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高性能熱電材料の「理想の電子構造」を定量化

東京都公立大学法人 — Tue, 28 Jul 2026 14:07:00 +0900

ポイント・石油や天然ガスなどから得られるエネルギーの約60％は、利用されない熱として失われている。熱電変換（注1）は、こうした未利用熱を電気に変換する技術であり、近年、変換効率が飛躍的に向上したことで大きな注目を集めている。
・本研究では、ボルツマン輸送理論（注2）に基づく数値計算を用い、熱電材料を高性能化するための「理想の電子構造」を定量的に明らかにした。
・本研究で得られた材料設計指針を第一原理計算や電子構造評価技術と組み合わせることで、高性能熱電材料の効率的な開発につながると期待される。
概要石油や天然ガスなどから得られるエネルギーの約60％は、発電所や工場、自動車、電子機器などにおいて利用されない熱として失われています。熱電変換は、こうした未利用熱を電気に直接変換できることから、発電方法の選択肢を広げる技術として注目されています。そのため、より効率よく発電できる熱電材料の開発が世界的に進められています。熱電材料の性能向上に向けては、材料に微量の元素を添加し（元素ドーピング）、電子の状態を制御する「バンドエンジニアリング」が広く研究されてきました。特に2010年代以降、この手法によって多くの熱電材料の変換性能が飛躍的に向上しています。しかし、「バンド端（注3）をどこまで近づけるべきか」「高温で性能低下を抑えるにはどの程度のバンドギャップ（注4）が必要か」といった定量的な設計指針は十分に整理されていませんでした。
東京都立大学大学院理学研究科物理学専攻の服部裕也助教、水口佳一教授、電気通信大学大学院情報理工学研究科基盤理工学専攻の臼井秀知准教授の研究チームは、ボルツマン輸送理論に基づく数値計算を用いて、バンド構造の各パラメーターを個別に変化させ、熱電性能への影響を体系的に調べました。その結果、熱電材料を高性能化するための理想的な電子構造に関する定量的な設計指針を明らかにしました。具体的には、高温で熱電変換性能を低下させるバイポーラ効果（注5）を抑えるために必要な動作温度とバンドギャップの関係を定量的に示しました。さらに、代表的な熱電材料の実験データからも、この関係が支持されました。また、バンド間散乱（注6）が小さい場合には複数のバンド端をそろえることが最適であることを示しました。さらに、格子熱伝導率（注7）が低い材料ほど最適なキャリア濃度（注8）が低くなることを数値計算により明らかにしました。
これらの成果は、材料探索やドーピング条件の最適化に向けた定量的な設計指針を与えるものであり、試行錯誤に依存してきた熱電材料開発の効率化につながると期待されます。
本成果は、2026年7月18日（日本時間）に国際学術誌「Materials Today Advances」に掲載されました。本研究の一部は、日本学術振興会科学研究費助成事業（課題番号：24KJ0227、24K08231）の支援を受けて行われました。
研究の背景熱電材料は、材料の両端に温度差を与えると電圧が生じるゼーベック効果を利用して、熱を電気に直接変換する材料です。熱電変換性能は、無次元の熱電性能指数（注9）によって評価されます。ここで、は電気伝導率、はゼーベック係数、は絶対温度、は電子が運ぶ熱の伝導率、は結晶格子の振動が運ぶ熱の伝導率です。を高めるには、電気伝導率とゼーベック係数の絶対値|S|を大きくし、熱伝導率を小さくする必要があります。しかし、これらの物性は互いに強く関係しており、一つを改善すると別の性質が悪化しやすいという課題があります。
この課題に対し、電子構造を制御して性能向上を目指すバンドエンジニアリングが広く研究されています。なかでも、同種キャリアを担う複数のバンド端を近づける「バンド端縮重（注10）」は、電気伝導に寄与できる電子状態を増やす有力な手法です。2011年にPbTe系材料で高性能化が報告されて以降、さまざまな熱電材料に展開され、大幅な高性能化が達成されてきました。
一方、実験だけでバンド端縮重の効果を切り分けて評価することは容易ではありません。一般に、元素ドーピングによってバンド端同士のバンドオフセットを変化させると、バンドギャップ、有効質量、キャリアの散乱時間、化学ポテンシャルなども同時に変わります。このため、観測された熱電性能の向上が、バンド端縮重そのものによるものか、他の要因によるものかを区別することは極めて困難です。そこで本研究では、複数のバンドパラメーターを独立に変化させられる単純化したモデルを用い、特定の材料に依存しない一般的な設計指針の構築を目指しました。
研究の詳細本研究では、熱電材料PbTeの電子構造を参考にした二つの放物線型バンドからなるモデルを構築し、ボルツマン輸送理論により、電気伝導率、ゼーベック係数、電子熱伝導率、熱電性能指数を計算しました。バンド端の位置、バンドギャップ、化学ポテンシャル、格子熱伝導率などを一つずつ独立に変化させることで、それぞれが熱電性能に与える影響を切り分けて評価しました。
まず、高温で電子と正孔が同時に流れるバイポーラ効果を抑えるために必要なバンドギャップを調べました。その結果、バンドギャップは、ゼーベック係数に対して（注11）、電子熱伝導率に対してを満たす必要があることが分かりました（図1(a)）。さらに、11種類の代表的な熱電材料の実験データを解析したところ、ゼーベック係数にバイポーラ効果が現れ始める温度とバンドギャップの間にの関係が見出され、数値計算で得られた則が実験的にも支持されました（図1(b)）。
次に、複数のバンド端の位置関係が熱電性能に与える影響を調べました。バンド間散乱が小さい場合には、バンドオフセットをほぼゼロにしてバンド端をできるだけそろえることが、を最大化する条件であることを示しました（図2(a)）。これは、複数のバンド端が同じエネルギーに近づくことで、電気伝導に寄与できる電子状態が増えるためです。
さらに、格子熱伝導率と最適なキャリア濃度の関係を調べました。格子熱伝導率が低くなるほど、熱電性能を最大にする化学ポテンシャル μopt はバンドの内部からバンドギャップ側へ移動し、最適なキャリア濃度は低くなることが分かりました（図2(b)）。この結果は、格子熱伝導率が極めて低いSnSeのような材料では、過剰なドーピングを避け、比較的低いキャリア濃度となるようにドープ量を調整することが重要であることを示しています。

図1. (a) バンドギャップを変化させたときのゼーベック係数と電子熱伝導率の変化。一般に、バンドギャップが大きいほどバイポーラ効果は生じにくくなる。については、についてはを満たせば、バイポーラ効果による|S|の減少を5%以下、の増加を10%以下に抑えられることが分かる。 (b) さまざまな熱電材料の最適組成における、バイポーラ効果が現れる温度のバンドギャップ依存性。データはおおむねTBP=Eg/(5kB)の直線に沿う。なお、文献の測定温度範囲内でバイポーラ効果が確認されなかった物質は、測定範囲の最高温度にプロットし、矢印を付した。

図2. (a) 無次元性能指数の化学ポテンシャル依存性を、さまざまなについて計算した結果。はバンド端同士のエネルギー差を表し（挿入図）、=0で最大のが得られることを数値計算により示した。また、ここではバンド間散乱を考慮していない。 (b) を最大化する化学ポテンシャル μopt の格子熱伝導率依存性。多くの熱電材料の格子熱伝導率は、おおむね 0.1 Wm^(-1) K^(-1)<κ_lat<10 Wm^(-1) K^(-1) の範囲にある。
研究の意義と波及効果本研究では、熱電材料において従来は経験的に議論されることが多かった材料設計指針に対して、「動作温度に対する必要バンドギャップ」「バンド端間の最適なバンドオフセット」「格子熱伝導率に応じた最適化学ポテンシャル μopt 」を定量的な設計指針として明示しました。
材料データベースや第一原理計算を用いた候補物質探索での活用例として、デバイスの動作温度に対してまたはを満たすか、活用したいバンド端が化学ポテンシャルからの範囲内にあるかを、初期スクリーニングの基準として利用できます。また光電子分光などの電子構造評価技術と組み合わせることで、得られた材料の化学ポテンシャル μやバンドオフセットが最適か、また最適化させたときにどの程度の性能指数が得られるかを予想することができます。今後、本研究で得られた材料設計指針をこれらの技術と組み合わせることで、経験と試行錯誤に依存していた熱電材料開発から、定量的な設計指針に基づく材料開発への移行を促し、高効率な材料開発が可能となることが期待されます。
用語解説（注1）熱電変換　
材料に温度差を与えたときに電圧が生じる現象を利用し、熱と電気を直接変換する材料・技術。発電に加えて、電流を流して冷却するペルチェ冷却にも利用される。
（注2）ボルツマン輸送理論　
電子の速度、状態数、緩和時間などから、電気伝導率、ゼーベック係数、電子熱伝導率などを計算する理論的枠組み。
（注3）バンド構造・バンド端・バンドエンジニアリング
バンド構造とは、結晶中の電子が取り得るエネルギーと運動状態との関係を表したものである。半導体には、主に電子が移動する伝導帯と、正孔が移動する価電子帯があり、伝導帯の最低エネルギー付近と価電子帯の最高エネルギー付近を、それぞれバンド端と呼ぶ。バンドエンジニアリングとは、電子や正孔の通り道に相当するバンド構造を意図的に変化させることで、材料の性能向上を目指す設計手法である。
（注4）バンドギャップ　
半導体の価電子帯と伝導帯の間にある、電子状態が存在しないエネルギー範囲。バンドギャップが小さい場合、高温で電子と正孔の両方が増え、バイポーラ効果が生じてが減少する。
（注5）バイポーラ効果
高温で電子と正孔の両方が熱電輸送に寄与する現象。両者のゼーベック効果が打ち消し合い|S|が減少し、電子熱伝導率が増えるため、熱電性能指数を低下させる。
（注6）バンド間散乱
異なるバンドに属する電子状態の間でキャリアが散乱される現象。強い場合にはキャリア移動度が低下し、バンド端縮重による性能向上が弱まることがある。
（注7）電子熱伝導率・格子熱伝導率　
材料中の熱は、電子・正孔によって運ばれる成分と、原子の振動（フォノン）によって運ばれる成分に分けられる。前者を電子熱伝導率、後者を格子熱伝導率と呼ぶ。
（注8）化学ポテンシャル μ ・キャリア濃度
化学ポテンシャルは、電子の占有状態を決めるエネルギーの基準で、絶対零度ではフェルミエネルギーに一致する。半導体では元素置換（ドーピング）により化学ポテンシャル位置を調整でき、化学ポテンシャルがバンドの内部へ深く入るほど、電子または正孔の濃度は増加する。
（注9）熱電性能指数
熱電材料の変換性能を示す無次元の指標。電気伝導率、ゼーベック係数、温度、電子熱伝導率、格子熱伝導率からと表され、一般に値が大きいほど高性能である。
（注10）バンド端縮重　
複数のバンド端のエネルギーを近づけ、同時に電気伝導へ寄与できる状態を増やす電子構造制御。熱電材料の性能を高める代表的な戦略の一つ。
（注11) kBT
温度において粒子がもつ熱エネルギーの目安。はボルツマン定数。
論文情報掲載誌：Materials Today Advances
タイトル：Ideal band structures for high-performance thermoelectric materials with band convergence
著者：Yuya Hattori（責任著者）, Hidetomo Usui, Yoshikazu Mizuguchi
ＤＯＩ：10.1016/j.mtadv.2026.100896
ＵＲＬ：https://doi.org/10.1016/j.mtadv.2026.100896

NITEバイオテクノロジーセンターから麹菌遺伝子破壊株ライブラリの提供を開始

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 28 Jul 2026 10:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［ＮＩＴＥ（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］と公益財団法人野田産業科学研究所［代表理事（理事長）：茂木　友三郎］、国立大学法人東北大学大学院農学研究科［農学研究科長：仲川　清隆］は、麹菌（Aspergillus oryzae）の遺伝子破壊株ライブラリ（以下、「本ライブラリ」）の一般提供をＮＩＴＥから行うことで合意しました。
　麹菌は発酵食品製造だけでなく、アミラーゼなどの酵素を高効率に産生できることから、工業用途にも用いられており、日本のバイオ産業を支えてきました。本ライブラリを用いることにより、新たな遺伝子機能の解明や、新規の知見に基づいた有用物質産生能の向上などの応用展開が迅速に進むと考えられます。
　本ライブラリを世界最大級の生物資源機関であるＮＩＴＥバイオテクノロジーセンター（ＮＢＲＣ）から広く一般に提供することで、麹菌をはじめとする糸状菌を用いたバイオものづくりの発展が促進されると期待されます。

１．   背景　国菌に認定されている麹菌は日本の発酵産業の発展に寄与してきました。また、ＮＩＴＥも協力した全ゲノム解析が2005年に完了しており基礎的な研究対象としても重用されています。さらに、高いタンパク質分泌能からアミラーゼなどの酵素生産に用いられるほか、抗生物質などの生理活性物質の生産にも利用されています。こうした生物を活用して有用物質を生産させる取組はバイオものづくりと呼ばれていますが、麹菌は生産性向上など機能改善につながる遺伝子の特定に時間がかかることが課題でした。

２．   麹菌遺伝子破壊株ライブラリの特徴について　本ライブラリは、転写制御関連因子、プロテインキナーゼ（以下、「PK」）、プロテインホスファターゼ（以下、「PP」）、ユビキチンリガーゼ（以下、「UL」）の各遺伝子（以下、「制御系遺伝子」）を破壊した麹菌で構成されており、野田産業科学研究所と東北大学大学院農学研究科発酵微生物学寄附講座によって作製されました。
　制御系遺伝子は、細胞の中で「どの遺伝子を、いつ、どこで、どの程度働かせるか」をコントロールする司令塔の役割をもつ遺伝子であり、制御系遺伝子を破壊すると、その制御下にある複数の遺伝子に影響が及びます。このため制御系遺伝子の破壊株を用いることで、通常の変異株解析と比べて、表現型に影響を及ぼす遺伝子群を効率的に絞り込むことができます。
　これまで、一般的なUV照射などの突然変異解析では、目的の表現型を示す株が得られても、ゲノム全体で多数の遺伝子変異が生じているため、目的遺伝子の特定には多大な労力と時間を要していました。それに対し、制御系遺伝子の破壊株を用いた場合、特定の制御系に属する少数の遺伝子群のみが影響を受けているため、目的遺伝子を絞り込むことが容易になります。このように本ライブラリを用いることで、目的の表現型に寄与する遺伝子群の迅速な特定が可能となり、バイオものづくりに適した麹菌の育種に大きく寄与することが期待されます。
　ＮＢＲＣは、制御系遺伝子の作用で分類した「転写制御関連因子」及び「PK、PP及びUL」遺伝子破壊株ライブラリの２種類を提供します。なお、「PK、PP及びUL」遺伝子破壊株ライブラリは、今回新たに構築されたものです。

３．   本ライブラリの入手方法以下のURLから入手可能です。
https://www.nite.go.jp/nbrc/cultures/disruptant_library/index.html
なお、本ライブラリの株はいずれも遺伝子組換え体として取扱う必要があります。
　　
○関連ページ
・公益財団法人野田産業科学研究所
https://www.nisr.or.jp/topics/disruptant_library/
・国立大学法人東北大学
https://www.agri.tohoku.ac.jp/jp/news/20260728_01/

○参考文献
五味　勝也. (2022). 醸造微生物の分子生物工学研究と発酵生産分野への応用技術開発. 生物工学会誌, 100(1), 5-18.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/seibutsukogaku/100/1/100_100.1_5/_pdf

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マンション緑化の効果を検証する共同研究を開始

住友林業 — Mon, 27 Jul 2026 16:37:47 +0900

2026年7月27日
住友林業
　株式会社大京（本社：東京都渋谷区、社長：細川展久、以下「大京」）、株式会社大京アステージ（本社：東京都渋谷区、社長：真島吉丸、以下「大京アステージ」）および住友林業緑化株式会社（本社：東京都中野区、社長：野口広行、以下「住友林業緑化」）は、立命館大学経済学部経済学科教授の島田幸司氏と、マンションの緑化と生活満足度の関係を検証する共同研究（以下「本研究」）を開始しますので、お知らせします。

　本研究は、マンションにおける緑化の取り組みが、居住者の暮らしや生活満足度に与える影響について検証することを目的としています。
　近年、生物多様性の保全は企業にとって重要な経営課題の一つとなっています。分譲マンションにおいても、地域本来の植生に配慮した樹種の採用や、建物周辺の自然環境と調和した緑地計画などの取り組みが進んでいます。
　大京は、在来種※¹を活用した植栽計画や周辺環境との連続性を意識した緑地配置など、生物多様性に配慮した緑化を推進しています。一方、こうした取り組みが居住者の暮らしに与える効果については、これまで十分に検証されていませんでした。本研究では、大京が開発したマンションの居住者を対象にアンケートを実施し、その結果と植栽や緑地に関するデータを組み合わせて分析します。これにより、生物多様性に配慮した緑化が、居住者の生活満足度に与える影響と価値を、居住者の視点から明らかにします。
　本研究は、大京のマンション開発実績、大京アステージのマンション管理に関する知見、住友林業緑化の植栽や生物に関する専門性、立命館大学の学術的な分析手法を生かし、4者が連携して実施します。
　本研究の成果は、マンションにおける緑化の価値向上や、生物多様性に配慮した持続可能な住まいづくりに活用します。また、緑化計画から維持管理・運営までを一体的に捉え、居住者の視点を反映した緑地整備に関する知見の創出につなげます。
　大京、大京アステージおよび住友林業緑化は、居住者の豊かな暮らしと環境配慮を両立する住環境の実現に取り組んでまいります。
※1 その地域に本来生育・生息している植物種。

1．共同研究について
■背景・目的
　近年、生物多様性の保全や自然共生に向けた取り組みは、国内外で関心が高まっています。分譲マンション開発においても、在来種を採用した植栽計画や緑化率の向上など、生物多様性に配慮した取り組みが広がっています。
　大京はこれまで、生物多様性に配慮したマンション開発を推進してきました。一方で、こうした取り組みが、居住者の暮らしや生活満足度の向上にどのように寄与しているのかについては、体系的な検証が十分に行われていませんでした。
　そこで本研究では、大京が長年取り組んできた生物多様性に配慮したマンション開発が、居住者の生活満足度に与える影響を検証します。都市部のマンションにおける緑地のあり方に着目し、緑地の整備や自然環境の創出が、居住者の生活満足度や心身の健康に与える影響を定量的に分析します。これにより、環境への配慮と豊かな暮らしの両立に資する知見の創出を目指します。また、居住者にとって価値の高い緑地のあり方や維持管理の方向性についても検討します。

■実施概要
　大京が開発したマンションの居住者を対象としたアンケート調査と、各物件の緑地環境に関するデータを組み合わせて分析し、生物多様性に配慮した緑化が居住者にもたらす価値を検証します。
　大京は、調査物件の選定および調査に係る全体の統括を担い、大京アステージは管理組合との調整や管理業務における知見に基づく助言を行います。住友林業緑化は植栽や生物に関する専門的助言を行い、立命館大学経済学部経済学科教授の島田幸司氏が、アンケート調査の設計およびデータ解析、分析結果の評価を行います。なお、実施期間は2027年3月までを予定しています。

■共同研究者について
立命館大学　経済学部経済学科教授　島田幸司氏
研究テーマ：エネルギー消費行動分析、再生可能エネルギーの取引メカニズム研究
専門分野：環境政策・環境社会システム
研究者学術情報データベース：https://research-db.ritsumei.ac.jp/rithp/k03/resid/S000162

2．大京の生物多様性保全の取り組み
　大京は、2019年に生物多様性保全の取り組みを「エコロジカル・ネットワークPASS」※²として体系化しました。2026年7月時点で、東京都を中心に67件の物件に採用しています。
　本取り組みでは、地域本来の生態系との調和を重視し、植栽樹種の50%以上に在来種を採用しています。また、周辺の公園や緑地との連続性を意識した緑地配置により、生物が移動しやすい環境の形成を目指しています。
　本取り組みにより、単に緑を増やすだけでなく、地域の生物多様性保全に貢献するとともに、居住者にとって快適で潤いのある住環境の創出を目指しています。
　また、大京では本取り組みの一環として、一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）の「いきもの共生事業所®認証（ABINC認証）」集合住宅版の取得にも努めています※³。

エコロジカル・ネットワークPASSの取り組み例：バードバスの設置

※2 2019年2月22日付リリース：不動産開発事業における生物多様性保全の取り組みを「エコロジカル・ネットワークPASS」として全国で展開・推進
※3 自然と人の共生を企業に促すため、生物多様性保全の取り組み成果を認証する制度。いきもの共生事業所®は一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）の登録商標です。

エコロジカル・ネットワークPASSサイト：https://lions-mansion.jp/lions/sustainability/ecological-design/

