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dentsu Japan、「LGBTQ+調査2026」を実施

電通グループ — Tue, 26 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月26日

　電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野傑）内の組織であるdJ DEIオフィスは、全国の20～59歳46,658人を対象に、LGBTQ+を含む性的マイノリティーに関する「LGBTQ+調査2026」（以下「本調査」、調査期間：2026年1月19日～1月27日）を実施しました。

　当社グループは、これまで2012年、2015年、2018年、2020年、2023年と5度にわたり、性の多様性を尊重し誰もが生きやすい社会づくりに向けて、LGBTQ+をめぐる現状の把握・課題発見を目的として、「LGBTQ+調査」を実施してきました。6回目となる本調査では、LGBTQ+当事者層（レズビアン（L）、ゲイ（G）、バイセクシュアル（B）、トランスジェンダー（T）、クィア・クエスチョニング（Q）、その他多様なセクシュアリティ（+）に該当する回答者。以下、「当事者層」）の意識や経験に加え、LGBTQ+非当事者層（異性愛者であり（ヘテロセクシュアル）、生まれた時に割り当てられた性と性自認が一致する（シスジェンダー）回答者。以下、「非当事者層」）の意識や知識、行動についても詳細な分析を行いました。

　また、調査結果をもとに、デジタルブック『わかったつもりとほんとのところ』を無償公開しました。
学校、職場、災害時、老後など、人生のさまざまな場面で当事者の困難は、非当事者の無意識の思い込みや理解した“つもり”によって見過ごされがちです。この非当事者の「わかったつもり」と、当事者の「ほんとのところ」のズレを可視化し、すでに関心のある方にも、これから知ろうとする方にも、理解と対話を深めるきっかけになることを目指しています。

デジタルブック「わかったつもりとほんとのところ」は下記URLよりダウンロードしてください。URL:https://www.japan.dentsu.com/jp/assets/pdf/deandi/lgbtqplus-research-2026-digitalbook.pdf

【主なファインディングス】

①　当事者層の割合は10.6％、2023年の調査（9.7％）から微増。LGBTQ+の言葉に対する認知は76.7％と広がっているものの、L/G/B/T/Q＋別の言葉の認知には大きな差がある。

　「LGBTQ+調査」では、性のあり方を「性自認」、「生まれた時に割り当てられた性」、「性的指向（恋愛感情または性的な関心がどこに向かうか」の３つの組み合わせで分類。調査実施時点での回答にもとづき、異性愛者であり（ヘテロセクシュアル）、生まれた時に割り当てられた性と性自認が一致する（シスジェンダー）回答者以外を「LGBTQ+当事者層」と定義している。その結果、46,658人を対象としたスクリーニング調査の全回答者に占めるLGBTQ+層の割合は10.6％と2023年調査の9.7%から微増となった。【図表1】

LGBTQ+という言葉の認知については76.7%と高い水準になっているものの、各属性に対する言葉の認知には、G（ゲイ）：90.6％、Q+の中のアロマンティック・アセクシュアル：10.7%と大きく差があることがわかる。【図表2】【図表3】

【図表1】LGBTQ＋当事者層の内訳

【図表2】LGBTQ+という言葉の認知率
Q.次の項目について、あなたのお考えを教えてください。

【図表3】各属性に対する言葉の認知率

②　学校教育でLGBTQ+をはじめとする「性の多様性」について教えるべきだと感じている人は81.7％。

　当事者が求める、住みやすい街になるために取り組んでほしいことのトップに「学校での教育」(18.0%)が挙げられた。【図表4】また、学校教育でLGBTQ+について教えるべきだと感じている人は当事者・非当事者を合わせた全体の81.7％にのぼった。【図表5】一方で、学校教育の中でLGBTQ+について教わった経験があると回答した人は9.8％にとどまる。【図表6】

【図表4】
Q.LGBTQ+当事者が住みやすい街になるために、取り組んで欲しい点はありますか。（いくつでも）

【図表5】
Q.学校教育で、LGBTQ+をはじめとする「性の多様性」について教えるべきだと思いますか。

【図表6】
Q.学校教育で、LGBTQ+をはじめとする「性の多様性」について教わったことはありますか。

③　LGBTQ+に関する研修を受けたことのある層は研修未受講の層と比較し、意識・行動の設問に対するインクルーシブな回答の割合が、いずれも8-10pt以上高い結果となった。

　企業においてLGBTQ+に関する研修を受けたことのある層では、日常の行動において「LGBTQ+について正しく分かりたい・理解したいと思う」人（「そう思う」「まあそう思う」の合計）は、56.7％で、研修未受講層(43.9%)より12.8ポイント高い。「目の前で誰かが差別的な言動をとった時は、話題を変えたり注意をする」人（「そう思う」「まあそう思う」の合計）は、44.2％で、研修未受講層(33.6%)より10.6ポイント高い。【図表7】

　また、「店員がLGBTQ+研修を受け、言葉づかいやサービス提供に配慮がある店を利用したい」人（「利用したい」「まあ利用したい」の合計）は、63.5％。【図表8】

【図表7】
Q.下記について、あなたのお考えにあてはまるものをお答えください。
「LGBTQ+について正しく理解できるよう、情報収集や、当事者の声をしっかり聴くようにしている」
「LGBTQ+について、正しく分かりたい・理解したいと思う」

Q.下記について、あなたのふだんの行動にあてはまるものをお答えください。
「『彼氏、彼女』ではなくて、『パートナー』や『恋人』など性別を特定しない言葉を使うようにしている」
「目の前で誰かが差別的な言動をとった時は、話題を変えたり、注意をする」

【図表8】
Q. 以下のような商品やサービスについて、利用したいと感じますか。
「店員がLGBTQ+研修を受け、言葉づかいやサービス提供に配慮がある店」

④　同性婚の法制化（婚姻平等の実現）に全体の67.0％が賛成。

　同性婚の法制化（婚姻平等の実現）に賛成する人（「賛成」「どちらかというと賛成」の合計）は、67.0％。【図表9】また、日本で同性婚が認められても自分の生活に影響はないと思う非当事者（「そう思わない」「あまりそう思わない」の合計）は、82.6％。【図表10】

【図表9】
Q. LGBTQ+当事者のための法整備について、あなたの考えにあてはまるものをお答えください。
「同性婚の法制化（婚姻平等の実現）」

【図表10】
Q. 次の項目について、あなたのお考えを教えてください。
「日本の法律で同性婚が認められたら、あなた自身の生活に影響があると思う」

⑤　当事者が困難に感じたこと・もやもやした気持ちになった経験のトップ３は、「家族・親族との関係」、「学校・教育」、「人生の終盤・将来への不安（終活）」。また、非当事者の半数は、「高齢者にはLGBTQ+当事者は他の世代と比べて少ない」と考えている。

　当事者が困難に感じたことや、もやもやした気持ちになった経験で寄せられたコメント数の1位は「家族・親族との関係」、2位「学校・教育」、3位「人生の終盤・将来への不安（終活）」であった。【図表11】

　また、「高齢者にはLGBTQ+当事者は他の世代と比べて少ない」と考えている非当事者（「そう思う」「ややそう思う」の合計）は50.1％。【図表12】高齢層の当事者が可視化されにくい状況がある一方で、介護や医療、終活など、直面する問題は多岐にわたる。自由回答では「パートナーの看取りを出来ないのではないかという不安」「同性パートナーが医療の同意をできない」「老後の同性介助がどちらになるか」「戒名をつける場合、性別によって分けられる部分をつけたくない」といった回答があった。

【図表11】

【図表12】
Q. 下記について、あなたのお考えにあてはまるものをお答えください。
「高齢者にはLGBTQ+当事者は他の世代と比べて少ないと思う」

⑥　当事者の約6割が「非当事者に比べ、できないことやハードルを感じることが多い」と考えている一方、非当事者の約半数は「自分にできることで、LGBTQ+当事者にできないことはほとんどない」と回答。

　「非当事者に比べ、できないことやハードルを感じることが多い」と回答したLGBTQ+当事者（「そう思う」「どちらかというとそう思う」の合計）は60.4％。一方で、非当事者で「自分にできることで、LGBTQ+当事者にできないことはほとんどない」と回答した人（「そう思う」「どちらかというとそう思う」の合計）は、53.8％。当事者が感じる現実の障壁と、非当事者側の認識との間にギャップが存在することが明らかになった。【図表13】

【図表13】
Q. LGBTQ+など性的マイノリティに対するあなたのお考えについて、当てはまるものをお答えください。
「自分にできることで、LGBTQ+当事者にできないことはほとんどないと思う」

Q. LGBTQ+など性的マイノリティに対するあなたのお考えについて、当てはまるものをお答えください。
「LGBTQ+当事者は非当事者に比べると、できないことやハードルを感じることが多いと思う」

【調査担当者の解説】

LGBTQ+当事者層の割合が過去調査から微増した背景には、社会において多様な性のあり方への認識が広がり、自身のあり方を自認し、回答できる人が増えていることが理由として考えられる。一方で、属性ごとの言葉の認知度には依然として大きな差がみられ、それぞれの性のあり方に対する理解を深めるとともに、当事者が安心して自分らしく生きられる環境づくりを進めていくことが課題である。
また、当事者・非当事者含む全体における教育の必要性に対する意識と、現場で提供されている学びの機会との間には、大きな隔たりがあることが浮き彫りとなった。今後は、特定の学校や教員個人の知識・問題意識に委ねるのではなく、地域や学校による差が生じにくいかたちで、性の多様性に関する学びの機会を整えていくことが求められる。

同性婚の法制化（婚姻平等の実現）については、支持する回答が多数を占め、非当事者の多くが制度導入による自身の生活への影響はないと感じていることが明らかになった。マイノリティーの基本的人権は多数派の支持の有無に関わらず保障されるべきものであり、制度のあり方について、引き続き議論が進むことが期待される。

最後に、LGBTQ+当事者は法律や制度上の不平等や、社会に根付く暗黙のルールや雰囲気により、ハードルや困難に直面することがあるが、その事実がLGBTQ+非当事者からは見えづらい現状があることがわかった。LGBTQ+当事者が困難に感じたことやもやもやした気持ちになった経験は、人生のはじまりから終わりまで幅広く存在している。特に、非当事者の半数が高齢世代には他世代と比べて当事者が少ないと考えていることから、高齢世代の当事者の存在や直面する問題が、時代背景や思い込みによって社会的に見えにくくなっている可能性が示唆される。

【調査概要】
・目　　　的：性の多様性を尊重し誰もが生きやすい社会づくりに向けて、LGBTQ+をめぐる現状の把握・課題発見

＜スクリーニング調査＞
・対象エリア：全国
・対象者条件：20～59歳
・サンプル数：46,658人
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2026年1月19日～1月27日

＜本調査＞
・対象エリア：全国
・対象者条件：20～59歳
・サンプル数：6,240人（LGBTQ+層該当者600人／非LGBTQ+層該当者5,640人）
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2026年1月19日～1月27日

注：LGBTQ+当事者層割合、人口構成比に併せて、都道府県、性別、年代（20-30代／40代-50代区切り）でウェイトバックをかけています。
注：本調査における構成比（％）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＜dentsu Japanとは＞
　dentsu Japanは、グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、世界最大のエージェンシー（独自試算に基づく）である株式会社電通を擁する日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。同ブランドを支える約140社・約2万4000名の従業員が、マーケティング、ビジネス・トランスフォーメーション、スポーツ＆エンターテインメントの事業領域で統合的なソリューションを提供し、顧客の持続的成長を支援しています。dentsu Japan は「Integrated Growth Partner」として顧客と社会の成長と活力を共に創り出すパートナーであることを目指します。

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年4月認定分》

GPTW Japan — Tue, 26 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月26日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、2026年4月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、GPTW Japanが提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年4月認定分） ■ ピーエムジーグループ
■ Apex
■ クオリティ・ワン
■ アイフィールド
■ ASUE
■ コミュニケーションゲート
■ Qualtrics
■ JustCo Management
■ Anfini
■ Trip.com Group Japan
■ LANY
■ 翼翔会
■ CLOVER GROUP
■ リンコム
■ 大和インフィリンク
■ 北栄電設
■ Cadence
■ Everpure
■ Cisco
■ Kong
■ BrainForest
※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす GPTW Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work® Instituteについて Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

“朝食抜き”が命に関わる！暑熱環境で働く方の実態調査

大正製薬 — Mon, 25 May 2026 11:00:00 +0900

大正製薬株式会社は、全国の工場や建設現場などの暑熱環境で働く20代～60代の263名を対象に、2026年4月に「熱中症対策」に関する調査を実施しました。その結果、「熱中症対策でこころがけていること」について、約7割が「こまめに水分補給をする」と回答しました。次いで、「エアコン・扇風機を使用する」（89人）、「十分な睡眠をとる」（85人）、「食事をしっかりとる（朝食を含む1日3食）」（73人）、「のどが渇く前に飲むようにしている」（70人）が続きました。

暑熱環境で働く方は大量に発汗するため、そうではない人以上に熱中症リスクを意識して生活する必要があります。脱水や熱中症をおこすことで集中力の低下や意識を失うなどの危険もあり、死亡事故につながる恐れもあります。このようなリスクを防ぐために重要なのが、「朝食を必ず摂ること」だと、熱中症に詳しい医師の谷口英喜先生は話します。

今回の調査の結果、暑熱環境で働く人の約半数にあたる133人は「朝食を欠食する日がある」と回答しています。この層のうち、約3割強（47人）が、医療機関で熱中症と診断された、または熱中症と思われる症状を経験しており、毎日必ず朝食を食べる人（29人）の約1.6倍にのぼることがわかりました。朝食欠食が熱中症リスクと無関係ではないと言えそうです。

暑熱環境で働く人の熱中症対策について、谷口先生に解説いただきます。

【監修】済生会横浜市東部病院患者支援センター長/栄養部担当部長医師谷口英喜先生

麻酔・集中治療、経口補水療法、体液管理、臨床栄養、周術期体液・栄養管理のエキスパート。日本麻酔学会指導医、日本集中治療医学会専門医、日本救急医学会専門医、1991 年、福島県立医科大学医学部卒業。学位論文は「経口補水療法を応用した術前体液管理に関する研究」。2024 年 5 月に『熱中症からいのちを守る』（評言社）が刊行。その他の著書『いのちを守る水分補給～熱中症・脱水症はこうして防ぐ』（評言社）など。 2025 年 6 月 20 日には『「現代バテ」即効回復マニュアル』発売（評言社）。2023 年から、医療従事者の生涯教育サイト『谷口ゼミ』（https://taniguchi-seminar.com/）を開塾。2026年4月21日には、新刊「いのちを守る飲水学―からだがよろこぶ水分補給のトリセツ―」（評言社）を発売。

朝食抜き（朝食欠食）が“命の危険”につながる理由朝食を摂らない状態は、すでに軽度の脱水とエネルギー不足のまま一日をスタートすることを意味し、特に暑熱環境下では発汗によって水と電解質が急速に失われるため、体内バランスが崩れやすくなります。

水分が不足すると発汗による体温調節がうまく働かず、熱が体内にこもって高体温となり、熱中症リスクが高まるほか、血液循環の低下によって脳や筋肉への酸素や糖分の供給も不足し、集中力や判断力の低下、動作の鈍化を招き、事故リスクの上昇にもつながります。

理想とされる１日の水分補給の手法に、1回あたり約180mL（コップ1杯程度）の水分を1日8回に分けて補給する「6オンス8回法」と呼ばれる方法があります（6オンス=約180mL）。起床直後、朝食時、午前10時頃、昼食時、午後3時頃、夕食時、入浴前後、就寝前といったタイミングで分散して摂取することで、合計約1.5〜2Lの水分を効率よく体内に取り込み、体温調節や血液循環を安定させることができます。しかし朝食を欠食すると、このうち朝食時と午前中の補給機会を逃し、約400〜600mLの水分摂取が不足することになります。

気温が上昇する時間帯に向けて脱水が進行しやすく、結果として午前中の早い段階から深部体温が上昇し、熱中症リスクが高まる点に注意が必要です。

朝食で摂るべき栄養素熱中症対策としての朝食では、単なるカロリー摂取ではなく、以下の栄養素をバランスよく摂ることが重要です。

●水分：体液バランスの維持
平均的な成人で体内の約60％を占める水分は、血液や細胞内液として全身に栄養や酸素を運び、老廃物を排出する役割を担います。十分な水分があることで血流が保たれて発汗でき、体温調節がスムーズに行われます。不足すると血液が濃縮して循環が滞ってしまい、汗がかけずに熱が体内にこもりやすくなります。

● 塩分（ナトリウム）：発汗によって失われる電解質を補う
ナトリウムは、体液の浸透圧を維持して水分を体内に保持する働きがあります。汗とともに失われると、血液量が低下し、めまいや立ちくらみの原因になります。また、神経伝達や筋肉の収縮にも関与しているため、不足すると筋肉のけいれんや倦怠感が起こりやすくなります。意識や体の動きの制御に非常に重要です。

● 糖分（炭水化物）：エネルギー源としての役割
糖質は分解されてブドウ糖となり、脳や筋肉の主要なエネルギー源として利用されます。朝、糖分を補給することで血糖値が適切に上がり、意識の覚醒や集中力の維持につながります。逆に不足した低血糖状態だと、ぼんやり感や判断力低下、ふらつきなどが起こりやすくなります。

● ビタミンB群：エネルギー代謝をサポート
ビタミンB群は、摂取した糖質・脂質・たんぱく質を効率よくエネルギーに変換するために不可欠な補酵素として働きます。特にビタミンB1は糖質代謝に関与し、不足するとエネルギー産生が滞り、疲労感やだるさが強くなります。暑熱環境ではエネルギー消費が増えるため、重要性がさらに高まります。

● アルギニン：血流改善と疲労回復
アルギニンは、血管を広げて血の流れをよくする働きがあり、血流が良くなることで筋肉や脳に酸素や栄養がしっかり届きやすくなり、また、体の修復や回復に関わる成長ホルモンの分泌もサポートするため、疲労回復を助ける栄養素として重要です。

● クエン酸：疲労軽減と代謝促進
クエン酸は糖質や脂質を効率よくエネルギーに変換し、さらに、疲労物質とされる乳酸の分解を促進するので、暑熱環境で感じやすいだるさの軽減にも寄与します。

これらを朝の段階でしっかり補給することで、日中のパフォーマンス維持と熱中症予防につながります。

特に朝にカロリーを摂るのが重要朝食は、単なる習慣ではなく、体を「活動モード」に切り替える重要なスイッチです。特に朝に適切なカロリーを摂取することで、体温が上昇し、代謝が活性化します。これにより発汗機能や循環機能が正常に働きやすくなり、暑さへの耐性も高まります。一方で、朝食を抜くと体は省エネモードのままとなり、自律神経や筋肉の働きも鈍化してしまい、暑熱環境への適応が遅れ、結果として熱中症リスクが高まると考えられます。

