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2026年版アジア地域における「働きがいのある会社」ランキング発表！日本からも43社が選出

GPTW Japan — Thu, 10 Sep 2026 13:30:00 +0900

2026年9月10日
Great Place to Work® Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析・支援を行うGreat Place To Work ®（以下、GPTW）は、2026年版アジア地域における「働きがいのある会社」ランキングを発表いたしました。

2026年版アジア地域における「働きがいのある会社」ランキングとは
今回で12回目を迎える本ランキングは、GPTWがアジア・中東の各国（※）で実施した従業員アンケートをもとに作成されました。対象企業にはアジア全域で890万人以上の従業員が在籍しており、380万件超の回答データを集計・分析した結果として選出されています。

GPTWは、独自の従業員調査を通じて、経営・管理者層への信頼、チームの連帯感、仕事・会社への誇りなど、優れた職場をつくる重要な要素を測定しています。従業員は、60の選択式設問と2つの自由記述式設問に匿名で回答します。
選出にあたっては、従業員体験の充実度に加え、役職や働き方にかかわらず全従業員が公平に良い職場体験を得られているかも重視しています。

（※）対象国：バーレーン、グレーターチャイナ（中国、香港、台湾を含む）、インド、インドネシア、イスラエル、日本、ヨルダン、クウェート、マレーシア、オマーン、フィリピン、カタール、サウジアラビア、シンガポール、韓国、スリランカ、タイ、UAE、ベトナム

ランキング企業一覧本ランキングでは、大企業部門（500名以上）と中小企業部門（50～499名）の計200社が選出されました。
そのうち以下の43社は、日本においてもGPTWの「働きがい認定（Certified™）」を取得している企業です。

※アジアランキング上の社名と日本での発表社名が異なる場合は、（）内に記載
※社名をクリックすると日本の「働きがい認定企業」詳細ページに遷移します。

大企業部門（500名以上）第1位 Hilton
第2位 Marriott International
第3位 Cisco
第4位 AbbVie（アッヴィ）
第5位 DHL
第7位 Micron Technology（マイクロンメモリジャパン／マイクロンジャパン）
第8位 TP
第9位 Accenture
第10位 Capella Hotels and Resorts
第18位 Salesforce（セールスフォース・ジャパン）
第20位 Metlife（メットライフ生命）
第21位 DISCO（ディスコ）
第23位 Stryker（日本ストライカー）
第26位 Hilti（Hilti Japan）
第27位 Cadence
第29位 Siemens Healthineers（Siemens Healthineers AG）
第35位 HP Inc.（日本ＨＰ）
第36位 Synopsys Inc（Synopsys）
第58位 Concentrix（日本コンセントリクス）
第60位 Adobe
第67位 Crowdstrike（CrowdStrike）
第72位 GLOBIS Corporation（グロービス）
第73位 Five Group Co.,Ltd（ファイブグループ）
第92位 RAKUS Co., Ltd（ラクス）
第100位 Trek Bicycle

中小企業部門（50～499名）第5位 JustCo（JustCo Management）
第14位 CI&T, Inc.（CI&T）
第20位 Nahato Inc.（ナハト）
第24位 Frontier Holdings Co., Ltd.（フロンティアホールディングス）
第25位 Event21 Co., Ltd.（イベント21）
第42位 Achievement Corporation（アチーブメント）
第44位 Techtouch,Inc.（テックタッチ）
第54位 Robert Half
第60位 FCE Inc.（FCE）
第67位 ATSUMARU Inc.（あつまる）
第69位 Legaseed Inc.（Legaseed）
第70位 Apex K.K.（エイペックス）
第71位 Sanjokoumuten Group（三条工務店）
第90位 MESSE,Inc.（メッセグループ）
第91位 Tanium
第93位 SHO-SAN Co., Ltd.（SHOｰSAN）
第95位 ARISE analytics Inc.（ARISE analytics）
第99位 ANGELUX.inc（アンジェラックス）

全社分のランキング、詳細はこちらをご覧ください。
⇒ https://www.greatplacetowork.com/asia-2026

ランキング参加条件・評価内容参加条件アジア地域における「働きがいのある会社」ランキングに選出されるためには、以下の条件を満たす必要があります。
・アジア・中東各国の「働きがいのある会社」ランキングに、1カ国以上でランクインしていること
・調査の配布方法や回答率に関する厳格な基準を満たしていること
・企業全体の従業員の率直な意見が、調査結果に適切に反映されていること

評価内容主に以下を評価のポイントとし、自国およびアジア全体の企業との比較において、優れた評価を獲得した企業が選出されます。
・働く人へのアンケート結果
・従業員体験の質と社内での一貫性
・アジア地域における従業員の規模
・アンケート調査を実施した国・地域の数

「働きがいのある会社」認定・ランキングについて GPTWでは、「働きがいのある会社」調査（※）に参加した企業の中から調査のスコアが一定水準に達した企業を「働きがい認定企業（Certified™ Companies）」として随時表彰し、さらにその上位企業を「働きがいのある会社」ランキング（Best Workplaces™）」として年に1度発表しています。

（※）調査内容
「働きがいのある会社」調査は、GPTWが提唱する“全員型「働きがいのある会社」モデルに基づく2種類のアンケートで構成されます。

①働く人へのアンケート
選択式設問（60問）・自由記述式設問（2問）・属性・認識を問う設問（8問）に、働く人が無記名で回答

②会社へのアンケート
企業文化や会社方針、人事施策（採用、経営層からの意見浸透、従業員からの意見聴取、人材育成、ダイバーシティ、ワークライフバランス、社会・地域貢献活動など）の具体的な取り組み内容を会社として回答

Great Place To Work®について

Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Japan（GPTW Japan）を運営しています。

2026年大学生が選んだ第20回『新卒採用力ランキング』（27年卒）結果発表！

ダイヤモンド・ヒューマンリソース — Wed, 09 Sep 2026 16:00:00 +0900

報道関係各位
2026年9月9日
株式会社ダイヤモンド・ヒューマンリソース

《売り手市場で早期化・長期化トレンドの中、学生の心に響く情報発信を行った会社は》
2026年大学生が選んだ第20回『新卒採用力ランキング』結果発表
〜明治安田生命保険が4年連続総合1位。生命保険がトップ３を独占〜

株式会社ダイヤモンド・ヒューマンリソース（本社：東京都文京区、代表取締役社長：筒井智之）は、2027年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に20回目となる『新卒採用力ランキング』調査を実施しました。

『新卒採用力ランキング』調査では、企業の採用広報、選考活動を（1）ホームページ　（2）インターンシップ類　（3）パンフレット・入社案内　（4）メール・ＳＮＳ　（5）セミナー・説明会　（6）先輩社員・懇談会　（7）選考・面接　の7つの分野ごとに学生の評価を聞いています。そして、各分野のポイント合計を企業の「新卒採用力」と定義し、総合ランキングを出しています。

当社の先行調査『就職先人気企業ランキング』は就職活動初期段階の学生が抱いている文字通り「入社したい会社」のランキングですが、今回ご報告する『新卒採用力ランキング』は、大手人気企業の採用広報活動が一巡し、採用選考を始める3月から6月までを調査期間としています。新卒定期採用のそれぞれの場面で、分かりやすい、情報が十分である、丁寧に社員が説明してくれた、など学生の支持を集めた企業を集計しているため、学生が就職活動を通じて企業を評価した「採用活動の通信簿」ともいえる「会社の好感度」ランキングです。

4年連続で総合1位となった明治安田生命保険は、パンフレット・入社案内、メール・ＳＮＳ、選考・面接の3部門で1位となったほか、ホームページ、インターンシップ類、セミナー・説明会の3部門で2位、先輩社員・懇談会で3位とバランスよく学生の支持を集めました。2位の日本生命保険もインターンシップ類、セミナー・説明会、先輩社員・懇談会部門で1位となったほか、選考・面接部門で2位、ホームページ、メール・ＳＮＳ部門で4位にランクイン。3位のＤａｉｉｃｈｉ　Ｌｉｆｅグループ（第一生命）も先輩社員・懇談会部門で2位、選考・面接部門で3位と就職活動全般を通して複数の部門で学生の評価を集めた企業が上位にランクインしました。

多くの学生に向けたホームページやパンフレットなどでは「デザイン」や「豊富な情報量」に、早期のタッチポイントとなるインターンシップ類では「仕事理解に役立った」「業界理解に役立った」に支持が集まりました。また、個別の接点となるセミナー・説明会や先輩社員・懇談会、選考・面接では、丁寧な対応と人物重視の選考姿勢が引き続き評価される傾向が続いています。

総合ランキング
4年連続で総合1位となった明治安田生命保険をはじめ、生命保険がトップ3を独占しました。
その他トップ10には証券、メガバンクなど大手金融機関、総合商社、Ｓｋｙが名を連ねました。

総合ランキング1－20位

総合ランキング21－39位

総合ランキング41－50位

１．ホームページ　ランキング
大和証券グループが1位に。明治安田生命保険が2位。
「デザイン」と「豊富な情報量」に評価。
1｜ホームページランキング

1位の大和証券グループは、「デザインがすっきりして見やすかった。業務紹介が分かりやすく、社員紹介も充実していた」と「デザインが良い」「情報量が豊富」で評価されました。2位の明治安田生命保険も「見やすくいろんな情報がきれいにまとまっていた。先輩社員のインタビューや座談会も多く、企業研究の役に立った」と「企業理解」「情報量」で支持されています。

２．インターンシップ類　ランキング
日本生命保険が3年連続1位。2位に明治安田生命保険。
「仕事理解」「業界理解」に支持が集まる。
2｜インターンシップ類ランキング

3年連続1位の日本生命保険は「業界理解」「参加しやすい時期・期間」「仕事理解」で高い評価を得ました。「仕事体験を通じて理解が深まった」「多くの先輩の話を聞けた。具体的なフィードバックももらえた」と学生に好評です。2位の明治安田生命保険も「グループワークや質問会で、志望する部署の方に直接話を聞けた。モチベーションが上がった」と「仕事理解」「業界理解」での評価が目立ちました。

３．パンフレット・入社案内　ランキング
明治安田生命保険が1位、2位は住友商事。
「デザインがよい」と豊富な「情報量」に評価が集まる。
3｜パンフレット・入社案内ランキング

1位の明治安田生命保険は「エントリーしたら自宅にパンフレットを送付してくれた。実際の仕事や経営理念などが伝わってくるような内容だったので、深く理解できた」と「情報量が豊富」で支持されました。2位の住友商事も「写真やイラストが豊富で読んでワクワクする、楽しい内容だった」「世界中で働く社員の24時間が載っていて総合商社らしいと感じた」と「情報量」「デザイン」のポイントが高くなっています。3位のみずほフィナンシャルグループは「仕事の話が豊富で、働くイメージが持てた」「洗練されたデザインで印象に残った。全く知らなかった仕事について詳しく知ることができた」と「企業理解」「デザイン」で評価を集めました。

４．メール・ＳＮＳ　ランキング
明治安田生命保険が1位、2位にＳｋｙ。
SNSを通じた情報発信が支持を集める。
4｜メール・SNSランキング

1位の明治安田生命保険はInstagramで情報を発信。「フィロソフィーなど企業研究に役立つコンテンツや、最終面接会場までの道のりを動画で紹介するコンテンツがあり親切だと思った」など「情報量が適切」「読みやすい内容」で支持されました。2位のＳｋｙは公式YouTubeやInstagram、X(旧Twitter)、TikTokなど学生になじみの深い複数のメディアを通じて情報を発信。3位の住友生命保険は「テンプレートのようなメールだけでなく、面接前には励ますようなメールが届いた。面接でも緊張せず、素の自分を出すことができた」と内容面で評価されました。

５．セミナー・説明会　ランキング
日本生命保険が１位、明治安田生命保険が2位に。
「内容が充実」「企業理解」「業界理解」に評価が集まる。
5｜セミナー・説明会ランキング

1位の日本生命保険は「具体的に、分かりやすくお話しいただき働くイメージが湧いた。質問にも真摯に回答してもらえた」と「内容が充実」「企業理解」で高く評価されています。2位の明治安田生命保険は「オンラインや対面でさまざまな種類のセミナーが開催され、参加しやすかった」と「業界理解」「内容が充実」で支持されました。

６．先輩社員・懇談会　ランキング
日本生命保険が5年連続1位、2位 Daiichi Lifeグループ（第一生命）。
「就活の助言」を含め「丁寧」に「じっくり話ができた」企業に支持が集まる。
6｜先輩社員・懇談会ランキング

5年連続1位の日本生命保険は回答者全員が「じっくり話ができた」と回答。「親身になって就活の相談に乗ってもらえた」と「就活の助言をしてくれた」で高い評価を得ました。2位のDaiichi Lifeグループ（第一生命）は「他社との違いを具体的に説明してくれた」「面接前に電話相談の予定を入れてくださり、都度不安を取り除くことができた」と「説明が丁寧だった」「じっくり話ができた」で支持されました。

７．選考・面接　ランキング
1位に明治安田生命保険、2位日本生命保険。
「人物重視の選考姿勢」「高圧的ではなかった」に評価集まる。
7｜面接・選考ランキング

5年連続1位の明治安田生命保険は「話しやすい雰囲気だった。終始和やかで、どんな人物か深く知ろうとしてくれた」、2位の日本生命保険も「自分でも気づかなかった人間性の面を評価してくれた。フィードバックをもらえて志望度が上がった」といった声があがり、「人物重視の選考だった」「高圧的ではなかった」で支持されました。

【調査概要】
2026年大学生が選んだ第20回『新卒採用力ランキング』
◆調査対象：
現在就職活動中もしくは就職活動を終了した、
全国の国公立106大学、私立24大学の大学4年生と大学院2年生
◆有効回答：752名
◆調査期間：2026年3月2日（月）～6月26日（金）
◆調査方法：ウェブ入力フォームより記名回答
項目別に好印象の企業を8社まで記入
1位企業=5ポイント、2位企業=4ポイント、3位企業=3ポイント
4位企業=2ポイント、5～8位企業=1ポイントで加重集計し、ポイントの多い順にランキングを作成。
総合順位「-」は昨年調査で50位圏外。項目別順位「-」は昨年調査で20位圏外。
○総合ポイントは下記の項目のポイントを合計
・ホームページ
・インターンシップ類
・パンフレット・入社案内
・メール・ＳＮＳ
・セミナー・説明会
・先輩社員・懇談会
・選考・面接
また、印象に残った理由を8項目から最大3項目を選択。集計後パーセンテージを算出。

【会社概要】
会社名：株式会社ダイヤモンド・ヒューマンリソース
所在地：〒112-0002　東京都文京区小石川5-5-5　プライム茗荷谷ビル
代表者：代表取締役社長　筒井智之
設立：1997年8月
URL：https://www.diamondhr.co.jp/

【事業内容】
・ＨＤ（人材開発）事業
　ダイヤモンドＨＤ関連商品（テスト・教育テキスト・研修等）の販売
・新卒メディア事業
　ダイヤモンド就活ナビ・ダイヤモンドＬＩＶＥセミナー等の運営、個別セミナー・個別制作物の受託他
・人材紹介事業
　新卒者紹介他
・大学支援サービス
　学内説明会・セミナー講演・制作物の受託他

20～30代転職経験者の7割以上が「本当の退職理由をすべては伝えていない」

GPTW Japan — Wed, 09 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月9日
株式会社働きがいのある会社研究所
（Great Place To Work® Japan）
世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、直近3年以内に自らの意思で退職を決め転職した20代～30代の会社員を対象に「退職時の本音に関する調査」を実施しました。

調査結果のポイント・7割以上が、前職を退職する際、直属の上司や人事担当者など会社側の人に本当の退職理由を「すべては伝えていない」
・前職に対して本当の退職理由を伝えなかった人のうち、4割以上が「本音を伝えても改善されないと思ったから」を選択し、最多
・6割以上が、前職で日頃、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることが「できていなかった」
・退職者が「本当の退職理由をすべて伝えた」割合は、日頃から上司に意見や悩みを率直に話せていた人とそうでない人で、約2.9倍の差

背景人材獲得競争が続く中、社員の離職を防ぎ、定着を図ることは、多くの企業にとって重要な人事課題となっています。そのためには、社員がなぜ退職に至ったのかを正しく把握し、職場改善に生かすことが欠かせません。
しかし、企業が把握できる退職理由は、退職者本人が上司や人事担当者などに伝えた内容に限られます。本当の退職理由が十分に伝えられていなければ、企業は離職の背景にある課題を捉えられず、有効な改善策につなげられない可能性があります。
そこで本調査では、従来の離職調査で焦点が当たりやすい「何が退職の要因になったのか」だけでなく、本当の退職理由を会社にどこまで伝えたのか、なぜ伝えなかったのか、日頃の上司とのコミュニケーションとどのような関連があるのかを明らかにするため、直近3年以内に自らの意思で退職を決め転職した20～30代の会社員を対象に調査を実施しました。

調査概要調査期間 2026年8月5日～8月7日調査方法インターネット調査調査対象直近3年以内に自らの意思で退職を決め転職した20代～30代の会社員調査人数 330名モニター提供元 RCリサーチデータ ※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

調査結果①7割以上が、前職を退職する際、直属の上司や人事担当者など会社側の人に本当の退職理由を「すべては伝えていない」「前職を退職する際、直属の上司、人事担当者など会社側の人に本当の退職理由を伝えたか」を尋ねたところ「本当の退職理由の一部だけ伝えた」が42.1%で最も多い回答となりました。これに「本当の退職理由は伝えなかった（28.8%）」という回答の比率を合計すると70.9%となり、この結果から、回答者全体の7割以上が、前職を退職する際、直属の上司や人事担当者など会社側の人に本当の退職理由を「すべては伝えていない」ことが判明しました。一方で、本当の退職理由を「すべて伝えた」という回答は29.1%にとどまる結果となりました。

調査結果②前職に対して本当の退職理由を伝えなかった人のうち、4割以上が「本音を伝えても改善されないと思ったから」を選択し、最多回答者全体のうち、前職の退職時に本当の退職理由をすべては伝えなかった人を対象に「前職に対して、本当の退職理由を伝えなかった理由」を尋ねたところ、「本音を伝えても改善されないと思ったから」が41.5%で最も多い回答となりました。次いで「引き留めや説得を避けたかったから（25.6%）」や「本音を伝えることで、上司との関係が悪化すると思ったから（20.5%）」、「職場全体に、率直な意見を言いにくい雰囲気があったから（20.5%）」が続く結果となりました。

調査結果③6割以上が、前職で日頃、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることが「できていなかった」こうした「退職理由を隠す」という状況が、在職中の日常的なコミュニケーションとも深く関わっているかを確かめるために、前職における上司・部下間の普段のやり取りについて確認しました。
回答者全体を対象に「前職で働いていたとき、日頃、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることができていたか」を尋ねたところ、「できていなかった」が39.1%で最も多い回答となりました。これに「どちらかといえばできていなかった（22.4%）」という回答の比率を合計すると61.5%に上り、この結果から、回答者全体の6割以上が、日頃から直属の上司に意見や悩みを率直に「伝えられていなかった」ことが判明しました。一方で、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることが「できていた」という回答は9.7%にとどまる結果となりました。

調査結果④ 退職者が「本当の退職理由をすべて伝えた」割合は、日頃から上司に意見や悩みを率直に話せていた人とそうでない人で、約2.9倍の差また「前職で働いていたとき、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることができていたか」の回答を、「できていた層（できていた＋どちらかといえばできていた）」と「できていなかった層（できていなかった＋どちらかといえばできていなかった）」に分けて比較すると、「できていた層」では、本当の退職理由を「すべて伝えた」と回答した割合が52.3%に達しました。一方で、「できていなかった層」では同割合が18.2%にとどまり、約2.9倍の差がある結果となりました。この結果から、日頃から直属の上司に意見や悩みを率直に伝えられる関係性を築けている層ほど、退職時にも会社側に対して本音（本当の退職理由）を明かす傾向にあることがわかりました。

退職に至る背景に関する補足データ退職を考えた最大の要因は「給与の低さ」が最多となるも18.5％。回答は仕事内容や業務量、職場の人間関係などに分散回答者全体を対象に「前職で働いていた際、退職を考えるうえで最も大きな要因となった不満は何だったか」を尋ねたところ、「給与の低さ」が最も多い回答となったものの18.5%にとどまりました。次いで「仕事内容が合わない、またはやりがいを感じられないこと（14.2%）」、「業務量の多さや長時間労働（11.8%）」などが続く結果となり、特定の要因に回答が集中しませんでした。このことから、退職を考えた最も大きな要因となる不満は待遇面だけでなく、仕事内容の不一致や働きがい、上司・同僚・部下との関係など、多岐にわたることが明らかになりました。

半数以上が、前職において退職を考え始めてから会社に退職の意思を初めて伝えるまでに「3カ月以上」の期間を要している回答者全体を対象に「前職において、退職を考え始めてから、会社に退職の意思を初めて伝えるまでに、どのくらいの期間があったか」を尋ねたところ、「1カ月以上3カ月未満」が35.8%と最多の回答となったものの、「1カ月未満」という回答は10.3%にとどまりました。一方で「3カ月以上6カ月未満（30.3%）」と「6カ月以上（23.6%）」の各回答を合計すると53.9%となりました。この結果から、退職の意思は突然形成されるのではなく、多くの若手社員が数カ月にわたって退職を検討したうえで、会社に意思を伝えていることがわかりました。

