カテゴリ別リリース

九州在住20代〜60代男女1,000人に聞く、「＜九州編＞生理・PMSや“隠れ我慢”に関する意識と実態調査」

ツムラ — Fri, 16 Oct 2026 10:30:00 +0900

2026年10月16日
株式会社ツムラ
九州在住20代〜60代男女1,000人に聞く、
「〈九州編〉生理・PMSや“隠れ我慢”に関する意識と実態調査」
67.6％が生理・PMSを “隠れ我慢”※
20代・30代で約8割と特に高い結果に
周囲に「伝えにくい」理由1位は「相手に気を遣わせたくない」
男性の約6割は「もっと知る機会がほしい」ー周囲との“すれ違い”が浮き彫りに

　株式会社ツムラ（以下ツムラ）は、2021年に「#OneMoreChoice プロジェクト」を発足し、生理のつらさを我慢しなくていい社会を目指して活動をしています。今回は本プロジェクトの一環として、九州在住の生理を経験した20代〜60代および同年代の男性1,000人を対象に「生理・PMSや“隠れ我慢”に関する意識と実態調査」を実施しました。その結果、生理を経験したことがある人の67.6％が生理・PMS（月経前症候群）に伴うつらさによる“隠れ我慢”を経験。そのつらさが日常に影響を及ぼす人の90.0％が「人によってつらさや度合いが違うことを知ってもらいたい」と考える一方、68.7％がそのつらさを「伝えにくい」と感じています。また、生理・PMSのつらさに対して、男性の74.6％が「サポートしたいが対応の仕方が分からない」と答えています。生理・PMSのつらさには、当事者の自覚症状そのものによるつらさだけでなく、周囲への伝えにくさといった当事者が置かれている環境によるつらさも背景にあると考えられます。
※隠れ我慢：心身の不調を我慢していつも通りに仕事や家事を行うこと。株式会社ツムラが定義。

「〈九州編〉生理・PMSや“隠れ我慢”に関する意識と実態調査」
■実施時期：2026年7月7日（火）〜7月10日（金） ■調査手法：インターネット調査■調査対象：①九州在住：九州（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）在住の生理を経験した20代〜60代の500人、同年代の男性500人②全国：全国の生理を経験した20代〜60代の500人、同年代の男性500人■調査委託先：楽天インサイト
★構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため合計が100％にならない場合があります。
★本調査では月経について「生理」と表現しています。

詳細な調査結果は下記の通りです。

生理・PMS（月経前症候群）に伴うつらさの影響　全国の20代〜60代の1,000人（生理を経験した500人、同じ年代の男性500人）と、九州（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）に在住の20代〜60代の1,000人（生理を経験した500人、同じ年代の男性500人）を対象に、生理やPMSに関する調査を行いました。

九州在住の67.8％が生理・PMSに伴うつらさで「日常生活に影響」があり、67.6％が生理・PMSに伴うつらさを我慢して普段通りふるまう“隠れ我慢”を経験
　生理を経験した人に、生理・PMSに伴うつらさが日常生活に影響を及ぼす度合いを聞きました。九州在住では、「多少のつらさは感じるが、通常通り生活を送れるレベル」が30.8％、「通常通りとはいかないが、仕事や学校には通えたり、家事はできているレベル」が27.6％、「立っているのもつらく、度々仕事や学校、家事を休んでしまうレベル」が7.2％、「起き上がれず、寝込んでしまうレベル」が2.2％となり、生理を経験した人の67.8％が日常生活への影響を感じています［図1］。

［図1］

　生理・PMSに伴うつらさを感じたとき、つらいことを我慢していつも通り仕事や家事をしたり、学校に行くなどの“隠れ我慢”の経験を聞くと、「頻繁にある」35.4％、「時々ある」32.2％となり、九州在住の生理を経験した人の67.6％が“隠れ我慢”を経験しています。年代別に見ると、九州在住の20代では79.0%、30代では78.0%が“隠れ我慢”を経験しています［図2］。

［図2］

九州在住の人が感じている地域の特徴は、困っている人に声をかける傾向　自分が暮らす地域の特徴や傾向を聞きました。九州在住の人は「困っている人がいたら、自然に声をかける雰囲気がある」（17.9％）、「世間体や周りの目を気にする人が多い」（15.9％）、「人に迷惑をかけないよう、我慢するのが当然という雰囲気がある」（11.0％）が上位に挙げられました［図3］。

［図3］

普段感じる生理・PMS（月経前症候群）に伴う症状
“隠れ我慢” してしまう生理・PMSに伴う症状は、「イライラ感」「腹痛」「疲れ・だるさ」周りに理解されにくいと感じる症状は、「イライラ感」「疲れ・だるさ」「情緒不安定」　生理を経験した人に感じても我慢する生理・PMSに伴う症状を聞くと、九州在住の人は「イライラ感」（24.4％）、「腹痛」（22.0％）、「疲れ・だるさ」（21.4％）の順となりました［図4］。また、周りに理解されにくいと感じる症状は、「イライラ感」（20.0％）、「疲れ・だるさ」（17.4％）、「情緒不安定」（13.8％）が上位となりました［図5］。

［図4］

［図5］
九州在住の生理を経験した人が“隠れ我慢”をする一番の理由は
「休むと仕事・家事などに支障がでるから」　“隠れ我慢”をする九州在住の人に、我慢する理由を聞きました。すると、「休むと仕事、家事などに支障がでるから」（53.0％）、「病気ではなく休むほどではないと思っているから」（35.8％）、「人に心配や迷惑をかけたくないから」（33.4%）が上位に挙げられました［図6］。

［図6］

生理・PMSに伴うつらさが日常生活に影響する九州在住の人の9割が、つらさが人によって違うことを「知ってもらいたい」、知られていないことで約2割が「甘えや言い訳だと思われた」　生理・PMSに伴うつらさやその度合いは人によって違います。図1で「日常生活に影響を及ぼす」と答えた人に、つらさや度合いが人によって違うことを知ってもらいたいかと聞くと、九州在住の90.0％が「知ってもらいたい」と答えています［図7①］。
知ってもらいたいと答えた九州在住の人に、生理・PMSに伴うつらさが違うことが知られていないことで困った経験を聞くと、「周囲に相談しにくかった」（38.4%）、「職場や学校などで適切な制度や環境が整っていなかった」（23.3%）、「甘えや言い訳だと思われた」（21.6%）が挙げられました［図7②］。

［図7］

生理・PMS（月経前症候群）のつらさにおける対人コミュニケーション
九州在住の約半数が生理・PMSに伴うつらさでコミュニケーションに支障あり　生理・PMSに伴うつらさや不調が原因でコミュニケーションに支障が出た経験を聞くと、生理を経験した九州在住の人の50.8％が「支障あり」と答えています。支障が出た相手は「配偶者・パートナー」（54.3%）や「母親」（28.3％）が多くなっています［図8］。

［図8］

困っている人に声をかける九州エリアだが、「相手に気を遣わせたくない」という気遣いからか、半数以上が生理・PMSに伴うつらさを伝えた経験がある一方、約7割は「伝えにくい」　生理・PMSに伴うつらさが日常生活に影響を及ぼすと答えた人に、その症状やつらさを周囲に伝えた経験を聞くと、九州在住の55.8％が「伝えたことがある」と答えていますが、それを上回る68.7％が「周囲に伝えにくいと思った」と答えています［図9］。

［図9］

　生理・PMSに伴う症状やつらさを周囲に伝えにくい理由を聞くと、九州在住の人では「気を遣わせたくないから」（45.5％）、「自分の症状やつらさを分かってもらえないと思うから」（42.9％）、「自分の症状やつらさを表現・説明しにくいから」（38.2％）が上位に挙げられました［図10］。九州在住の人は図3の通り「困っている人に声をかける」特徴がありますが、生理・PMSに伴うつらさは、「相手に気を遣わせたくない」という思いからか、「周囲に伝えにくい」と感じている人が多いことが分かりました。

［図10］

生理・PMSに伴うつらさについて、男性の4人中3人が「対応の仕方が分からない」　生理・PMSに関する九州在住男性の意見を見ると、61.0%が「生理・PMSについてもっと知る機会がほしい」と答えています。しかし、74.6%と4人中3人は「サポートしたいが対応の仕方が分からない」と答え、知る機会が必要とは思うもののどうしていいか分からない状態のようです［図11］。

［図11］

生理・PMS（月経前症候群）のつらさにおける環境や周囲の影響
九州在住の67.6％が生理・PMSに伴うつらさは「症状だけでなく周囲・環境も影響する」　生理・PMSに伴うつらさが日常生活に及ぼす影響について、九州在住の生理を経験した人の67.6％が症状そのものだけでなく、「周囲や環境によるものも含まれる」と答えています。具体的には、「立ちっぱなしの仕事・学業」（26.4％）、「こまめにトイレに行きにくい環境」（24.4％）、「座りっぱなしの仕事・学業」（21.2％）が上位に挙げられました［図12］。

［図12］

51.6％が周囲や環境のおかげで生理・PMSに伴うつらさを回避できた経験あり　生理やPMSに伴うつらさがあるとき、制度、空気感、周囲の理解などの環境のおかげで我慢せずに済んだ経験を聞きました。すると、一緒に働く人や身近な人などの「周囲の人が体調を気遣ってくれた」（18.0％）、「周囲に経験者がいて話しやすかった」（12.1％）、「無理せず休める雰囲気があった」（10.3％）など、九州在住の生理・PMSに伴うつらさが日常生活に影響を及ぼす人の51.6％が、周囲や環境のおかげで“隠れ我慢”を回避できた経験があると答えています［図13］。

［図13］

生理・PMSに伴うつらさに対応した制度が「ない」43.8%、「分からない」22.2% 　生理・PMSに伴うつらさがあるとき、休んだり負担を調整したりできる職場・学校の制度や環境について聞きました。
　九州在住の人では「制度があり利用しやすい雰囲気」は5.8%と少なく、「制度・環境がある職場・学校ではない」が23.4%と多く、次いで「制度・環境があるか分からない」22.2%、「制度はあるが、利用しにくい雰囲気」14.2%、「制度はなく、休憩・業務調整なども相談しにくい」10.2%となり、制度や環境は十分とは言い難い結果となっています［図14］。

［図14］

生理休暇の取得率
九州在住で生理・PMSに伴うつらさが日常生活に影響を及ぼす人の92.4%が
生理・PMSに伴うつらさを理由に生理休暇を取得した経験がない　生理休暇とは、生理日の就業が困難な女性労働者が請求できる法定休暇です。図1で生理・PMSに伴うつらさが、「通常通りとはいかないが、仕事や学校には通えたり、家事はできているレベル」「立っているのもつらく、度々仕事や学校、家事を休んでしまうレベル」「起き上がれず、寝込んでしまうレベル」と答えた人に、生理・PMSに伴うつらさを理由に生理休暇を取得した経験を聞きました。九州在住の対象者で「取得したことがある」のは7.6％と少なく、制度がない人や取得したいと思わない人も含め、92.4％が生理休暇を取得していません。全国でも生理休暇を取得したことがあるのは10.2％で、89.8％は取得していないという結果でした［図15］。

［図15］

〈ご参考〉“隠れ我慢”の5タイプ　ツムラでは、無意識のうちにしている“隠れ我慢”を測定する「隠れ我慢チェッカー」を#OneMoreChoice プロジェクトサイトに公開しています。回答によって、5つの“隠れ我慢”タイプに分類されます。
　今回の調査回答者にも20の設問に「あてはまる」「どちらともいえない」「あてはまらない」の3段階で回答してもらい、回答結果を加重平均※の積み上げで算出しました。
　生理を経験した九州在住の人は「気遣いさんタイプ」（4.60）や「頑張りやさんタイプ」（4.52）が多くなっています。

https://www.tsumura.co.jp/onemorechoice/checker/home/

産婦人科医・後藤薫先生のコメント　日本専門医機構認定産婦人科専門医で、福岡県糟屋郡「山崎産婦人科小児科医院」の後藤薫先生に、コメントをいただきました。
　生理やPMSの影響は単に体調が悪いにとどまらず、学校や仕事、人間関係、家庭生活など、日常のさまざまな場面に及んでいると感じます。不調の程度を「休むほどではない」「我慢できる」で判断するのではなく、「自分は望む状態で毎日を過ごせているか」という視点で考えてみてください。不調を我慢し続けることで、症状が悪化するとは限りませんが、適切な対処や治療につながる機会を逃し、結果として日常生活への影響が長引く可能性があります。和らげることのできる不調であれば、我慢を当たり前にせず、少しでも元気に、楽しく、健やかに過ごせることを優先してよいのではないかと思います。周囲の人を大切にするのと同じように、自分自身の心や身体にも目を向けてください。生理前に繰り返す心身の変化には、ホルモンの変動が関係しています。ご自身を責めるのではなく、症状と生理周期との関連に気づくことが、適切な対処や相談につながる第一歩です。「自分が我慢すればいい」と抱え込まず、ご自身が心地よく過ごすことも大切にしてください。
　また、生理やPMSについて話すこと自体を「言いにくいこと」にしないことも大切だと思います。家族やパートナーだけでなく、友人、学校の先生、職場の上司や同僚などにも、生理に伴う不調には個人差があり、外からは分かりにくい症状もあることを知っていただきたいです。全てを完全に理解することは難しくても、「毎月こうした不調を抱えながら日々を過ごしている人がいるかもしれない」と少し想像してもらえるだけでも、周囲の接し方は変わるのではないでしょうか。生理はプライベートなことであり、話したくない人が無理に話す必要はありません。「話さなければならない」のではなく、必要なときに自然に話せる、そんな理解が社会全体に広がってほしいと思います。我慢を前提とするのではなく、誰もが自分の体調について必要なときに声を上げ、それを周囲が自然に受け止められる環境が広がってほしいと思います。
後藤薫（ごとう・かおる）先生　日本専門医機構認定産婦人科専門医　山崎産婦人科小児科医院医師
久留米大学医学部医学科卒業。糟屋郡宇美町の山崎産婦人科小児科医院にて産婦人科医として勤務。女性のライフステージに伴うさまざまな心身の不調に向き合い、現在は女性漢方科を開設し、生理に伴う不調やPMS、更年期症状などに対して、西洋医学と漢方医学の両面から、一人一人の症状や体質、生活背景に合わせた診療を行っている。日本専門医機構認定産婦人科専門医、日本女性医学学会認定女性ヘルスケア専門医、日本東洋医学会認定漢方専門医、麻酔科標榜医。
●医療法人道生会山崎産婦人科小児科医院　https://yamasakisanfu.com/

「一般財団法人ウェルネスサポートLab」コメント　一般財団法人ウェルネスサポートLab（通称：ウェルサポ）は、福岡を拠点とした健康と豊かな暮らしを支える研究・活動を行う団体です。調査結果についてコメントをいただきました。
　女性の健康課題に向き合う取り組みの中で、九州在住の女性の“隠れ我慢”が多い理由として、2つ実感していることがあります。一つは、家事・育児における女性の負担の偏りです。男性の家事関連時間は少しずつ増加しているようですが、九州に限らず今でも女性の負担の方が大きいケースは多く、休みたくても休めない人が多い現状もあるのではないでしょうか。もう一つは、調査結果にもあったように、人に心配や迷惑をかけたくない、気を遣わせたくないという女性の気持ちだと思います。不調を抱える女性と向き合う中で、周りに遠慮して自分の意見を控えてしまう方も少なくないと感じています。地域や世代、家庭や職場などの環境の違いによっては、性別役割意識に固定観念がいまだに残っているケースがあることも、体調によるつらさについて、声を上げにくい要因の一つにつながっていると考えられます。生理やPMSでつらいとき、急に助けてとは言いにくい一方、伝えなければ相手もどうしていいか分からないという場合もあります。もちろん伝えることが全てではないですが、本当は周囲の誰かに伝えたいと感じている人は、普段から学校や職場、家族間でもコミュニケーションをとり信頼関係をつくっておくと、困ったときにお互い支え合えるのではないでしょうか。誰かに分かってほしいというその気持ちを、いわば声なき声を出していくことで、相互に少しずつ歩み寄れるのだと思います。
　私たちは福岡を拠点に、働き世代を中心に、その親のシニア世代から、その子どものユース世代まで、健康を起点とした幅広い活動を通して直接接することも多くありますが、今回、「#OneMoreChoice プロジェクト」と協力できたことは、私たちが感じる課題をより広く、深く、皆さんに知っていただける機会と捉えています。不調を抱えている方や不調に対して不安を抱えている方にとって、誰かにその気持ちを表現できる社会へのきっかけとなることを願います。
●ウェルサポ　https://www.wellsuppo.or.jp

中古トラック購入者の約2人に1人が「状態わからず困った」車両確認をサポートするチェックシートを公開

アジアンウエイ — Thu, 15 Oct 2026 10:00:00 +0900

アジアンウエイ株式会社
「トラック流通センター」を運営するアジアンウエイ株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役CEO：加藤孝明、以下アジアンウエイ）は、中古トラックを購入する方に向けて、「現車確認チェックシート」を公開いたしました。

本リストは、トラック流通センターの品質保証担当が車両の品質確認において重視しているポイントを、初めての方にもわかりやすい形に整理したものです。あわせて、中古トラックの購入経験者を対象に実施した「購入時の不安に関する独自調査」の結果も公開しました。

アジアンウエイは、中古トラックの購入をゴールにするのではなく、購入前の情報提供から購入後のサポートまで、お客さまの事業を長く支え続けるパートナーでありたいと考えています。
今後も、情報発信や購入前後のサポート体制の強化を通じて、すべてのお客さまが安心して中古トラックを選び、長く活用いただけるよう努めてまいります。

中古トラック購入時の不安に関する調査結果・困ったこと第1位：「車両の状態がわかりにくかった」44.5%
2位「希望する車両が見つからなかった」30.0%、3位「必要なサイズ・形状がわからなかった」28.2%と続きました。（※n=110）

背景中古トラックは車種や年式、過去の使用状況によって状態が大きく異なるため、実態を見極めることは容易ではありません。特に初めて購入する方からは、「どこを確認すればいいのかわからない」という声が多く挙がっていました。

アジアンウエイが実施した独自調査においても、購入検討者が「車両状態に関する情報」を強く求めている実態が浮き彫りになっています。

品質保証担当が直伝！「現車確認チェックシート」トラック流通センターの品質保証担当が、実際に検品の現場で重視しているポイントを8項目にまとめました。初めて中古トラックを購入する方でも、車両確認で見るべき基本を押さえられます。

▼「現車確認チェックシート」のダウンロードはこちら
https://www.kaitoriou.net/page/condition-checksheet/

＜特に確認したい項目＞
・年式・走行距離と車両状態
中古トラックは1台ごとにコンディションが異なるため、年式や走行距離の数字だけで判断しないことが大切です。補修歴・修復歴など気になる点は、担当者に確認しておきましょう。

・外装・内装
大きなキズやへこみ、錆び、シートの傷みなど、目視で分かる部分は、価格に対して「この状態なら納得できるか」という視点で確認します。

・エンジン・機関
エンジンは良し悪しの判断が難しい部分です。音・振動・においなど、少しでも違和感があれば、自己判断せず担当者に確認しましょう。

・サイズ・積載量・仕様
サイズや積載量、上物の仕様が使用環境に合っていない場合、購入後の業務に影響する可能性があります。用途や車庫・搬送先などの使用環境に合っているか、事前に確認しましょう。