理想的な朝食メニューと現実的な対策理想的には、ごはんやパンなどの主食に加え、味噌汁や卵、魚、野菜などを組み合わせたバランスの良い食事が理想的だとされています。特に暑い時期は、冷たい味噌汁にするのも有効です。味噌に含まれる塩分で電解質を補給できるだけでなく、わかめやあさり、しじみ、豆腐などを具材にすることで、細胞内の水分バランスを整えたり、心臓や筋肉の働きをサポートするタウリンや発汗によって失われやすい電解質を補い、筋肉のけいれん予防や神経・筋肉の正常な働きを維持するミネラルやカリウムも同時に摂取でき、疲労回復や肝機能サポートにつながります。また、焼き魚や納豆、卵などを組み合わせることで、たんぱく質やビタミンB群も補え、エネルギー代謝を活発にすることに役立ちます。

ただ、「忙しくて朝食の時間が取れない」、「暑くて食欲がない」という方は、熱中症対策の一環として、市販のゼリータイプ飲料などを積極的に取り入れることもおすすめです。短時間で水分・糖分・塩分を同時に補給できるため、現場での実用性も高い対策です。

市販のゼリータイプ飲料を選ぶ際のチェックポイント熱中症対策の朝食としての市販のゼリータイプ飲料を選ぶ際は、「水分補給」だけでなく、含まれている成分が体内でどのように機能するかを意識することが重要です。特に暑熱環境下では、発汗によって水分と電解質が同時に失われるため、まず確認すべきはナトリウム（塩分）が適切に含まれているかどうかです。

全国清涼飲料連合会が定める「熱中症対策」表示ガイドラインでは、飲料100mLあたりの食塩相当量が約0.1〜0.2gの範囲に収まっていることが一つの目安とされています。これはナトリウム量に換算すると、100mLあたり40〜80mgに相当し、発汗によって失われる塩分を適切に補いながら、水分の吸収効率を保つために設定された基準です。
この濃度設計には理由があり、塩分が少なすぎるとナトリウム補給としては不十分になり、一方で濃すぎると体内への吸収がかえって遅くなる可能性があります。そのため、0.1〜0.2g／100mLというレンジが、日常的な熱中症対策飲料としてバランスの取れた基準とされています。パッケージに「熱中症対策飲料」という表示のあるものを選ぶのが理想的です。

加えて、糖質が含まれていることも重要です。糖質も小腸での水分吸収を促進し、エネルギー源として脳や筋肉の働きを支えます。また、糖質に加えてビタミンB群やアミノ酸が配合されているものにすると、エネルギー代謝や疲労回復の観点からも非常に有効です。

“アイススラリー”という形状ならば、体温を冷やす効果もアイススラリーという飲料の形態が、高体温対策としても有効な手段として注目されています。アイススラリーとは、液体と微細な氷が混ざったシャーベット状の飲料で、見た目はかき氷に近いものの、氷の粒子が非常に細かく溶けにくいため、氷の粒子が残ったままでも流動性があり飲みやすいのが特徴です。この特性により、体内で氷が溶ける際に効率的に熱を奪い、単なる冷水よりも深部体温（体の中心の温度）を効果的に下げることができます。

もともとは運動時のパフォーマンス維持や熱ストレス対策を目的に、スポーツ医学や暑熱環境下での労働安全の分野で開発・応用が進んできた背景があり、さらに、臓器移植や外科手術の分野でダメージを抑えるために体や臓器を冷やすという考え方が用いられてきたように、アイススラリーも体を内側から効率よく冷やす発想に基づいています。

現在では熱中症対策としても広く活用が期待されており、屋外作業やスポーツ前にあらかじめ体温を下げるプレクーリングや、暑熱環境下で長時間活動した後の休憩時に上昇した体温をリセットする用途に適しているほか、建設業や製造業などの現場でも導入が進んでいます。一方で、今回の調査では、熱中症対策で「アイススラリーなどで体を内側から冷やす」と回答したのはわずか6人にとどまりました。現場での導入は進みつつある一方、働く人一人ひとりの実践はまだ十分に浸透していない状況です。
しかし、アイススラリーは日常生活に容易に取り入れることができる対策です。前日の晩に冷凍庫に入れておき出勤時に持って出れば、15分程度で飲み頃のシャーベット状になりますので、時間がなくて朝食を摂れない時にもこれを摂ると、水分と栄養補給にもなり、かつ体温を冷やすこともできます。

ただし、あくまで朝食をきちんと摂るのがおすすめです。朝食をきちんと摂っていたとしても10時には再度水分補給をするべきですし、その際、体温を冷やしながら水分補給ができるのでそれも有効な活用法です。

日々の体調管理と職場の監督環境の整備も必須熱中症対策は、水分や栄養補給だけでなく、「前日からのコンディションづくり」と「職場環境」が大きく影響します。

まず重要なのが休養と睡眠です。睡眠不足では、自律神経のバランスが乱れ、体温調節機能が低下します。その結果、同じ暑さでも体に熱がこもりやすくなり、熱中症のリスクが高まります。前日はしっかりと睡眠時間を確保し、お酒でのアルコールも脱水の原因になるので過剰な飲酒を避けることも大切です。

また、疲労が蓄積している状態も大変危険です。体が回復しきっていないと、発汗や循環といった基本的な機能が十分に働かず、熱中症を引き起こしやすくなります。無理をせず、適切に休憩をとることが重要です。

職場においては、管理者のスタンスが安全性を左右します。本人が「まだ大丈夫」と感じていても、実際には脱水や体調不良が進行しているケースは少なくありません。そのため、周囲が積極的に声をかけ、こまめな水分補給や休憩を促すことが必要です。特に、「休憩を取りづらい雰囲気」や「我慢することが美徳とされる文化」は、熱中症リスクを高める要因になります。
体調の変化を申告しやすい環境づくりや、「少しでも異変を感じたらすぐ涼しい場所で休む」というルールの徹底が重要です。

より精緻に脱水リスクを管理するための機器導入も
作業前の体調確認や、暑さ指数（WBGT）に応じた作業調整など、組織としての管理体制を整えることも、事故を未然に防ぐうえで有効です。近年、からだの水分量を簡単に測れる装置を導入するという選択肢もあります。2026年5月に登場した、シグマ光機株式会社（東京都墨田区）が開発し、ハーモナイズ株式会社（福島県本宮市）が販売している体水分計「HBLS-03（一般医療機器・特定保守管理医療機器）」は、指に挟むだけで、血管内の水分量を簡単に測定できる機器です。装着後、約30～70秒で測定でき、数値で体内の水分状態を把握できます。この装置は、私が「ハイドロバランスメータ」と命名しました。「hbs（hydration　balance　score）」という単位は、血液中の水分量を数値化したもので、本製品で初めて導入されました。水分補給の必要性やタイミングの目安が数値で管理できます。
※2026年5月15日発売「ハイドロバランスメーター」　約36,300円（税込／1個）

電通、「新聞メディアの価値調査」で新聞の役割を改めて検証

電通 — Wed, 20 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月20日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、新聞メディアの役割を改めて検証するため、全国の15～69歳の男女8250人の新聞閲読者・非閲読者を対象に、「新聞メディアの価値調査」（調査期間：2026年1月16日～1月21日、以下「本調査」）を実施しました。本調査により、新聞は教養性、理解促進の点で重要な役割を担うだけでなく、SNS全盛期の現代においては、時事問題を発信する際の情報源となっていることがわかりました。
　本調査から得られた主なファインディングスは以下のとおりです。
なお、本調査では、新聞を含むマスメディア4媒体（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）に加え、ポータルサイトやニュースサイト、動画サービス、音声メディア、物販系ECプラットフォーム、SNSや屋外広告など18メディアを全メディアとしています。

１）新聞閲読者は、非閲読者と比べて、「知識・教養を高めたい」「社会課題に関心がある」など、情報意識の高い層であることを確認（図表1）。特に週４～6日以上閲読しているヘビー層はその傾向が強く、政治・経済・社会・文化への理解度も高い傾向がある（図表2）。これらの結果からも、新聞は、日々の学びの源泉であるだけではなく、情報の背景や事実関係を整理しており、生活者の理解を支えていると考えられる。

【図表1】
Q. あなたは、社会・生活に関する以下のような考え方についてどのよう（「とてもあてはまる」「ややあてはまる」「どちらともいえない」「あまりあてはまらない」「まったくあてはまらない」）に思いますか。それぞれについてお知らせください。（「とてもあてはまる」「ややあてはまる」の合計）

・メディア全体平均や新聞非閲読者と比較し、新聞閲読者はすべての項目で数値を上回っている。特にヘビー層ほど意識が高くなっている。

【図表2】
Q. あなたは以下の言葉をご存じですか。それぞれについてあてはまるもの（「知っているし、意味や内容も詳しくわかる」「知っており、なんとなく意味や内容もわかる」「聞いたことがあるが、意味や内容はあまりわからない」「全く知らない」をお知らせください。（「知っているし、意味や内容も詳しくわかる」「知っており、なんとなく意味や内容もわかる」の合計）

・新聞閲読者は、メディア全体平均や新聞非閲読者と比較し、すべての項目で政治・経済に関する理解度が高い。数値は新聞閲読頻度に比例しており、ヘビー層は全項目で一番理解度が高い結果に。

２）新聞購読者は、非購読者に比べ、政治・経済・社会などの時事問題についてSNSなどで自分の意見を発信する割合が高い。特に新聞購読料の支払いが半年以上5年未満の購読者では、4割以上が情報発信しており、発信する際の情報源として新聞を活用していることがうかがえる（図表3）。新聞で得た情報をもとに自分の考えを整理し、発信するという行動が生まれ、新聞がデジタル空間での健全な情報発信を支える役割を担っていると考えられる。

【図表3】
Q. あなたは政治・経済・社会などの時事問題について、SNSやブログ・動画配信などのデジタルメディアで自分の意見や情報を投稿することはありますか。

・新聞閲読者の約15％が時事問題に関してデジタル上で発信しており、非閲読者に比べて高い。購読料の支払い期間別では、新聞購読料の支払いが半年以上5年未満の購読者の約4割がデジタル上で発信を行っている。

　近年、生活者の情報行動は多様化し、日常的に大量の情報に接するようになりました。一方で、SNSや動画プラットフォームでは情報の真偽判断が難しくなり、情報の信頼性を生活者自身が見極めなければならない場面が増えています。デジタル社会化が進み、顕在化する「情報の理解不足」や「信頼判断の難しさ」といった課題に対し、メディアが果たす役割はますます重要になると考えられます。
　今後も当社は、社会の変化とともに変わるメディアの価値を把握し、社会と生活者をつなぐコミュニケーションのあり方を提案していきます。

【調査概要】
・目　　　的：新聞メディアの特性や価値の把握
・対象エリア：全国
・対象者条件：15～69歳
・サンプル数：8250
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2026年1月16日～1月21日
・調査委託先：株式会社ビデオリサーチ

＜調査対象者定義＞
・新聞閲読者ヘビー：新聞（紙・電子版・有料ウェブ記事いずれか）を毎日～週４～６日程度閲読
・新聞閲読者ライト：新聞（紙・電子版・有料ウェブ記事いずれか）を週に2～3日程度閲読
・新聞無料ウェブ記事接触者：新聞社の無料ウェブ記事を月1日程度以上閲読＆新聞はすべて利用なし
・新聞非閲読者：新聞（紙・電子版・有料ウェブ記事）、新聞無料ウェブ記事、すべて利用なし

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

3人に1人が「報酬ダウン」を経験。厳しい現実でも7割のITエンジニアが「正社員に戻りたくない」理由

キッカケクリエイション — Tue, 19 May 2026 09:30:00 +0900

　株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、フリーランスのITエンジニアとして5年以上勤務されている方110名を対象に、フリーランスエンジニアの案件獲得実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

本調査結果を全て掲載しているコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/209

■調査概要
調査名称：フリーランスエンジニアの案件獲得実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年12月15日〜同年12月18日
有効回答：フリーランスのITエンジニアとして5年以上勤務されている方110名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「KIKKAKE ITREND」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：リンク

■フリーランスの案件獲得法、「知人・友人からの紹介」が41.8%で最多
　「Q1. あなたが現在、案件を獲得している主な方法を教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「知人・友人からの紹介」が41.8%、「企業との直接契約」が37.3%、「過去の取引先からのリピート」が37.3%という回答となりました。

■フリーランスが感じる案件獲得方法ごとのメリット、「信頼関係の築きやすさ」や「営業の手間軽減」が複数チャネルで高評価
　「Q2. Q1で「わからない/答えられない」以外を選択した方にお聞きします。案件獲得方法について、それぞれのメリットと感じている点を教えてください。（複数回答）」（n=38）と質問したところ、「フリーランス向けエージェント経由（n=38）」では「自分に合った案件を見つけやすい」が42.1%、「企業との直接契約（n=41）」では「単価交渉がしやすい」が41.5% 、「知人・友人からの紹介（n=46）」では「信頼関係が築きやすい」および「営業活動の手間が少ない」が共に37.0%という回答となりました。

＜フリーランス向けエージェント経由（n=38）＞

＜企業との直接契約（n=41）＞

＜知人・友人からの紹介（n=46）＞

■フリーランスエンジニアが案件選びで重視すること、「単価の高さ」が47.3%で最多
　「Q3. あなたが案件を決める際に、重視している判断軸を3つまで教えてください。（3つまで回答可）」（n=110）と質問したところ、「単価の高さ」が47.3%、「リモートワークの可否」が30.9%、「稼働時間の柔軟性」が30.0%という回答となりました。

■フリーランスエンジニアの案件選び、約3人に1人が「単価を下げざるを得なかった」実態
　「Q4. あなたは、案件を選ぶ際に、本来の希望とは異なる条件で妥協せざるを得なかったことはありますか。あてはまるものをすべて教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「単価を下げざるを得なかった」が31.8%、「興味のないプロジェクト内容を受け入れた」が21.8%、「稼働時間の柔軟性を諦めた」が19.1%という回答となりました。

■フリーランスが案件で妥協した理由、「収入を確保する必要があったから」が62.0%で最多
　「Q5. Q4で「特にない」「わからない/答えられない」以外を選択した方にお聞きします。妥協せざるを得なかった主な理由を教えてください。（複数回答）」（n=71）と質問したところ、「収入を確保する必要があったから」が62.0%、「案件が途切れることへの不安があったから」が36.6%、「経験やスキルが不足していたから」が28.2%という回答となりました。

■フリーランスの案件期間、長期派と短期派が拮抗し「どちらでもない」が約3割で最多の結果に
　「Q6. あなたは、短期案件（3ヶ月未満）と長期案件（6ヶ月以上）のどちらを好みますか。」（n=110）と質問したところ、「短期案件を好む」が10.9%、「やや短期案件を好む」が20.9%という回答となりました。

■短期案件を好む理由は、「長期的な拘束を避けたいから」（51.4%）や「単価交渉がしやすいから」（40.0%）など
　「Q7. Q6で「短期案件を好む」「やや短期案件を好む」と回答した方にお聞きします。短期案件を好む理由を教えてください。（複数回答）」（n=35）と質問したところ、「長期的な拘束を避けたいから」が51.4%、「単価交渉がしやすいから」が40.0%、「様々なクライアントと関係を築きたいから」が37.1%という回答となりました。

■長期案件を好む理由、「収入が安定するから」が71.1%で最多
　「Q8. Q6で「やや長期案件を好む」「長期案件を好む」と回答した方にお聞きします。長期案件を好む理由を教えてください。（複数回答）」（n=45）と質問したところ、「収入が安定するから」が71.1%、「案件探しの手間が減るから」が55.6%、「クライアントとの信頼関係を築きやすいから」が48.9%という回答となりました。

■フリーランスの約6割が「週5日以上稼働」
　「Q9. あなたの通常の平均稼働日数（1週間あたり）を教えてください。」（n=110）と質問したところ、「週5日以上」が58.2%、「週4日程度」が12.7%という回答となりました。

■フリーランスエンジニアの年収、週5日以上稼働では「300万円以上500万円未満」が23.4%
　　「Q10.Q9で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。あなたの昨年1年間の年収（税込・経費控除前）を教えてください。」と質問したところ、週5日以上（n=64）は「300万円以上500万円未満」（23.4%）、週4日程度（n=14）は「900万円以上1,200万円未満」（28.6%）、週3日程度（n=5）は「300万円以上500万円未満」（40.0%）、案件によって大きく変動する（n=24）は「300万円未満」（41.7%）が最多の結果になりました。

■フリーランスエンジニアの約7割が「今後もフリーランスとして働き続けたい」と回答
「Q11. あなたは、今後もフリーランスエンジニアとして働き続けたいと思いますか。それとも、正社員として働きたいと思いますか。」（n=110）と質問したところ、「フリーランスとして働き続けたい」が50.9%、「ややフリーランスとして働き続けたい」が21.8%という回答となりました。

■フリーランス継続希望者の理由、「働く時間や場所を自由に選べる」が66.2%で最多
「Q12. Q11で「フリーランスとして働き続けたい」「ややフリーランスとして働き続けたい」と回答した方にお聞きします。フリーランスとして働き続けたい理由を教えてください。（複数回答）」（n=80）と質問したところ、「働く時間や場所を自由に選べるから」が66.2%、「人間関係のストレスが少ないから」が48.8%、「組織に縛られずに働けるから」が47.5%という回答となりました。

■まとめ
今回は、フリーランスのITエンジニアとして5年以上勤務されている方110名を対象にフリーランスエンジニアの案件獲得実態調査を実施しました。

今回の調査では、5年以上のキャリアを持つフリーランスエンジニアの多くが、時間・場所の自由や人間関係のストレス軽減といったQOL向上の観点からフリーランスを継続したいと考えている一方、収入の安定性との間で現実的な葛藤を抱えている実態が浮き彫りになりました。案件獲得において人的ネットワークへの依存度が高い現状を踏まえると、エージェントやプラットフォームの活用による獲得チャネルの多様化が、スキルに見合った適正単価の実現と収入安定化の両立に向けた選択肢の1つとなるのではないでしょうか。
本調査結果を全て掲載しているコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/209

■ITエンジニアのためのライフスタイルメディアなら「KIKKAKE ITREND」

「KIKKAKE ITREND」は、ITエンジニアのQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上を支援する、日本初の行動報酬型メディアです。
「エンジニアの人生を、仕事もプライベートも豊かにする」をサービスのミッションに掲げ、「QOLを上げたいけれど、何から始めればいいか分からない」という皆様の悩みに寄り添い、日々の生活をより良くするための新たな「気づき」と、行動を継続するための「報酬」を提供します。
エンジニアの働き方や暮らしに寄り添った記事とクイズでQOL向上のヒントをインプットできるほか、その学びを行動報酬（ポイント）としてあなたの「資産」に変えることが可能です。貯まったポイントは最新ガジェットや技術書と交換でき、匿名アンケート機能で他のエンジニアとの情報交換もサポートします。