代表取締役社長　荒川陽子　コメント

本調査で最も注目すべき発見は、20～30代の転職経験者の70.9％が、本当の退職理由を会社に「すべては伝えていない」という点です。

企業では、退職時の面談をもとに離職理由を把握することが一般的ですが、実際には本音の一部しか把握できていません。これには、企業側の事情も影響しています。多くの人事部門では、マンパワー不足やスキルの課題から、退職者インタビューを十分には実施できておらず、形式的で短時間の聞き取りに終わっているのが実態ではないでしょうか。その結果、人事自体が「退職者の本音がわからない」という状況に直面しています。

本当の退職理由を伝えなかった理由として最も多かったのでは、「本音を伝えても改善されないと思ったから」が最も多く、次いで「引き留めや説得を避けたかったから」「本音を伝えることで、上司との関係が悪化すると思ったから」等が続きました。このことから、若手社員が退職を決断する背景には、「本音を伝えても状況は変わらない」という会社への諦めや、組織の心理的安全性の低さが存在している可能性がうかがえます。

本調査からは、退職の要因が多様であるということも分かっています。要因は給与の低さだけでなく、仕事内容、ワークライフバランス、働きがいなど、人によって異なります。だからこそ、退職者が出た後の対症療法的な改善では対応しきれません。重要なのは、常日頃から社員が違和感やちょっとした不満を感じた時点で、上司や同僚に気軽に相談できる職場づくりです。

日頃から直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えられていた層では、退職時に本当の退職理由をすべて伝えた割合が52.3％だったのに対し、伝えられていなかった層では18.2％にとどまりました。この34.1ポイントの差は、そうした環境がいかに重要であるかを象徴しています。社員が気軽に相談できる関係性と、問題意識を受け止めて改善に繋げる仕組みがあれば、企業は早期段階で課題を捉え、本当の改善につなげることができるのです。

会社概要会社名：株式会社働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan）
所在地：〒108-0023　東京都港区芝浦3-16-16 住友不動産田町ビル東館 4F
設立　：2009年4月1日
資本金：7,500万円
代表取締役社長：荒川陽子（あらかわ・ようこ）
会社URL：https://hatarakigai.info/

Great Place To Work®について

Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Japan（GPTW Japan）を運営しています。
GPTW Japanでは、「働きがい」は「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援しています。
※参考：GPTWが考える「働きがい」と「働きがいのある会社」

「すぐ壊れない？保証はある？」アジアンウエイ、中古トラック購入の不安調査と「とことん保証」実績を公開

アジアンウエイ — Wed, 09 Sep 2026 10:00:00 +0900

アジアンウエイ株式会社
「トラック流通センター」を運営するアジアンウエイ株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役CEO：加藤孝明）は、中古トラックの購入経験者を対象に、購入時に不安に感じたことについての独自調査を実施しました。あわせて、自社サービス「とことん保証」の利用実績データをもとに中古トラックの修理実態を分析し、修理費用や発生時期などの実績を公開いたしました。

アジアンウエイは、保証を単なる「初期不良のカバー」ではなく、トラックとお客さまの事業を長期で守る「ライフタイム支援」として位置づけています。今後も、用途や予算に応じて「とことん保証」を通じた提案を行い、車両トラブルによる経営リスクの最小化と、安心・安全な車両運用を支えてまいります。

背景物流事業者にとって、トラックは事業を支える大切な基盤です。昨今の資材高騰や納期の長期化を背景に中古トラックの需要が高まる一方、購入検討者には「安く購入できても、すぐに故障して高額な修理費がかかったら元も子もない」という懸念がありました。

実際に、今回の独自調査でも中古トラックの購入時の不安として「保証やアフターサービスの有無」や「購入後にすぐ故障しないか」という回答が上位に挙がっています。中古トラックが故障した際には、数万〜数十万円規模の修理費用が想定外の出費として発生することがあります。

アジアンウエイは、こうした購入後の費用リスクに対する不安を払拭し、事前に適切な備えをしていただくため、保証サービス「とことん保証」を提供しています。今回は、実際にどれくらいの頻度で、どのような修理費用が発生し、いつ保証が利用されているのか、「とことん保証」の過去の利用実績データをもとにそのリアルな実態を公開します。

独自調査中古トラック購入時の不安、1位「保証やアフターサービスの有無」2位「車両価格の適正さ」3位「購入後にすぐ故障しないか」

中古トラックの購入時に不安に感じたことを尋ねたところ、「保証やアフターサービスの有無」が55.5%で最も多く、「車両価格が適正かどうか」が50.0%、「購入後にすぐ故障しないか」が42.7%と続きました（n=110）。

実績データで見る、中古トラック修理・保証のリアル「とことん保証」加入車両305台、および保証利用実績63件のデータをもとに、修理にかかった費用や発生頻度、そのタイミングについてまとめました。

保証加入車両305台を対象に、一定額以上の修理が発生した車両の割合を集計したところ、20万円以上の修理が発生した車両は19台（6.23％）、50万円以上では5台（1.64％）でした。

一方、実際に保証を利用した修理63件について、1件あたりの修理費用を金額帯別に見ると、以下のような結果となりました。

修理費用は5万円未満から50万円以上まで幅広く分布しており、約4割は10万円未満である一方、20万円以上も全体の約35％を占めています。なお、1件あたりの平均修理費用は約22万円です。

1件あたり数十万円〜80万円超という、想定外の大きな出費になり得る金額を、「とことん保証」の全額保証によってカバーしてきました。TOP5の内訳は大型2件・中型1件・小型2件と、特定の車格に限らず高額な修理が発生し得ることがわかります。

中古車保証で多く見られる保証期間は3か月程度とされていますが、今回の実績データでは、保証を利用した修理の約54％が、保証開始から3か月を超えてから発生していました。「とことん保証」では1年間の保証期間を設けることで、購入直後だけでなく、その後に発生する修理にも備えています。

＜まとめ＞
中古トラックは、20万円を超えるようなまとまった金額の修理も一定数発生しており、費用にも幅があります。発生のタイミングも、一般的な保証期間の目安とされる3か月を超えることが少なくありません。購入時点では、いつ・どの程度の修理が発生するかを正確に予測することは難しく、だからこそ、あらかじめ備えておくことが重要です。

＜お客さまの声＞
・初めてのネット注文だったが、細かい対応で安心して購入することができた
・中古トラックは使用履歴が明確でないため、故障がある前提で保証に加入した

◼️「とことん保証」について
「とことん保証」は、購入後の万が一に備えるだけでなく、事業とトラックを継続的に支え続けるための保証サービスです。

＜特長＞
・保証限度額なしの全額保証
修理費用は限度額なしで全額保証。想定外の出費への不安を軽減します。
※保証の対象範囲・適用条件は「とことん保証」規定に基づきます。詳細はサービスページをご確認ください。

・業界最長水準の1年保証
一般的な中古車保証（1か月〜6か月程度）を上回る、業界最長水準の1年間の保証期間を用意しています。

・185項目の充実した保証範囲
エンジンなどの主要機関だけでなく、エアコンやパワーウインドウなどまで、幅広く保証対象としています。

▼「とことん保証」サービスページはこちら
https://www.kaitoriou.net/page/hosho/

◼️代表取締役CEO 加藤孝明コメント
トラックは単なる資産ではなく、お客さまの事業そのものを支える生産設備です。だから私たちは、「いくらで買えるか」だけでなく、「購入後も安定して稼働し続けられるか」まで含めて中古トラック選びを支援したいと考えています。

今回実績データを公開したのは、リスクを正しく知っていただき適切に備えることで、中古トラックをより安心して活用していただきたいと考えているからです。

今後も「とことん保証」をはじめとするサポートを充実させることで、すべてのお客さまが安心して事業に取り組める環境づくりに努めてまいります。

【調査概要】
＜市場アンケート調査概要＞
調査テーマ：中古トラックの購入に関する調査（購入時の不安・懸念について）
調査対象：運送・輸送業に従事する経営者・役員・会社員（中古トラック購入・検討経験者）
調査期間：2026年8月18日〜2026年8月19日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：110件

＜自社データ概要＞
対象車両の保証開始日：2022年12月5日〜2025年8月22日
とことん保証加入車両：305台
うち故障車両：32台（故障車両率10.5%）
保証利用件数（分析対象）：63件
※集計項目によって対象数が異なります。

◼️会社概要
社名：アジアンウエイ株式会社
本社所在地：東京都中央区八丁堀3丁目20-4 グレイス八丁堀6階
設立：2005年12月
代表：加藤孝明
HP：https://asian-way.com/

◼️事業概要
・商用車専門ECサイト「トラック流通センター」
・未使用・低走行高年式商用車専門サイト「新古車専科」
・商用事業者間取引ポータルサイト「業販ネット」

◼️公式SNSアカウント
LINE：トラック流通センター公式LINE
X：トラック流通センター公式X

【ITエンジニア405名に調査】エージェント経由入社の63%が1年以内に離職一方約8割が次回も同じ会社を希望

キッカケクリエイション — Tue, 08 Sep 2026 09:30:00 +0900

【ITエンジニア405名に聞いた、
転職エージェント利用の実態】
エージェント経由での入社の経験者の63.0%が
「1年以内の早期離職」を経験　一方で約8割は同じ
エージェント会社を「次回も選びたい」と回答〜高い再利用意向の裏に潜む、入社後の定着支援という構造的課題〜
株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、過去3年以内に転職エージェントを利用して転職活動を行った経験があるITエンジニア405名を対象に、ITエンジニアの転職エージェント利用実態調査2026を実施しましたので、お知らせいたします。

本調査の結果、ITエンジニアの転職活動では担当CAの60.5%が「元ITエンジニア」であり、68.1%がスキル・志向性の診断サポートを受けるなど、転職活動中の専門的支援は一定水準に達している一方で、エージェント経由での入社経験者の63.0%が「1年以内の早期離職」を経験しており、支援の充実と入社後の定着との間に構造的なギャップがあることが判明しました。それでもなお、同じ転職エージェント会社の再利用意向は79.3%、同じ担当CAの指名意向は73.8%と高く、転職エージェントには、マッチング精度の向上に加え、入社後の定着まで見据えた継続的な定点フォローを通じてエンジニアと長期的な関係を築ける、専門性の高いサポートが強く求められています。

01｜転職エージェント利用経験のあるITエンジニアの6割超が、担当CAは「元ITエンジニアだった」と回答
02｜エージェント経由での入社経験者の63.0%が、これまでに「1年以内の早期離職」を経験
03｜直近のエージェント会社への再利用意向は、79.3%に上る

本調査のコラムはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/10926

■調査概要
調査名称：ITエンジニアの転職エージェント利用実態調査2026
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年6月10日〜同年6月16日
有効回答：過去3年以内に転職エージェントを利用して転職活動を行った経験があるITエンジニア405名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「キッカケエージェント」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://kikkakeagent.co.jp/

■書類応募数は「6～10社」が26.9%で最多、半数以上が10社以内にとどまる
「Q1. あなたが、転職エージェントを利用した直近の転職活動において、エージェント経由で書類応募した企業数を教えてください。」（n=405）と質問したところ、「1～5社」が25.4%、「6～10社」が26.9%という回答となりました。

・1～5社：25.4%
・6～10社：26.9%
・11～15社：18.0%
・16～20社：10.1%
・21～25社：4.9%
・26～30社：4.2%
・31社以上：4.7%
・覚えていない/答えられない：5.7%

■書類選考の通過率は「40%以下」が半数以上
「Q2. あなたが、転職エージェントを利用した直近の転職活動において、エージェント経由で書類応募した企業のうち、書類選考を通過した割合を教えてください。」（n=405）と質問したところ、「21〜40%程度」が32.6%、「41〜60%程度」が21.2%という回答となりました。

・0%（1社も通過しなかった）：3.0%
・1～20%程度：18.8%
・21～40%程度：32.6%
・41～60%程度：21.2%
・61～85%程度：8.9%
・86%以上：9.6%
・覚えていない/答えられない：5.9%

■6割超が、担当CAは「元ITエンジニアだった」と回答
「Q3. あなたが、転職エージェントを利用した直近の転職活動において、担当CA（キャリアアドバイザー）は元ITエンジニアでしたか。」（n=405）と質問したところ、「元ITエンジニアだった」が60.5%、「元ITエンジニアではなかった」が27.4%という回答となりました。

・元ITエンジニアだった：60.5%
・元ITエンジニアではなかった：27.4%
・覚えていない/答えられない：12.1%

■約7割が、担当CAによるスキル・志向性の診断サポートを「受けた」ことが判明
「Q4. あなたが、転職エージェントを利用した直近の転職活動において、担当CAから自身のスキルや志向性を診断するサポートを受けましたか。」（n=405）と質問したところ、「受けた」が68.1%、「受けていない」が26.9%という回答となりました。

・受けた：68.1%
・受けていない：26.9%
・覚えていない/答えられない：4.9%

■転職エージェント経由での「入社経験あり」は約8割を占める
「Q5. あなたは、これまでに転職エージェント経由で企業に入社した経験がありますか。」（n=405）と質問したところ、「入社した経験がある」が78.8%、「入社した経験はない（内定辞退・現在転職活動中など）」が19.5%という回答となりました。

・入社した経験がある：78.8%
・入社した経験はない（内定辞退・現在転職活動中など）：19.5%
・覚えていない/答えられない：1.7%

■入社後のフォロー連絡頻度、「2～3ヶ月に1回程度」が37.9%で最多
「Q6. Q5で「入社した経験がある」と回答した方にお聞きします。あなたが、転職エージェント経由で入社した直近の会社において、担当CAから受けた継続的なフォロー連絡の頻度として、最も近いものを教えてください。」（n=319）と質問したところ、「月1回以上の頻度で受けた」が21.3%、「2～3ヶ月に1回程度の頻度で受けた」が37.9%という回答となりました。

・月1回以上の頻度で受けた：21.3%
・2～3ヶ月に1回程度の頻度で受けた：37.9%
・半年に1回程度の頻度で受けた：11.3%
・年1回程度の頻度で受けた：6.0%
・入社直後のみで継続的なフォローはなかった：9.1%
・入社後のフォロー連絡を一度も受けたことがない：8.8%
・覚えていない/答えられない：5.6%

■入社後の在籍状況、「3ヶ月超～6ヶ月以内に離職」が24.8%を占め、「在籍中」（26.3%）と離職層が拮抗
「Q7. Q5で「入社した経験がある」と回答した方にお聞きします。あなたが、直近に転職エージェント経由で入社した会社における、入社後の在籍状況を教えてください。」（n=319）と質問したところ、「離職していない（現在も在籍中）」が26.3%、「入社後3ヶ月超～6ヶ月以内に離職した」が24.8%という回答となりました。

・入社後3ヶ月以内に離職した：6.9%
・入社後3ヶ月超～6ヶ月以内に離職した：24.8%
・入社後6ヶ月超～1年以内に離職した：16.9%
・入社後1年超～3年以内に離職した：14.7%
・入社後3年を超えてから離職した：8.8%
・離職していない（現在も在籍中）：26.3%
・答えられない：1.6%

■エージェント経由入社経験者の6割以上が、「1年以内の早期離職経験あり」
「Q8. Q5で「入社した経験がある」と回答した方にお聞きします。あなたは、これまでに転職エージェント経由で入社した経験の中で、1年以内で離職した経験がありますか。」（n=319）と質問したところ、「ある」が63.0%、「ない」が36.1%という回答となりました。

・ある：63.0%
・ない：36.1%
・覚えていない/答えられない：0.9%

■約8割が、同じ転職エージェント会社の「再利用」を希望
「Q9. あなたは、転職エージェントを利用した直近の転職活動について、「同じ転職エージェント会社」を次回の転職活動でも利用したいと思いますか。」（n=405）と質問したところ、「非常にそう思う」が27.7%、「ややそう思う」が51.6%という回答となりました。

・非常にそう思う：27.7%
・ややそう思う：51.6%
・あまりそう思わない：11.1%
・全くそう思わない：3.5%
・わからない/答えられない：6.2%

■同じ担当CAの指名意向は73.8%、エージェント会社への意向をやや下回る
「Q10. あなたは、転職エージェントを利用した直近の転職活動について、「同じ担当CA（キャリアアドバイザー）」を次回の転職活動でも指名・利用したいと思いますか。」（n=405）と質問したところ、「非常にそう思う」が22.7%、「ややそう思う」が51.1%という回答となりました。

・非常にそう思う：22.7%
・ややそう思う：51.1%
・あまりそう思わない：12.6%
・全くそう思わない：5.9%
・わからない/答えられない：7.7%

■まとめ
今回は、過去3年以内に転職エージェントを利用して転職活動を行った経験があるITエンジニア405名を対象に、ITエンジニアの転職エージェント利用実態調査2026を実施しました。その結果、担当CAの60.5%が「元ITエンジニア」であった一方、エージェント経由での入社経験者の63.0%が「1年以内の早期離職」を経験していることが明らかになりました。
まず、エージェント経由での書類応募数は「6〜10社」（26.9%）が最多で、「1〜5社」（25.4%）と合わせ半数以上が10社以内にとどまりました。また、書類選考の通過率は「21〜40%程度」（32.6%）が最も多く、担当CAについては60.5%が「元ITエンジニア」、68.1%がスキル・志向性の診断サポートを受けたと回答しています。さらに、エージェント経由での入社経験者は78.8%に上り、入社後のフォロー連絡は「2〜3ヶ月に1回程度」（37.9%）が最多でした。在籍状況では「3ヶ月超〜6ヶ月以内に離職」が24.8%を占め、1年以内の早期離職経験者は63.0%に達しています。最後に、再利用意向は同じエージェント会社で79.3%、同じ担当CAで73.8%となりました。
本調査から、ITエンジニアの転職活動中の支援体制と、入社後の定着との間に構造的なギャップがうかがえる結果となりました。元エンジニアのCAによる専門的サポートやスキル診断といった転職活動中の支援には一定の充実が見られる一方で、入社後の早期離職が依然として高い水準にあることは、マッチング精度や入社後フォローのあり方が問われていることを示しているのかもしれません。それでもなお再利用意向が高い背景に何があるのか、エージェントに求められる役割が転職成立後の定着支援へと広がっていくのかが、今後の論点となるのではないでしょうか。

本調査のコラムはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/10926

■ITエンジニアのための転職支援なら「キッカケエージェント」

1. 「量より質」の厳選マッチング
大量応募は行わず、ライフプランを深くヒアリングした上で希望に合致する求人のみを厳選。書類通過率87.9％、入社後の定着率98.66％（短期離職率1.34％）を実現しています。
2. 技術への深い理解に基づくキャリア設計
技術に精通したアドバイザーが経験を正確に棚卸しし、市場価値を最大化するプランを提示。年収アップは平均で約72万円にのぼります。
3. 求人票に載らない「企業の内部事情」を共有
人事担当者への直接ヒアリングにより、開発体制やエンジニア文化など、現場のリアルな情報を事前に提供します。
4. 納得いくまで伴走する手厚いサポート
内定を急かすことは一切なし。質問リストの提供や面接対策など、納得がいくまで何度でも無料で利用できます。
2024年3月から2025年3月までの1年間における初回面談実施数は2,688名にのぼり、提案求人およびキャリアアドバイスの満足度は共に93％、リピート利用希望率は96％と、利用者から極めて高い支持をいただいています。
※年収アップ平均は、2025年の20〜30歳の内定承諾者を対象とし、年収の減少・維持を含む全データの平均値です。
公式サイト：https://kikkakeagent.co.jp/

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

海外マネーが牽引する日本不動産投資市場

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Mon, 07 Sep 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、不動産市況に関する最新のレポートを発表致しました。

詳細ダウンロードはこちらから

マクロ環境：市場センチメントは軟化も、不動産投資需要は堅調
2026年第2四半期の実質GDPは、前期比+0.3％(年率換算+1.1％)と、3四半期連続のプラス成長となった。2026年6月末時点の金融機関の貸出態度DIは7ポイントと、前四半期の8ポイントから小幅に低下したものの依然としてプラス圏にあり、金融機関の貸し出し姿勢は総じて前向きな水準を維持している。不動産向け貸出残高も名目GDP比で上昇基調が継続し、不動産投資を取り巻く資金調達環境は良好である。

長期金利は2026年6月末時点で2.7％まで上昇したが、オフィス市場ではテナント需要の拡大を背景に、都心5区グレードAオフィスの想定成約賃料が前年同期比14.5％上昇するなど、ファンダメンタルズは堅調に推移している。J-REIT市場では、NAV倍率が2024年12月時点の0.80倍から、2025年には堅調なファンダメンタルズと賃料成長期待を背景に0.95倍まで回復した。しかし、2026年2月以降の中東情勢の緊迫化に伴う市場調整を受けてセンチメントが弱含み0.84倍まで低下（同年6月時点）。他方で実物投資家の投資意欲は引き続き旺盛である。

売買取引の動向：海外投資家が約4割を占め、オフィスへの選別姿勢が継続
2026年6月末までの12か月累計の投資用不動産売買取引額は約10兆円となった（右下図参照）。KKRおよびPAGによるサッポロホールディングスの不動産事業の取得や、ブルックフィールドAMによる電通本社ビルの取得など、海外投資家による大型取引が市場を牽引し、海外投資家割合は約38.5%に達した。

