で事業を行っています。

KDDIと京セラ、ミリ波中継技術の開発と実用化で第37回電波功績賞を受賞

京セラ — Fri, 26 Jun 2026 11:15:00 +0900

2026年6月26日
KDDI株式会社
京セラ株式会社
KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田浩路、以下 KDDI）と京セラ株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：作島史朗、以下京セラ）は、「ミリ波エリアを飛躍的に拡大する無線中継技術の開発と実用化」の取り組みに対し、2026年6月25日に一般社団法人電波産業会（ARIB）主催の「第37回（2026年度）電波功績賞総務大臣表彰」を受賞したことをお知らせします。
このたびの受賞は、5Gの高度化および6G時代を見据えたミリ波通信において、通信エリアを効率的に拡大する無線中継技術を世界で初めて開発・実用化した取り組みが評価されたものです。
「電波功績賞」は、電波の有効利用や新たな電波利用システムの実用化に顕著な功績を挙げた個人・団体を表彰するものです。

表彰式の様子

左：ミリ波中継器、右：実用化したミリ波中継器

ミリ波は高速・大容量通信に適する一方、遮蔽物の影響を受けやすく通信エリアが限定される課題があります。両社はこの課題に対し、中継器に備えた複数のアンテナのドナー面（受信機能）とサービス面（送信機能）を切り替えて自律的に最適な中継ルートを選択する無線中継技術を世界で初めて実現しました（注）。
これにより、ミリ波通信の普及に向けた課題を克服し、ミリ波エリアを飛躍的に拡大させ、電波の有効利用および高速通信環境の実用化に大きく貢献しました。
両社は今後も5Gの高度化技術の拡大・普及に取り組み、高品質な通信サービスの提供とお客さまの利便性向上に取り組みます。

従来技術と本技術の比較

中継ルートの最適化

KDDI株式会社執行役員コア技術統括本部ネットワーク開発本部長佐藤達生のコメント　
このたび、京セラさまと共同で進めたミリ波エリアを飛躍的に拡大する無線中継技術の開発と実用化に対し、総務大臣賞をいただいたことを大変光栄に思います。
今後は総務省さまをはじめ、他事業者やデバイスメーカーの皆さまと一丸となり、ミリ波対応機種のラインアップ拡充を含めたミリ波の普及をさらに加速させ、日本のデジタルインフラの発展に貢献してまいります。

京セラ株式会社無線ネットワーク開発統括部統括部長塙英治のコメント
このたび、KDDIさまと共同で進めてきたミリ波無線中継技術の取り組みが、電波功績賞総務大臣表彰を受賞できましたことを大変光栄に思います。
京セラは、これまで培ってきた無線通信技術を生かし、ミリ波通信の課題であるエリア拡大に貢献する中継器の開発に取り組んでまいりました。今回の受賞を励みに、今後も次世代の通信環境を支える技術開発に貢献してまいります。

（注）2024年12月16日ニュースリリース：https://www.kyocera.co.jp/newsroom/news/2024/002625.html

宇宙ジェットが分子雲に衝突する現場を発見

岐阜大学 — Fri, 26 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月26日
国立大学法人山口大学
国立天文台野辺山宇宙電波観測所
国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学
宇宙ジェットが分子雲に衝突する現場を発見 — SS 433のX線ジェット再増光の謎に迫る —

発表のポイント・SS 433＊1の大規模X線ジェット＊2再増光領域に付随する分子雲＊3を、野辺山45m電波望遠鏡＊4による電波輝線観測で初めて同定した
・東西両側のジェットで、X線放射が分子雲の下流側で強くなることを明らかにし、ジェットと分子雲の相互作用を示す観測的証拠を得た
・ジェットと星間物質の相互作用による乱流・磁場増幅がX線ジェットの再増光を引き起こすという新たな描像を提示し、コンパクト天体ジェットの放射が周囲の星間環境によってどのように変化するかを理解する手がかりを得た