詳しくはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/
　

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

東京大学で60年続く体力調査が証明。体力の高い学生ほど、卒業後の年収が高い傾向

大正製薬 — Mon, 18 May 2026 11:00:00 +0900

勉強や仕事において重要なのは知的能力だけなのでしょうか。

青年期に身体を動かす習慣がその後の人生における様々なパフォーマンスに長期的に影響を及ぼすことが、東京大学の学生を対象に約60年にわたって行われてきた体力調査から明らかになっています。東京大学では、実技授業の一環として、入学時（4月）と1年終了時（12月）に垂直跳び、反復横跳び、腕立て伏せ、踏み台昇降、身長、体重が測定されます。さらに、卒業後の追跡調査では、学生時代に体力が高かった人ほど、卒業後も活動量が多く、精神的不調が少ない傾向がみられ、年収も高い傾向※にあることがわかっています。
※東京大学身体運動科学研究室, 東京大学体力テスト研究(UTFS)　調査

約60年にわたるデータを見ると、「身体を動かす基礎能力」である跳ぶ力、支える力、持久力が、男女ともに低下しています。男子では垂直跳びや腕立て伏せが1980年代後半以降、低下傾向にあります。女子も同様の傾向で、特に腕立て伏せが2025年に大幅に落ち込みました。体格そのものに大きな変化はなく、食生活もむしろ改善している中でこのような結果がみられる背景には、生活の利便性向上や屋外で身体を使う機会の減少といった生活様式の変化に加え、コロナ禍の影響も重なり、運動機能が全般的に弱くなっている可能性が考えられます。

大正製薬株式会社が2026年4月に全国の18~29歳の男女1,000人を対象に、運動頻度を調査したところ、「まったくしていない」が44.6％と最も多く、次いで、「週2～3日程度」（13.4％）、「ほとんどしていない」（11.8％）、「ほぼ毎日」（11％）という結果でした。

【監修】東京大学名誉教授　八田秀雄先生

乳酸を活用したトレーニング理論などの研究を中心に活動し、スポーツ科学分野で多数の著書・研究成果を発表。東大陸上運動部の指導にも長年尽力し、2025年箱根駅伝では給水する姿が話題に。1983年東京大学教育学部卒業後、同大学大学院教育学研究科修了。1996年東京大学大学院総合文化研究科助教授、2010年同教授に就任。2025年に定年退職。運動生理学、特に乳酸代謝やエネルギー代謝を専門領域とし、従来「疲労物質」とされてきた乳酸を運動時の重要なエネルギー源として再評価する研究を長年牽引。

知的能力と同様に重要な運動と食事習慣受験や就職活動、仕事など、何かを成し遂げようとする際、知識や思考力を鍛えることに意識が向きがちです。しかし、勉強や仕事で安定して高いパフォーマンスを発揮し続ける人は、健康な身体と体力を持ち合わせていることが多いです。運動すると脳への血流が促進されるなど、脳にも好ましい影響があり、集中力や思考力の維持につながる可能性があります。さらに、適度な運動は自律神経のバランスを整え、ストレスの軽減や睡眠の質の向上にも寄与します。こうした心身の状態が整うことで、結果として学習効率や仕事のパフォーマンスを安定して高めることができます。勉学や仕事に比べ、体力づくりは後回しにされ、空いた時間に行うものと捉えられがちですが、実際には学びや仕事を支える土台であり、知的能力と同じくらい重要な要素です。

無理なく続けることが、効果的な運動習慣につながる体力を高めるために、長時間あるいは高強度の運動を行う必要があるわけではありません。運動の効果は単純な「量」ではなく、「強度」と「休息」のバランスによって大きく左右されます。かつては「限界まで追い込むこと」や「苦しさを乗り越えること」が成長の証とされる場面も多くありましたが、現在ではその考え方は見直されつつあります。過度な負荷や慢性的な疲労は、身体だけでなく精神面にも影響を及ぼし、かえって運動の継続を難しくする要因となることもあります。そのため、運動習慣を身につけるうえでは、「どのように身体を使うか」と同時に、「どのように回復させるか」という視点も重要です。
また、従来運動習慣がなかった人にとっては、週1回でも継続して身体を動かすことに十分な意味があります。歩く時間を増やす、階段を使う、長時間座り続けないようにするなど、日常生活の中で活動量を少しずつ増やすことも、体力づくりの第一歩です。まずは無理のない範囲から始め、継続できる形で取り入れていくことが大切です。

運動習慣を支えるうえで欠かせない食事と栄養運動の効果を十分に引き出し、無理なく継続していくためには、食事と栄養の管理も欠かせません。身体を動かすことでエネルギーが消費され、筋肉にも負荷がかかるため、それを支える栄養が不足すると、疲労の蓄積やコンディションの低下につながります。

大正製薬株式会社が先述の運動頻度の調査とあわせて行った「運動時に意識して摂取している飲み物・食べ物」に関するインターネットアンケートでは、上位５つは、「水」（265人／1000人、以下同）、「お茶・無糖飲料」（184人）、「スポーツドリンク」（110人）、「コーヒー・紅茶」（83人）、「プロテイン飲料」（75人）が続きました。

結果を見るに、水分補給やカフェイン、プロテイン飲料などの摂取への意識が高い反面、その他の栄養素摂取への意識や知識がまだ浸透していない可能性が見て取れます。
基本として大切なのは、主食・主菜・副菜をそろえた、バランスのよい食事をとることです。そのうえで、運動の強度や目的に応じて必要な栄養素を意識することが、日々のコンディション維持や、無理なく運動習慣を続けることにもつながります。運動時に意識したい栄養素や成分について紹介します。

●タウリン：持久力の維持と運動時のパフォーマンスを向上させる
タウリンは魚介類に多く含まれ、体内では浸透圧の調整や細胞機能の維持に関わり、筋肉を含む体内環境を整える働きを行います。動物実験では、タウリンを摂取したマウスのほうが持久的に走り続けたという結果もみられており、運動時の身体の状態を支える成分として注目されています。また、2013年にBalshaw TGらにより行われた中距離ランナーを対象とした試験では、運動前にタウリンを摂取することで、3km走のタイムトライアルにおけるパフォーマンスが向上したことが報告されています※。
※Balshaw, TG, et al. (2013). 訓練を受けた中距離走者における急性タウリン摂取が3km走のパフォーマンスに及ぼす影響。

タウリンは発汗量の増加や深部体温の上昇抑制などから体温調節機能に影響し、過酷な環境下でもパフォーマンスを維持しやすくなる可能性があります。激しい運動をする人はもちろん、運動習慣をこれから身につけたい人、日々のコンディションを整えながら身体を動かしたい人、運動後の疲れをできるだけ残したくない人にとってもおすすめの栄養素です。

●糖質：身体を動かすためのエネルギー源
糖質は運動時に重要なエネルギー源の一つであり、特に運動強度が高いほど筋肉に必要になる栄養素です。主食を極端に減らしてしまうと、力が出にくくなるだけでなく、集中力の低下や疲れやすさにもつながります。運動時はもちろん、日常生活の中で活動量を保ち、運動習慣を無理なく続けるためにも、食事の中で適量を確保することが大切です。

●たんぱく質：身体をつくり、運動後の回復を支える
たんぱく質は筋肉だけでなく、血液や酵素、ホルモンなど、身体をつくる材料となる栄養素です。運動によって負荷がかかった身体を修復するうえでも欠かせません。激しい運動の後はもちろん、軽い運動であっても、それを習慣として続けるには、筋肉量や身体機能を保つことが重要です。たんぱく質は競技者だけのためのものではなく、日常的に身体を動かすための基礎としても大切な栄養素です。

●鉄：酸素を運び、持久力や活力を支える
鉄はヘモグロビンの材料となり、全身に酸素を運ぶ役割を担います。不足すると、疲れやすさや息切れ、持久力の低下につながることがあります。特に、月経のある女性や食事量を控えがちな若年女性では不足しやすく、運動習慣がある場合には意識したい栄養素です。日々の活力やコンディションを支えるうえでも重要です。

●ビタミンB群：エネルギー代謝を支え、疲れにくい身体づくりを助ける
ビタミンB群は糖質やたんぱく質、脂質をエネルギーに変える際に必要な栄養素で、身体を動かすための土台を支える働きがあります。どれだけエネルギー源となる栄養素をとっていても、それをうまく使うためにはビタミンB群が欠かせません。不足すると、疲れやすさやだるさ、集中力の低下につながることがあります。運動量が多い人はもちろん、日常的に活動量を保ちたい人や、勉強・仕事と運動を両立したい人にとっても意識したい栄養素です。

体力のある学生ほど、卒業後も活発で年収も高い傾向運動は、メンタル不調の改善や予防、さらには将来の社会生活にも影響をもたらします。東京大学の体力調査では、卒業生を対象とした追跡調査※も行われています。その結果、学生時代に体力が高かった人ほど、卒業後も活動量が多く、精神的不調で医療機関にかかる人が少ない傾向がみられました。さらに、社会的活動にもより前向きで、年収も高い傾向が確認されています。こうした結果は、体力が日々の生活や仕事を支える基礎的な力として働いている可能性を示しています。体力がある人は、忙しさや負荷がかかる状況でも気力や集中力を保ちやすく、困難な場面でも粘り強く取り組みやすい可能性が考えられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※東京大学身体運動科学研究室, 東京大学体力テスト研究(UTFS)　調査

学生時代の運動経験は重要ですが、それ以上に大切なのは、生涯を通じて身体を動かす習慣を持ち続けることです。青年期に運動していても、その後にやめてしまうより、成人後も運動習慣を維持することのほうが大きな意義があります。よりよい生活を送るためには、どのようなタイミングから始めても決して遅くはありません。過去の運動歴にとらわれず、その時々の生活の中で少しずつでも身体を動かし続けることが重要です。

体調不良時に血圧を測った人の約半数が「普段より血圧が高い」と回答

オムロンヘルスケア — Fri, 15 May 2026 17:00:00 +0900

オムロンヘルスケア株式会社（本社所在地：京都府向日市、代表取締役社長：岡田歩、以下当社）は、5月17日の「世界高血圧デー」を前に、当社の健康管理アプリ「OMRON Connect」で血圧計を登録している約2,500人を対象に、体調に違和感があった時の自覚症状とその際に血圧を測定したか、およびその後の行動に関するアンケート調査を実施しました。

日常生活では頭痛やめまい、だるさなど、さまざまな自覚症状を感じることがあります。本調査では、そうした体調不良を感じたときに、血圧を測定するか、測定した場合はその結果、そして測定結果が次の行動に影響を与えているかについて、生活者の行動の実態を調べました。

調査の結果、体調不良時に血圧を測定した人は約半数にとどまりました。しかし、測定した人のうち50％以上が「普段より血圧が高かった」と回答するなど、体調不良時における血圧測定の重要性を確認することができました。

【調査結果のまとめ】
１．体調不良時に血圧測定した人は全体の約半数。高血圧と診断された人でも差がない結果に
２．血圧を測った人のうち半数以上が「普段より高い」と回答
３．「普段より高い」と回答した人のうち、測った血圧が「次の行動に影響した」人は、6割以上
４．動悸やめまいを感じた時には、「血圧を測る」人が増える傾向
５．昼に不調を感じても朝晩に比べて血圧を測る人は少ない

【調査結果の詳細】
１．体調不良時に血圧測定した人は全体の約半数。高血圧と診断された人でも差がない結果に
過去6か月以内に体調不良を感じた時に血圧を「測った」と答えた人は48.0％（1,186人）、「測らなかった」は46.5％（1,149人）とほぼ同率でした。この結果から、体調不良時に血圧計ユーザーであっても必ずしも血圧を測定していない実態がわかりました。さらに過去、「医師から高血圧と診断されたことがある」人でも、不調時に血圧を測った人は49.0％（849人）にとどまり、高血圧の指摘はほとんど影響しないという結果となりました。

２．血圧を測った人のうち半数以上が「普段より高い」と回答
不調時に血圧を測った人のうち、およそ半数以上（53.8％）が「普段より高い」と回答しました。

３．「普段より高い」と回答した人のうち、測った血圧が「次の行動に影響した」人は、約6割以上
血圧の測定結果により「次の行動に対して何らかの影響を受けた人」は51.1％でした。また「普段より高い」と回答した人では64.8%でした。一方で、「まったく影響しなかった」とする回答は4.4％にとどまり、血圧が高かったという結果が行動変容を促すきっかけとなっていることがわかりました。

4．動悸やめまいを感じた時には、「血圧を測る」人が増える傾向
不調別に最初に取った行動を見ると、動悸やめまい、胸の痛みを感じた人では、およそ10人に1人が血圧を測っていました。動悸では9.8％、めまい・ふらつきでは9.3％、胸の痛み・違和感では8.3%で、他の症状と比べて「血圧を測る」という行動にわずかな差がみられました。一方で、頭痛やだるさといった比較的日常的な症状では「薬を飲む」という対応が他より多く、頭痛では15.1％、だるさ・倦怠感では9.6％でした。さらに、胸の痛みや息苦しさでは、医療機関の受診が相対的に高く、胸の痛み・違和感では10.5％、息苦しさでは12.1％でした。

５．昼に不調を感じても朝晩に比べて血圧を測る人は少ない
朝の体調不良では血圧測定が行われやすい一方で、昼の体調不良では最も血圧測定が行われないという傾向がありました。これは、昼間に外出や仕事をしている場合、不調を感じても血圧を測定する手段がないということが要因の一つであると推定されます。

■調査の概要
調査期間：2026年4月17日（金）～2026年4月23日（木）
調査方法：スマートフォンアプリ「OMRON Connect」経由によるオンライン調査
調査対象：当社の健康管理アプリ「OMRON Connect」で血圧計を利用機器に登録している全国のユーザーのうち、「過去６か月以内に、体調の違和感があった」と回答した2,470人（男1,761人、女684人、その他5人、無回答20人、20代から80代以上）。
なおOMRON Connectの利用規約に基づき、個人が特定されない形式で統計的に集計したデータを使用。

「生産性経営者会議」提言発表

日本生産性本部 — Fri, 15 May 2026 14:30:00 +0900

「生産性経営者会議」提言発表生産性経営の実践により、日本を世界の生産性トップリーグへ
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、5月15日、「付加価値増大を軸とした生産性経営の実践～2040年、日本を世界の生産性トップリーグへ導く経営変革の道筋～」と題する提言を発表しました。

本提言は、経営者を中心に労働組合幹部・学識者の三者で構成される「生産性経営者会議」（共同委員長：片野坂真哉、冨山和彦、東原敏昭）において取りまとめたものです。
気候変動、地政学的分断、技術革新の加速、格差拡大など、複合的な危機が同時進行する「パーマクライシス（恒常的危機）」の時代において、従来の延長線上ではない経営変革が求められる中、生産性向上と成果の公正な分配を推進し、競争力と包摂性を両立する成長モデルを「日本の勝ち筋」として示し、経営者・働く人・政府の三者それぞれに具体的な行動を求めています。

当本部では、本提言を本日開催の公開シンポジウムにより広く発信すると共に、日本の生産性課題と日本の勝ち筋を共有し、2040年に世界の生産性トップ10入りを目指す生産性経営の実践に向け、産業界労使の皆さまと連携しつつ取り組んで参ります。

「生産性経営者会議」提言：
「付加価値増大を軸とした生産性経営の実践」概要はじめに　問題意識
第１章　　認識すべき生産性課題
　　1. 生成AI・フィジカルAI等のデジタル技術による社会の構造的変化への対応
　　2. 産業構造の改革の必要性と中小企業・サービス産業の生産性向上
　　3. イノベーティブな産業構造への転換
　　4. 人的資本の充実による付加価値向上
　　5. コーポレートガバナンスの高度化
第２章　提言付加価値増大を軸とした生産性経営の実践
　　　　　　～2040年、日本を世界の生産性トップリーグへ導く経営変革の道筋～
　　　　【経営者への提言】
　　　　【働く人々への提言】
　　　　【政府への提言】
第３章　日本の勝ち筋
　　1. 日本の競争優位性＝日本の「勝ち筋」は何か
　　2. 日本の勝ち筋

提言の内容については、日本生産性本部のサイト＜https://www.jpc-net.jp/movement/committee/detail/2040.html＞をご参照ください。

「生産性経営者会議」とは生産性経営者会議は、経営者を中心に労働組合幹部・学識者の三者で構成され、2018年7月に発足しました。
「日米独のトップ経営者による対話」「国際交流と相互学習」「国際比較調査」の3本柱のもと、欧米・アジア諸国との国際連携体制を構築し、生産性課題の解決と持続的成長に寄与する生産性ビジョンを定期的に発信しています。

C&W、2026年Q1 の東京オフィス市況レポートを発表

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Thu, 14 May 2026 13:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、東京におけるオフィス市況について最新のレポートを発表致しました。

レポートのダウンロードはこちら

アウトルック今後1年間の新規供給量は約147,000坪となるが、内定率は前期同様に高水準を維持している。足元の良好な景況感や堅調な企業収益、オフィスワーカー数の増加といったマーケット環境を背景に、低空室率と品薄感による賃料上昇基調も継続する見込み。

地政学的には中東情勢の長期化による、資材調達の不確実性とエネルギー関連コストの上昇が懸念される。建築費の高騰も重なって新築物件の供給遅延や計画の延期が進めば、募集床を巡る競争激化により短期的には賃料上昇基調が一層強まる可能性がある。他方で、これらのコスト増が企業収益や雇用に波及し、テナント企業の負担限界を超えた場合、オフィス需要そのものが鈍化するシナリオも想定される。

需給・賃料動向都心5区グレードAオフィスの平均想定成約賃料は41,066円/坪となり、前年同期比11%、前四半期比4.6%の上昇となった。空室率は2025年第3四半期に約5年ぶりに1%を下回り、年末には0.5%と極めて低い水準に下落し、2026年第1四半期も同水準を維持している。今期はTOFROM YAESU TOWER(八重洲エリア)とTHE LINK PILLAR 2(品川エリア)がそれぞれ8割を超える内定率を確保して竣工した。ネット・アブソープション(吸収需要)は新規供給とほぼ同等に推移し、新規供給床は順調に消化されている。需要面では、1年以内竣工予定の新築ビルの90.2％が内定をしている。2027年及び2028年の供給量がいずれも過去10年間の年間平均供給量(12.9万坪)を下回ることが見込まれるため、過去平均供給を上回る2029年までは、需要が供給を上回る状況が続くと予測される。

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‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)についてC&Wはニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2024年の売上高は94億ドルを記録しました。Better never settlesという企業理念のもと、受賞歴のある企業文化が評価され、業界やビジネス界から数々の称賛を受けています。詳しくは、公式ホームページhttps://www.cushmanwakefield.com　にアクセス下さい。