■代表取締役CEO 加藤孝明コメント
中古トラックの導入において、最も大切なのは「購入後、安心して稼働できること」です。しかし今回の調査でも明らかなように、多くのお客さまが車両状態の判断に迷われています。

私たちはプロとして、車両の良い点だけでなく、確認すべきポイントもオープンにお伝えすることが中古トラック市場全体の信頼につながると考えています。このチェックシートが、皆さまの安心な車両選びの一助となれば幸いです。

【調査概要】
＜市場アンケート調査概要＞
調査テーマ：中古トラックの購入に関する調査（購入時の不安・懸念について）
調査対象：運送・輸送業に従事する経営者・役員・会社員（中古トラック購入・検討経験者）
調査期間：2026年8月18日〜2026年8月19日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：110件

◼️会社概要
社名：アジアンウエイ株式会社
本社所在地：東京都中央区八丁堀3丁目20-4 グレイス八丁堀6階
設立：2005年12月
代表：加藤孝明
HP：https://asian-way.com/

◼️事業概要
・商用車専門ECサイト「トラック流通センター」
・未使用・低走行高年式商用車専門サイト「新古車専科」
・商用事業者間取引ポータルサイト「業販ネット」

◼️公式SNSアカウント
LINE：トラック流通センター公式LINE
X：トラック流通センター公式X

【歩く上限時間調査】過半数が「15分」以下を回答─徒歩を選ぶ理由は20代が節約、50代は運動不足解消

NilCraft — Wed, 14 Oct 2026 10:00:00 +0900

目的地まで自分の足で歩くか、それとも電車やバスに乗るか。体力や時間との兼ね合いでどちらを優先するかは、日々の移動で誰もが経験するちょっとした「迷い」ではないでしょうか。

そこで、家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」を開発・運営する株式会社NilCraft（ https://nilcraft.jp/ ）（本社：広島県広島市、代表：山下雅裕）は、日常における徒歩移動の上限時間やその背景を把握するため、全国の20～69歳の男女616名を対象に調査を実施しました。

本調査の結果、日常の移動において過半数の人が徒歩移動の上限を15分以下と考えている一方で、歩数計アプリをよく使う層ほど長い距離でも徒歩を選択しやすい傾向が見えてきました。

【調査結果のポイント】・徒歩の上限時間は「15分」以下が過半数、徒歩15分を超えると乗り物利用が多数派に
・徒歩を選ぶ目的に世代差あり、最多は20代が「交通費の節約」、50代が「運動不足の解消」
・15分超でも徒歩を選ぶ割合、歩数計アプリを毎日確認する層が無関心層を43.4ポイント上回る
※調査方法や対象者などの詳細については、後述の「調査の実施概要」をご覧ください。

主な調査結果
1．全体の過半数となる51.8%が、徒歩の上限時間について「15分」以下を回答はじめに、日常の移動において人々がどのくらいの時間までなら歩こうと思えるのかについての調査結果を紹介します。天候が良く荷物も少ないといった歩きやすい場面を想定し、すぐに電車やバスが利用できる環境下で、徒歩の上限時間を質問しました。

徒歩の上限時間として最も多かった回答は「15分まで」で25.5%でした。次いで「10分まで」が21.6%、「20分まで」が18.5%、「30分まで」が18.1%となっています。

徒歩の上限時間を15分以下と回答した割合を合計すると、全体の51.8%と過半数に達します。日常的な移動においては徒歩15分を超える距離になると、電車・バスといった乗り物での移動を選択する人が徒歩を選択する人を上回るという結果になりました。

2．徒歩での移動を避ける最大の理由は「体力的に疲れる」が55.8%、「時間が長くかかる」の約1.9倍次に、前項で回答した時間を超える場合について、徒歩での移動を避ける要因は何か見ていきます。徒歩で移動できる上限時間を回答した層を対象に、その時間を超えた場合に徒歩を選ばなくなる理由を質問しました。

最も多かった回答は「体力的に疲れる」で55.8%でした。次いで「時間が長くかかる」が28.9%、「歩くこと自体が退屈」が9.1%で続いています。「体力的に疲れる」は「時間が長くかかる」の約1.9倍と、高い水準を示しました。

現代において、タイムパフォーマンスという考え方が社会に広く定着しています。しかし、日常の移動において人々が徒歩から乗り物へと切り替える背景には、時間的コスト以上に「体力的な疲れ」という身体的な負担を避ける心理が強く影響しているといえそうです。

3．徒歩を選ぶ理由、20代の最多は「交通費の節約」で32.1%、50代は「運動不足の解消」が44.0% では、人々が乗り物ではなく徒歩での移動を選ぶ目的には、どのような傾向があるのでしょうか。徒歩を選ぶ理由について質問した結果を、年代別に比較しました。

「運動不足の解消になる」と回答する割合は年代が上がるにつれて増加し、40代以降の年代で最多の理由となりました。特に50代では44.0%、60代でも38.3%と高い割合を示しています。一方で、20代では「交通費の節約になる」が32.1%で最多と、他の世代とは異なる特徴が見られました。

同じ徒歩移動であっても、ライフステージによって歩く目的は異なります。20代では交通費などの出費を抑えることが主な動機になっている一方で、年齢を重ねるにつれて、日々の生活のなかで少しでも運動不足を補おうとする意識が強くなることがうかがえます。

4．15分超でも歩く割合、歩数計アプリ「ほぼ毎日確認」層で60.7%、「興味もない」層を43.4ポイント上回る続いて、日々の歩行を記録する歩数計アプリの利用状況によって、移動時間に対する意識がどう異なるのかに焦点を当てます。歩数計アプリの利用状況別に、徒歩の上限時間を比較しました。

歩数計アプリを「ほぼ毎日確認している」層では、徒歩の上限時間が15分を超える割合（15分を超える距離でも徒歩を選択する割合）が60.7%に達しました。これに対して、アプリを「使ったことがなく興味もない」層における15分を超える割合は17.3%にとどまっており、両者の間には43.4ポイントの差が見られます。

歩数計アプリで自身の記録をこまめに確認する層ほど、長い時間がかかる距離でも徒歩を選択しやすい傾向があるようです。日々の歩数を具体的な数字として確認する習慣がモチベーションにつながり、徒歩で移動できる距離を伸ばしているのかもしれません。

5．歩数計アプリに求める要素、最多は「シンプルで操作が簡単なこと」で63.0%、「ポイントなどの報酬」「自動で正確に計測」が続くこうした日々の歩行習慣を支える歩数計アプリに対して、ユーザーは具体的にどのような機能を求めているのでしょうか。最後に、歩数計アプリを使ったことがある、または使ったことはないが興味はある層を対象に、アプリに求める機能や要素を質問しました。

最も多かった回答は「シンプルで操作が簡単なこと」で63.0%でした。次いで「歩くことでポイントなどの報酬がもらえること」が53.9%、「自動で正確に計測されること」が52.4%となり、上位3項目がいずれも半数を超える高い割合となっています。

歩数計アプリには複雑な機能よりも、操作が簡単で自動的に正確な記録ができるといった、基本的な使いやすさが重視されていることがわかります。そのうえで、ポイントのような目に見える報酬を求める声も多く、歩くモチベーションのきっかけとなることをアプリに期待している様子が読み取れます。

まとめ：歩くきっかけをつくる「歩数計アプリ」へ今回の調査では、徒歩15分を超える距離になると、乗り物での移動を選ぶ人が徒歩を選ぶ人を上回るという結果になりました。一方で、歩数計アプリを使って日々の歩数を記録している人たちは、長い距離であっても徒歩を選びやすい傾向もあるようです。

歩く習慣を広げていくうえで、歩数計アプリがひとつの後押しとなり得る可能性をうかがうことができます。私たちはこうした生活者の等身大の姿にしっかりと向き合い、これからも暮らしにそっと寄り添う使いやすいアプリの開発に取り組んでまいります。

◇ ◇ ◇

調査の実施概要調査機関　：自社調査
調査方法　：インターネット調査（Knowns 消費者リサーチ）
対象エリア：日本全国
調査期間　：2026年9月30日
対象者　　：20～69歳の男女
有効回答数：616名
※集計結果は、総務省「人口推計」の年代・性別の構成比に基づきウェイトバック集計を行っています。
※本調査結果の割合（%）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

設問内容・最初の3問は、日常の用事で目的地へ向かう場面を想定して回答してください。天気は晴れで極端に暑くも寒くもなく、荷物は少なく、特に急いでいません。移動手段は「徒歩」か「電車・バス」のどちらかで、電車・バスはすぐに利用でき、目的地は降りてすぐの場所にあるものとします。
・前述の場面で、目的地まで何分くらいまでなら、電車・バスではなく徒歩で行こうと思いますか？徒歩の上限時間として最も近いものを一つお選びください。
・先ほど回答した上限時間を超えると、徒歩を選ばなくなる理由は何ですか？最も当てはまるものを一つお選びください。
・では、先ほど回答した上限時間までであれば、徒歩を選ぶ理由は何ですか？最も当てはまるものを一つお選びください。
・ここからは普段の生活について伺います。
・スマートフォンの歩数計アプリやスマートウォッチなどを使って、ご自身の歩数を確認していますか？最も近いものを一つお選びください。
・歩数計アプリなどのツールにおいて、どのような機能や要素を求めますか？当てはまるものを最大3つまでお選びください。

◇ ◇ ◇
株式会社NilCraftについて株式会社NilCraftは「人の生活を豊かに」をミッションに掲げ、使いやすさと継続しやすさを大切にしたモバイルアプリの開発・運営を行っています。日常の小さな課題をシンプルに解決し、ユーザーが長く使い続けたくなるアプリづくりを通じて、一人ひとりの生活をより豊かにすることをめざしています。
現在は家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」や、ウォーキング・健康管理アプリ「歩数計 Stepy」など、日々の習慣に寄り添うアプリを提供しています。

◆お小遣い帳ポケマネ
→ お小遣い帳ポケマネの詳細はこちら
→ お小遣い帳ポケマネをApp Storeからダウンロード
→ お小遣い帳ポケマネをGoogle Playからダウンロード

◆会社概要
会社名：株式会社NilCraft
本社所在地：広島県広島市西区南観音4-8-8
設立：2025年1月17日
代表取締役：山下雅裕
URL：https://nilcraft.jp/
事業内容：
・モバイルアプリケーションの企画・開発・運営
・Flutter／Swift／Kotlinを活用したアプリ受託開発

◆お問い合わせはこちら
https://nilcraft.jp/contact?lang=ja

【ITエンジニア転職調査】86.4%が実績の算出方法・対象期間を示すエージェントを信頼

キッカケクリエイション — Tue, 13 Oct 2026 09:30:00 +0900

【ITエンジニアの転職支援実績の開示調査】86.4%が「最も高い数値でなくても、算出方法と対象期間を示し定期更新するエージェント」を信頼と回答前提条件まで確認できたのは10.3% 〜選ばれる基準は「数値の高さ」から「検証できる形での公開」へ〜株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、直近3年以内に転職エージェントから面談以上の支援を受けた20〜39歳のITエンジニア329名を対象に、転職エージェントの入社後定着率の開示に対するITエンジニアの意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜ITエンジニアの86.4%が数値の高さよりも算出方法・対象期間の明示と定期更新を評価
02｜定着率を開示するエージェントを信頼できるとしたITエンジニアは85.4%
03｜定着率の開示に求める前提は「集計の対象となった人数」が47.7%、「集計の対象となった期間」が42.6%

本調査のコラムはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/11040

■調査概要
調査名称：転職エージェントの入社後定着率の開示に対するITエンジニアの意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年8月24日〜同年8月25日
有効回答：直近3年以内に転職エージェントから面談以上の支援を受けた20〜39歳のITエンジニア329名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「キッカケエージェント」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://kikkakeagent.co.jp/

■エージェント選定時に確認した情報「自分の希望に合う求人の有無」が53.5%で首位
「Q1. あなたが、転職エージェントを選ぶ際に確認した情報を教えてください。（複数回答）」（n=329）と質問したところ、「自分の希望に合う求人の有無」が53.5%、「ITエンジニアの転職支援の専門性」が46.5%、「一般に公開されていない求人の有無」が37.4%という回答となりました。

・自分の希望に合う求人の有無：53.5%
・ITエンジニアの転職支援の専門性：46.5%
・一般に公開されていない求人の有無：37.4%
・書類作成や面接対策の支援内容：33.4%
・担当者の経歴やIT分野への理解：33.1%
・利用者の口コミや評判：24.9%
・転職支援の実績を示す数値：17.9%
・その他：0.9%
・特に確認しなかった：1.5%
・わからない/答えられない：0.0%

■直近の利用では「数値ではなく、実績の説明だけを受けた」が41.3%を占め、「算出方法や対象期間とともに確認できた」は10.3%に限られる
「Q2. あなたが直近で利用した転職エージェントについて、入社後定着率やキャリア相談の満足度など、何かしらの実績を示す数値の確認ができたかを教えてください。」（n=329）と質問したところ、「数値ではなく、実績の説明だけを受けた」が41.3%、「数値は確認できたが、算出方法は不明だった」が25.8%という回答となりました。

・実績に関する数値や説明はなかった：19.1%
・数値ではなく、実績の説明だけを受けた：41.3%
・数値は確認できたが、算出方法は不明だった：25.8%
・算出方法や対象期間とともに確認できた：10.3%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：3.3%

■公開してほしい実績、「提案した求人に対する満足度」が44.1%で最多
「Q3. あなたが、転職エージェントに公開してほしい実績を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=329）と質問したところ、「提案した求人に対する満足度」が44.1%、「入社後の短期離職率」が38.0%、「キャリア相談の満足度」が35.9%という回答となりました。

・提案した求人に対する満足度：44.1%
・入社後の短期離職率：38.0%
・キャリア相談の満足度：35.9%
・入社後の定着率：32.8%
・書類選考や面接の通過率：27.1%
・転職後の年収の変化：24.0%
・転職支援の実績件数：9.1%
・その他：0.6%
・特にない：1.5%
・わからない/答えられない：0.3%

■「実際の登録使用者数と、それに対する転職成功者数」や「離職者の理由を教えてほしい」などの声も
「Q4. Q3で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q3で回答した以外に、転職エージェントに公開してほしい実績があれば、自由に教えてください。該当するものがない場合は「特になし」とご記入ください。（自由回答）」（n=323）と質問したところ、「実際の登録使用者数と、それに対する転職成功者数」や「離職者の理由を教えてほしい」など216件の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・実際の登録使用者数と、それに対する転職成功者数。
・離職者の理由を教えてほしい。
・面接応募の属性別の採用実績。
・転職後の具体的なビジョンの共有。
・以前にその会社を受けた人がどのような質問をされたか。

■入社後定着率を開示しているエージェントを、「開示していないエージェントより信頼できる」と回答したITエンジニアは約9割「Q5. あなたは、入社後定着率を開示している転職エージェントは、開示していないエージェントより信頼できると思いますか。」（n=329）と質問したところ、「非常にそう思う」が29.8%、「ややそう思う」が55.6%という回答となりました。

・非常にそう思う：29.8%
・ややそう思う：55.6%
・あまりそう思わない：11.9%
・全くそう思わない：1.2%
・わからない/答えられない：1.5%

■信頼できると考える理由、「求人と本人の相性を見極める力が読めるから」が54.8%でトップ
「Q6. Q5で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。信頼できると思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=281）と質問したところ、「求人と本人の相性を見極める力が読めるから」が54.8%、「転職の決定件数だけを追っていないから」が46.3%、「入社後まで見据えて支援していると感じるから」が37.4%という回答となりました。

・求人と本人の相性を見極める力が読めるから：54.8%
・転職の決定件数だけを追っていないから：46.3%
・入社後まで見据えて支援していると感じるから：37.4%
・実績を数値で説明する姿勢が誠実だから：36.3%
・短期間での退職を避けられると思うから：23.5%
・他社と比較する材料になるから：10.3%
・その他：0.7%
・わからない/答えられない：0.0%

■数値とあわせて公開してほしい内容、第1位「集計の対象となった人数」（47.7%）、第2位「集計の対象となった期間」（42.6%）
「Q7. あなたが、入社後定着率を信頼できる情報として受け取るために、数値とあわせて公開してほしい内容を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=329）と質問したところ、「集計の対象となった人数」が47.7%、「集計の対象となった期間」が42.6%、「「定着」とみなす時点や定義」が32.8%という回答となりました。

・集計の対象となった人数：47.7%
・集計の対象となった期間：42.6%
・「定着」とみなす時点や定義：32.8%
・集計した時期や更新日：31.6%
・職種や経験年数別の内訳：23.7%
・算出から除外したケースの条件：20.1%
・第三者による確認や監修の有無：9.4%
・その他：0.0%
・特にない：2.1%
・わからない/答えられない：0.0%

■ITエンジニアの86.4%が、「算出方法・対象期間の明示と定期更新」を信頼の条件に挙げる
「Q8. あなたは、業界内で最も高い数値ではなくても、算出方法と対象期間を示し、定期的に更新している転職エージェントは信頼できると思いますか。」（n=329）と質問したところ、「非常にそう思う」が28.3%、「ややそう思う」が58.1%という回答となりました。

・非常にそう思う：28.3%
・ややそう思う：58.1%
・あまりそう思わない：9.1%
・全くそう思わない：3.3%
・わからない/答えられない：1.2%

■約半数が、転職エージェントを選ぶ際に「業界や職種への専門性が高い」ことを重視
「Q9. あなたが、今後、転職エージェントを選ぶ際に重視したいことを教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=329）と質問したところ、「業界や職種への専門性が高い」が49.5%、「転職しない方が良い場合はその助言をくれる」が40.7%、「求人票に載らない情報を教えてくれる」が38.3%という回答となりました。

・業界や職種への専門性が高い：49.5%
・転職しない方が良い場合はその助言をくれる：40.7%
・求人票に載らない情報を教えてくれる：38.3%
・経歴やスキルを言語化してくれる：28.3%
・入社後の定着率などの実績を開示している：28.0%
・入社後もフォローしてくれる：17.9%
・連絡や対応のスピードが速い：10.0%
・その他：0.6%
・特にない：0.9%
・わからない/答えられない：0.0%

■「企業の情報を、良いところだけでなく、良くないところも誠実に教えてくれること」「自身の理想とするキャリアプランが描けるか」などの声も
「Q10. Q9で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、今後、転職エージェントを選ぶ際に重視したいことがあれば、自由に教えてください。該当するものがない場合は「特になし」とご記入ください。（自由回答）」（n=326）と質問したところ、「企業の情報を、良いところだけでなく、良くないところも誠実に教えてくれること」や「自身の理想とするキャリアプランが描けるか」など217件の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・企業の情報を、良いところだけでなく、良くないところも誠実に教えてくれること。
・自身の理想とするキャリアプランが描けるか。
・求人票以上の情報を教えてほしい。
・どれだけ寄り添ってくれて、熱心に相手に合った仕事を探してくれるか。
・業界についてしっかり理解している事。

■まとめ
今回は、直近3年以内に転職エージェントから面談以上の支援を受けた20〜39歳のITエンジニア329名を対象に、転職エージェントの入社後定着率の開示に対するITエンジニアの意識調査を実施しました。その結果、86.4%が業界内で最も高い数値でなくても算出方法と対象期間を示し定期的に更新しているエージェントは信頼できると考える一方、直近の利用で算出方法や対象期間とともに実績を確認できた人は10.3%にとどまることがわかりました。