概要　山口大学大学院創成科学研究科（理学系学域）の酒見はる香助教（兼・国立天文台野辺山宇宙電波観測所特任助教）らの研究グループは、岐阜大学工学部電気電子・情報工学科　応用物理コースの佐野栄俊准教授（兼・大学院自然科学技術研究科知能理工学専攻応用数学物理領域准教授、工学部附属宇宙研究利用推進センター准教授）、福井康雄研究員（兼・名古屋大学理学研究科名誉教授）、国立天文台科学研究部の町田真美准教授、アルマプロジェクトの永井洋准教授などとの共同研究により、銀河系内のマイクロクエーサーSS 433から東西に伸びる大規模X線ジェットの再増光領域に、分子雲が存在することを野辺山45m電波望遠鏡による観測で明らかにしました。分子雲の位置とX線放射の分布を比較したところ、X線は分子雲のすぐ下流側で明るくなり、よりエネルギーの高いX線放射も分子雲表面付近で強くなることがわかりました。これは、SS 433のジェットが星間分子雲に衝突し、その衝突によって周囲の磁場が強められることで、X線ジェットが再び明るく輝いている可能性を示す成果です。この研究成果は"Discovery of CO Clouds Associated with the X-ray Jets of SS 433: Evidence for Shock-Cloud Interaction Enhancing Nonthermal X-ray Emission" として、米国の天文学誌「The Astrophysical Journal Letters」に2026年6月9日 (日本時間)に掲載されました。

詳細な説明　SS 433はコンパクト天体と大質量星からなる連星系であり、銀河系内で最も活発なマイクロクエーサーの一つとして知られています。中心天体の近傍からは宇宙ジェットが噴き出しており、さらに中心から離れた東西の領域でも明るいX線ジェット構造が観測されています。これらのX線ジェットが、なぜ中心天体から遠く離れた場所で再び明るく輝くのかは、SS 433のジェット活動の歴史や高エネルギー現象を理解するうえで重要な問題でした。

　本研究チームは、国立天文台野辺山宇宙電波観測所の45m電波望遠鏡を用いて、SS 433の東西X線ジェットの再増光領域を一酸化炭素分子が放つ電波輝線で観測しました。その結果、東西両側の再増光領域において、X線放射とよく対応する位置に複数の分子雲クランプを初めて検出しました (図１)。検出された分子雲クランプの典型的な大きさは約2パーセク＊5で、一部のクランプはX線ジェットの構造に沿うような細長い形を示していました。

図１. (A) 銀河系内のマイクロクエーサーSS 433の周辺を、X線と電波で見た合成画像。オレンジはX線で明るく輝く大規模ジェット構造、シアンは野辺山45 m電波望遠鏡で観測した一酸化炭素分子が放つ電波を示す。白い星印はSS 433の位置を表す。SS 433から東西に伸びるX線ジェットの再増光領域に、分子雲が存在していることがわかる。(B, C) (A)の緑色で示した、SS 433の東側および西側のX線ジェット再増光領域を拡大した図。背景の色は野辺山45 m電波望遠鏡で観測した分子雲の分布を、等高線はX線放射の分布を示す。東西両側の再増光領域で、分子雲とX線放射が空間的に対応していることがわかる。この対応関係は、SS 433のジェットが周囲の星間分子雲と相互作用している可能性を示す重要な手がかりである。

　
　さらに本研究チームは、分子雲とX線放射の位置関係を詳しく調べました。その結果、X線放射のピークは分子雲のピークと完全には一致せず、ジェットの進行方向に対して分子雲のすぐ下流側で明るくなることがわかりました。このような位置関係は、分子雲とX線ジェットが偶然同じ方向に見えているだけではなく、両者が物理的に関係していることを示す重要な手がかりです。

　また、X線の性質を詳しく調べたところ、分子雲の中心ではなくその表面付近で、より高いエネルギーのX線が強くなっていることがわかりました。もし分子雲が手前にあり、X線の一部を吸収しているだけであれば、X線の見え方の変化は分子雲が最も濃い場所で起こると考えられます。しかし実際には、そのような変化は分子雲の中心から約0.5～1パーセクずれた場所に見られました。このことから、観測されたX線の性質は単なる吸収効果ではなく、ジェットと分子雲の相互作用によって生じている可能性が高いと考えられます。

　今回の観測結果は、SS 433のジェットが周囲の星間分子雲に衝突し、その相互作用によってX線放射が強められているというシナリオで自然に説明できます (図2)。ジェットが高密度の分子雲に衝突すると、分子雲の表面や周囲の層で乱流が発生します。この乱流によって磁場が増幅されると、高エネルギー電子が磁場中で運動することで生じるシンクロトロンX線放射＊6が強められます。そのため、X線放射は分子雲の最も密度の高い中心ではなく、分子雲表面やその下流側で強くなると考えられます。