用途別では、オフィスが約2.1兆円と最も取引額が多く、前年同期比約4%増となった。オフィスの他にホテルで取引額が増加(28％増) し、賃貸住宅と物流施設は概ね横ばいで推移した。商業は、前期の大型取引（東急プラザ銀座）からの反動で35.5％減を記録した。データセンターは13.3％減となった。ただしデータセンターについては1,560億円で取引されたColt京阪奈データセンターに代表されるように、案件数が限定的で1件当たりの取引規模が大きく、変動が生じやすい特性がある。

買主属性を見ると、2026年上半期の海外投資家によるネット売買高（取得額から売却額を差し引いた額）は9,022億円と前述の大型案件を背景に大幅な買い越しとなった。一方、機関投資家は3,428億の売り越しとなった。機関投資家の存在感が低下する一方、富裕層を含むプライベート投資家の取得が増加しており、投資主体の多様化が進んでいる。

アウトルック
日本銀行の考える「基調的な物価上昇率2%」に近づく中、金融環境がなお緩和的であることから、今後も経済・物価情勢に応じた段階的な利上げが続く予想。長期金利上昇に伴い、不動産イールドスプレッドは縮小傾向。そのため金利上昇局面においても賃料上昇がキャップレートの上昇圧力を吸収・上回ることができる成長セクターや競争力の高い個別物件への選別投資が一段と鮮明になる見通し。

詳細レポートはPDFでご覧いただけます。
日本語版はこちら
英語版はこちら
その他の日本の不動産市場レポート

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

夏の終わりの疲労感や食欲不振…もしかして「秋バテ」かも！？【調査】　約７割が“秋バテ”の疑いあり！

大正製薬 — Mon, 07 Sep 2026 11:00:00 +0900

「疲れが抜けない」「身体が重い」「朝起きるのがつらい」――。
夏の終わりから秋にかけて、こうした「なんとなくの不調」を感じる人は少なくありません。こうした秋口など、季節の変わり目に起こりやすい不調のひとつが「秋バテ」です。

秋口は、夏の暑さによる疲労が残る一方、気温や気圧などの環境も変化するため、身体がその変化に対応しきれず、疲労感や食欲不振、睡眠の質の低下などにつながることがあります。
また、夏の疲れによる食欲低下などが続くと、必要な栄養素が不足し、さらに疲労感が続いてしまうこともあります。

大正製薬では、夏の終わりから秋にかけて感じる体調不良や、季節の変わり目に実践している体調管理について20代以上の男女1,000人を対象に調査を実施しました。

過去３年間に、夏から秋にかけて感じた体調不良をたずねた調査によると、1000人中658人と、約7割の人が何らかの“秋バテ”症状を感じている可能性があるとわかりました。

具体的な体調不良の症状としては、もっとも多かったのが「疲れが抜けない・だるい」（418人）、次いで「やる気が出ない」（283人）、「身体が重い」（270人）、「頭痛・肩こり」（231人）、「睡眠の質が落ちる」（223人）という結果でした。

また、「季節の変わり目の体調管理として実践していること」としては、「十分な睡眠をとる」（402人）、「水分補給を欠かさない」（374人）、「3食きちんととる」（282人）、「バランスの良い食事をとる」（277人）が上位となりました。

全体を通して、女性のほうが男性より“秋バテ”が疑われる症状を感じているようです。

秋バテを防ぐためには、具体的にどのようなことを意識すればよいのでしょうか。
済生会横浜市東部病院患者支援センター長の谷口英喜先生に、秋バテの原因や、この時期に意識したい対策について解説いただきます。

【監修】済生会横浜市東部病院　患者支援センター長　医師　谷口英喜先生
麻酔・集中治療、経口補水療法、体液管理、臨床栄養、周術期体液・栄養管理のエキスパート。日本麻酔学会指導医、日本集中治療医学会専門医、日本救急医学会専門医。1991年、福島県立医科大学医学部卒業。学位論文は「経口補水療法を応用した術前体液管理に関する研究」。2025年6月20日には新著『「現代バテ」即効回復マニュアル』（評言社）を発売。その他、『熱中症からいのちを守る』（評言社）、『いのちを守る水分補給～熱中症・脱水症はこうして防ぐ』（評言社）など著書多数。2023年から、医療従事者の生涯教育サイト「谷口ゼミ」を開塾。

“秋バテ”とは？秋バテは、暑い時期から寒い時期への変化に身体の対応が追いつかないことで起こる体調不良です。
夏の間は、暑さによる発汗や睡眠不足、食欲低下などによって、知らず知らずのうちに身体に負担がかかっています。

そこに秋口の急激な気温・気圧の変化などが加わることで、自律神経のバランスが乱れ、疲労感やだるさ、食欲不振、睡眠の質の低下など、さまざまな不調が起こりやすくなります。

特に、まだ暑さが残る秋口は「もう秋だから大丈夫」と油断せず、夏と同様に暑さへの対策を続けることが重要です。夏に比べて気温が下がることで、かえって水分補給がおろそかになり、脱水を引き起こす危険性があります。

また、秋バテをそのままにしておくと、栄養不足による免疫能の低下や、気象病へ移行する可能性も心配されます。

①まだまだ「冷却＋水・塩分」を意識
秋口でも気温が高い日は、夏と同じように汗をかきます。汗をかくことで身体から水や塩分が失われ、脱水状態になります。脱水傾向に陥ると血液量が減少し、必要な栄養素が体内に行きわたりにくくなり、バテを起こします。

暑さが残る時期には、引き続き水・塩分補給を意識することが大切です。
また、暑い環境では、身体の内部の温度である「深部体温」を下げることも重要です。
深部体温は内臓機能を守るために一定の温度に保たれていますが、深部体温が上がり、熱を体外に逃がせなくなると熱中症を発症します。そのため、熱中症予防には、深部体温を下げる必要があります。
まだ暑さが残る秋口には、こうした「冷やす」と「補う」を意識した対策を取り入れるのもよいでしょう。
そこで活用したいのが、凍らせて飲むアイススラリーです。アイススラリーとは、液体中に細かい氷の粒が混ざったシャーベット状の冷却ドリンクです。

「秋になったから」と暑さ対策をやめるのではなく、気温に応じて冷却と水・塩分補給を続けることを心がけましょう。

② 食欲がないときも、できる範囲で栄養補給
秋口の気温や気圧の変化は、身体にとってストレスとなり、自律神経のバランスが乱れることがあります。その結果、疲労感や睡眠の質の低下など、さまざまな不調につながることがあります。

自律神経のバランスを保つためには、規則正しい生活が大切です。その一環として、3食きちんと食べて食事のリズムを整えることも意識しましょう。

食事に取り入れたいのが、タウリンという体内のさまざまな代謝を助け、自律神経のバランスを保つ働きがあるアミノ酸の一種です。肝臓や心臓の機能もサポートし、全身の“回復力”を底上げします。

イカ、タコ、ホタテ、アサリ、サザエ、しじみ、カツオ、ブリなどの魚介類に豊富に含まれます。また、タウリンは水溶性なので、お味噌汁やスープなどで日常的に魚介類を取り入れるのが、水・塩分摂取の観点でも非常におすすめです。

食欲が落ちているときは、無理に量を食べる必要はありません。ゼリー飲料などを活用し、無理なく栄養を補給することも一つの方法です。最近は熱中症対策ができるゼリーもあり、それらには塩分や代謝を上げるビタミンB、疲労回復のクエン酸なども含まれていることが多いので、ゼリー選びの際にはぜひ参考にしてみてください。

③ 睡眠・入浴・運動で生活リズムを整える
秋バテ対策では、食事や水分補給だけでなく、毎日の生活習慣を整えることも重要です。
特に意識したいのが、「睡眠」「入浴」「運動」です。

夏の暑さによって寝苦しい夜が続くと、睡眠の質が低下し、疲労が蓄積しやすくなります。
寝つきが悪い人は「入浴」のタイミングを意識しましょう。
入浴すると一時的に深部体温が上がり、その後、徐々に下がっていきます。この体温変化を利用して、
就寝の1～2時間ほど前に入浴すると、スムーズな入眠につながりやすくなります。

④朝は「太陽の光」を浴びる
朝起きたらカーテンを開け、太陽の光を浴びることも、生活リズムを整える習慣のひとつです。朝にしっかり光を浴びることで体内時計を整えることができます。朝から活動モードに切り替えることが、夜の睡眠にもつながります。朝の光を浴びることを習慣にして、昼夜のリズムを整えましょう。

⑤10～20分程度の軽めの運動の習慣を
適度な運動も、自律神経や血流を整えるためにおすすめです。

長時間同じ姿勢でいると血流が滞り、疲労感につながることがあります。屈伸や前屈、スクワットなど、仕事の合間にできる簡単な運動を取り入れてみてください。
さらに、10～20分程度の軽いウォーキングもおすすめです。
まだ暑さが残る時期は、日中の厳しい暑さを避け、朝夕の比較的涼しい時間帯に行うなど、無理のない範囲で取り入れましょう。

秋バテ対策は「秋になってから」ではなく、夏の終わりから秋バテは、秋になって突然起こるものではありません。
夏の暑さによる疲労や睡眠不足、食欲低下、水・塩分不足などが積み重なったところに、気温や気圧などの変化が加わることで、身体に不調が現れることがあります。
だからこそ、秋バテ対策は、まだ暑さが残る夏の終わりから始めることが重要です。

「疲れが抜けない」「身体が重い」「朝起きるのがつらい」「食欲がない」
そんな「なんとなく」の不調を感じたら、夏の疲れがたまっているサインかもしれません。

暑さが残る日は「冷却＋水・塩分」、食欲がないときも無理のない範囲で栄養補給を。そして、睡眠・入浴・運動で生活リズムを整える。
夏の疲れを秋に持ち越さないために、できることから少しずつ取り入れてみてはいかがでしょうか。

なお、症状が長く続く場合や日常生活に支障がある場合には、自己判断せず、かかりつけ医、総合内科、心療内科などの医療機関に相談しましょう。

ひとりで悩む10代に「自分だけではない」と伝える新コンテンツ「相談してどうだった？治療経験者の声」公開

汗で病院あたりまえに委員会 — Fri, 04 Sep 2026 10:30:00 +0900

2026年9月4日（金)
汗で病院あたりまえに委員会
科研製薬株式会社（本社：東京都文京区　代表取締役社長：堀内裕之）、久光製薬株式会社（本社：佐賀県鳥栖市　代表取締役社長：中冨一榮）、マルホ株式会社（本社：大阪府大阪市　代表取締役社長：杉田淳）の3社共同プロジェクト「汗で病院あたりまえに委員会」では、汗の悩みを「我慢」から「相談」へ変えることを目指しています。このたび、10代に向けた新コンテンツ「相談してどうだった？治療経験者の声」を、2026年9月4日（金）よりプロジェクトサイト内で公開します。

本コンテンツでは、汗の悩みについて医療機関を受診した経験のある方から寄せられた声をもとに、学校生活や人間関係、服選びなどで感じていた困りごとや、受診・治療後の日常の変化、現在悩んでいる方へのメッセージを紹介します。

【相談してどうだった？治療経験者の声】 https://ase-atarimae.jp/voice/

▲汗による日常の困りごと、受診・治療後の変化、今悩んでいる方へのメッセージを先輩たちの体験談を通じて紹介

本プロジェクトが全国の男女9千人以上を対象に調査し、7月に発表した「みんなの汗の悩み実態調査発汗白書2026」では、汗の悩みがある10代のうち、58％が汗の悩みを誰にも相談していないことが明らかになっています。また、汗の悩みがある人の58％が、汗を理由に本来やりたかったことを諦めた経験があると回答し、10代では65％にものぼりました。汗の悩みは、「我慢するもの」「本人の努力で何とかするもの」と捉えられ、周囲への相談につながらないまま、個人の問題として抱え込まれがちです。特に10代では、医療機関を受診する際に保護者の理解や協力が必要となることもあり、悩みを周囲に伝えること自体がハードルとなる場合があります。

こうした背景を踏まえ、同じような悩みを経験し、医療機関への相談や受診へ一歩を踏み出した方の体験を伝える本コンテンツを制作しました。学校生活などの身近な場面に即した体験談を通じて、「悩んでいるのは自分だけではない」「汗の悩みは相談してもよい」と知ってもらい、周囲や医療機関への相談を考えるきっかけとなることを目指します。

「汗で病院あたりまえに委員会」は、汗の悩みを個人だけの問題にせず、社会全体で理解し、向き合うことが大切だと考えています。今後も、本コンテンツをはじめとする活動を通じて、汗の悩みを共有しやすい空気を醸成し、誰もがひとりで抱え込むことなく、相談しやすい社会の実現を目指してまいります。

「相談してどうだった？治療経験者の声」概要汗の悩みについて医療機関を受診した経験のある先輩たちから寄せられた声をもとに、学校生活や人間関係、服選びなどで感じていた困りごと、受診・治療後の日常の変化、現在悩んでいる方へのメッセージを紹介します。汗の悩みをひとりで抱える10代に、「悩んでいるのは自分だけではない」「汗の悩みは相談してもよい」と伝え、周囲や医療機関への相談を考える一歩を、そっと後押しするコンテンツです。

コンテンツ名：相談してどうだった？治療経験者の声
公開日： 2026年9月4日（金）
掲載場所：「汗で病院あたりまえに委員会」プロジェクトサイト内（https://ase-atarimae.jp/voice/）
体験談協力者数：（医療機関受診経験あり）146名
体験談募集方法：インターネットアンケート
調査地域：全国
体験談募集時期：2026年6月22日（月）～2026年7月31日（金）
利用パネル：汗で病院あたりまえに委員会「汗の悩みアンケート」サイトで回答いただいた方
調査実施・集計：株式会社テスティー

主なコンテンツ：
1．みんなの困りエピソード
人と手をつなぐことへの不安、汗でプリントやテスト用紙を濡らしてしまう困りごと、汗ジミを気にした服選びなど、汗によって生じていた学校生活や人間関係での体験を紹介します。

2．治療を始めてから変わったこと
医療機関への相談や治療を経て、人との触れ合いを楽しめるようになったこと、授業や勉強に集中しやすくなったこと、着たい服を選べるようになったことなど、日常に生まれた変化を紹介します。

3．汗の悩みを抱えている人へのメッセージ
「悩んでいるのは自分だけではない」「体質だからと諦めなくてもよい」など、同じ悩みを経験した先輩たちから、今、汗の悩みを抱えている方へのメッセージを紹介します。

【「汗で病院あたりまえに委員会」プロジェクト概要】

汗の悩みは身近でありながら、「体質だから仕方ない」「病院に行くほどではない」と考えられがちです。その結果、日常生活や仕事・学業、人間関係に影響が出ていても誰にも相談できていない方が多くいると考えられています。本プロジェクトでは、医師や患者団体とも連携しながら、まずは正しい理解と汗の悩みを相談しやすい社会を目指しています。

名称：汗で病院あたりまえに委員会
参画企業：科研製薬株式会社・久光製薬株式会社・マルホ株式会社（五十音順）
後援：一般社団法人日本臨床皮膚科医会
協力：NPO法人多汗症サポートグループ　
プロジェクトサイトURL : https://ase-atarimae.jp

多汗症とは汗は体温の調節など、健康を保つために本来必要なものですが、頭・顔、手、足やわきなどの汗が体温調節に必要な量を超え、本人の意思とは無関係に過剰に出て日常生活に支障をきたしている状態を多汗症と言います。

【日本初!?】富士山で4端末＋富士山Wi-Fi実測｜WiFi片手に、日本をめぐる。〜令和の伊能忠敬プロジェクト〜

ALL CONNECT — Thu, 03 Sep 2026 11:00:00 +0900

通信インフラ事業と地域振興事業を手掛ける株式会社ALL CONNECT（代表取締役社長：岩井宏太、本社：福井県福井市）が運営するメディア「オールコネクトマガジン( https://all-connect.co.jp/magazine/ )」の監修を務める株式会社Adeval代表取締役（ https://adeval.co.jp/ ）の荒木孝博は、、通信実地検証連載「WiFi片手に、日本をめぐる。〜令和の伊能忠敬プロジェクト〜」にて、富士山の通信環境を調査しました。

舞台は日本一の高さを誇る富士山。標高860mの山麓から日本最高峰・剣ヶ峰（3,776m）まで、2日間かけて登りながら全18地点で4回線＋富士山Wi-Fiを実測しました。

山麓の0合目から日本最高峰・剣ヶ峰まで登りながら4端末＋富士山Wi-Fiを同一条件で比較した検証は、当社が確認した限り日本初となります（※）。

実測の結果、山頂付近で順位が逆転し、剣ヶ峰では楽天モバイルが74.37Mbpsで最速を記録しました。
※2026年8月28日時点、当社調べ。同様の検証記事は確認できませんでした。

これまでの4端末に、今年7月から提供が始まった「富士山Wi-Fi」を加えて計測

第3回からの問い「標高が上がると、通信環境はどう変わるのか」島根では、楽天モバイルが5Gエリア外でも終日LTE接続で60〜105Mbpsを維持。Starlinkも90〜300Mbps台を記録する一方、WiMAXは同じ日でも場所によって約33倍の速度差が生じました。

これまで検証してきたのは、人々が暮らす平地。標高が上がるほど通信は厳しくなるのか。答えを探しに向かった富士山で、その予想は覆されました。

調査概要項目内容調査名連載「WiFi片手に、日本をめぐる。〜令和の伊能忠敬プロジェクト〜」第4回・富士山編
実施期間 2026年7月9日（木）・7月15日（水）
場所富士山吉田口登山道・吉田ルート（標高860m〜3,776m／全18地点）
計測回線・端末 (1)楽天モバイル eSIM
(2)SpaceX Starlink
(3)WiMAX端末「HYBRID Wi-Fi 5G NC03」
(4)WiMAX端末「Speed Wi-Fi DOCK 5G 01」
(5)富士山Wi-Fi（山小屋等で提供）
方法全地点で同一の4回線を持ち込み、同じ場所・同じ時間に並べて計測
（※富士山Wi-Fiは提供エリアのみ、Starlinkは樹林帯では計測不可）

標高3,776mまで担ぎ上げた計測機材一式。左からStarlink、NC03、DOCK、楽天モバイルeSIM

主要な調査結果（3つのリアル） (1) 日本最高峰で順位が逆転——剣ヶ峰で楽天モバイルが74.37Mbpsを記録
Starlinkは本八合目・トモエ館で345.69Mbpsを記録するなど、六合目から浅間大社奥宮まで8地点連続で最速を維持していました。

しかし最高地点の剣ヶ峰では、その順位が入れ替わります。

楽天モバイル：74.37Mbps
DOCK：66.80Mbps
NC03：56.80Mbps
Starlink：26.07Mbps

本八合目で345.69Mbpsを記録したStarlinkが、剣ヶ峰では26.07Mbpsまで低下。約13分の1にあたります。一方の楽天モバイルは、直前の久須志神社（3,710m）では計測不可だったにもかかわらず、剣ヶ峰で全体最速となりました。

(2) 「標高が高い＝通信が遅い」ではなかった
標高と通信速度は比例しませんでした。

三合目（1,840m）楽天モバイル：43.66Mbps
八合目・太子館（3,100m）楽天モバイル：0.54Mbps
剣ヶ峰（3,776m）楽天モバイル：74.37Mbps

最高地点で最速値が出るという結果になっています。またStarlinkも、六合目296.47Mbps → 七合目131.73Mbps → 太子館67.32Mbps → 元祖室286.13Mbps と、標高に関係なく上下を繰り返しました。

さらに、九合目（3,580m）では楽天モバイル・NC03・富士山Wi-Fiの3回線が計測不可となった一方、わずか130m上の久須志神社ではNC03が40.80Mbpsまで回復。標高よりも、その地点の電波環境が結果を左右していました。

(3) 「速さ」と「つながりやすさ」は別だった
4回線が同条件で計測できた六合目〜剣ヶ峰の9地点で比較すると、性格の違いが表れました。

端末計測できた地点平均下り速度 Starlink
9/9地点
167.46Mbps
DOCK
9/9地点
15.35Mbps
NC03
8/9地点
19.32Mbps
楽天モバイル
4/9地点
35.13Mbps
楽天モバイルは9地点中4地点でしか計測できなかった一方、通じた剣ヶ峰では全体最速を記録。対してDOCKは平均15.35Mbpsと今回もっとも遅いものの、六合目から剣ヶ峰まで一度も途切れませんでした。

なお、今年7月から山小屋等で提供が始まった富士山Wi-Fiは、浅間大社奥宮で18.31Mbpsを記録した一方、元祖室ではPing 885ms（体感で約0.9秒の遅延）、剣ヶ峰では計測不可という結果でした。

主要地点の計測結果
▶ 全18地点の計測結果・Ping値・計測画面・荒木の所感はnote記事へ

用途別の使い分け（第4回・高所編更新版）島根編までの指針を、富士山編の実測を踏まえて更新しました。

空が開けた場所での高速通信 → Starlink：六合目以降の全9地点で計測に成功し、平均167.46Mbpsを記録。ただし一〜五合目の樹林帯では木々に遮られて一度も計測できず、島根編で課題とした「空が見える環境が前提」という条件が、山でも同様に表れました。

つながり続けることを優先するなら → WiMAX（DOCK）：平均15.35Mbpsと速度は最も遅いものの、六合目から剣ヶ峰まで一度も途切れず。九合目で3回線が計測不可となった地点でも通信を維持しました。