まず、エージェント選定時に確認した情報は「自分の希望に合う求人の有無」が53.5%で首位となる一方、「転職支援の実績を示す数値」は17.9%と確認項目の中で最も低くなりました。公開してほしい実績は「提案した求人に対する満足度」が44.1%で最も多く、開示の焦点である「入社後の定着率」は32.8%でした。また、入社後定着率を開示しているエージェントを、開示していないエージェントより信頼できるとした人は85.4%に上り、その理由では「求人と本人の相性を見極める力が読めるから」を54.8%が挙げ、半数を超えました。さらに、今後重視したいことでは「入社後の定着率などの実績を開示している」が28.0%となり、選定時に「転職支援の実績を示す数値」を確認した17.9%を上回りました。

本調査から、ITエンジニアがエージェントの支援の質を確かめる手がかりは乏しい
ままである実態が浮かび上がりました。IT人材の不足を背景に転職市場は活発さを保
つ一方、支援の質を外から測る共通の指標は整わず、選定時に実績の数値を確かめた
人は約2割にとどまっています。それでも定着率の開示が信頼につながると受け止めら
れた背景には、開示できる事業者ならば入社後まで見据えて求人と人を結びつけてい
るはずだ、という期待があるのでしょう。今後重視したいこととして挙がった「業界
や職種への専門性」「転職しない方が良い場合はその助言」「求人票に載らない情報」
は、いずれも表に出てこない情報をどれだけ手渡せるかを問うものであり、実績を検
証可能な形で示す姿勢と同じ方向を指しています。数値の大きさを競うのではなく、
前提条件まで開示し続ける誠実さと、現場の実像まで語れる専門性を併せ持てるかど
うかが、これから選ばれるエージェントの条件になっていきそうです。

本調査のコラムはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/11040

■ITエンジニアのための転職支援なら「キッカケエージェント」

「キッカケエージェント」は、株式会社キッカケクリエイションが運営する、ITエンジニアの理想のキャリア構築に寄り添う転職支援サービスです。
本サービスは、従来の転職エージェントにありがちな「大量応募」や「技術知識の不足」といった課題を解消するため、以下の4つの強みを軸に展開しています。
「量より質」の厳選マッチング
30〜40社の同時応募は行わず、エンジニアのライフプランを深くヒアリングした上で、希望に合致する求人のみを厳選。状況に応じて「現職残留」も選択肢に含める誠実な提案が特徴です。
技術への深い理解に基づくキャリア設計
業界動向やエンジニア業務に精通したアドバイザーが在籍。フレームワークやツールの価値を正しく理解し、個々の経験を正確に棚卸しすることで、市場価値を最大化するプランを提示します。
求人票に載らない「企業の内部事情」を共有
企業の人事担当者への直接ヒアリングを徹底。開発体制やエンジニア文化、入社後のキャリアパスなど、エンジニアが本当に知りたい現場のリアルな情報を事前に提供します。
納得いくまで伴走する手厚いサポート
内定を急かすことは一切ありません。企業・ポジションごとの質問リスト提供やカスタマイズされた面接対策など、納得がいくまで何度でも無料で利用可能です。
2024年3月から2025年3月までの1年間における初回面談実施数は2,688名にのぼり、提案求人およびキャリアアドバイスの満足度は共に93%、リピート利用希望率は96%と、利用者から極めて高い支持をいただいています。
※調査機関（自社調べ）・アンケート対象期間：2022/5/1〜2023/3/1
公式サイト： https://kikkakeagent.co.jp/
■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

働きながら学ぶ、AIITという選択

東京都公立大学法人 — Fri, 09 Oct 2026 11:05:00 +0900

2026年10月9日
東京都立産業技術大学院大学

働きながら学ぶ、AIITという選択～在学生・修了生インタビュー「先輩たちの声」を公開～

東京都立産業技術大学院大学（AIIT：東京都品川区）は、在学生・修了生インタビュー「先輩たちの声」の2026年度版を制作し、ホームページ及びAIIT CHANNEL（YouTube）で公開しました。仕事やこれまでの経験、大学院で学ぼうと考えた理由、そこで得たものは何か。「先輩たち」に共通するのは、今の仕事や状況に課題や危機感を持ち、自分の現場をよりよく変えようとする強靭な意思です。記事では、これまでの自分の枠を超えた体験を、一人ひとりのリアルな言葉で紹介します。本学では、平日夜間や土曜授業、リモート授業など、社会人が学びやすい学修体制とシステムでサポートしています。

<それぞれの理由から、AIITへ＞
大学院での学びを決意する理由は多岐にわたります。専門外だったITを「一度、知識を体系的に学びたい」、技術戦略の策定に「学術的な基盤を身につけたい」、マネジメントを担う中で「経営全体を俯瞰する視野や人材育成に関する学び」が必要だと感じた方々がいます。
会社員として次のステージを見据えた時に「新しいスキルを身につけたい」、技術スタッフと「共通言語で話すため」に工学やAIを学ぼうとした人、設計力を高めるために社外に学びの場を求めた人もいます。一方で、何を学ぶかはまだ明確ではなくても、「これまでとは異なる内容を学びたい」と一歩を踏み出した人もいます。

＜経験を、新たな学びで捉え直す＞
AIITで何を得て、それをどう生かすかも一様ではありません。営業経験を理論で捉え直し、修了後のプロダクトマネジメントの仕事に生かす。経営を体系的に学び、職場でのワークショップや1on1ミーティングに取り入れる。それぞれが、これまでの経験や現在の仕事と、新しく得た知識を結びつけています。
「同級生全員が先生のような存在」だったと話す人、「誰かが声をかければ、10人、15人ほどが集まってくる」という仲間とのつながりを一番の収穫に挙げる人、講義後に研究室を訪ね、先生と議論を重ねる人もいます。異なる専門や経験を持つ人との出会いも、学びを大きく広げています。

＜学びを、それぞれの現場へ＞
PBL（Project Based Learning）などでの実践も、仕事や研究、地域での活動へとつながっています。
演奏家としての経験を生かしてVRによる研究に取り組み、そこで得た知見を現在のXRサービス開発につなげる。AIで簡易版のソフトウェアを作り、製造現場のスタッフと改善を進める。クラフトビールの商品開発をきっかけに地域との関わりを深める。地域での活動を続けながら、将来の独立や自分の事業を構想する。自らの経験や関心に応じて、学びを現場へと展開しています。
AIITで学ぼうと考えた理由も、そこで得る知識や経験も、その生かし方も一人ひとり違います。「先輩たちの声」では、誰か一人をモデルとするのではなく、何を求めてAIITを選び、何を学び、どこへ向かおうとしているのかを紹介しています。

▶ 先輩たちの声（インタビュー記事）
https://aiit.ac.jp/support/students_model/
▶ AIIT CHANNEL（YouTube）
https://youtu.be/JIWOvEKT5k0

＜東京都立産業技術大学院大学＞
東京都公立大学法人が運営する専門職大学院です。国内外の産業技術分野において活躍できる高度で専門的な知識・スキルと実務遂行能力を備えた高度専門職業人を養成することを目的としています。これまで数多くのITエンジニアやデザインエンジニア、事業イノベーターを育成し、産業振興に貢献しています。

AIITホームページ
https://aiit.ac.jp/

FCAJ AWARD発表

FCAJ — Fri, 09 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月9日
一般社団法人Future Center Alliance Japan
　一般社団法人FCAJ（Future Center Alliance Japan：共同代表　山際邦明、中山こずゑ)は、故野中郁次郎氏（一橋大学名誉教授）の知識創造理論を実践支援する組織として2016年5月に紺野登（多摩大学大学院名誉特任教授）をファウンダーとして設立いたしました。
　2026年5月に設立10周年を迎えるにあたり、長年、産官学民の共創を支援し伴走してきた「場」をFCAJ AWARDとして選考しました。選考にあたっては、日本国内約100の「場」の運営を行っている組織の定量調査及びインタビュー調査、現地視察をベースに一次選考を行い、その後、名和高司氏（京都先端科学大学教授・一橋ビジネススクール客員教授）、仲隆介氏（京都工芸繊維大学名誉教授）、中山こずゑ（FCAJ共同代表）の三名による厳正なる審査を経て、以下の10組織を「フューチャーセンター部門」「イノベーションセンター部門」「リビングラボ部門」３部門で表彰することといたしました。
　なお、表彰式は2026年10月13日（火）15:00から日建設計のPYNT竹橋（東京都）で行われるFCAJ10周年記念イベントにて開催いたします。当日の取材等につきましては、下段のメールにお問い合わせください。

◆受賞各組織（掲載順は部門別に、あいうえお順）
１.フューチャーセンター部門（未来社会起点で構想・実装するエコシステムを形成する場）
・QUINTBRIDGE    　　　　　　　 NTT西日本株式会社
・QUESTION        　　　　　　　　京都信用金庫
・3×3Lab Future　　　　　　　　　一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会、三菱地所株式会社
・SHIBUYA QWS　　　　　　　　　渋谷スクランブルスクエア株式会社
・MIRAI LAB PALETTE　　         　　住友商事株式会社
２.イノベーションセンター部門（自社の経営戦略の中核拠点としての共創活用の場）
・ inovas　　　　　　　　　      　　　  　日東電工株式会社
・カスタマーテクニカルセンター   　　　　スリーエムジャパン株式会社
・テクノロジー・イノベーションセンター　ダイキン工業株式会社
3.リビングラボ部門（市民の主体的な参加による産官学民のシステミックな共創の場）
・鎌倉リビングラボ                               　　一般社団法人未来社会共創センターほか
・シビック・イノベーション拠点スナバ　一般財団法人塩尻市振興公社

◆受賞理由
１.フューチャーセンター部門
場運営組織受賞理由 QUINTBRIDGE

NTT西日本株式会社

・施設を、入会金・年会費無料の会員制とし、西日本最大級の場でありながら運営側に依存しない自走型コミュニティの形成を目指した結果、法人約2,500組織、個人約3.4万人が参加し、190件以上の共創プロジェクトを創出。
・地域に開かれたCSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）や社会課題解決を重視した運営、プロジェクト創出拠点として機能。
QUESTION 京都信用金庫・1971年に日本の金融機関で初めて「コミュニティ・バンク」を宣言。その理念への回帰を象徴する地域課題を解決する施設として、多様な交流空間にて住民、学生、企業などの接点を生んでいる。
・地域の共創活動を支援する施設として、そのネットワークは全国に波及し、金融機関の新たなビジネスモデルとして注目されている。
3×3Lab Future 一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会、
三菱地所株式会社
・環境、地方創生、農業、地域共創などの社会課題に、体系的に取り組む日本を代表する共創拠点。
・10年以上にわたり、大丸有(大手町、丸の内、有楽町）という地の利を活かし、都市と地方が連携しながらCSV型ビジネスの創出を通じて、日本の共創文化を牽引してきた。
SHIBUYA QWS 渋谷スクランブルスクエア株式会社
・渋谷という立地を活かし、「問い」を起点に多様な人材が集まり、新たな社会価値を創出する日本を代表する都市型共創拠点。
・企業、大学、自治体、クリエイターなどによる500件超のプロジェクトを支援し、多数の社会実装やスタートアップを生み出し、海外との連携も積極的に進めている。
MIRAI LAB PALETTE 住友商事株式会社・商社のアセットを活かし、社会課題の解決と将来の事業創出を目指したオープンイノベーション拠点。会員は産官学民から多様なメンバーが登録し、年間約400件のマッチングを実現。
・人をつなぐコミュニティデザインを重視し、専任コミュニティマネージャーが継続的にマッチングや伴走支援を実施している。

２.イノベーションセンター部門
場運営組織受賞理由 inovas
日東電工株式会社
・研究開発と人材育成を融合する施設として、偶発的な対話やコラボレーションを促す空間設計と、技術・知識を可視化している。　　
・inovasを未来価値を創造するコト・ヒトづくりと位置付け、豊橋や東京のイノベーションセンターとの連携も特徴的。10年間にわたり運営される中で、技術部門が事業化へ主体的に関わる意識改革や企業文化の醸成に寄与している。
カスタマーテクニカルセンタースリーエムジャパン株式会社・顧客との対話を通じて潜在ニーズを発見し、自社技術と結びつけながら新たな価値を創出する、先駆的なイノベーション施設。
・「15%カルチャー」などのイノベーション風土と、それを顧客接点へと落とし込んだ仕組みが、顧客の課題から次の新製品が生まれる持続的なエコシステムとして機能している。
テクノロジー・イノベーションセンター
（TIC）
ダイキン工業株式会社・社内の研究開発部隊を集め、基礎研究から商品開発を一か所で行うことで、産学協創、ベンチャー連携、顧客協創、社内協業などのあらゆる協創を促進。
・丸の内で未来オフィスを研究開発する「point 0」や、羽田で快適な空港環境を研究開発する「terminal.0」という現場での実証実験の拠点も設け、TICと連携した協創型プラットフォームも形成。

３.リビングラボ部門　　　　　　
場運営組織受賞理由鎌倉リビングラボ

一般社団法人未来社会共創センターほか
・住民を主役とし、産官学民が実生活を舞台に共創サイクルが好循環を生み出す日本を代表するリビングラボ。
・企業の商品開発や行政の政策形成に住民が主体的に参加する仕組みを確立し、地域課題への当事者意識の向上、多世代交流など、多面的な社会的効果を生み出している。
シビック・イノベーション拠点
スナバ
一般財団法人塩尻市振興公社・コワーキングスペースやアクセラレータープログラムを通じて、市民のアイデアを地域課題解決や新規事業へつなげる役割を担う。
・市民税や消費増加額を含めた投資収益率（ROI）を定点観測する高度なKPI管理を行いながら、スナバの活動を市の総合計画や都市計画などの政策にも反映している。

◆受賞組織の場や活動の様子
QUINTBRIDGE(NTT西日本)QUESTION(京都信用金庫)3×3Lab Future(大丸有環境共生型まちづくり推進協会)
SHIBUYA QWS(渋谷スクランブルスクエア)MIRAI LAB PALETTE(住友商事)

inovas(日東電工)カスタマーテクニカルセンター(スリーエムジャパン)テクノロジー・イノベーションセンター(ダイキン工業)

鎌倉リビングラボ(未来社会共創センター他)スナバ(塩尻市振興公社)

※一般社団法人Future Center Alliance Japan (FCAJ)は、産学官民が参加・連携する組織(プルーラルセクター)であり、経済と社会を繋ぐオープンイノベーションの「場」として、自社や自組織の枠を超えた社会課題や未来課題への対応、新たな産業を構想する活動を2016年より行っています。
https://futurecenteralliance-japan.org/

お問合せ先
一般社団法人Future Center Alliance Japan 事務局BAO（Ba Architect Office）
fcaj_info@futurecenteralliance-japan.org

血糖値の落とし穴！？医師・生活者「血糖値・ヘモグロビンA1cに関する意識調査」

日本生活習慣病予防協会 — Thu, 08 Oct 2026 16:00:00 +0900

日本生活習慣病予防協会（代表・和田高士）では「血糖値・ヘモグロビンA1cに関する意識調査（2026年9月）」を医師331人、一般生活者310人に実施しました。

『血糖値』が採血した瞬間の血糖の量を示す値で、1日の中でも変動する指標であるのに対し、『ヘモグロビンA1c』は、過去1～2か月の血糖の状態を示す数値です。すぐには変動しないため“血糖の通信簿”とも呼ばれます。

調査の結果、糖尿病のリスクを把握するうえで、医師と生活者の間に大きな認識のギャップがあることがわかりました。

【キーワード】血糖値の落とし穴／血糖の通信簿『ヘモグロビンA1c』

医師はヘモグロビンA1c、生活者は血糖値「より見てほしい／より重視する」指標
図1

まず浮かび上がったのは、糖尿病リスクを把握する上での、医師と生活者の認識ギャップです（図1）。

医師に「健康診断で、患者により見てほしいのはどちらか」を尋ねたところ、87.0%がヘモグロビンA1cと答えました。一方、生活者に「糖尿病のリスクを把握する上で、より重視するのはどちらか」を尋ねると、68.7%が血糖値を重視すると答えました。

ヘモグロビンA1cは医師の78.2%が「非常に重要」なのに、生活者の知名度はワースト
図2

では、なぜこのような認識ギャップが生じているか、健康診断で測定される各指標について調査したところ、その背景には、ヘモグロビンA1cが生活者に十分知られていないという実態が見えてきました（図2）。

医師に「各指標が健康管理の観点でどのくらい重要か」を尋ねたところ、78.2%がヘモグロビンA1cを「非常に重要」と回答しました。この割合は血圧に次いで2番目に高く、血糖値は64.4%で5番目でした。

一方、生活者には「各指標をどの程度知っているか」を尋ねました。その結果、ヘモグロビンA1cを「知らない」と回答した人は40.3%で、全指標の中で最も高い割合となりました。血糖値を「知らない」と回答した人は2.3%にとどまり、認知度の差は明確です。

【生活者】意味まで知っている人の7割は、ヘモグロビンA1cの方が重要と回答
図3

さらに、図2で「ヘモグロビンA1cを知っている」と回答した人を分解してみると、どの程度理解しているかによって、糖尿病リスクの把握において重視する指標にも大きな違いが見られました。

「意味まで知っている人」の70.8%はヘモグロビンA1cを重視すると回答した一方、「見聞きした程度の人」でヘモグロビンA1cを重視と回答した人は29.2%にとどまっています（図3）。

この結果から、ヘモグロビンA1cの認知を広げるには、名称だけでなく、血糖値との違いや指標としての意味まで伝えることが重要であることがうかがえます。

【医師】ヘモグロビンA1cが重要なのは過去1～2か月の血糖状態がわかるから
図4

ではなぜ、医師はヘモグロビンA1cを重視するのか、その理由を複数回答で選んでもらいました（図4）。

最も多かったのは「過去1～2か月の血糖状態を反映するため（82.1%）」、続いて「検査当日の食事の影響を受けにくいため（62.1%）」「糖尿病の診断基準に用いられているため（47.6%）」でした。

ここで改めて、血糖値とヘモグロビンA1cの違いをおさらいしておきましょう。

『血糖値』は採血をしたその時点での血液の中にどれだけ血糖があるかを示す指標です。エネルギー源である血糖は、食事をした直後に上がりますが、糖尿病がなければ時間とともに空腹状態の値に戻ります。そして食事をするとまた上がります。

こうしたことを繰り返すため、1日のうちでも数値は変動します。糖分の多い飲み物などを摂取することで一時的に血糖が急上昇する「血糖値スパイク」がみられるなど、糖尿病になるリスクが高い人でも、食後10時間以上あけた「空腹時血糖値」は低く測定されることもあり、血糖値だけでは糖尿病の「予備群」を見逃してしまう可能性も指摘されています。まさに「血糖値の落とし穴」というわけです。

一方で、『ヘモグロビンA1c』は、過去1～2か月の血糖の平均状態を反映し、1日のうちいつ測定してもほとんど変動しない数値です。特に、空腹時血糖に異常がなくても食後の血糖値が長時間高くなるような人にとって、有用な検査項目です。

私たちの血液の中では、取り込まれた糖のうち一部が赤血球の中に入り、ヘモグロビンと結合します。糖と結合したヘモグロビンがどれだけの割合で存在しているかを示すのがヘモグロビンA1cです。一度結合すると、その赤血球が寿命を迎えるまで、蓄積されます。そのため、血液中に糖が多い状態が長く続く人ほど、糖と結合したヘモグロビンの割合が高くなり、ヘモグロビンA1cが高くなります。