図2. SS 433と中心天体近傍から噴き出すジェット、さらにその東西両側の遠方で再増光するX線ジェットと再増光領域に分布する分子雲の想像図。(クレジット：国立天文台)

　本研究は、コンパクト天体から噴き出すジェットが周囲の星間物質とどのように相互作用し、どのように高エネルギー放射を生み出すのかを理解するうえで重要な手がかりを与えるものです。今後、より高解像度の分子輝線観測によって、分子雲クランプの詳細な形状や物理状態を調べることで、ジェットと分子雲の相互作用の実態がさらに明らかになると期待されます。

　さらに、この過程で増幅された磁場は、X線放射を強めるだけでなく、高エネルギー粒子の加速にも寄与している可能性があります。SS 433のX線ジェットからは非常に高いエネルギーのガンマ線も検出されており、ジェットと分子雲の相互作用が高エネルギー宇宙線粒子の生成にどのように関わるのかは、今後の重要な研究課題です。

研究体制本研究は、以下の研究者による共同研究として行われました。
・酒見はる香（山口大学、国立天文台）
・佐野栄俊（岐阜大学）
・福井康雄（名古屋大学、岐阜大学）
・町田真美（国立天文台）
・木村成生（東北大学）
・小林将人（核融合科学研究所）
・佳山一帆（京都大学）
・山本宏昭（名古屋大学）
・立原研悟（名古屋大学）
・永井洋（国立天文台、総合研究大学院大学）

謝辞　本研究は、日本学術振興会（JSPS）科研費（KAKENHI）（課題番号：22K20386、23K13148、26K17195、24H00246、21H00040、22H00152、22H01272、23K22543、24K00672、23H04899、26K00733、26K00696、22K14080、20H01945、23K20238、23K22543、24K00672、22K14080、23H04899）、および文部科学省「文部科学省「世界で活躍できる研究者戦略育成事業」学際融合グローバル研究者育成東北イニシアティブ（TI-FRIS）」の助成を受けて行われました。

掲載誌情報掲載誌：The Astrophysical Journal Letters（2026年）
タイトル：Discovery of CO Clouds Associated with the X-ray Jets of SS 433: Evidence for Shock-Cloud Interaction Enhancing Nonthermal X-ray Emission
著者：Haruka Sakemi, Hidetoshi Sano, Yasuo Fukui, Mami Machida, Shigeo S. Kimura, Masato I.N. Kobayashi, Kazuho Kayama, Hiroaki Yamamoto, Kengo Tachihara, Hiroshi Nagai
掲載日：2026年6月9日付
DOI：10.3847/2041-8213/ae736b
LINK：https://doi.org/10.3847/2041-8213/ae736b

用語解説＊1　SS 433
わし座の方向にある連星系。ブラックホールまたは中性子星と考えられるコンパクト天体と伴星からなり、光速の約26%という非常に高速なジェットを東西方向に噴き出している。ジェットとは、天体の近くから細く絞られて高速に噴き出すプラズマの流れのことである。SS 433は、コンパクト天体を含む連星系から強いジェットが噴き出す「マイクロクエーサー」の代表例である。

＊2　X線ジェット
X線で明るく輝いて見えるジェット構造。SS 433では、中心天体の近くだけでなく、中心から離れた東西の領域にも大規模なX線ジェット構造が存在する。

＊3　分子雲
主に水素分子からなる低温で高密度の星間ガスの雲。水素分子は直接観測しにくいため、一酸化炭素分子（CO）が放つ電波を手がかりに分布を調べることが多い。

＊4　野辺山45m電波望遠鏡
長野県南佐久郡南牧村にある国立天文台野辺山宇宙電波観測所の電波望遠鏡。ミリ波帯の電波観測に用いられ、星間分子ガスの観測などで多くの成果を上げてきた。

＊5　パーセク
天文学で使われる距離の単位。1パーセクは約3.26光年に相当する。

＊6　シンクロトロン放射
高エネルギーの電子が磁場の中で曲げられながら運動するときに出す放射。電波からX線まで幅広い波長で観測され、SS 433のX線ジェットでも重要な放射機構と考えられる。