エコロジカル・ネットワークPASSの取り組み例

3．住友林業緑化の取り組み
　緑地の利活用は、生物多様性の保全・向上をはじめ、地域とのつながりやWell-beingへの貢献、社員の満足度向上など多様な効果を生み出します。住友林業緑化ではこうした効果を「みどり価値」と名付け、SDGs・ESGに配慮した企業姿勢を示すことによる企業価値の可視化・向上への取り組みを支援しています。

住友林業緑化みどり価値サイト：https://www.sumirin-sfl.co.jp/corporation/consulting/

4．会社概要
■株式会社大京
所在地　　：東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目24番13号
代表者　　：代表取締役社長　細川展久
設立　　　：1964年12月11日
事業内容　：不動産開発、不動産販売、都市開発
ウェブサイト：https://www.daikyo.co.jp/

■株式会社大京アステージ
所在地　　：東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目19番18号オリックス千駄ヶ谷ビル
代表者　　：代表取締役社長　真島吉丸
設立　　　：1969年4月5日
事業内容　：マンション管理事業、修繕工事事業、居住者サービス事業
ウェブサイト：https://www.daikyo-astage.co.jp/

■住友林業緑化株式会社
所在地　　：東京都中野区中央1丁目38番1号住友中野坂上ビル9階
代表者　　：代表取締役社長　野口広行
設立　　　：1977年4月1日
事業内容　：緑化工事の企画、設計施工、メンテナンス、樹木その他造園用資材の販売
ウェブサイト：https://www.sumirin-sfl.co.jp/

大質量星団は、銀河最強クラスの宇宙線加速器だった

岐阜大学 — Mon, 27 Jul 2026 15:00:00 +0900

2027年7月27日
岐阜大学
大質量星団は、銀河最強クラスの宇宙線加速器だった〜100年来の謎「宇宙線の起源」解明に大きく前進〜

本研究のポイント・大質量星団「ウェスタールンド1」に付随する星間雲(注1)を電波観測で初めて特定しました。
・星間雲分布とガンマ線(注2)分布の一致から、ウェスタールンド1周辺のガンマ線が、宇宙線(注3)陽子と星間雲の衝突によって発生したことを明らかにしました。
・ウェスタールンド1は、銀河最強クラスの宇宙線加速器「ペバトロン(注4)」のひとつであることを示しました。
・星間雲同士の「衝突」によって星団が形成された痕跡も発見しました。

研究概要　岐阜大学工学部の佐野栄俊准教授と、名古屋大学大学院の福井康雄名誉教授らの研究チームは、国立天文台、オーストラリアの西シドニー大学、アデレード大学などとの共同研究により、銀河系最大の質量をもつ星団Westerlund 1（ウェスタールンド1）において、銀河最強クラスの宇宙線が発生していることを世界で初めて示しました。
　本研究は、ガンマ線望遠鏡H.E.S.S.による最新の観測成果と、名古屋大学や岐阜大学などが南米チリで共同運用するNANTEN2電波望遠鏡、ならびに国立天文台のアステ電波望遠鏡で得られた星間雲の観測結果を詳細に比較することで得られました。
　本研究によって、大質量星団ウェスタールンド1周辺から放射されている高エネルギーガンマ線が、宇宙線陽子によって発生していることが明らかになりました。ウェスタールンド1は、銀河最強クラスの宇宙線加速器「PeVatron（ペバトロン）」のひとつであるとみられ、100年来の謎とされてきた宇宙線の起源解明に大きく前進しました。
　また、本研究の副産物として、ウェスタールンド1星団そのものの形成過程も明らかになりました。２つの異なる分子雲（高密度な星間雲）が、秒速20キロメートル以上の速度差で、およそ400–500万年前に衝突したことで、銀河系最大の質量をもつ星団が誕生したと考えられます。
　本研究成果は、2026年6月10日付で天文学術雑誌「アストロフィジカルジャーナル」に掲載されました。

研究背景　宇宙線は、光速に近い速さで宇宙空間を飛び交う粒子放射線の総称です。主成分は陽子であり、銀河や物質の進化に多大な影響をおよぼすため、その発生源（加速源）を探ることは、現代天文学の最重要課題のひとつです。銀河系内の宇宙線発生源としては、星が生涯最期に起こす大爆発である「超新星爆発」が最有力とされており、少なくとも約100テラ電子ボルトの宇宙線が発生していることは観測的に証明されていました。一方、銀河系最大のエネルギーをもつ宇宙線（約3ペタ電子ボルト）がどこで発生しているのかは、未だによく分かっていません。このような銀河系最強クラスの宇宙線加速器を「ペバトロン (PeVatron)」と呼びます。
　ウェスタールンド1は、地球から13,000光年離れた場所に位置する、銀河系で最も質量の大きな星団です。その質量は太陽の約10万倍に相当し、3光年ほどの範囲内に、太陽質量の8倍を超える大質量星を168個も内包しています。2022年には、星団の周りから非常に強力なガンマ線が検出され、ペバトロン候補として再注目されるようになりました（図1）。もしペバトロンであれば、ガンマ線は、ペタ電子ボルトの宇宙線陽子と、周辺の星間雲との衝突で発生したはずです。この場合、ガンマ線光度は、星間雲の密度に比例します。しかしながら先行研究では、そのような星間雲は存在しない、と結論づけられていました。

図1 (a) H.E.S.S.ガンマ線望遠鏡によるウェスタールンド1の周りのガンマ線画像と、(b) ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡による星団中心部の赤外線画像。

研究成果　本研究では、名古屋大学と岐阜大学などが南米チリの標高5,000mで共同運用するNANTEN2電波望遠鏡と、オーストラリアのATCA干渉計で取得した星間雲のデータを、ガンマ線望遠鏡H.E.S.S.で得られたガンマ線画像と詳しく比較しました。その結果、ガンマ線分布にピタリと一致する星間雲が新たに見つかりました（図2a）。その総質量は、太陽質量の160万倍にもなります。また、アステ電波望遠鏡を用いた観測により、ウェスタールンド1の中心方向に、空洞分布を持つ分子雲を捉えました（図2b）。これは、大質量星からの強力な紫外線や、ガスの噴出流（恒星風）によって作られたと解釈できます。実際に恒星風によって、毎秒5 kmの速さで膨張していることもわかりました。穴の大きさと膨張速度から、70万年前に作られたことも明らかになりました。

図2 (a) 星間雲から求めた水素柱密度の画像に、ガンマ線強度を等高線で重ねた図。(b) 星団中心部の拡大図。分子雲画像･等高線に、赤外線画像を重ねてある。点線は、大質量星からの恒星風により形成された、分子雲の空洞分布を示す。

　なぜ、ウェスタールンド1では、銀河系最強レベルの宇宙線を発生できたのでしょうか。先行研究では、大質量星からの恒星風が、宇宙線発生に直接寄与したというシナリオが提示されていました。一方、私たちが着目したのは、超新星爆発による宇宙線加速が効率よく起きたという説です。ウェスタールンド1では、中性子星の存在から、過去に超新星爆発が1回以上起きたことが分かっています。爆発で生じた衝撃波は、時間と共に広がって宇宙線を生み出し、そのエネルギーは、衝撃波の速さと磁場強度に比例します。星団周辺の分子雲空洞内では、衝撃波はほとんど減速されずに進むことができます。また、多くの大質量星からの恒星風が入り乱れることで、磁場強度が高められます。結果として、高いエネルギーの宇宙線を発生できた可能性があるのです。もしこの説が正しければ、銀河最強クラスの宇宙線発生機構の解明に大きく前進したと言えます。

　また、本研究を通して、思いがけない発見もありました。アステ望遠鏡によるデータを詳しく解析したところ、毎秒20km の速度差をもつ2つの分子雲が、星団方向で入れ子状に重なっていることがわかりました（図3）。どちらもジェームズ･ウェッブ宇宙望遠鏡で撮られた赤外線画像との空間的によく対応しており、ウェスタールンド1と同じ距離に位置しているとみられます。また、2つの分子雲は、その中間の速度をもつ淡い分子雲で接続されていました。これらの観測的特徴は、およそ400–500万年前に2つの分子雲同士が「衝突」し、水素ガスが急圧縮されたことで、大質量星団ウェスタールンド1を形成したと考えて矛盾しません。

図3 星団の赤外線画像に、等高線で2つの分子雲を重ねた。青色が私たちに対して近づく分子雲、赤色が遠ざかる分子雲を示す。

　大質量星団の形成機構は長年の謎でしたが、近年、星間雲同士の衝突によって引き起こされたとみられる現場が観測によって見つかり始めました。一方で、ウェスタールンド1だけは、年齢が400–500万年と比較的古いため、星団の材料となった星間雲は、大質量星からの強力な紫外線ですでに破壊され、見つからないと思い込まれてきました。そのため、今回の結果は、宇宙の物質循環や進化において、従来の常識を覆す重要な観測成果と言えます。

今後の展開　大質量星団ウェスタールンド1が、銀河最強クラスの宇宙線加速器のひとつであることが、本研究によってわかりました。次の課題は、そのような星団が他にもあるかどうか、を探ることにあります。すでに銀河系内の10個内外の星団から、ガンマ線が検出され始めています。今後、チェレンコフ・テレスコープ・アレイという次世代ガンマ線望遠鏡や、日本が主導するアルパカ実験が本格的に稼働すると、さらに多くの星団からガンマ線が検出されるとみられます。これによって、宇宙線加速器としての星団の役割が明らかになり、銀河や物質の進化の理解にブレイクスルーをもたらすと考えられます。
　もうひとつの課題は、ウェスタールンド1で、母体となった分子雲が壊されずに生き残った理由を突き止めることにあります。この究明には、より高い解像度の分子雲データが不可欠です。現在、世界最高性能を誇る大型電波干渉計アルマを用いた観測提案書が採択され、今まさに観測が進められています。アルマによる観測では、本研究の約5倍の解像度が得られる見込みであり、分子雲の温度や密度をより精確に求めることもできるようになります。銀河における物質の進化についての常識を塗り替えるような成果が得られるかもしれません。

用語解説 (注1）星間雲：
星と星の間を満たす、水素からなるガス状の塊。中性水素原子から構成される低密度星間雲（1～100個/cc程度）を原子ガス雲、中性水素分子を主成分とする高密度星間雲（約1,000個/cc以上）を分子雲と呼ぶ。この分子雲が何らかの仕組みで圧縮されることで、太陽のような自ら光る星（恒星）が生まれる。

(注2）ガンマ線：
電磁波のひとつで、波長が約0.01ナノメートルよりも短いものを指す。ガンマ線を放射する物理過程は複数存在し、そのひとつが陽子起源ガンマ線であり、宇宙線の陽子が星間雲中の陽子（水素）と衝突することで発生する。このときガンマ線の光度分布は、宇宙線の標的となる星間雲の密度分布と一致する（正の相関を示す）ことが知られている。

(注3）宇宙線：
宇宙から地球に降り注ぐ高エネルギー粒子放射線。宇宙線の主成分は陽子で、その10分の1のヘリウム原子核と、100分の1以下の電子・その他の原子核から構成される。蛍光灯ひとつは3電子ボルトのエネルギーを放つが、銀河系で最も高い宇宙線のエネルギーは約3,000兆（3×10¹⁵または3ペタ）電子ボルトと言われている。これは、地球上にある粒子加速器で実現できる最大エネルギーの400倍以上に相当する。

(注4）PeVatron（ペバトロン）：
3,000兆（3×10¹⁵）電子ボルトに匹敵する、銀河系で最大のエネルギーを持つ宇宙線を加速（発生）できる天体の総称。ペバトロンの正体については、ブラックホールや大質量星団、超新星爆発などの候補天体種族が提案されているものの、議論が続いている。

論文情報雑誌名：The Astrophysical Journal（アストロフィジカルジャーナル）
論文タイトル：Discovery of Molecular and Atomic Gas associated with HESS J1646-458 (Westerlund 1): Spatial TeV Gamma-Ray and Interstellar Proton Correspondence
著者：佐野栄俊1, 福井康雄1,2, 藤森将太1, 村瀨建1, Rami Z. E. Alsaberi1,3, Miroslav D. Filipović3, Gavin Rowell4, 有賀麻貴2, 淺野裕也1, Bhuvana G. Rajendra1, 出町史夏2, Sabrina Einecke4, 深谷直史2, 濵田莉来2, 井上陽登1, 鎌﨑剛5, Sanja Lazarević3,6,7, 南谷哲宏5,8, Zachary Smeaton3, 須藤広志9, 立原研悟2, 高羽浩1,5, 柘植紀節1,2,5, 山田麟1,5
所属：1岐阜大学, 2名古屋大学大学院, 3西シドニー大学, 4アデレード大学, 5国立天文台, 6オーストラリア国立望遠鏡機構, 7ベオグラード天文台, 8総合研究大学院大学, 9仙台高等専門学校
DOI: 10.3847/1538-4357/ae6337

免疫介在性中枢神経疾患の病態メカニズムを解明

岐阜大学 — Mon, 27 Jul 2026 11:00:00 +0900

2027年7月27日
岐阜大学
免疫介在性中枢神経疾患の病態メカニズムを解明：疾患活動性や再発リスクを反映する新規バイオマーカー「TNFRSF9」を発見

本研究のポイント・自己免疫性グリア線維性酸性タンパク質アストロサイトパチー（autoimmune glial fibrillary acidic protein astrocytopathy: GFAP-A）（注１）は、脳や脊髄に炎症が起こる免疫介在性中枢神経疾患の一つですが、その病態機序は十分に解明されておらず、確立した治療法もありません。
・本研究では、GFAP-A患者の脳脊髄液中で、活性化T細胞やNK細胞に発現する共刺激受容体「TNFRSF9（Tumor Necrosis Factor Receptor Superfamily Member 9）（注２）」が、他の神経疾患と比較して有意に増加していることを明らかにしました。
・脳脊髄液中のTNFRSF9濃度は、炎症性サイトカイン（IL-6、TNF-α）（注３）およびアストロサイト障害マーカーであるglial fibrillary acidic protein（GFAP）との相関が認められました。さらに、臨床像との比較検討により、疾患活動性や重症度、さらには再発リスクを反映する有望なバイオマーカーとなる可能性が示されました。
・本研究成果は、GFAP-Aの病態解明を進展させるだけではなく、新たな治療標的の探索や治療法の確立につながることが期待されます。

研究概要　岐阜大学大学院医学系研究科脳神経内科学分野の木村暁夫臨床教授、下畑享良教授、竹腰顕助教、同研究科寄生虫学・感染学分野の前川洋一教授らの研究グループは、藤田医科大学、聖マリアンナ医科大学、新潟大学との共同研究により、GFAP-Aの病態解明と治療法確立につながる知見を発表しました。
　GFAP-Aは、脳や脊髄で炎症が生じる免疫介在性中枢神経疾患です。ステロイド治療が有効である一方、難治例や再発例が存在し、認知機能障害や歩行障害などの後遺症を伴う例も少なくありません。
　研究の結果、患者の脳脊髄液中でTNFRSF9が上昇し、疾患活動性や重症度、再発と関連していることが分かりました。TNFRSF9は、活性化T細胞・NK細胞に発現する共刺激受容体で、細胞表面型・分泌型が存在します。TNFRSF9が、GFAP-A患者の中枢神経内においてCD8陽性T細胞の活性化やサイトカイン産生と関連し、本疾患の病態に関与している可能性が推測されました。さらに、TNFRSF9は、新たなバイオマーカーおよび治療標的となる可能性が示され、今後の治療法開発への貢献が期待されます。
　本研究成果は、現地時間2026年7月17日にNeurology誌のオンライン版で発表されました。

研究背景　自己免疫性GFAPアストロサイトパチー（GFAP-A）は、アストロサイトの中間径フィラメントを構成するグリア線維性酸性タンパク質（glial fibrillary acidic protein: GFAP）に対する自己免疫機序を背景として発症する免疫介在性中枢神経疾患です。患者の脳脊髄液中では、一連の自己免疫応答に伴って産生されたGFAP抗体が検出され、診断マーカーとして用いられています。一方、その病態機序については、病理組織学的検討からGFAP抗原特異的細胞傷害性T細胞（注４）が重要な役割を担うことが示唆されているものの、詳細はいまだ十分に解明されておらず、標準的な治療法も確立されていません。現在、ステロイドを中心とした免疫療法が経験的に行われていますが、治療抵抗例も存在し、約10％の患者で再発が認められます。また、認知機能障害、排尿障害、歩行障害などの後遺症が残存することも少なくなく、有効な治療法の確立が求められています。そこで、本研究では、病態に関連する疾患活動性バイオマーカー候補を同定することを目的として研究を行いました。

研究成果　GFAP-A患者4例由来の脳脊髄液と、対照群として非炎症性神経疾患である正常圧水頭症患者4例由来の脳脊髄液を対象に、Proximity Extension Assay（注５）を用いたプロテオミクス解析（注６）を行い、本疾患で特異的に増加するタンパク質の探索を行いました。その結果、TNFRSF9が最も有望な疾患関連分子として同定されました（図１）。

図１．バイオマーカー候補タンパク質の同定を目的としたプロテオミクス解析結果。
TNFRSF9が同定された（矢印）

　脳脊髄液TNFRSF9の特異性を検証するため、ELISA解析を用いて、GFAP-A患者42例およびその他の神経疾患患者60例の脳脊髄液中TNFRSF9濃度を測定し、比較検討しました（図2）。その結果、GFAP-A患者では、その他の神経疾患患者と比較して脳脊髄液TNFRSF9濃度が有意に高値を示しました。

図２．各神経疾患別脳脊髄液TNFRSF9値の比較結果。
GFAP-A患者の治療前の脳脊髄液TNFRSF9値は、その他の神経疾患群と比較して有意に高値を示した。

　42例のGFAP-A患者を対象に、脳脊髄液TNFRSF9値と臨床データを比較検討しました。結果、脳脊髄液TNFRSF9値は、脳脊髄液中の細胞数（ρ［95%CI］= 0.323［0.02–0.57］、BH補正後 p = 0.045）、蛋白量（0.642［0.42–0.79］、p < 0.001）、アデノシンデアミナーゼ値（0.593［0.27–0.80］、p = 0.004）、および入院時のmodified Rankin Scaleスコア（0.443［0.15–0.66］、p = 0.008）と相関を示しました。
　さらに異なる臨床プロファイル間での脳脊髄液TNFRSF9値の比較解析を行いました。意識障害を有する患者では、意識障害のない患者と比較してTNFRSF9値が高値でした（Cohen’s d［95% CI］= 0.481［-0.20–1.16］、BH補正後 p = 0.005）。線状血管周囲造影病変を認めた患者は、認めなかった患者に比べてTNFRSF9値が高値でした（0.338［-0.28–0.96］、p = 0.0496）。さらに、再発を経験した患者では、再発のなかった患者に比べ、初回の脳脊髄液TNFRSF9値が高値でした（0.336［-0.60–1.28］、p = 0.047）。
　加えて、脳脊髄液TNFRSF9値と、すでにGFAP-A患者で上昇することが知られている炎症性サイトカイン（IL-6、TNF-α）およびGFAPとの相関を解析しました。結果、TNFRSF9値は、脳脊髄液IL-6値（ρ［95%CI］= 0.378［0.08–0.61］、p = 0.014）、脳脊髄液TNF-α値（0.719［0.53–0.84］、p < 0.001）、および脳脊髄液GFAP値（0.485［0.21–0.69］、p = 0.001）と有意な相関を示しました（図３）。さらに、GFAP-A患者11例の脳脊髄液を用いて経時的にTNFRSF9値を測定したところ、いずれの症例においてもステロイド治療後にTNFRSF9値の低下を確認しました。

図３．GFAP-A患者における脳脊髄液TNFRSF9値と炎症性サイトカイン（IL-6、TNF-α）およびアストロサイト障害マーカー（GFAP）との相関解析
GFAP-A患者の脳脊髄液TNFRSF9値は、炎症性サイトカイン（IL-6、TNF-α）およびGFAP値と有意な相関を認めた。

今後の展開　本研究により、脳脊髄液TNFRSF9はGFAP-Aの疾患活動性、疾患重症度ならびに再発リスクを反映するバイオマーカーである可能性が示されました。また、病態形成に密接に関与する新たな治療標的として活用できる可能性があります。今後、同マーカーを活用したGFAP-Aの治療法の確立が期待されます。

研究者コメント　今回の研究結果から、TNFRSF9がGFAP-Aの病態形成に関与している可能性が示唆されました。しかしながら、GFAP-AにおいてTNFRSF9の産生がどのような機序で促進され、病態形成に寄与しているのかについてはいまだ明らかではなく、今後さらなる検討が必要です。