【イベントレポート】赤ちゃん本舗、GGP共創プロジェクトで多世代交流の実証実験を推進

赤ちゃん本舗 — Thu, 14 May 2026 10:00:00 +0900

2026年５月14日

【イベントレポート】　赤ちゃん本舗、GGP共創プロジェクトで多世代交流の実証実験を推進
株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 https://www.akachan.jp）は、GGP(三井住友フィナンシャルグループが運営するGREEN×GLOBE Partners)共創プロジェクト「少子化に向き合う社会デザイン会議」に参画し、子育て前の若い世代、親、子どもが自然に交わる場のあり方を探る実証実験「Open day with Baby @ SHIBUYA QWS」に取り組みました。
本実証では、赤ちゃん本舗新規事業推進エキスパートの澤田千春がプロジェクトマネージャーを務め、“働く場”を起点とした多世代交流の可能性を検証しました。

赤ちゃん本舗は創業以来、赤ちゃんのいる暮らしに寄り添ってきました。一方で、少子化が進行するなか、子育てに関わる商品やサービスを提供するだけでなく、子育てを取り巻く社会環境そのものに向き合う必要があると考えています。
今回参画したGGP共創プロジェクトでは、少子化を個人の選択の問題としてではなく、複数の要因が複雑に絡み合う社会課題として捉え、システム思考のアプローチによる調査・整理を実施しました。
その結果、子育て前の世代と親子が日常的に関わる機会が減少していることに着目し、「多世代が自然に交わる居場所づくり」が有効なアプローチになり得るという仮説に至りました。

リサーチを経て「子育て世代と若い世代が日常で関わる機会の創出」がレバレッジポイントと判断された。　図提供：ロフトワーク

実験の目的・テーマとアプローチ（左）2つの実証実験の概要（右）　図提供：ロフトワーク

■共創空間における多世代交流の場づくりを検証

この仮説を具体的に検証する場として設定したのが、会員制シェアオフィス「SHIBUYA QWS」。
2026年2月7日、21日、27日、3月4日の計4日間にわたり開催した「Open day with Baby @ SHIBUYA QWS」では、親子を“働く場”に迎え入れ、そこで働く人々との自然な交流が生まれる環境づくりに挑戦しました。
会場では、ハイハイレース、AIぬりえ、万華鏡づくり、フォトブース、子どもと関わるきっかけをつくる「100のミッションカード」、さらに「子育てしながら働ける社会」をテーマにしたブレスト会など、多様なコンテンツを実施。親子とワーカーが無理なく同じ空間を共有し、それぞれの立場を越えて関わり合える構成を目指しました。

開催風景（day2: 2/21）。壁を挟んだ奥にワーカーが作業するスペースが広がる共創空間。

子どもと関わるための100のミッションカード：子どもと接する経験が少ないワーカーに向けて、書き出した手がかり。

ベビー用品の体験スペース　　　　これからを考える問い＆ブレスト会

本実証において澤田は、赤ちゃん本舗の知見を生かしながら、乳幼児の安全性と、働く場としての開放性・汎用性をどのように両立するかというテーマに向き合いました。ベビー向けの空間は安全性を重視すると閉じた設計になりやすい一方、交流を生み出すには、ワーカーが自然に入り込める余白も欠かせません。そこで会場では、開催日ごとにレイアウトや導線を見直しながら、赤ちゃんのいる場を特別なイベント空間として切り分けるのではなく、日常の延長として受け止められる場づくりを重ねました。

■会場内で生まれた交流の様子

会場ではベビーや子どもや親たちの声で賑わう様子が見られました。コンテンツに沿って遊び始める0〜6歳の未就学児の親子に加え、ワーカーは、通り過ぎる、外から眺める、展示に見入る、ブレストに参加する、ベビーと触れ合う、子どもと一緒に遊ぶなどして、開催期間中はさまざまな関わりの風景が生まれました。

親子が一緒にいるところに、ワーカーも入り込んで遊ぶ様子。
　
子育て社会を考える問い＆ブレスト会

休憩スペースでご飯を食べさせたり、ミルクを飲ませたり、おむつ替えを体験したワーカーも。

実証期間中は、計68家族、大人92名、未就学児73名が参加し、各回10～20名程度のワーカーが交流に加わりました。会場では、子どもと接することに慣れていない若い世代がミッションカードをきっかけに親子へ声をかけたり、おむつ替えやミルク授乳の体験を通じて育児のリアルに触れたりする場面も見られました。また、「普段であれば気になる赤ちゃんの泣き声も、この空間では嫌だと感じなかった」といった声もあり、場の設計や雰囲気によって、子どもの存在に対する受け止め方が変化し得ることが示唆されました。

アンケートでは、多くの参加者に前向きな意識変化が見られた一方で、子育ての大変さが具体的に見えたことで、不安が高まったという反応も一定数確認されました。赤ちゃん本舗は、こうした反応も、子育ての実態に対する理解の解像度が高まった結果の一つだと受け止めています。子どもや子育てとの接点が少ない社会では、育児は見えにくく、実感しにくいものになりがちです。だからこそ、実際に触れ、知ることそのものが、将来の家族や働き方、社会との関わり方を考える第一歩になると考えています。

■実証実験を通じて　―プロジェクトマネージャーの声―

今回のプロジェクトには、変化する子育て環境を社会全体で考えていくため、社会との対話の場として参加しました。赤ちゃん本舗はこれまで、ベビーに特化し、物販事業を中心に成長してきましたが、いま人口減少の最前線に立っています。だからと言って私たちが＜ベビーを増やしたい＞とただ言うのもきっと違う。一歩外に出て、社会全体から子育ての環境を俯瞰することが必要と考えています。

リサーチ段階を経て、実証実験における空間設計・コンテンツ準備・お客さま誘導など全体を統括するプロジェクトマネージャーとして企画を推進。空間設計で意識したことは、ベビーの安全性の確保と“働く場”で交流することのバランスです。ベビーの安全性や動線は大事ですが、そこを重視しすぎると多世代交流の側面が損なわれ、今後を見据えた汎用性も下がってしまいます。他参画企業の皆さまと協議しながら、ベビーの月齢、参加人数、想定されるワーカーの人数も考慮して、結果的に空間レイアウトは4日間で毎回変わりました。

また、今回の実証を通じて、赤ちゃん本舗にとっても自社だけでは得にくい視点を、異なる専門性を持つ企業や実践者との共創を通じて得られたことは、大きな成果となりました。
赤ちゃん本舗は、本実証を通じて、子育て当事者だけでなく、誰もが子どもの存在を身近に感じられる社会環境の必要性をあらためて認識しました。
今後も、子育てに関わる人とそうでない人のあいだにある心理的・社会的な距離に目を向けながら、子どもと大人が自然に共生できる環境づくりに取り組んでまいります。今回得られた知見を今後の事業や社会との連携に生かし、「今、子育てに関わる人も、そうでない人も、皆が幸せに暮らせる社会」の実現を目指します。

■■GGP共創プロジェクトについて
GGPは、環境·社会課題解決のためにSMBCグループが2020年7月に設立したコミュニティです。
一社では解決が難しい環境社会課題を多様なステークホルダーの力で解決するために、業種や企業規模、団体種別（企業、自治体、社団法人など）にとらわれず、約1９00社·団体のパートナーが参画しています。

GREEN×GLOBE Partners ウェブサイト
https://ggpartners.jp/

＜リサーチ編＞https://www.smfg.co.jp/sustainability/ggp/pdf/ggp_report01.pdf

＜実証実験編＞https://www.smfg.co.jp/sustainability/ggp/pdf/ggp_report02.pdf

＜ビジョン編＞https://www.smfg.co.jp/sustainability/ggp/pdf/ggp_report03.pdf

■株式会社赤ちゃん本舗について■
赤ちゃん本舗は、1932年の創業以来、マタニティ＆ベビー・キッズの専門店として、出産・子育てを見つめ続けてきました。コーポレートメッセージである「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」を実現し、家族みんなを笑顔にする新たな価値を創造し社会に貢献することが私たちの使命であると思っています。
https://www.akachan.jp/
・事業内容：マタニティ・ベビー・キッズの専門店として、物販・サービス・情報を提供
・所在地　：大阪府大阪市中央区南本町3-3-21

以上　

【お問い合わせ先】

報道関係者さま　赤ちゃん本舗　ブランド広報部　
TEL：06-6258-7125
メール：ah-kouhou@akachan.co.jp

お客さま　赤ちゃん本舗　コールセンター
TEL：0120-500-684（9：00～17：30）
お問い合わせ：https://akachan.my.site.com/contactsupport/s/

【エンジニアの年収交渉に関する調査】年収交渉経験者の9割が年収アップを実現！未経験者の断念理由は？

キッカケクリエイション — Tue, 12 May 2026 12:00:00 +0900

【ITエンジニアの年収交渉に関する実態調査】
年収交渉経験者の約9割が年収アップを実現
一方、未経験者の約3割は「印象悪化への不安」で交渉を断念
〜年収交渉の「成功率」と「心理的障壁」の実態が明らかに〜
株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、転職経験のあるITエンジニア393名を対象に、ITエンジニアの年収交渉に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜転職経験のあるITエンジニアの7割以上が年収交渉を経験、交渉経験者の90.8%が年収アップを実現
02｜年収交渉を行わなかった理由、「印象が悪くなる不安」が30.9%で最多、「切り出し方がわからない」「市場価値がわからない」も上位
03｜82.4%のITエンジニアが、今後の転職で年収交渉を希望するも、半数以上が「自分で交渉できるか不安」と回答

本調査のダウンロードはこちら： https://kikkakeagent.co.jp/column/report/8996
■調査概要
調査名称：ITエンジニアの年収交渉に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年2月24日〜同年2026年2月27日
有効回答：転職経験のあるITエンジニア393名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「キッカケエージェント」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://kikkakeagent.co.jp/

■転職経験のあるITエンジニアの74.5%が、転職時に年収交渉を経験、「全ての転職で行った」も3割超
「Q1. あなたは、これまでの転職活動において、転職先企業に対して年収交渉を行ったことがありますか。」（n=393）と質問したところ、「全ての転職で行った」が32.8%、「一部の転職で行った」が41.7%という回答となりました。

・全ての転職で行った：32.8%
・一部の転職で行った：41.7%
・一度も行ったことがない：24.7%
・わからない/答えられない：0.8%

■エンジニアが年収交渉を行わなかった理由、「印象が悪くなる不安」が30.9%で最多、「切り出し方がわからない」「市場価値がわからない」も上位に
「Q2. Q1で「一度も行ったことがない」と回答した方にお聞きします。転職時に年収交渉を行わなかった理由を教えてください。（複数回答）」（n=97）と質問したところ、「印象が悪くなるのではないかと不安だったから」が30.9%、「年収交渉の切り出し方やタイミングがわからなかったから」が26.8%、「自分の市場価値がわからず、妥当な金額を提示できなかったから」が24.7%という回答となりました。

・印象が悪くなるのではないかと不安だったから：30.9%
・年収交渉の切り出し方やタイミングがわからなかったから：26.8%
・自分の市場価値がわからず、妥当な金額を提示できなかったから：24.7%
・内定が取り消されることが怖かったから：20.6%
・提示された年収が妥当だと感じたから：16.5%
・交渉すること自体が気まずく感じたから：14.4%
・交渉しても通らないだろうと思ったから：11.3%
・年収よりも他の条件（働き方、業務内容等）を優先したから：10.3%
・その他：4.1%
・特に理由は無い：9.3%
・わからない/答えられない：2.1%

■ 年収交渉経験者の90.8%が年収アップを実現、「希望通りの年収になった」は34.5%に上る
「Q3. Q1で「全ての転職で行った」「一部の転職で行った」と回答した方にお聞きします。年収交渉を行った結果を教えてください。」（n=293）と質問したところ、「希望通りの年収になった」が34.5%、「希望額には届かなかったが、一定の年収アップが実現した」が56.3%という回答となりました。

・希望通りの年収になった：34.5%
・希望額には届かなかったが、一定の年収アップが実現した：56.3%
・年収は変わらなかった：7.8%
・年収が下がった：0.7%
・わからない/答えられない：0.7%

■年収交渉に成功した要因、「スキルや実績を具体的に伝えられた」が59.4%で最多、「相場を調べて根拠を持って交渉」も4割超
「Q4. Q3で「希望通りの年収になった」「希望額には届かなかったが、一定の年収アップが実現した」と回答した方にお聞きします。年収交渉が成功した要因は何だと思いますか。（複数回答）」（n=266）と質問したところ、「自分のスキルや実績を具体的に伝えられたから」が59.4%、「業界の年収相場を事前に調べて、根拠を持って交渉できたから」が43.2%、「転職エージェントが代わりに交渉してくれたから」が33.8%という回答となりました。

・自分のスキルや実績を具体的に伝えられたから：59.4%
・業界の年収相場を事前に調べて、根拠を持って交渉できたから：43.2%
・転職エージェントが代わりに交渉してくれたから：33.8%
・複数のオファーがあり、交渉しやすい状況だったから：33.5%
・企業側が人材確保に積極的だったから：26.7%
・前職の年収を基に妥当な金額を提示できたから：18.0%
・その他：0.4%
・わからない/答えられない：0.8%

■エンジニアの8割以上が転職エージェントを活用した経験あり、「全ての転職で活用」も3割以上
「Q5. あなたは、転職活動において転職エージェントを活用したことがありますか。」（n=393）と質問したところ、「全ての転職で活用した」が33.6%、「一部の転職で活用した」が50.1%という回答となりました。

・全ての転職で活用した：33.6%
・一部の転職で活用した：50.1%
・活用したことがない：15.0%
・わからない/答えられない：1.3%

■エージェント活用で良かった点、第1位「自分では言いにくいことを伝えてもらえた点」、第2位「交渉の進め方やタイミングをアドバイスしてもらえた点」
「Q6. Q5で「全ての転職で活用した」「一部の転職で活用した」と回答した方にお聞きします。転職エージェントを活用して良かったと感じた点を教えてください。（複数回答）」（n=329）と質問したところ、「自分では言いにくいことを伝えてもらえた点」が50.8%、「交渉の進め方やタイミングをアドバイスしてもらえた点」が38.0%、「適切な年収相場を教えてもらえた点」が37.4%という回答となりました。

・自分では言いにくいことを伝えてもらえた点：50.8%
・交渉の進め方やタイミングをアドバイスしてもらえた点：38.0%
・適切な年収相場を教えてもらえた点：37.4%
・年収交渉を代行してもらえた点：31.9%
・企業との間に入ってもらえる点で、交渉の心理的ハードルが下がった点：30.1%
・非公開求人や好条件の案件を紹介してもらえた点：24.0%
・履歴書・職務経歴書の添削や面接対策をしてもらえた点：23.4%
・その他：0.0%
・特に良かった点はない：3.0%
・わからない/答えられない：0.6%

■エージェントを活用しなかった理由、「知人紹介や直接応募で決まった」、「頼る必要性を感じなかった」が上位
「Q7. Q5で「活用したことがない」と回答した方にお聞きします。転職エージェントを活用しなかった理由を教えてください。（複数回答）」（n=59）と質問したところ、「知人の紹介や直接応募で転職が決まったから」が23.7%、「エージェントに頼る必要性を感じなかったから」が22.0%、「自分で転職活動を進めたかったから」が20.3%という回答となりました。

・知人の紹介や直接応募で転職が決まったから：23.7%
・エージェントに頼る必要性を感じなかったから：22.0%
・自分で転職活動を進めたかったから：20.3%
・エージェントの使い方がわからなかったから：18.6%
・エージェントとのやり取りが面倒だと感じたから：15.3%
・希望に合わない求人を紹介されそうだと思ったから：13.6%
・その他：1.7%
・特に理由はない：13.6%
・わからない/答えられない：0.0%

■82.4%のエンジニアが、今後の転職で年収交渉を希望するも、50.6%が「自分で交渉できるか不安」と回答
「Q8. あなたは、今後転職活動を行う際に、年収交渉を行いたいと思いますか。」（n=393）と質問したところ、「積極的に行いたい」が31.8%、「できれば行いたいが、自分で交渉できるか不安」が50.6%という回答となりました。

・積極的に行いたい：31.8%
・できれば行いたいが、自分で交渉できるか不安：50.6%
・あまり行いたくない：11.7%
・全く行いたくない：1.0%
・わからない/答えられない：4.8%

■年収交渉で求めるサポート、「業界・職種別の年収相場情報」が63.9%で首位に
「Q9. Q8で「積極的に行いたい」「できれば行いたいが、自分で交渉できるか不安」と回答した方にお聞きします。年収交渉を行う上で、どのようなサポートがあれば安心して交渉できると思いますか。（複数回答）」（n=324）と質問したところ、「業界・職種別の年収相場情報を提供してもらうこと」が63.9%、「転職エージェントなどのプロに交渉を代行してもらうこと」が48.5%、「自分の市場価値を客観的に評価してもらうこと」が47.8%という回答となりました。

・業界・職種別の年収相場情報を提供してもらうこと：63.9%
・転職エージェントなどのプロに交渉を代行してもらうこと：48.5%
・自分の市場価値を客観的に評価してもらうこと：47.8%
・交渉の具体的な進め方や伝え方を教えてもらうこと：33.0%
・模擬交渉の練習機会があること：15.4%
・その他：0.0%
・特にない：2.5%
・わからない/答えられない：0.0%

■「年収提示の理由や背景を知りたい」「企業側の予算感がわかると交渉しやすい」などの声も
「Q10. Q9で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、年収交渉を行う上で必要だと感じるサポートがあれば、自由に教えてください。」（n=316）と質問したところ、166の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・その年収が提示された理由、背景について分かればよいかなと思っています。
・自身の市場価値をどう伝えれば効果的か、表現サポートがほしい。
・その会社の中途採用での年収過去実績について教えてほしい。
・妥当な額と企業側の予算感などがわかると攻めやすい。
・年収交渉を受け入れることに寛容な社会。

■まとめ
　今回は、転職経験のあるITエンジニア393名を対象に、ITエンジニアの年収交渉に関する実態調査を実施しました。その結果、年収交渉経験者の約9割が年収アップを実現している一方、交渉未経験者の約3割が「印象悪化への不安」を理由に交渉を見送っていることが明らかになりました。
まず、転職時に年収交渉を行ったことがあるエンジニアは約7割（74.5%）で、そのうち90.8%が年収アップを実現しています。交渉成功の要因は「スキルや実績を具体的に伝えられた」（59.4%）がトップで、「年収相場を事前に調べて根拠を持って交渉できた」（43.2%）が続きます。一方、年収交渉を行わなかった理由では「印象が悪くなる不安」（30.9%）が最多でした。転職エージェントの活用率は83.7%に上り、良かった点として「自分では言いにくいことを伝えてもらえた」（50.8%）が首位となっています。今後の転職で年収交渉を希望するエンジニアは約8割（82.4%）に達するものの、50.6%が「自分で交渉できるか不安」と回答しました。求めるサポートとしては「業界・職種別の年収相場情報の提供」（63.9%）が最も多い結果となっています。