乳児の健康を支える「母乳オリゴ糖」をつくる培養細胞を開発

岐阜大学 — Thu, 25 Jun 2026 15:00:00 +0900

2026年6月25日
岐阜大学
乳児の健康を支える「母乳オリゴ糖」をつくる培養細胞を開発 ― 細胞で糖鎖の合成経路を再構築し、多様な母乳オリゴ糖のつくり分けに成功 ―

本研究のポイント・通常は母乳オリゴ糖（HMO）をつくらない培養細胞株に、α-ラクトアルブミン（LALBA）を導入し、HMOの合成経路を再構築しました。
・早産児や低体重児でみられる壊死性腸炎の予防因子として注目されているジシアリルラクト-N-テトラオース（DSLNT）など、少なくとも8種類のHMOを生産しました。
・ HMOの合成に関わる酵素の組み合わせを変えることで、HMOの種類と割合を調節できることを示しました。
・培養細胞でつくったHMOは、乳児腸内に多く存在するビフィズス菌の増殖を促す活性も確認されました。
・本成果は、複雑なHMOの生合成機構を解明し、目的に応じたHMOを設計・生産するための新しい研究基盤となります。

研究概要　岐阜大学糖鎖生命コア研究所の藤田盛久教授、木塚康彦教授、中嶋和紀准教授らの研究グループは、京都大学大学院生命科学研究科の片山高嶺教授、加藤紀彦准教授らの研究グループとの共同研究で、一般的な培養細胞の中に母乳オリゴ糖（HMO*1）の合成経路を再構築することに成功しました。
　母乳には、乳児の栄養となる脂質やタンパク質だけでなく、HMOと呼ばれる多様な糖鎖が豊富に含まれています。HMOは腸内の有用な細菌を選択的に増やしたり、病原体の感染を防いだりするほか、免疫機能や腸・脳の発達を支える重要な役割を担っています。
　研究グループは、哺乳動物由来の培養細胞株において、HMO合成の出発点となる乳糖*2をつくるための因子「α-ラクトアルブミン（LALBA*3）」が欠けていることに着目しました。LALBA遺伝子を導入すると、細胞内の既存の糖鎖合成装置が働き始め、複数種類のHMOが培養液中に分泌されました。さらに、細胞内でHMOを作る酵素の量を変えることで、合成されるHMOの組成を大きく変えることにも成功しました。本研究は、HMOの「作られる仕組み」を解明し、自在に作り分ける新しい技術への道を開くものであり、腸内細菌研究、さらには健康・医療分野への幅広い応用が期待されます。
　本研究成果は、日本時間2026年6月20日にMetabolic Engineering誌のオンライン版で発表されました。

研究背景　HMOは、グルコース、ガラクトース、N-アセチルグルコサミン、フコース、シアル酸といった糖が様々な形でつながった糖鎖です。母乳にはおよそ5～20 g/L含まれ、乳糖、脂質に次ぐ主要な固形成分の一つです。HMOは、乳児の腸内に生息するビフィズス菌などの有用細菌を増殖させる代表的なプレバイオティクス*4としても知られています。構造の違いによって働きも異なり、特定のHMOは乳児の腸内細菌叢*5や免疫系の発達に関与すると考えられています。なかでも、ジシアリルラクト-N-テトラオース（DSLNT*6）などの複雑なHMOは、早産児で問題となる壊死性腸炎*7との関連が報告されており、機能解明や応用が期待されています。しかし、複数の糖を正しい順序と結合様式でつなぐ必要があるため、化学合成や酵素合成には多くの工程が必要です。
　母乳を作る乳腺上皮細胞では、複数の糖転移酵素*8が協調してHMOを合成します。しかし、乳腺細胞を長期に安定して培養することは難しく、一般的な培養細胞ではほとんどHMOがつくられません。そこで研究グループは、通常の培養細胞に必要な要素を補えば、細胞内にHMOの生産経路を再構築できるのではないかと考えました。

研究成果 1．LALBAの導入でHMO合成を開始
　培養細胞株のHEK293細胞の遺伝子発現を解析した結果、乳糖合成に必要な酵素であるB4GALT1は存在する一方、LALBAが発現していないことが分かりました。乳糖はほぼすべてのHMOの土台となるため、LALBAの欠如がHMO合成のボトルネックであると考えられました。そこでLALBA遺伝子を導入したところ、LALBAはゴルジ体*9に局在し、B4GALT1と複合体を形成しました。その結果、細胞は乳糖をはじめ、様々なHMOを合成し、培養液中へ分泌するようになりました（図）。