用語解説（注１）自己免疫性GFAPアストロサイトパチー（autoimmune GFAP astrocytopathy: GFAP-A）
近年新たに確立された免疫介在性中枢神経疾患であり、患者の脳脊髄液中において、アストロサイトに発現する中間径フィラメントの一つであるglial fibrillary acidic protein（GFAP）に対する自己抗体（GFAP抗体）が検出されることにより診断されます。
本疾患の発症年齢の中央値は50代ですが、小児から高齢者まであらゆる年齢層に発症し、男性に多い特徴があります。一般的に髄膜脳炎・髄膜脳脊髄炎を呈しますが、臨床像は多彩であり、頭痛や発熱を初期症状として、その後、意識障害、振戦・ミオクローヌス・運動失調などの運動異常症、認知機能障害、排尿障害を比較的高頻度に認めます。視神経乳頭浮腫や呼吸障害をきたし人工呼吸器管理を必要とすることもあります。頭部造影MRIにて、側脳室周囲にみられる線状血管周囲造影病変、脊髄MRIにて、3椎体以上に及ぶ連続性の長大脊髄病変を合併することもあります。治療としてはステロイド療法が有効である一方、治療開始後6か月以降も日常生活に介助を要する患者が一定数存在し、再発率は10.5％とされ、認知機能障害、排尿障害、歩行障害を後遺症として残すことがあります。

（注２） TNFRSF9（別名：CD137または4-1BB）
腫瘍壊死因子受容体スーパーファミリーに属する分子であり、膜結合型および可溶型の両形態で存在します。主にT細胞（特にCD8陽性細胞傷害性Tリンパ球）やNK細胞に発現し、抗原提示細胞との相互作用や炎症環境下でその発現が誘導されることが知られています。TNFRSF9はリガンドとの結合によりT細胞の増殖、生存およびサイトカイン産生を促進し、免疫応答を増強する機能を有します。

（注３）炎症性サイトカイン
免疫細胞（マクロファージ、T細胞、樹状細胞など）から分泌され、炎症反応を促進するシグナル伝達蛋白です。主な炎症性サイトカインとしてTNF-α（Tumor Necrosis Factor-α）、IL-1β（Interleukin-1β）、IL-6、IFN-γ（Interferon-γ）等が知られています。

（注４）細胞傷害性T細胞（Cytotoxic T Lymphocyte: CTL）
主にCD8陽性T細胞から分化し、ウイルス感染細胞や腫瘍細胞などの異常細胞を直接認識して排除する獲得免疫のエフェクター細胞です。キラーT細胞とも呼ばれます。標的細胞表面のMHCクラスI分子上の抗原ペプチドを認識し、活性化されるとグランザイムやパーフォリンを放出し、標的細胞を直接殺傷します。

（注５） Proximity Extension Assay
タンパク質を高感度かつ高特異的に測定するためのプロテオミクス解析技術です。標的タンパク質に対して認識部位の異なる 2種類の抗体を用います。それぞれの抗体には固有のDNAオリゴヌクレオチド（DNAタグ）が結合しています。2本のDNAタグ付き抗体が同じタンパク質に結合し、抗体同士が近接することでDNAタグがハイブリダイズします。DNAポリメラーゼによってDNAが伸長され、特異的なDNA配列が生成され、生成されたDNAをポリメラーゼ連鎖反応で増幅・定量し、DNA量から元のタンパク質量を推定する方法です。

（注６）プロテオミクス解析
生体内で発現するタンパク質を網羅的に解析し、疾患関連分子やバイオマーカー候補を探索する手法です。

論文情報雑誌名：Neurology
論文タイトル：Involvement of TNFRSF9 in the Pathogenesis of Autoimmune Glial Fibrillary Acidic Protein Astrocytopathy
著者：Akio Kimura, Akira Takekoshi, Yoichi Maekawa, Keiko Tanaka, Yoshihisa Yamano, Kuniaki Saito, Masao Takemura, Yasuko Yamamoto, Takayoshi Shimohata
DOI: 10.1212/WNL.0000000000218306

研究支援本研究は、以下の研究助成を受けて実施しました。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED： JP23ek0109680)

酷暑から身体を守る、スポーツグラウンドの冷却技術

日本体育施設 — Wed, 22 Jul 2026 17:25:10 +0900

2026年7月22日
日本体育施設株式会社
スポーツ施設の建設、管理・運営を手がける日本体育施設株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：越後幸太郎）は、同社が開発した『フィールド冷却細霧システム「Airy Mist（エアリーミスト）」（以下、冷却ミスト）』が、暑熱下でのアスリートの身体的安全性やトレーニングの質の向上において継続的な成果を上げていることを、法政大学研究チームが検証した試験結果をもとに紹介します。

冷却ミストを稼働した、Anker フロンタウン生田での川崎フロンターレアカデミーチームの練習風景

冷却ミストを練習施設「Anker フロンタウン生田」に導入している川崎フロンターレアカデミーチームは、U-15生田が2024年に「第39回日本クラブユースサッカー選手権（U-15）大会」で初優勝、Uー18は2026年7月に「2026Jユースカップ第32回 Jリーグユース選手権大会」で初優勝を果たしました。

一方、今年度開催されたサッカーの国際大会では、怪我により出場機会を失う選手が相次いだことは記憶に新しいところです。その背景の一つとして、見過ごされがちな「グラウンド環境」の影響も指摘されています。
こうした課題はプロの世界に限らず、リスクにさらされやすい未成年プレイヤーが活動する現場でも同様に存在しています。

深刻化するスポーツ現場の暑熱環境気象庁は今年度から最高気温40℃以上の日を「酷暑日」と定義するなど、猛暑を記録した2025年に引き続き、2026年の夏も気温が高くなると予測しています。※1
グラウンドやトラックの温度は、プレイヤーの身体的負担を左右し、安全性とパフォーマンスにも直結するため、スポーツ施設における暑熱対策が緊急の課題となっています。
※1：気象庁暖候期予報 https://www.data.jma.go.jp/cpd/longfcst/kaisetsu/?region=010000&term=P6M&utm_source=chatgpt.com

『フィールド冷却細霧システム「Airy Mist（エアリーミスト）」』とはミスト蒸発の際の気化熱で、グラウンドの暑熱環境を緩和する装置です。

システム断面図

微細なミストの気化熱によって、グラウンドの温度を下げます。ミストノズルにはゴム製のカバーを装着するため、プレイの邪魔をせず安全。従来型の散水方式に必要な大容量の受水槽や大型ポンプは不要。使用水量はサッカー場1面あたり毎分40～45ℓ程度であるため、ランニングコストの削減が可能です。フィールドの形態に合わせてミストの噴霧エリアを調整できます。

科学が証明した、生理学的効果法政大学井上准教授ら研究チームによる実証試験結果

法政大学の井上尊寛准教授ら研究チームは、「夏季の人工芝グランドにおけるミスト散布が、思春期サッカー選手の生理学的応答および熱ストレスに及ぼす影響」について、当社が開発した『フィールド冷却細霧システム「Airy Mist（エアリーミスト）」』を用いた実証試験を2025年8月に行いました。本試験を通じて示された新たな知見は、2026年1月10日（土）～11日（日）に開催された「第23回日本フットボール学会大会」にて研究成果として発表されました。

出典：「暑熱環境下におけるミスト散布が思春期サッカー選手の生理学的応答に及ぼす影響」山下貴司（法政大学大学院）小菅悠太（法政大学スポーツ健康学研究科）井上尊寛（法政大学准教授）越智英輔（法政大学教授） (2026年)

研究結果は、暑熱環境下においてミスト散水することで、トレーニングの質と安全性（熱中症リスク等の軽減）を両立できる可能性があることを科学的に裏付けています。

川崎フロンターレアカデミー指導者からのコメント川崎フロンターレU-15生田の2024年の快挙に続き、U-18の今年度の快挙を支えた冷却ミストは、チームの練習拠点「Anker フロンタウン生田」に導入されています。現場を率いる監督から、冷却ミストの効果について以下の通りコメントが寄せられています。

猛暑下でも練習に集中

ナチュレ（環境に配慮した自然素材の人工芝充填材）によって日光の照り返しが抑制されたり、フィールド冷却細霧システム（ミスト）は毎日使用することで暑熱対策となり、選手のみならずスタッフも練習に集中できました。実際に練習のたびに計測しているWBGT計では、温度が低めに出ていました。
また、ドレーンが採用されており水はけが良かったので、雨天時もグラウンド環境に左右されず練習することができました。天然芝に近い人工芝グラウンドのため、天然芝グラウンドだったクラブユース選手権でもプレイしやすかったです。

「川崎フロンターレ U-15生田」監督久野智昭氏

酷暑日という新たな指標が示され、厳しい暑さが迫る中、スポーツ現場における熱中症リスクは例年以上に高まっています。日本体育施設は、科学的根拠に基づいた暑熱対策を通じて、この夏も安心してスポーツに取り組める環境づくりをサポートしてまいります。

化石由来原材料の低減に向けた取り組みについて

フクビ化学工業 — Wed, 22 Jul 2026 17:09:15 +0900

2026年7月22日
フクビ化学工業株式会社

2026年7月22日

化石由来原材料の低減に向けた取り組みについて（主力2製品が環境配慮型に進化）

フクビ化学工業株式会社（本社：福井県福井市）は、主力製品である「F見切」及び「プラ木レン」シリーズを環境配慮型へとリニューアルいたしました。
当社グループでは、第７次中期経営計画においてESGを中核に据え、社会課題解決に向けた製品開発を進めています。現下の中東情勢の緊迫化に伴い、ナフサの供給不安など化石由来の原材料調達におけるリスクが高まる中、当社は外部環境の変化に左右されにくく、安定的に製品を供給できるよう製品設計を見直しました。
これにより、資材不足に起因する建設現場の「工期遅延リスク」を抑えることでお取引先様への確実な安心を提供するとともに、CO2削減にも貢献してまいります。

1．「戦略的省資源化（Reduce）」に向けた『F見切』リニューアル
「F見切（TR-9/12/15、FC- 9/12/15 SR」シリーズにおいて、将来的な環境規制や資源高騰への「適応力」を先行して高めるため、「減らす（Reduce）」の視点に基づいたアプローチにより、非可視面部分の肉厚を従来の1.0mmから0.8mmへ薄肉化しました。
従来品と比較して使用原料を15～21％削減することで、原材料の価格変動リスクを抑制し、安定的な製品供給に貢献することが可能となりました。

TR-9
TR-12
TR-15
FC-9SR
FC-12SR
FC-15SR

２．「循環型モノづくり（Recycle）」を目指した『エコプラ木レン』へのリニューアル
「エコプラ木レン（0A型～8A型）」シリーズにおいて、安全性の高い家電由来の国内再生資源（PCR材：ポストコンシューマリサイクル材）を活用し、従来通りの性能を保持しながら、樹脂部分の製造時における温室効果ガス排出量を従来の『プラ木レン』から約69％削減できました。

当社は持続可能な社会の実現に向け、2022年8月に独自の環境配慮型商品認証制度「Fukuvalue」を制定し、環境配慮型製品の開発と普及を推進しています。
資材不足に起因する建設現場の「物不足による工期遅延リスク」を最小化し、お取引先様への確実な安心と、環境価値の提供に努めて参ります。

リサンキズマブが、乾癬性疾患の小児患者さんに対する治療薬として米国FDAより承認を取得

アッヴィ — Wed, 22 Jul 2026 13:00:00 +0900

2026年7月22日
アッヴィ合同会社
リサンキズマブが、乾癬性疾患の小児患者さんに対する治療薬として米国FDAより承認を取得
ー　リサンキズマブが、中等症から重症の尋常性乾癬または活動性の乾癬性関節炎を有する6歳以上の小児患者さんの治療薬として承認を取得
ー　承認に含まれる新たな55mgプレフィルドシリンジにより、40kg未満の患者さんにも体重に基づく投与が可能に
ー　リサンキズマブは、体重40kg以下で6歳以上の尋常性乾癬または乾癬性関節炎の小児患者さんの治療薬として、米国で承認された初めてかつ唯一のIL-23阻害薬

イリノイ州ノースシカゴ、2026年6月26日（米国時間）－アッヴィ（NYSE: ABBV）は本日、米国食品医薬品局（FDA）が、全身療法または光線療法の適応となる中等症から重症の尋常性乾癬、または乾癬性関節炎を有する6歳以上の小児患者さんの治療薬として、リサンキズマブの承認を取得したことを発表しました。現在、体重40kg以上の患者さんには150mgプレフィルドシリンジ（PFS）とペン型製剤が承認されていますが、このたび40kg未満の患者さんに対する体重に基づく投与のための新たな55mg PFSが新たに承認されました。

アッヴィのexecutive vice president, research & development兼chief scientific officerであるRoopal Thakkar, M.D.は次のように述べています。「尋常性乾癬および乾癬性関節炎による影響は皮膚と関節だけに留まりません。疾患が日々の生活の中心となり、大切な幼少期の経験を妨げることもあります。私たちは、リサンキズマブが体重40kg以下で6歳以上の尋常性乾癬または乾癬性関節炎の小児患者さんに対する、初めてかつ唯一のIL-23阻害薬として米国で承認されたことを誇りに思います。これらの慢性疾患と向き合っているご家族にとって、有効性が実証された治療法へのアクセスを拡大することは、よりよい疾患管理のサポートや、確立された標準治療を若年層の患者さんにもお届けすることにつながるでしょう」

乾癬患者さんの約30%が18歳までに症状を呈します1。米国では、毎年約20,000人の10歳未満の小児が乾癬と診断されており、推定14,000人の小児が乾癬性関節炎に罹患しています1,2,3。小児における乾癬および乾癬性関節炎の症状は、身体機能や日常生活に支障をきたし、介護者にも負担がかかります4,5。

米国乾癬財団（National Psoriasis Foundation）の会長兼最高経営責任者であるLeah M. Howard, J.D.は次のように述べています。「免疫介在性疾患に罹患した子供たちにとって、幼少期の中心を占めるのは通院や将来への不安、そして慢性疾患を抱えて生きることへの精神的な重圧です。皮膚疾患と関節疾患の両方に対して承認された治療法を若い患者さんたちに提供できることは、ご家族にとっても待望の新たな選択肢となり、こうした疾患に伴う困難と向き合う中で、希望の光をもたらすものとなるでしょう」

リサンキズマブの小児適応承認の裏付けとなったデータ
小児乾癬の適応承認は、第3相OptIMMize小児乾癬臨床試験プログラム（NCT04435600、NCT04862286）から得られたデータが根拠となっており、これには、2つの先行薬物動態コホート、無作為化・有効性評価者盲検・実薬対照コホート（12歳以上18歳未満）および単群オープンラベルコホート（6歳以上12歳未満）からのデータが含まれます。小児乾癬性関節炎の適応承認は、OptIMMize小児乾癬性関節炎臨床試験プログラムのほか、成人の乾癬性関節炎を対象とした適切に管理された臨床試験に基づく集団薬物動態モデル解析およびシミュレーションを根拠としています。

リサンキズマブを投与された小児の尋常性乾癬患者さんにおいて認められた安全性プロファイルは、成人の尋常性乾癬患者さんで確立されたリサンキズマブの安全性プロファイルと一致していました。

ノースウェスタン大学ファインバーグ医学部の皮膚科主任教授および小児科教授（chair of dermatology and professor of pediatrics at Northwestern University Feinberg School of Medicine）であり、OptIMMizeプログラムの研究責任者であるAmy S. Paller, M.D.,は次のように述べています。「乾癬臨床試験プログラムOptIMMizeのパート2の16週時に、リサンキズマブはsPGAおよびPASIを指標とする効果において臨床的に意味のある改善を示し、その反応は投与を継続することで長期間維持されました。こうした臨床的効果と、低年齢の患者さんに対する体重に基づく投与が相まって、医師が尋常性乾癬や乾癬性関節炎を患う幅広い層の子どもたちを、より適切にサポートする一助となる可能性があります」

リサンキズマブについて
リサンキズマブは、インターロイキン-23（IL-23）の p19 サブユニットに選択的に結合し、IL-23 をブロックする IL-23 阻害薬です。炎症プロセスに関与するサイトカインである IL-23 は、多くの慢性免疫介在性疾患に関与すると考えられています。リサンキズマブは、尋常性乾癬、乾癬性関節炎、クローン病および成人の潰瘍性大腸炎の治療薬として、米国食品医薬品局および欧州医薬品庁より承認されています。

アッヴィについて
アッヴィのミッションは現在の深刻な健康課題を解決する革新的な医薬品の創製とソリューションの提供、そして未来に向けて医療上の困難な課題に挑むことです。一人ひとりの人生を豊かなものにするため次の主要領域に取り組んでいます。免疫疾患、精神・神経疾患、がん、さらに美容医療関連のアラガン・エステティックスポートフォリオの製品・サービスです。アッヴィの詳細については、www.abbvie.com をご覧ください。LinkedIn、Facebook、Instagram、XやYouTubeでも情報を公開しています。

References:
1．Menter A et al. (2020). Joint American Academy of Dermatology-National Psoriasis Foundation guidelines of care for the management and treatment of psoriasis in pediatric patients. Journal of the American Academy of Dermatology, 82(1), 161–201. https://doi.org/10.1016/j.jaad.2019.08.049
２．Brunello, Francesco et al. (2022). New Insights on Juvenile Psoriatic Arthritis. Frontiers in Pediatrics, 10, 884727. https://doi.org/10.3389/fped.2022.884727
３．Morgan, E. M., et al. (2019). Establishing an Updated Core Domain Set for Studies in Juvenile Idiopathic Arthritis: A Report from the OMERACT 2018 JIA Workshop. The Journal of Rheumatology, 46(8), 1006–1013. https://doi.org/10.3899/jrheum.181088
４．Salman, A., et al. (2018). Impact of psoriasis in the quality of life of children, adolescents and their families: a cross-sectional study. Anais Brasileiros de Dermatologia, 93(6), 819–823. https://doi.org/10.1590/abd1806-4841.20186981
５．National Psoriasis Foundation. For Parents: Emotional Impact. Available at: https://www.psoriasis.org/our-spot-emotional-impact/. Accessed June 2026.

リサンキズマブ、中等症から重症の小児尋常性乾癬の患者さんに対する治療薬として欧州委員会の承認を取得

アッヴィ — Wed, 22 Jul 2026 13:00:00 +0900

2026年7月22日
アッヴィ合同会社
アッヴィ、リサンキズマブについて、中等症から重症の小児尋常性乾癬の患者さんに対する治療薬として欧州委員会の承認を取得
ー　中等症から重症の尋常性乾癬を有する6歳以上の小児および青年期患者さんの治療薬としてリサンキズマブの適応を拡大1
ー　40kg未満の患者さんへの体重に基づく投与に対する新たな55mgプレフィルドシリンジを含む、ピボタル第3相試験OptIMMize-1およびOptIMMize-2に基づく承認1
ー　乾癬患者さんのほぼ3分の1が18歳までに発症しており、多くの場合、目立つ部分に病変が生じる2,3

イリノイ州ノースシカゴ、2026年6月23日（米国時間）－アッヴィ（NYSE: ABBV）は本日、リサンキズマブについて、中等症から重症の尋常性乾癬を有し、全身療法の対象となる6歳以上の小児および青年期患者さんの治療薬として、欧州委員会（EC）の承認を取得したことを発表しました。今回、40kg未満の患者さんに対する体重に基づく投与のための新たな55mgプレフィルドシリンジ（PFS）の承認も取得しました1。

アッヴィのexecutive vice president, research & development兼chief scientific officerであるRoopal Thakkar, M.D.は、次のように述べています。「小児尋常性乾癬には臨床上、特有の複雑さがあり、効果的な治療選択肢を増やすことは喫緊の課題です。本日、小児乾癬患者さんの治療薬としてリサンキズマブが承認されたことは、この慢性疾患に対し、従来よりも優れた効果を示す新たな治療選択肢を求めている世界中の何百万人もの成長期の患者さんにとって、意義深い一歩となります」

乾癬患者さんのほぼ3分の1が18歳までに症状を呈し、多くは、目立つ部分に病変が生じます2,3。小児では顔面や頭皮に病変が生じる頻度が高いことから、乾癬の早期発症は、不登校、社会的な偏見、さらには他の合併症を発症するリスクが高まります3,4。乾癬は小児患者さんの生活の質に重大な影響を及ぼすにもかかわらず、小児患者さんのほぼ70％は外用療法以外に選択肢がありません5。

ECによる承認を裏付けるデータ
リサンキズマブが小児患者さんの治療薬としてECより承認された根拠は、2種類の導入薬物動態コホートのデータを含む第3相OptIMMize-1小児乾癬プログラム（NCT04435600）における無作為化・有効性評価者盲検・実薬対照コホート（12歳から18歳未満）および単群、非盲検コホート（6歳から12歳未満）から得られたデータです。また、第3相OptIMMize-2、非盲検・継続投与試験（NCT04862286）のデータも根拠とされました。リサンキズマブを小児患者さん（137例）に投与したときの安全性プロファイルは、中等症から重症の成人尋常性乾癬患者さんと一致し、新たな安全性シグナルは認められませんでした1。