地点によっては最速も → 楽天モバイル：通信不良となる地点が多い一方、剣ヶ峰では74.37Mbpsで全体最速。「つながるかどうか」の振れ幅が大きい結果となりました。なお、auパートナー回線の提供期間は2026年9月30日までとされており、今後のエリア整備の動向には引き続き注意が必要です。

調査者・荒木孝博コメント富士山では、Starlinkが本八合目で300Mbpsを超える一方、剣ヶ峰では楽天モバイルが最速を記録しました。標高だけでは通信の強さは決まらず、場所や周囲の環境によって結果は変わります。

実際に山麓から剣ヶ峰まで歩いて測ったことで、その場所で本当に使える通信が見えてきました。一番速い通信ではなく、その場所で安定して使える通信を選ぶことが重要だと、改めて感じています。

ただし、総重量数キロの端末とバッテリー、カメラ、水、食料を携えての登山はおすすめしません。

今後の展開第1回（離島・圏外）、第2回（都市部・混雑）、第3回（地方・山間部）、第4回（高所）と、環境の異なる4エリアでのデータが揃いました。今後も「その場所で本当に使える通信」を実地で検証してまいります。

詳細レポートはnoteで数字だけでは伝わらない「現場のリアル」を、写真とともに詳しくレポート。noteで解説しています。

・標高3,776m、剣ヶ峰の山頂で4端末を並べた現場カット
・本八合目で345.69Mbpsを記録したStarlinkの計測画面
・3回線が計測不可となった九合目の実測データ
・久須志神社の御朱印、佐藤小屋のラーメンとプリンも織り込んだ、読み物としての登山エッセイ

▶ 続きと全写真は noteにて！連載タイトル：「WiFi片手に、日本をめぐる。〜令和の伊能忠敬プロジェクト〜（ https://note.com/takahiro_araki/n/n91a58d8474fc ）」

執筆・実地調査者／企画監修者プロフィール執筆・実地調査：荒木孝博（あらきたかひろ）
株式会社Adeval（ https://adeval.co.jp/ ）代表取締役／ WADO株式会社取締役（イベント・旅行業）
株式会社ALL CONNECTが運営するメディア「オールコネクトマガジン」監修者

旅行会社で企画・法人営業・添乗を経験後、現在の上場企業（婚活サービス）の立ち上げメンバーとして営業・支店責任者を務める。その後、株式会社ALL CONNECTでフレッツ光営業、WiMAXの広告運用、Y!mobile代販事業を歴任。2019年、株式会社GLIDE代表取締役として、業界初の引越しシェアリングサービス「Hi!MOVE（ハイ！ムーブ）」をリリースし、NHK・民放各局・日経新聞ほか多数のメディアで取り上げられる。現在は株式会社Adeval代表取締役として広告事業を統括しつつ、WADO株式会社の取締役としてイベント・旅行業にも携わる。旅行・新規事業・イベント・通信を実務で横断してきた、業界でも珍しい経歴の持ち主。

企画監修：内川高志朗（うちかわこうしろう）
株式会社OfficePIECE 代表取締役／情報経営イノベーション専門職大学（iU大学）客員教授
株式会社ニッセンでの媒体制作・マーケティングを経て、株式会社ドワンゴで事業開発部部長として、ニコニコ動画を基盤とした新規事業・リアルイベントの立ち上げに従事。現在はマーケティングと新規事業開発を専門に、複数企業のプロデューサー・社外顧問を務める。
※本調査は特定の時間・天候・端末条件下での実測値であり、通信速度を保証するものではありません。

本件に関するお問い合わせ株式会社ALL CONNECTお問い合わせフォーム：
https://all-connect.co.jp/magazine/contact/

「オールコネクトマガジン」について
https://all-connect.co.jp/magazine/
オールコネクトマガジンは、株式会社ALL CONNECTが運営する通信関連の情報メディアです。

“むずかしくて選びづらい”通信の世界を、わかりやすく整理・解説することを目的に立ち上げました。スマートフォン、格安SIM、光回線、WiFiなどの通信サービスに関して、料金や速度の比較、最新キャンペーン、サービスの選び方や活用法などを幅広く取り上げています。日々の暮らしをより快適で豊かにするため、信頼性の高い情報を提供し、読者が安心してサービスを選択できるよう支援しています。

会社情報株式会社ALL CONNECT（オールコネクト）
代表取締役社長岩井宏太
所在地福井県福井市栂野町第15号1番地2
設立 2005年4月21日
URL https://all-connect.co.jp/

ツムラ #OneMoreChoice プロジェクト企画展『違いを知ることからはじめよう展』大阪・福岡で初開催

ツムラ — Thu, 03 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年9月3日
株式会社ツムラ
「生理のつらさを、我慢しなくていい社会へ。」　ツムラ #OneMoreChoice プロジェクト
約9割※1が「生理・PMSに伴うつらさが人によって違うことを知ってもらいたい」

症状によるさまざまな日常への影響や「隠れ我慢」を、展示・疑似体験を通じて伝える企画展『違いを知ることからはじめよう展』大阪・福岡で初開催

◎ 「頑張りたいのに集中できないパソコン」「倦怠感ですこし歩くのも疲れるコート」、生理痛VR体験装置など一人ひとり違う“いつも通り”にいかない状態を疑似体験できる体験型展示
◎ 井桁弘恵さん、マリウス葉さんによる「隠れ我慢」への気づきを促す＜日常の「副音声」＞展示
◎ 地域団体と連携＜関西／九州編＞「生理・PMSや“隠れ我慢”に関する意識と実態調査」結果も公開

大阪開催：2026年9月25日（金）・26日（土）なんばCITY ガレリアコート
福岡開催：2026年10月16日（金）・17日（土）福岡三越前ライオン広場
特設サイト：https://www.tsumura.co.jp/onemorechoice/chigai-ten/　

株式会社ツムラ（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：加藤照和、以下ツムラ）は、「生理のつらさを、我慢しなくていい社会へ。」を目指して取り組む「#OneMoreChoice プロジェクト」の一環として、生理・PMS（月経前症候群）をテーマとした企画展『違いを知ることからはじめよう展』を、大阪・福岡の2都市で開催します。生理に悩む人も、理解したいと思う人も、支えたいと感じている人も、どなたでもご参加いただけます。（参加無料）

キービジュアル

■一人ひとり違う生理・PMSに伴う症状を見えるかたちに。『違いを知ることからはじめよう展』とは
　「#OneMoreChoice プロジェクト」は「隠れ我慢」※2に着目し、我慢に代わる選択肢がとれる社会を目指して2021年から取り組み続けています。
　本展では、生理・PMSに伴う症状やつらさには個人差があり、日常生活への影響も一人ひとり異なることを、展示や体験コンテンツを通じて紹介します。
　会場では、生理・PMSに伴う倦怠感や集中力の低下などによって、いつも通りに過ごすことが難しい状態を疑似体験できる「“いつも通り”にいかない部屋」コーナーをはじめ、周囲に見えにくいつらさや「隠れ我慢」を表現した音声やマンガコンテンツ、ホルモンの周期的な変動による精神的な症状を可視化した展示、生理痛VR体験装置を用いた疑似体験などを展開します。（詳細はリリース3･4枚目参照）
　本展は、 2025 年 7 月の東京開催に続き、 2026 年は大阪・福岡で開催します。開催に当たり今回は、関西・九州地域を対象とした「生理・ PMS や“隠れ我慢”に関する意識と実態調査」の結果の一部も本展で紹介します。協力団体として、大阪開催では大阪大学大学院人間科学研究科の「 MeW プロジェクト」、福岡開催では一般財団法人ウェルネスサポート Lab より調査にコメントをいただきました。今回の大阪・福岡での開催は、 #OneMoreChoice プロジェクトのこれまでの取り組みをさらに社会へ広げていくため、地域で活動されている団体と連携し、展開します。（「MeWプロジェクト」、「一般財団法人ウェルネスサポートLab」の詳細は添付リリース２枚目参照）

展示イメージ

※1生理・PMSや“隠れ我慢”に関する意識と実態調査（ツムラ、2026年9月25日）
※2隠れ我慢：心身の不調を我慢していつも通りに仕事や家事を行うこと。株式会社ツムラが定義

■『違いを知ることからはじめよう展』開催の目的
　本展では、生理・PMSに伴う症状には個人差があり、その症状やつらさにより日常生活にさまざまな影響を及ぼすことを、展示や疑似体験を通じて伝えます。さらに、生活環境や周囲の人たちへの伝えにくさなど、置かれている環境によってつらさを我慢せざるを得ない「隠れ我慢」が生じていることについて理解を深め、一人ひとりの違いを知ることを通して、自分の体とあらためて向き合ったり、周りでつらさを抱えている人を思いやったりするきっかけづくりとなることを目指しています。

■大阪・福岡開催の背景と地域の団体との連携
　ツムラは、2021 年 3 月に「#OneMoreChoice プロジェクト」を発足、生理のつらさを我慢しなくていい社会を目指して、ツムラが開発したオリジナルの「#OneMoreChoice 研修」を企業・自治体・団体などに提供する取り組みも続けています。研修の実施を通じて全国各地とのつながりが広がり、本プロジェクトへの共感や協力の輪も広がっています。
　昨年7月に東京で本展を開催した際には、来場者から「自分の症状と向き合うきっかけになった」「女性同士でも違うことを知った」「働きやすい職場づくりの参考にしたい」など多くの声が寄せられました。こうした反響を受け、体験型展示ならではの特長を生かし、一人ひとりの違いを知るきっかけをより多くの人へ届けたいと考え、このたび大阪・福岡にて開催する運びとなりました。
　本開催に合わせて実施した＜関西／九州編＞「生理・PMSや“隠れ我慢”に関する意識と実態調査」では、関西・九州ともに約7割の女性が「隠れ我慢」をしており、生理・PMSに伴うつらさが日常生活に影響する女性の約9割が「生理・PMSに伴うつらさが人によって違うことを知ってもらいたい」と考えていることが明らかになりました。
　大阪・福岡での開催に当たっては、それぞれの地域で生理に伴う課題や女性の健康に取り組む団体と協力しました。大阪では大阪大学大学院人間科学研究科の「MeWプロジェクト」、福岡では一般財団法人ウェルネスサポートLabにご協力いただき、生理に伴う課題や女性の健康に関する活動を通じて培ってきた知見を生かして本調査結果へのコメントをいただきました。関西・九州地域の調査結果は会場内で公開いたします。

【協力団体】
「MeWプロジェクト」（大阪大学大学院人間科学研究科）
月経をめぐるウェルビーイング向上を目指し、トイレ内に生理用品が常備される仕組みづくり、生理用品用ディスペンサーの開発、災害支援、研究・啓発活動に取り組む団体です。

一般財団法人ウェルネスサポートLab
かかりつけナース事業を通じ、地方から全国へ、言葉にしがたい不調に悩む働き世代やユースに安心を届けるとともに、ナースのウェルビーイングも精力的に支える団体。

「#OneMoreChoice プロジェクト」担当者　コメント
　本展示でご紹介するのは、見えにくい症状や、それに伴う一人ひとりの抱えるつらさ、日常生活への影響の一例です。すべての症状やつらさを表現しきれるものではありませんが、ご自身はもちろん、周囲の方々にも、症状そのものだけでなく、その人を取り巻く環境によって生まれるつらさにも目を向けていただくきっかけになればと願っています。また、昨年の展示では、当事者同士や周囲の方々が、それぞれの感じ方や考えを伝え合い、「理解しよう」「一緒に考えよう」されている場面もありました。もちろん対話することが唯一の正解ではありません。それでも、知ってもらいたいと思う人・知りたいと思う人にとって、本展示が、一人ひとりが自分らしい“我慢に代わる選択肢＝OneMoreChoice”を見つけるきっかけとなり、誰もが心地よく過ごせる社会につながっていくことを願っています。

『違いを知ることからはじめよう展』　開催概要〈大阪開催〉　企画展『違いを知ることからはじめよう展』in 大阪　　
期間： 2026年9月25日（金）・26日（土）
時間： 25日（金）13:00～20:00　26日（土）11:00～19:00　
会場：なんばCITY ガレリアコート（大阪府大阪市中央区難波5-1-60なんばCITY 本館B1F）
主催：株式会社ツムラ　後援：大阪府、大阪市　協力： MeWプロジェクト（大阪大学大学院人間科学研究科）

〈福岡開催〉企画展『違いを知ることからはじめよう展』in 福岡
期間： 2026年10月16日（金）・17日（土）
時間： 16日（金）13:00～20:00　17日（土）11:00～19:00
会場：福岡三越前ライオン広場（福岡県福岡市中央区天神2-1-1）
主催：株式会社ツムラ　後援：福岡県、福岡市　協力：一般財団法人ウェルネスサポートLab

料金：無料（入場は予約不要、生理痛VR体験装置の体験は当日整理券配布※上限あり）
監修：稲葉可奈子先生（Inaba Clinic院長、産婦人科専門医）
特設サイト： https://www.tsumura.co.jp/onemorechoice/chigai-ten/
お問い合わせ：お客さま相談窓口 0120-329-930 (受付：土日祝日を除く9:00～17:30)

　　　　　
※展示内容は会場により一部異なります
※生理痛体験装置による疑似体験には人数制限があります

監修：稲葉可奈子先生（産婦人科専門医）からのメッセージ
昨年とても好評だった「違いを知ることからはじめよう展」、なにが素晴らしかったかというと、知識を伝えることよりもまず、男性と女性の違い、女性同士でも一人ひとり症状の程度が違う、ということへの理解を広めるために「違いを知ること」をコンセプトにしていたところです。このたび大阪、福岡でも開催されるとのことで、違いへの理解が各地へ広まることをとても嬉しく思っています。学校の先生や企業の管理職の方などにもとてもおすすめの企画です。ぜひご来場下さい！

『違いを知ることからはじめよう展』展示内容本展示では、「イントロダクション」「気づく」「想像する」「向き合う」の 4 ステップに沿って、展示や疑似体験などを通じ、生理・PMSに伴う症状や「隠れ我慢」への理解を深めるさまざまなコンテンツを展開します。

イントロダクション ◆地域版の調査で明らかになった生理に関する意識などを紹介
開催地域を対象に実施した「生理・ PMS や“隠れ我慢”に関する意識と実態調査」結果を公開。本調査で明らかになった地域別の隠れ我慢タイプの結果も展示。
参考）隠れ我慢チェッカー　https://www.tsumura.co.jp/onemorechoice/checker/home/

気づく ◆井桁弘恵さんやマリウス葉さんが協力！周囲に見えにくい本音を音声やマンガで表現
さまざまな立場・環境にいる人が抱える「隠れ我慢」や、周囲に見えにくい本音を表現。俳優の井桁弘恵さんやマリウス葉さんが、一見“いつも通り”に見える日常のワンシーンに隠れている本音や心の声を語る＜日常の「副音声」＞、「隠れ我慢」が潜む日常を 2 人の登場人物それぞれの視点から描き、そのすれ違いを表現した＜心の声が読めるマンガ＞を展示します。

想像する ◆生理・PMSに伴う症状によって「“いつも通り”にいかない」状態を疑似体験
生理のつらさは生理痛だけでなく、倦怠感やめまいなど、さまざまで、あまり知られていない症状もあります。それらの症状による日常生活への影響も一人ひとり違います。本コーナーでは、アンケート調査などから抽出した一人ひとりの声を基に制作した「“いつも通り”にいかない部屋」コーナーをはじめ、ホルモンの周期とともに変化する＜こころの波＞などのコンテンツを展示します。

【「“いつも通り”にいかない部屋」コーナーにて体験できること】

＜生理痛VR体験装置「ピリオノイド」体験＞（協力：株式会社リンケージ）
生理痛のつらさを疑似的に体験できる生理痛VR体験装置「ピリオノイド」の無料体験を提供します。装置を付けたまま生理・PMSの症状によって「いつも通りにいかない」部屋コーナーの展示を体験いただくことで、生理期間中の下腹部痛だけでなく、生理・PMSに伴うさまざまなつらさによって「いつも通りにいかない」状態を疑似体験いただけます。
参加方法：当日整理券を配布。（整理券がなくなり次第、受付終了）
参加対象： 20歳以上　費用：無料　＊注意事項：体験前に同意書に署名をいただきます。
＊ペースメーカーなどの医用電気機器を装着されている方、高血圧、心臓疾患、アルコールアレルギーなどがある方、妊娠中の方、ご自身の体調に不安のある方は体験をお断りさせていただいております。

向き合う ◆来場者の選択肢をそれぞれの言葉で可視化＜わたしの＃OneMoreChoice＞
生理のつらさを、我慢しなくていい社会へ向けて、“我慢に代わる選択肢＝OneMoreChoice”を来場者に書き込んでもらうコーナー。自分自身や周囲の誰かがつらさを抱えたときに、選択肢を広げるヒントとしていただくことを目的としています。

「生理・PMSや“隠れ我慢”に関する意識と実態調査」（抜粋）　ツムラは、関西・九州に在住の 20 代〜 60 代の生理を経験した人および同年代の男性を対象に各地域 1,000 人ずつに聞く、「生理・ PMS や“隠れ我慢”に関する意識と実態調査」を実施しました。
　各地域に在住の、生理を経験した人のうち、生理・PMSに伴うつらさの“隠れ我慢”の経験がある人は、関西在住は68.2％、九州在住は67.6％でした。［図１］［図２］
また、生理・PMSに伴うつらさや度合いは人によって違いますが、そのつらさが「日常生活に影響を及ぼす」と答えた人に、つらさや度合いが一人ひとり違うことを知ってもらいたいかと聞くと、関西在住の87.1％、九州在住の90.0％が「知ってもらいたい」と回答しました。［図３］［図４］
［図１］［図２］

［図３］［図４］

※１「生理・PMSや“隠れ我慢”に関する意識と実態調査」　
※各エリアの調査結果の詳細は、大阪・福岡各会場イベント初日に発表予定
■実施時期：2026年7月7日（火）～7月10日（金） ■調査手法：インターネット調査　■調査対象：①関西（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）在住の生理を経験した20代～60代500人、同年代の男性500人　②九州（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）在住の生理を経験した20代～60代の500人、同年代の男性500人　■調査委託先：楽天インサイト　　
★構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため合計が100％にならない場合があります。
★本調査では月経について「生理」と表現しています。

【生理に伴う課題や女性の健康に取り組む団体からのコメント】
◆MeWプロジェクト　代表杉田映理氏（大阪大学大学院人間科学研究科教授）
月経は、個人差の大きい現象ですが、周囲との関係や社会からのサポート、月経をめぐる文化など、社会環境によってその経験は大きく異なります。月経が「個人の秘め事」「触れてはいけないこと」とされる社会では、 “隠れ我慢”につながる傾向が起きやすいのでは。今回のイベントを通じて、生理痛・PMSについてもっと深く知ってOneMoreChoice－選択肢を広げ、周囲の人にとっても月経の多様さや関わり方を考えて、対話を始めるきっかけになればと思います。

◆一般財団法人ウェルネスサポートLab　代表理事笠淑美氏
私たちは、働き世代を中心に、さまざまな世代の身心の健康に向き合ってきました。これまでの活動を通じて、不安や不調は自分自身のものでもあり、周りの大切な人の健康や幸せにも、相互に影響し合うと考えています。こうした連鎖を和らげるべく、不安や不調を、もっと自由に表現できる社会になってほしいと思います。ツムラと連携することで、そうした課題感をより深く、広く、皆さんに知っていただけることを期待しています。

参考）2025年7月開催企画展『違いを知ることからはじめよう展』（東京・丸の内）　2025 年 7 月 24 日（木）から 27 日（日）までの 4 日間、企画展『違いを知ることからはじめよう展』を東京・丸の内の丸ビル 1F イベントスペース「マルキューブ」（東京都千代田区）にて初開催しました。 4 日間で 4,886 人が来場し、生理・ PMS に伴う症状やつらさに悩む人だけでなく、パートナー同士や、職場に女性が多いという管理職の男性、医療・教育の現場に携わる方、生理の課題に取り組む活動をしている方など、幅広い立場の方々にご来場いただきました。
　また、より多くの人が、場所やタイミングを問わず、一人ひとり違う生理・PMS に伴う症状や、つらさによる日常への影響を知り、自分の心身と向き合う、誰かと対話するといったきっかけを創出したいと考え、企画展の内容を2025年12月より、Web展示として公開しています。

2025年7月（東京・丸の内）開催レポート　
https://www.tsumura.co.jp/news/newsrelease/item/20250806.pdf
Web 展示『違いを知ることからはじめよう展』特設サイト
https://www.tsumura.co.jp/onemorechoice/chigai-ten-web/

公文書写で深まる家族の絆「親子学習者13%」「きょうだいで通う子ども30%」

KUMON — Thu, 03 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月3日
株式会社公文エルアイエル
公文エルアイエル（代表取締役社長　津田美衣子）は、公文式学習の特長を書写の分野に生かした「公文書写教室」を日本全国に展開しており、教室には幼児から年配の方まで、さまざまな世代の方が学ばれています。