本調査から、ITエンジニアにとって年収交渉は高い成功率が見込める行動である一方、心理的なハードルが依然として大きな障壁になっている実態が浮き彫りになりました。交渉の成否を分けるのは事前準備と適切な支援であり、年収相場情報の提供やエージェントを通じた交渉代行など、エンジニアが安心して交渉に臨める環境整備が求められるでしょう。

本調査のコラムはこちら： https://kikkakeagent.co.jp/column/report/8996
■ITエンジニアのための転職支援なら「キッカケエージェント」

「キッカケエージェント」は、IT人材・エンジニア専門の転職・キャリア支援サービスです。

「エンジニアの人生を幸福度最大化に向けて多方面からサポートする」をサービスのミッションに掲げ、転職活動におけるあらゆる不安に寄り添い、ITエンジニアの皆様が納得のいくキャリアを築くための「キッカケ」を提供します。

一人ひとりのキャリアに沿った企業や求人のご提案ができるほか、一般的な面接対策だけでなく応募企業に合わせた面接対策を納得がいくまで何回でもご利用が可能です。採用担当の評価が得られる書類作りもお手伝いさせていただきます。

詳しくはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

「子どもの夏バテ対策」いつから始める？約4割が6月ごろから対策

赤ちゃん本舗 — Tue, 12 May 2026 11:00:00 +0900

日増しに日差しが強まり、初夏の訪れを感じる季節になりました。本格的な夏を前に、お子さまの体調管理や暑さ対策を考え始める時期ではないでしょうか。
株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 https://www.akachan.jp）の調査・研究機関「赤ちゃんのいる暮らし研究所」が行ったアンケート調査により、多くのママ・パパが本格的な夏が来る前に対策を開始している実態が明らかになりました。本レポートでは、5月の今だからこそ知っておきたい、子どもの夏バテ対策の現状と、先輩ママ・パパが実践している工夫をご紹介します。

■お子さまの夏バテ対策は「6月ごろ」から始める人が最多

お子さまの夏バテ対策を実際に始めた時期について伺ったところ、最も多かった回答は「6月ごろ（44％）」でした。次いで「7月ごろ（31％）」となっており、梅雨明けを待たず、気温が上がり始める時期から対策を講じている様子がうかがえます。
また、「5月ごろ」から対策を始めているという方も22％存在します。5月は急に気温が上がる日もあり、体が暑さに慣れていない時期だからこそ、早めの準備が「夏本番のバテない体づくり」につながると考えられます。

■お子さまの夏バテ対策、何をした？

お子さまの夏バテ対策として実行されたことは、「飲み物の摂取頻度を増やす」が76％と最も多く、次いで「ひんやりグッズを使う」が64％という結果でした。汗の量の増減や、体温の変化といった症状への対策をされている様子がうかがえます。
他にも、「室内で過ごせる場所に出かける」、「普段よりもしっかり睡眠をとらせる」など、過ごし方を夏仕様に変化させることも、お子さまを夏の酷暑から守る方法のひとつとしてみなさん実行されているようです。

■30分の外出でも日焼け止めを塗る人が半数！

夏バテと共に、夏場に特に気を付けたいのが「紫外線対策」です。子どもの肌はとてもデリケートなため、紫外線対策はお子さまの体調管理の一環としても非常に重要になります。紫外線対策として、帽子をかぶらせる、日焼け止めを塗るなどの対策をしている方も多いのではないでしょうか。

どんなときにお子さまに日焼け止めを塗るかについて確認すると、30分未満の散歩やおでかけをする日でも、2人に1人は日焼け止めを塗っていました。日焼け止めの使用率はおでかけの時間に比例し、屋外レジャーやアウトドアの日になるとおおよそ8割が日焼け止めを必ず塗っているようです。

■さらに詳しい「お子さまの夏の過ごし方」記事を公開！「赤ちゃんのいる暮らし研究所」が公開している記事『お子さまの夏の過ごし方、どうしてる？夏バテ対策は何をする？』では、さらに詳しく情報を公開しています。先輩ママ・パパの声を、これからの準備にご活用ください。

詳細な記事内容は下記リンクよりご覧いただけます。
https://www.akachan.jp/ah_labo/questionnaire/250530/

<調査概要>
調査期間：2024年6月7日（金）～2024年6月9日（日）
調査方法：インターネット調査
実施機関：赤ちゃんのいる暮らし研究所
対象：20～49歳のアカチャンホンポ会員
有効回答数：658件

【赤ちゃんのいる暮らし研究所について】

赤ちゃんのいる暮らし研究所は、2023年3月、「赤ちゃんのいる暮らし」に関わる人たちの課題を解決するために、赤ちゃん本舗に設立されました。
妊娠・出産・子育て中の暮らしやモノ・コトについて情報収集し、インサイトを調査、分析することで、商品・企画やサービス開発に役立てています。
また、ママ・パパや社会への情報発信とともに暮らしの困り事に寄り添うことで、スマイルな育児の実現を目指します。
赤ちゃんのいる暮らし研究所｜アカチャンホンポ

[赤ちゃん本舗について]
赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客様のお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。
https://www.akachan.jp

【利用データ公開】ギャンブル依存症予防回復支援センターHPにて AIチャットボット相談機能の運用開始

ティーペック — Tue, 12 May 2026 10:30:00 +0900

2026年5月12日
ティーペック株式会社
2026年5月12日
一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
ティーペック株式会社

毎年5月14日から20日はギャンブル等依存症問題啓発週間【データ公開】ギャンブル依存症予防回復支援センターHPにて AIチャットボット相談機能の本格運用を開始これまでの相談ノウハウを活かして設計したAI相談で“人に相談する前”を支え、早期サポートの取りこぼしを防止

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター（東京都港区、理事長：藤井昌広、以下「ギャンブル依存症予防回復支援センター」）とティーペック株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：鼠家和彦）は、2026年5月14日より、ギャンブル依存症予防回復支援センターのホームページにて「AIチャットボット相談機能」の本格運用を開始いたします。

ギャンブル依存に苦しむ方が「やめたい」と思えるタイミングは非常に短く、その機会はすぐに過ぎ去ってしまうことがあります。ギャンブル依存症予防回復支援センターではこれまで、専用のサポートコールサービスにて24時間365日、臨床心理士などの心理カウンセラーが無料で電話相談の対応を行ってきましたが、「いきなり人に相談するのは勇気がいる」という心理的ハードルも存在していました。

こうした課題を踏まえ、専門家に相談する一歩手前の気軽さで相談していただけるよう、AIチャットボット相談機能の開発に着手。これまでのサポートコールでの相談対応で培った知見をもとに設計し、自然な対話形式で相談をしていただけるように開発を進め、2026年3月からのトライアル運用を実施しておりました。そしてこの度、5月14日より本格運用を開始いたします。

なお、トライアル期間の約２か月間で延べ1,500名以上の方からの相談を受付けており、利用データは下記の通りとなっております。
【データ公開】ギャンブル依存症「AIチャットボット相談」のトライアル結果（2026年3月～4月）

ギャンブル依存症予防回復支援センターは本機能の提供をはじめとして早期の気づきと適切な支援につながる環境づくりを推進し、今後もギャンブル依存症の予防と回復に貢献してまいります。

ギャンブル依存症AIチャットボット相談について
<ギャンブル依存症AIチャットボット相談機能のポイント>

1．35年以上の相談実績があるティーペックが開発
AIチャットボット相談の設問・回答には、サポートコールを受託するティーペックがこれまで培ってきた相談対応のノウハウを反映しています。実際に現場で相談対応を行う心理カウンセラーが作成したギャンブル依存に関するFAQ等の情報をあらかじめAIに学習させており、ギャンブル依存に関する質問やお悩みごとに合わせて、AI相談員が情報提供やアドバイスをします。*1

2．AIチャットボット相談から人への相談がスムーズ
AIチャットボット相談を利用する中で、より具体的に相談したい場合や人の対応が必要と判断される場合は、AI相談員がサポートコールの利用を提案し、心理カウンセラーへの相談を促します。当事者の「助けて」という声を受け止め、より早く専門支援につなげることを目指します。

３．東京大学との研究知見をAIに活用
ティーペックは、東京大学大学院医学系研究科が主催する社会連携講座「デジタルメンタルヘルス講座」に2022年から参画。メンタルヘルス領域におけるAI研究の知見を、AIチャットボットの開発・運営に活かしています。また、安心・安全に利用できる運用体制も整備しています。

＜参考＞東京大学大学院医学系研究科社会連携講座デジタルメンタルヘルス講座
https://dmh.m.u-tokyo.ac.jp/

※AIチャットボットを通じて提供される情報は、一般的な健康情報または参考情報であり、医学的診断、治療、予防その他の医療行為を目的とするものではありません。また、正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。ご利用にあたっては必ず利用規約を確認し同意のうえご利用ください。なお、AIチャットボットは将来予告なく変更、中止する場合があります。

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター https://www.gaprsc.or.jp

ギャンブル依存症の予防および回復支援を目的として2017年に設立された団体です。
依存症に悩む本人やご家族に向けて、24時間365日対応の電話相談窓口の運営をはじめ、情報提供や支援機関への橋渡しなど、早期発見・早期支援につながる取り組みを行っています。

※ギャンブル依存症サポートコールについて
「ギャンブル依存症サポートコール」は、一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターがティーペック株式会社に委託し運営しています。ご本人やご家族が抱える問題の解決をサポートするため、24時間365日・相談料無料で、臨床心理士など資格を持つ心理カウンセラーが対応します。

ティーペック株式会社 https://www.t-pec.co.jp/
24時間健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するコンタクトセンターを運営し、セカンドオピニオン手配サービスやメンタルカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から10年連続で「健康経営優良法人」に認定。

リボ払い経験者の男女100名対象、利用のきっかけ・支払額や負担の実感に関する実態調査［株式会社Agoora］

Agoora — Fri, 08 May 2026 12:00:00 +0900

2026/05/08
株式会社Agoora
株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する弁護士相談ポータルサイト「債務整理弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/saimu/ ）では、リボ払い利用経験のある全国の20～50代男女100名を対象にアンケート調査を実施しました。

リボ払い利用者の毎月の支払額や利用のきっかけ、支払い負担の実感について集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL：https://agoora.co.jp/saimu/adjustment_of_debts/revoloving-payment-dangerous.html

■調査概要目的　　：債務整理弁護士相談広場のサイト利用者に対して、より適切な対応が可能になるよう、債務整理の実態に関する情報源の抽出
実施　　：債務整理弁護士相談広場編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2026年4月23日～24日
調査対象：事前調査1,000名のうち、リボ払い利用経験があると回答した222名から抽出した100名
回答者数：クレジットカードを週1回以上使用している、リボ払い利用経験のある20～50代男女100名

※本調査内容及びグラフはご自由にご利用いただけます。ただし、転載・ご利用の際は、出典元に「債務整理弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/saimu/ ）を記載のうえご利用ください。

本調査で得られた主な結果を、グラフとあわせて項目別にご紹介します。

■20～50代の5人に1人がリボ払い利用経験あり。うち約7割が現在も継続利用

クレジットカードを週1回以上使用する全国の20～50代男女1,000名のうち、リボ払いの利用経験者は222名（22.2%）。さらに、利用経験者から抽出した100名を対象とした本調査では、69%が現在もリボ払いを継続利用中という結果となりました。

■月々の支払額は「5万円以下」が最多。一方で月20万円超の層も約3割

リボ払いによる月々の支払額、最多は「5万円以下」（24.64%）。半数以上（約56%）は15万円以下に収まる一方、月20万円超を支払う層も約29%にのぼり、リボ払いが家計に大きな負担を与えている層も一定数存在することが明らかになりました。

■リボ払い利用のきっかけは「支払額の一定化」が最多。受動的な利用開始も約3割

リボ払いを利用しはじめたきっかけとして最多は「毎月の支払い額を一定にするため」（22%）。
一方、「カードがリボ払い専用だった」「店員にすすめられた」「勝手に設定されていた」の合計は29%となり、自ら主体的に選んだとは言いがたい、受動的な形でリボ払いの利用を開始していたケースも約3割（29%）見られました。

■リボ払い利用者の4人に3人が支払いに苦しんだ経験あり

リボ払い経験者の方のうち、支払いを「苦しく感じたことがある」と回答した人は76%。
冒頭の調査結果のとおり、リボ払い利用経験者の約7割が継続利用する上に、その4分の3以上が支払い負担を実感している実態が浮かび上がり、多くのリボ払い利用者が返済に苦しさを感じながらも抜け出せずにいる実情を浮き彫りにしているといえます。

■まとめリボ払いの返済負担にお悩みの方は弁護士へご相談をリボ払いは毎月の支払額が一定で家計管理がしやすい一方、年15%～18%程度の手数料が発生し、追加利用で残高が膨らんでも負担増を実感しにくい仕組みです。
「苦しさを感じながらも抜け出せない」状態が続いている場合は、債務整理という法的な解決策も選択肢のひとつ。一人で抱え込まず、弁護士など専門家への相談をおすすめします。

アンケート結果に関する詳細記事のご紹介債務整理弁護士相談広場のWEBサイトでは、より詳細な内容のレポート、ならびにリボ払いの返済が苦しいときの対処法や債務整理の選択肢もわかりやすく紹介する解説記事を公開しています。

詳細は以下のページをご覧ください。
URL：https://agoora.co.jp/saimu/adjustment_of_debts/revoloving-payment-dangerous.html

【参考】今回実施したアンケート調査の主な設問内容
Q1. あなたは現在もリボ払いを利用していますか？
Q2. リボ払いで使っているクレジットカードの毎月の支払額はいくらくらいですか？
Q3. リボ払いを使ったきっかけはなんでしたか？
Q4. リボ払いで支払いを苦しく感じたことはありますか？

■債務整理弁護士相談広場について債務整理弁護士相談広場は、借金の悩みを抱える方のための情報ポータルサイトです。
サイト利用者の方が抱える借金の悩み・相談内容と、各弁護士事務所の持つ特色のマッチングを重視したサイト設計が好評となっています。
また、借金問題を法的に解決する債務整理の基礎知識から、誰もが不安を感じる債務整理後の生活について等、借金にお悩みの方に役立つ様々なヒントを、希望するユーザーにお届けします。

サービス概要サイト名　　　：債務整理弁護士相談広場
サイトURL　　：https://agoora.co.jp/saimu/
主なコンテンツ：借金問題でお悩みの方向けガイド・コラム・関連情報

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：債務整理弁護士相談広場
窓口：https://agoora.co.jp/saimu/contact

■会社概要
商号　　：株式会社Agoora
所在地　：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　　：2011年4月
代表者　：代表取締役社長　阿部智生
企業URL：https://agoora.co.jp/

■運営サイト
交通事故弁護士相談広場　　：https://agoora.co.jp/jiko/
離婚弁護士相談広場　　　　：https://agoora.co.jp/rikon/
遺産相続弁護士相談広場　　：https://agoora.co.jp/souzoku/
債務整理弁護士相談広場　　：https://agoora.co.jp/saimu/
刑事事件弁護士相談広場　　：https://www.keijihiroba.com/
残業代請求・弁護士相談広場：https://www.zangyohiroba.com/
顧問弁護士相談広場　　　　：https://www.komonhiroba.com/

【精神科専門医解説】新生活の疲れが表面化する5月、メンタル不調を防ぐには？

大正製薬 — Thu, 07 May 2026 13:23:27 +0900

「なんとなく気分が重い」「朝から会社や学校のことを考えるとつらい」「休んでも疲れが抜けない」――。

4月から新しい環境で頑張ってきた人ほど、ゴールデンウィーク前後は心身の不調を感じやすくなる時期です。いわゆる「5月病」と呼ばれるこうした不調は、新しい環境への適応による緊張や対人ストレス、睡眠不足、食生活の乱れなど、複数の要因が重なることで起こります。

4月から5月は、新しい環境や人間関係への適応による緊張、睡眠不足、食生活の乱れなどが重なりやすい時期です。

精神科専門医の広岡清伸先生によると、5月病は、無理を重ねたことで心身のエネルギーが低下してしまう「枯渇型」と、新しい評価や対人関係の刺激に神経が張り詰め、情緒が不安定になる「過敏型」、それらを併せ持つ「複合型」に大別されるといいます。

「枯渇型」と「過敏型」を特徴づける心身の不調は下表のようになります。

【枯渇型】 □仕事量が多く、定時内に終わらないことが多い　　　　　　　
□休日も仕事のことが頭から離れない
□睡眠時間が6時間を下回ることが週3日以上ある
□食事を抜く、または同じものばかり食べることが多い
□完璧にこなせないと、自分を責めてしまう。
□飲酒量が以前より増えた
【過敏型】 □上司や同僚の言葉・表情が気になって頭から離れない
□ミスをすると、必要以上に長く引きずる
□疲れているのに、深夜までSNSやゲームをやめられない
□確認作業を何度もしないと不安になる
□周囲の評価や視線が常に気になる
□自分は周りより劣っていると感じることが多い

大正製薬株式会社は、直近3年間（2024年〜2026年）に新生活を迎えた全国の20代以上の367人を対象に、新生活期のメンタル不調に関する意識調査を実施しました。

その結果、全体の83.7%の人が新生活に入って何かしらの心身の不調を感じていると回答しており、もっとも多かったのが、「複合型」で不調を感じている人のうちの32.4％、次いで「枯渇型（仕事量の増加や睡眠不足、食生活の乱れなどが重なり、心身のエネルギーが低下しやすいタイプ）」で29.2％、「過敏型（周囲の評価や対人関係への敏感さが高まり、精神的な緊張を抱えやすいタイプ）22.1％となっていました。

また、多かった心身不調としては、「枯渇型」では睡眠時間が6時間を下回ることが週3日以上ある（135人）、完璧にこなせないと、自分を責めてしまう（102人）、「過敏型」ではミスをすると、必要以上に長く引きずる（123人）、確認作業を何度もしないと不安になる（103人）となっていました。
メンタル不調は「気分の落ち込み」や「心の弱さ」といった一つの側面だけで捉えられるものではなく、環境の変化や生活の乱れ、もともとの性格傾向などが重なって表れます。そうした状況でも、なるべく平常心（外部の刺激に対して感情が大きく揺れない状態）を保つことが心の健康にとって重要であると、広岡先生は話します。5月に起こりやすいメンタル不調を「枯渇型」「過敏型」という視点から紐解き、考え方や心の持ち方（精神療法）に加え、栄養・生活習慣の見直しや薬による対応も含めて、どのように予防・改善していけばよいのかを広岡先生に伺いました。