OptIMMize-1試験の研究代表者であるミュンスター大学病院皮膚科（University Hospital of Münster, Department of Dermatology）のNina Magnolo, M.D.は次のように述べています。「特に小児乾癬患者さんでは、早期に診断と治療を行うことで症状の増悪を予防でき、長期的に生活の質を改善できます。今回のリサンキズマブに対するECの承認は、体重に基づく投与を初めとして、より多くの選択肢を若年患者さんに提供するものであり、中等症から重症の小児乾癬患者さんの臨床上のアンメットニーズに医師が自信をもって対応できるようになります」

リサンキズマブについて
リサンキズマブは、インターロイキン-23（IL-23）のp19サブユニットに結合し、IL-23を選択的にブロックするIL-23阻害薬です。炎症プロセスに関与するサイトカインであるIL-23は、多くの慢性免疫介在性炎症性疾患に関与すると考えられています。リサンキズマブは、尋常性乾癬、乾癬性関節炎、クローン病および成人患者さんの潰瘍性大腸炎の治療薬として、米国食品医薬品局および欧州医薬品庁より承認されています。

免疫疾患領域におけるアッヴィについて
アッヴィは、免疫介在性炎症性疾患がもたらす生活への制約を解消することを目標として、患者さんに対する標準治療の見直しに絶えず取り組んでいます。アッヴィは、20年以上にわたり、先駆的な科学研究と信頼性の高い医薬品の提供を通じて、免疫疾患領域を牽引し、その発展に貢献してきました。アッヴィは、消化器疾患領域、リウマチ性疾患領域、皮膚疾患領域およびその他のアンメットニーズが高い領域の全般に関する深い専門知識に基づき、広範かつ差別化されたパイプラインへの投資を継続しています。その範囲は、免疫介在性炎症性疾患の背景にある複雑な生物学的特性を克服できるよう設計された革新的な治療法、新たな作用機序および次世代の手法にまで及びます。

現在、アッヴィの免疫疾患領域の医薬品は、成人および小児患者さんの19種類の免疫介在性炎症性疾患の治療薬として175カ国を超える国々で承認を取得しており、世界全体で100万人を超える患者さんに投与されています。アッヴィは、これまでの実績をさらに強固なものとし、次なるイノベーションを推進していく中で、患者さんにとっての意義ある進歩をもたらし、アッヴィの医薬品へのアクセスを拡大することに注力し続けます。詳細については、www.abbvie.com/immunologyをご覧ください。

アッヴィについて
アッヴィのミッションは現在の深刻な健康課題を解決する革新的な医薬品の創製とソリューションの提供、そして未来に向けて医療上の困難な課題に挑むことです。一人ひとりの人生を豊かなものにするため次の主要領域に取り組んでいます。免疫疾患、精神・神経疾患、がん、さらに美容医療関連のアラガン・エステティックスポートフォリオの製品・サービスです。アッヴィの詳細については、www.abbvie.com をご覧ください。LinkedIn、Facebook、Instagram、XやYouTubeでも情報を公開しています。

References:
１．SKYRIZI. Summary of Product Characteristics. AbbVie; 2026.
２．Sticherling M, McPherson T, de Lucas Laguna R, et al. Patient Characteristics and Treatment Patterns in European Pediatric Patients with Psoriasis: A Real-World, Cross-Sectional Study. Dermatol Ther (Heidelb). 2022;12(8):1793-1808. doi:10.1007/s13555-022-00761-7
３．Yang A, Cheng B, Seyger MMB, Murphy R, Stoll ML, Cordoro KM, van de Kerkhof P, Paller AS. The burden of pediatric psoriasis: a systematic review. Am J Clin Dermatol. Published online 2025. doi:10.1007/s40257-025-00965-5
４．Bronckers IM, Paller AS, van Geel MJ, van de Kerkhof PC, Seyger MM. Psoriasis in Children and Adolescents: Diagnosis, Management and Comorbidities. Paediatr Drugs. 2015;17(5):373-384. doi:10.1007/s40272-015-0137-1
５．Seyger MMB, Augustin M, Sticherling M, et al. Physician-reported Clinical Unmet Needs, Burden and Treatment Patterns of Paediatric Psoriasis Patients: A US and EU Real-world Evidence Study. Acta Derm Venereol. 2022;102:adv00660. Published 2022 Feb 28. doi:10.2340/actadv.v101.981

シェフラー、アフターマーケット向け統合ポートフォリオとスマートソリューションを紹介

シェフラージャパン — Wed, 22 Jul 2026 11:00:00 +0900

Automechanika Frankfurt 2026: 「モーションを支え、未来を切り拓く」シェフラー、作業効率の向上と複雑さの軽減を実現するアフターマーケット向け統合ポートフォリオおよびスマートソリューションを紹介ブランドを統一することで、ブランドメッセージを明確にし、顧客対応をよりシンプルにすべての駆動方式を網羅した統合ポートフォリオが、迅速かつ効率的な修理を可能にシームレスなサービス体制を構築し、修理プロセス全体を通じて整備工場を支援
2026年7月8日 | Frankfurt / Yokohama
シェフラー・ビークル・ライフタイム・ソリューションズ事業部は、2026年9月8日から12日までドイツ・フランクフルトで開催される世界最大級の自動車アフターマーケット見本市「Automechanika Frankfurt 2026」に出展し、製品・サービス・技術を一体化したエコシステムを通じて、整備工場や販売代理店が直面する“複雑さ”を軽減するソリューションをご紹介します。当社は「Sustaining Motion. Pioneering Future. （モーションを支え、未来を切り拓く）」をモットーに、修理・メンテナンスの簡素化、迅速化、そして効率化に取り組んでいます。

電動化やデジタル化の進展に加え、新たなサステナビリティ要件が求められる中、モビリティは今まさに大きな転換期を迎えています。こうした変化は、整備工場や販売代理店にとって技術的な複雑さを増すだけでなく、作業の迅速化、信頼性、効率性への要求が一段と高まることを意味します。シェフラー・ビークル・ライフタイム・ソリューションズは、これらの課題に対し、複雑さの軽減と日々の業務を支える実用的なソリューションの提供を軸に、市場環境の変化に的確に応えます。

「Automechanika Frankfurt 2026 では、当社がどのように“複雑さ”を“わかりやすさ”へと転換しているかを紹介します」と、ビークル・ライフタイム・ソリューションズ事業部 CEO の Jens Schüler は述べています。さらに同氏は「事業を1つの強力なブランドのもとに統合し、統合ポートフォリオとシームレスなサービスを提供することで、修理・メンテナンスをより簡潔で、より迅速に、そしてより高い信頼性で実行できるようになります。当社は、長年培ってきた専門知識と品質への揺るぎないこだわりを強みに、急速に変化するアフターマーケットにおいて、お客さまが日々最高のパフォーマンスを発揮できるよう支援します」と述べています。

シェフラー・ビークル・ライフタイム・ソリューションズの出展ブース（Forum エリアレベル0、スタンド A01）では、「ワン・ブランド」「ワン・ポートフォリオ」「ワン・サービスエクスペリエンス」という3つの要素を軸に、当社のアプローチをわかりやすく体感できる展示として紹介します。

「ワン・ブランド」：統一ブランドによる方向性の明確化と信頼性の向上
シェフラーは、グローバルに統一されたブランド展開を進めることで、市場におけるプレゼンスを強化します。アフターマーケット向け製品・サービスをシェフラーブランドに統合することで、顧客対応をよりシンプルにし、ブランド体系の明確化を図ります。これにより、整備工場や販売代理店にとっては、窓口が一本化され、製品やサービスの選択が容易となり、製品ラインナップ全体を通じて一貫したブランド体験を得られるというメリットが生まれます。「当社の目標はシンプルです。当社の全ポートフォリオをお客さまがより利用しやすい形にすることです」と Jens Schüler は述べています。

シェフラーグループの一員であるビークル・ライフタイム・ソリューションズは、モーション・テクノロジーカンパニーであるシェフラーが有する多様な駆動技術や、ヒューマノイドロボティクスなど新興分野に関する豊富なノウハウおよび技術的知見を強みとして活用しています。展示ブースでは、ロボットモデルとデジタルツインを用いて、精密なモーションを実現するシェフラーの技術をご紹介します。さらに、CO₂ 削減目標の達成に向けてバリューチェーン全体で展開している具体的な取り組みを紹介する展示も用意しています。

「ワン・ポートフォリオ」：あらゆる技術を包括する統合ポートフォリオ
シェフラー・ビークル・ライフタイム・ソリューションズは、内燃機関からハイブリッド車、EVまで、現在および将来の多様な修理ニーズに対応する統合ポートフォリオを提供しています。機械・電子・ソフトウェアを組み合わせたソリューションにより、整備工場や販売代理店は、複雑さの管理をより効率的に行うことができ、日々の修理作業におけるミス低減にもつながります。当社のポートフォリオは「トランスミッション」「エンジン」「シャシー＆ボディ」「サーマルマネージメント」「e-モビリティ」の5つのシステム領域で構成されており、ブースでは中央エリアの演出装置、製品展示、インタラクティブディスプレイを通じて紹介します。

ヴィテスコ・テクノロジーズとの統合により、シェフラーはエレクトロニクス、ソフトウェア、制御システムといった分野でのシステム技術力をさらに強化しました。これにより、お客さまは一元化された窓口から幅広い修理ソリューションを利用できるほか、安定した製品供給と、一貫した品質・技術サポートを受けることが可能となります。当社は、インジェクターや高圧ポンプ、多様なセンサーやアクチュエーターなど、吸気システム、排ガス後処理システム、燃料供給、エンジンマネジメント向けのソリューションを幅広くラインナップしています。「新たな製品群が加わったことで、現行の自動車に搭載されているあらゆるパワートレインに対応する包括的な修理ソリューションを提供する当社は、独立系アフターマーケットで選ばれるパートナーとしての地位をさらに強化しています」と、シェフラー・ビークル・ライフタイム・ソリューションズ製品管理＆開発責任者の Ramdas Cherupara は述べています。

シェフラーは、電動アクスル、コンバーター、バッテリーマネジメントシステム向けの修理ソリューションをはじめ、e-モビリティ向けポートフォリオの拡充にも継続して取り組んでいます。これにより整備工場は、新しい技術を搭載した車両についても、保有台数が少なく、車齢が若い段階から修理ニーズに対応でき、新たなビジネス機会の創出につなげることが可能になります。

サステナビリティも重要なテーマとして、製品レベルでの取り組みをご紹介します。環境負荷の低減効果が認定された製品ポートフォリオの代表例として、「LuK RepSet 2CT」「LuK RepSet DMF」「LuK RepSet 2CT DMF」など、厳選したトランスミッション修理ソリューションをAutomechanika Frankfurtで初公開します。これらのソリューションは、製品の性能や品質を損なうことなく、製品関連の CO₂e 排出量を加重平均で最大 31% 削減します。

「ワン・サービスエクスペリエンス」：修理プロセス全体を通じたサポート
シェフラー・ビークル・ライフタイム・ソリューションズは、サービスに関する専門知識を一貫性のあるシームレスなサービスとして統合し、製品情報、修理ノウハウ、ツール、トレーニングを緊密に連携させることで、修理プロセスのあらゆる段階で整備工場や販売代理店を支援します。その中心的役割を担うサービスブランド「REPXPERT」は、技術情報、修理マニュアル、トレーニングに迅速かつ容易にアクセスできる仕組みを提供し、整備工場がより効率的かつ安心して作業できる環境を実現します。こうした統合型サービスアプローチは、修理時間の短縮、初回修理完了率（FTFR）の向上、そして日々の整備業務における生産性向上に貢献します。

シェフラー・ビークル・ライフタイム・ソリューションズは、製品・サービス・技術を一貫して結び付けることで、複雑さを軽減し、急速に進化するアフターマーケットに確実に対応できるようお客さまを支援します。これにより整備工場や販売代理店は、車両ライフサイクル全体を通じて、より迅速かつ効率的で、収益性の高い作業を実現できます。

「ワン・ブランド」「ワン・ポートフォリオ」「ワン・サービスエクスペリエンス」のコンセプトに基づき、整備工場と販売代理店が直面する“複雑さ”を“わかりやすさ”へと転換します。

「ワン・ポートフォリオ」エリアでは、シェフラー・ビークル・ライフタイム・ソリューションズが提供する、あらゆる技術分野を網羅した統合製品・サービスラインナップを紹介します。

写真：シェフラー

注）本プレスリリースは現地時間2026年7月8日付でドイツ・フランクフルトにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

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シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

(株)ダイセル「PCR-POMの早期実装を目指し、用途別4グレードの開発品を投入」をWEBサイトに公開

ダイセル — Wed, 22 Jul 2026 10:00:00 +0900

株式会社ダイセル（本社：大阪市北区、代表取締役社長：榊康裕）ハイパフォーマンスポリマーズSBU以下（以下、ダイセル HPPs SBU）は、「PCR-POMの早期実装を目指し、用途別4グレードの開発品を投入」を自社サイトに公開しました。

▼株式会社ダイセルハイパフォーマンスポリマーズSBU公式サイト
https://hpps.daicel.com/

▼PCR-POMの早期実装を目指し、用途別4グレードの開発品を投入
https://hpps.daicel.com/global/s/ourapproach/a5nRB000005SAUdYAO/274

これまで当社は、エンプラ100%循環化実現に向け、様々な取り組みを推進してきました。この度、ポストコンシューマーリサイクル（PCR）材を30％配合したPOM（ポリアセタール）の開発品を４グレード投入致します。このPCR-POMは、標準、低VOC、摺動、タフの4つのグレードで展開し、用途や要求特性に応じた材料選定を可能としています。

■PCR-POMの特徴
PCR材の活用においては、物性のばらつきや品質の安定化が大きな課題となりますが、当社では、長年培ってきたコンパウンド技術と品質管理技術により、再生材を30％配合しながら、主要な機械特性については従来グレードと同等水準を確認しています。（※当社試験条件による）

■外部からの評価
本開発グレードは、2026年4月に中国・上海で開催された「CHINAPLAS 2026」で初披露されました。リサイクル材の適応と優れた機械的性能が高く評価され、Top 10 Technology Trends in Plastics & Rubber 2026を受賞しました。

■今後の展望
今後は、市場や用途ごとの評価結果を踏まえながらPCR-POMの実用化に向けた開発を進めるとともに、より幅広いニーズに応える製品ラインアップの拡充を目指します。

会社概要
商号　　：株式会社ダイセル
代表者　：代表取締役社長　榊康裕
設立　　：1919年9月8日
資本金　：362億円
本社所在地　：大阪　大阪市北区大深町3-1　グランフロント大阪タワーB
東京　東京都港区港南2-18-1　JR品川イーストビル
ホームページ：https://www.daicel.com/

乳製品製造工程由来のアップサイクル素材「グルコラクトオリゴ糖」の整腸作用をヒト対象研究で確認

meiji — Tue, 21 Jul 2026 14:00:00 +0900

7月21日
株式会社明治
乳製品の製造過程で生まれる低利用副産物をアップサイクルした「グルコラクトオリゴ糖」に腸内有用細菌を増やし、整腸作用があることをヒト対象研究で明らかに
～副産物の有効活用による酪農・乳業界の課題解決に貢献する可能性～ 4月23日国際学術誌 Microorganismsに論文掲載 6月9日第30回腸内細菌学会学術集会にて発表
　株式会社明治（代表取締役社長：八尾　文二郎）は、排便回数の少ない日本人成人を対象に、生乳から脂肪やタンパク質を分離して乳製品を製造する工程で生じる低利用副産物（利用価値の低かった副産物）「パーミエイト」をアップサイクルした素材である「グルコラクトオリゴ糖」に、腸内有用細菌を増やし、整腸作用があることをヒト対象研究において明らかにしました※1。本研究成果は、2026年4月23日に国際学術誌Microorganismsにオンライン掲載されました※2。また、同年6月9日の第30回腸内細菌学会学術集会にて発表しました。

【研究成果の概要】
　排便回数の少ない日本人の成人男女50名を対象に、乳糖を主成分とする低利用副産物「パーミエイト」にショ糖を加えて乳酸菌の力でアップサイクルした「グルコラクトオリゴ糖」（図1）の4週間継続摂取が整腸作用に与える影響を評価しました。その結果、腸内有用細菌であるParabacteroidesの占有率が増加し、胆汁酸組成の変化がもたらされ、便通が改善しました。また、腸内細菌の多様性も増進し、これらの結果から「グルコラクトオリゴ糖」は腸内環境の改善に働いたことが考えられます。Parabacteroidesの増加が、中性脂肪の減少や肝機能の指標であるγ-GTの減少と関連する傾向も得られました。また、「グルコラクトオリゴ糖」により占有率が増加したParabacteroidesの中には、百寿者に多いことで知られている種類も含まれていました。これらのことから、「グルコラクトオリゴ糖」は脂質代謝の改善、ひいては健康寿命延長の実現への貢献が期待されます（図2）。

図1．アップサイクル素材である「グルコラクトオリゴ糖」

図2. 研究の概要と期待される健康機能（概念図）

【研究成果の活用】
　乳糖やミネラルを多く含む「パーミエイト」の利用は限定的で、その高付加価値化は酪農・乳業業界が地球環境に配慮した循環型産業として発展するための課題の1つでした。利用価値の低かった副産物に新たな活用方法を見いだしたことで、循環型社会の実現に向けた大きな一歩となることが期待されます。
　「グルコラクトオリゴ糖」により占有率が増加したParabacteroidesの中には、百寿者に多いことで知られている種類も含まれていました。今後は便通改善にとどまらず、研究開発を通じて腸の健康を起点とした健康寿命延長の実現に貢献してまいります。

【研究の目的】
　Parabacteroidesという腸内細菌は人種を超えて9割以上のヒトが保有しており、胆汁酸の調節を介して、脂質・糖代謝の改善や病原体の選択的除去など、ヒトに有益な作用をもたらす側面があります。
　「グルコラクトオリゴ糖」は近年、当社の独自製法（特許出願中）により「パーミエイト」から工業的に生産することに成功したオリゴ糖です。「グルコラクトオリゴ糖」はParabacteroidesを選択的に増加させることがヒトの便を用いた培養試験において明らかになっていましたが、ヒトでの影響は未検討でした。そこで本研究では、「グルコラクトオリゴ糖」のプレバイオティクスとしての基本的な機能である整腸作用を明らかにするとともに、Parabacteroidesの占有率をはじめとした腸内環境に与える影響を評価することを目的としました。

※1: 国際学術誌ACS Food Sci. Technol., https://doi.org/10.1021/acsfoodscitech.5c00316
※2: 国際学術誌Microorganisms, https://doi.org/10.3390/microorganisms14050955

発表内容【演題タイトル】
グルコラクトオリゴ糖の摂取がParabacteroidesの増加を介して腸の健康にもたらす影響：無作為化二重盲検プラセボ対照比較試験 ※3

【方法】
・排便回数が週5回以下の健康な日本人50名を対象としました。
・試験食品（「グルコラクトオリゴ糖を1.4g含む糖液」もしくは「グルコラクトオリゴ糖を含まない糖液（プラセボ）」）を1日1回、4週間摂取してもらいました。
・試験食品摂取1週間前から摂取4週間後まで日誌による排便状況を評価しました。
・試験期間の前後で便および血液を回収し、便中の菌叢や胆汁酸分析および血液生化学検査を実施しました。

【結果】
グルコラクトオリゴ糖摂取群では、プラセボ摂取群に比べて以下の結果が得られました。
・排便回数が有意に増加（図3は排便回数の変化量の推移）
・腸内のParabacteroides占有率が有意に増加（図4）
・胆汁酸の一種であるケノデオキシコール酸の存在比が有意に増加、デオキシコール酸の存在比が有意に減少（図5）
・腸内細菌の多様性が有意に増加
さらに、グルコラクトオリゴ糖摂取群におけるParabacteroidesの増加と血中の中性脂肪および肝機能の指標であるγ-GTの減少との間に相関傾向が認められました。

図3. 排便回数（摂取前からの変化量）図4. Parabacteroidesの占有率図5. 便中の胆汁酸組成（摂取前からの変化量）
【考察】
本研究の結果から、グルコラクトオリゴ糖はParabacteroidesを増やすことにより、胆汁酸代謝を調節し、便通の改善をもたらした可能性が考えられます。また、腸内細菌叢の多様性増加や胆汁酸組成の変化から、腸内環境の改善が示唆されます。Parabacteroidesと血中代謝指標の逆相関傾向は、グルコラクトオリゴ糖がParabacteroidesの増加を介して脂質代謝を良好にする可能性を示唆しています。今後、さらなる研究を通じてグルコラクトオリゴ糖が代謝に与える影響が解明されることが期待されます。

※3: 無作為化二重盲検プラセボ対照比較試験は、研究参加者がどちらの試験食品を摂取したか秘密にした上で、効果を公平に比べる、最も信頼性の高いヒト対象研究のデザインです。