このたび、公文書写学習者における家族の割合を分析したところ、親子で学習している方が全体の13％、きょうだいと一緒に学習している子どもは30%であることがわかりました※１。スマートフォン・ネット動画利用の拡大や共働き世帯の増加、生活時間の多様化による、家族で過ごす時間の減少が示唆される中※２、家族で同じ習い事に通うことは、家族の絆を深める有効な手段となっているようです。

このリリースでは、公文書写における家族学習者の状況と、家族で公文書写に通う、ある家族の事例をご紹介します。

※１　全国の公文書写教室学習者データ（2010～2025年）の集計による
※２　シチズン時計「親子のふれあい時間」調査（2025年）、NHK「国民生活時間調査」（2021年）など

■「美しくなる。うれしくなる。好きになる。」公文書写を体験してみませんか 9月7日（月）から30日（水）まで、公文書写教室は無料体験学習を実施します。
この期間、週1回・最大3回まで無料で学習することができます。
お申し込みは、公文エルアイエル公式ウェブサイトから：https://www.kumon.ne.jp/lil/

■親子で学べる公文書写

上のグラフは、公文書写教室の学習者数とそのうちの親子学習者の割合を示したものです。2010年から2025年の15年間で学習者数は66%増えていますが、親子学習者の割合に大きな変動はありません。親子で同じ習い事をする学習者の割合が13%というのは、かなり高い数値に思われます。

文字を書く行為は年齢にかかわらず共通です。しかも公文書写は、一人ひとりに合わせた学習を提供する公文式の考え方で開発されたものであるため、年齢や学年に関係なく、親子で一緒に学習に取り組むことができるのです。

また親子で学習している方の声をお聞きすると、「子どもの文字が見違えるようにきれいになった」「親としてももっと美しく文字を書きたい」など、子どもの字の上達や取り組む姿が学習を続けるモチベーションになっているという方も多いようです。

■子ども学習者の3割がきょうだいで学習

次にご紹介するグラフは、小学生以下の学習者の中で「きょうだい」で学習する割合を示したものです。親子学習と同様、子どもの学習者数も2025年までの15年間で77%増加していますが、きょうだいで学習する子どもの割合は30％前後で安定しています。

下のお子さんが、「兄や姉が習っていてとても楽しそう」「きれいな文字を褒めてもらってうらやましい」「一緒に教室に通いたい」など刺激を受け、学習を始めるケースが多く見られます。また保護者の立場では、同じ習い事だと通わせやすいという点もあるでしょう。

このように、公文書写は家族で通うケースが多く、文字の上達だけでなく、家族のコミュニケーションのきっかけとなったり、一緒に目標に向かって学ぶ時間を生むなど、家族の絆を深める機会になっているのです。

◆公文書写とともに歩んだ家族の10年のあゆみ当時、小学1年生だった娘さんと一緒に、ご両親も公文書写を始めたSさんご一家。学習期間は10年を超えています。「家族みんなで取り組んできたので、長く続けてこられた」と、学習の成果に加えてたくさんの思い出があります。家族で学ぶ素晴らしさ、書くことの魅力など、公文書写ならではのエピソードを、ぜひ、ご覧ください。

KUMON now! トピックス　vol.592
https://www.kumon.ne.jp/kumonnow/topics/vol592/
公文書写は家族で学べる習い事
家族だから長く続けられる　　　　　

【買い物のタイパ調査】「遠い」けど「安い」スーパー、足を運ぶ人が7割から4割に減る境界線とは？

NilCraft — Wed, 02 Sep 2026 10:00:00 +0900

もし500円安くなるなら、あと10分かけて遠くの店へ行きますか？安さと近さのどちらを取るかは、日々の買い物で誰もが直面する小さな選択です。

そこで、家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」を開発・運営する株式会社NilCraft（ https://nilcraft.jp/ ）（本社：広島県広島市、代表：山下雅裕）は、日常の買い物における「お得感」と「移動時間」に対する生活者の意識を把握するため、週1回以上スーパーを利用する20～69歳の男女569名を対象に調査を実施しました。

本調査の結果、遠くのスーパーへ足を運ぶかどうかの判断基準は普段の買い物スタイルの影響を受けており、消費者が移動にかかる「時間」を負担と捉えていることがわかりました。

【調査結果のポイント】・遠くの店へ「500円未満」の安さで行く割合は、往復10分で約7割も往復40分では約4割へ減少
・「徒歩」で買い物に行く層は、往復40分遠いと約2割が「いくら安くても行かない」と回答
・遠い店へ行く際の最大のネック、移動にかかる「時間」が約4割で最多
※調査方法や対象者などの詳細については、後述の「調査の実施概要」をご覧ください。

主な調査結果
1．遠くのスーパーへ「500円未満」の差額で行く割合、往復10分では74.5%も往復40分では42.1%まで減少はじめに、日常の買い物における、スーパーまでの移動時間と求める「お得感」の関係についての調査結果を紹介します。週に1回以上スーパーを利用する人を対象に、いつもより往復10分、20分、40分遠いスーパーへ行くとした場合、いくら安ければ行くかをそれぞれ質問しました。

※金額は、晴れの日にいつもの移動手段を使うと仮定し、ガソリン代や交通費などの追加費用を差し引いた「実質の差額」として回答を得ています。

「500円未満（『100円未満』と『100〜500円未満』の合計）」と回答した割合は、往復10分の場合で74.5%でしたが、往復40分になると42.1%まで減少しています。一方で、「500円以上」を求める人は往復10分の21.8%から往復40分で44.9%に増加し、「いくら安くても行かない」という人も3.7%から13.0%へと増加する結果となりました。

移動時間が長くなるにつれて、「ワンコイン（500円）」という日常的なお得感だけでは割に合わないと判断する人が増えていくようです。日々の買い物において、得られる節約額だけでなく、費やす「時間」もコストとして現実的に見極められている様子がうかがえます。

2．買い物金額3,000円以上では、同じ距離でも「500円未満」の差額では動きにくい傾向こうした時間コストに対する意識は、普段のライフスタイルによってどのように変化するのでしょうか。ここからは、買い物のボリュームや移動手段、頻度といったライフスタイル別に、それぞれの傾向を見ていきます。

まずは、1回あたりの買い物金額別に、「500円未満」の差額で遠くのスーパーへ行くと回答した割合の推移です。

往復10分の結果に注目すると、「3,000円未満」の各層では約8割から9割（78.5%〜93.0%）が「500円未満」の差額で行くと回答しています。一方で、「3,000円以上」の各層に目を向けると、その割合はいずれも7割未満（59.4%〜69.7%）にとどまりました。

距離が延びた場合も、両者の間には同様の差が表れています。往復40分になると「3,000円未満」の各層における同割合は4割超（44.8%〜62.0%）であるのに対し、「3,000円以上」の各層では3割前後（27.7%〜33.9%）まで低下しました。

このように、「500円未満」の価格差で動く人の割合は、1回あたりの買い物金額が3,000円を境に差が広がる傾向にあるようです。3,000円以上のまとめ買いなど、買い物の規模が一定のラインを超えると、購入総額に対する500円の相対的な価値が小さく感じられ、移動にかかる時間コストに対してより大きな節約効果を求めるようになるのかもしれません。

3．徒歩は「いくら安くても行かない」割合が高い傾向、往復40分では19.8%に上る次に、スーパーへ行く際の移動手段による違いに注目します。普段の移動手段別に、遠いスーパーへは「いくら安くても行かない」と回答した割合を比較しました。

各手段の推移を見ると、基本的に距離が延びるにつれて「行かない」割合は上昇していますが、なかでも「徒歩」で買い物に行く層が全距離を通じて最も高い水準で推移しています。

最も距離が遠い往復40分の結果に注目すると、「徒歩」では19.8%が「いくら安くても行かない」と回答しました。その他の利用者の多い手段を見ると、「自家用車」は12.8%、「自転車」は9.1%、「バイク・原付」は3.8%となっています。

同じ「移動時間」でも、徒歩派は自家用車や自転車、バイク・原付を上回る高い水準を示しました。買い物の荷物を持って歩くという身体的な負担が、他の手段よりも移動コストとして重くのしかかることが影響しているといえそうです。

4．スーパー通いが「完全な日課」でない層、距離が伸びると遠出のハードルが上がりやすい傾向続いて、スーパーへ行く際の買い物頻度による違いに注目します。普段の買い物頻度別に、遠いスーパーへ「500円未満」の差額で行くと回答した割合を比較しました。

各頻度の推移を見ると、往復10分の距離ではいずれの層も7割前後が「500円未満」の差額で行くと回答しています。しかし、距離が延びた際の下落幅には対照的な違いが表れました。

「ほぼ毎日」スーパーに行く層は距離が延びた際の下落幅が小さく、往復40分になっても約6割（58.3%）が「500円未満」の差額で行くと回答しました。一方でそれ以外の各層は割合が大きく低下しており、往復40分になると4割前後（37.4%～41.5%）にまで減少しています。

買い物が日課となっている人はフットワークが軽く、少額の節約にもこまめに足を伸ばしやすい傾向があるようです。ただし、完全な日課になっていないケースでは、遠出に対する心理的・時間的なハードルが相対的に高くなりやすいと推測されます。

5．遠くのスーパーへ行く際のネックは移動にかかる「時間」が43.0%で最多、「労力」を上回るここまで、ライフスタイル別に遠くの店舗へ足を運ぶ基準の違いを見てきました。最後に、全体的な傾向として、いつもより遠いスーパーへ行く際に消費者が最もネック（負担や抵抗）に感じる要素について質問した結果を紹介します。

要素として最も多く挙げられたのは「移動にかかる『時間』」で、全体の43.0%を占めました。次いで、「歩く・運転などの『労力』」が27.6%、「不慣れな店舗を利用する『手間やストレス』」が19.4%で続いています。

体力的な「労力」以上に、日々の生活のなかで「時間を取られること」そのものに対して強い負担を感じる人が多いことがわかります。遠くの店舗へ足を運ぶ際、肉体的な疲れよりも、日々の限られた時間を消費してしまうことへの抵抗感が上回っている様子がうかがえます。

まとめ：安さだけでは動かない、消費者が重視する「時間」という見えないコスト日々の買い物において、消費者は価格の安さだけでなく、それに伴う時間コストをシビアに見極める傾向がうかがえます。いくら家計の節約につながっても、そのために日々の生活のゆとりまで削ることは避けたいというのが、生活者の自然な感覚のようです。

安さだけでは動かない、「時間」という見えないコストを重んじる現代の価値観は、店選びの場面に限りません。出費を抑えたいという思いと、過度な手間はかけたくないという意識は、日々の生活において表裏一体といえます。

こうした背景を踏まえると、家計のやりくりや節約に向けた行動全般においても、極力負担を減らした手軽さを保つことが重要になりそうです。無理なく生活を守るためには、日々の細かな作業の手間を省く工夫を取り入れていくことが求められているのかもしれません。

◇ ◇ ◇

調査の実施概要調査機関　：自社調査
調査方法　：インターネット調査（Knowns 消費者リサーチ）
対象エリア：日本全国
調査期間　：2026年8月19日
対象者　　：週1回以上スーパーを利用する20～69歳の男女
有効回答数：569名

※本調査は20～69歳の男女612名を対象に実施し、総務省「人口推計」の年代・性別の構成比に基づくウェイトバック集計を行ったうえで、「週1回以上スーパーを利用する人」569名の回答を抽出して分析しています。
※本調査結果の割合（%）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

設問内容・あなたは普段、スーパーでの買い物をどの程度の頻度で行っていますか。
・あなたは普段、スーパーに買い物に行く際、主にどの移動手段を利用していますか。最も利用頻度が高いものを1つお選びください。
・あなたが普段、スーパーでの1回の買い物で使うおおよその金額はいくらぐらいですか。
・ここからは、【晴れの日】に、【いつもの移動手段】で、【同じ商品】を買うとき、いつもの店より遠いスーパーに行くかどうかを、遠さを変えて3回おたずねします。なお金額は、移動にかかる追加費用（ガソリン代・交通費など）を差し引いた「実質の差額」でお答えください。
・普段の買い物において、いつも行くお店より【往復10分（片道5分）】遠いスーパーに行くとしたら、実質の差額でいくら安ければ行こうと思いますか。
・次に、いつも行くお店より【往復20分（片道10分）】遠いスーパーの場合は、実質の差額でいくら安ければ行こうと思いますか。
・次に、いつも行くお店より【往復40分（片道20分）】遠いスーパーの場合は、実質の差額でいくら安ければ行こうと思いますか。
・いつもより遠いスーパーに行くことについて、あなたが最もネック（負担や抵抗）に感じる要素は何ですか。

◇ ◇ ◇

株式会社NilCraftについて株式会社NilCraftは「人の生活を豊かに」をミッションに掲げ、使いやすさと継続しやすさを大切にしたモバイルアプリの開発・運営を行っています。日常の小さな課題をシンプルに解決し、ユーザーが長く使い続けたくなるアプリづくりを通じて、一人ひとりの生活をより豊かにすることをめざしています。
現在は家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」や、ウォーキング・健康管理アプリ「歩数計 Stepy」など、日々の習慣に寄り添うアプリを提供しています。

◆お小遣い帳ポケマネ
→ お小遣い帳ポケマネの詳細はこちら
→ お小遣い帳ポケマネをApp Storeからダウンロード
→ お小遣い帳ポケマネをGoogle Playからダウンロード

◆会社概要
会社名：株式会社NilCraft
本社所在地：広島県広島市西区南観音4-8-8
設立：2025年1月17日
代表取締役：山下雅裕
URL：https://nilcraft.jp/
事業内容：
・モバイルアプリケーションの企画・開発・運営
・Flutter／Swift／Kotlinを活用したアプリ受託開発

◆お問い合わせはこちら
https://nilcraft.jp/contact?lang=ja

ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

発泡酒の税制を考える会 — Tue, 01 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年９月1日
ビール酒造組合
発泡酒の税制を考える会
ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

　ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度のビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書を作成いたしました。

＜主な調査結果＞（月１回以上お酒を飲む人 1,200人対象）
■家庭でビール系飲料を飲んでいる割合は、「ビール」が60.3％で、週平均4.3缶、「発泡酒・新ジャンル」は35.1％で、週平均4.7缶でした。家庭でお酒に使う1カ月の平均金額は5,312円で、前回（5,459円）より147円減少しました。1カ月のトータルの飲酒量でも、昨年と比べて「減った」と答えた人がビール13.3％、発泡酒15.7％、新ジャンル11.9％で、飲酒行動の変化が見られます。

■ビールを飲む理由は「おいしいから」（76.7％）が最も多い一方、発泡酒・新ジャンルでは「価格が手ごろだから」（64.1％）が最多で、発泡酒・新ジャンルは価格面が最大の選択理由となっています。

■ビール350ml 6缶パックの販売価格が60円程度高くなると、飲む量は「減る」と回答した人は18.3％でした。中でも、飲酒頻度が週1～4回のミドルユーザーや月1回～3回のライトユーザーは、20％以上の人が飲む量が「減る」と回答しています。発泡酒・新ジャンルでも、350ml 6缶パックが60円程度高くなると、20.8％が飲む量は「減る」と回答し、飲酒頻度が週1～4回のミドルユーザーは約4人に1人（24.3％）が「減る」と回答し、いずれも価格が上がることによる影響が出ることがわかりました。消費者はビール系飲料の販売価格の変動に対しても、敏感に反応します。販売価格が高くなると、消費者の生活防衛意識が働き、消費の停滞が懸念されます。
　ビール、発泡酒、新ジャンルの商品にかかる税金について自由に記載いただいたところ「既に税率が高いのでこれ以上増税するのは違う」（20代男性）、「値段が上がると、お酒は止めようと思う」（60代女性）、「庶民の楽しみを奪わないでほしい」（70代女性）などの意見がみられました。

■平成29年度税制改正により、ビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税率は段階的に見直され、本年10月に1㎘あたり155,000円に統一されます。その時点のビール・発泡酒・新ジャンル商品の税負担（酒税＋消費税）が小売価格の33％程度※と想定されることに対し、約６割が「高い」（57.2％）と回答し、「安い」（4.7％）、「適正」（14.5％）を大きく上回りました。
※消費税10％の場合

以上

【AIが生んだ「期待のズレ」】 AIへの過度な期待、約半数が「もっと早く」と要求された経験あり

キッカケクリエイション — Mon, 31 Aug 2026 09:30:00 +0900

【AIが生んだ「期待のズレ」】
約半数が非エンジニア職から「AIがあるならもっと早くできるだろう」と言われた経験あり　約4割が「AIツール普及後、ストレスはむしろ増えた」と回答〜効率化の裏で静かに広がる、エンジニアの新たなメンタル負荷〜株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、システム開発に携わるITエンジニア321名を対象に、ITエンジニアの開発メンタル負荷実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

・01｜ITエンジニアの約半数が、非エンジニア職から「AIがあるならもっと早く・簡単にできるだろう」という趣旨の発言を経験
・02｜AIツール普及後にストレスが「増えた」と感じるエンジニアは36.1%にのぼる
・03｜45.8%のエンジニアが、他職種からの理解不足を実感

本調査のコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/223

■調査概要
調査名称：ITエンジニアの開発メンタル負荷実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年5月13日〜同年5月20日
有効回答：システム開発に携わるITエンジニア321名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1　情報の出典元として「KIKKAKE ITREND」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/

■エンジニアが最もストレスを感じる開発フェーズ、「要件定義・仕様策定」が23.4%で最多
「Q1. 以下の開発フェーズのうち、あなたが最も精神的な負荷・ストレスが高いと感じるフェーズを1つだけ教えてください。」（n=321）と質問したところ、「要件定義・仕様策定」が23.4%、「テスト（単体・結合・総合）」が15.0%という回答となりました。

・要件定義・仕様策定：23.4%
・テスト（単体・結合・総合）：15.0%
・設計（基本設計・詳細設計）：13.1%
・レビュー（コードレビュー・スプリントレビューなど）：12.1%
・実装・コーディング：10.9%
・運用・保守：10.6%
・リリース・デプロイ：5.6%
・その他：0.0%
・特にない：6.9%
・わからない/答えられない：2.5%

■ストレスを感じる要因、「事前に決まっていたことが途中で変わること」が37.8%でトップ
「Q2. Q1で「わからない/答えられない」「特にない」以外を回答した方にお聞きします。そのフェーズにおいて、あなたがストレスを感じる主な要因を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=291）と質問したところ、「事前に決まっていたはずのことが途中で変わること」が37.8%、「エンジニア同士で認識がズレていることが後から判明すること」が33.7%、「十分な時間が確保できないまま期限が迫ること」が26.8%という回答となりました。

・事前に決まっていたはずのことが途中で変わること：37.8%
・エンジニア同士で認識がズレていることが後から判明すること：33.7%
・十分な時間が確保できないまま期限が迫ること：26.8%
・自分の担当範囲を超えた対応を求められること：24.4%
・非エンジニア職（他部署・経営層など）と認識がズレていることが後から判明すること：22.3%
・成果物に対する指摘やダメ出しが厳しいこと：21.0%
・自分の技術力では対応が難しいと感じること：17.5%
・長時間の集中や精神的緊張を要求される作業が続くこと：17.2%
・やるべきことの優先順位が定まらず手戻りが発生すること：11.0%
・その他：1.4%
・わからない/答えられない：3.8%

■「顧客の理解を得られなければ瑕疵扱いで無理な対応を迫られる」「何も決まっていないのに納期・品質・コストの両立を求められる」などの声も
「Q3. Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。開発業務で感じているストレスやその原因について、具体的なエピソードがあれば、自由にお聞かせください。」（n=280）と質問したところ、148の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・排他制御やセキュリティのことなどわからない顧客に対して、こちらが気づき説明して理解を得なければいけない。理解を得られなければ、テスト段階で顧客と齟齬が生じ、こちらの瑕疵として残業などで無理して対応しないといけない。
・開発業務の中ではチームとしての流れができるだけ同じようになっていないといけないが、それぞれがネガティブな意味で個人の方向性を持っており、バラバラになります。そのためエラーやトラブルがおきても誰の責任なのか、という部分にこだわり先に進むのが遅い・途中で放棄する人間がでる。
・準備に時間が掛かり、使い回し出来ないテストデータを作成したにも関わらず、最初からやり直しになった。
・納期、品質、コスト、色々なことを両立することを求める。そのくせ、何も決まってない。決めてくれない。教えてくれないため。情報もあとで出てくる。
・実装直前で、上の人から実装中止を言われたこと。懸念点があるなら、実装直前よりももっと早く言えたと思う。

■スプリント周期での最も精神的な負荷が高いタイミング、約2割のエンジニアが「常に追われている感覚があり特定のタイミングに絞れない」と回答
「Q4. スプリント周期の中で、あなたが最も精神的な負荷が高いと感じるタイミングはいつですか。」（n=321）と質問したところ、「常に追われている感覚があり、特定のタイミングに絞れない」が19.6%、「実装・開発作業中」が15.3%という回答となりました。

・常に追われている感覚があり、特定のタイミングに絞れない：19.6%
・実装・開発作業中：15.3%
・スプリント最終日（デモ直前の追い込み）：13.1%
・デイリースクラム・進捗共有：11.2%
・スプリントレビュー・ふりかえり：8.1%
・スプリントプランニング（計画）：5.6%
・リファインメント（次回以降の準備）：3.4%
・その他：0.3%
・精神的な負荷はない：10.9%
・わからない/答えられない：12.5%