【生活者】87.5%が「血糖値でリスクを十分に把握できる」と回答
図5

ところが、生活者調査では、血糖値を知っている生活者のうち、血糖値の測定やその数値によって、糖尿病予備群などのリスクを十分に把握できると思う人が87.5%にのぼりました（図 5）。

血糖値が身近な指標であるからこそ、「血糖値を見ていれば大丈夫」と受け止められやすいことも、今回の“血糖値の落とし穴”といえそうです。

内訳を見ると、「非常にそう思う」は20.5%、「そう思う」は67.0%で、「そう思わない」「全くそう思わない」は合わせて12.5%にとどまりました。一方、医師調査では、ヘモグロビンA1cを重視する理由として「血糖値では「予備群」を見落としてしまうため」を挙げた医師が36.4%いました（図4）。

大半の生活者が「十分に把握できる」と感じる血糖値。その実感と、医師が挙げる「予備群の見落とし」との間には、隔たりがあります。

【医師】災害時の避難生活では、血糖コントロールの重要性が高まると医師の9割が回答
図6

また今年は、7月に発生した令和8年熊本地震や、各地で発生している豪雨災害など、大規模な災害が複数発生しています。災害時の避難生活では、食事の偏りや運動量の低下、生活リズムの乱れなどから血糖コントロールが難しくなることも考えられます。

本調査では、避難生活における血糖コントロールの重要性に関しても医師を対象に尋ねました。その結果、9 割の医師が重要性が高まると回答しました（図6）。

調査結果を踏まえて日本生活習慣病予防協会代表
東京慈恵会医科大学客員教授　和田高士

今回のアンケートにおいて、健康管理上の重要性として、医師が血圧の次にヘモグロビンA1cを挙げたこと、これら以外の順位も、医師の立場からすると図星でした。一方、生活者対象の調査結果では、ヘモグロビンA1cが最下位でした。
その理由は、健康診断では、糖尿病検査としては血糖かヘモグロビンA1cのいずれか実施でよいこと、空腹状態が必要な中性脂肪も同時実施するなら採血側が血糖を選択してしまうこと、その結果、生活者にヘモグロビンA1cを認知される機会が減るためと考えられました。

ヘモグロビンA1cは変動する血糖と異なり、過去1～2か月の血糖平均状態を反映するため、糖尿病状態を容易に評価でき、健康管理には必須の血液検査項目です。

調査概要
調査名
血糖値・ヘモグロビンA1cに関する意識調査
調査主体
日本生活習慣病予防協会
協賛
株式会社明治
調査方法・期間
WEB調査 2026年9月
医師調査
全国の医師331人を対象に、健康診断項目の重要度、患者により確認してほしい指標、ヘモグロビンA1cを重視する理由などを調査。
生活者調査
全国の20～69歳男女310人を対象に、健康診断項目の認知度、
糖尿病リスク把握で重視する指標、ヘモグロビンA1cの認知度などを調査。
※構成比（%）は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合や、内訳の合計と「計」が一致しない場合があります。

■日本生活習慣病予防協会とは
日本生活習慣病予防協会は、生活習慣病の一次予防を中心に、その成因、診断、治療、リハビリテーションに関する知識の普及啓発、生活習慣病に関する調査研究を行うことを目的に、2000年に設立。設立当初より、健康標語『一無、二少、三多（いちむにしょうさんた）』（無煙、少食、少酒、多動、多休、多接）の健康習慣を提言しています。2011年より毎年2月を「全国生活習慣病予防月間」として、この健康習慣の普及を図っています。2016年には、1月23日を『一無、二少、三多の日』として記念日登録しました。役員は、医師を中心に構成されています。
https://seikatsusyukanbyo.com/

｢本を読むことが好き｣な小中学生は69.3％　一方で1週間の読書時間は｢全く読まない｣17.4%、｢1時間未満｣55.2%

博報堂教育財団 — Thu, 08 Oct 2026 14:00:00 +0900

2026年10月8日
公益財団法人博報堂教育財団　こども研究所
公益財団法人博報堂教育財団の調査研究機関こども研究所は、全国の小学4年生～中学3年生を対象に、子どもをとりまくさまざまなトピックスについて調査を実施しています。今回は秋の読書週間を前に、｢子どもの読書｣について調査しました。
小中学生に本を読むことが好きかを聞いたところ、｢好き｣と回答した子どもは69.3％でした。
一方、1週間の読書時間は｢全く読まない｣が17.4％、｢1時間未満｣が55.2％で、あわせて72.6％となりました。
本を読むことが好きな子どもが約7割もいるにもかかわらず、実際の読書時間は必ずしも長くないことがわかりました。

｢子どもの読書｣調査結果のポイント　
1. ｢本を読むことが好き｣な小中学生は69.3％ 2. 1週間の読書時間は、｢全く読まない｣が17.4%、｢1時間未満｣計が55.2% 3. ｢本を読むのは楽しい｣は 63.9％だが、｢本を読むより動画やゲームのほうが楽しい｣は 76.5% 4. 読書が好きな理由は｢夢中になれる｣｢新しいことを知ることができる｣ 5.本を知るきっかけは、図書室・本屋・教室に加えて、動画、アニメ・ゲーム・テレビ・映画、インターネットなどのメディアコンテンツも 6.子どもの読書好き度は、保護者の読書習慣や子どもへの働きかけがあるほど高くなる 7.学校は、読書が好きではない子どもが本とふれあう貴重な機会

こども研究所「子どもの読書」調査　結果詳細
1. ｢本を読むことが好き｣な小中学生は69.3％・小学4年生から中学3年生の男女1200人に｢本を読むことが好きか｣を聞いたところ｢好き｣計は69.3％でした。
・内訳をみると、最も読書好き度合いが高い｢大好き｣と回答した子どもは12.8％、｢好き＋まあ好き｣計が56.6%、｢好きではない｣計が30.7%でした。
・小中学生別にみると、｢大好き｣の割合は小学生では16.8%ですが、中学生では8.7%。｢好き｣計でみても、小学生72.8%、中学生65.8%となり、中学生になると読書好きの比率が少なくなる傾向がみられました。

2. 1週間の読書時間は、｢全く読まない｣が17.4%、｢1時間未満｣計が55.2% ・1週間の読書時間を聞いたところ、｢全く読まない｣が17.4％、｢1時間未満｣計が55.2％となり、約7割の子どもは、読書時間がゼロまたは週1時間未満という結果になりました。｢1時間以上｣は3割弱にとどまりました。
・小中学生別にみると、1週間に本を｢全く読まない｣割合は、小学生12.8％に対し、中学生では22.0％と約10pt高く、中学生になると読書時間が減少する傾向がみられました。
・また読書が｢大好き｣な子どもでは｢1時間以上｣が68.0%ですが、｢好き＋まあ好き｣計では31.7%に半減。｢読書が好き｣と回答している子どもでも、実際の読書時間は必ずしも長くないようです。

3. ｢本を読むのは楽しい｣は 63.9％だが、｢本を読むより動画やゲームのほうが楽しい｣は 76.5% ・読書に関する意識について聞いたところ、｢本を読むのは楽しい｣と答えた子どもは63.9％でした。
・一方｢本を読むよりも動画やゲームのほうが楽しい｣は76.5％となり、｢本を読むのは楽しい｣よりも12.6pt 高い結果となりました。
・｢本を読むよりも動画やゲームのほうが楽しい｣については、本を読むのが｢大好き｣な子どもでも51.0％、｢好き＋まあ好き｣計では77.9％が｢そう思う｣計と回答しています。
・本を読むことを楽しいと感じている子どもは多いものの、動画やゲームはそれ以上に魅力的な娯楽として子どもたちに認識されているようです。

4. 読書が好きな理由は｢夢中になれる｣｢新しいことを知ることができる｣・普段読む本の種類は｢物語・小説｣が45.3％で最も高く、｢普通のまんが｣が43.6％でほぼ同率。次いで｢学習まんが(29.3％)｣、｢ひみつ・知識・雑学(27.1%)｣、｢図鑑・辞典(24.6%)｣となりました。
・本を読むことが好きな理由は｢夢中になれる｣が43.1％で最も高く、次いで｢新しいことを知ることができる(39.2％)｣、｢ひまな時でも楽しくすごせる(35.0％)｣となりました。
・本が｢大好き｣な子どもでは、｢夢中になれる｣が64.7％で最も高く、次いで｢ドキドキワクワクできる(56.9％)｣、｢新しいことを知ることができる(56.2％)｣となり、上位にあがる理由が全体とは異なります。また、｢想像の世界に入りこめる｣も51.6％と半数を超えました。本が｢大好き｣な子ほど、本の世界に没入することを読書の魅力としてとらえているようです。

5. 本を知るきっかけは、図書室・本屋・教室に加えて、動画、アニメ・ゲーム・テレビ・映画、インターネットなどのメディアコンテンツも・読む本を知るきっかけは｢学校の図書室(55.5％)｣、｢本屋(48.6%)｣、｢学校の教室の本棚(34.1%)｣が上位に。
・また｢動画(25.0％)｣、｢アニメ・ゲーム・テレビ・映画(20.9％)｣、｢インターネットの記事やブログ(16.5％)｣と、それぞれ2割前後。学校や本屋だけでなく、動画やアニメ・ゲーム・テレビ・映画、インターネットなど、さまざまなメディアコンテンツが、子どもが本と出会う入り口になっていることがわかります。
・本を読んだ後にしたことがあることでは、｢同じシリーズや同じ作者が書いた本を読む｣が33.3％で最も高く、次いで｢家族や友だちなどと感想を話し合う(30.8％)｣、｢読んだ本を家族や友だちにすすめる(25.9％)｣でした。
・読書が｢大好き｣な子では、｢その本のアニメやドラマ、映画などを観る｣が43.9％(全体24.5％)、｢本に出てきたことを自分でやってみる｣が30.4％(全体15.5％)、｢本に出てきた場所やお店などに行く｣が23.6％(全体11.6％)となり、いずれも全体を大きく上回りました。
・動画やアニメ、ゲーム、映画などが本と出会うきっかけとなり、読後には、人と話す、映像作品を見る、実際にやってみる、本に出てきた場所へ行くなど、読書の入口も出口も多様になっているようです。特に本が｢大好き｣な子は、本を起点にさまざまな方向へ世界を広げ、読書を立体的に楽しんでいるようです。

6. 子どもの読書好き度は、保護者の読書習慣や子どもへの働きかけがあるほど高くなる・家庭での読書環境が子どもの読書好き度に与える影響を知るため、保護者の読書時間と子どもの読書好き度の関係をみました。
・保護者の読書時間が｢週1時間以上｣の家庭では、本を｢好き｣計と回答した子どもが91.8%と非常に高く、全体の69.3％を22.5ptも上回りました。
・また保護者に対して、子どもの読書に関する気持ちや行動についても聞きました。本が｢大好き｣な子どもの保護者では、｢子どもの関心にあった本を用意している(いた)｣が88.9％(全体67.0％)、｢よく読み聞かせをしている(いた)｣が83.7％(全体50.8％)、｢図書館によく連れていく(いった)｣が82.4％(全体49.0％)、｢本屋によく連れていく(いった)｣81.7％(全体52.2％)と、いずれも全体を20～30ptと大きく上回りました。
・保護者の読書習慣や、保護者から子どもへの読書に対する働きかけがある家庭ほど、子どもの読書好き度が高くなる傾向がみられました。子どもの読書好き度は家庭の読書環境との関連があるようです。

7. 学校は、読書が好きではない子どもが本とふれあう貴重な機会・本を読むタイミングについて聞いたところ、｢学校がお休みの日(66.5%)｣、｢学校から帰ってきた後の家で過ごす時間(63.1%)｣など家庭関連が上位となりました。次いで｢学校の朝読書(35.7% )｣｢学校の休み時間や自由時間(24.8%)｣となり、学校関連の項目があがりました。
・最近1年間に｢学校の図書室で本を借りたことがある｣子どもは65.5％、｢学校の授業や宿題で本を読むことがある｣は62.8%、｢通っている学校には読書時間がある｣は51.3％となりました。
・読書が好きではない子どもでも、｢学校の授業や宿題で本を読むことがある｣が49.7%、｢学校の図書室で本を借りたことがある｣が44.3%、｢朝読書の時間がある｣が42.1%と、学校関連項目では4～5割となりました。
・読書があまり好きではない子どもにとって、学校の図書室や朝読書など、学校での読書に関する取組は本とふれあう貴重な機会となっているようです。学校は、家庭の読書環境にかかわらず、子どもと本をつなぐ “読書のセーフティネット”としての役割を果たしていると言えそうです。

「子どもの読書」調査　調査概要 ◆調査手法　　：インターネット調査
◆調査エリア　：全国
◆調査対象者　：小学４年生～中学３年生
※調査にあたっては事前に保護者の承諾を得て行っています。
◆サンプル数　有効回答数　1,200人

◆調査実施日　：2026年8月9日(日)
◆企画・分析　：公益財団法人博報堂教育財団こども研究所
◆実施・集計　：QO株式会社　
◆調査パネル　：株式会社マクロミル

電通グループとして初、「人的資本レポート2026」を発刊

電通グループ — Thu, 08 Oct 2026 11:15:00 +0900

　電通グループ（本社：株式会社電通グループ、東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑、資本金：746億981万円、本社およびグループ会社を総称して「電通グループ」）は、グループとして初となる人的資本に関する統合的な報告書「人的資本レポート2026（People & Culture Report 2026）」（日本語版）を発刊し、本日、電通グループウェブサイトにて公開しました。

　https://www.group.dentsu.com/jp/people/common/pdf/people-and-culture-report2026.pdf
※英語版は2026年10月下旬に公開予定

　電通グループは、「人財と組織文化（People & Culture）」を持続的な企業価値創造に向けた重要課題（マテリアリティ）の一つと位置づけています。今回のレポートは、電通グループが大切にしている人財および組織文化に対する考え方と、人への投資を通じてどのように企業価値を創造しているかを、クライアント、パートナー、投資家、社員をはじめとするステークホルダーの皆さまにお伝えすることを目的としています。

　本レポートでは、株式会社電通グループ取締役代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑と、グローバルCHRO 谷本美穂による対談を起点に、人的資本ビジョン「一人ひとりが高め合い、領域を越えてつながるチームで価値を創造する。」の実現に向けた電通グループの取り組みを、以下の構成で紹介しています。

　1. 人的資本の価値創造ストーリー
　2. 事業成長を実現する人財戦略
　3. 人：人財を成長させる
　4. チーム：One Teamで専門性をつなぐ
　5. 企業文化：活力を引き出す文化へ
　6. 人的資本の企業価値への貢献

　電通グループは、本レポートで示した人的資本ビジョンと重点テーマに基づき、人的資本指標の継続的な検証と活用を通じて経営の実効性を高め、事業戦略の実現と持続的な企業価値向上を図ってまいります。

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、中川
Email：group-cc@dentsu.com

不動産会社の工事管理は半数以上がExcel・スプレッドシート、最多の課題は「業者との情報共有」｜いえらぶ

いえらぶGROUP — Thu, 08 Oct 2026 10:40:00 +0900

2026/10/07 10:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産会社に対して「工事管理に関するアンケート調査」を実施しました。有効回答118件の調査結果を発表します。

■調査の背景不動産会社における工事管理では、物件の修繕やリフォームなどに伴う業者とのやり取り、見積書・請求書、工事の進捗、写真・書類など、さまざまな情報を扱います。複数の関係者が関わる場面も多く、工事を円滑に進めるためには、これらの情報を適切に管理・共有することが重要です。
不動産業界ではさまざまな業務のデジタル化が進む一方、工事管理については、どのような方法で情報を管理しているのか、またどのような業務に負担を感じているのかなど、実態が明らかになっていない部分もあります。

そこで、不動産会社における工事管理の実態や業務上の課題を明らかにするため、不動産会社を対象とした「工事管理に関するアンケート調査」を実施しました。

■調査結果工事に関する業務を行っている不動産会社（※）への質問
◆工事に関する情報や進捗を、どのような方法で管理していますか？（複数選択可）
Excel・スプレッドシート        ：51.2%
メール・電話・チャットツール：47.6%
紙・書類　　　　　　　　　   ：37.8%
不動産管理システム　   　　　：19.5%
工事管理システム　　　　　    ：17.1%
わからない　　　　　　　　    ：19.5%
その他　　　　　　　　　   　：1.2%

不動産会社の工事管理において「Excel・スプレッドシート」を利用している会社が51.2%と最も多く、メール・電話・チャットツールが47.6%、紙・書類が37.8%となりました。

不動産管理システムや工事管理システムを利用している会社はいずれも2割未満にとどまり、工事に関する情報を専用のシステムで管理している会社は、まだ多くないことがわかります。
また、Excelやスプレッドシート、メール・電話・チャットツールなど、複数の方法を使い分けながら工事に関する情報を管理している実態がうかがえます。

<工事に関する業務を行っている不動産会社への質問>
◆工事の管理において、どのような点を負担に感じていますか？（複数選択可）
業者とのやり取り・情報共有：35.4%
写真・書類などの管理　　　：34.1%
見積書・請求書などの管理　：30.5%
工事の進捗管理　　　　　　：29.3%
社内での情報共有　　　　　：23.2%
複数の工事案件の一元管理　：19.5%
特にない　　　　　　　　　：18.3%
わからない　　　　　　　　：22.0%

工事管理の業務における負担については、「業者とのやり取り・情報共有」が35.4%で最も多く、写真・書類などの管理（34.1%）、見積書・請求書などの管理（30.5%）と続きました。工事そのものだけでなく、関係者との情報共有や書類・進捗の管理など、工事に付随する業務に負担を感じている不動産会社が多いことがわかります。

<工事に関する業務を行っている不動産会社への質問>
◆工事の進捗・業者とのやり取り・写真や書類などを一元管理できるシステムがあれば、利用したいと思いますか？
利用したい　　　　　：41.5%
どちらともいえない　：41.5%
利用したいと思わない：17.0%

工事の進捗や業者とのやり取り、写真・書類などを一元管理できるシステムについては、41.5%が「利用したい」と回答しました。「どちらともいえない」と回答した会社も41.5%となり、利用意向については意見が分かれる結果となりました。
一方、「利用したいと思わない」と回答した会社は17.0%にとどまりました。

今回の調査から、工事に関する情報をExcelや紙、メール・電話・チャットツールなど複数の手段で管理しており、業者との情報共有や見積書・請求書、進捗管理などに負担を感じている不動産会社が多いことがわかりました。工事に関する情報を一元管理し、必要な情報をスムーズに確認・共有できる環境を整えることが、工事管理業務の負担軽減や円滑な業務遂行につながると考えられます。

■いえらぶGROUP 常務取締役庭山健一コメント今回の調査結果から、不動産会社の工事管理では、工事そのものだけでなく、業者との連絡や書類の確認、進捗の把握など、周辺業務にも多くの手間がかかっていることがうかがえます。
不動産会社では、管理戸数や工事案件が増えるほど、関係する情報や業者とのやり取りも増えていきます。こうした情報を担当者の経験や個別の管理方法だけに頼るのではなく、誰でも必要な情報を確認できる仕組みにしていくことが、安定した業務運営につながると考えています。

当社は今後も、不動産会社の現場で生まれる課題を捉え、日々の業務に取り入れやすいDXサービスの提供を通じて、不動産業界のさらなる業務改善を支援してまいります。

◆いえらぶが提供する工事管理機能の詳細はこちらから
らくらく工事管理機能：https://ielove-cloud.jp/service/construction/