子どもの発達と腸内細菌の関係を探る。日本の未就学児を対象に、成長・行動特性と腸内細菌叢の関連を解析

金沢工業大学 — Tue, 21 Jul 2026 13:30:00 +0900

2026年7月21日
国立大学法人　三重大学
学校法人金沢工業大学

子どもの発達と腸内細菌の関係を探る。日本の未就学児を対象に、成長・行動特性と腸内細菌叢の関連を解析
■当プレスリリースは金沢工業大学バイオ・化学部市川俊輔教授が、三重大学教育学部在職中に行った研究成果です。

■三重大学を中心とする研究チームは、日本の未就学児を対象に、便に含まれる腸内細菌と、成長・行動特性との関連を調べました。

■子どもの年齢、身長、体重と関連する腸内細菌の特徴に加え、睡眠、注意、情緒、攻撃性などの行動特性と関連する腸内細菌や代謝機能の候補を見出しました。

■本研究は、腸内細菌とこころの発達に関する新しい研究の手がかりになります。

■便に含まれるDNAを調べることで、体の中の見えない微生物の世界と子どもの発達を結び付けて考える、生命科学・教育学・医学を横断する研究です。

【概要】三重大学教育学部、三重大学ゼブラフィッシュ研究センター、三重大学大学院医学系研究科を中心とする研究チームは、日本の未就学児を対象に、腸内細菌の構成と予測される代謝機能が、身体的成長や行動特性とどのように関係するかを調べました。
本研究では、保護者が自宅で採取した便から腸内細菌のDNAを解析し、子どもの年齢、身長、体重、ならびに保護者回答式の行動評価尺度であるChild Behavior Checklist for Ages 1½–5（CBCL 1½–5）のスコアとの関連を調べました。その結果、年齢や体格に伴う腸内細菌の変化に加え、注意、睡眠、情緒、社会的引きこもり、身体的訴え、攻撃性などの行動特性と関連する腸内細菌や代謝機能の候補が見つかりました。

【背景】幼児期は、脳、体、行動、生活リズムが大きく変化する時期です。同時に、腸の中にすむ細菌の集まりである腸内細菌叢も発達していきます。近年、腸内細菌が作る物質や免疫反応を通じて、腸と脳が情報をやり取りする「腸脳相関」が注目されています。たとえば、腸内細菌が作る短鎖脂肪酸、胆汁酸、アミノ酸代謝物などは、免疫、神経、ホルモンの働きと関係することが知られています。
これまでにも、腸内細菌と子どもの発達や行動との関連を調べた研究は行われてきました。しかし、多くの研究は欧米の集団、疾患リスクの高い集団、または特定の診断を受けた子どもを対象としていました。日本の一般的な未就学児を対象に、腸内細菌の種類だけでなく、腸内細菌がどのような代謝機能を持つ可能性があるかまで含めて、成長や複数の行動特性と系統的に調べた研究は限られていました。
本研究では、日本の未就学児を対象に、腸内細菌の構成、腸内細菌の多様性、予測される代謝機能と、身体的成長および行動特性との関連を調べました。

【研究内容】本研究には、国内の未就学児36名が参加しました。対象児の平均月齢は48.0か月、男児20名、女児16名でした。保護者の方に自宅で便を採取いただき、研究チームは便中の細菌の種類を調べるために16S rRNA遺伝子解析を行いました。
行動特性は、CBCL 1½–5という国際的に用いられている保護者回答式の質問紙で評価しました。この質問紙では、情緒的反応、不安・抑うつ、引きこもり、身体的訴え、注意の問題、攻撃的行動、睡眠の問題など、幼児期の行動特性を複数の側面から評価します。今回の対象児の多くは標準範囲のスコアでしたが、標準範囲の中にも個人差がありました。
各行動特性と、年齢、身長、体重といった身体的成長指標との関連は弱い傾向でした。このことから、幼児期の行動特性の違いは、年齢や身体的発達段階の違いだけでなく、子ども一人ひとりの特性として捉えることも重要であると考えられます。
研究協力者のうち比較的年齢が高い子どもでは、発達に伴う腸内細菌の変化が見られました。注意の問題のスコアは、腸内細菌の多様性を示す一部の指標と弱く関連していました。362種類の細菌属と411種類の予測代謝経路を解析したところ、睡眠、注意、情緒、引きこもり、身体的訴え、攻撃的行動と関連する候補が見つかりました。
たとえば、不安・抑うつに関わるスコアでは、炎症や腸のバリア機能と関連する可能性のある細菌が候補として挙がりました。睡眠の問題では、メチル基代謝やヘム生合成に関わると予測される代謝経路が候補として見つかりました。注意の問題では、糖鎖の利用や細菌の細胞表面成分に関わる代謝経路が候補となりました。攻撃的行動では、ヘム生合成、RNA処理、細胞表面構造に関わる予測代謝経路との関連が示されました。

【今後の展望】本研究の成果は、今後の大規模研究や追跡研究で検証すべき「研究の手がかり」として重要です。本研究では、腸内細菌と行動特性が同時に測定されており、原因と結果の向きは分かりません。今後は、より多くの子どもを対象に、食事内容、睡眠習慣、薬の使用歴、生活環境などを詳しく記録しながら、同じ子どもを長期間追跡する研究が必要です。腸内細菌だけでなく、便や血液中の代謝物、炎症に関わる指標、客観的な睡眠データを同時に測定することで、腸内細菌と行動特性の関係をより精密に評価できると考えられます。将来的には、食事や生活習慣を通じて腸内環境を整えることが、子どもの睡眠や情緒、注意の発達を支える可能性について検証できるかもしれません。

【用語解説】・腸内細菌叢：腸の中にすむ多くの細菌の集まりのことです。食べ物の成分を分解したり、体に影響する物質を作ったり、免疫の働きに関わったりします。
・腸脳相関：腸と脳が、神経、免疫、ホルモン、腸内細菌が作る物質などを通じて影響し合うという考え方です。
・16S rRNA遺伝子解析：細菌が持つ16S rRNA遺伝子の配列を調べることで、検体中にどのような細菌がいるかを推定する方法です。
・CBCL 1½–5：1歳半から5歳の子どもの行動や情緒の特徴を、保護者の回答によって評価する質問紙です。本研究では、情緒、注意、睡眠、攻撃的行動などのスコアを解析に用いました。

【論文情報】掲載誌： Scientific Reports
https://www.nature.com/articles/s41598-026-59018-4
論文タイトル： Gut microbiome composition and predicted functions relate to growth and behavior in a Japanese preschool cohort
著者：　 Shunsuke Ichikawa, Ayaka Shimura, Aoi Kikuchi, Rise Sanda, Kensaku Sasayama, Keiko Nonoue, Hiroko Tamura, Takahiro Kano, Yasuhito Shimada

【謝辞】本研究にご協力いただいた児童の皆様、保護者の皆様、幼稚園・保育施設の先生方に深く感謝いたします。本研究は、松田おやつタウン財団 (https://matsuda-zaidan.jp/ )の一部助成を受けて実施されました。

世界的にも類例の少ない学生参加型・地域共創型の環境価値創出・オフセット実装モデルを構築

龍谷大学 — Tue, 21 Jul 2026 13:00:00 +0900

本件のポイント・個人の環境活動は効果測定や評価、活動の継続性に課題があり、個人の善意に依存している。企業などの環境活動もまた、生活者に届きづらく、企業への共感といった経済価値に繋がりづらい課題がある。
・龍谷大学と日本GXグループ株式会社が、個人の環境活動と企業のGX投資を結び付ける「生活者・地域・企業が一体となったエコアクション」の新たなモデルケースを構築。2027年4月の実装を目指す。
・学生の日常的なエコアクションによる地域の脱炭素化や自然資本保全への貢献を、ソーシャルクレジット（※1）として可視化し報酬を付与することで、学生の行動変容と大学内GX経済圏の活性化を促進。
・エコアクションに紐づく環境価値はJクレジット（※2）に付与して取引可能。企業はこのJクレジットの購入により、カーボン・オフセット（CO2排出量相殺）に加え、GX人材育成や地域課題解決に貢献できる。

本事業の概念図

本件の概要龍谷大学（以下、本学）は、日本GXグループ株式会社（以下、日本GXグループ）と連携し、地域の脱炭素化、自然資本の保全・活用、一次産業の活性化および次世代GX人材育成を目的とした「ローカルグリーントランジション（地域GX）」の取り組みを開始します。
個人が行う環境活動は効果測定や評価、活動の継続性に課題があり、個人の善意に依存している状況です。また、企業や団体の環境活動も、生活者や社会に届きづらく、企業への共感といった経済価値に繋がりづらい課題を抱えています。本取り組みで構築するモデルは、2027年4月に開設予定の環境サステナビリティ学部（※3）における実践型教育と、日本GXグループが有するカーボンクレジット・環境価値取引およびGX-DX開発の知見を組み合わせた「学生・大学・企業・自治体・地域住民が参加できる地域GX」の実証基盤です。
このモデルでは、学生の日常的なエコアクションを専用アプリにより可視化し、活動内容（※4）に応じてソーシャルクレジットを付与します。学生一人が1年間継続して活動することで約1万ソーシャルクレジット（約1Jクレジット相当）を創出できる設計を想定しています。特に環境サステナビリティ学部では、PBL（課題解決型学習）を通じて学生自らがエコアクションを設計・実践・評価し、その社会的・環境的効果を測定することで、地域GXを担う人材育成を進めます。一方、日本GXグループは、保有する特許技術「Jクレジット取引仲介装置、および、取引仲介方法（※5）」を活用し、学生の活動によって創出された環境価値を定量化します。

＜専用アプリの画面イメージ（左からTOPページ、活動一覧、活動内容詳細）＞

本学は2022年に「カーボンニュートラル宣言（※6）」を発出し、2039年までのゼロカーボンユニバーシティ実現を掲げています。2023年には全キャンパスで再生可能エネルギー100％の電力を導入し、2025年には都市ガス由来CO₂排出量の約50％をカーボン・オフセットしました。本事業を通じ、学生との共創によるゼロカーボンユニバーシティの実現をさらに推進していきます。

本事業に関する記者レクチャーの様子７月16日(木)、龍谷大学深草キャンパスにて本件に関する記者レクチャーを実施しました。

出席者コメント

細目圭佑氏（日本GXグループ株式会社共同CEO）
GXを社会全体へ広げていくためには、企業だけでなく、生活者や地域が主体となる新たな仕組みが必要です。龍谷大学との連携により、学生一人ひとりの環境行動を可視化し、社会的な価値へとつなげるモデルの実証に挑戦できることを大変意義深く感じています。
本事業を通じて、教育とGX、地域活性化を結び付ける新たな価値を創出し、将来的には全国の大学や自治体へも展開可能なモデルへ育てていきたいと考えています。

深尾昌峰（龍谷大学副学長）
気候変動をはじめとする社会課題の解決には、技術や制度だけでなく、一人ひとりの行動変容を社会全体へ広げていく仕組みが重要です。
本事業は、学生の日常的なエコアクションを「学び」と「環境価値」につなげ、大学・企業・地域がともに価値を創り出す新しい挑戦です。龍谷大学がこれまで進めてきたサステナビリティの取り組みをさらに発展させ、学生との共創によるゼロカーボンユニバーシティの実現と、地域社会の持続可能な未来に貢献していきたいと考えています。

岸本直之（龍谷大学副学長・環境サステナビリティ学部長就任予定）
環境サステナビリティ学部では、環境問題を「学ぶ」だけではなく、実社会の中で課題を発見し、多様な主体と協働しながら解決策を生み出す実践的な教育を重視しています。
本事業は、その理念を具体化する教育フィールドとなるものです。学生が地域や企業とともにエコアクションを設計・実践・検証するプロセスそのものが学びとなり、教育・研究・社会実装が循環する新しいGX人材育成モデルとして発展させていきたいと考えています。

※1：ソーシャルクレジット
個人の日常的なエコアクションをg/kg-CO2単位で可視化・活用する仕組みです。環境省が定める約200種類のエコアクション（マイボトル利用、節電、中古品購入、農地保全など）の行動に対して、本クレジットを報酬として還元し、学生や生活者が日常の中でも脱炭素をはじめとしたソーシャルグッドな活動へ参加しやすい仕組みとなります。
（環境省ドキュメント）https://www.env.go.jp/content/000078144.pdf

※2：Jクレジット
省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用可能。
1Jクレジットは1t-CO₂（CO₂換算で1トン）の削減量または吸収量に相当します。
（詳細）https://japancredit.go.jp/about/outline/

※3：環境サステナビリティ学部
2027年4月に大津市にあるびわ湖大津キャンパス（現在の名称は「瀬田キャンパス」）に新設。文系・理系を問わず、様々な学問の基礎に触れ、確信となった各自の興味に基づき選択できる5つの「専門教育プログラム」を提供。地域デザイン、ネイチャーポジティブ経営、生物多様性回復、資源循環利用、持続的水資源管理といった専門性を深め、実践的に課題解決に向き合う次世代の環境人材育成をめざします。
（特設サイト）https://www.ryukoku.ac.jp/newf2/about/

※4：活動内容
授業中に実施する森林保全活動や、マイボトル使用、通学手段の代替のような、日常的な取り組みを想定。

※5：Jクレジット取引仲介装置、および、取引仲介方法
Jクレジット口座を開設できない個人等でもJクレジットを有効に活用することができる取引仲介装置を提供する日本GXグループの独自技術（特許7598185）。

※6：龍谷大学カーボンニュートラル宣言
建学の精神（浄土真宗の精神）や長期計画「龍谷大学基本構想400」の将来ビジョンを踏まえ、カーボンニュートラルの先導役としての役割を果たし、持続可能な社会の実現と世界の平和に貢献すべく発出。
（詳細）https://www.ryukoku.ac.jp/about/activity/global_warming/carbon_neutrality/

NEDO｢カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発｣に採択

早稲田大学 — Thu, 16 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月16日
早稲田大学
株式会社ササクラ
住友大阪セメント株式会社
株式会社TBM
NEDO｢カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発｣に採択～海水を用いたカーボンリサイクル技術の商用化に向けた研究開発を推進～

詳細は早稲田大学HPをご覧ください

株式会社ササクラ（社長：笹倉慎太郎、本社：大阪府大阪市）、住友大阪セメント株式会社（社長：諸橋央典、本社：東京都港区）、株式会社TBM（社長：山﨑敦義、本社：東京都千代田区）、学校法人早稲田大学（理事長：田中愛治、所在：東京都新宿区）の4者は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発（補助事業）」（以下、「本事業」）に応募し、採択されたため、7月3日より本事業を開始いたしました。
＊本事業の幹事会社は株式会社ササクラ（研究代表者：島田統行（しまだのりゆき））、研究統括者は早稲田大学理工学術院・中垣隆雄（なかがきたかお）教授です。

（１）背景
広島県大崎上島のNEDOカーボンリサイクル実証研究拠点（以下、実証拠点）において、CO2の有効利用技術の開発と社会実装の促進に向けた研究開発事業を推進しています。早稲田大学と株式会社ササクラは、2022年度から2025年度まで実証拠点にて、「海水を用いた有価物併産カーボンリサイクル技術実証と応用製品の研究開発※１」（以下、前事業）を実施してきました。

前事業において、実証拠点の海水20トン/日の処理能力を持つプラントを設置して、カーボンリサイクルの原料となるマグネシウムのほか、石膏をはじめとする高純度な併産品を高い収率で得られる連続運転を確立しました。マグネシウムは、実証拠点のCO2を気固接触、気液接触などの方法で炭酸マグネシウムとして固定化した上で、その応用製品として普通ポルトランドセメントを一切用いず、圧縮強度も従来のコンクリートと同等以上の圧縮強度を有する新しいコンクリート材料※2になりえることを確認し、WMaCS®と名付けて商標登録※3しました。また、海水から生成した石膏を用い、協力企業の吉野石膏株式会社によって、JIS A 6901に適合した石膏ボードの試作にも成功しました。これらの研究成果が認められ、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）からSTI for SDGsアワード2025年度奨励賞※4を受賞しました。

今般、採択された本事業は、カーボンリサイクル製品の事業化を視野に、カーボンリサイクル材の生成工程高度化を株式会社ササクラが幹事会社として実施します。また、住友大阪セメント株式会社と株式会社TBMがWMaCSを用いたカーボンリサイクル応用製品の実用化を目指し、早稲田大学は3社との共同研究として研究開発を行います。

（２）実施内容
7月3日より開始した本事業では、下記、研究開発項目を実施いたします。

・研究開発項目A：カーボンリサイクル材生成工程の高度化（ササクラ、早稲田大学の共同実施）
海水淡水化プラントおよび蒸発濃縮装置の機器製造・エンジニアリングのリーディングカンパニーである株式会社ササクラが、前事業における商用化への課題解決として、
　A-1：CO2固定量増加のためのMg損失改善
　A-2：気固接触によるカーボンリサイクル材生成工程の改善
　A-3：商用化のための作業効率化と工程連続化
を早稲田大学と共同で実施します。なお、併産品として得られる石膏については、前事業と同じく吉野石膏株式会社が協力企業として商用化を目指します。

・研究開発項目B：カーボンリサイクル材応用セメント系材料の性能向上と実用化評価（住友大阪セメント、早稲田大学の共同実施）
NEDOグリーンイノベーション基金事業として廃棄物由来CaとCO2を炭酸塩化した人工石灰石製造・利用技術開発を実施している住友大阪セメント株式会社が、新たに海洋起源MgにCO2を炭酸塩化・固定化しかつセメント代替として建設材料に利用する実証研究・評価を担うことにより、WMaCSの商用化を目指します。具体的には、
　B-1：カーボンリサイクル材応用コンクリートの性能向上
　B-2：カーボンリサイクル材応用セメント材料の実用化評価
　B-3：コンクリート製品への適用可能なカーボンリサイクル材生成工程の確立
を早稲田大学と共同で実施します。

・研究開発項目C：カーボンリサイクル材応用新素材開発（TBM、早稲田大学の共同実施）
カーボンリサイクル技術を活用した炭酸カルシウム及びカーボンリサイクル建材を製造・販売する株式会社TBMが、WMaCSの応用新素材を開発し、商用化を目指します。具体的には、
　C-1：カーボンリサイクル材の熱可塑性樹脂への高充填技術開発
　C-2：カーボンリサイクル材配合素材の用途開発
　C-3：実機設備を用いた実証試験
　C-4：応用新素材への適用可能なカーボンリサイクル材生成工程の確立
を早稲田大学と共同で実施します。

図１：実証拠点に設置済みのカーボンリサイクルシステムのフロー図

（３）採択課題情報
●事業名
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発」のうち、2．研究拠点におけるCO2有効利用技術実証（補助事業（補助率2／3）　

●研究課題開発名
海水を用いたカーボンリサイクル技術の商用化に向けた研究開発

●研究開発期間
2026年7月3日〜2028年3月末日(予定)

●体制図

図２：研究開発体制図

（４）用語解説
※1　カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／ CO2有効利用拠点における技術開発／研究開発拠点におけるCO2有効利用技術開発・実証事業に採択　「海水を用いた有価物併産カーボンリサイクル技術実証と応用製品の研究開発」早稲田大学、ササクラ（研究代表者：中垣隆雄）　https://www.waseda.jp/top/news/85546

※2　実用性の高いカーボンリサイクル製品として、海水とCO2を原料とした全く新しいコンクリートを開発https://www.waseda.jp/inst/research/news/78391

※３　商標登録第6829796号

※４　 STI for SDGs 2025年度　奨励賞海水を用いた有価物併産カーボンリサイクル技術実証　団体名：早稲田大学、株式会社ササクラ、吉野石膏株式会社
https://www.jst.go.jp/ristex/sdgs-award/result/2025/result202510.html

グレカプレビル水和物/ピブレンタスビル、C型急性肝炎に対する治療薬として日本における適応追加承認を申請

アッヴィ — Thu, 16 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月16日
アッヴィ合同会社
アッヴィ、グレカプレビル水和物/ピブレンタスビルについて、C型急性肝炎に対する治療薬として日本における適応追加承認を申請
ー　C型急性肝炎は症状が現れないことが多く、約70%は慢性化し、肝硬変や肝細胞癌へと進行し得る疾患1
ー　グレカプレビル水和物/ピブレンタスビルは、2017年に成人、2019年に12歳以上の小児、2022年に3歳以上12歳未満の小児患者さんのC型慢性肝炎治療薬の承認を取得

アッヴィ合同会社（本社：東京都港区、社長：ティアゴ・カンポスロドリゲス）は、本日、グレカプレビル水和物/ピブレンタスビルについて、C型急性肝炎を対象とした適応追加承認を申請しました。グレカプレビル水和物/ピブレンタスビルは、1日1回投与するリバビリンフリー治療薬で、3歳以上の患者さんのC型慢性肝炎またはC型代償性肝硬変におけるウイルス血症の改善に対する治療薬として承認されています。