2．少なくとも8種類のHMOを培養細胞で生産
　LALBAを発現させた培養細胞の培養液からは、2’-フコシルラクトース（2’-FL）、3’-シアリルラクトース（3’-SL）、ラクト-N-テトラオース（LNT）、ラクト-N-ネオテトラオース（LNnT）、シアリルラクト-N-テトラオースa（LSTa）、LSTc、LSTd、ジシアリルラクト-N-テトラオース（DSLNT）の少なくとも8種類のHMOを確認しました。

3．酵素の組み合わせで「つくり分け」が可能に
　HMOは、糖転移酵素が糖を一つずつ付加することで組み立てられます。研究グループは、B3GNT2が乳糖にN-アセチルグルコサミンを付加してラクト-N-トリオース II（LNTri-II）をつくる酵素であり、B3GALT5がさらにガラクトースを付加してLNTをつくる主要酵素であることを実験的に示しました。
　LALBAに加えてB3GNT2とB3GALT5を発現させると、LNTやLSTaなどのHMOが増え、特にDSLNTはLALBAのみを発現する細胞と比べて約8倍に増加しました。これは、細胞に導入する酵素の組み合わせによって、目的のHMOへ合成経路を誘導できることを意味します（図）。

4．細胞がつくったHMOはビフィズス菌を育てる
　細胞で合成したHMOが腸内細菌に利用されるかを確かめるため、LALBAを発現するHEK293細胞の培養液を、腸内細菌であるビフィズス菌の培養液に加えました。その結果、特に乳児の腸内に多く存在する有用細菌のBifidobacterium infantisで増殖促進が認められました。さらに、培養液中の3’-SLが細菌培養後に減少したことから、細胞が合成したHMOが実際に利用されたことが示されました。

図：培養細胞株の中でHMOの合成を再構築

今後の展開　本研究は、母乳をつくらない一般的な培養細胞の中に、HMOの合成経路を再構築できることを示しました。このシステムは、単にHMOを生産するだけでなく、「どの酵素が、どの順序で働くと、どのHMOができるのか」を細胞内で検証できる点に大きな特徴があります。
　現在の生産量は、工業的に最適化された微生物発酵に比べると低く、直ちに大量生産へ置き換えられる段階ではありません。一方、哺乳動物由来の細胞株は糖鎖合成機構を持つため、より複雑なHMOや修飾HMOの生合成研究、機能評価、研究用標準品の作製に適しています。
　今後、高密度での培養が可能な浮遊培養や、不要成分の少ない無血清培養への適応、HMOの原料となる糖ヌクレオチドの供給の強化、不要な合成経路の抑制、高生産の細胞クローンの選抜などを進めることで、生産量の向上が期待されます。また、さらに多くの糖転移酵素を組み合わせることで、天然の母乳に含まれる多様なHMOを目的に応じてつくり分ける技術へ発展する可能性があります。

謝辞　本研究の一部は、科学研究費助成事業学術変革領域研究（B）「腸内糖鎖ダイアローグ」および文部科学省の大規模学術フロンティア促進事業「ヒューマングライコームプロジェクト」による支援を受けて実施されました。

研究者コメント　HMOは180種類以上存在すると考えられていますが、それぞれがどのように作られ、どのような働きを持つのかは十分に解明されていません。本研究では、培養細胞の中でHMOの合成経路を再構築し、糖転移酵素の組み合わせを変えることで、目的とするHMOの組成を制御できることを示しました。この成果は、HMOを生産する技術というだけでなく、『細胞の中で糖鎖を設計する』ための新しい研究基盤になります。今後は複雑なHMOの生合成機構の解明や機能解析を進め、乳児栄養や腸内細菌、健康・医療分野への応用につなげていきたいと考えています。