◆【導入事例】株式会社エヌティーコーポレーション様
東京23区を中心に管理戸数4,000戸のエヌティーコーポレーションが「らくらく工事管理」を導入開始：https://ielove-cloud.jp/news/entry-1475/

■調査概要調査期間：2026年9月4日～2026年9月14日
調査機関：株式会社いえらぶGROUP
調査対象：「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：118件
調査手法：インターネットアンケート調査

※工事に関する業務を行っている不動産会社：n=82

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1479#mail

■いえらぶGROUPについて「いい家選ぶ、いえらぶ。」をミッションに、不動産会社向けの業務支援サービスや不動産ポータルサイトなど、不動産業界のDXを支援するサービスを提供しています。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

石垣のiPhone修理・スマホ修理、9月は2件に1件が「水没」

EAGLE — Thu, 08 Oct 2026 10:00:00 +0900

石垣店_水没データ

株式会社EAGLE（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：池原恭兵）が運営する、石垣のiPhone修理・スマホ修理専門店「イケモバ石垣店」（沖縄県石垣市登野城523-7）は、2026年4〜9月の修理受付381件を集計しました。その結果、修理全体の37.0％が水没修理でした。9月は修理の50.0％が水没で、2件に1件に上りました。

■石垣店の修理データ（2026年4〜9月／381件）
・水没修理：141件（37.0％）
・バッテリー交換：112件（29.4％）
・画面修理：111件（29.1％）
・充電口の修理：44件（11.5％）
・即日返却率：96.3％（381件中367件）
※1件の修理で複数の症状に対応した場合は、それぞれに数えています。

■月別の水没修理
4月 10件（20％）→ 5月 16件（27％）→ 6月 17件（41％）→ 7月 27件（34％）→ 8月 36件（43％）→ 9月 35件（50％）
7〜9月の水没修理は98件で、4〜6月（43件）の約2.3倍でした。修理全体に占める割合も、4〜6月の28.9％から7〜9月は42.2％に上がっています。

■なぜ石垣は水没が多いのか
海やビーチ、竹富島や西表島へ向かう高速船など、石垣の暮らしと観光は水辺と隣り合わせです。夏から秋にかけては、海水浴やマリンアクティビティ、急なスコールでスマホが濡れる機会が一気に増えます。特に海水は、真水に比べて内部の腐食が進みやすいのが特徴です。

■水没したとき、やってはいけない4つのこと
1. 電源が入るか何度も試す
2. 濡れたまま充電する
3. ドライヤーで温める
4. 本体を振って水を出そうとする
電源を切り、できるだけ早く修理店に相談することが、データを守る近道です。

■島外に送らず、その日のうちに直す
石垣にはアップルストアがなく、正規の窓口に出すと島外への発送になります。iPhone・スマホ修理イケモバ石垣店は、端末を島外へ送ることなく店内で修理を完結します。2026年4〜9月は96.3％を即日返却しました。iPhoneだけでなく、Androidを含む石垣のスマホ修理にも対応しています。データはそのままで修理でき、修理中は通話用の代替機もお貸しします。営業は年中無休で10:00〜20:00、予約なしでも来店できます。

■代表コメント
株式会社EAGLE 代表取締役池原恭兵
「石垣では、スマホが地図にも、連絡にも、支払いにも、思い出の記録にもなっています。水没はいつ起きるか分からないトラブルだからこそ、島内で、その日のうちに直せる場所であり続けたいと考えています。これからも石垣のiPhone修理・スマホ修理の拠点として、島で暮らす方にも、観光で訪れる方にも頼られる店でありたいと思います。」

■店舗情報
石垣でiPhone修理・スマホ修理のご相談はイケモバ石垣店へ
住所：沖縄県石垣市登野城523-7
TEL：0980-87-5353
営業時間：10:00〜20:00（年中無休）
対応機種：iPhone・iPad・Android・Nintendo Switch

■会社概要
会社名：株式会社EAGLE
所在地：沖縄県那覇市牧志2-11-27
代表者：代表取締役池原恭兵

■本件に関するお問い合わせ
株式会社EAGLE 広報チーム
Mail：co.eagle2018@gmail.com

妊娠中にやって良かったこと・やっておけば良かったことを調査！出産経験者のリアルな声を紹介

赤ちゃん本舗 — Wed, 07 Oct 2026 11:00:00 +0900

妊娠中は出産への期待が高まる一方、「何を準備しておけば良いのか」と悩む方も少なくありません。
そこで株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 https://www.akachan.jp）の「赤ちゃんのいる暮らし研究所」は、0～1歳のお子さまがいる出産経験者1,261名を対象に、「妊娠中にやって良かったこと・やっておけば良かったこと」に関するアンケート調査を実施しました。調査では、家族との話し合いや住環境の整備、出産準備用品の用意、制度の確認など、産後の生活を見据えたさまざまな取り組みが挙げられました。

●家族との話し合いは早めの実施が重要赤ちゃんが生まれてからの生活は、大人だけの時とは大きく変わります。
産後の生活を少しでもスムーズにするために、妊娠中から話し合っておきたいことをご紹介します。

〇役割分担は具体的に

「家事・育児を分担しよう」と思っていても、あいまいなままだと産後にすれ違いが起きやすくなるようです。妊娠中から少しずつ話し合っておけると、産後の生活もイメージしやすくなりそうです。

〇産後のサポート先について

家族や行政サービス、民間のサポートなど、頼れる先をいくつか考えておくと心強いですね。
里帰りする方も、家族にどんなことをお願いしたいのか、具体的に伝えておくと良いかもしれません。

●出産準備用品だけでなく育児の予習も出産準備は、つい後回しにしてしまうこともありますが、体調の変化に備えて、入院準備や退院後すぐに使うものは、少し早めに整えておくと良さそうです。

〇「まだ大丈夫」と思っていたら間に合わなかったという声も

「臨月に入ってからでいいかな」と思っていると、思わぬ早産や体調変化で思うように準備できなくなることもあるようです。

〇基本の育児は予習しておくと心強い

はじめての育児は、わからないことだらけ。
少し予習しておくだけでも気持ちに余裕が持てるかもしれません。

●住まいの環境整備は産前から計画的に住まいの準備は赤ちゃんが生まれてからだと一気に大変になることも。引っ越しや片付け、家具配置の見直しは、体調と相談しながら妊娠中に少しずつ進められると負担を減らしやすくなります。

〇引っ越しは産後だと負担が大きい

経験者からは、「赤ちゃんを見ながらの引っ越しは本当に大変だった」という実感のこもった声がありました。

〇赤ちゃんとの暮らしを意識した動線づくり

使いやすい部屋づくりや家具配置は、産後の負担を減らす工夫にもなります。

■妊娠中ならではの思い出を残す妊娠中は、その時だけの思い出を残せる大切な時期でもあります。

〇写真や動画で記録を残す

妊娠中の記録は、あとから見返すと宝物になることも。

〇夫婦の時間も、一人の時間も大切に

赤ちゃんが生まれると生活は一変します。
だからこそ、その前の時間を大切にしたいという声もありました。

■さらに詳しい記事を公開！「赤ちゃんのいる暮らし研究所」が公開している記事『妊娠中にやって良かったこと、やっておけば良かったことは？経験者のリアルな声をご紹介』では、さらに詳しく情報を公開しています。先輩ママの声をぜひご活用ください。

詳細な記事内容は下記リンクよりご覧いただけます。
https://www.akachan.jp/ah_labo/report/261007/

<調査概要> 調査期間：2025年10月17日（金）～2025年10月19日（日）
調査方法：インターネット調査
実施機関：赤ちゃんのいる暮らし研究所
対象：0～1歳のお子さまがいるアカチャンホンポ会員
有効回答数：1,261件
※本記事で紹介している内容は、インタビュー対象者個人の体験です。

【赤ちゃんのいる暮らし研究所について】赤ちゃんのいる暮らし研究所は、2023年3月、「赤ちゃんのいる暮らし」に関わる人たちの課題を解決するために、赤ちゃん本舗に設立されました。妊娠・出産・子育て中の暮らしやモノ・コトについて情報収集し、インサイトを調査、分析することで、商品・企画やサービス開発に役立てています。
また、ママ・パパや社会への情報発信とともに暮らしの困り事に寄り添うことで、スマイルな育児の実現を目指します。さらに、企業や行政からの妊娠・出産・育児に関する生活者調査や、商品・企画・サービス開発に関するご相談も受け付けています。

赤ちゃんのいる暮らし研究所｜アカチャンホンポ
お問い合わせ窓口：https://www.akachan.jp/ah_labo/contact/

[赤ちゃん本舗について]
赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客様のお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。
https://www.akachan.jp

「生成ＡＩと人材育成に関する人事実態調査」を発表

産業能率大学 — Wed, 07 Oct 2026 11:00:00 +0900

学校法人産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区）は、ＨＲ総研（ProFuture株式会社）と共同で「生成ＡＩと人材育成に関する人事実態調査」を実施しました。日本企業・組織で人事施策または人材育成に関わる担当者・責任者（以下、人事担当者）を対象に調査し、320社の回答を集計しました。
本調査では、生成ＡＩの業務利用状況、人材育成への影響認識、育成施策の見直し・対応状況を尋ねました。また、新人・若手社員の育成における期待や懸念、生成ＡＩを用いた成果物の品質確認やレビューの実態についても尋ねています。
本リリースでは、主な調査結果をご紹介します。

調査結果のポイント１. 人材育成の見直しは、必要性が広く認識される一方、実際の対応は限定的
２. 人材育成の見直しが進みにくい理由は、全社の生成ＡＩ活用の方向性が不明確なことが最多
３. 生成ＡＩの普及に伴い、育成上の課題が大きいと感じる階層は「管理職」が59.4％で最多
４. 生成ＡＩの基礎知識・利用ルールに関する周知・研修の実施割合は各４割、管理職向けは7.7％
５. 人事担当者の76.2％が、新人・若手本人がどこまで自分で考えたかを確認しにくいと懸念
６. 人事担当者の多くが生成AIを利用する一方、人事部門による現場の活用状況の把握は限定的

主な調査結果１. 人材育成の見直しは、必要性が広く認識される一方、実際の対応は限定的

生成ＡＩの普及が人材育成のあり方にどの程度影響すると考えているかを尋ねたところ、「大きく影響すると考えている」が40.3％、「やや影響すると考えている」が38.8％となり、合わせて79.1％が影響を見込んでいました※。
また、生成ＡＩの普及を踏まえた人材育成の見直しについて、５つのテーマごとに必要性の認識と対応状況を尋ねました。能力・スキル、育成方針・体系、育成内容・方法、マネジメントのあり方、人材育成に関する制度・運用のすべてで、見直し・対応の必要性を感じる回答が半数を超え、56.6～70.3％となりました。一方、見直し・対応を行っているとの回答は15.0～19.4％で、いずれのテーマも２割未満でした。
人材育成の幅広い領域で、見直し・対応の必要性の認識と実際の対応状況に隔たりがみられました。
※出典：「生成ＡＩと人材育成に関する人事実態調査」p.13（設問10）。

２. 人材育成の見直しが進みにくい理由は、全社の生成ＡＩ活用の方向性が不明確なことが最多

人材育成の見直し・対応が進みにくい理由では、「全社として生成ＡＩ活用の方向性が明確ではない」が48.3％で最多でした。「生成ＡＩの活用によって、仕事や役割がどのように変わるか整理できていない」も46.9％と、半数近くを占めました。
一方、「必要な時間や工数を確保できていない」は20.8％、「必要な予算を確保できていない」は17.9％でした。時間・予算の不足よりも、全社の活用方針や仕事・役割の変化を整理できていないことが多く挙げられました。

３. 生成ＡＩの普及に伴い、育成上の課題が大きいと感じる階層は「管理職」が59.4％で最多

生成ＡＩの普及に伴い、人材育成上の課題が大きいと感じる階層を尋ねたところ、「管理職」が59.4％で最多となり、「中堅社員」が53.1％で続きました。「経営層」は39.7％、「若手社員」は32.8％、「新入社員」は31.9％でした。

４. 生成ＡＩの基礎知識・利用ルールに関する周知・研修の実施割合は各４割、管理職向けは7.7％

現在実施している生成ＡＩ活用に向けた周知・研修を尋ねたところ、「生成ＡＩの基礎知識に関する周知・研修」が41.2％、「生成ＡＩの利用ルールや留意点に関する周知・研修」が40.9％でした。一方、「管理職向けの生成ＡＩ活用に関する周知・研修」は7.7％、「情報の真偽確認や根拠確認に関する周知・研修」は8.9％でした。
管理職の育成課題が強く認識される一方、管理職向けの生成ＡＩ活用に関する周知・研修を実施しているとの回答は１割未満で、取り組みは限定的な状況でした。

５. 人事担当者の76.2％が、新人・若手本人がどこまで自分で考えたかを確認しにくいと懸念

生成ＡＩの普及を踏まえ、新人・若手社員に対する職場での育成における懸念を尋ねたところ、「本人がどこまで自分で考えたのかを確認しにくい」が76.2％で最多となりました。次いで、「生成ＡＩをどのように活用させるかについて、上司・先輩によって指導にばらつきが出やすい」が69.5％、「生成ＡＩを用いた成果物の内容や妥当性を見極めにくい」が68.1％、「新人・若手と上司・先輩の間で、生成ＡＩ活用の知識やスキルに差が生じやすい」が65.8％でした。
本人の思考過程や成果物の妥当性の確認に加え、指導のばらつきや、新人・若手と上司・先輩の間の知識・スキルの差も懸念されていました。

６. 人事担当者の多くが生成AIを利用する一方、人事部門による現場の活用状況の把握は限定的

回答者自身の業務での生成AI活用頻度を尋ねたところ、「ほとんど毎日利用している」が46.6％、「週に数回利用している」が31.3％となり、合わせて77.9％が週に数回以上利用していました※。
また、人事部門が現場での生成ＡＩ活用状況をどの程度把握できているかを尋ねたところ、「十分に把握できている」「ある程度把握できている」の合計は29.1％でした。一方、「あまり把握できていない」「全く把握できていない」の合計は40.3％で、把握できているとする回答を上回りました。
※出典：「生成AIと人材育成に関する人事実態調査」p.11（設問７）。

◇調査報告書の詳細・ダウンロード
「生成AIと人材育成に関する人事実態調査　報告書」
▼詳細・ダウンロードはこちら
https://www.hj.sanno.ac.jp/research-report/202610/generative-ai-hr-survey2026.html

■調査概要

■学校法人産業能率大学総合研究所について
学校法人産業能率大学は、マネジメントの総合教育・研究機関です。社会人教育と学生教育の両事業をもって「マネジメントの思想と理論をきわめこれを実践の場に移しうる人材の育成」を謳った建学の精神の実現に努めています。
産業能率大学総合研究所は、創立者上野陽一の人材育成理論を継承し、教育・コンサルティングを通じてクライアントの抱えるさまざまな課題に対してソリューションを開発・提供する部門です。クライアントの課題解決のために、教育・コンサルティングのパイオニアとして培った知見を活かし、理論と実践の融合を図りながら、効果性の高い方法・しくみ・ツールを組み合わせたソリューションを提供します。
総合研究所 TOP：https://www.hj.sanno.ac.jp/

法律事務所を知ったきっかけ、11.2%が「生成AI」

春田法律事務所 — Tue, 06 Oct 2026 10:15:00 +0900

法律事務所を知ったきっかけ、11.2%が「生成AI」

弁護士法人春田法律事務所（全国12拠点、代表：春田藤麿）は、問合せ後のアンケート（有効回答483件）を分析しました。
当事務所を最初に知ったきっかけが「生成AI」だった方は11.2%（54件）で、1割を超えました。
さらに、生成AI経由で来られた方のうち約7割（69%）は、ポータルサイト（弁護士の比較・検索サイト）の情報が問合せの決め手に「影響していない」と回答しました。
生成AIが比較検討そのものを代行し、ポータルサイトを経由せずに依頼先を決める層が現れていることがうかがえます。
事務所を知ったきっかけ、生成AIが11.2% ［図表1］当事務所を最初に知ったきっかけ「生成AI」と回答した割合
当事務所を最初に知ったきっかけを尋ねたところ、「生成AI」と回答した方が11.2%（54件）でした。そのほかの回答は、自社サイト（コラム・解決事例）、検索エンジン、ポータルサイト、紹介・口コミなどでした。
生成AI経由の約7割は、ポータルサイトの影響を受けていない「ポータルサイトの情報が問合せの決め手にどの程度影響したか」を経路別に集計したところ、「影響していない」と回答した割合は次のとおりでした。
［図表2］認知経路別影響度合い
従来、多くの方は複数のポータルサイトを見比べて事務所を選んでいました。生成AI経由の層は、その比較をAIに任せているとみられ、ポータルサイトという接点を通らずに相談に至っています。
AIは「検索の代わり」ではなく「選定の代行」に使われている自由記述には、次のような回答がありました（原文ママ・匿名）。

・「Claudeに相談したらおすすめされた」
・「GEMINI、ChatGPTからの推薦」
・「AI（ChatGTPとGeminiに調べさせ、どの法律事務所がいいかを判断しました」
・「AI(Gemini)でトレント関係の優秀な弁護士で検索した」

単にキーワード検索の代わりに使っているのではなく、AIに候補を絞らせ「どこに相談すべきか」の判断まで委ねている点が特徴です。
複数のAIを使い比べている回答も見られました。

【当調査結果の引用・転載について】
当調査結果を引用・転載する場合には、「出典：春田法律事務所」と記載して下記URLへリンクしていただくようお願いします。

https://haruta-lo.com/column/chosa-bengoshi-sagashi-seiseiai-keiyu/
弁護士コメント
代表弁護士春田藤麿

「弁護士に相談すべきかどうか分からないまま、一歩を踏み出せずにいる方は少なくありません。生成AIはその最初のきっかけになっており、相談の入口が増えたこと自体は前向きに受け止めています。一方で、法律の判断は個別の事情によって結論が変わります。AIが参照する情報が正確であるよう、制度や手続を丁寧に発信していくことが私たちの責任だと考えています。お困りの方が、より身近に弁護士へたどり着ける環境をつくっていきたいと思います。」
調査概要項目内容調査主体

弁護士法人春田法律事務所
調査対象
同所への問い合わせを完了した方調査期間 2026年4月3日〜 2026年9月9日調査方法問合せ後のWebアンケート有効回答数 483件集計日 2026年9月10日集計上の注記認知経路は自由記述を含むため、生成AI関連の表記（ChatGPT／Gemini／Claude／Copilot／生成AI 等）を名寄せして集計
弁護士法人春田法律事務所概要法人名
弁護士法人春田法律事務所代表
春田藤麿拠点数全国12拠点主要取扱分野刑事事件 / 離婚・不倫慰謝料 / ネットトラブル/ 婚前契約 / 立退料 / 債務整理 / 相続 /交通事故 / 労災 / アスベスト被害 / 情報セキュリティほか URL https://haruta-lo.com

生成AI時代の情報戦略は「量」に加え「注力テーマとブランドの一貫した紐づけ」へ

電通PRコンサルティング — Fri, 02 Oct 2026 13:00:00 +0900

2026年10月2日
株式会社電通PRコンサルティング
生成AI時代の情報戦略は「量」に加え「注力テーマとブランドの一貫した紐づけ」へ－GEO研究プロジェクト、メディア露出と生成AI言及の関係性を分析－