C型肝炎ウイルス（HCV）は、肝臓に影響を及ぼす、血液を介して感染するウイルスです2。また、C型急性肝炎は、血液検査で肝機能異常が認められて発見されることが多く、自覚症状が乏しいことから、感染に気づかないまま経過する患者さんも少なくないと言われています。日本肝臓学会による「C型肝炎治療ガイドライン」では、C型肝炎は肝線維化の進展とともに肝発がんリスクが高くなることが示されているほか、一部には炎症や線維化のない状態から発がんする例も存在するため、全てのC型肝炎患者さんに対する早期の抗ウイルス治療が推奨されています 1。感染拡大の抑制や重症化を防ぐ観点から早期での治療が望まれる一方で、現在日本でのC型急性肝炎治療薬は限られているのが現状です。治療選択肢の拡大は、早期に適切な治療へつなぎ、感染確認後の迅速な治療開始に役立つ可能性があります。

このような状況から、C型急性肝炎患者さんに対する新たな治療選択肢への高いアンメットメディカルニーズが存在すると考えられます。こうした背景を踏まえ、アッヴィはグレカプレビル水和物/ピブレンタスビルについて、C型急性肝炎に対する適応追加承認を申請しました。なお、今回の申請は第3相試験（M20-350試験）の結果に基づいています。本試験の詳細な情報については、clinicaltrials.govをご覧ください（NCT04903626）。

本申請は、日本における肝炎撲滅を推進する重要な前進を示すものです。治療選択肢の拡大は、より早期のC型肝炎治療を可能にし、さらなる感染拡大の防止につながることを目指しています。

グレカプレビル水和物/ピブレンタスビルについて
グレカプレビル水和物/ピブレンタスビルは、1日1回経口投与、パンジェノ型、リバビリンフリーの直接作用型抗ウイルス剤で、慢性のC型肝炎ウイルス（HCV）感染患者さんに対する治療薬です。グレカプレビル水和物/ピブレンタスビルは、NS3/4Aプロテアーゼ阻害剤であるグレカプレビルおよびNS5A阻害剤であるピブレンタスビルを配合しています。1日1回、食事とともに服用します。

グレカプレビル水和物/ピブレンタスビルは2017年9月に、肝硬変を有さない、直接作用型抗ウイルス剤（DAA：Direct Acting Antivirals）未治療のジェノタイプ（GT）1型および2型の成人C型慢性肝炎患者さんに対する日本初、唯一の8週間治療薬として承認されました。また同時に、GT3～6型に感染した患者さん、代償性肝硬変など特定の治療課題を持つ患者さん、およびDAAによる前治療で治癒しなかったなど治療の選択肢が限られている患者さんに対する12週間投与の治療選択肢として承認されています。2019年8月には12歳以上の小児のC型慢性肝炎治療薬の承認を取得しました。また、2022年6月に3歳以上12歳未満の小児に対する治療薬として製造販売承認を取得しました。

アッヴィでは、WHOが掲げる肝炎撲滅の推進に貢献すべく、日本においても企業や業界の枠組みを越え、また地方自治体、医療関係者の皆さまとも連携しています。国の取り組みである「知って、肝炎プロジェクト」への参加や、C型肝炎のリスクやHCV検査と早期治療の重要性を啓発する動画配信など、さまざまな活動に取り組んできました。今後もより多くのC型肝炎の患者さんが、早期に治療につながることができるよう活動を続けてまいります。

アッヴィについて
アッヴィのミッションは現在の深刻な健康課題を解決する革新的な医薬品の創製とソリューションの提供、そして未来に向けて医療上の困難な課題に挑むことです。一人ひとりの人生を豊かなものにするため次の主要領域に取り組んでいます。免疫疾患、がん、精神・神経疾患、アイケア、さらに美容医療関連のアラガン・エステティックスポートフォリオの製品・サービスです。アッヴィの詳細については、www.abbvie.comをご覧ください。LinkedIn、Facebook、Instagram、XやYouTubeでも情報を公開しています。

日本においては主に、免疫疾患、肝疾患、精神・神経疾患、がん、アイケアの領域、さらに美容医療関連のアラガン・エステティックスのポートフォリオで、製品の開発と提供に取り組んでいます。アッヴィの詳細については、www.abbvie.co.jp をご覧ください。Facebook や YouTubeでも情報を公開しています。

References:
１．日本肝臓学会編 C 型肝炎治療ガイドライン（第 8.4 版）2025 年 4⽉
２．Hepatitis C. World Health Organization. Available at: https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/hepatitis-c.

骨肉腫の「肺転移」を抑制するメカニズムを解明：骨肉腫の新規治療標的を発見

岐阜大学 — Thu, 16 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月16日
岐阜大学
骨肉腫の「肺転移」を抑制するメカニズムを解明：骨肉腫の新規治療標的を発見

本研究のポイント・骨肉腫は小児および若年者に最も多い悪性骨腫瘍で、肺転移が患者の予後を大きく左右します。
・本研究では、まずマウス骨肉腫モデルを用いて肺転移のプロセスを解明し、その結果がヒト骨肉腫細胞や患者由来の腫瘍組織にも当てはまることを検証しました。
・マウス骨肉腫細胞では「乳酸脱水素酵素A（LDHA）（注1）」を作る量を減らすと、肺転移を抑制することを発見しました。
・LDHAはヘッジホッグシグナル（注2）という細胞間の情報伝達システムを介して骨肉腫細胞の移動（遊走・浸潤）を高め、その結果として肺へのがんの転移（注3）を促進することを明らかにしました。
・臨床で使用されるヘッジホッグ阻害薬「ビスモデギブ（注4）」はマウスモデルにおいて遊走・浸潤、そして肺転移を抑制することを確認しました。
・ヒト骨肉腫細胞および患者由来臨床検体においてもLDHA-ヘッジホッグ伝達経路との関連が確認され、マウスの転移プロセスがヒトの骨肉腫にも関係している可能性が示されました。
・本研究は、LDHA-ヘッジホッグ伝達経路が骨肉腫の肺転移の新たな創薬標的として、そして肺転移のバイオマーカー（注5）や患者層別化研究の基盤となる成果です。

本研究の概要図

研究概要　岐阜大学大学院医学系研究科整形外科学の秋山治彦教授、河村真吾講師、槇利衣大学院生らの研究グループは、愛媛大学との共同研究で、解糖系の代謝酵素である「乳酸脱水素酵素A（LDHA）」の抑制が骨肉腫の肺転移を抑制することを新たに発見しました。
　骨肉腫は小児・若年者に多く発症する悪性骨腫瘍であり、肺に転移すると予後が不良となります。本研究では、解糖系酵素である乳酸脱水素酵素A（LDHA）に着目し、骨肉腫の肺転移における役割を詳しく調べました。
　その結果、マウス骨肉腫細胞においてLDHAの発現を抑制すると、がんの転移プロセスである細胞の遊走および浸潤能が低下しました。また、マウス肺転移モデルではLDHA抑制により肺への転移が有意に抑制されました。その背景に、LDHAが制御する下流経路として「ヘッジホッグシグナル」が関与していることを特定しました。この検証実験を行ったところ、LDHAの発現抑制に伴いヘッジホッグシグナル関連分子の発現が低下することを確認しました。
　さらに、ヘッジホッグ阻害薬「ビスモデギブ」を用いた実験では、骨肉腫細胞の遊走・浸潤を抑制するとともに、マウス肺転移モデルにおいても肺への転移が抑制されました。
　ヒト骨肉腫細胞と患者由来骨肉腫検体においてもLDHAとヘッジホッグシグナル関連分子の発現に相関が認められました。そして、ヒト骨肉腫細胞においても、LDHAの発現抑制によりヘッジホッグシグナル活性および遊走・浸潤能の低下が確認されました。
　これらの結果から、マウスと同様にヒト骨肉腫においても、LDHAはヘッジホッグシグナルの上流で機能し、骨肉腫細胞の遊走・浸潤を促進することが示されました。これらの結果は、LDHA-ヘッジホッグシグナル伝達がヒト骨肉腫の肺転移にも関与する可能性を示唆しています。
　本研究は、LDHA-ヘッジホッグ伝達経路を骨肉腫肺転移の新たな創薬標的として、マウスでの知見をヒト疾患へ外挿できる可能性を示しています。
　本研究成果は、現地時間2026年6月25日にCancer Research Communications誌のオンライン版で発表されました。

研究背景　骨肉腫は、主に小児および若年者に多く発症する原発性悪性骨腫瘍であり、標準治療の進歩により、5年生存率は約70%に向上しました。しかし、患者の15～20%は診断時に肺転移を有しており、転移性または再発性の疾患を有する患者の予後は不良で、5年生存率は約20%にとどまっています。肺転移の予防は骨肉腫治療において極めて重要であり、転移を抑制する新たな治療法開発が喫緊の課題となっています。

研究成果　本研究では、マウス骨肉腫細胞に対する解糖系酵素である乳酸脱水素酵素A（LDHA）阻害の影響を検討した結果、LDHAの発現低下は原発性骨肉腫の増殖には影響を与えないものの、骨肉腫の肺転移を抑制することがわかりました（図１）。さらに、臨床で使用されているヘッジホッグシグナル伝達阻害薬ビスモデギブの骨肉腫の肺転移に対する抑制効果をマウスモデルで示し、ドラッグリポジショニング研究へ発展する可能性を示しました（図２）。
　患者由来骨肉腫検体においてもヘッジホッグシグナル関連分子の発現に関連性が認められ（図３）、ヒト骨肉腫細胞ではLDHA発現の低下により、その遊走・浸潤能が抑制されました（図４）。これらの結果は、マウスモデルで見いだされたLDHA-ヘッジホッグシグナル伝達がヒト骨肉腫においても機能する可能性を示しています。

図１. LDHA発現低下（shLdha）はマウス骨肉腫の肺転移を阻害する

図２. ヘッジホッグシグナル伝達阻害薬ビスモデギブはマウスモデルで骨肉腫の肺転移を抑制する

図３. 患者由来骨肉腫検体においてもヘッジホッグシグナルの関与が示唆される

図４. LDHAの発現低下（shLdha）は、ヒト骨肉腫細胞の遊走と浸潤を阻害する

今後の展開　今後は、LDHAがヘッジホッグシグナルを制御する分子機構を明らかにするとともに、その制御機構と骨肉腫の遊走・浸潤および肺転移との関連性を検証することが重要です。また、LDHAやヘッジホッグシグナル関連分子のバイオマーカーとしての意義や既存のヘッジホッグ阻害薬を用いた治療薬開発の妥当性を検証することによって、骨肉腫の肺転移に対する新たな治療法の創出が期待されます。

用語解説（注1）乳酸脱水素酵素A （LDHA）
細胞がエネルギーをつくる際に働く酵素の一つで、糖を分解して乳酸をつくる過程（解糖系）を助けています。がん細胞ではLDHAが過剰に働くことが多く、がん細胞の増殖や生存、転移に関与することが知られています。

（注2）ヘッジホッグシグナル
胎児の発生や組織の形成を調節する細胞間の情報伝達システムです。通常は発生時に重要な働きをしますが、がんでは異常に活性化し、がん細胞の増殖や転移を促進することがあります。

（注3）がんの転移
がん細胞は周囲へ移動する「遊走」と組織へ入り込む「浸潤」の能力を獲得し、血液やリンパ管を介して遠くの臓器へ広がります。このように別の臓器で新たな腫瘍を形成する現象が「転移」であり、多くのがん患者さんの予後に大きく影響します。

（注4）ビスモデギブ（Vismodegib）
ヘッジホッグシグナルという細胞の増殖や発達を調節する仕組みを抑える薬です。一部のがんではこのシグナルが過剰に働いているため、その働きを抑えてがんの進行を防ぐことを目的として使用されます。

（注5）バイオマーカー（生物学的指標）
病気の有無や進行度、治療に対する反応などを客観的に測定・評価できる「体内のサイン（目印）」のことです。血液、尿、遺伝子、タンパク質など、体内の様々な物質や状態がこれに該当します。

論文情報雑誌名：Cancer Research Communications
論文タイトル：Ldha Regulates Osteosarcoma Lung Metastasis through Hedgehog Signaling
著者：Rie Maki, Shingo Komura, Akihito Nagano, Ayumi Niwa, Hiroyuki Tomita, Yuuki Imai, Haruhiko Akiyama
DOI: 10.1158/2767-9764.CRC-25-0163

ドトールコーヒー、店頭販売コーヒー豆に環境配慮型パッケージ導入

長瀬産業 — Thu, 16 Jul 2026 11:30:00 +0900

2026年7月16日
株式会社ドトールコーヒー
長瀬産業株式会社

ドトールコーヒー、店頭販売コーヒー豆に環境配慮型パッケージ導入長瀬産業が販売する『TiMELESS®』でコーヒーの“サステナブルなおいしさを”身近に

　株式会社ドトールコーヒー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野正則、以下「ドトールコーヒー」）は、長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）がコーヒー向け用途で総代理店を手掛けるガスコントロール技術「TiMELESS®（タイムレス）」（※1）を、ドトールコーヒーショップの店舗およびオンラインショップで販売するレギュラーコーヒー豆パッケージに新たに採用し、2026年7月以降、順次販売を開始します。今回の取り組みを通じて、お客様にとって身近なご家庭用コーヒー豆にも環境配慮型パッケージを本格展開し、脱プラスチックのさらなる推進と環境負荷低減を図ります。
　ドトールコーヒーでは、これまで、限定コーヒーセット「初釜」や業務用製品の一部において「TiMELESS®」包装品を導入し、コーヒー業界全体のサステナビリティ向上に取り組んできました。この取り組みをさらに拡げることを目的として、ドトールコーヒーショップで販売しているレギュラーコーヒー豆の一部商品（例：ハワイコナブレンドなど）から、順次「TiMELESS®」を採用したパッケージに切り替えます。これにより、日常的にドトールコーヒーショップを利用するお客様が、環境配慮型パッケージを選択しやすい環境づくりを進めてまいります。
　ドトールコーヒーと長瀬産業は「TiMELESS®」の展開および設備導入を通じて、コーヒー業界全体のサステナビリティ向上に貢献することを目指します。

■ドトールコーヒーショップのコーヒー豆ラインナップ（対象パッケージのみ）　　　　　　　　　

■コーヒー業界に期待される「TiMELESS®（タイムレス）」の特長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　焙煎後のコーヒー豆は炭酸ガスを発生するため、密封包装の際には袋の破裂を防ぐ脱気機能が不可欠です。従来はプラスチック製の脱気バルブを袋に取り付けることで脱気を行っていましたが、部材点数の増加やリサイクル性、プラスチック使用量などの観点から課題となっていました。「TiMELESS®」は、株式会社MIBが開発し、長瀬産業が販売する独自のガスコントロール技術で、袋のシール部分に微細な流路を形成することで、プラスチックバルブを使用することなくコーヒーから発生するガスを逃がすことができます。これにより、プラスチック製脱気バルブの削減による環境負荷低減、部材・工程の削減による生産効率向上、パッケージ設計の自由度向上などが期待されており、コーヒー業界において先進的な取り組みとなっています。

◆「TiMELESS®」とは：TiMELESS® | NAGASE グループ

※1：「TiMELESS®」は株式会社MIB(本社：東京都渋谷区、代表取締役：渡辺徹、以下「MIB」)
が開発、特許取得したフィルムや紙の包装資材に適用可能なガスコントロール技術です。

※2：ドトールコーヒーがオンラインショップで販売する限定コーヒーセット。新年に初めて
火を入れて焙煎した豆を使用しており、2023年版より「TiMELESS®」包装品を使用開始。
2022年12月8日リリース　
https://www.doutor.co.jp/news/newsrelease/detail/20221207095606.html

※3：ドトールコーヒーと長瀬産業の取り組みについて
2025年6月4日リリース　
https://www.doutor.co.jp/news/newsrelease/detail/20250602113607.html

ドトールコーヒー　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：株式会社ドトールコーヒー
・本社所在地：東京都渋谷区
・代表者：代表取締役社長星野正則
・事業概要：コーヒー豆の生産・調達・焙煎・卸・小売り
・URL：https://www.doutor.co.jp/
長瀬産業　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：長瀬産業株式会社
・本社所在地：東京都千代田区
・代表者：代表取締役社長上島宏之
・事業概要：化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び販売
・URL：https://www.nagase.co.jp
MIB　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：株式会社MIB
・本社所在地：東京都渋谷区
・代表者：代表取締役渡辺　徹
・事業概要：包装資材・パッケージの販売、超音波シーリング技術の開発・製造・販売事業
・URL：https://www.mibjp.com/

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ドトールコーヒー　Email:news-release@doutor.co.jp
長瀬産業株式会社　URL：https://www.nagase.com/jp/ja/products/timeless

＜事業に関するお問い合わせ＞　
長瀬産業　機能化学品事業部　機能性マテリアル部 Email：TiMELESS@nagase.co.jp
＜報道に関するお問い合わせ＞　
長瀬産業　経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課　TEL : 080-8828-8676

古河産業が85Kg重量物運搬ドローン飛行実証試験を実施

古河産業 — Wed, 15 Jul 2026 17:00:00 +0900

古河産業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：伊藤啓真）と株式会社ドローンWORKシステム（本社：福島県いわき市、代表取締役：手島朋広）は2026年7月13 日に85K重量物運搬ドローンの機能評価及び実用を想定した飛行試験を下記のとおり実施しました。

■実証実験実施日：2026年 7 月 13 日（月）
■実施場所：株式会社ドローンWORKシステム　いわき内郷工場
〒973-8406　福島県いわき市内郷高野町川平50番地の1
■飛行試験内容
　85Kg重量物運搬ドローンの飛行試験を工場敷地内で実施
　飛行距離：片道130m、往復260ｍ
　所要時間：片道約1分
　搭載物資：搭載物資：モッコ(塗料缶やシンナー等の危険物運搬を想定、パワードラム4つを搭載)、
　　　　　　長物、コンパネ

実施内容の写真及び機体情報

■EAGLE85
EAGLE85は、すでに運用中のペイロード49㎏機やペイロード75㎏機といったEAGLEシリーズを、運搬能力の観点からさらに進化させた重量物運搬ドローンとなります。　
最大約85kgの資機材を運搬できる、国内トップクラスの運搬能力を備えています。

安全面では、前方・下方カメラを標準搭載し、操縦者が周囲の状況を確認しやすい仕様としています。
カメラを搭載したことで、レベル3.5飛行にも対応可能になりました。

また積載量が増えたこと、また上昇下降速度も従来機より大幅に向上したことで、より効率的な資機材運搬が可能となり、従来比で施工時間の短縮を実現しました。

加えて従来機同様横揺れ防止機能を搭載しており、吊荷が揺れても揺れを約1.5回以内に収め、安定して飛行することが可能です。

今後も、当社とドローンWORKシステムでさらなる事業開発を進める重量物運搬ドローンサービスを通じて、インフラ保守に従事される皆様の安全性向上、省人化、作業負担の軽減に貢献していきたいと考えています。

再発または難治性のDLBCL患者さんへのエプコリタマブとレナリドミド併用療法の第3相試験結果を発表

アッヴィ — Wed, 15 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月15日
アッヴィ合同会社
アッヴィ、再発または難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫患者さんを対象とした、エプコリタマブとレナリドミド併用療法の第3相試験で良好な結果を発表
ー　エプコリタマブとレナリドミド併用療法を評価した第3相EPCORE(R)DLBCL-4試験のトップライン結果において、再発または難治性（R/R）のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫（DLBCL）患者さんの無増悪生存期間（PFS）に、統計学的に有意かつ臨床的に意義のある改善が認められた
ー　EPCORE DLBCL-4試験では、R/R DLBCL患者さんにおいて、化学療法を用いない併用治療によるPFSの改善が示された

イリノイ州ノースシカゴ、2026年6月29日（米国時間）－アッヴィ（NYSE: ABBV）は本日、1ライン以上の前治療歴を有する再発または難治性（R/R）のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫（DLBCL）成人患者さんを対象に、T細胞誘導性二重特異性抗体であるエプコリタマブとレナリドミドの併用療法を、標準治療であるリツキシマブ、ゲムシタビン、オキサリプラチン（R-GemOx）の併用療法と比較評価した第3相EPCORE DLBCL-4試験のトップライン結果を発表しました。事前に規定された主要解析のトップライン結果に基づき、本試験は主要評価項目を達成し、無増悪生存期間（PFS）において統計学的に有意かつ臨床的に意義のある改善を示しました。病勢進行および死亡のリスクは、米国と米国外におけるそれぞれ異なる打ち切り基準に基づき、60％［HR 0.40（95％CI 0.30、0.55）、p値＜0.0001］および56％［HR 0.44（95％CI 0.33、0.60）、p値＜0.0001］低下しました。
レナリドミドとの併用投与時のエプコリタマブの安全性プロファイルは、各薬剤（エプコリタマブ）およびレナリドミド）に関する既知の安全性プロファイルと一致していました。
「近年の進歩にもかかわらず、進行が早く、多くの場合治療が困難ながんであるDLBCLと闘う患者さんの転帰を改善するための革新的な治療法には、依然として切実なニーズがあります」と、アッヴィのvice president兼therapeutic area head, oncology, solid tumor and hematologyであるDaejin Abidoye、M.D.は述べています。「本日発表した有望なトップライン結果は、投与期間が固定された治療法であるエプコリタマブとレナリドミドとの併用療法が、初回治療後の疾患進行における有意義な治療選択肢となり得る可能性を示しています」
アッヴィとジェンマブ社は、今後について協議するため、各国の規制当局と連携していきます。データは今後の医学学会で発表する予定です。