■AIツール普及後にストレスが「増えた」と感じるエンジニアは、約4割を占める
「Q5. AIツール（ChatGPT、GitHub Copilotなど）の業務利用が広がった2025年以降、あなた自身が感じるストレスは増えたと思いますか。」（n=321）と質問したところ、「非常にそう思う」が7.8%、「ややそう思う」が28.3%という回答となりました。

・非常にそう思う：7.8%
・ややそう思う：28.3%
・あまりそう思わない：43.9%
・全くそう思わない：12.5%
・わからない/答えられない：7.5%

■AI普及で感じる新たなストレス、53.4%が「非エンジニア職からの"もっと早くできるだろう"というプレッシャー」を選択
「Q6. Q5で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。AIツールの普及によって、どのような新しいストレスを感じていますか。（複数回答）」（n=116）と質問したところ、「非エンジニア職から「AIがあるならもっと早くできるだろう」という期待やプレッシャーを受けること」が53.4%、「AIが生成したコードの妥当性を自分が保証しなければならない責任感」が41.4%、「AI活用に関する新しい知識のキャッチアップを常に求められること」が30.2%という回答となりました。

・非エンジニア職から「AIがあるならもっと早くできるだろう」という期待やプレッシャーを受けること：53.4%
・AIが生成したコードの妥当性を自分が保証しなければならない責任感：41.4%
・AI活用に関する新しい知識のキャッチアップを常に求められること：30.2%
・AIのプロンプト設計やツール選定に想定外の時間がかかること：25.9%
・自分のコーディングスキルが陳腐化するのではという不安：25.0%
・コードレビューで「AIを使ったか」が論点になり気まずい雰囲気になること：12.1%
・意思決定にAIの判断をどこまで入れるべきか悩む場面が増えたこと：8.6%
・その他：2.6%
・わからない/答えられない：2.6%

■エンジニアの約半数が非エンジニア職から、「AIがあるならもっと早くできるだろう」という趣旨の発言を受けた経験あり
「Q7. 業務や職場において、非エンジニア職の方から「AIがあるならもっと早く・簡単にできるだろう」という趣旨の期待や発言を受けた経験はありますか。」（n=321）と質問したところ、「頻繁にある」が10.6%、「時々ある」が35.2%という回答となりました。

・頻繁にある：10.6%
・時々ある：35.2%
・あまりない：24.6%
・全くない：24.3%
・わからない/答えられない：5.3%

■自身のストレスや苦労は他職種に「十分に理解されていない」と感じるエンジニアは、45.8%にのぼる
「Q8. あなたの職種のストレスや苦労は、他職種（プロジェクトマネージャー、営業職、非エンジニア職など）に十分に理解されていると思いますか。」（n=321）と質問したところ、「あまりそう思わない」が35.5%、「全くそう思わない」が10.3%という回答となりました。

・非常にそう思う：6.9%
・ややそう思う：36.1%
・あまりそう思わない：35.5%
・全くそう思わない：10.3%
・わからない/答えられない：11.2%

■エンジニアの約4割が「環境を変えて続けたい」、約2割が「離れたい」と回答
「Q9. 現在の開発業務で感じているストレスの状況を踏まえて、あなたは今後もITエンジニアとして働き続けたいと思いますか。」（n=321）と質問したところ、「現在の環境で続けたい」が28.7%、「環境（会社・現場）を変えて続けたい」が37.7%という回答となりました。

・現在の環境で続けたい：28.7%
・環境（会社・現場）を変えて続けたい：37.7%
・できれば離れたい：15.0%
・すぐにでも離れたい：4.0%
・わからない/答えられない：14.6%

■ストレス軽減のために求めるもの、第1位「適切な工数・スケジュール設定ができる体制」、第2位「給与改善・報酬の改善」
「Q10. ストレス軽減や働きやすさ向上のために、あなたが今後求めたいものを教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=321）と質問したところ、「適切な工数・スケジュール設定ができる体制」が41.7%、「給与・報酬の改善」が30.2%、「関係者間の認識合わせを効率化する仕組み」が29.3%という回答となりました。

・適切な工数・スケジュール設定ができる体制：41.7%
・給与・報酬の改善：30.2%
・関係者間の認識合わせを効率化する仕組み：29.3%
・業務範囲や役割を明確にする社内の仕組み：23.4%
・自分のスキルや志向に合った案件・ポジションへの社内異動の機会：20.9%
・技術的な相談ができる社内のメンター・シニア：17.8%
・AIを活用した業務効率化の支援・研修：16.8%
・メンタルヘルスケアの充実：14.6%
・キャリアについて相談できる社外の専門家・エージェント：10.0%
・その他：0.6%
・特にない：5.9%
・わからない/答えられない：4.7%

■まとめ
今回は、システム開発に携わるITエンジニア321名を対象に、ITエンジニアの開発メンタル負荷実態調査を実施しました。
まず、最も精神的負荷が高い開発フェーズについては、第1位が「要件定義・仕様策定」（23.4%）となり、「テスト（単体・結合・総合）」（15.0%）、「設計（基本設計・詳細設計）」（13.1%）が続きました。ストレスを感じる主な要因では、「事前に決まっていたはずのことが途中で変わること」（37.8%）がトップに挙がり、「エンジニア同士で認識がズレていることが後から判明すること」（33.7%）、「十分な時間が確保できないまま期限が迫ること」（26.8%）も上位に並んでいます。スプリント周期の中で最も精神的負荷が高いタイミングを尋ねた設問では、「常に追われている感覚があり、特定のタイミングに絞れない」（19.6%）が最も多い結果となりました。また、AIツール普及後にストレスが「増えた」と感じるエンジニアは36.1%にのぼり、新たなストレス源としては「非エンジニア職から『AIがあるならもっと早くできるだろう』という期待やプレッシャーを受けること」が53.4%で最多となっています。さらに、実際に同趣旨の発言を受けた経験を持つエンジニアは45.8%に達し、他職種に自身の苦労が「十分に理解されていない」と感じるエンジニアも45.8%を占めました。今後のキャリアについては、「環境（会社・現場）を変えて続けたい」と回答したエンジニアが37.7%で、「できれば離れたい」「すぐにでも離れたい」の合計も19.0%に上りました。最後に、ストレス軽減のために求めるものとして、「適切な工数・スケジュール設定ができる体制」（41.7%）が首位となり、「給与・報酬の改善」（30.2%）、「関係者間の認識合わせを効率化する仕組み」（29.3%）が続きました。
本調査から、エンジニアが抱えるストレスの根本には、仕様変更や関係者間の認識ズレといった「コミュニケーション起点の手戻り」が深く関わっている構造がうかがえます。AIツールの普及が業務効率化をもたらす一方で、非エンジニア職との期待値ギャップが新たなストレス源を生み出している現状は、技術人材の定着において看過できないシグナルです。
2026年現在、生成AIの業務利用は試験導入を終え、本格的な「投資対効果」が問われるフェーズへと移行しています。また同時に「人的資本経営」の重要性が叫ばれていますが、本調査はそうした経営の理想と開発現場の間に潜む「深い溝」を浮き彫りにしました。ツールがどれほど進化しても、上流工程における曖昧な要件やコミュニケーション不足といった根本的な課題を、AIが魔法のように解決してくれるわけではありません。AIによって開発が簡単になったと錯覚する非エンジニア職からの無意識のプレッシャーと、その歪みを現場で吸収し続けるエンジニア。企業が今、真に向き合うべきは、最新技術への投資だけではなく、それを扱う「技術者への理解」と「適切な工数管理」です。AI時代におけるツールの効果と限界を組織全体で正しく認識し、職種間のリスペクトを伴う開発体制を再構築することこそが、今後の最大の論点となるでしょう。
本調査のコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/223

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■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

勤務先の理念・価値観　20代6割「聞いたことがない」「説明できない」

GPTW Japan — Fri, 28 Aug 2026 14:00:00 +0900

2026年8月28日
株式会社働きがいのある会社研究所
（Great Place To Work® Japan）
2026年8月31日追記：
2026年8月28日に配信した本プレスリリースにおいて、「調査結果①」に掲載したグラフ内の数値に誤りがあったため、正しいグラフに差し替えました。なお、本文に記載している数値および調査結果の内容に誤りはありません。関係者の皆様にお詫び申し上げるとともに、訂正いたします。

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世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、20代の会社員を対象に「20代会社員の企業理念浸透と就業継続意向に関する実態調査」を実施しました。

調査結果のポイント・20代会社員の約6割が、勤務先の理念・価値観について「聞いたことがない」もしくは「内容を説明できない」
・理念・価値観を理解していても、3人に1人以上が「仕事の判断基準にできていない」
・理念を実務に結びつけて伝えられていると感じる層と、そうでない層で、判断基準化に65.5pt差
・理念を仕事の判断基準にできている層は、働きがいが51.4pt、就業継続意向が38.3pt高い傾向

背景深刻な採用難が続く中、多くの企業が若手社員の定着に向けて、待遇改善や働きやすい環境の整備に取り組んでいます。一方、若手社員が自分の仕事の意味や、会社が目指す方向とのつながりを理解できているかという点は、十分に検証されていません。
企業理念や価値観は、会社が目指す方向や大切にする考え方を示すとともに、社員が仕事の進め方や意思決定に迷った際のよりどころにもなり得ます。一方で、理念を掲げ、内容を伝えるだけでは、社員が日々の仕事とのつながりを理解し、実際の判断や行動に生かせるとは限りません。
そこで、株式会社働きがいのある会社研究所は、「20代会社員の企業理念浸透と就業継続意向に関する実態調査」を実施しました。本調査では、理念・価値観の認知・理解に加え、日々の仕事とのつながりや、仕事における判断への活用状況を確認し、働きがいおよび就業継続意向との関連を分析しました。

調査概要
調査期間 2026年7月31日～8月1日調査方法インターネット調査
調査対象 20代の会社員調査人数 330名モニター提供元 RCリサーチデータ ※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

調査結果① 20代会社員の約6割が、勤務先の理念・価値観について「聞いたことがない」もしくは「内容を説明できない」「勤務先の理念・価値観について、どの程度理解しているか」を尋ねたところ、「聞いたことがない」が38.2%と最も多い回答となりました。これに「聞いたことはあるが、内容はあまり説明できない（19.7%）」という回答の比率を合計すると57.9%となり、20代会社員の約6割が、勤務先の理念・価値観について「聞いたことがない」もしくは「内容を説明できない」と回答していることが明らかになりました。
一方で、内容を具体的に説明できるほど「十分に理解している」層は、18.2%にとどまる結果となりました。

調査結果② 理念・価値観を理解していても、3人に1人以上が「仕事の判断基準にできていない」   前問で勤務先の理念・価値観を「十分に理解」または「ある程度理解」していると回答した139名に、「仕事で判断に迷ったとき、勤務先の理念・価値観を判断基準にできているか」を尋ねました。「あまりできていない（30.9%）」と「できていない（2.9%）」の各回答を合計すると33.8%となり、この結果から、勤務先の理念・価値観を理解している20代の会社員の3人に1人以上が、仕事で迷った際の判断基準にはできていないことが判明しました。

調査結果③ 20代会社員の5割以上が、経営層や上司は「理念・価値観を日々の仕事や意思決定に結びつけて伝えていない」「勤務先では、経営層や上司が、理念・価値観を日々の仕事や意思決定に結びつけて伝えていると思うか」を尋ねたところ、「あまりそう思わない」が39.7%と最も多い回答となりました。これに「全くそう思わない（15.2%）」という回答の比率を合わせると54.9%となり、この結果から、20代会社員の5割以上が、勤務先の経営層や上司は「理念・価値観を日々の仕事や意思決定に結びつけて伝えていない」と感じていることがわかりました。

調査結果④ 理念を実務に結びつけて伝えられていると感じる層と、そうでない層で、判断基準化に65.5pt差経営層や上司が理念・価値観を日々の意思決定に結びつけて伝えているかについて、「伝達されていると思う層（とてもそう思う＋ややそう思う）」と「伝達されていないと思う層（あまりそう思わない＋全くそう思わない）」に分けて、前問の「仕事で判断に迷った際にどの程度勤務先の理念・価値観を判断基準にできているか」を比較しました。
「伝達されていると思う層」では、「判断基準にできている（『できている』『ある程度できている』の合計）」と回答した割合は76.5%で、「伝達されていないと思う層」では「判断基準にできている」と回答した割合は11.0%となり、65.5ptの大きな差がある結果になりました。このことから、経営層や上司が理念・価値観を実務や意思決定に結びつけて伝えているかどうかが、20代会社員が仕事で迷った際に「理念・価値観を判断基準にできるかどうか」に大きく影響していることがわかりました。

調査結果⑤ 20代会社員の約半数が、現在の勤務先で働きがいを「感じていない」「現在の勤務先で働きがいを感じているか」を尋ねたところ、「やや感じている」が39.1%と最も多い回答となったものの、「とても感じている」という回答は13.9%にとどまりました。また「あまり感じていない（32.7%）」と「全く感じていない（14.2%）」の各回答の比率を合計すると46.9%となり、この結果から、20代の会社員の約半数が、現在の勤務先で働きがいを、程度の差こそあれ「感じていない」ことが判明しました。

調査結果⑥ 理念を仕事の判断基準にできている層は8割以上が働きがいを「感じている」、できていない層と51.4pt差「仕事で判断に迷った際に勤務先の理念・価値観を判断基準にできているか」の各回答を、「判断基準にできている層（できている＋ある程度できている）」と「判断基準にできていない層（あまりできていない＋できていない）」に分けて、前問の「現在の勤務先で働きがいを感じているか」を比較しました。
「判断基準にできている層」では、働きがいを「感じている（『とても感じている』『やや感じている』の合計）」と回答した割合が83.6%に達しました。一方で、「判断基準にできていない層」では働きがいを「感じている」と回答した割合が32.2%にとどまり、両者の間に51.4ptの大きな差がある結果となりました。この結果から、理念や価値観を仕事で迷った際の判断基準にできている層ほど、現在の勤務先に対して働きがいを感じている傾向にあることがわかりました。

調査結果⑦ 20代会社員の4割以上が、現在の勤務先で「働き続けたくない」「現在の勤務先で今後も働き続けたいと思うか」を尋ねたところ、「できれば働き続けたい」が40.0%と最も多い回答となったものの、「ぜひ働き続けたい」という回答は16.4%にとどまる結果となりました。また「あまり働き続けたくない（31.8%）」と「全く働き続けたくない（11.8%）」の各回答の比率を合計すると43.6%となり、この結果から、20代の会社員の4割以上が、現在の勤務先で「働き続けたくない」と考えていることが明らかになりました。

調査結果⑧ 理念を仕事の判断基準にできている層は約8割が現在の勤務先で「働き続けたい」、できていない層と38.3pt差「仕事で判断に迷った際に勤務先の理念・価値観を判断基準にできているか」の各回答を「判断基準にできている層」と「判断基準にできていない層」に分けて、前問の「現在の勤務先で今後も働き続けたいと思うか」を比較しました。
今後も「働き続けたい（『ぜひ働き続けたい』『できれば働き続けたい』の合計）」と回答した割合が79.1%に達しました。一方で、「判断基準にできていない群」では「働き続けたい」と回答した割合が40.8%にとどまり、両者の間に38.3ptの大きな差がある結果となりました。この結果から、理念や価値観を仕事に迷った際の判断基準にできている層ほど、現在の勤務先に対する就業継続意向が高い傾向にあることがわかりました。

代表取締役社長　荒川陽子　コメント
企業理念・価値観は、会社のホームページやオフィスの壁に貼られたポスターの中だけに存在するものではありません。社員一人ひとりが日々の仕事の中で意味を見いだし、判断や行動の「よりどころ」として機能することが重要です。
調査結果が示す現実は深刻です。 20代会社員の約6割が理念・価値観を「聞いたことがない」もしくは「説明できない」と回答する一方で、理念・価値観を判断基準にできている人は、できていない人と比べて：
　・働きがいを感じている率が大きく異なる
　・就業継続意向が明らかに高い
つまり、理念・価値観の浸透度は、若手人材の定着率と直結しているということです。
問題の根本は「伝え方」にあります。約55%の20代会社員が「経営層や上司は理念・価値観を日々の仕事や意思決定に結びつけて伝えていない」と感じており、この伝達の有無が判断基準の形成に大きく影響しています。一方的な発信では機能しません。
求められるのは、経営層や上司による「翻訳」です。具体的な業務判断の場面で「この判断を私たちは行う、なぜなら我社の〇〇という価値観に基づいているから」と示すこと。社員が経営層や上司の判断プロセスの中に会社の価値観を繰り返し見ることで、自らも判断に迷った時に同じ価値観を指針として使えるようになります。その結果として、仕事に一貫性と意味が生まれ、働きがいや就業継続意向の向上につながるのです。
まずは経営層や上司自身が、判断に迷った時に理念・価値観に立ち返る習慣をつくること。その姿を社員が繰り返し見ることが、理念・価値観を『生きた指針』に変える最初の一歩です。
今回の調査結果は、その重要性を数字で証明しました。ぜひ、この結果を組織内での実践へのきっかけにしてほしいと思います。

会社概要会社名：株式会社働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan）
所在地：〒108-0023　東京都港区芝浦3-16-16 住友不動産田町ビル東館 4F
設立　：2009年4月1日
資本金：7,500万円
代表取締役社長：荒川陽子（あらかわ・ようこ）
会社URL：https://hatarakigai.info/

Great Place To Work®について Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Japan（GPTW Japan）を運営しています。

日本、APAC最大のデータセンター投資市場へ

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 28 Aug 2026 13:30:00 +0900

・将来の投資の77％以上が、日本、マレーシア、オーストラリア、インド、インドネシアに集中する見込み
・ 2030年までにコロケーションサービスの年間賃料収入は660億米ドルを超えると予測
・竣工前の賃貸契約内定規模（プレリース契約量）が前年比115％増

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）が発表した「2026 年アジア太平洋データセンター投資動向」によると、日本は2030年までに約691億米ドルの設備投資が必要となるアジア太平洋最大のデータセンター投資市場になる見通しです。APAC全体の設備投資需要の約25％を日本が占めます。

同調査結果によると、アジア太平洋地域のデータセンターセクターは、世界最大級のデジタルインフラ資産クラスの一つになると予測されており、2030年までに稼働中の資産価値が9,500億米ドルを超えると見込まれています。この10年の終わりまでに、同地域で急速に拡大している開発パイプラインを支えるために、2,800億米ドル以上の設備投資が必要になると見込まれています。

この投資機会は、同地域全体で加速する人工知能（AI）の導入、クラウドの拡大、およびデジタルトランスフォーメーションによって支えられています。アジア太平洋地域（APAC）は世界人口の60％以上を占める一方で、現在、世界の稼働中のデータセンター容量に占める割合はわずか22％にとどまっており、将来のインフラ投資と開発には大きな余地があることが浮き彫りになっています。

「APACは、世界的に見ても最も魅力的なデジタルインフラ投資機会の一つであり続けています」と、APACデータセンターグループリサーチ＆コンサルティング責任者のプリテッシュ・スワミーは述べています。「このセクターの成長は、もはやデジタル化の進展のみによって牽引されているわけではありません。投資家たちは、AIやクラウドコンピューティング、そして地域全体で急速に拡大するデータ消費を支えるために必要なインフラの規模に、ますます注目しています。需要と利用可能なインフラとの不均衡は、引き続き資本投入のための大きな機会を生み出しています。」

資本投資は5つの主要市場に集中
投資需要は、特定の市場群にますます集中しつつあります。2030年までのAPAC地域の予測資本支出の約77％は、日本、マレーシア、オーストラリア、インド、インドネシアの5カ国に投入されると見込まれており、これは約2,150億米ドルの投資機会に相当します。日本だけで同地域の予測資本需要総額の4分の1近くを占めています。

日本は、市場規模の大きさや成熟した賃貸市場、低いキャップレートを背景に、2030年までに資産価値が2,500億米ドルを超えるアジア太平洋地域最大のデータセンター投資市場であり続けると見込まれています。さらに、同期間中に約691億米ドルの設備投資が必要と予測されており、地域全体の設備投資需要の約25％を占めます。年間のコロケーションサービス賃料収入は2030年までに約135億米ドルに達する見通しで、これはアジア太平洋地域で最大規模です。また、日本は820MW超の容量規模の賃貸が竣工前に内定（プレリース）している地域有数のテナント需要の高い市場である一方、高い開発コストを背景に、開発利回り（Yield on Cost）は約7.4％と地域で最も低い水準となっています。

こうした主要5市場を中心とした投資機会の拡大を支えているのが、急速に拡大する開発パイプラインです。APACのデータセンター総容量は2030年までに現在の2.7倍へ拡大する見通しで、米州（2.6倍）やEMEA（2.3倍）を上回る成長が見込まれています。現在の稼働容量15,135MWに対し、開発パイプラインは26,455MWに達しています。

堅調な資本流入と需要の見通しの明確さが、投資のファンダメンタルズを後押し
このセクターへの資本流入は、加速したペースで続いています。2025年および2026年に、アジア太平洋地域のデータセンター事業者全体で、公表された債務ファイナンスによる資金調達額が430億米ドルを超えました。これは、デジタルインフラ資産への投資機会を求める銀行、インフラ投資家、機関投資家からの強い需要を反映しています。