用語解説 *1 HMO：母乳オリゴ糖（ヒトミルクオリゴ糖）。母乳に豊富に含まれる遊離の糖鎖の総称。乳糖を土台に、フコースやシアル酸などが付加された多様な構造を持ちます。乳児の腸内細菌叢や感染防御に関与します。
*2 乳糖：グルコース（ブドウ糖）とガラクトースが結合した二糖類で、母乳や牛乳に最も多く含まれる糖です。乳児の主要なエネルギー源であるとともに、HMOが合成される際の出発材料（骨格）となります。
*3 LALBA：α-ラクトアルブミン。乳糖合成酵素複合体の調節サブユニット。B4GALT1と組み合わさることで、グルコースにガラクトースを付加して乳糖を合成します。
*4 プレバイオティクス：腸内細菌に選択的に利用され、宿主の健康に有益な作用をもたらす成分。HMOは乳児腸内のビフィズス菌を育てる代表的なプレバイオティクスです。
*5 腸内細菌叢：腸内に生息する数千種類、数百兆個ともいわれる細菌の集まり。多様な細菌が互いにバランスを保ちながら存在し、消化・栄養吸収、免疫機能や健康維持に重要な役割を担っています。
*6 DSLNT：ジシアリルラクト-N-テトラオース。2個のシアル酸を持つ複雑なHMOで、早産児や低体重児でみられる壊死性腸炎の予防因子として注目されています。
*7 壊死性腸炎：主に早産児や低出生体重児に発症する重篤な腸の病気。腸の組織が炎症を起こして壊死し、重症化すると命に関わることがあります。母乳栄養や特定のHMOが発症リスクを低下させる可能性が報告されています。
*8 糖転移酵素：糖を別の分子へ付加する酵素。どの糖を、どの位置に、どの向きでつなぐかを決めるため、糖鎖の構造を決定する重要な役割を持ちます。B4GALT1、B3GNT2、B3GALT5は糖転移酵素の一つです。
*9 ゴルジ体：細胞内でタンパク質や脂質、糖鎖の加工・仕分けを行う小器官。HMOを含めた糖鎖の合成に関わる酵素もゴルジ体に局在します。

論文情報雑誌名：Metabolic Engineering
論文タイトル：Reconstitution of Human Milk Oligosaccharide Biosynthesis in Cultured Mammalian Cells
著者：Fuki Noda, Aika Ohno, Aruto Nakajima, Hiroko Ichihashi, Kazuki Nakajima, Yasuhiko Kizuka, Takane Katayama, Toshihiko Katoh, and Morihisa Fujita
DOI: 10.1016/j.ymben.2026.102494

神戸ウォーターフロント再開発の中核である「TOTTEI」に「空飛ぶクルマ」ポート整備に向けた事業検討開始

スマートバリュー — Thu, 25 Jun 2026 11:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順）の連結子会社である株式会社One Bright KOBE（兵庫県神戸市、代表取締役社長：渋谷順、以下「One Bright KOBE」）は、オリックス株式会社（本社：東京都港区、取締役兼代表執行役社長・グループCEO：髙橋英丈、以下「オリックス」）と、次世代移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」の離着陸場（ポート）整備に向けた検討を開始したことをお知らせいたします。

本事業は、オリックスが申請者となり、One Bright KOBEが協力事業者として参画したもので、このたび兵庫県が公募する令和8年度「空飛ぶクルマ事業化準備事業」における「離着陸場整備事業」に採択されました。

本取組の背景と目的
空飛ぶクルマは、2025年大阪・関西万博でのデモフライトを経て、関西圏における2027年以降の商業運航の実現に向け、現在、官民連携による取り組みが加速しています。

One Bright KOBEが運営するTOTTEI（新港第2突堤）および次世代アリーナ「GLION ARENA KOBE」は、神戸ウォーターフロント再開発の中核を担う存在です。神戸の中心地である三宮・元町エリアに近接しており、昨年度は162万人の集客を実現するなど、観光・ビジネス・高付加価値移動といった、多様なモビリティ需要が見込まれるポテンシャルの高いエリアです。本アリーナに併設する駐車場において空飛ぶクルマの離着陸場を整備することで、新たな移動・遊覧サービスの創出を目指し、スマートシティモデルの社会実装を進める中で、陸海空の移動環境の整備を推進いたします。

事業化へのロードマップ（案）
社会実装に向けて、以下のスケジュールに沿って段階的に事業を推進していく計画です。

・令和8年度：ポート整備に向けた調査・施工など
・令和9年度：デモフライトの実施
・令和10年度：商業運航の受け入れに向けた制度・運用面の調整
・令和11年度以降：商業運航の受け入れ開始、運航頻度に応じた追加整備の検討