【監修】広岡クリニック院長　広岡清伸先生

精神科専門医、指導医、精神保健指定医。
日本大学医学部卒業後、東京大学医学部附属病院、堀ノ内病院、関東労災病院などを経て、1992年に横浜市港北区に広岡クリニックを開設。患者の目線に立って治療する独自の「肯定的体験療法」を提唱し、これまで1万人以上の診療に携わる。著書に『心の病になった人とその家族が最初に読む本』（アスコム、2024年）、『広岡式こころの病の治し方』（日経BP）など。2026年1月5日には『ごめんなさい、もうこれ以上頑張れません生きづらい社会で傷ついた人が、再び「自分」を取り戻すまで』（アスコム）を刊行。
メンタル不調は「平常心」と「情動クッション」の低下から始まる
平常心とは、外部の刺激があっても感情が大きく揺れすぎず、自分の中心を保てている状態を指し、情動クッションとは、ストレスを受けたときに感情の揺れを和らげる“心の緩衝材”のような働きを行います。この「情動クッション」が十分に機能していると、ストレスがあっても平常心を保ちやすく、心身の安定につながります。しかし、疲労や睡眠不足、環境変化などが重なると情動クッションの働きが弱まり、同じ出来事でも強く落ち込んだり、不安が長引きやすくなったりします。こうした状態が続くと、メンタル不調へとつながります。メンタル不調の現れ方は、大きく「枯渇型」と「過敏型」の2つに分けて考えられます。

5月に増えやすいメンタル不調は「枯渇型」と「過敏型」 ●心身のエネルギーが尽きる「枯渇型」
幼いころから比較的そつなく勉強や就職、人間関係をこなしてきた人に多いのが「枯渇型」です。とくに新生活では、「期待に応えたい」「早く慣れたい」と思うため、気づかないうちに「エネルギー切れ」のような状態に陥ります。最初のうちは気力で持ちこたえられても、プレッシャーで睡眠不足や疲労が蓄積していきます。ゴールデンウィークで一時的に心が軽くなったとしても、休み明けに強いだるさや気力の低下を感じることも少なくありません。このタイプは、「もっと頑張る」ことよりも、睡眠・休息・食事・仕事量の調整を行うことですり減った情動クッションを回復させることが大切です。

●外部の刺激に敏感に反応しやすい「過敏型」
人間関係や評価、環境の変化に対し、神経を張り詰めて適応してきた人が陥りやすいのが「過敏型」です。「自分はできていないのではないか」「周囲に迷惑をかけているのでは」といった不安を抱えやすく、緊張が続きやすくなります。休日などに時間が生まれることで、かえって仕事や学校のことを考える時間が増え、休み明けに緊張や憂うつが強まるケースもあります。このタイプは、刺激との距離の取り方や自己評価の基準を見直し、心が過敏に反応しすぎないようにすることで、平常心を保ちやすくすることが重要です。

あなたはどのタイプ？ 5月のメンタル不調セルフチェック 5月の不調を立て直す第一歩は、まず自分の状態を知ることです。以下は、新生活期に起こりやすいメンタル不調の傾向を把握するための簡易セルフチェックです。自分の不調がどこから来ているのかを見つめ直す手がかりとしてご活用ください。

各項目について、「はい／いいえ」でお答えください。
（「はい」1点、「いいえ」0点として合計点を算出）
【A】 □仕事量が多く、定時内に終わらないことが多い　　　　　　　
□休日も仕事のことが頭から離れない
□睡眠時間が6時間を下回ることが週3日以上ある
□食事を抜く、または同じものばかり食べることが多い
□完璧にこなせないと、自分を責めてしまう。
□飲酒量が以前より増えた
【B】 □上司や同僚の言葉・表情が気になって頭から離れない
□ミスをすると、必要以上に長く引きずる
□疲れているのに、深夜までSNSやゲームをやめられない
□確認作業を何度もしないと不安になる
□周囲の評価や視線が常に気になる
□自分は周りより劣っていると感じることが多い
判定の仕方
A・Bそれぞれのスコアを以下の基準で算出します。
・0〜2点：低リスク
・3〜4点：注意
・5〜6点：高リスク判定結果の見方

判定結果の見方
・Aが「注意」または「高リスク」の場合：頑張りすぎによる「枯渇型」傾向
・Bが「注意」または「高リスク」の場合：刺激への敏感さが高い「過敏型」傾向
・A・Bともに「注意」以上の場合：枯渇と過敏さが重なった「複合型」

タイプ別にみる予防と対策
1. 枯渇型：休息・仕事量の見直しを優先する
心身のエネルギーの回復が枯渇型にとっては最優先です。疲れているのに深夜までSNSやゲームを続ける、飲酒やカフェインで無理に乗り切るといった習慣は、疲労を悪化させます。睡眠時間を確保し、寝る直前まで仕事や学校のことを考え続けないようにしましょう。必要に応じて上司や周囲に相談することも大切です。

2. 過敏型：刺激への反応と自己評価の軸を見直す
新しい環境や人間関係、相対的な評価に神経が過敏に反応しやすくなっているため、「自分がどんな場面で不安や緊張が高まるのか」を把握し、必要以上に刺激を受けない工夫をすることが大切です。できていない自分を責めるのではなく、今できていることを基準に自分を見つめなおすことで、神経の緊張が緩みやすくなります。

3. 複合型：枯渇と過敏への対応を同時に進める
複合型は、生活リズムの見直しといった“枯渇”への対応と、神経の緊張を和らげる “過敏”への対応を同時に進める必要があります。朝起きられない、気分の落ち込みが続く、頭痛や胃腸の不調など身体症状が強いといった場合には、不調が進んでいる可能性があるため、早めに医療機関や専門家に相談しましょう。

脳の働きを支える栄養療法脳は栄養状態の影響を受けやすく、忙しい新生活では食事の乱れによって栄養が不足しがちです。食事面を整えることは、脳というハードウェアのノイズを減らし、心身を安定させます。「枯渇型」と「過敏型」に役立つ栄養素を紹介します。

タウリン（神経の高ぶり・疲労蓄積の調整）
魚介類などに多く含まれる成分で、体内のバランスを一定に保つ恒常性の維持に関わります。新生活では、環境の変化による緊張や生活リズムの乱れが重なり、疲れが抜けにくい、気持ちが落ち着かない、回復しにくいなどの状態が続きやすくなります。タウリンは、体内環境を整え、疲労の蓄積や神経の緊張が続く状態を和らげます。

枯渇型：心身のエネルギーが不足している状態のため、回復に必要な栄養を補給することが重要です。タウリンは細胞内のミトコンドリアの働きを保ち、体内でエネルギーを生み出す仕組みを支える働きがあります。だるさや疲労感の改善に役立ちます。

過敏型：神経の緊張が続きやすい状態では、過剰な興奮を抑える働きが必要です。タウリンは脳内で抑制性神経伝達（GABA受容体）に関わるとされており、神経の昂ぶりを鎮め、外部刺激に対する「クッション」として作用します。

ビタミンB群（疲労感・思考力低下のサポート）
エネルギー代謝や神経機能に関わる栄養素で、不規則な生活や外食中心の食事では不足しやすくなります。食べているのに疲れが抜けない、頭が回らないといった感覚があるときは、肉・魚・卵・豆類などビタミンB群を含む主菜が不足していないかを見直すことが大切です。

枯渇型：ビタミンB群は糖質や脂質、たんぱく質の代謝に関わり、疲労感やだるさが続く状態でのエネルギー産生を助けます。食べたものを活動エネルギーに変える働きを助けるため、気力が出ない、集中できないといった状態の回復を助けます。

過敏型：神経伝達物質の合成や神経機能に関わるビタミンB群は、イライラや不安感、思考のまとまりにくさがあるときに、神経の過度な緊張を和らげ、気分の揺れを整えます。

たんぱく質（回復力低下・気力低下の土台を支える）
筋肉だけでなく脳や神経伝達物質、ホルモンなどの材料となり、心身の回復力を支える栄養素です。忙しい時期は炭水化物中心の食事になりやすいため、疲れやすさや気力の低下が続くときは、十分に摂れているかを見直しましょう。

枯渇型：エネルギーが枯渇している状態では、回復に必要な材料そのものが不足しやすくなります。たんぱく質は体の修復や酵素・ホルモンの合成に関わるため、低下した回復力を立て直すうえで重要です。

過敏型：神経伝達物質の材料となるたんぱく質は、情緒の安定にも効果的です。食事量の低下や軽食中心の食事が続くと神経機能が不安定になりやすいため、安定した心身の状態を保つためにも、意識して摂りたい栄養素です。

5月の不調を防ぐために、生活習慣と心の持ち方を見直す
1. まずは「寝る」「食べる」を後回しにしない
メンタルを安定させるうえで基本になるのが、睡眠と食事です。忙しさから食事を抜く、同じものばかりで済ませる、外食やコンビニ食に偏るといった状態が重なると、脳や身体を支える栄養状態も不安定になり、不調を悪化させやすくなります。5月の不調を防ぐためには、まずは睡眠と食生活を整えることが大切です。

2. 力みすぎず、“平常心”を保つ
新しい環境で「頑張らなければ」と自分を追い込みやすくなり、できていない部分ばかりに目が向いてしまいがちです。しかし、そうした自分との向き合い方は、不安心を強め、神経の高ぶりや情緒が不安定になりやすくなります。理想どおりにできていない自分を責めすぎず、過度に力んだ状態になりすぎないことが大切です。

3. 心を整えるために、体を動かす時間をつくる
忙しい新生活で体を動かす機会が少なくなると、睡眠の質の低下や気分の切り替えのしにくさにつながります。散歩や軽い運動、通勤時に歩く時間を増やすなど、日常の中で体を動かす習慣を取り入れることで生活リズムが整い、不調の予防につながります。

不調が続くときは、薬による治療も選択肢に休養や生活の見直しを行っても立て直しが難しい場合や、不調が長引いて日常生活に支障が出ている場合は、医療機関に相談し、薬物療法を含めた専門的な支援を受けることも検討しましょう。精神科では、不安や抑うつ、気分の波、神経の高ぶりなどの症状が強いときに、状態に応じて薬による治療が行われます。つらさを一人で抱え込まず、必要に応じて医療機関に相談することが、回復への一歩になります。

不調は「弱さ」ではなく、立て直しのサイン 5月のメンタル不調は、怠けや根性不足ではありません。4月の頑張りや新しい環境への適応のなかで、心や脳、身体に無理が重なり、平常心や情動クッションの働きが弱まっているサインといえます。大切なのは、不調を見て見ぬふりしたり否定したりすることではなく、今の自分に何が起きているのかに目を向け、感情が大きく揺れすぎない状態「平常心」を少しずつ取り戻していくことです。
まずは、寝ること、食べること、休むことを後回しにしないこと。理想ではなく現実の自分を基軸にすること。そして、一人で抱え込まず、必要に応じて周囲や専門家に相談することが大切です。小さな違和感の段階で立ち止まり、生活や考え方を整えることが、不調の予防にもつながります。不調のサインを「弱さ」と決めつけるのではなく、自分を立て直すためのきっかけとして受け止めることが、心の安定を保つ第一歩になります。

【全国調査】【AI】AIを多く利用している都道府県はどこ？かける金額は？ 47都道府県別の調査結果を発表！

フコク生命 — Thu, 30 Apr 2026 15:00:00 +0900

202604AI
フコク生命は、生活に寄り添ったお金の情報メディア「47Life(よんななライフ)」において、就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。
この度、47都道府県の20代～50代の男女100名ずつに「AI」に関するアンケートを実施し、調査結果を発表いたしました。

アンケート内容
仕事や日常でAIを使いますか？
（「AI」とは、いわゆる ChatGPT・Gemini・Copilotなどのような、文章・画像・音声などを理解して作り出すタイプのAIのことを指します）
AIに年間いくら課金していますか？（個人利用のみ回答してください）

47都道府県のAIの年間課金費用ランキング第1位　長野県　25,786円
第2位　熊本県　25,308円
第3位　奈良県　22,620円
第4位　岐阜県　19,917円
第5位　秋田県　19,591円
第6位　神奈川県　19,056円
第7位　静岡県　17,870円
第8位　新潟県　17,833円
第9位　鳥取県　16,550円
第10位　福井県　15,650円
第11位　東京都　15,638円
第12位　福岡県　15,031円
第13位　福島県　14,786円
第14位　大阪府　14,568円
第15位　山梨県　14,281円
第16位　島根県　13,850円
第17位　愛知県　13,833円
第18位　京都府　13,688円
第19位　北海道　13,140円
第20位　岩手県　13,083円
第21位　三重県　12,441円
第22位　長崎県　12,208円
第23位　沖縄県　12,091円
第24位　兵庫県　12,040円
第25位　千葉県　12,000円
第26位　愛媛県　11,700円
第27位　栃木県　11,600円
第28位　群馬県　11,550円
第29位　茨城県　11,536円
第30位　宮崎県　11,395円
第31位　香川県　11,125円
第32位　青森県　10,778円
第33位　鹿児島県　9,938円
第34位　佐賀県　9,571円
第35位　岡山県　8,737円
第36位　宮城県　8,688円
第37位　石川県　8,591円
第38位　高知県　7,923円
第39位　埼玉県　7,607円
第40位　広島県　7,286円
第41位　大分県　7,083円
第42位　徳島県　6,969円
第43位　滋賀県　6,563円
第44位　山形県　6,188円
第45位　山口県　5,000円
第46位　和歌山県　4,906円
第47位　富山県　3,091円

47Life編集部からコメント今回のアンケートでは、長野県が第１位となりました。
全国平均は12,568円で、第20位・岩手県と第21位・三重県との間の数値です。また、課金している方で多く挙げられた回答は1,000円以上5,000円未満という結果となりました。

【47都道府県　AIの年間課金費用割合】
1,000円未満：6％
1,000円以上5,000円未満：10％
5,000円以上1万円未満：9％
1万円以上5万円未満：7％
5万円以上：2％
課金していない：65％
わからない/答えたくない：1％

本アンケート調査で「AIを使う」と回答いただいた割合は以下となりました。

【47都道府県　AIの利用割合】
使う：52％
使わない：45％
わからない/答えたくない：3％

AIの利用割合としては、半数以上の方が利用している結果となりました。

47Lifeでは、毎月皆さまの生活に寄り添ったお金をテーマにした記事を公開しています。
友人や家族との話のネタに、ぜひ活用してください。
皆さまがより豊かな生活を送るための一助となれば幸いです。今後もより良い情報発信に努めてまいります。

▼アンケート記事の全文はこちら▼
https://47life.fukoku-life.co.jp/feature/12618/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prwire&utm_campaign=47life

47Life（よんなならいふ）について https://47life.fukoku-life.co.jp/

47Lifeは、皆さまの生活に寄り添ったお金の情報をフコク生命がお届けするメディアです。
47は「47都道府県」を、Lifeは皆さまの「生活」を表します。
就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。
たとえば引っ越しや出産など人生の転機で湧く疑問の解消に、友人や家族との話のネタに、ぜひ活用してください。
皆さまがより豊かな生活を送るための一助となれば幸いです。

フコク生命について https://www.fukoku-life.co.jp/
フコク生命は、2023年で創業100周年を迎えた生命保険会社です。
創業以来、保険会社ならではの互いに助け合う”相互扶助”という考え方で人と人とのつながりを大切にしてきました。
フコク生命はこれからも、「お客さま基点」という価値観のもと、もし、自分がお客さまだったら･･･を常に考えながらお客さまが心から安心できるサービスをお届けしてまいります。

人生100年時代の捉え方で、消費行動はどう変わる？

電通報 — Wed, 29 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月29日
（株）電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。4月20日から4月26日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■人生100年時代の捉え方で、消費行動はどう変わる？
記事はこちら
#インサイト/調査#購買心理#人生#消費者調査
物価高に対する意識から見えた違いとは？電通デザイアデザインが実施している「心が動く消費調査」の調査結果から得られたインサイトやファインディングスを分析する本連載。今回は、「人生100年時代の過ごし方」にフォーカスし、消費者の背中を押す“欲望”との関係について考察します。

著者：山田茜（電通第4マーケティング局）

■人にやさしい病院づくり～医療業界に新たな風を～
記事はこちら
#社会課題#採用#病院
働き手不足や社会環境の変化に伴い、医療の現場でも、人材確保をはじめとした多くの課題が挙がっている中、電通は、病院の皆さまと一緒に医療業界のさまざまな課題解決に取り組む「dentsu hospital project」を始動。人材確保への課題感や、新たな取り組みに挑戦した理由、電通が病院の課題解決をサポートする意義などについてお話をお聞きしました。

著者：山本将介（電通第8マーケティング局）×大坪要介（電通第8マーケティング局）×芦原教之（徳洲会湘南鎌倉総合病院）×植田宏幸（社会医療法人財団　石心会）×鍋嶌紋子（社会医療法人財団　石心会）×井上雅章（八尾徳洲会総合病院）×柴山智賀子（八尾徳洲会総合病院）

■「オンオフ統合マーケティング」で、スポーツビジネスは加速する
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#マーケティング#デジタルマーケティング#スポーツビジネス
セプテーニ・ホールディングスと電通は業務提携し、スポーツ領域に特化したデジタルソリューションの提供を開始。オンオフ統合マーケティングの事例を通して、スポーツビジネスの現在地、両社の取り組み、今後の展望についてお話をお聞きしました。

著者：末藤大祐（セプテーニグループ）×住友亮介（セプテーニスポーツ＆エンターテインメント）×田邊雄大（電通）

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通に帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

電通グループ、「Dentsu Creativeトレンド調査2026」を発表

電通グループ — Tue, 28 Apr 2026 11:20:00 +0900

　電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑、以下「dentsu」）は、「Dentsu Creativeトレンド調査2026 ～GENERATIVE REALITIES（アルゴリズムが生む“新しい現実”を、どう生きるか）～（以下、本調査）」を発表しました。

　本調査は、dentsuのクリエイティブエージェンシーブランドである Dentsu Creative を中核とし、世界各地のクリエイティブ領域のブランドストラテジストの知見と、米国、日本、ブラジル、中国、インド、スペイン、英国の4,500人の生活者を対象とした独自の定量調査に基づいており、ブランドや企業活動に深く関わる社会の5つのマクロテーマを抽出・分析したものです。反アルゴリズム的な欲求、つながりの希薄化、自然への回帰、そして「確かなもの」や帰属意識への渇望などが同時多発的に発生・進行する中で、ブランドや企業は何に注目し、どこに意味を築くべきかを探ります。こうしたトレンドとカウンタートレンドの渦の中で、2026年以降を見据えた潮流を提示し、「今の流行（Trending）」、「この時代だからこそ意味を持つ動き（Timely）」、未来を見据えた「時代を超えて変わらない価値観（Timeless）」という三つの軸に沿って読み解いていきます。