テナントからの旺盛な需要も、投資の妥当性を裏付けています。2025年上半期から2026年上半期にかけて、賃貸契約内定量（プレリース）は115％急増しました。これは、特に電力制約や開発期間の長期化に直面している市場において、事業者やハイパースケール企業が引き渡しに先立ち将来の容量を確保したためです。オーストラリア、マレーシア、インド、日本が契約済み容量の最大シェアを占めた一方、インドネシアとタイはそれぞれ5倍、9倍と最も急速な成長を記録しました。同地域全体で、将来的な容量の約7.8ギガワット（GW）がすでに確保されています。

堅調な需要のファンダメンタルズと容量拡大に支えられ、アジア太平洋地域全体のコロケーションサービスの年間賃料収入は、2030年までに660億米ドルを超えると予測されています。日本、オーストラリア、マレーシア、インド、中国本土が地域全体の収益の約71％を占めると見込まれており、同地域における最も重要な投資市場としての地位をさらに強固なものにするでしょう。

グローバル・キャピタル部門のアジア太平洋・EMEA地域責任者であるゴードン・マースデンは、次のように述べています。「機関投資家の間では、データセンターがもはやニッチなオルタナティブ資産クラスではなく、現代のインフラポートフォリオにおける重要な構成要素であるという確信が高まっています。活発な資金調達活動、需要の見通しの明確化、そして長期的な収益成長が、同地域全体での継続的な資本投入を支えています。」

AIがデータセンターの投資戦略を再構築
また、AIは業界全体の投資要件も変革しつつあります。高度な冷却技術を備えたAI対応施設は、従来のデータセンターに比べて25％から35％高い設備投資を必要とします。これは、より高い電力密度と特殊なインフラが必要であることを反映しています。AIの導入が加速するにつれ、投資家は次世代のコンピューティングワークロードをサポートできる能力に基づいて資産を評価する傾向が強まっています。
「インフラの整備状況が資本配分の重要な決定要因となる段階に入っています」と、APACデータセンターグループ責任者のアンドルー・グリーンは述べています。「投資家は、長期的な電力供給の安定性、拡張性、そして将来のAI要件に対応できる能力を備えた資産や市場を、ますます優先するようになっています。これらの要因は、資本がどこに流れ、業界全体でどのように価値が創出されるかに、今後ますます大きな影響を与えるでしょう。」

『アジア太平洋データセンター投資動向レポート』について

『アジア太平洋データセンター投資動向レポート』は、アジア太平洋地域の14市場において、同地域のデジタルインフラセクターを形作る投資動向、成長要因、資本市場の動向について評価を行っています。

2026年版では、以下のような主要指標を分析しています：

1メガワットあたりの人口
プレリース動向およびテナントの行動
貸し手の視点と資金調達の動向
設備投資の要件
収益見通しおよびキャップレートの推定値
原価利回りおよび投資収益率
2030年までの資産評価の見通し

詳細についてはPDF レポートでご覧いただけます。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

居住系不動産への投資調査、APAC地域人気トップ3はオーストラリア、ニュージーランド、日本

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Thu, 27 Aug 2026 13:00:00 +0900

・投資家の85％が投資拡大を計画
・オーストラリアと日本が、APAC地域で最も魅力的な居住系不動産投資先として浮上
・APACの多くの市場で機関投資家向け物件の供給不足が続き、安定稼働資産を巡る競争が激化

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの初となる「APAC Living Investor Survey 2026（APAC居住系不動産投資家調査2026）」によると、APACの居住系不動産（以下、Livingセクター）に対する投資家の確信は引き続き強く、回答者の85％が今後5年間で同セクターへの投資を拡大する意向を示しました。また、回答者全体で推定332億米ドルを同期間中に投資する見込みです。
調査では、LivingセクターがAPAC地域の不動産ポートフォリオにおいて重要性を増していることが明らかになりました。その背景には、堅調な需要基盤と、安定した収益を生み出す資産に対する投資家の選好があります。
特に、多様な不動産セクターに投資する機関投資家のうち約3分の1が、5年以内にLivingセクターを不動産ポートフォリオ全体の30％超に拡大すると回答しており、この分野が機関投資家の戦略において重要な位置を占めつつあることを示しています。

Source: Cushman & Wakefield

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド APAC Living部門責任者　コナル・ニューランドコメント:
“「今回初めて実施したAPAC Living Investor Surveyは、このセクターの機関投資家による市場参加が地域全体で進展していることを示しています。
経済および地政学的な不確実性が高まる中でも、投資家はLivingセクターを、堅調な需要基盤、防御的な収益特性、そして長期的な構造的成長要因によって支えられた戦略的投資先として捉えています。
回答者の85％が今後5年間で投資拡大を計画しているという事実は、Livingセクターがオルタナティブ投資から、機関投資家にとっての中核的不動産アセットへと進化していることを示しています。」
”

オーストラリアと日本が投資先ランキングのトップに
調査によると、オーストラリア／ニュージーランドと日本が、APAC地域で最も魅力的なLiving投資市場として他国を大きく引き離しました。
日本が高評価を得た背景には、

市場規模の大きさ
高い流動性
APACで最も成熟した機関投資家向けマルチファミリー住宅市場であること

が挙げられます。
一方、オーストラリアについては、

深刻な住宅供給不足
強い賃貸住宅需要

が長期的な成長を支える要因と評価されています。
シンガポール、韓国、香港は次の有望市場群として位置付けられていますが、投資規模、規制環境、価格水準などの要因によって投資拡大には一定の制約が残っています。

Source: Cushman & Wakefield

安定稼働資産への需要が供給を上回る調査では、投資家が安定稼働し、継続的な収益を生む防御的資産をより強く求めていることも明らかになりました。
市場のボラティリティが高まるなか、
回答者の50％が安定稼働資産への選好を強めた
と回答しています。
しかし、APAC市場の多くでは機関投資家向けの高品質な既存物件が不足しており、需要に供給が追いついていません。
この需給ギャップにより、投資家は従来以外の投資手法にも積極的になっています。
73％が用途転換（コンバージョン）や再ポジショニングを検討
今後1～3年間でジョイントベンチャー（JV）が最も有力な投資スキーム
シンガポールや香港ではオフィスやホテルの住宅転換が新たな供給源として拡大
しています。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド APAC Living Research部門　ジョシュ・ローズノークスコメント
:
"日本は、市場規模の大きさ、高い流動性、そして機関投資家向けマルチファミリー住宅市場の成熟度の高さを背景に、APAC地域における有力なLiving投資先として高い評価を維持しています。
都市部への人口集中、世帯規模の縮小、ならびに外国人就労者の増加に支えられた力強い賃貸住宅需要が、投資家の継続的な関心を後押ししています。
安定稼働資産を巡る競争は引き続き激しいものの、投資家はAPAC地域で最も成熟し流動性の高いLiving市場への投資機会を求め、ポートフォリオ取得や開発案件、戦略的パートナーシップなど多様なアプローチを積極的に模索しています。
"
投資拡大を阻む課題投資家の需要は依然として強い一方で、実際の投資実行にはいくつかの障壁があります。
主な課題として挙げられたのは以下の通りです。

買い手と売り手の価格期待のギャップ（44％）
開発事業の採算性（29％）
取引事例の不足
市場透明性のばらつき

これらの要因が、資産価格の適正評価や効率的な投資実行を難しくしていると回答者は指摘しています。

調査概要「APAC Living Investor Survey 2026」は、APAC地域の以下の市場参加者を対象に実施されました。
・機関投資家
・ファンドマネージャー
・上場不動産会社
・Livingセクター専門事業者

回答者が保有・運営する資産は、合計で約22万4,000戸・ベッドに相当します。
なお、「分散型投資家（Diversified Investors）」とは、Livingセクター専業投資家を除き、複数の不動産セクターに投資している投資家を指します。
調査は**2026年第2四半期（中東情勢の緊張が高まっていた時期）**に実施され、APACのLivingセクターにおける投資家心理、資産配分動向、投資優先事項を分析しています。
また、5年間の投資額推計（332億米ドル）は、回答者が選択した投資額レンジの中央値を用いて算出されています。

詳細はこちらのレポートよりご確認ください。

Cushman & Wakefield リビングプラットフォームについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのリビングプラットフォームは、マルチファミリー、賃貸住宅(ビルド・トゥ・レント)、学生向け専用住宅、コ・リビング、シニアリビングなど、住宅投資分野全体にわたり、投資家、デベロッパー、オペレーターに統合的なアドバイザリーサービスを提供しています。
同チームは、キャピタルマーケット、バリュエーション、デベロップメントコンサルティング、アセット戦略において統合的な助言を提供し、独自のリサーチとAPAC全域にわたるネットワークにより、戦略的洞察と実行力を支援しています。詳細はリンクをご参照ください。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

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育児シェアが広がっても、妻に偏る「名もなき育児」

大和ハウス工業 — Thu, 27 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月27日
大和ハウス工業株式会社
育児シェアが広がっても、妻に偏る「名もなき育児」
共働き家庭1,048人調査で見えた育児負担の実態

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、全国の20～59歳の共働き子育て世帯を対象に「家事・育児に関する調査」を実施しました。
　共働き世帯の増加や育児休業制度の普及などを背景に、子どもと遊ぶ、見守る、お出かけに付き添うといった育児は夫婦でシェアする意識が広がっています。一方で、学校や園への持ち物の準備、連絡帳やプリントの確認、予定管理など、子どもの生活を支えるために日常的に発生する細かなタスクは、家庭の中で見えにくく、共有しづらい負担として残りやすいことが分かりました。
　当社では、こうした名前の付きにくい育児を「名もなき育児」と捉え、その実態を調査しました。その結果、子どもと直接関わる育児では「夫婦で半々」と評価される項目が多く見られた一方、名前書きや連絡帳確認、予定管理などの管理・調整型の育児では妻に偏る傾向が確認されました。さらに、負担軽減の理想としては「外部サービスに任せたい」よりも「家族でシェアしたい」と回答する割合が高く、家族で関わりたい意識と実際の暮らしとの間にギャップがあることも明らかになりました。
　こうした結果を踏まえ、当社は、家事・育児を一人に集中させないためには、意識だけでなく、家族が自然に関われる“住まいの仕組み”が重要だと考えています。大和ハウスの規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」では、暮らし方に合わせて間取りや仕様を選びやすく、家族で家事・育児をシェアしやすい住まいづくりを提案します。

主なポイント
・子どもと直接関わる育児では、夫婦でシェアの意識が広がっている傾向
・一方で、名前書き、連絡帳確認、予定管理などの「名もなき育児」は妻に偏る傾向
・こうした偏りは夫側も認識しており、夫婦間の意識差だけでなく、共有しづらいタスク構造が課題に
・負担軽減の理想は「外注」より「家族シェア」。自分ひとりで抱える状態から抜け出したい意識が見ら
れる
・「掃除」「片付け」などでは、家族でシェアしたい意識と実際の負担軽減にギャップ
・Smart Made Housing.は、家族が自然に関われる動線・収納・情報共有の工夫を住まいから提案

■共働き家庭では、子どもと直接関わる育児は夫婦でシェア
　今回の調査では、「子どもの話し相手になる」「子ども同士の喧嘩を仲裁する」「子どもに危険がないかそばで見守る」「子どものお出かけに付き添う」など、子どもと直接関わる育児について、「夫婦で半々」と評価される割合が高い傾向が見られました。
　これは、共働き家庭において、子どもと過ごす時間や見守り、遊びといった“関わる育児”が夫婦双方の役割として捉えられつつあることを示しています。育児の担い手は母親が中心というイメージから、夫婦で関わるものへと意識が変化していることがうかがえます。
【図1：「夫婦で半々」と評価される育児】

■一方で、管理・調整型の「名もなき育児」には偏りが残る
　育児シェアが広がる一方で、育児の内容によっては役割に偏りも見られました。夫に偏る傾向が見られた育児としては、「子どもの自転車の整備」「子どもが捕まえてきた虫を飼育する」「子どもを公園に連れていく」などが上位に挙がりました。
　一方、妻に偏る傾向が見られた育児としては、「学校や園への持ち物の名前書き」「連絡帳やプリントの確認・記入」「子どもの髪をセットする」「子どもの衣類の準備・コーディネート」「子どもの予定把握と調整管理」などが上位に挙がりました。特に、学校や園とのやり取り、持ち物管理、予定管理などは、子どもの生活を滞りなく支えるために欠かせないものの、家庭の中では可視化されにくく、共有の仕組みがないと一人に集中しやすい育児です。
　また、こうした妻に偏る項目については、男性側も同様の認識を示しています。つまり、夫婦間で「見えていない」ことだけが原因ではなく、タスクの発生タイミングが細かい、情報が一人に集まりやすい、やり方を共有しにくいといった、管理・調整型タスクそのものの性質が背景にある可能性があります。
【図2：夫に偏る育児】

【図3：妻に偏る育児】

■理想は「外注」より「家族シェア」
　負担を感じる家事・育児について理想のあり方を尋ねたところ、多くの項目で「家族でシェアしたい」という回答が最も高くなりました。たとえば、女性では「子どもの遊び相手になる」「ゴミ捨て／仕分け」「子ども同士の喧嘩の仲裁」「おもちゃの片付け」など、日常的に繰り返し発生する家事・育児で「家族でシェアしたい」が7割に達しています。
　この結果から見えてくるのは、「家事や育児をやりたくない」という意識ではなく、「自分だけが把握し、自分だけが対応する状態から抜け出したい」というニーズです。共働き家庭では、家族みんなで暮らしを回したいという意識が高まる一方で、そのための情報共有や動線、収納の仕組みが十分でないことが、負担感につながっていると考えられます。
【図4：家事・育児の理想のあり方】

■ 「家族でシェアしたい」が、実際には負担軽減につながっていない家事・育児も
　さらに、「家族でシェアしたい」という意識が高い一方で、実際には負担軽減につながっていない家事・育児も見られました。特に、「掃除」「片付け」などは、家族でシェアしたいニーズが高いにもかかわらず、日々の暮らしの中では負担が残りやすい項目です。
　これらに共通するのは、作業そのものだけでなく、「どこに何をしまうか」「いつまでに何を準備するか」「誰が気づき、誰が対応するか」といった判断や管理が伴う点です。やる気や意識だけに頼るのではなく、家族の誰もが必要な情報や物にアクセスしやすく、自然に行動につながる環境を整えることが、負担軽減の鍵になります。
【図5：負担軽減できていなく家族シェアしたい家事・育児】※太字はTOP10

■住まいの工夫で、家族みんなが関わりやすい環境へ
　今回の調査結果から、家事・育児を家族でシェアするためには、単に「分担しよう」と呼びかけるだけでなく、家族が自然に動ける住まいの工夫が重要であることが見えてきました。特に、子どもの持ち物や学校・園からのお便り、日々の学習や見守りに関わる場所を家族で共有しやすくすることで、タスクが一人に集中しにくくなります。
　たとえば、大和ハウスの以下のアイテムは、準備・片付け・情報共有を家族で行いやすくする工夫の一例です。

① 自分専用カタヅケロッカー
　帰宅後に脱いだ靴やコートをさっと片付けられるロッカー。家族それぞれの収納場所を決めることで、
　一人ひとりの荷物を個別管理できます。
② しまいごこちイージークローク
　子どもの持ち物の変化に合わせた可動式の収納。柵板やパイプを自由に組み合わせてカスタマイズでき
　る収納システムです。
③ お便り紙蔵庫
　お知らせやプリントなど家族で共有したい情報をひとまとめにできる収納。扉を閉じておけるため、空
　間をすっきり保てます。
④ スタディコーナー
　家事をしながら子どもの勉強を見守れるスペースです。
⑤ スマートビューカウンター
　家族の様子を見渡しながら、日用品をすっきり収納できるカウンターです。

　物の定位置や情報の置き場所が共有されることで、「誰かが気づいて対応する」のではなく、「家族の誰もが気づき、行動しやすい」暮らしへ近づけることができます。

■「Smart Made Housing.」が提案する、家族でシェアしやすい暮らし
　今回紹介した家事・育児のシェアをサポートする収納や空間提案は、大和ハウスの規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」でも取り入れることができます。「Smart Made Housing.」は、自由設計と規格住宅の特長を生かしながら、プロが設計した多彩な間取りや仕様の中から、暮らしに合った住まいを選んでつくる住まいのかたちです。間取りや外装・内装、住宅設備を選びやすく、セミオーダー住宅ではベースとなる間取りをもとに、家族構成やライフスタイルに合わせたカスタマイズも可能です。
　家事・育児を家族でシェアしやすくするためには、家族みんなが使いやすい収納、キッチン・ダイニングを中心にした動線、洗濯から収納までを見通しやすい配置、学習や見守りがしやすい共有スペースなど、日々の行動を支える住まいの設計が重要です。「Smart Made Housing.」では、こうした暮らし方に合わせた住まいを選びやすくすることで、家事・育児を一人に集中させず、家族みんなが自然に関わる暮らしを提案します。
　また、敷地条件や住まいへの要望をもとに、AIが多様なプランの中から合致度の高い候補を提案する「AIプランコンシェルジュ」により、希望する暮らし方や価値観に合った住まい選びをサポートします。家族で家事・育児をシェアしたいというニーズに対し、住まいの選び方から暮らしの実現までを後押しします。

【調査担当者】
大和ハウス工業株式会社　
ハウジング・ソリューション本部　
技術統括部　技術開発部　住宅技術研究所　住生活研究グループ　中野吏

〈コメント〉
　私たちは、住まいに求められる価値の変化を捉えるため、ライフスタイル調査を継続的に実施しています。近年は家事・育児シェアへの関心が高まっていますが、「分担しているにもかかわらず、なぜか自分に負担が偏る」といった声も聞かれます。そこで今回は、こうした見えにくい負担を含む「名もなき育児」の実態に着目し、調査を行いました。
　育児休業制度の拡充など働き方改革は進んでいますが、労働時間や賃金、出張や単身赴任の割合などには依然として男女差が残っています。今回の調査結果の背景には、こうした就労環境の違いが、夫婦間の家事・育児負担の差にも影響している可能性があると考えています。
　共働き世帯の増加に伴い、家事・育児の課題は夫婦間のシェアだけでなく、暮らしの仕組みそのものとして捉えることが重要になっています。住まいや住宅設備の工夫によって負担そのものを軽減し、家族が無理なく協力できる環境づくりが求められています。当社は今回の調査で得られた知見を活かし、今後も子育て世帯に寄り添った住まい提案を進めてまいります。

【調査概要】
調査手法：WEBアンケート
調査対象：全国20～59歳の男女
　　　　　・共働きの子育て世帯(核家族)
　　　　　・育児分担について男性負担が3割以上と回答
サンプル数：1,048サンプル
調査期間：2026年6月12日～2026年6月17日

【 Smart Made Housing. サイト】
規格住宅・セミオーダー住宅｜商品｜注文住宅の大和ハウス（ハウスメーカー）

【 AIプランコンシェルジュサイト】
AI プランコンシェルジュ｜注文住宅の大和ハウス（ハウスメーカー）

【My間取りサーチサイト】
My 間取りサーチ｜ご相談｜注文住宅｜ダイワハウス

事例から学ぶ、地震後の電気・ガスによる二次被害

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 27 Aug 2026 11:00:00 +0900

　
　東日本大震災(2011年)以降も、熊本地震（2016年）、北海道胆振東部地震（2018年）、能登半島地震（2024年）、熊本地震（2026年）など大規模な地震が発生しています。過去の震災では、地震そのものによる被害だけではなく、電気製品やガス機器等による事故も発生しており、注意が必要です。そこで、独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、地震発生時や復旧時の製品事故を防ぐためのポイントを紹介します。

　震災時の製品事故は、主に｢地震発生直後｣と｢復旧時｣に発生します。
　自然災害の発生時には、揺れや浸水による直接的な被害に加え、その後の電気やガスの復旧に伴う「二次被害」が大きな懸念となります。電気の復旧では、損傷や浸水した配線器具や電気製品による通電火災、ガスの復旧では、損傷や変形が生じたガス供給器具からのガス漏れ・引火などによる重大な事故につながるおそれがあります。
　自然災害は突然襲ってきます。災害時には、まず身の安全を最優先に行動することが重要ですが、製品事故による二次被害を防ぐために、日頃から地震発生時や復旧時の注意点を確認し、災害に備えましょう。

■日頃から気を付けるポイント
○電源プラグ及び電源タップは小まめに掃除し、水分がかからないようにする。
○電源プラグが変形していないか確認する。
○電源コードを引っ張る、机や椅子の脚で踏むなど、無理な力が加わっていないか確認する。
○ガスコードのソケットは、ゴミなどが付着していないことを確認し、カチッという音がするまでしっかりと差し込んだ上で簡単に外れないことを確認する。
○ガス栓を開けるときは、ガス栓からガス機器までしっかりと接続されていることを確認する。
○「家具を固定する」「暖房器具の周囲に可燃物を置かない」「感震ブレーカー※1を取り付ける」など、地震発生時に製品事故が生じないよう備える。

■地震発生時に気を付けるポイント（※身の安全を最優先に）
○揺れが収まったら、ガス機器の火を消す。自宅から避難する際に余裕があればガスの元栓を閉める。
○揺れが収まったら、電気製品の電源を切り、電源プラグをコンセントから抜く。避難する場合は、ブレーカーを切る（OFFにする）。