商業運航開始直後は、アリーナを核としたTOTTEI（新港第2突堤）エリア全体での賑わい創出の一翼を担い、また関西圏や瀬戸内地域を繋ぐ運航ルートが確立し社会実装が進んだ後には、アリーナ来訪者の新しいアクセス手段（交通手段）となることが期待されます。

今後、オリックスおよび本アリーナの所有者であるNTT都市開発株式会社をはじめとする関係者の皆様と連携の上、ポート整備に向けた検討を推進してまいります。

株式会社One Bright KOBE 会社概要
名称
株式会社One Bright KOBE
代表
代表取締役社長渋谷順
所在地
兵庫県神戸市中央区新港町2-1
出資企業
株式会社スマートバリュー、株式会社NTTドコモ
公式HP
https://www.totteikobe.jp/

株式会社スマートバリュー会社概要
名称
株式会社スマートバリュー
代表
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/

HiTHIUM製系統蓄電池用システムに関する、サービスエンジニア研修修了並びにO&Mライセンス取得について

赤嶺電研企画 — Thu, 25 Jun 2026 11:00:00 +0900

報道関係者様各位
プレスリリース
2026年6月25日
有限会社赤嶺電研企画

有限会社赤嶺電研企画(本社：茨城県鹿嶋市)では、系統用蓄電池および産業用蓄電池分野における技術対応力の向上と保守・点検体制の強化を目的として、蓄電池メーカー HiTHIUM によるサービスエンジニア向け研修を受講しました。
今回の研修修了により、当社技術者は、HiTHIUM製蓄電池設備に関する構造理解、予防保全、点検、保守対応等について、同社所定のトレーニングを修了し、同社より Service Qualification Certificate を取得いたしました。

認定の概要
今回取得した証明書 Service Qualification Certificate は、HiTHIUM社製品に関するサービス業務に必要な知識・手順について、所定の研修を修了した者に対しHiTHIUM社が発行するものです。

認定情報
・資格・証明書名：Service Qualification Certificate
・対象者：赤嶺竜太
・発行者：HiTHIUM（厦門海辰エネルギー貯蔵テクノロジー株式会社）
・対象範囲：HiTHIUM製蓄電池設備に関するサービス・保守関連業務
・研修内容：大型リチウムイオン蓄電池設備に関する構造理解、予防保全、点検、保守対応等
・取得日：2026年6月18日

HiTHIUMについて
HiTHIUM（ハイチウム）は、2019年に設立された定置型蓄電池のリーディングカンパニーです。系統用、太陽光併設型、自家消費型など幅広い用途に対応するリチウムイオン電池を、セルからモジュール、コンテナ型蓄電池システムまで一貫して製造しています。2025年上半期の定置型蓄電池セル出荷ランキングでは世界第2位を獲得し、設立以降の累計出荷容量は100GWhを超えています。また、設立から2025年11月に至るまで火災事故件数は通算0件を維持しており、高い安全性でも高く評価されています。

当社の今後の取り組み
有限会社赤嶺電研企画では、来る系統蓄電所・系統蓄電池の大量導入時代に備え、系統蓄電池の設置・保守ならびに関連会社による電気保安官理のワンストップサービスを提供いたします。それとともに、再生可能エネルギー関連設備、蓄電池設備の導入支援および保守対応においても、現場施工の品質と技術対応力の強化を進めてまいります。
今回のHiTHIUMサービスエンジニア研修修了とO&Mライセンス取得を通じて、蓄電池システムならびに蓄電池に関する専門的な保守対応体制を拡充し、導入後の安定稼働、予防保全、トラブル発生時の初動対応まで、一貫した技術サービスを提供してまいります。

[ HiTHIUM　 Service Qualification Certificate]

会社概要
有限会社赤嶺電研企画は、鹿嶋の地に創業から３０年、電気を通して人類・日本・鹿嶋市など地域社会・お客様への貢献を続けてまいりました。そして、再生可能エネルギーの分野で最新の技術導入や検証を行い、安全で安価、安心できるサービスソリューションを提供する企業です。私たちは、持続可能な未来のために、クリーンなエネルギーの普及と安定稼働を推進しています。

連絡先
有限会社　赤嶺電研企画
電話番号: 一般の方向け　　：0299-69-7909（ＦＡＸ兼用）
　　　　報道関係者様向　：080-1651-1225
メール: aakamine@akaminedenken.jp
ウェブサイト: https://akaminedenken.jp/