【dentsu グローバル・チーフ・クリエイティブ・オフィサー　佐々木康晴のコメント】
「加速と減速の間に新たな均衡が生まれつつあります。人々は、現実を超越した世界と手仕事の温もり、デジタルと人間味あふれる体験の両方を求めています。ここにこそ、2026年に成長するブランドにとっての「緊張感」と「チャンス」が存在します。このように、人間らしさとデジタルの摩擦が生じる中で、これまで可視化されてこなかった多様なファンダムが姿を現しました。さまざまな分野に深い情熱を持つ多様なクリエイティブ人財とともに、私たちはアルゴリズムを攻略していきます。」

【Dentsu Creativeグローバル・チーフ・ストラテジー・オフィサー　パトリシア・マクドナルドのコメント】
「このレポートは、生成AIの力で盛衰するトレンドと、その下層で静かに息づく不変かつ人間的な真実の双方を掘り下げています。大人のファンを意識したおもちゃなど、一過性に見える流行も、実は人間が本質的に求める人とのつながり、安らぎ、そして帰属への深いニーズを映し出しているのです｡」

本調査における2026年以降の主なトレンドは以下の通りです。

１．現実逃避の加速（ESCAPE VELOCITY）
・サブトレンド：１．おもちゃの国での冒険、２．幻想的なファンダム、３．「かわいい」のカルト
２．エレクトリックドリームズ（ELECTRIC DREAMS）
・サブトレンド：１．AIとの曖昧な関係性、２．スロップの抑制、３．AIインフルエンサーの台頭
３．トラッドライフ回帰（TRAD LIVES）
・サブトレンド：１．大地への回帰、２．我が家に勝る場所なし、３．スピリチュアル探求
４．孤独が生む新コミュニティ（ALONE TOGETHER）
・サブトレンド：１．「村」を取り戻す人々、２．ナチュラル・ハイ、３．流れに浮かぶ孤島
５．デジタル疲れが生むアナログへの渇望（ANALOG FUTURES）
・サブトレンド：１．ネオ・ラッダイト、２．反アルゴリズム、３．原点回帰

■本調査の詳細レポート（日本語版）は以下のURLよりダウンロード可能です。
URL: https://www.group.dentsu.com/jp/news/pdf/dentsu-creative-trends-2026.pdf

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、島津、原田、トドル
Email：group-cc@dentsu.com

部屋探しの情報収集、最多は不動産ポータルで60.5% AI利用増加の兆し｜いえらぶ調べ

いえらぶGROUP — Tue, 28 Apr 2026 10:40:00 +0900

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産会社・エンドユーザーに対して「部屋探しにおけるSNS・AI利用に関するアンケート調査」を実施しました。有効回答801件の調査結果を発表します。

■調査の背景
近年、テクノロジーの進化により、部屋探しにおける情報収集の方法や、不動産会社の集客・業務手法は変化しつつあります。スマートフォンの普及や動画コンテンツの浸透、生成AIの登場などを背景に、住まい探しを取り巻く環境はこれまで以上に多様化しています。

こうした状況を踏まえ、部屋探しにおけるSNS・AIの利用実態や情報収集手段の変化を明らかにするため、「部屋探しにおけるSNS・AI利用に関するアンケート調査」を実施しました。

■アンケート調査サマリー
1.部屋探しでSNSを利用しているエンドユーザーは約3割、不動産会社の活用も約3割にとどまる結果に
2.不動産会社のAI利用は約6割、前年調査比で約2割増加の結果に
3.部屋探しで利用したい手段1位は不動産ポータルサイト

1.部屋探しでSNSを利用しているエンドユーザーは約3割、不動産会社の活用も約3割にとどまる結果に

エンドユーザーに「部屋や物件情報を探す際に、SNS(Instagram・TikTok・YouTubeなど)を利用しますか？」という質問をしたところ、「積極的に利用している」(12.3%)、「時々利用している」(22.7%)、「あまり利用していない」(20.3%)、「利用していない」(44.7%)という結果となりました。

部屋探しにおいて、SNSを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー(※1)に「SNSでどのような情報を見ましたか？」という質問をしたところ、「内見動画・ルームツアー」(63.6%)、「物件紹介の投稿」(62.8%)という回答がほぼ同率で多い結果となりました。

部屋探しをする際、見たい情報を自ら検索して閲覧するエンドユーザーもいる一方で、近年は内見動画や物件紹介動画が増えていることから、関連動画として表示されたコンテンツを視聴するエンドユーザーも多いと考えられます。

次に、不動産会社に「SNSを部屋探しの集客に活用していますか？」という質問をしたところ、「積極的に活用している」(12.6%)、「時々活用している」(18.9%)、「あまり活用していない」(21.1%)、「活用していない」(47.4%)という結果となりました。SNSを活用していると回答した不動産会社は、約3割にとどまることがわかります。

2025年1月に実施した「住まい探しにおけるSNSの利用状況に関するアンケート調査」(※2)の結果では、SNSを運用している不動産会社は34.8%でした。SNSの普及が進むなかでも、不動産会社における活用状況には大きな変化が見られないことがわかります。

部屋探しの集客において、SNSを「積極的に活用している」「時々活用している」と回答した不動産会社(※3)に「活用しているSNSを教えてください」という質問をしたところ、「Instagram」という回答が最も多く76.7%、次いで「Facebook」(46.7%)、「LINE」(43.3%)という結果となりました。

これらの結果から、部屋探しでSNSを活用するユーザーが一定数いる一方、不動産会社の活用率はまだ高いとはいえないことがわかります。SNSを利用しているエンドユーザーは「内見動画・ルームツアー」や「物件紹介」への関心が高く、今後は動画コンテンツを中心としたSNS活用が集客強化の鍵になると考えられます。

2.不動産会社のAI利用は約6割、前年調査比で約2割増加の結果に

エンドユーザーに「部屋や物件情報を探す際に、AI(ChatGPT・Geminiなど)を利用しますか？」という質問をしたところ、「積極的に利用している」(7.9%)、「時々利用している」(17.0%)、「あまり利用していない」(16.4%)、「利用していない」(58.7%)という結果となりました。

部屋探しにおいて、AIを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー(※4)に「AIを使ってどのようなことを調べましたか？」という質問をしたところ、「家賃相場」という回答が最も多く67.0%でしたが、「住みやすい街」(55.1%)、「おすすめのエリア」(45.5%)と、エリア選びに関する回答も多く見られました。

次に、不動産会社に「AIを業務で活用していますか？」という質問をしたところ、「積極的に活用している」(32.6%)、「時々活用している」(30.5%)、「あまり活用していない」(18.0%)、「活用していない」(18.9%)という結果となりました。AIを活用している不動産会社は、約6割にのぼることがわかります。

2025年6月に実施した「生成AIに関するアンケート調査」(※5)の結果では、AIを利用している不動産会社は41.4%でした。今回の結果と比較すると、不動産業界におけるAI活用が着実に広がっていることがうかがえます。

業務において、AIを「積極的に活用している」「時々活用している」不動産会社(※6)に「AIをどのような業務で活用していますか？」という質問をしたところ、「物件紹介文の作成」が56.7%で最も多く、次いで「ホームページ・ブログ記事作成」が41.7%となりました。

これらの結果から、エンドユーザーの部屋探しにおけるAI利用はまだ限定的である一方、不動産会社では業務での活用が広がっていることがわかります。

3.部屋探しで利用したい手段1位は不動産ポータルサイト

不動産会社に「今後、部屋探しの情報収集として増える手段は何だと思いますか？」という質問をしたところ、「不動産ポータルサイト」が55.8%と最も多い結果となりました。次いで「AI」が49.5%、「SNS」が37.9%と続いています。

エンドユーザーへの「今後、部屋探しをする際に利用したいものを教えてください」という質問では、「不動産ポータルサイト」が60.5%で最も多く、次いで「不動産会社のホームページ」が43.5%、「不動産会社の店舗で相談」が40.2%となりました。
なお、不動産会社への調査ではSNSやAIへの期待が高かった一方で、エンドユーザーの回答は「SNS」が27.2%、「AI」が24.4%となりました。

不動産会社はAIやSNSの拡大を見込んでいるのに対し、エンドユーザーはホームページや店舗相談など、従来の手段を重視する傾向が見られます。不動産ポータルサイトは部屋探しにおける主要な情報収集手段であり、今後も中心的な役割を担い続ける可能性が高いと考えられます。
ただ、不動産会社としては、自社ホームページをより多くのエンドユーザーに見てもらうためSNSで情報発信を行ったり、AI検索への対応する取り組みが今後さらに重要になると考えられます。

■いえらぶGROUP 常務取締役庭山健一コメント

今回の調査から、部屋探しにおける情報収集手段は多様化が進む一方で、不動産ポータルサイトが引き続き中心的な役割を担っていることが明らかになりました。また、SNSやAIといった新たな手段への関心も高まり、住まい探しを取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
こうしたなか、不動産会社においてもSNSを活用した集客やAIによる業務効率化が進んでおり、今後はより正確でスピーディーな情報提供と、多様な接点づくりが重要になると考えられます。

当社では、不動産会社とエンドユーザー双方の視点を踏まえたサービス提供を通じて、不動産業界のさらなる発展に貢献してまいります。

■調査概要
調査期間：2026年3月13日～2026年3月23日
調査機関：株式会社いえらぶGROUP
調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：【不動産会社】95件、【エンドユーザー】706件
調査手法：インターネットアンケート調査

※1 部屋探しにおいて、SNSを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー：n=247
※2 不動産会社が運用しているSNS第1位はInstagram！一方エンドユーザーが住まい探しに利用したいSNSはYouTubeが最多に｜SNSの利用についてのアンケート調査　いえらぶGROUP
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000544.000008550.html
※3 部屋探しの集客において、SNSを「積極的に活用している」「時々活用している」と回答した不動産会社：n=30
※4 部屋探しにおいて、AIを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー：n=176
※5 生成AIを業務で利用している不動産会社は41.4%！｜いえらぶ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000607.000008550.html
※6 業務において、AIを「積極的に活用している」「時々活用している」不動産会社：n=60

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1378#mail

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国44,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
今後も業界への利益相反を重視し、不動産取引業には参入せず、誰もが安心して利用できる、公平な不動産プラットフォームを実現していきます。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

タニタ「推し活に関する意識・実態調査2026」を実施

タニタ — Mon, 27 Apr 2026 14:00:00 +0900

推し活による自身の変化に関する質問

健康総合企業の株式会社タニタ（東京都板橋区、代表取締役社長・谷田千里）は、“推し※1”がいる全国の15歳から69歳の男女1000人を対象に、「推し活に関する意識・実態調査2026」を実施しました。その結果、推し活による自身の変化として、約8割が「生きることが楽しくなった」と精神面での変化を実感していることが明らかになりました。また、約5割が「身だしなみに気を付けるようになった・おしゃれをするようになった」、「外出する機会が増えた」と回答。さらに、健康面や身体的な変化では4人に1人が痩せてからだが引き締まり、5人に1人が健康診断の数値が改善したと回答しました。「好き」という気持ちから始まる推し活が精神面・社会面・身体面で推し活を楽しむ生活者にポジティブな影響を与えていることが分かりました。

■多様な方法で“推し”を応援する「アイドルファン」（添付資料 p3、p6）
全回答者に“推し”のジャンルとして当てはまるものを聞いたところ、1位「アイドル」（26.3%）、2位「ミュージシャン」（18.1%）、3位「アニメキャラ・漫画キャラ」（14.1%）となり、特に10代と20代の女性では「アイドル」（10代42.2%、20代47.0%）が全体よりも15ポイント以上高くなりました。また、「推し活として行っていること」について“推し”のジャンル別にみると、アイドルでは「出演作品を鑑賞する」（72.6%）、「SNSアカウントをフォローする」（58.6%）、「グッズを買う」（54.4%）、「ファンクラブに加入する」（51.0%）、「イベント・ライブに参加する」（50.6%）、「“推し”の誕生日を祝う」（32.3%）など、多くの項目で全体より10ポイント以上高くなっています。コンテンツやグッズの消費に加えて、“推し”の特別な日を共有するという「コト」や「トキ」の消費を重視する人が多いと言えそうです。

■推し活をするようになってから生きることが楽しくなった　約8割（添付資料 p13）
推し活がもたらす精神的な変化について尋ねたところ、約8割（77.5%、「非常に感じる」と「やや感じる」人の合計）が「生きることが楽しくなった」と回答しました。次いで「“推し”を見ると気分の落ち込みが軽くなるようになった」（75.7%、同）、「日常生活が充実するようになった」（73.3%、同）が続き、精神面に関する8つの全ての質問項目において半数以上が変化を実感しているという回答でした。推し活がメンタルの安定や生活の充実に大きく寄与し、人生の幸福度を上げている実態が浮き彫りになりました。

■推し活で健康診断の数値改善を実感。外見を磨くモチベーションにも（添付資料 p13-p15）
健康面や身体的な変化についての問いでは、「健康を意識するようになった」（43.4%）が最も高くなりました。こうした意識の変化とともに、「ダイエットをはじめた」（26.6%）といった行動変容や「痩せてからだが引き締まった」（25.6%）などのからだの変化を実感している人が4人に1人となりました。さらに、5人に1人が「健康診断で気になる項目の数値が改善した」（20.8%）と回答しました。社会的な変化について見ると、最も高くなったのは「身だしなみに気を付けるようになった・おしゃれをするようになった」（49.3%）で、「外出する機会が増えた」（47.4%）、「人とのコミュニケーションが増えた」（43.4%）が続きました。年代別では、若年層で変化を感じると答えた割合が高まる傾向が見られました。特に、「身だしなみに気を付けるようになった・おしゃれをするようになった」では、20代以下（10代68.1%、20代65.3%）の約3人に2人が変化を実感しています。若い世代では、推し活をするようになって身だしなみに気を付け始めた人が多く、痩せるためにダイエットに取り組んでいるなど、推し活が外見磨きのきっかけとなっている人が少なくないようです。その他にも「外出する機会が増えた」では、30代以下（10代53.6%、20代67.7%、30代52.7%）で、全体よりも高くなりました。

■半数以上が推し活支援制度で仕事のモチベーションが上がると回答（添付資料 p18）
調査対象者のうち、現在就業中の人に職場に「推し活支援制度」があった場合、仕事のモチベーションがどのようになるかを尋ねました。モチベーションが上がる（「非常に上がる」と「やや上がる」人の合計）と答えた割合は「推し活シフト（勤務時間を柔軟に調整できる）」では53.5%、「推し活休暇」では59.3%、「推し活手当（活動費の補助）」では62.0％と、いずれも半数を超える結果となりました。男女別に見ると、どの制度においても「モチベーションが上がる」の割合は、男性と比較して女性が高くなっており、「推し活休暇」（男性55.1%、女性64.5%）では9.4ポイントの差が見られました。

■“推し”の努力する姿が日常のエネルギーに（添付資料 p20-p21）
“推しが尊い※2”と最も感じたエピソードを自由回答で聞いたところ、「チームメイトを思って涙しているところ」や「推しが家族を大切にしている場面を見たとき」といった同じチームやグループのメンバーへの思いを実感したときや“推し”の人柄に関するエピソードが挙げられました。また、「陰で地道にトレーニングを行っていたところ」や「ライブ映像で推しがファンのために一生懸命パフォーマンスしているのを見たとき」といった、“推し”が努力している姿に共感するエピソードが挙げられました。さらに、“推し”がいることでがんばれたエピソードでは、「つらい仕事が来たが、推しの選手の活躍を思い出して乗り越えた」や「推しが勉強を好きなので私も学校のテストをがんばるようになった」など、“推し”の存在や“推し”自身の努力が仕事や勉強をがんばる日常のエネルギーとなっているようです。「推し活」は単なる消費行動ではなく、その活動自体がこころやからだの健康につながり、日々の活力になっている様子がうかがえます。

この他、本調査では、“沼落ち※3”度（推し活の状況）の自己評価や推し活をする上での悩み、国内外の聖地巡礼※4の経験有無などについても尋ねました。詳細は「推し活に関する意識・実態調査2026（詳細）」に掲載しています。

タニタでは、はかる習慣を「楽しく続けられる」ことが健康づくりに重要と考え、アミューズメント分野のIPとコラボレーションした「はかる」機器の商品化に積極的に取り組んでいます。本調査により、推し活が精神面・社会面・身体面にポジティブな影響を与えるとともに、日々のエネルギーになっている実態が分かりました。今後も、「好き」をきっかけとした健康への接点を増やしていくことで、あらゆる人々の心身の健康習慣をサポートしていく考えです。

※1 強く応援し、好意を寄せる対象（アイドル、俳優、キャラクターなど）のこと
※2 推しに対して言葉では表現できないほどの感動や愛情、崇高さを感じている状態
※3 推しにすっかりハマってしまい抜け出せない状態のこと
※4 推しにゆかりのある地を訪れること

■「推し活に関する意識・実態調査2026（詳細）」はこちら
https://api-img.tanita.co.jp/files/user/news/pdf/2026/fanactivities_research.pdf

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年3月認定分》

GPTW Japan — Fri, 24 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月24日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、2026年3月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、GPTW Japanが提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年3月認定分）・至誠堂製薬
・いわい
・フェリング・ファーマ
・ジオテクノロジーズ
・ビジョンクリエイツ
・アールスリーインスティテュート
・電通総研テクノロジー
・ＣａｒｅＥａｒｔｈ　
・ジェブ
・Kirala
・刀
・ビーウェルグループ
・Sutherland Global Services
・ツナグバ
・あがたグローバル税理士法人
・ゼンシン
・InterRace
・ジャパン・ビジネス・アシュアランス
・電通デジタル
・斉藤農場
・ウスクラ建設
・かくれが
・カナディアンホーム
・AXIS
・アーチーズ
・濱田工業
・リビングイワイ
・PTC
・Cognizant
・Rubrik Inc
・Burano
・アバント
・海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす

GPTW Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work® Instituteについて Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

【注意喚起】新年度の安全チェック!“10代”で多発、自転車事故に注意～乗車前に確認したい4つのポイント～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 23 Apr 2026 11:00:00 +0900

　2026年4月から交通反則通告制度が自転車にも適用されました。また、新年度の始まりとともに暖かい季節を迎え、通勤・通学の手段として新たに自転車を利用する方が増えます。さらに、ゴールデンウィークなどの春の行楽シーズンには、外出やレジャーで自転車に乗る機会も増えるかと思います。
　NITEに通知があった製品事故情報（※1）では、2021年から2025年までの5年間に発生した自転車の事故（※2）は299件ありました。そのうち8割が重傷事故となっており、年代別では10歳代の事故が最多となっています。
　春先からゴールデンウィークにかけては、新生活で初めて自転車通勤・通学を始める人や、久しぶりに自転車に乗る人が増えることが予想されます。自転車の不具合に気付かないまま利用してしまうことで事故につながるおそれがあります。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、「自転車の事故」に遭わないために注意喚起を行います。