■復旧時に気を付けるポイント
○ブレーカーが切れていることを確認する。
製品が損傷したり水没したりしていないか、動作に異常がないかを慎重に確認する。

（※）本資料中のすべての写真は、実際の事故とは関係ありません。
（※1）本資料中では、感震機能付きの分電盤タイプのほか、コンセントタイプや簡易タイプも含めて「感震ブレーカー」と呼びます。

本プレスリリースの詳細　NITEホームページ：https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2026fy/prs260827.html

「共同親権」に言及した離婚相談の割合、前年同期の約5倍に

春田法律事務所 — Thu, 27 Aug 2026 10:15:00 +0900

2026年8月27日
春田法律事務所

「共同親権」に言及した離婚相談の割合、前年同期の約5倍に

弁護士法人春田法律事務所（全国12拠点、代表：春田藤麿）は、同所に寄せられた離婚に関する法律相談の記録を分析し、「共同親権」への言及があった相談の割合を集計しました。

改正民法の施行後にあたる2026年4〜7月の割合は4.9％で、前年同期の0.9％と比べて約5倍となりました。
言及があった相談のうち、相談者の立場を判別できたものの約6割は父親側からの相談でした。

1. 背景：2026年4月、改正民法で共同親権が導入改正民法の施行により、離婚後の親権について、これまでの単独親権に加えて父母双方が親権を持つ選択肢が設けられました。
制度の導入が実際の相談現場にどのような変化をもたらしたのかを把握するため、当事務所の相談記録をもとに集計しました。

2. 施行後、共同親権に言及する相談の割合が約5倍に共同親権への言及があった相談の割合は、施行後の2026年4〜7月が4.9％でした。前年の同じ4〜7月は0.9％で、約5倍にあたります。

改正法の内容は成立時から報じられていましたが、相談の場で具体的に語られるようになったのは、制度が実際に利用できるようになってからでした。制度の導入を機に関心が高まっていることがうかがえます。

図１共同親権に言及した離婚相談の割合

【当調査結果の引用・転載について】

当調査結果を引用・転載する場合には、「出典：春田法律事務所」と記載して下記URLへリンクしていただくようお願いします。

https://haruta-lo.com/column/chosa-kyodo-shinken/

3. 立場を判別できた相談の約6割が父親側から共同親権への言及があった相談のうち、相談者の立場を判別できたものについては、約6割が父親側、約4割が母親側からの相談でした。

図２共同親権に言及した相談の相談者の立場

従来の単独親権のもとでは、親権者に母親が指定される例が多く、父親側は離婚後に子と関わる手段が限られていました。

共同親権に関する相談が父親側に多いという結果は、これまで親権を得ることが難しいと考えていた層が、新たな選択肢として制度に関心を寄せていることを示しているとみられます。制度の導入が、これまで相談に踏み出しにくかった側の行動を後押ししている可能性があります。

もっとも、共同親権が選択されるかどうかは個別の事情に応じて判断されるものであり、相談の増加がそのまま共同親権の成立につながるわけではありません。

4. 「主張したい」一方で「難しい」との声も共同親権を希望する意向が示された相談がある一方で、「難しい」「わからない」といった、実現可能性や制度への理解に関する言及も一定数みられました。

制度上の選択肢が増えたことと、実際に選択できるかどうかの見通しとの間に、開きがあることがうかがえます。

代表弁護士春田藤麿コメント
代表弁護士春田藤麿

「共同親権の導入により、これまで親権を得ることが難しいと考えていた方からのご相談が増えています。一方で、制度上の選択肢が設けられたことと、個別の事案で実際に共同親権が選択されるかどうかは別の問題です。子どもの監護をどのように担ってきたかなどの事情が引き続き考慮されます。制度の内容を正確に理解したうえで、早い段階でご相談いただくことが望ましいと考えます。」

関連情報離婚に関する解説・相談窓口：

離婚に関するコラム
離婚問題に関する相談窓口

調査概要調査主体
春田法律事務所調査対象同所に寄せられた離婚に関する法律相談調査期間 2025年4月〜2026年7月調査方法相談記録に「共同親権」への言及があった相談の割合を集計。個人が特定されない形で匿名処理のうえ分析。集計日 2026年8月14日

弁護士法人春田法律事務所概要法人名弁護士法人春田法律事務所代表春田藤麿拠点数全国12拠点主要取扱分野刑事事件 / 離婚・不倫慰謝料 / ネットトラブル/ 婚前契約 / 立退料 / 債務整理 / 相続 /交通事故 / 労災 / アスベスト被害 / 情報セキュリティほか URL https://haruta-lo.com

約半数が「寝ても疲れが残る」秋の睡眠の日に考えたい睡眠環境

フランスベッド — Wed, 26 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月26日
フランスベッドホールディングス

フランスベッド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：池田茂）は、9月3日の「秋の睡眠の日」に合わせ、全国の20代～60代の男女1,000名を対象に、「快眠のための習慣・環境と睡眠の質に関する調査」を実施しました。

調査では、朝起きたときの腰や肩の痛み、身体のだるさなど疲労感のある人は46.6％と、約半数にのぼることが分かりました。また、睡眠に「非常に不満」と回答した人の82.0％が起床時に疲労感を感じており、睡眠満足度と起床時のコンディションに関連があることがうかがえます。
さらに、睡眠中の暑さや寒さ、寝苦しさなどによる中途覚醒を経験している人は55.3％にのぼり、寝室環境や寝具を含めた睡眠環境全体を見直すきっかけになりそうです。

＜調査結果のポイント＞
起床時の疲労感を感じる人は46.6％、約半数が寝ても疲れが残ると実感
睡眠に「非常に不満」な人の82.0％が起床時の疲労感を実感
睡眠中の暑さ・寒さ・寝苦しさなどによる中途覚醒を経験した人は55.3％
寝室環境への満足度と睡眠満足度には関連がみられる
睡眠の質向上のために見直したいものは「枕」「敷寝具」が上位
敷寝具の使用年数は「10年以上」が最多

■調査結果➀
約半数が朝の疲労感を実感

朝起きたときの腰や肩こり・痛み、身体のだるさなどの疲労感について聞いたところ、「やや感じる」が31.8％、「非常に感じる」が14.8％となり、46.6％が起床時に何らかの疲労感を感じていることが分かりました。（図1）
また、現在の睡眠満足度について聞いたところ、「非常に満足」が6.7％、「やや満足」が24.1％で、睡眠に満足している人は30.8％でした。一方、「やや不満」は26.0％、「非常に不満」は13.3％で、39.3％が睡眠に不満を感じていました。

図１）

さらに、睡眠満足度別に見ると、睡眠に「非常に不満」と回答した人では、82.0％が起床時に疲労感を感じている一方、「非常に満足」と回答した人では25.3％にとどまりました。（図2）
この結果から、睡眠満足度が低い人ほど、朝の疲労感を感じる傾向があることがうかがえます。

図2）

■調査結果➁
睡眠中の不快感による目覚めは55.3％

睡眠中に、暑さ・寒さ・寝苦しさ・寝返りのしづらさなどの不快感で目が覚めることがあるかを聞いたところ、「ときどきある」が42.5％、「よくある」が12.8％となり、55.3％が睡眠中の不快感による目覚めを経験していました。（図3）

図3）

また、寝室環境の満足度別に睡眠満足度を分析したところ、寝室環境に満足している人ほど睡眠にも満足している傾向がみられました。（図４）

図4）

睡眠時間だけでなく、温度や湿度、寝具の使い心地など、睡眠環境に対する満足度と睡眠満足度には関連があることがうかがえます。

■調査結果➂
睡眠の質向上のために見直したいものは「枕」「敷寝具」

睡眠の質を高めるために見直したいものを聞いたところ、「枕」が36.7％で最多、次いで「マットレス・敷布団などの敷寝具」が34.8％となりました。（図5）
起床時の疲労感や睡眠中の不快感を覚える人が多い中、生活者の関心は就寝前の習慣だけでなく、身体を支える寝具にも向けられていることが分かりました。

図5）

■調査結果➃
敷寝具の使用年数は「10年以上」が最多

現在使用している敷寝具の使用年数を聞いたところ、「10年以上」が32.7％で最も多い結果となりました。（図６）
また、敷寝具に「非常に不満」と回答した人では、66.1％が10年以上同じ寝具を使用していることも分かりました。
寝具は毎日使用するものであり、長期間使用することで寝心地や体の支え方に変化が生じている可能性があります。

図６）

フランスベッドが提案する快適な睡眠環境づくり
今回の調査では、起床時の疲労感を感じている人が約半数にのぼる一方で、敷寝具への満足度について「どちらともいえない」と回答した人も42.8％にのぼりました。
毎日使う寝具だからこそ、現在の自分に合っているかを定期的に確認することが大切です。
フランスベッドでは、全国のショールームなどで寝姿勢測定機による測定サービスを実施しています。
体格や寝姿勢などからご自身に合ったマットレス選びを体験することができます。

9月3日は「秋の睡眠の日」であるとともに、全日本ベッド工業会が選定する「ベッドの日（グッドスリープデー）」でもあります。
毎日使うベッドや寝具は、睡眠環境を支える大切な要素です。秋の睡眠の日、そしてベッドの日を機に、現在の睡眠環境や寝具を見直し、「寝ても疲れが残る」と感じる原因について考えてみてはいかがでしょうか。

■調査概要
調査名：快眠のための習慣・環境と睡眠の質に関する調査
調査期間：2026年7月
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の20代～60代の男女
有効回答数：1,000名

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年7月認定分》

GPTW Japan — Wed, 26 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月26日
株式会社働きがいのある会社研究所
（Great Place To Work® Japan）

世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う株式会社働きがいのある会社研究所（ Great Place To Work® Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、2026年7月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、 Great Place To Work® が提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年7月認定分） ■ ANAシステムズ
■ Capella Hotels and Resorts
■ CI&T
■ Forvis Mazars in Japan
■ jinjer
■ Mastercard
■ Patina
■ Ralph Lauren
■ よかタウングループ
■ ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ
■ シナジーマーケティング
■ ブラジル銀行東京支店
■ 古田土会計グループ
■ ＯＮＥ
■ 日置電機
■ アクティブフュージョンズ
■ アクトビ
■ エーピーコミュニケーションズ
■ 電通総研
■ ＲＴＣテックソリューションズ
■ フローレンス
■ アイユーコンサルティング
■ Citadel Enterprise Americas
■ CrowdStrike
■ Micron Technology
■ ST Telemedia Global Data Centres
■ Tanium
■ 東急キッズベースキャンプ
■ ホリエ
■ 会津ゼネラルグループ
■ ルンドベック・ジャパン
■ ラクス
■ 葬援

※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす Great Place To Work® Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work®について

Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Japan（GPTW Japan）を運営しています。

スニーカー全盛時代の陰で、女性の「靴難民」が43.9%

女性インサイト総研HERSTORY — Tue, 25 Aug 2026 14:30:00 +0900

株式会社ハー・ストーリィ

　女性インサイト総研を有する株式会社ハー・ストーリィ（本社：東京都世田谷区、代表取締役：日野佳恵子）は全国の女性460名を対象に「靴選びと足の悩み」に関する意識調査を実施しました。その結果、近年スニーカーの需要が高まる背景には、単なるトレンドではなく「履き心地や動きやすさ」を求める強い生活者ニーズがあることが判明しました。
しかし同時に、既存のスニーカーでは「仕事などのやきちんとした場面（オン）にはラフすぎる」という課題を抱え、本当には欲しい「履き心地が良く、きちんとして見える靴」に出会えていない“靴難民”が43.9％に達するという実態が浮き彫りになりました。

調査結果１：なぜ今スニーカーがブーム？ファッションに求められる「動きやすさ」「着心地」ファッションや持ち物において重視することを聞いたところ、「着心地が良い（66.8％）」「動きやすさ（61.1％）」「歩きやすい・走りやすい（54.0％）」が上位を独占し、全体の約9割が「ラクさ・機能性・動きやすさ」を求めていることがわかりました。

Q. ファッションや持ち物について、重視することを教えてください。
「ファッションや持ち物について重視すること」調査結果

さらに「ラクさ・軽さ・疲れにくさ」を理由に選ぶアイテムとして、スニーカー（68.1％）が2位のバッグ（52.9％）を大きく引き離して圧倒的1位となっています。

Q. 現在使用しているのもので、「ラクさ」「軽さ」「疲れにくさ」などを理由に
選んだものを教えてください。
「ラクさ・疲れにくさ等を理由に選んでいるアイテム」調査結果

調査結果２：「歩きやすさ」重視が9割…でも理想の靴に出会えない「靴難民」が4割超！「見た目のきれいさ」と「歩きやすさ・体への負担の少なさ」のどちらを重視するか尋ねたところ、9割の女性が「歩きやすさ」を重視（「歩きやすさ重視」＋「両方重視」）していることがわかりました。

Q.「見た目のきれいさ」と「歩きやすさ・体への負担の少なさ」、
靴を選ぶ際にどちらをより重視しますか。
「見た目のきれいさ」vs「歩きやすさ・体への負担の少なさ」重視度調査結果

しかし、その両立を実現する靴を実際に持っているかを聞いたところ、「そういう靴には出会えていない」と答えた女性が43.9％（約4割）と最多となりました。
「仕事などきちんとした場に既存のスニーカーで行くにはラフすぎる」「だからといってパンプスを履くと足が痛む」というジレンマの中で、全体の4割を超える女性が「履き心地が良く、ちゃんとして見える靴」に出会えないまま悩む“靴難民”となっているのが実態です。

Q. 「見た目のきれいさ」と「歩きやすさ・体への負担の少なさ」を両立する靴を持っていますか？
「見た目のきれいさ」と「歩きやすさ・体への負担の少なさ」を両立する靴の所有状況

調査結果３：なんと96.5％が経験！「ガマンして履く」ことで起こる足のトラブルこれまでに靴で経験したことがある足のトラブルを聞いたところ、「靴擦れ」84.8％をはじめ、「足裏の痛み」54.3％、「むくみ」43.3％など、実に96.5％の女性が何らかの足トラブルを経験していることが分かりました。「特にない」と答えた女性はわずか3.5％にとどまります。
自分の足に合わない靴や、TPOのために我慢して痛い靴を履き続けることが、女性たちの日常的なストレスや不調につながっています。

Q. これまでに靴で経験したことがある足のトラブルを教えてください。
「靴で経験したことがある足のトラブル」調査結果

調査結果4： 94.6％が待望する「きちんとした見た目×履き心地」の融合「オケージョン対応の履き心地にこだわったスニーカー（きちんとした靴）」があれば履きたいか尋ねたところ、94.6％の女性が「そう思う」と回答しました。「長時間歩いても疲れにくい（87.0％）」だけでなく、「きちんとして見える（63.3％）」や「オケージョンでも使える（52.0％）」といった、外見的な品格や“きちんとした印象”が強く求められています。

Q.「オケージョン対応の履き心地にこだわったスニーカー」があれば履きたいと思いますか。
「オケージョン対応スニーカーがあれば履きたいか」調査結果

「おしゃれのために足を痛める」時代から、自分らしく快適に過ごす時代へこれまで、「見た目の美しさ＝パンプスなどのフォーマル靴」と「快適さ＝スニーカー」という二者択一が当たり前とされてきました。しかし、多様な働き方や移動が増えた現代女性にとって、「きちんとした服を着るためには痛みを我慢する」という選択肢は時代に合わなくなりつつあります。

スニーカーブームの本当の理由は、単なるトレンドではなく「身体に無理をさせたくない」という女性たちの切実な本音です。しかし、仕事現場で履けるきちんとした美しさを備えた一足が少ないため、4割もの女性が「理想の靴に出会えない靴難民」になっています。

今求められているのは、「ラクさ（歩きやすさ）」と「きちんと感（見た目の美しさ）」をどちらも諦めない新しい靴の選択肢です。女性がTPOに縛られず、自分らしく快適に過ごせる足元環境づくりが広がっていくことが期待されます。

調査概要＜調査1＞
調査タイトル：「靴選びと足の悩み」に関する女性意識調査
調査期間：2026年 8月1４日(金)〜17日(月)
調査対象：20歳以上の女性460人
調査方法：インターネット調査
調査会社：株式会社ハー・ストーリィ
企画協力：株式会社スピングルカンパニー

＜調査2＞
調査タイトル：ラク・快適・負担軽減の暮らしアンケート～ファッション・食・家事の意識調査～」
調査期間： 2026年5月22日(金)～27日(水)
調査対象： 15歳以上の男女561人（男性：51人、女性：510人）
調査方法：インターネット調査
調査会社：株式会社ハー・ストーリィ　

女性インサイト総研　株式会社ハー・ストーリィについて私たちは【女性の買う理由を世帯から読み解く】専門機関です。
日本の世帯消費の7割（※当社調べ）を握る女性。その意思決定はライフステージやライフイベントで複雑に変化します。私たちは、データや数値の背景にある女性の選択理由を掘り下げ、経営者の意思決定や商品開発、マーケティングに即活かせる調査・コンサルティングの専門会社です。
事業内容：女性インサイトマーケティング事業（専門研究/コンサルティング/専門情報出版/マーケティング支援/人材育成支援）
代表者：代表取締役日野佳恵子
所在地：東京都世田谷区
URL：https://www.herstory.co.jp/

HV（ハイブリッド車）世界市場 2030年に2,800万台規模へ

日本能率協会総合研究所 — Tue, 25 Aug 2026 10:10:00 +0900

HVのグローバル市場 2030年に2,800万台規模へ

株式会社日本能率協会総合研究所マーケティング・データ・バンクは、MDB Digital Searchの｢MDB有望市場予測レポート｣シリーズにて、世界のハイブリッド車（HV）市場を調査し、市場規模を推計しました。

※日本能率協会総合研究所MDB推計

■HV（世界）市場概況
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・2030年の世界のHV市場は、年間2,800万台規模まで拡大する見込み
・HVは、ガソリンエンジンと電動モーターを走行状況に応じて最適に制御・併用する車両
・欧米でEVの実需の伸びが鈍化し、燃費と価格に優れるHVの優位性が再評価されている
・米国のゼロエミッション車（ZEV）販売義務化の無効化、EUのエンジン車禁止撤回もHVの追い風に
・充電インフラや航続距離の制約がなく現実的な選択肢として定着
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※本プレスリリースについてのお問合せは、以下のURLよりお問合せフォームにてご連絡ください。
お問合せフォーム設置ページ（フォームは最下部にございます）
https://mdb-biz.jmar.co.jp/20260814kyodopr

ハイブリッド車（HV）とは、ガソリンエンジンと電動モーターという異なる動力源を走行状況に応じて最適に制御・併用し、エネルギー効率を最大化する車両です。減速時のエネルギーを電力として回生・蓄電し、発進や加速時にはモーターがエンジンを補助することで、走行性能の向上と排出ガスの低減を両立させています。

欧米を中心に、充電インフラ整備の遅れや車両価格の高さからEVの実需の伸びが鈍化し、HVの優位性が再評価されています。米国では2025年6月にカリフォルニア州のZEV販売義務化規制を無効化する共同決議の署名がなされ、同年9月にはEVの税制優遇措置が終了しました。
EU（欧州連合）でも、同年12月に2035年以降のエンジン車新車販売禁止が事実上撤回されHVの追い風となっています。

欧州では環境規制への対応手段として簡易型のマイルドハイブリッド（MHV）の普及が進み、北米、日本、東南アジアでは燃費と使い勝手の良さが評価され需要が拡大しています。購入時にリセールバリュー（再販価値）を重視する動きも強まり、HVは幅広いユーザーの標準的な選択肢となっています。

HVは2016年までは日系メーカーがシェアの9割を占める市場でした。2025年も日系勢が全体の過半数を占めているがその存在感は年々低下しており、EVシフトから現実路線に移行した欧州勢の健闘が目立つようになっています。

2025年のHVの世界新車販売数は1,056万台となり増加傾向が続いています。既存の自動車メーカーの多くがEV重視の戦略から全方位戦略へ切り替えたため、HVは2030年頃までは主力の現実解として定着すると見込まれます。HV強化・回帰戦略が本格化する2028年以降は成長が加速し、2030年には2,800万台まで拡大すると予測しています。
　
本調査では、世界におけるHV（外部充電が可能なPHVを除く、トラック・バスを含む）の販売台数をベースに算出しました。　

本調査結果の詳細は、JMARが提供するリサーチプラットフォームMDB Digital Searchに同レポートを収録し、ご提供しております。

MDB有望市場予測レポートシリーズは、今後、成長が期待できる有望・注目製品/サービス/市場について、MDBが独自調査を実施し、取りまとめたオリジナルレポートになります。MDB Digital Searchをご利用いただくとすべての有望市場予測レポートがご覧いただけます。

■レポートの構成（計7ページ）
1. 調査対象市場定義
2. 市場分析
3. 価格動向
4. マーケットシェア
5. 主要企業
6. 主要参入企業動向
7. 市場構造・ビジネスモデル
8. ユーザー動向

MDB Digital Searchとは

市場・業界・企業などのビジネス情報を検索・活用できるMDB会員専用のオリジナルデータベースです。50万点以上のビジネス情報を収録し、AI Searchを使えば自然な言葉で質問するだけで、市場概要や関連情報、根拠となる資料まで確認できます。
MDB Digital Searchのデモ体験はこちら：https://mdb-biz.jmar.co.jp/DS_demo

MDBとは MDB（マーケティング・データ・バンク）は、株式会社日本能率協会総合研究所が提供する、
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