　株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：山口恭正　以下、電通PRコンサルティング）と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本恒　以下、電通デジタル）は、GEO（生成エンジン最適化）共同研究プロジェクト※1の一環として、「メディア露出と生成AI言及の相関分析」に関する調査結果を発表しました。あわせて、本調査を踏まえた「GEO分析・対策支援パッケージ」の提供を開始します。

調査目的・概要　生成AIを活用した情報検索の普及に伴い、企業やブランドが生成AI上でどのように認識・推奨されるかは、企業のマーケティング施策における新たな課題となっています。こうした背景のもと、本調査ではメディア露出が生成AIの回答に与える影響を分析するため、「商品の露出量」と「企業・ブランドの情報発信と蓄積」の2つの視点から実態調査および相関分析を実施しました。

本調査の主な結果 1．商品のメディア露出量と生成AIでの言及数には「強い正の相関」がある　報道露出が多く、市場展開商品数が豊富な主要4カテゴリ（新電力、クレジットカード、ワイヤレスイヤホン、コミュニケーションツール）の計39商品について、「メディアでの商品露出数」と「生成AIでの言及数」の関係を分析しました。その結果、4カテゴリ全体では強い正の相関関係（相関係数：0.80※2）が確認されました。つまり、メディアで商品名が取り上げられる頻度が高いほど、生成AIもその商品について多く言及する密接な関連があることが分かりました。

【図表1】商品のメディア露出数と生成AI言及数の相関分析

2．特定カテゴリにおける「報道・公式発信情報の蓄積」と「一貫したブランド発信」が、生成AIの第一言及獲得に寄与する　次に「企業・ブランドの情報発信と蓄積」を分析するため、大手小売4社（A社〜D社）を対象に、計31商品カテゴリにおける取扱商品や利用シーンに関する質問を4つの主要生成AIに行い、回答の最初に言及された企業を分析しました。
　全31商品カテゴリのうち衣料品カテゴリを除く30カテゴリにおいては、B社が第一言及において最多の割合（中央値72.8%）を占めていました。しかし、「衣料品」のカテゴリにおいてのみ、A社が第一言及（60.2%）を獲得し、B社（38.8%）を上回る結果となりました。

【図表2】生成AI回答で最初に言及された企業の構成比（衣料品／衣料品以外、生成AI別） ※グラフ内の数値は、小数第1位を四捨五入した整数値を表記しています。

＜A社が衣料品カテゴリで第一言及を獲得できたポイント＞
　A社の過去データを分析したところ、第一言及獲得のポイントとして以下の4つの傾向が確認されました。
【報道の蓄積（アーンドメディア）】
①多角的な報道の蓄積：A社の衣料品に関するウェブニュース掲載数は2022年から2025年にかけて1.8倍に増加し、報道見出しのバリエーションも拡大していました。また、「報道見出しへの登場回数」と「生成AIの第一言及獲得率」には正の相関があることが確認されました。

【公式情報の発信（オウンドメディア）】
②過去のニュースリリースの長期的な参照：A社が2025年に発表した新商品リリースのURLを、1年以上経過した2026年7月時点でも4つの生成AIすべてが参照していました。2年以上前のリリースが参照される例も確認されています。

③公式サイトの高い参照率：A社の公式サイトが参照された割合（54.8%）は、大手小売4社中で最多でした。

【一貫したメッセージング】
④ブランド名の一貫した使用：生成AIの衣料品に関する回答の72.4%に、A社の「企業名」だけでなく「ブランド名」が登場していました。

調査結果からの示唆（生成AI時代に向けた企業の対策）　本分析により、生成AI時代のコミュニケーション設計では、単に情報露出量を増やすだけでなく、「どの注力カテゴリとブランドを結びつけて社会に認識してもらうか」という一貫したメッセージ発信が重要であることが示唆されました。
　A社の第一言及獲得のポイントを踏まえ、広報・マーケティング活動において以下の3つの取り組みを推奨します。

【「報道内容」を意識した注力カテゴリごとの露出機会創出】
伸ばしたい注力カテゴリやテーマごとに、意図的な報道機会を作ることが有効です。

【生成AI認識とブランドとの結びつけを強化する「ブランド名の一貫した使用」】
ニュースリリースや報道記事において、企業名だけでなく「ブランド名」を一貫して使い続けることが重要です。

【公式発信情報と報道メディアの両輪での「継続的な更新」】
生成AIは、公式サイトやニュースリリースに加え、ウェブメディアの報道記事も幅広く参照しています。公式情報の適切な更新と、外部メディアでの露出機会の創出を分断せず両立させることが重要です。

「GEO分析・対策支援パッケージ」を提供開始　GEOの推進には、単なる生成AI向けの情報調整ではなく、生成AI上で企業がどう認識されているかを捉える「デジタルの視点」と、社会で企業やブランドがどのようなテーマと結びついて語られているかを捉える「PRの視点」の両輪が求められます。

　電通PRコンサルティングと電通デジタルは本調査結果を踏まえ、両社によるGEO研究プロジェクトの一環として、生成AI上の可視化と社会での一貫した認知形成を一体で捉える「GEO分析・対策支援パッケージ」の提供を開始します。
　生成AIと報道の双方で自社・競合がどのように語られているかを可視化し、発信したいメッセージとのギャップを把握した上で、オウンド・ペイド・アーンドメディアを横断した施策の設計・実施・モニタリングまでを総合的に支援します。

＜調査概要＞
■調査時期
①メディア露出と生成AI言及の相関分析（4カテゴリ39商品）
・生成AI回答：2026年5月計測
・ウェブニュース：2025年10月〜2026年3月の掲載分
②小売業界の分析（大手小売4社）
・生成AI回答：2026年7月計測
・ウェブニュース：2022年1月〜2026年8月の掲載分
■対象生成AI：①②とも主要な生成AI（4つのプラットフォーム）
■調査主体：電通デジタル、電通PRコンサルティング
■対象
①主要 4カテゴリに含まれる39商品（新電力、クレジットカード、ワイヤレスイヤホン、コミュニケーションツール）（回答918,010件）
②大手小売4社における、食品・日用品・衣料品など計31商品カテゴリの取扱商品や利用シーンに関する1,812問（回答7,248件）、およびA社の衣料品に関するウェブニュース16,292件掲載（751媒体、転載を含む）
■調査項目
①企業露出数／商品のメディア露出数／生成AI言及数
②生成AIの回答で最初に言及された企業の割合／A社の衣料品に関するウェブニュースの掲載数・見出し数／生成AIが参照したウェブページ

※本分析は相関関係を示したものであり、因果関係を示すものではありません。

※1：電通PRコンサルティング、電通デジタルと共同でメディア露出と生成AI回答の関係性を基点に、生成AI時代の情報設計を支援するGEO研究プロジェクトを発足（2026年8月19日発表）
https://www.dentsuprc.co.jp/news/20260819/
※2：Pearson相関係数により算出
Pearson相関係数とは、2つの数値の間にある直線的な関係の強さと方向を、−1から1の値で表す指標です。1に近いほど「一方が大きいほど他方も大きい」という関係が強く、0は関係がないこと、−1に近いほど「一方が大きいほど他方は小さい」という関係が強いことを示します。一般的に0.7以上は強い相関とされます。

国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/

＜電通PRコンサルティングについて＞https://www.dentsuprc.co.jp/
電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。2009年、2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を、2018年には「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。

ドライバー県民性調査2026 自家用車の1ヶ月の駐車場代（平均） 1位東京都 18,572円（アクサ損害保険調べ）

アクサ損害保険 — Thu, 01 Oct 2026 12:00:00 +0900

ダイレクト型自動車保険を提供するアクサ損害保険株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長兼CEO：田中勇二郎）は、自家用車保有者で月に1日以上運転する全国の20歳～69歳の男女を対象に、「47都道府県ドライバー県民性調査2026」を実施し、4,700名の有効サンプルを集計し結果をまとめました。

アクサは、本調査の結果を踏まえ、今後もお客さまのニーズに応える商品・サービスの提供にも引き続き取り組むとともに、アクサグループの「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス（存在意義）を体現してまいります。

【調査結果（抜粋）】
◆自家用車の選び方
・都道府県別の自動車購入時の重視ポイント
「価格」は1位沖縄県、2位山梨県、3位茨城県・広島県
「運転のしやすさ」は1位東京都、2位静岡県、3位福島県・神奈川県
「燃費・エコ性能」は1位沖縄県、2位宮崎県、3位山梨県
「デザイン」は1位沖縄県、2位石川県・滋賀県
「メーカー・ブランド」は1位神奈川県、2位山形県、3位東京都・滋賀県

◆カーライフにおける費用
・自家用車の1ヶ月のガソリン代
平均は8,348円
都道府県別では1位宮城県 10,203円、2位青森県 10,126円、3位栃木県 9,916円
・自家用車の年間の任意保険料
平均は53,720円
都道府県別では1位東京都 65,098円、2位島根県 62,572円、3位宮城県 60,120円
・自家用車の1ヶ月の駐車場代
「かかっている」35%、「かかっていない」65%
駐車場代がかかっている人の平均は7,257円
都道府県別では1位東京都 18,572円、2位大阪府 11,343円、3位京都府 9,953円

◆ヒヤリハットの経験
・都道府県別ヒヤリハット遭遇率
「歩行者とのヒヤリハット」と「自転車とのヒヤリハット」は愛知県、
「電動キックボードとのヒヤリハット」は東京都、
「他の自動車とのヒヤリハット」は富山県と長崎県、
「自損事故になりかけたヒヤリハット」は富山県、
「悪天候によるヒヤリハット」は新潟県と福井県が1位

◆都道府県別カーライフあるある
・都道府県別カーライフ“あるある”
北海道・静岡県・三重県・滋賀県・兵庫県・宮崎県では「鹿の飛び出しに遭う」、
青森県では「ホワイトアウトに遭う」、鹿児島県では「火山灰で滑りやすくなる」など、
動物や地域特有の“あるある”のほか、
「茨城ダッシュ」「山梨ルール」「松本走り」「名古屋走り」「伊予の早曲がり」など
地名を冠したローカルルールも
・一緒にドライブで遠出したい有名人　都道府県別の1位は？
北海道「大泉洋さん」、栃木県「鈴木亮平さん」、石川県「浜辺美波さん」、
福井県「今田美桜さん」「石原さとみさん」、和歌山県「塩﨑太智さん」、広島県「木村拓哉さん」、
山口県「綾瀬はるかさん」、愛媛県「大谷翔平さん」、佐賀県「岩田剛典さん」「今田美桜さん」

本調査の全文は、当社公式ホームページにも掲載しています。
URL ：https://www.axa-direct.co.jp/auto/guide/researchinfo/carlife2026.html

【調査結果】
自家用車の選び方自家用車保有者で月に1日以上運転する全国の20歳～69歳の男女4,700名（全回答者）に、車選びについて質問しました。

自動車購入時の重視ポイント自家用車を購入する際に重視したポイントを聞いたところ、「価格」（58.8%）が最も高くなり、「運転のしやすさ」（52.1%）、「燃費・エコ性能」（44.9%）が続きました。
男女別にみると、女性では「運転のしやすさ」の割合が56.6%と、男性（47.7%）と比べて8.9ポイント高くなりました。

都道府県別の重視ポイント重視したポイントの上位5項目について、回答割合を都道府県別にみると、≪価格≫では1位は沖縄県（70.0%）、2位は山梨県（67.0%）、3位は茨城県と広島県（いずれも66.0%）、≪運転のしやすさ≫では1位は東京都（64.0%）、2位は静岡県（63.0%）、3位は福島県と神奈川県（いずれも59.0%）、≪燃費・エコ性能≫では1位は沖縄県（55.0%）、2位は宮崎県（52.0%）、3位は山梨県（51.0%）となりました。

また、≪デザイン≫では1位は沖縄県（52.0%）、2位は石川県と滋賀県（いずれも49.0%）、≪メーカー・ブランド≫では1位は神奈川県（43.0%）、2位は山形県（42.0%）、3位は東京都と滋賀県（いずれも41.0%）となりました。

カーライフにおける費用カーライフにかかるコストについて質問しました。

自家用車の1ヶ月のガソリン代全回答者（4,700名）に、自家用車の1ヶ月のガソリン代（EVの場合は充電料金）を聞いたところ、「10,000円～15,000円未満」（22.1%）に最も多くの回答が集まったほか、「5,000円～6,000円未満」（16.8%）などにも回答が集まり、平均は8,348円でした。
昨年の調査結果と比較すると、平均金額は2025年8,684円→2026年8,348円と、336円減少しました。

都道府県別にみると、自家用車の1ヶ月のガソリン代の平均は、宮城県（10,203円）が最も高くなり、青森県（10,126円）、栃木県（9,916円）、山口県（9,776円）、徳島県（9,600円）が続きました。

自家用車の年間の任意保険料自家用車の年間の任意保険料を聞いたところ、「20,000円未満」（14.4%）や「30,000円～40,000円未満」（15.9%）、「50,000円～60,000円未満」（14.6%）などに回答が分かれ、平均は53,720円でした。
昨年の調査結果と比較すると、平均金額は2025年55,187円→2026年53,720円と、1,467円の減少となりました。

年代別にみると、自家用車の年間の任意保険料の平均は若年層ほど高くなる傾向がみられ、20代では60,836円でした。
また、都道府県別にみると、自家用車の年間の任意保険料の平均は、東京都（65,098円）が最も高くなり、島根県（62,572円）、宮城県（60,120円）が続きました。

自家用車の1ヶ月の駐車場代駐車場代がかかっているか聞いたところ、「かかっている」は35.1%、「かかっていない」は64.9%となりました。

都道府県別にみると、駐車場代がかかっていない人の割合は、1位は栃木県と山梨県（いずれも81.0%）、3位は群馬県と宮崎県（77.0%）となりました。また、かかっていない人の割合が最も低くなったのは東京都で、35.0%と3人に1人にとどまりました。

続いて、駐車場代がかかっている人（1,649名）に、自家用車の1ヶ月の駐車場代を聞いたところ、「3,000円～5,000円未満」（23.3%）や「5,000円～8,000円未満」（31.7%）に回答が集まり、平均は7,257円でした。

都道府県別にみると、自家用車の1ヶ月の駐車場代の平均は、東京都（18,572円）が突出して高くなり、大阪府（11,343円）、京都府（9,953円）が続きました。

ヒヤリハットの経験もう少しで事故になるところだった状況を意味する“ヒヤリハット”の経験について質問しました。

都道府県別ヒヤリハット遭遇率全回答者（4,700名）に、ヒヤリとした経験や危険を感じた経験があるか聞いたところ、≪歩行者とのヒヤリハット≫では「ある」が55.1%、≪自転車とのヒヤリハット≫では「ある」が56.4%、≪電動キックボードとのヒヤリハット≫では「ある」が5.4%、≪他の自動車とのヒヤリハット（衝突しそう、あおり運転されたなど）≫では「ある」が62.2%となりました。
また、≪自損事故になりかけたヒヤリハット（電柱・ガードレールに衝突しそうなど）≫では「ある」が40.5%、≪悪天候によるヒヤリハット（豪雨による視界不良、アイスバーンでのスリップなど）≫では「ある」が49.8%となりました。

都道府県別にみると、ヒヤリとした経験や危険を感じた経験がある人の割合は、≪歩行者とのヒヤリハット≫では1位は愛知県（73.0%）、2位は広島県（69.0%）、≪自転車とのヒヤリハット≫では1位は愛知県（76.0%）、2位は茨城県（67.0%）、≪電動キックボードとのヒヤリハット≫では1位は東京都（24.0%）、2位は京都府（15.0%）、≪他の自動車とのヒヤリハット≫では1位は富山県と長崎県（いずれも75.0%）、≪自損事故になりかけたヒヤリハット≫では1位は富山県（55.0%）、2位は愛知県と岡山県（いずれも52.0%）、≪悪天候によるヒヤリハット≫では1位は新潟県と福井県（いずれも69.0%）となりました。

ヒヤリハットについて、それぞれ遭遇したことがある人に、どのようなヒヤリハットだったか聞いたところ、≪歩行者とのヒヤリハット≫では「イヤホンをしている歩行者が急に右に寄ってきた」や「暗い夜道に黒い服の人が脇から出てきた」、≪自転車とのヒヤリハット≫では「逆方向から下り坂を猛スピードで降りてきた」や「バックしているときに、うしろを自転車が横切った」、≪電動キックボードとのヒヤリハット≫では「かなり近い距離で強引に追い越され、接触しかけた」や「信号で停車していたら車の左側ぎりぎりを通過した」、≪他の自動車とのヒヤリハット≫では「高速の合流で合流する側が強引に割り込んできた」や「駐車場で発進したら、大型車が気づかずバックしてきた」といった回答が挙がりました。
また、≪自損事故になりかけたヒヤリハット≫では「バックモニターに太陽光が入り車体止めに気付かなかった」や「アクセルとブレーキを間違えて、あやうく壁に衝突しそうになった」、≪悪天候によるヒヤリハット≫では「ゲリラ雷雨で側溝から水が溢れてラインが見えなかった」や「山の中の濃霧状態で動物がいたとき」といった経験がみられました。

都道府県別カーライフあるあるカーライフにおける“あるある”について質問しました。

都道府県別カーライフ“あるある” 全回答者（4,700名）に、自身が住む都道府県における“運転あるある”だと思うことを聞いたところ、北海道や静岡県、三重県、滋賀県、兵庫県、宮崎県では「鹿の飛び出しに遭う」といった回答が多くみられ、野生動物に関する“あるある”が挙げられたほか、「ウインカーを出すのが遅い」（富山県、石川県、岡山県、香川県、佐賀県、大分県）や「黄色信号でも止まらず進む人が多い」（徳島県、福岡県）といった事故につながるリスクの高い“あるある”や、「ホワイトアウトに遭う」（青森県）や「雪道でのスリップ事故が多い」（秋田県）といった冬の時期にみられる“あるある”、「茨城ダッシュ」（茨城県）や「山梨ルール」（山梨県）、「松本走り」（長野県）、「名古屋走り」（愛知県）、「伊予の早曲がり」（愛媛県）といった地名が名称に入った“あるある”が回答として挙がりました。

挙がった回答を分類すると、「運転マナーに関するもの」が25.7%、「対動物に関するもの」が13.3%、「対歩行者・自転車等に関するもの」が10.4%、「その他（道路の特徴、交通状況等）」が10.4%となりました。

また、運転に関することで他の都道府県から来たドライバーによくビックリされることを聞いたところ、青森県では「積雪量が多いため、一方通行になってしまう道が多々ある」、岩手県では「雪道を普通に運転する」、茨城県では「茨城ダッシュという運転がある」、東京都では「駐車スペースが狭い」、新潟県では「バイパスでのスピードが速すぎる」、石川県では「融雪装置がある」、山梨県では「右折優先が多い」、静岡県では「道が狭く、自転車専用道路が少ない」、愛知県では「名古屋走りという運転がある」、滋賀県では「飛び出し坊やの看板が多い」、奈良県では「左折可が多い」、岡山県では「ウインカーを出さず曲がる車両が多い」、広島県では「市電の信号がある」、愛媛県では「伊予の早曲がりという運転がある」、高知県では「わずかな隙間に入ってくる車が多い」、長崎県では「坂道が多い」、宮崎県では「突然曲がる車が多い」、鹿児島県では「火山灰が降った後はガソリンスタンドの洗車に行列ができる」といった、気候や土地柄に関係したこと、地名が名称に入った運転慣行などが多く挙がりました。