EPCORE(R)DLBCL-4試験について
EPCORE DLBCL-4（NCT06508658）試験は、成人の再発または難治性大細胞型B細胞リンパ腫（LBCL）患者さんを対象に、エプコリタマブ（GEN3013、DuoBody(R)-CD3xCD20）とレナリドミドとの併用療法を、免疫化学療法であるリツキシマブ、ゲムシタビン、オキサリプラチン（R-GemOx）併用療法と比較して、その有効性を評価する無作為化、非盲検、国際共同多施設共同の第3相試験です。LBCLには、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫（DLBCL, NOS）、MYCおよびB細胞/リンパ腫2（BCL2）および/またはBCL6再構成を伴う高悪性度B細胞リンパ腫（HGBL）、濾胞性リンパ腫グレード3B（FL3B）、T細胞/組織球豊富型大細胞型B細胞リンパ腫（TCHR LBCL）、エプスタイン・バーウイルス陽性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫（EBV+ DLBCL）が含まれます。本試験の患者さんは、抗CD20モノクローナル抗体を用いた併用化学療法を含む1ライン以上の全身性抗悪性腫瘍療法による前治療歴を有し、自家造血幹細胞移植（ASCT）が奏効しなかった、ASCT後に再発したまたはASCTの適応とならず、かつDLBCLの診断以降にCAR-Tによる治療の適応とならないまたは同治療を受けられない患者さんです。患者さんは、エプコリタマブの皮下投与（サイクル1～3は週1回、サイクル4～12は4週間に1回）およびレナリドミドの経口投与（1～21日目に25 mg/日）を28日サイクルで計12サイクル受けるか、R-GemOxの静脈内投与を最大4サイクル（各サイクル28日間）受けました。本試験は2024年8月13日に開始され、現在も進行中です。

エプコリタマブについて
エプコリタマブは、ジェンマブ社の独自技術DuoBody(R)を用いて創製されたIgG1二重特異性抗体であり、皮下投与されます。ジェンマブ社のDuoBody-CD3技術は、細胞傷害性T細胞に選択的に作用し、標的細胞に対する免疫反応を誘導する技術です。エプコリタマブは、T細胞上のCD3とB細胞上のCD20に同時に結合するよう設計されており、T細胞によるCD20陽性細胞傷害を誘導します1。

エプコリタマブ（米国では製品名EPKINLY(R)で承認、欧州連合では製品名TEPKINLY(R)で承認）は、特定のリンパ腫における適応にて65カ国以上の規制当局より承認されています。エプコリタマブは、アッヴィとジェンマブ社とのがん領域における提携関係の下、両社が共同開発を行っている薬剤です。両社は、米国および日本においては、共同で商業化を担い、グローバルにおけるさらなる商業化についてはアッヴィが担当します。両社とも、R/R FLへの適応およびR/R DLBCLへの適応について、さらに国際的な承認の取得を推し進める予定です。

ジェンマブ社とアッヴィは、血液悪性腫瘍の複数の治療ラインにおいて、エプコリタマブの単剤および併用療法としての評価を継続しています。詳細はclinicaltrials.govをご覧ください。

がん分野におけるアッヴィについて
アッヴィでは、治療が困難ながんと向き合う世界中の患者さんに対し、治療水準の向上と革新的な治療法の提供に尽力しています。当社は、血液がんおよび固形がんの幅広い領域において、開発中の治療法からなる多様なパイプラインを推進しています。私たちは、がん細胞の増殖を抑制する、またはその排除を可能にする標的治療薬の創出に注力しています。その実現に向けて、低分子医薬品、抗体薬物複合体（ADC）、免疫腫瘍学に基づく治療薬、二重特異性抗体、新規CAR-Tプラットフォームなど、さまざまな分子標的治療モダリティおよび生物学的アプローチを活用しています。専門性の高い経験豊富なチームが革新的なパートナーと協力し、画期的新薬となり得る治療薬の開発促進に努めています。

現在、当社の広範なオンコロジーポートフォリオには、血液がんおよび固形がんの幅広い領域を対象とする承認済み治療薬と開発中の治験薬が含まれています。世界で最も広く蔓延し、深刻な負担をもたらすがんの一部を対象に、複数の臨床試験において35件を超える開発中の医薬品を評価しています。人々の生活に大きな影響をもたらすべく取り組む中で、患者さんが当社のがん治療薬にアクセスできるよう、ソリューションの検討にも取り組んでいます。
詳細については、http://www.abbvie.com/oncologyをご覧ください。

アッヴィについて
アッヴィのミッションは現在の深刻な健康課題を解決する革新的な医薬品の創製とソリューションの提供、そして未来に向けて医療上の困難な課題に挑むことです。一人ひとりの人生を豊かなものにするため次の主要領域に取り組んでいます。免疫疾患、精神・神経疾患、がん、さらに美容医療関連のアラガン・エステティックスポートフォリオの製品・サービスです。
アッヴィの詳細については、www.abbvie.comをご覧ください。LinkedIn, Facebook, Instagram, XやYouTubeでも情報を公開しています。

References:
１．Engelberts PJ, Hiemstra IH, de Jong B, et al. DuoBody-CD3xCD20 induces potent T-cell-mediated killing of malignant B cells in preclinical models and provides opportunities for subcutaneous dosing. EBioMedicine. 2020;52:102625. DOI: 10.1016/j.ebiom.2019.102625.

脳の信号伝達を支える糖鎖を発見

岐阜大学 — Tue, 14 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月14日
岐阜大学
日本医科大学
脳の信号伝達を支える糖鎖を発見〜糖鎖合成酵素MGAT5Bが伝達の速度とタイミングを制御〜

本研究のポイント・MGAT5Bは、O-マンノース(Man)型糖鎖と呼ばれる糖鎖の枝分かれを作る酵素で、脳特異的に存在し、脱髄(だつずい)疾患や脳腫瘍などに関わることがわかっています。
・MGAT5Bを欠損したマウスでは、神経の効率的な信号伝達に必要なランビエ絞輪という構造が異常に広がり、神経伝達が遅くなるだけでなく、信号が伝わるタイミングにばらつきが生じることで、運動能力が低下していました。
・MGAT5Bは、ランビエ絞輪の形成に必要なNF186というタンパク質に付いているO-Man型糖鎖を修飾することで、NF186の機能を調節していることがわかりました。

研究概要　岐阜大学糖鎖生命コア研究所の木塚康彦教授、自然科学技術研究科修士課程2年生の冨田崇羽さん、日本医科大学大学院の加藤大輔大学院教授らの研究グループは、広島大学、岐阜薬科大学、東北医科薬科大学との共同研究で、脳においてO-マンノース(Man)型と呼ばれる糖鎖が神経の速い伝達に不可欠であることを発見しました。
　タンパク質に付く糖鎖には膨大な種類が存在しており、その形はタンパク質によって異なります。これら糖鎖は、細胞の中で多くの糖鎖合成酵素の働きによって作られ、様々な生命現象や疾患との関わりが報告されています。
　本研究では、脳において脱髄疾患などに関わるO-Man型糖鎖に着目しました。O-Man型糖鎖は、脳に特異的に存在するMGAT5B(別名GnT-IX)と呼ばれる糖鎖合成酵素によって枝分かれ構造が作られます。MGAT5Bは脱髄疾患や脳腫瘍との関わりが報告されていますが、正常な脳における役割はよくわかっていませんでした。
　本研究では、MGAT5Bを欠損するマウスを用いて解析を行いました。その結果、MGAT5B欠損マウスでは、ランビエ絞輪とよばれる神経の構造が異常に広がり、それにより神経伝達が遅くなるだけでなく、信号が伝わるタイミングにばらつきが生じ、協調運動能力が低下することなどが明らかになりました。本研究は、脳における糖鎖の新しい機能を明らかにしたもので、脱髄疾患などの病態解明にも繋がることが期待されます。
　本研究成果は、現地時間2026年7月13日にCommunications Biology誌のオンライン版で発表されました。
　なお、本研究は、科学技術振興機構(JST)の創発的研究支援事業の支援を受けて実施しました。

本研究の概要図 (図の作製には一部BioRenderを用いた)

研究背景　糖鎖 1）とは、グルコースなどの糖（動物では約10種類の糖が存在）が枝分かれしながら鎖状につながったもので、多くはタンパク質や脂質などに結合した状態で存在しています。タンパク質に付いている糖鎖には様々な形のものがあり、タンパク質ごとに糖鎖の形が異なること、また同じタンパク質でも、臓器ごとに糖鎖が異なること、健康なときと病気のときとで糖鎖の形が変化することなどが知られています。糖鎖の形が変わることで、タンパク質の機能が変化したり、病気の発症や進行の程度が変化することから、糖鎖の変化や働きの仕組みを理解することは、生命や病気の原因を理解するために重要です。
　タンパク質に付く糖鎖は、細胞の中で糖転移酵素 2）（糖鎖合成酵素）と呼ばれる酵素の働きによって作られます。ヒトの体内には、約180種類の糖転移酵素が存在し、それらの働きが厳密に制御されることで膨大な種類の糖鎖が作られます。

図1　MGAT5Bが作る糖鎖構造
O-Man型糖鎖は、タンパク質のセリン(S)またはスレオニン (T)に付く糖鎖で、MGAT5Bによって枝分かれ構造が作られる。
　
　MGAT5B (GnT-IXとも呼ばれる) 3）は、脳に特異的に存在する糖転移酵素で、タンパク質に付いた O-マンノース(Man)型糖鎖 4）と呼ばれる糖鎖に作用して、枝分かれ構造を作る酵素です（図1）。これまでの研究で、MGAT5Bを欠損したマウスでは脱髄 5）疾患からの回復が早いことや、MGAT5Bを欠損させたがん細胞では、脳腫瘍の一種であるグリオーマ 6）の生育が抑えられることなどが報告され、MGAT5Bが作る枝分かれしたO-Man型糖鎖と疾患との関わりが明らかになってきています。このように、MGAT5Bと疾患との関わりがわかってきた一方で、生理的な状況の脳においてMGAT5Bが果たす役割についてはよくわかっていません。MGAT5Bは、脳を構成する複数の細胞の中でも特に神経細胞（ニューロン）に多く存在していることから、枝分かれしたO-Man型糖鎖は神経細胞の機能に関与していると考えられます。そこで本研究では、MGAT5B欠損(KO 7）) マウスを用い、神経細胞の機能に着目して本糖鎖の役割について調べました。

研究成果　O-Man型糖鎖は、限られた種類のタンパク質にのみ付いていることが知られています。神経細胞に存在するタンパク質では、O-Man型糖鎖を持つものとしてNF186 8）が知られています。またNF186は、神経細胞の中でも、ランビエ絞輪 9）と呼ばれる部分に存在することがわかっています。ランビエ絞輪とは、神経細胞が持つ軸索（長い突起）のうち、絶縁体であるミエリン 10）が巻き付いていない領域のことで、神経細胞はランビエ絞輪ごとに飛び飛びで電気信号を伝達すること（跳躍伝導）で、速い信号伝達を可能にしています。NF186を欠損するマウスでは、ランビエ絞輪が形成されなくなることから、NF186はランビエ絞輪の形成に不可欠であることが知られています。そこで本研究では、MGAT5Bが作るO-Man型糖鎖がNF186の働きやランビエ絞輪の形成に関わる可能性について調べました。
　まず、マウスの脳内の複数箇所でランビエ絞輪の染色を行ったところ、MGAT5B KO マウスの脳では、いずれの場所においてもランビエ絞輪の幅が異常に拡張していることがわかりました（図2）。

図2　MGAT5B KOマウスにおけるランビエ絞輪の異常拡張
マウス脳内のランビエ絞輪を染色し、幅を測定した。ランビエ絞輪に存在するNav1.6、その側方領域に存在するCasprを染色することでランビエ絞輪を可視化した。右のグラフの点線は中央値を、アスタリスクは野生型とMGAT5B KOの間で統計学的に有意に差があることを表す。

　ランビエ絞輪の幅が一定以上になると、幅が大きくなるにつれて神経細胞の伝達速度が遅くなることが知られています。神経の伝達速度の遅延は、運動や認知、精神など脳の様々な機能の低下を引き起こす可能性があります。実際に、MGAT5B KOマウスの運動能力をロタロッド 11）と呼ばれる装置を用いて調べたところ、MGAT5B KOマウスでは、運動能力が低下していることがわかりました（図3A）。そこで次に、脳内で運動を司る領域（運動野 12））に存在する神経の伝達速度を野生型とMGAT5B KOマウスで比較しました。その方法として、神経細胞の末端を光で刺激し、その信号が軸索を伝わる速度を電極によって測定しました（図3B左）。その結果、MGAT5B KOマウスでは、野生型マウスと比べて、運動野の神経伝達速度が遅くなるだけでなく、信号が伝わるタイミングにばらつきが生じることがわかりました（図3B右）。これらのことから、MGAT5Bが作るO-Man型糖鎖の枝分かれは、運動野などの神経において、ランビエ絞輪の形成と電気信号の伝達機能に極めて重要であることがわかりました。

図3　MGAT5B KOマウスの運動能力異常と神経伝達速度の低下
A: ロタロッドと呼ばれる装置を用いた運動試験の成績。回転する棒から落下するまでの時間を計測し、短いほど運動能力が低下することを表す。B: 脳の運動野における神経伝達速度の測定。光によって電気信号を発するように遺伝子操作した神経の末端を光で刺激した。神経の軸索を電気が伝わる速度を電極により計測し、速度とばらつきを表示した。

　最後に、O-Man型糖鎖の変化がなぜランビエ絞輪の拡大を引き起こしたのか、その仕組みを調べました。枝分かれしたO-Man 型糖鎖が付いているNF186を脳から精製し、結合しているタンパク質を探索したところ、CNTN1 (Contactin 1 13）) と呼ばれる、ランビエ絞輪の境界の形成に不可欠なタンパク質と結合していることがわかりました。これらのことから、NF186の持つO-Man型糖鎖は、CNTN1との結合に関与することで、ランビエ絞輪の形成を調節しているのではないかと仮説を立てました。これを検証するため、MGAT5Bを持たない細胞と多く持つ細胞に、NF186とCNTN1を発現させ、両者の結合の度合いを共沈降実験によって調べました。CNTN1をビーズを用いて沈降させ、共沈降してくるNF186の量を調べたところ、MGAT5Bを多く持つ細胞の場合では、CNTN1に結合して共沈降してくるNF186の量が少ないことがわかりました（図4）。このことから、MGAT5Bの作るO-Man型糖鎖の枝分かれ構造は、NF186とCNTN1の結合を抑制しており、MGAT5B KOマウスでは、糖鎖が変化して両者の結合が異常に強くなることで、ランビエ絞輪の幅が拡張していると考えられました（図5）。

図4　MGAT5BによるNF186とCNTN1の結合の抑制
MGAT5Bを持たない細胞(-)と多く持つ細胞(+)に、NF186とCNTN1を発現させた。CNTN1をビーズにより沈降させ、CNTN1と結合して共沈降してくるNF186の量を、ウエスタンブロッティングと呼ばれる方法で調べた。バンドが濃いほど結合が強いことを表し、赤矢印は結合が弱くなったことを表す。右側は、共沈降したNF186のバンドの強さを表したグラフ。

今後の展開　本研究により、MGAT5Bが作るO-Man型糖鎖の枝分かれ構造は、NF186とCNTN1との結合を抑制することで、神経細胞のランビエ絞輪の形成、神経の電気信号の伝達、ひいては個体の運動機能の調節に重要な役割を果たすことがわかりました。本成果は、脳における糖鎖の新たな役割を明らかにしたものであり、今後、どの糖鎖がどのように脳機能へ関与しているのかを明らかにする手がかりの一つになると期待されます。さらに、MGAT5Bは脱髄疾患やグリオーマに関与していることから、本研究の成果は今後、これら神経系疾患の病態解明に貢献することが期待されます。

図5　研究結果をまとめたモデル
MGAT5Bが作るO-Man型糖鎖はNF186に付いており、NF186とCNTN1の結合を抑制して適切なランビエ絞輪の幅を形成する。MGAT5B KOマウスでは、NF186とCNTN1との結合が異常に増強され、ランビエ絞輪の末端のCNTN1が減少してランビエ絞輪が広くなると考えられる。図の作製には一部BioRenderを用いた。

【用語解説】
1）糖鎖：グルコース (ブドウ糖) などの糖が鎖状につながった物質。遊離の状態で存在するものもあれば、タンパク質や脂質に結合した状態のものもある。デンプン、グリコーゲンなどの多糖は数多くの糖がつながり、糖鎖だけで遊離の状態で存在する。一方タンパク質に結合したものは、数個から20個程度の糖がつながったものが多い。

2）糖転移酵素：糖鎖を合成する酵素のことで、ヒトでは180種類程度存在することが知られている。主に、細胞の中のゴルジ体と呼ばれる小器官に存在している。

3） MGAT5B：糖鎖を合成する糖転移酵素の一種で、細胞の中のゴルジ体に存在し、O-Man型糖鎖の枝分かれ構造を作る。GnT-IXとも呼ばれる。

4） O-マンノース型糖鎖：タンパク質に付く糖鎖の種類の1つで、タンパク質のセリン残基（アミノ酸の1文字表記法でSと表記）もしくはスレオニン残基（1文字表記でT）にマンノース(Man)という糖が結合している。この糖鎖の形成異常は、ある種の筋ジストロフィーの原因となる。MGAT5Bはこの糖鎖の分岐構造を作る。

5）脱髄：神経細胞は、軸索と呼ばれる長い突起に電気を通すことで、シナプスでつながった別の神経細胞に情報を伝達していく。通常、軸索がミエリン（髄鞘）と呼ばれる絶縁体に覆われて保護されることで正常に電気が伝達されるが、さまざまな原因により髄鞘が破壊されることがあり、それを脱髄という。脱髄が起こると神経の正常な信号伝達ができなくなり、しびれや麻痺を引き起こす。

6）グリオーマ：脳腫瘍の一つで、神経膠腫とも呼ばれる。脳を構成する細胞のうち、グリア細胞が腫瘍化したもの。脳腫瘍の中で最も多い。

7） KO (knockout)：特定の遺伝子を改変してその機能を失わせること。現在では、世界中の研究室で、ゲノム編集技術などにより培養細胞や実験モデル動植物などの遺伝子のノックアウトが行われている。

8） NF186：脳に存在するタンパク質の一種で、O-Man型糖鎖が付いている。Neurofascin186ともいう。NF186を欠損するとランビエ絞輪ができなくなることから、ランビエ絞輪の形成において中心的な役割を果たすことがわかっている。

9）ランビエ絞輪：神経の軸索において、絶縁体であるミエリン（髄鞘）が巻き付いていない領域のこと。神経細胞は、ランビエ絞輪ごとに電気信号を飛び飛びに伝達する跳躍伝導を行うことで、素早い信号伝達を行っている。

10）ミエリン：神経細胞の軸索に巻き付いている絶縁体で、髄鞘ともいう。オリゴデンドロサイトと呼ばれる細胞がミエリンを形成する。

11）ロタロッド：マウスやラットなどの運動能力や平衡性を調べるための装置。モーターで回転する棒に動物を乗せ、下に落下するまでの時間を測定できる。

12）運動野：脳の中で運動を司る神経が存在している領域。大脳皮質の中に存在する。

13） Contactin 1：脳などに存在する接着機能を持ったタンパク質で、ミエリンの形成に重要な役割を果たす。他のタンパク質と結合することで、ランビエ絞輪の側方の領域の末端の構造を維持している。

論文情報雑誌名：Communications Biology
論文タイトル：Branching of O-mannose glycans regulate node of Ranvier organization and saltatory conduction
著者：Shu Tomita, Taichi Nakaishi, Toshiyuki Ishii, Kazuya Ono, Honoka Fujimori, Misuzu Hashimoto, Shiho Ohno, Yoshiki Yamaguchi, Masamitsu Shimazawa, Miyako Nakano, Daisuke Kato*, Yasuhiko Kizuka* (*共同責任著者)
DOI: 10.1038/s42003-026-10622-0

神山まるごと高専のリソースサポーターに参画

ジー・サーチ — Tue, 14 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026年7月14日
株式会社ジー・サーチ
神山まるごと高専のリソースサポーターに参画
～次世代人材育成と科学技術分野における新たな価値創出に向けて～

　株式会社ジー・サーチ（以下、ジー・サーチ）は、このたび次世代人材の育成貢献および新たなデータサービスの価値創出を目的として、神山まるごと高等専門学校（徳島県神山町、以下、神山まるごと高専）のリソースサポーターとして参画いたしました。