　NITE に通知があった 2021 年から 2025 年までの 5 年間に発生した自転車の製品事故では、「車輪への異物の巻き込みの事故」や「リコール対象製品での事故」が多く見られました。
　また、2026 年 3 月に NITE が実施した自転車の事故・ヒヤリハットの経験に関するアンケート調査では、「車輪への異物の巻き込みの事故」の他、「ブレーキの効きが悪く、ぶつかりそうになった」といった事例が多く見られました。

【自転車の事故を防ぐポイント】
○車輪への巻き込みのおそれがないかを確認する
○ブレーキの効き具合を確認する
○チェーンの状態を確認する
○車輪やハンドルまわり、ペダルの緩みやがたつきを確認する

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。
（※2）電動アシスト自転車用バッテリーに起因する発火、焼損等の事故は除きます。

事故の発生状況　NITE が受け付けた製品事故情報のうち、2021年から2025年までの5年間に発生した自転車の製品事故299 件について、事故発生状況を以下に示します。

年別の事故発生件数　自転車の事故 299 件について、年別の事故発生件数を図 1 に示します。自転車の事故全体としては減少傾向ですが、リコール製品による事故を除いた事故件数は微減となっています。

図１：年別の事故発生件数

事故の被害状況　自転車の過去 5 年間の製品事故 299 件における被害状況別の事故件数を表 1 に示します。自転車の事故では重傷の事故が多く発生しています。

（※3）物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。

年代別の事故発生状況　自転車の事故 299 件のうち、被害者の年代が判明したものについて、年代別の事故発生件数を図 2 に示します。自転車の事故では 10 歳代の事故が最も多くなっています。

図2　年代別の事故発生件数

事故事象別の事故発生状況　自転車の事故 299 件のうち、事故発生時の状況が判明したものについて、件数の多い主な事故事象を表 2 に示します。
　件数の多い「ハンドルがロックした」はリコール対象製品による事故が多くなっています。また、変形した泥よけや傘、袋等の異物を巻き込み、前輪がロックして転倒する事故も多く発生しています。

消費者へのアンケート結果　NITE が 2026 年 3 月に実施した「自転車での事故・ヒヤリハットの経験について」のアンケート結果を紹介します。
　アンケートの結果では、車道から歩道に移動する際に歩道の段差に引っかかったりした事故・ヒヤリハットが最も多くなっています。その他、車輪に物が挟まって車輪がロックして転倒しそうになったものやブレーキの効きが悪くぶつかりそうになったような事故・ヒヤリハットも多くなっています。車輪がロックされた事故・ヒヤリハットについて、車輪に挟まったものとしては、傘、衣服（スカート）、荷物（ひもを含む）、靴が多くなっていました。

■調査方法：インターネット調査
■対象：全国 15～89 歳の男女、調査人数：11,022 名
■自転車の回答数（自由記述方式、一人 1 回答）：782 件 ※交通事故に関するものを除く

図：自転車のヒヤリハット・事故情報のアンケート結果上位の主な事例（※交通事故、詳細不明除く）

「自転車の事故」を防ぐポイント車輪への巻き込みのおそれがないかを確認する　泥よけが曲がったり外れたりしていると車輪に巻き込まれるおそれがあります。自転車を使用するときは、泥よけに変形や外れがないか確認しましょう。
　また、ハンドルや手首等に買い物袋、かばん、傘などをぶら下げていると、車輪に巻き込まれて車輪がロックされ、バランスを崩して転倒するおそれがあります。荷物はハンドルにぶら下げたりせず、かごに入れてください。

ブレーキの効き具合を確認する　ブレーキの効きが甘い状態で走行を続けると、制動不良などによって転倒するおそれがあります。また、歩行者などと衝突したり巻き込んだりするおそれもあるため、必ず乗車前にブレーキの効きを確認してください。自転車から降りた状態でブレーキレバーを握って車体を前後に動かし、すべりがないかなどを確認してください。
　ブレーキレバーを握った際に効きが甘かったり、逆に固すぎたりする場合は調整が必要です。ご自身で調整を行うか、自転車技士又は自転車安全整備士のいる店舗に相談してください。

ブレーキの効きを確認している様子（イメージ）

チェーンの状態を確認する　自転車のチェーンは、走行するにつれ徐々に伸びて、たるみが発生します。走行中にチェーンから異音（金属がこすれるような音など）がする場合は、たるんだチェーンがチェーンケースなどに接触しているおそれがあります。また、チェーンがさびている場合は、劣化が進行したり、脆くなってチェーンが切れたりする可能性があります。チェーンが伸びた場合やさびがひどい場合は、自転車の販売店などに相談してください。

チェーンがたるんでいる様子

車輪やハンドルまわり、ペダルの緩みやがたつきを確認する　車輪やハンドルまわり（ハンドル、ハンドルステム等）、ペダルに緩みやがたつきがないか確認してください。適正なトルクで締め付けられていないと、走行中に車輪やハンドルまわりが緩んでくることがあります。
　また、インターネットで自転車を購入すると、ハンドルやペダル、車輪などが取り付けられていない状態で購入者の元に届くことがあり、その場合は乗車前の組み立ては購入者が行うことになります。特に、スポーツ車の車輪の取り付けには、クイックレリーズ方式が多く採用されており、事例にも挙げたように、クイックレリーズカムレバーの調整が不十分なまま走行して事故に至ったケースがあるため、注意が必要です。必ず、取扱説明書等に記載されている正しい方法で車輪を固定してください。

【参考】自転車に乗る前の主な確認項目　自転車に乗る前には、以下のような異常が無いか確認してください。また、定期的に販売店などで自転車技士又は自転車安全整備士の点検を受けてください。

■乗車前の確認項目
・車輪への巻き込みの確認
（泥よけの変形がないか、ハンドルに傘や袋をかけていないか）
・固定部の締め付け不足・緩みの確認
（車輪、ハンドル、サドル、ペダル等の固定に緩みがないか）
・チェーンの確認
（たるみや油がきれていないか）
・ブレーキの効きの確認
（ブレーキレバーの引きしろ、適切に作動しているか）
・その他部品の確認
（タイヤの空気が不足していないか、ライトや反射板が適切か）

事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

今回の注意喚起動画はこちら＞＞自転車「乗車前の確認ポイント」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

全国40代以降女性のアンケート結果【不調に関する意識調査】 40～50代女性8割以上が『隠れ更年期』の可能性

キューサイ — Thu, 23 Apr 2026 11:00:00 +0900

キューサイ株式会社(本社:福岡市中央区、代表取締役社長:石川順朗)は、40代以降の女性の健やかな毎日を応援する取り組みを開始し、その一環として、全国の40～60代の女性を対象としたアンケート調査『不調に関する意識調査』を実施しました。調査結果では、何かしらの症状を自覚しているにも関わらず、8割以上の40～50代女性が「不調は感じていない」もしくは、「不調の原因は更年期ではない」旨の回答をしました。倦怠感、不眠、気分の落ち込みといった更年期の代表的な不調であっても、「更年期の影響だと思っていない」という回答がいずれも7割を超える結果となりました。当事者女性の多くは不調を抱えながらもその原因を更年期と結びつけて認識しておらず、無自覚な状態である可能性が読み解けます。当社ではこの課題を『隠れ更年期』と名付けました。当社はこの課題を払拭することで、ひとりでも多くの女性が「いつまでも”今”を楽しむ」ことができるようサポートしてまいります。

■調査結果まとめ Ⅰ． 40〜50代女性の7割が経験する「肌の乾燥・頭痛・不眠」、半数以上が更年期関連不調と認知されず。更年期のサインは身近な不調ほど見逃される
● 「肌の乾燥」、「頭痛・めまい」、「不眠」、「貧血気味」などの身近な不調は7割以上が「これまでに経験したことがある」と回答　
● 更年期との関連認知は、「肌の乾燥」（42.0%）、「頭痛・めまい」（46.3%）、「不眠」（45.6%）、「貧血気味」（45.5%）と、いずれも5割以下

Ⅱ． 40～50代女性の半数以上が不調を放置。セルフケアに至らない理由は「年齢による諦め」や「解決策に繋がる情報の不足」
● 自身の不調に気がついていても、50.6%は「特に対処していない」または「何をすればいいかわからない」と回答
● 対処に至らなかった最大の理由は、「年齢によるものだと思い、仕方ないと感じていた」（29.4%）という「諦め」

Ⅲ. 不調があっても無理をしてしまう「責任世代」。つらい気持ちを押し込めている人の95%以上が仕事や家庭に不調を知られることへの影響を不安視
● 「本当はつらい気持ちを、周囲や自分に対して押し込めていると感じることがある」と回答した人のうち、95.1%が「不調を知られると、職場や家庭での評価やポジションを失う不安がある」と回答
● 不調を周囲に相談することに対し、大げさだと思われそうで話しづらい」（20.0%）や「理解してもらえないのではないか」（19.6%）という周囲の目を不安視

Ⅳ. 本音は「自分を大切にしたい」、不調に対して前向きな対処を望む声が半数以上。一方2割の女性は理想的な体調や気分の不調への向き合い方さえわからない現状
● 51.6%の女性は「体調や気分の不調に前向きに対処したい」と回答
● 約2割の女性は「今はどう向き合えばよいのか、まだわからない」と回答

Ⅴ.自身の体調と向き合うことで『隠れ更年期』が減少。不調に「気づき」、自身の状態を「見つめ直す」ことがセルフケアの第一歩
● 調査の開始前後で自身の不調に対する認識が8.0ポイント向上
● 自身の不調が「更年期の影響である」と気づく人も6.9ポイント増加

＜調査概要＞
調査期間：2026年2月26日～2026年3月2日
調査対象：全国の40～69歳の女性
対象：スクリーニング調査：3,136サンプル回収、本調査：900人
調査方法：ウェブリサーチ
※貴媒体にて本調査の内容およびデータをご使用になる場合は、【キューサイ調べ】と出典の明記をお願い申し上げます。
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合があります。

Ⅰ．40〜50代女性の7割が経験する「肌の乾燥・頭痛・不眠」、半数以上が更年期関連不調と認知されず。更年期のサインは身近な不調ほど見逃される

40〜50代女性が今までに経験したことがある症状は、「肌の乾燥」（85.6%）、「頭痛・めまい」(82.5%)、「不眠」(79.1%)、「貧血気味」(72.5％)といった日常的に感じやすい不調が上位を占めました。これらの不調は経験率が高いにもかかわらず、更年期関連不調だと認知している割合はいずれも5割以下にとどまりました。多くの女性が日常的に経験している身近な不調は、更年期と結びつけて認知されていない実態が明らかになりました。
一方で、更年期の典型的な症状として広く知られている「ホットフラッシュ」を経験した女性の割合は50.2%と女性が経験したことのある不調の症状項目の中で最も低かったにも関わらず、7割以上が更年期と関係する症状として認知していました。
更年期の典型症状に対する認知は一定程度浸透している一方で、当事者である40〜50代女性であっても、日常的に現れやすい不調については、更年期症状の可能性があることを十分に認知されていない実態が浮き彫りとなりました。

Ⅱ．40～50代女性の半数以上が不調を放置。セルフケアに至らない理由は「年齢による諦め」や「解決策に繋がる情報の不足」
40～50代の女性において、自身の不調に気づいていても、そのうち約半数（50.6%）が「特に対処していない」または「何をすればいいかわからない」と行動を起こせていない実態が判明しました。
対処に至らなかった最大の理由は、「年齢によるものだと思い、仕方ないと感じていた」（29.4%）という「諦め」でした。次いで、「何をすればよいかわからなかった」（25.2%）という具体的な解決策への「情報不足」が挙げられています。また、「病院に行くほどではない」（23.2%）といった過小評価や、「我慢すれば何とかなると思っていた」（13.8%）といった忍耐の姿勢も、適切なケアを遠ざける要因となっています。

Ⅲ ．不調があっても無理をしてしまう「責任世代」。つらい気持ちを押し込めている人の95%以上が仕事や家庭に不調を知られることへの影響を不安視

現在の自身の状況について、半数以上の女性は「無理をして、いつもより頑張って過ごしていると感じることがある」（54.9%）、「本当はつらい気持ちを、周囲や自分に対して押し込めていると感じることがある」（55.4%）、と回答しました。その理由の第一位に共通して挙げられた回答は、「不調を知られると、仕事や家庭での評価やポジションを失う不安がある」（「無理をして、いつもより頑張って過ごしていると感じることがある」：92.7%、「本当はつらい気持ちを、周囲や自分に対して押し込めていると感じることがある」95.1%）となっており、90% 以上の女性が仕事や家庭に不調を知られることへの影響を不安視していることが明らかになりました。
さらに、自身の不調を周囲に相談することについても、何らかのハードルを感じていることが明らかになりました。「大げさだと思われそうで話しづらい」（20.0%）や「理解してもらえないのではないか」（19.6%）といった、周囲の目を気にする不安が上位を占めています。周囲を優先し、自身の不調を「我慢」で乗り切ろうとしている実態が浮き彫りとなっています。

Ⅳ．本音は「自分を大切にしたい」、不調に対して前向きな対処を望む声が半数以上。一方2割の女性は理想的な体調や気分の不調への向き合い方さえわからない現状体調や気分の不調と向き合うとき、どのような方法で対応したいかを聞いたところ51.6%の女性が前向きな対処を望んでいることが判明しました。具体的には「我慢せず、早めに対処して自分を大切にする」（22.1%）、「自分の不調の仕組みを理解して、上手くコントロールすることで自信を持ちたい」（18.8%）、「必要に応じて人に相談して、賢くサポートを活用する」（10.8% ）となっており、自身の不調を正しく理解し、主体的に対処をしたいと考える層が多いことがうかがえます。

一方で、約2割の女性が「今はどう向き合えばよいのか、まだわからない」と回答しており、自身の体調や気分の不調に向き合うことに難しさを感じている女性が一定存在することも明らかになりました。

Ⅴ．自身の体調と向き合うことで『隠れ更年期』が減少。不調に「気づき」、自身の状態を「見つめ直す」ことがセルフケアの第一歩調査の事前・事後で同一の質問を用いて、自身の体調に対する認識を比較したところ、「特に不調は感じていない」と回答した割合は、調査前の31.9%から調査後には23.9%へと8.0ポイント減少しました。調査を通じて自身の不調と向き合った結果、これまで見過ごしていた自身の不調に気づく変化が見られました。加えて、自身の不調が「更年期の影響だ」と気づく人の割合も調査の事前事後で6.9ポイント増加しました。
忙しさや「これくらい大丈夫」という思い込みによって見落としがちな身体の不調に対し、『隠れ更年期』かもしれないと自身の状態を見つめ直すことが、自らの不調への気づきにつながり、セルフケアへの第一歩につながることが示唆されます。

■会社概要キューサイ株式会社
1965年に福岡県福岡市で創業し、ケールを原料とした青汁「ザ・ケール」をはじめとしたヘルスケア商品やスキンケア商品でカラダ本来のチカラを高め、カラダもココロもすこやかで、いくつになっても“人生初”の体験に踏み出せる「ウェルエイジング」な世の中の実現を目指し企業活動に取り組んでいます。
https://corporate.kyusai.co.jp/

キューサイのフェムケアに対する企業姿勢
企業ミッションとして掲げる“ウェルエイジングの浸透・普及”を目指し、お客さま一人ひとりが心身ともに健やかで、自分らしく年齢を重ねていくことを応援しています。当社はそのためにエイジング（加齢）による変化に着目し、女性のライフステージに寄り添い、多様な健康課題を解決する包括的なソリューションを提供したいと考えています。今後「フェムケア（女性ならではの健康課題へのケア）」をキューサイにおける「ウェルエイジング」を象徴する代名詞の一つと位置づけ、仕事や家庭で忙しい「責任世代」の女性たちが、いつまでも“今”を楽しみ、長きにわたって自分らしく活躍し続けられるよう応援してまいります。

キューサイが提供する40代からの更年期に関する情報サイトはこちら▼
https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=wRr2JZhu&ai=a69e6bf4759b86

「青」の再解釈から始まった、みずほのコーポレートブランディングプロジェクトとは

電通報 — Wed, 22 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月22日
（株）電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。4月13日から4月19日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■「青」の再解釈から始まった、みずほのコーポレートブランディングプロジェクトとは
記事はこちら
#マーケティング#広告#経営/企業#クリエイティブ#Future Creative Center
「Future×クリエイティビティ」をテーマに、広告の枠を超えて未来づくりの領域をクリエイティビティでサポートする、電通の「Future Creative Center」のセンター員が、これからの取り組みについて語る本連載。今回は、みずほフィナンシャルグループの「青さで、挑む。」というコピーを核にした、コーポレートブランディングキャンペーンについてご紹介します。

著者：祖谷考克（みずほフィナンシャルグループ）×三戸健太郎（電通第3CRプランニング局）

■電通が考えるテレビCMのイノベーションとは？
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#マーケティング#広告#メディア/コンテンツ#テレビＣＭ
高度化するテレビメディアについて、新たに登場しているサービスや、そのサービスを利用した広告主の事例をご紹介し、広告主のKPIや課題を踏まえて、どのようにテレビCMを活用していけばよいかをお伝えする本連載。今回は、テレビCMの現在地を改めて確認し、電通が考えるテレビCMのイノベーションについて語ります。

著者：朴泰輝（電通 MCトランスフォーメーション局）

■押さえておきたいブランディングの視点 ─経済的価値、社会的価値、ブランド価値 ─
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#インサイト/調査#ブランディング#ブランド#効果測定
企業広報戦略研究所は、「魅力度ブランディングモデルVer.3」を基に設計した「魅力度ブランド調査」を実施しました。連載3回目の今回は、企業価値を3つに分けて深掘りし、企業の魅力との関係性について解説します。企業のブランド価値向上のためには、どのような魅力を高めることが有効なのでしょうか。そのヒントをお伝えします。

著者：末次祥行（電通PRコンサルティング企業広報戦略研究所）

■転職か、一社か。二つのモデルで読み解く日本人のキャリア幸福観
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#インサイト/調査#生活者インサイト#キャリア意識
「転職」が、生活者側にとっても企業側にとっても、より一般的な選択肢に―。電通デザイアデザインは消費と欲望の関係から、さまざまなソリューション開発や情報発信を行う組織です。今回は、DDDが実施している「心が動く消費調査」を分析。第11回の調査結果に基づき、DDDの米谷彩加が転職とキャリアの幸福観の関係性について読み解きます。

著者：米谷彩加（電通第2マーケティング局）

■社長対談レポート：藤田晋氏×佐野傑氏――ABEMAのこれまでとこれから
記事はこちら
#経営/企業#メディア/コンテンツ
新しい未来のテレビ「ABEMA」の開局10周年を記念したイベント「ABEMA開局10周年記念　Dentsu ABEMA DAY――ABEMAのこれまでとこれから」が、2026年3月2日に開催された。本イベント内で行われた特別対談では、AbemaTVの代表取締役社長である藤田晋氏と、dentsu Japan CEO 兼電通代表取締役社長執行役員（当時）の佐野傑氏が登壇。

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
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