他の都道府県から来たドライバーにおすすめしたいドライブスポット　都道府県別の1位は？他の都道府県から来たドライバーにおすすめしたいドライブスポットを聞いたところ、北海道では「美瑛」、宮城県では「松島」、茨城県では「大洗」、千葉県では「東京湾アクアライン・海ほたる」、神奈川県では「箱根」、富山県では「雨晴海岸」、石川県では「千里浜なぎさドライブウェイ」、長野県では「ビーナスライン」、静岡県では「浜名湖」、三重県では「伊勢志摩スカイライン」、京都府では「宇治」、奈良県では「信貴生駒スカイライン」、鳥取県では「大山」、広島県では「宮島」、山口県では「角島」、徳島県では「鳴門スカイライン」、愛媛県では「しまなみ海道」、福岡県では「糸島」、佐賀県では「虹の松原」、大分県では「やまなみハイウェイ」、宮崎県では「日南海岸」、沖縄県では「海中道路」が1位に挙がりました。

一緒にドライブで遠出したい有名人　都道府県別の1位は？一緒にドライブで遠出したい有名人を聞いたところ、北海道では「大泉洋さん」、青森県では「内田有紀さん」、栃木県では「鈴木亮平さん」、神奈川県では「明石家さんまさん」や「綾瀬はるかさん」、「桑田佳祐さん」、新潟県では「山﨑賢人さん」と「大泉洋さん」、石川県では「浜辺美波さん」、福井県では「今田美桜さん」と「石原さとみさん」、山梨県では「小泉今日子さん」、愛知県では「竹野内豊さん」や「佐野勇斗さん」、「有村架純さん」、「大泉洋さん」、「福山雅治さん」、「綾瀬はるかさん」、和歌山県では「塩﨑太智さん」、広島県では「木村拓哉さん」、山口県では「綾瀬はるかさん」、香川県では「仲里依紗さん」や「いとうあさこさん」、「浜辺美波さん」、「目黒蓮さん」、「綾瀬はるかさん」、愛媛県では「大谷翔平さん」、佐賀県では「岩田剛典さん」と「今田美桜さん」、鹿児島県では「綾瀬はるかさん」や「福山雅治さん」、「佐藤健さん」が1位に挙がりました。

ドライブ中によく聴く曲　都道府県別の1位は？最後に、ドライブ中によく聴く曲を聞いたところ、北海道では「勝手にシンドバッド（サザンオールスターズ）」と「真夏の果実（サザンオールスターズ）」、福島県では「夏の思い出（ケツメイシ）」、栃木県では「ドライブ（ケツメイシ）」と「高嶺の花子さん（back number）」、群馬県では「Five（嵐）」、神奈川県では「希望の轍（サザンオールスターズ）」、富山県では「HOT LIMIT（T.M.Revolution）」、長野県では「ライラック（Mrs. GREEN APPLE）」や「キセキ（GReeeeN）」、「きらり（藤井風）」、愛知県では「中央フリーウェイ（松任谷由実）」、三重県では「Lemon（米津玄師）」、京都府では「マリーゴールド（あいみょん）」や「好きすぎて滅（M!LK）」、「花火（aiko）」、兵庫県では「ライラック（Mrs. GREEN APPLE）」、鳥取県では「ultra soul（B'z）」と「Lemon（米津玄師）」、山口県では「新宝島（サカナクション）」と「夏色（ゆず）」、徳島県では「LOVE PHANTOM（B'z）」と「波乗りジョニー（桑田佳祐）」、長崎県では「Dynamite（BTS）」、大分県では「ドライブ（ケツメイシ）」、沖縄県では「ミス・ブランニュー・デイ（サザンオールスターズ）」と「ライラック（Mrs. GREEN APPLE）」が1位に挙がっており、サザンオールスターズやケツメイシ、Mrs. GREEN APPLE、M!LKといったアーティストの曲が複数の都道府県でみられました。

全回答者（4,700名）の回答をみると、1位は「ケセラセラ（Mrs. GREEN APPLE）」「希望の轍（サザンオールスターズ）」「青と夏（Mrs. GREEN APPLE）」、4位は「ライラック（Mrs. GREEN APPLE）」、5位は「中央フリーウェイ（松任谷由実）」となり、Mrs. GREEN APPLEの曲が3曲挙がりました。
年代別にみると、20代の1位は「Happiness（嵐）」、30代の1位は「好きすぎて滅（M!LK）」、40代の1位は「ケセラセラ（Mrs. GREEN APPLE）」、50代の1位は「希望の轍（サザンオールスターズ）」「ultra soul（B'z）」、60代の1位は「中央フリーウェイ（松任谷由実）」となりました。

「47都道府県ドライバー県民性調査2025」はこちら

【調査概要】
調査タイトル：47都道府県ドライバー県民性調査2026
調査対象：自家用車保有者で月に1日以上運転する全国の20歳～69歳の男女
調査期間：2026年7月30日～8月10日
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
有効回答数：4,700サンプル（各都道府県男女×年代均等）
調査協力会社：ネットエイジア株式会社

プレミアム・アウトレット調べ　“1日店長”をしてほしいと思う自県出身の芸能人　各都道府県の1位は？

三菱地所・サイモン — Wed, 30 Sep 2026 13:10:39 +0900

全国10か所のプレミアム・アウトレットを運営する三菱地所・サイモン株式会社は、10月10日の「プレミアム・アウトレットの日」※1に因み、2026年8月26日～9月1日の7日間にわたって、全国の20歳～59歳の男女を対象に各都道府県100名（計4,700名）の有効サンプルを集計し、『「秋のお出かけ」と「アウトレットモール」に関する調査2026』を実施しました。（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）

※1：アウ”ト”（10）レッ”ト”（10）の語呂に合わせ、10月10日は「プレミアム・アウトレットの日」です。2020年に、プレミアム・アウトレットの日本誕生20周年を記念し、三菱地所・サイモン株式会社が、一般社団法人日本記念日協会に申請し、記念日として認定を受けました。

秋のお出かけ
お出かけ需要の高まる秋。今年の秋のお出かけ意向では「グルメ」と「ショッピング」が人気で、「ショッピング」は特に女性で意欲的な人が多い様子。物価高が広がっているためか、お出かけ予算に昨今の物価高騰が影響していると実感している人が多く、実際にお出かけ予算は昨年から減少しました。また、お出かけの準備段階について、行き先を決める際のツールとして生成AIを使っているケースが少なくないようで、自身の目的や条件に合うようなお出かけ先を効率よく探す人もみられました。
今秋のお出かけ意向ではグルメが1位、ショッピングが2位
どのようなお出かけをしたいかでは、1位は「グルメ」、2位は「ショッピング」、3位は「温泉」。「ショッピング」は女性の3人に1人が挙げており、お買い物に意欲的な人が少なくないようです。

今秋のお出かけ予算は平均28,088円、昨年から2,930円減少
お出かけ1人1回あたりの予算は平均28,088円。昨年からは2,930円の減少となり、物価上昇や生活費の負担感のためか、お出かけ予算に対し慎重な姿勢がうかがえます。

今秋のお出かけ予算への物価高騰の影響、3人に2人が実感
今秋のお出かけ予算に物価高騰の影響がどのくらいあるかでは3人に2人が「影響がある」と回答。物価高の影響の広がりがお出かけ予算に及んでいることがうかがえる結果となりました。

秋のお出かけの行き先を決める際の生成AI活用、活用率は37%
秋のお出かけの行き先を決める際に生成AIを活用しているかでは、37%が「活用している」と回答。行き先を決める際にどのようなことを生成AIに伝えているかでは「優先したい目的」が1位に。目的に合わせて効率よくお出かけ先を決めようと、生成AIを頼りにするケースが少なくないようです。

アウトレットモール
アウトレットモールに行こうと思う理由をみると、リーズナブルなお買い物ができるスポットとしてのほか、行楽の行き先としてアウトレットモールが捉えられていることもわかった一方で、利用経験者の大半が衝動買いや掘り出し物遭遇の経験を有しており、各々がアウトレットモールでさまざまなショッピング経験をしていることがわかりました。節約志向が続くなかでも平均支出は昨年から増加しており、アウトレットモールがお買い物先としても、お出かけ先としても利用されていることがうかがえます。

アウトレットに行こうと思うときTOP2は“お得にお買い物をしたいとき”“お出かけしたいとき”
アウトレット利用経験者にアウトレットモールに行こうと思うのはどんなときかを聞くと、1位は「安くいいモノを買いたいとき」、2位は「ドライブ・お出かけをしたいとき」。お得にお買い物ができるスポットとしてだけでなく、行楽の行き先としても認識されていることがわかります。

アウトレットでの平均支出は26,042円、昨年から3,941円増加
1回の訪問で使う金額は平均26,042円。昨年からは3,941円の増加となり、物価高による節約志向が続くなかでも良い商品をお得に購入したいという意識がうかがえます。都道府県別にみると、1位は徳島県で45,278円、2位は東京都で45,037円、3位は宮城県で40,951円でした。

アウトレット利用経験者の大半が衝動買い・掘り出し物遭遇の経験あり
利用経験者のうち、52%が「衝動買いの経験がある」、59%が「掘り出し物に出会った経験がある」と回答し、都道府県別にみると、衝動買い経験率では高知県、掘り出し物遭遇経験率では岩手県が1位に。ランキング上位には、県内にアウトレットモールが立地していない県が多くみられました。

“アウトレットあるある”は「広すぎて行きたいお店を全部回れない」が2年連続1位
利用経験者にアウトレットモールを訪れた際に経験したことを聞くと、「広すぎて行きたいお店を全部回れない」が2年連続で1位に。アウトレットモールは敷地の広大さやショップの多様さが特徴のためか、予定していたお店だけでなく気になるお店も次々と見つかり、1日では回り切れないと感じる人も多く、アウトレットモールあるあるの定番となっているようです。
アウトレットモールにまつわる芸能人のイメージを47都道府県の各在住者に聞くと、それぞれのテーマに沿って自県を代表するイメージとして多様な顔ぶれが並びました。【調査結果・データ】
秋のお出かけ（行楽）の予定今秋、どのようなお出かけをしたい？　1位「グルメ」2位「ショッピング」3位「温泉」
兵庫県では「温泉」と「紅葉狩り」が1位全国の20歳～59歳の男女4,700名（全回答者）に、今秋（10月・11月）のお出かけ・行楽について質問しました。

はじめに、全回答者（4,700名）に、今秋、どのような“お出かけ”（行楽）をしたいか聞いたところ、「グルメ」（31.6%）が最も高くなり、「ショッピング」（29.5%）、「温泉」（28.7%）、「映画鑑賞」（20.2%）、「紅葉狩り」（18.0%）が続きました。
男女別にみると、「ショッピング」（男性23.5%、女性35.5%）は、男性と比べて女性のほうが12.0ポイント高くなりました。
年代別にみると、「グルメ」や「温泉」、「紅葉狩り」は年代が上がるにつれて高くなる傾向がみられ、50代（順に36.8%、36.7%、23.7%）では、それぞれ全体と比べて5ポイント以上高くなりました。

都道府県別にみると、多くの都道府県で「グルメ」や「温泉」、「ショッピング」が1位となったほか、兵庫県では「温泉」と「紅葉狩り」が同率で1位となりました。「ショッピング」については特に中国・四国で1位に挙がった県が多く、9県のうち6県（島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、高知県）で1位となりました。また、北陸・甲信越では山梨県を除いた県で「温泉」が1位となり、これから温泉を楽しみたいと考える人が多いことがうかがえる結果となりました。他方、九州・沖縄では、熊本県と宮崎県を除いた県で1位は「グルメ」となっており、黒川温泉が有名な熊本県、青島温泉が有名な宮崎県では「温泉」が1位となりました。

今秋のお出かけ予算　1人1回あたりの平均は28,088円、昨年から2,930円減少
都道府県別では1位「石川県」36,201円、2位「三重県」36,042円、3位「東京都」34,494円今秋お出かけをしたい人（3,464名）に、今秋の“お出かけ”（行楽）の予算（お出かけ1回・1人あたり。宿泊費、食事代、交通費、お土産代などすべての費用を含む）を聞いたところ、「5千円～1万円未満」（18.4%）や「1万円～2万円未満」（22.5%）、「2万円～3万円未満」（20.7%）に回答が集まり、平均は28,088円でした。
昨年の調査結果と比較すると、予算の平均は2025年調査31,018円→2026年調査28,088円と、2,930円減少しました。物価上昇や生活費の負担感が続くなか、お出かけにかける予算については慎重な姿勢がうかがえる結果となりました。

都道府県別にみると、予算の平均は1位が石川県（36,201円）、2位が三重県（36,042円）、3位が東京都（34,494円）、4位が佐賀県（34,300円）、5位が京都府（32,641円）となりました。他方、予算の平均が最も少なかったのは岩手県で20,481円でした。

3人に2人が「今秋の“お出かけ”の予算に物価高騰の影響がある」と回答全回答者（4,700名）に、今秋の“お出かけ”（行楽）の予算に物価高騰の影響はどのくらいあるか聞いたところ、「非常にある」が38.7%、「ややある」が28.7%で合計した『影響がある（計）』は67.4%となりました。3人に2人が、お出かけ予算に物価高騰の影響があると回答しており、物価高の影響の広がりがうかがえる結果となりました。
男女別にみると、『影響がある（計）』の割合は女性では70.8%と、男性（64.0%）より5ポイント以上高くなりました。

都道府県別にみると、予算に影響がある人の割合は、1位が広島県（79.0%）、2位が愛媛県（77.0%）、3位が京都府、大阪府、熊本県、大分県（いずれも76.0%）となりました。他方、影響がある人の割合が最も低かったのは埼玉県で53.0%でした。

アウトレットモールに関する経験アウトレットモールに行こうと思うとき
1位「安くいいモノを買いたいとき」2位「ドライブ・お出かけをしたいとき」、
「安くいいモノを買いたいとき」では京都府、「ドライブ・お出かけをしたいとき」では群馬県、
「セールやキャンペーンが開催されているとき」では熊本県が1位アウトレットモールに行ったことがある人（2,992名）に、アウトレットモールに行こうと思うときはどのようなときか聞いたところ、「安くいいモノを買いたいとき」（33.5%）が最も高くなり、「ドライブ・お出かけをしたいとき」（30.5%）、「セールやキャンペーンが開催されているとき」（25.9%）、「旅行で近くに寄ったとき」（24.5%）、「ウィンドウショッピングしたいとき」（19.0%）が続きました。
男女別にみると、女性では「ウィンドウショッピングしたいとき」が22.1%と、男性（15.4%）と比べて5ポイント以上高くなりました。

TOP3に挙がった回答について、都道府県別にみると、「安くいいモノを買いたいとき」では1位が京都府（46.8%）、2位が香川県（46.5%）、「ドライブ・お出かけをしたいとき」では1位が群馬県（45.3%）、2位が京都府（43.5%）、「セールやキャンペーンが開催されているとき」では1位が熊本県（40.4%）、2位が千葉県（34.8%）でした。

アウトレットモールでお買い物をする際、1回の訪問で使うことが多い金額
平均は26,042円、前回調査から3,941円の増加
都道府県別では1位「徳島県」45,278円、2位「東京都」45,037円、3位「宮城県」40,951円また、アウトレットモールでお買い物をする際、1回の訪問でいくらくらい（同行者の分は含めず自身のお買い物で使う金額）使うことが多いか聞いたところ、「5千円～1万円未満」（21.8%）や「1万円～2万円未満」（23.2%）、「2万円～3万円未満」（18.5%）に回答が集まり、平均は26,042円でした。
前回の調査結果と比較すると、平均は2025年22,101円→2026年26,042円と、3,941円増加しました。物価高による節約志向が続くなかでも、良い商品をお得に購入したいという意識がうかがえる結果となりました。

アウトレットモールでお買い物をする際、1回の訪問で使うことが多い金額の平均を都道府県別にみると、1位は徳島県（45,278円）、2位は東京都（45,037円）、3位は宮城県（40,951円）、4位は青森県（39,527円）、5位は高知県（38,824円）となりました。

アウトレットモールでのお買い物に関する経験
アウトレットモールに行ったことがある人の52%が「衝動買いをしたことがある」、
59%が「掘り出し物に出会ったことがある」アウトレットモールでの衝動買いの経験率　都道府県別の1位は高知県、2位は宮城県、
アウトレットモールで掘り出し物に出会った経験率　都道府県別の1位は岩手県、2位は秋田県アウトレットモールでの衝動買いをしたもの・掘り出し物に出会ったもの
いずれもTOP3は「洋服」「シューズ」「バッグ」アウトレットモールでのお買い物に関する経験について質問しました。

アウトレットモールに行ったことがある人（2,992名）に、衝動買いをした経験があるか聞いたところ、「ある」は52.2%、「ない」は47.8%となり、掘り出し物に出会った経験があるか聞いたところ、「ある」は58.8%、「ない」は41.2%となりました。アウトレットモールでお買い物をしていて、思いがけないお得な商品との出会いや、つい財布のひもがゆるんだという経験をしたことがある人は少なくないようです。

都道府県別にみると、アウトレットモールで衝動買いをしたことがある人の割合は、1位が高知県（67.6%）、2位が宮城県（66.2%）、3位が秋田県（65.2%）、4位が福井県（65.0%）、5位が鹿児島県（63.3%）となり、アウトレットモールで掘り出し物に出会ったことがある人の割合は、1位が岩手県（79.3%）、2位が秋田県（76.1%）、3位が高知県（73.5%）、4位が宮城県（71.8%）、5位が新潟県と香川県（いずれも67.4%）となりました。
アウトレットモールでの購入金額や衝動買い・掘り出し物経験率の高い県には、県内にアウトレットモールが立地していない県が多くみられました。アウトレットモールを訪れた際に、お出かけ先での買い物をより積極的に楽しむ傾向がうかがえる結果となりました。

アウトレットモールで衝動買いをしたことがある人（1,562名）に、アウトレットモールで衝動買いをしたことがあるものを聞いたところ、「洋服」（33.5%）が最も高くなり、「シューズ」（17.5%）、「バッグ」（11.7%）、「食品・飲料（飲食店での飲食は除く）」（10.2%）、「スポーツ用品・アウトドア用品」（9.5%）が続きました。
男女別にみると、女性では「洋服」が40.6%と、男性（25.8%）と比べて10ポイント以上高くなりました。

アウトレットモールで掘り出し物に出会ったことがある人（1,758名）に、アウトレットモールで掘り出し物に出会ったことがあるものを聞いたところ、「洋服」（35.8%）が最も高くなり、「シューズ」（23.3%）、「バッグ」（13.6%）、「スポーツ用品・アウトドア用品」（10.8%）、「ファッション小物（ベルト・スカーフなど）」（10.1%）が続きました。
男女別にみると、女性では「洋服」が43.5%と、男性（27.2%）と比べて15ポイント以上高くなりました。

“アウトレットモールあるある”経験率　1位「広すぎて行きたいお店を全部回れない」、
「広すぎて行きたいお店を全部回れない」と「予定より買いすぎてしまう」では京都府、
「歩き疲れたときはスイーツを食べて一休みする」では千葉県、
「衝動買いしてしまう」と「どこに駐車したかわからなくなる」では石川県が1位
アウトレットモールに行ったことがある人（2,992名）に、アウトレットモールを訪れた際に経験したことを聞いたところ、1位「広すぎて行きたいお店を全部回れない」（25.7%）、2位「歩き疲れたときはスイーツを食べて一休みする」（19.9%）、3位「予定より買いすぎてしまう」（19.5%）、4位「衝動買いしてしまう」（16.7%）、5位「どこに駐車したかわからなくなる」（15.0%）となりました。
前回の調査結果と比較すると、前回調査で1位だった「広すぎて行きたいお店を全部回れない」は今回調査でも1位でした。アウトレットモールは敷地が広大で数多くの多彩なショップがあるために、1日で目星を付けたショップをすべて訪れるのは難しいと感じることは、“アウトレットモールあるある”の定番のようです。