背景：日本の科学技術の未来を創るジー・サーチの挑戦　「知」の力で次世代イノベーターを育成
　神山まるごと高専は、「テクノロジー×デザインで人間の未来を変える」を理念に掲げ、実践的な学びと多様な企業・団体との連携を通じて、次世代のイノベーターを育む新しい産学共創教育モデルを推進しています。
　ジー・サーチは、長年にわたり培ってきた科学技術情報サービスとデータ活用による意思決定支援の知見を活かし、日本の科学技術の未来を担うイノベーター育成に貢献することを目指しており、この神山まるごと高専の理念に深く共感し、本連携に至りました。
　本取り組みを通じて、ジー・サーチは同高専の教育モデルに参画し、次世代人材の育成に貢献してまいります。単なる教育支援に留まらず、学生との共創による新たな技術ユースケースを創出し、日本の学術・産業界の発展にも寄与するものです。

主な取り組み内容：知の探索と深化を支え、未来を加速させる　ジー・サーチは本パートナーシップを通じ、学生の「知の探索と深化」のプロセスを強力に支援し、彼らの成長を加速させるための具体的な取り組みを推進します。私たちは、産学の距離を縮めながら、以下の活動を通じて社会と技術の接点を増やし、彼らが論文執筆やビジネス実装へと繋げられるよう伴走します。

●科学技術情報サービスを活用した研究活動の基盤強化:
学生の研究テーマ設定から文献調査、データ分析まで一貫してサポートし、探究力と情報活用能力を向上させます。
●実践的なデータ分析・技術調査教育の提供:
ジー・サーチが持つ高度なデータ分析や技術調査のノウハウを提供し、実践的なスキルを習得できる機会を創出します。
●学生との共創による新たな技術実装・ビジネス創出:
学生のアイデアとジー・サーチの技術・知見を掛け合わせ、社会課題解決に繋がる具体的なユースケースの創出や、技術のビジネスへの実装を目指します。
●研究成果と社会との接点強化（社会実装・論文発表支援含む):
学生の研究・開発成果を学会発表や論文執筆に繋げるとともに、企業や地域社会との連携を促進し、社会実装を支援します。

具体的な取り組み事例　直近の取り組みとして、2026年4月に神山まるごと高専を訪問し、当社の技術動向分析サービス「JDream Innovation Assist」（注1）を活用した検索・分析授業を4年生を対象に実施いたしました。これは単なるツールの紹介に留まらず、学生が自ら研究テーマを設定し、最先端の学術情報を効率的に調査・分析するプロセスを実践的に学ぶためのものです。

　本授業では、前半に「JDream Innovation Assist」の活用方法やデモンストレーションを中心とした講義を行い、後半ではその内容を踏まえ、学生たちが研究テーマの策定から文献調査・分析までを一貫して行うワークショップ形式で実施しました。学生は、この実践的なプロセスを通じて、論理的思考力、情報活用能力を飛躍的に向上させるとともに、彼らが将来手がける論文執筆や技術の社会実装に向けた基盤を築きました。

今後の次世代研究人材育成の取り組みについて　ジー・サーチは、日本の科学技術の未来を牽引する次世代研究人材の育成にこれまで以上に貢献するため、『JDream Innovation Assist』の教育機関向けジュニアアカデミックプランを本格展開いたします。この取り組みは、単なるツールの提供に留まりません。私たちは、学生が探究心と課題解決能力を最大限に高め、自らの研究成果を社会実装や論文発表へと繋げていくプロセスを、「正しい情報」に基づき強力に支援します。
　今後も当社は、教育機関との連携を一層強化し、産学の距離を縮めながら、学生の「知の探索と深化」を支え、技術のビジネス実装や学術貢献を加速させることで、科学技術分野全体の発展と持続可能な未来創造に尽力してまいります。

神山まるごと高専担当教職員の方々からのコメントテクノロジー教育担当鈴木知真様
　研究活動において先行研究や技術動向を調査することは、自分たちの問いがこれまでどのように扱われてきたかを理解し、研究の新規性や意義、解決すべき課題を明確にしていく重要なプロセスです。特に学生にとって、適切な情報にアクセスし、比較・整理しながら考える経験は欠かせません。
　今回、JDream Innovation Assistを活用した授業では、学生が自らの関心を起点に科学技術情報を検索・分析し、研究テーマを深める機会をいただきました。専門的な情報を通じてテーマの位置づけを考えることは、今後の研究活動において大きな力になると感じています。
　今回の取り組みをきっかけに、学生一人ひとりが科学技術情報を主体的に活用し、より実践的な研究へとつなげていってほしいと思います。

パートナー連携チームディレクター　田中義崇様
　神山まるごと高専では、学生が社会のリアルな情報や技術に触れながら、自ら問いを立て、価値を生み出していく学びを大切にしています。
　今回、ジー・サーチ様のリソースサポーター参画により、学生が科学技術情報や技術動向にアクセスし、自分たちのアイデアや研究テーマを社会の文脈の中で捉え直す機会が広がることを大変心強く感じています。JDream Innovation Assistの活用は、単なる情報収集にとどまらず、学生が自らの問いを磨き、将来的な社会実装の可能性を考えるための貴重な接点になると考えています。
　今後もジー・サーチさまとともに、学生の探究や挑戦が新たな価値創出へとつながる学習環境をつくっていけることを楽しみにしています。

株式会社ジー・サーチ　代表取締役社長　植木誠二郎のコメント　ジー・サーチは「ディシジョンインテリジェンス」を通じて、長年、多くの皆様の意思決定を支援してまいりました。この知見こそ、日本の科学技術の未来を創る次世代イノベーター育成に不可欠であると確信しております。
　今回、次世代を担う神山まるごと高専の学生の皆様へ「JDream Innovation Assist」の利用環境を提供できることを、心より嬉しく思います。
　最先端の論文・特許・記事情報を日常的に分析し活用することは、技術の社会実装やオープンイノベーションのプロセスをよりリアルに感じながら、具体的に捉える強力な武器となるはずです。学生の皆様の挑戦が、これまでにない大きな可能性へとつながることを楽しみに、当社もパートナーとしてその成長のプロセスに深く関わっていけることを願っています。

用語の説明（注1）JDream Innovation Assist
論文・特許・ニュースの3つの情報源を横断し、技術動向や競合動向を瞬時に可視化する技術戦略・研究開発の分析支援ツールです。新技術や新市場の探索、共創先の発見など、イノベーション創出に向けた意思決定を支援します。

商標について記載されている法人名、製品名などの固有名詞は、各法人の商標または登録商標です。

関連リンク神山まるごと高専
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株式会社ジー・サーチ
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JDream Inovation Assistサービスサイト：https://ia.jdream3.com/

当社教育支援関連リンク科学の甲子園全国大会（協働パートナー）
ウェブサイト：https://koushien.jst.go.jp/koushien/
当社ニュースリリース：https://www.g-search.jp/newsrelease/2026/2026-03-18.html

科学の甲子園ジュニア全国大会（協働パートナー）
ウェブサイト：https://koushien.jst.go.jp/koushien-Jr/
当社ニュースリリース： https://www.g-search.jp/newsrelease/2025/2025-12-11-01.html

フラクタルによる高精度画像認識技術「Fractal NEXT」を開発

早稲田大学 — Mon, 13 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月13日
早稲田大学
フラクタルによる高精度画像認識技術「Fractal NEXT」を開発 ~自動運転トラックへの応用へ前進~

詳細は早稲田大学HPをご覧ください
【発表のポイント】
●画像認識で課題となっている、空間情報や周波数情報の損失を抑える新たなフラクタル・ウェーブレット法「FractalNEXT」を開発しました。
●本手法では、ウェーブレット変換と自己相似性を持つフラクタル構造を組み合わせることで、画像認識における情報伝搬を改善し、従来タイプよりも高精度な画像認識を実現しました。画像認識モデルの性能評価によく用いられるベンチマークデータセットを使った実証等で、画像認識で現在広く用いられている手法のResNetなどを上回る認識性能を達成し、OCR（古文書くずし字認識）など複数の画像認識タスクでも高い性能を実証しました。
●本技術をもとに特許出願（出願番号：2025-154600）を行い、社会実装に向けた技術基盤を構築するとともに、自動運転トラックの研究開発を群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターCRANTS（センター長天谷賢児教授）と共同で研究を開始しました。本技術は、自動運転のみならず、医用画像処理など、高精度な画像認識が求められるAI基盤技術への応用が期待されます。
　近年、画像認識分野で用いられるニューラルネットワークにおける最近のモデルは、GPU性能の向上とともに高性能化しています。しかし、画像を空間分割した部分画像（パッチ）から得られるパッチの特徴ベクトル（パッチトークン）の抽出やトークンの混合というプロセスにより、必然的に特徴空間情報が失われてしまいます。ビジョンタスク向けの従来のニューラルネットワークモデルは、この問題を軽減するための情報を補う手法として残差接続に着目するResNetが活用されていますが、周波数情報の再現が不十分なため小サイズの物体認識がされないなど、安定性を十分に維持することができないことが課題となっていました。
　早稲田大学理工学術院鎌田清一郎（かまたせいいちろう）教授らの研究グループは、各パッチ内の空間情報を保持しつつパッチトークンを抽出する手法であるフラクタル･ウェーブレット法「FractalNEXT」を開発しました。これは、ウェーブレット変換を導入することにより画像内の空間情報を保持したままトークン化することで情報損失を最小限に抑えることができ、また層内モジュールに対して自己相似性を有するネットワーク構造を組み合わせて構築したものです。本手法では、画像データセットImageNetでResNet※1を上回る76.8%、画像データセットCIFAR-100※2で81.2%のトップ1精度を達成したほか、物体検出やOCR（古文書くずし字認識）など多様なタスクでも優れた性能を示しました。
　本成果は、論文誌「Neural Networks」に、2026年６月７日に掲載されました。

キーワード：
フラクタル、自己相似性、ニューラルネットワーク、SDV、自動運転トラック、くずし字認識、フィジカルAI

（１）これまでの研究で分かっていたこと
　近年、画像認識分野で用いられるニューラルネットネットワークにおける従来モデルの１つであるFractalNetが、2017年に深層学習に関するトップ国際会議ICLR（International Conference on Learning Representations）において発表されました。これは、ResNetのような残差接続を使わずに超多層ネットワークを構成する観点で優位性があります。
　しかし、本モデルを実装すると、画像をトークン化する際に空間情報が失われてしまうこと、残差接続なしでは周波数情報を十分保持できないことなどより、ResNetより劣る認識性能を示すことが確認されています。FractalNetは残差ブロックを回避する上で有効なアイデアですが、より高精度の認識性能を実現するためには、どのようなフラクタルブロックを構成すればよいか、すなわち、自己相似性を特徴とするフラクタルブロックの新たな設計が求められていました。

（２）新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと
　従来モデルFractalNetは、周波数上の情報伝達の安定性を維持する上で、残差接続の限界による認識性能劣化の問題を見落としています。この課題に対処するため、研究グループらは、各パッチ内の空間情報を保持しつつウェーブレット･パッチトークンを抽出する手法であるMultiple Wavelet Patch Partition（MWPP）を提案しました。また、残差接続を補強するために周波数情報を意識したSelective Wavelet Connection（SWC）を導入し、それによって周波数上の情報伝達の安定性を高め、トークンミキサーによって生じる情報損失を補い、MWPPとSWCを基盤として、畳み込みと自己アテンションの両方をトークンミキサーとして統合した、スケーラブルなフラクタルアーキテクチャFractalNEXTを新たに設計しました。
　初期ブロック　F1(x)=(Mix￮Mix)(x)+SWC(x)　から、次の反復式によってフラクタルブロックを構成しました。
　Fk+1(x)=( Fk￮Fk)(x)+SWC(x)　k=1,2,3,…
　同じ実験環境下において、FractalNEXTは画像データセットImageNetでResNetなどを上回る76.8%、画像データセットCIFAR-100で81.2%のトップ1精度を達成しました。
　フラクタル･ウェーブレットFractalNEXTを古文書のくずし字認識に適用し、VMamba、PVTV2、ConvNeXtV2などに比べてF1スコアにおいて最高認識性能を達成しました。

（３）研究の波及効果や社会的影響
　本研究の成果より、画像認識分野に用いるディープラーニングにおいて、新たに提案したFractalNEXTモデルにより、フラクタル･ウェーブレットの有用性の一端を示すことができました。これをきっかけとしてより深いフラクタルの世界を探究することで、大小･遠近など多様な物体が混在するような複雑な画像においても正確な認識を達成することが可能となり、AI基盤技術への貢献、医用画像処理、リモートセンシング画像解析など、幅広い分野への適用が考えられます。

（４）課題、今後の展望
　更なる画像認識精度向上と、本研究成果を活用した社会実装には多くの課題が存在します。例えば、自動運転トラックへ本技術の応用を考えると、更なる処理の高速化と、本アルゴリズムのFPGA（書き換え可能な集積回路）などへの実装が必要です。
　本研究グループでは、社会実装の適用に向けて、具体的なテーマとして自動運転車用のセンサ（カメラ、LIDERなど）による自動運転用データセットを構築し、End-to-Endのディープラーニングモデルの構築を目指します。また、社会実装に向けた動きとして、本技術をもとに特許出願（出願番号：2025-154600）を行い、社会実装に向けた技術基盤を構築するとともに、自動運転トラックの研究開発で群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターCRANTS（センター長天谷賢児教授）と共同での研究を開始しました。

（５）研究者のコメント
　本研究グループは、上記の研究をさらに推進するための学内研究拠点として、早稲田大学自動車研究機構に6月1日付でソフトウェア･デファインド･ビークル（SDV）研究所を設立するとともに、北九州キャンパスの情報生産システム研究センター内に8月1日付で「SDV･フィジカルAI研究会」を設置する予定です。これらの研究開発拠点の連携活動と、産官学連携の研究展開により、本課題の更なる研究開発を推進します。中長期的な研究目標として、FractalNEXTを用いた自動運転トラックを2030年までに東京（早稲田大学西早稲田キャンパス）～福岡間（北九州キャンパス）を自動運転レベル4での走行実現を目指し、必要となる研究開発を推進したい思っています。

（６）用語解説
※1 ResNet（Residual Network）
画像認識のための深層学習モデルで、入力情報を途中で直接後段へ伝える「残差接続（Residual Connection）」を導入することで、非常に深いネットワークでも高精度かつ安定した学習を可能にしたアーキテクチャです。

※2 CIFAR-100
画像認識モデルの性能評価によく用いられるベンチマークデータセットで、100種類のカテゴリに分類された60,000枚（学習用50,000枚、テスト用10,000枚）の32×32ピクセルのカラー画像で構成されています。

※3　フラクタル
わかりやすい例では、下図のように上段の初期パターンから反復を繰り返すことにより、同じような形状が至るところに現れるコッホ曲線が有名です。これを「自己相似性をもった曲線」といいます。フラクタルの詳細は、以下の書籍を出版していますのでご覧下さい。
対象書籍：Maria Petrou, Sei-ichiro Kamata, Image Processing -Dealing with Textures, 2nd edition, Wiley, 2021.

※4　ウェーブレット変換
ウェーブレット変換は、時系列データや画像データについて、時間と周波数の両方の情報を同時に解析する手法です。フーリエ変換は、全体の平均的な周波数成分しか分からないのに対し、時間とともに変化する周期性を追いかけられるのが特徴です。

（７）論文情報
雑誌名：Neural Networks
論文名：FracNeXt: Enhancing visual representation learning in sequence models with fractal wavelets
執筆者名（所属機関名）：陸鵬鋒 (早稲田大学), 鎌田清一郎*(早稲田大学), 張梦雲秋 (早稲田大学)
掲載日：2026年6月7日
掲載URL：https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0893608026006957?via%3Dihub
DOI：https://doi.org/10.1016/j.neunet.2026.109234
*：責任著者

（８）研究助成
研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C)
研究課題名：局所視覚特性を利用した高効率画像判別モデルの構築と持参薬判別への応用
（課題番号：JP24K15018）
研究代表者名（所属機関名）：鎌田清一郎（早稲田大学）

築地うなぎ食堂、7月20日より「熱々チルドうな重」の全国注文受付を開始

築地うなぎ食堂 — Mon, 13 Jul 2026 10:17:35 +0900

　有限会社築地にっしん太助（所在地：東京都中央区築地、代表取締役：谷口忠）は、築地場外市場の鰻専門店「築地うなぎ食堂」において、特許技術を活用した加熱式弁当容器「JET CHEF」対応の「熱々チルドうな重」について、2026年7月20日より全国からの注文受付を開始します。
　本商品は、冷凍蒲焼だけを届ける従来型の通販ではなく、青手の新仔うなぎを中心に厳選し、築地の店舗で焼き上げ、ご飯・たれまで含めて一つのうな重として仕上げた「完成型チルドうな重」です。食べる直前にJET CHEFの紐を引くだけで、火も電気も使わず、温かく香り立つうな重を楽しめます。

うなぎを「送る」から「熱々で届ける」へ

　土用の丑の日を前に、自宅用・贈答用のうなぎ需要が高まる時期に合わせ、専門店品質のうな重を「送る」だけでなく、食べる直前に「熱々で仕上げる」新しい選択肢として提案します。一般的な冷凍蒲焼では、解凍・加熱・炊飯・盛り付けの手間が発生します。一方、本商品は届いた時点でうな重として完成しており、ご自宅、離れて暮らすご家族への贈り物、法人会議・研修時の特別弁当まで幅広く活用できます。

築地のうな重【松】熱々！チルドうな重【松】
品質を支える「青手の新仔うなぎ」へのこだわり

　築地うなぎ食堂では、養殖1年未満で身がやわらかく、骨が細い若いうなぎである「新仔うなぎ」の中でも、品質面で評価される「青手」のうなぎを中心に厳選しています。ふっくらとした身質、上品な脂、箸で切れるほどのやわらかさが特徴です。長年の現地ネットワークと専門店としての目利きを活かし、仕入れ段階から原料を見極めることで、店舗で仕上げるうな重の品質と安定供給を支えています。青手の新仔蒲焼焙焼
JET CHEFにより、火も電気も使わず温かいうな重を実現

　JET CHEFは、当社が開発した加熱式弁当容器です。電子レンジや電源を使用せず、容器の紐を引くことで発熱機構が作動し、うな重を約60～65℃を目安に温めることができます。加熱設備がないご家庭、会議室、研修会場、イベント会場などでも、専門店の温かい食事体験を提供できます。

熱々チルドうな重【竹】熱々チルドうな重【松】
JET CHEF：特許番号第7657413号／商標登録番号第6786212号

商品概要

商品名：JET   CHEF対応「熱々チルドうな重」

内容：青手の新仔うなぎを中心に厳選し、築地うなぎ食堂で焼き上げ、店舗で仕上げたチルド完成型うな重

特徴：特許技術「JET   CHEF」により、紐を引くだけで加温。火も電気も使わず、いつでもどこでも熱々のうな重を楽しめる。

注文受付開始日：2026年7月20日

注文方法：LINE注文／公式サイトなど

配送方法：冷蔵配送／全国配送（一部地域・離島を除く）

主な用途：自宅用、離れて暮らすご家族への贈答用、法人会議・研修・セミナー、地域事業者経由の提供

価格：税込3,880円～（送料別）

保存期限：要冷蔵（10℃以下）。消費期限はお届け日翌日（商品に記載の期限内）

7月20日より全国注文受付開始

オンラインショップ：オンラインでのご注文はこちら

LINE注文・相談：LINEでのご注文・ご相談はこちら


築地うなぎ食堂の実績を土台にした、信頼性ある全国販売

　本サービスは、新たに開始する全国販売サービスでありながら、築地うなぎ食堂が培ってきた店舗運営、法人向け弁当販売、デリバリー運用の実績を土台にしています。同店では、デリバリー弁当累計100万個以上の販売実績に加え、Uber Eats上での高い顧客評価、2026年「惣菜・べんとうグランプリ」優秀賞受賞など、店舗外での食事提供においても実績を重ねてまいりました。今回の「JET CHEF対応熱々！チルドうな重」は、原料の目利き、焼き、たれ、盛り込み、温度設計、配送導線を組み合わせ、店舗での食体験を全国のご家庭・法人・地域事業者へ届ける取り組みです。

今後の展開

　当社は、LINEを活用した自宅用・贈答用注文導線の整備、法人会議弁当・研修・セミナー向け受注体制、地域事業者との連携、季節催事への展開を進めてまいります。高齢者向けの食支援サービス、介護保険外領域、企業福利厚生や介護離職予防領域への応用については、今後、別テーマとして具体化してまいります。

代表コメント

　私たちが届けたいのは、単なるうなぎ通販ではありません。築地の店舗で仕上げたうな重を、食べる直前に熱々で楽しめる形で、全国のお客様の食卓や会議室へ届けることです。土用の丑の日をきっかけに、贈る人にも、食べる人にも記憶に残る温かい食事体験を広げてまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社築地にっしん太助　代表取締役　谷口忠