TOP5に挙がった項目について都道府県別にみると、「広すぎて行きたいお店を全部回れない」と「予定より買いすぎてしまう」では京都府（順に41.9%、33.9%）、「歩き疲れたときはスイーツを食べて一休みする」では千葉県（29.0%）、「衝動買いしてしまう」と「どこに駐車したかわからなくなる」では石川県（順に31.9%、26.4%）が1位でした。

秋のお出かけ・アウトレット×芸能人ファッション・コーディネートの参考にしたい、オシャレだと思う自県出身の芸能人
各都道府県の1位は？　宮城県「鈴木京香さん」、秋田県「佐々木希さん」、
福島県「ディーン・フジオカさん」、群馬県「篠原涼子さん」、千葉県「桐谷美玲さん」、
長野県「藤森慎吾さん」、愛知県「佐野勇斗さん」、大阪府「中条あやみさん」、
奈良県「堂本剛さん」、鳥取県「松本若菜さん」、広島県「綾瀬はるかさん」、福岡県「橋本環奈さん」最後に、全回答者（4,700名）に、秋のお出かけやアウトレットについて、イメージに合う芸能人を聞きました。

ファッション・コーディネートの参考にしたい、オシャレだと思う自県（自身が住んでいる都道府県）出身の芸能人を聞いたところ、宮城県では「鈴木京香さん」、秋田県では「佐々木希さん」、福島県では「ディーン・フジオカさん」、群馬県では「篠原涼子さん」、千葉県では「桐谷美玲さん」、長野県では「藤森慎吾さん」、静岡県では「長澤まさみさん」、愛知県では「佐野勇斗さん」、大阪府では「中条あやみさん」、奈良県では「堂本剛さん」、鳥取県では「松本若菜さん」、広島県では「綾瀬はるかさん」、山口県では「田村淳さん」、福岡県では「橋本環奈さん」、大分県では「指原莉乃さん」、沖縄県では「新垣結衣さん」がそれぞれ1位に挙がりました。

アウトレットモールで“1日店長”をしてほしいと思う自県出身の芸能人　各都道府県の1位は？
北海道「大泉洋さん」、岩手県「戸塚純貴さん」、山形県「ウド鈴木さん」、茨城県「渡辺直美さん」、
神奈川県「阿部寛さん」、山梨県「マキタスポーツさん」「板垣李光人さん」、
岐阜県「伊藤英明さん」、静岡県「広瀬すずさん」、和歌山県「塩﨑太智さん」「坂本冬美さん」、
島根県「山内健司さん」、香川県「要潤さん」、福岡県「今田美桜さん」、鹿児島県「上白石萌音さん」アウトレットモールで“1日店長”をしてほしいと思う自県（自身が住んでいる都道府県）出身の芸能人を聞いたところ、北海道では「大泉洋さん」、青森県では「王林さん」、岩手県では「戸塚純貴さん」、山形県では「ウド鈴木さん」、福島県では「あばれる君」、茨城県では「渡辺直美さん」、群馬県では「中山秀征さん」、神奈川県では「阿部寛さん」、新潟県では「HIKAKINさん」「横澤夏子さん」、富山県では「柴田理恵さん」、山梨県では「マキタスポーツさん」「板垣李光人さん」、長野県では「もう中学生さん」、岐阜県では「伊藤英明さん」、静岡県では「広瀬すずさん」、愛知県では「佐野勇斗さん」、京都府では「吉岡里帆さん」、和歌山県では「塩﨑太智さん」「坂本冬美さん」、島根県では「山内健司さん」、岡山県では「稲葉浩志さん」、徳島県では「米津玄師さん」、香川県では「要潤さん」、福岡県では「今田美桜さん」、佐賀県では「江頭2:50さん」、鹿児島県では「上白石萌音さん」がそれぞれ1位に挙がりました。

アウトレットモールで掘り出し物を見つけるのが上手だと思う自県出身の芸能人　各都道府県の1位は？
北海道「大泉洋さん」、宮城県「サンドウィッチマン」、群馬県「井森美幸さん」、
埼玉県「若槻千夏さん」、新潟県「横澤夏子さん」、愛知県「大久保佳代子さん」、
滋賀県「西川貴教さん」、奈良県「明石家さんまさん」、鳥取県「イモトアヤコさん」、
愛媛県「友近さん」、熊本県「スザンヌさん」、宮崎県「堺雅人さん」、沖縄県「ゴリさん」アウトレットモールで掘り出し物を見つけるのが上手だと思う自県（自身が住んでいる都道府県）出身の芸能人を聞いたところ、北海道では「大泉洋さん」、宮城県では「サンドウィッチマン」、秋田県では「佐々木希さん」、群馬県では「井森美幸さん」、埼玉県では「若槻千夏さん」、新潟県では「横澤夏子さん」、石川県では「浜辺美波さん」、山梨県では「嶋佐和也さん」、静岡県では「広瀬アリスさん」「長澤まさみさん」、愛知県では「大久保佳代子さん」、滋賀県では「西川貴教さん」、兵庫県では「北川景子さん」、奈良県では「明石家さんまさん」、鳥取県では「イモトアヤコさん」、愛媛県では「友近さん」、長崎県では「仲里依紗さん」、熊本県では「スザンヌさん」、宮崎県では「堺雅人さん」、沖縄県では「ゴリさん」がそれぞれ1位に挙がりました。

※調査結果全文は添付のPDFよりご覧いただけます。

≪調査概要≫
調査タイトル：「秋のお出かけ」と「アウトレットモール」に関する調査2026
調査対象：ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする
20歳～59歳の男女
調査地域：全国
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年8月26日～9月1日
有効回答数：4,700サンプル　（内訳）男女・年代・都道府県によりほぼ均等割付
実施機関：ネットエイジア株式会社

日本生産性本部、「生産性年次報告2026」を公表

日本生産性本部 — Wed, 30 Sep 2026 13:00:00 +0900

「AIが雇用に及ぼす影響」に関する
企業調査や労使学識ヒアリング結果を取りまとめ～日本生産性本部、「生産性年次報告2026」を公表～
調査研究や提言、実践活動により生産性向上を目指す（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、9月30日、「生産性年次報告2026」を取りまとめ、公表しました。「生産性年次報告」は2022年から発行しており、今回で4回目となります。
本年次報告は、日本の生産性向上に不可欠なイノベーションを起こす環境づくりに向けて調査・提言を行う「イノベーション会議」（座長：大田弘子副会長／政策研究大学院大学学長）の活動をまとめ、当本部で実施した生産性に関連する調査や統計データとあわせて公表するものです。
イノベーション会議では、2025年より「AIが生産性と雇用に及ぼす影響」をテーマに研究を行っています。まずは「AIが雇用にどのような影響を及ぼしつつあるか」に焦点を当てた研究を先行し、企業を対象としたアンケート調査や、企業・労働組合や有識者へのヒアリングを行いました。これらの調査・ヒアリングの結果と識者による論稿を、中間報告として本年次報告に掲載しています。

AIが雇用等に与える影響に関する企業アンケート調査（年次報告P.28～46）日本生産性本部の人事関連諸活動に参加する企業を対象に、AIの普及による雇用・人材採用・人事評価・働き方等への影響に対する認識や今後の見通しを把握することを目的としたアンケート調査を実施した。
主な結果は以下のとおり。
・調査対象企業のうち、7割超の企業が全社的にAIを導入しており、導入してから1～3年になる。目的は業務の効率化や自動化が中心で、「AI を前提としたビジネスモデルへの転換」と回答した企業は45.5％。
・AI導入により、半数超の企業が今後5～10年後の会社全体の従業員数の減少を見込んでいるが、現状での従業員数への影響は9割以上の企業がないと回答している。

AIが雇用等に与える影響に関するヒアリング調査（年次報告P.47～56）社内AI活用を積極的に推進している企業2社、および産業別労働組合2組織へのヒアリングを実施した。
主な発言は以下のとおり。
・汎用的な事務を担う社員の採用は将来的に抑制方向になると考えられるが、現時点では採用を減らしてはいない。AIの変化が速く、今後採用にどのような影響が生じるか現時点では判断するのが困難。
・現時点で雇用量にほとんど変化がないが、求める人材の質には変化が起こりつつある。今後は、課題処理能力だけではなく、課題設定力や仕組みを変える創造的な仕事に力を発揮できる能力が重要である。
・AIを使いこなす人材とそうでない人材とで格差が広がるという懸念がある。将来的に生成AIの重要性がより高まった場合、生成AIに距離を置いている人が不利に判断される可能性がある。

AIが社会・ビジネスに与えるインパクトについての有識者ヒアリング（年次報告P.57～70）「AIと生産性・雇用・社会との関係」「生成AIが労働者個人に与える影響」「AIガバナンスのあり方」等について、有識者ヒアリングを実施した。主な発言は以下のとおり。
・AI導入による生産性向上の効果は、対象業務、導入方法、検証体制、組織文化等に左右される。
・反復的・定型的業務は代替が進みやすく、若手の経験形成不足や、雇用縮小の可能性がある。
・生成AIによるパフォーマンス向上は、利用者が高いドメイン専門性（特定分野の専門知識、経験、判断力など）を持つことで実現するが、日本はその低さが弱みになり得る。
・AI活用にあたり、リスキリング、問いを立てる力、検証する力、リスクを把握する力が重要。
・社会的に行って良いことかの判断をAIに委ねると、「誰のための判断か」が不透明になる。
・ガバナンスはAI利用の抑制だけではなく、安全な活用拡大を支える基盤として重要である。

「生産性年次報告2026」目次第1部 AIと雇用・生産性（イノベーション会議中間報告）
1．AIが雇用に及ぼすインパクト（総括）
　　大田弘子・日本生産性本部副会長、政策研究大学院大学学長
2．AIと生産性に関するこれまでの分析紹介（論稿）
  　・AIは生産性にどのような影響を与えるか？
　　　森川正之・機械振興協会経済研究所長
  　・生成AIが労働者の能力・雇用に与える影響
　　　木村琢磨・昭和女子大学総合情報学部教授
3．AIと雇用（企業の現状）
　（1）「AIが雇用等に与える影響」に関する企業アンケート調査結果
　（2）「AIが雇用等に与える影響」に関するヒアリング調査結果
　　　・株式会社リコー
　　　・損害保険ジャパン株式会社
　　　・全国生命保険労働組合連合会
　　　・全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
4．AIが社会・ビジネスに与えるインパクト（有識者ヒアリング）
　・馬奈木俊介・九州大学大学院工学研究院教授
  　・江間有沙・東京大学国際高等研究所東京カレッジ准教授
  　・木村琢磨・昭和女子大学総合情報学部教授
  　・羽深宏樹・京都大学大学院法学研究科特任教授

第2部生産性に関する調査、研究レポート
1．第2回生産性白書（総論）
2．レジャー白書「レジャー白書2025」
3．メンタルヘルス「第12回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果」
4．生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査「第4回生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」
5．働く人の意識調査「第18回働く人の意識調査」
6．人的資本経営「上場企業の人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査（速報版）」
7．JCSI「2025年度JCSI調査年間発表」

第3部生産性に関する基礎データ
1．労働生産性の国際比較2025
2．日本の労働生産性の動向2025
3．労働生産性統計（2026年3月実績）

「生産性年次報告2026」本文は、日本生産性本部の調査研究・提言活動サイトにてご覧いただけます。

世代で異なる「防災への備え方」が明らかに

大和ハウス工業 — Wed, 30 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月30日
大和ハウス工業株式会社
　大和ハウス工業株式会社総合技術研究所は、全国の20～89歳の男女2,678名を対象に「災害の多様化と意識調査」を実施しました。前回は、在宅避難における課題や不安について紹介しましたが、今回は年代別の結果に着目し、世代によって異なる防災への備え方と、世代を超えて共通して求められる住まいの条件をひも解きます。

※前回公表した調査結果はこちら
避難指示でも「在宅避難」希望が過半数。―備えの盲点は“生活用水”と“繰り返す余震”への対策

　近年、地震や豪雨、台風などの自然災害が各地で発生しています。気象庁によると、全国の1時間降水量80mm以上の大雨の年間発生回数は増加傾向にあり、直近10年間（2016～2025年）の平均年間発生回数は、統計期間の最初の10年間（1976～1985年）と比べて約1.8倍に増加しています。また、停電や断水など、災害による生活インフラへの影響も大きな課題となっています。

1時間降水量80mm以上の年間発生回数

　こうした災害リスクが高まる中、災害が発生する前の備えに加え、発生後も生活を継続できる環境を整えておくことが重要です。今回は、自然災害による被害や避難等を経験し、現在も防災対策を行っている方々の備えを年代別にみていきます。調査結果では、20～30代は住宅設備やシステムを活用した対策、60代以上は備蓄や避難準備を重視する傾向がみられました。一方、在宅避難時に住宅へ求める条件では、水や電気の確保、災害に耐えられる住宅性能など、世代を超えた共通のニーズも明らかになりました。

調査サマリー
✔ 20～30代は“設備で備える”、60代以上は“備蓄で備える”
20～30代は停電対策システムや電気自動車、防災ガラスなど設備・システムを活用した備えが目立つ一方、60代以上では常備薬や燃料の備蓄、避難場所の確認などを重視する傾向がみられました。
✔ 避難行動にも世代差。50代以上の半数超が「自宅に残る」と回答
避難指示が発令された場合、20代では避難所への避難が約半数を占める一方、50代以上では半数以上が自宅に留まると回答しました。
✔ 世代を超えて求められるのは、「水・電気・安全」への備え
在宅避難時に住宅へ求める条件として、「飲料水の確保」「断水時でも使える水」「停電時の電力確保」「災害に耐える住宅性能」が上位に挙がりました。
✔ 備蓄品や設備だけでなく、「住まい」も防災対策に
防災対策として、戸建住宅やマンションを挙げる回答もみられ、災害後も暮らしを継続できる住まいへの関心がうかがえました。

世代によって異なる防災への備え方
　風水害への備えについて尋ねたところ、全世代で実施率が高かったのは、食料や飲料水の備蓄、ローリングストック、生理用品や非常用トイレなどの生活用品の備蓄、モバイルバッテリーの購入などでした。こうした備蓄を中心とした対策は、年代を問わず広く浸透していることがうかがえます。

　一方で、特徴的な対策に着目すると、世代によって重視する備え方には違いがみられました。20～30代では、防災防犯ガラスや停電時にも電力や暖房・給湯を確保できるシステム、電気自動車、排水ポンプ、止水板など、住まいや設備を活用した対策の実施割合が比較的高い傾向にあります。
　これに対し、60代以上では、常備薬や燃料の備蓄、家族との連絡方法や避難場所の確認、雨戸・シャッターの設置など、被災後の生活維持や避難を見据えた備えへの意識が高い結果となりました。

　このように、風水害への備えとして共通して実施されている対策がある一方で、20～30代では住まいや設備を活用した対策、60代以上では避難や生活維持を見据えた備えへの意識が高いなど、備え方には世代による違いがみられました。

避難指示が発令された際の行動
　災害時の避難行動にも、世代による違いがみられました。避難指示が発令された場合の行動について尋ねたところ、全体の46.2％が「自宅に残り、安全確認をする」と回答しました。また、20代では避難所へ避難する割合が48.0％と最も高い一方、50代以降では自宅に残る割合が5割を超え、年代によって避難行動にも違いがみられました。
自宅で生活を続けることを選択する人もいるなか、在宅避難を支える住まいの備えが重要になります。

世代差を超えて求められるものとは？
　世代によって重視する備えには違いがみられる一方、在宅避難時に住宅へ求める条件には共通点があります。最も多かったのは「飲料水が確保されていること」の67.4％で、「食料や簡易トイレなどの備蓄があること」が62.5％、「家屋が倒壊・破損しない」が62.2％、「断水時でも水が使えること」が60.5％と続きました。
　また、「停電しても自宅で電気をまかなえること」は49.4％にのぼり、約2人に1人が停電時の電力確保を住宅に求めていることも分かりました。
　世代によって重視する備え方は異なるものの、『水を確保できること』『電気を確保できること』『災害に耐えられる住宅性能を備えること』が、住宅に共通して求められていることがうかがえます。

防災対策として購入したもの・今後購入したいもの
　防災対策として購入したものや今後購入したいものについて尋ねたところ、食料や飲料水などの備蓄品に加え、大容量モバイルバッテリー、蓄電池、太陽光発電システム、電気自動車などが挙げられました。
　また、戸建住宅やマンションを挙げる回答もみられました。災害への備えは、備蓄品や設備だけでなく、災害後も暮らしを継続できる住まいそのものを選ぶことも、一つの対策として認識されていることがうかがえます。

災害後も暮らし続けられる住まいへ
　今回の調査では、防災への備え方や避難行動には世代による違いがみられた一方、災害後も自宅で暮らし続けるために、水や電気を確保し、災害に耐えられる住まいを求める意識は、世代を超えて共通していることが分かりました。
　国土交通省は、自然災害時等の居住継続・生活継続が可能な住宅ストックの形成を促進するため、「2050先導型住宅推進事業」を実施しています。大和ハウス工業が提案する「水・電気自立を実現する全天候型3電池連携レジリエンス住宅」も、その採択プロジェクトの一つに選定されました。同プロジェクトは、停電時の電力と給湯、断水時の飲料水を確保するとともに、繰り返す地震や台風、飛来物などに備え、災害発生後も自宅で生活を継続できる住まいを目指すものです。

大和ハウスの「災害に備える家」
　大和ハウスでは、停電・断水・余震・台風など、災害時のさまざまな不安に備え、災害発生後もできる限り日常に近い暮らしを継続する住まいとして「災害に備える家」を提案しています。

停電への備え
　調査では、「停電しても自宅で電気をまかなえること」が、在宅避難時に住宅へ求める条件の一つに挙げられました。
　大和ハウスの「全天候型3電池連携システム」※1は、太陽光発電、エネファーム、全負荷型蓄電池を組み合わせ、雨天でも約8日間※2の電力と暖房・給湯を確保します。

※1 太陽光発電・家庭用燃料電池（エネファーム）・蓄電池を連携させた住宅向けシステムとして業界初（2019年2月当社調べ／プレハブ住宅業界）
※2水道・ガスの供給支障が発生していない場合。エネファームは連続運転8日間で停止します。

断水への備え
　在宅避難時に住宅へ求める条件では、「飲料水が確保されていること」が67.4％で最も多く、「断水時でも水が使えること」も60.5％となりました。
「飲料水貯留システム」は、普段利用している水道水を活用しながら、断水時にも家族4人分の飲料水を3日分確保し、在宅避難時の暮らしを支えます。

台風・飛来物への備え
　高耐久軽量屋根材「ROOGA（ルーガ）」や防災防犯ガラスなどを採用し、台風時の飛来物によるガラスの破損や建物被害の軽減を図ります。

繰り返す地震への備え
　災害後も自宅で暮らし続けるためには、大地震の揺れに耐えるだけでなく、その後に繰り返す地震や余震による建物の損傷を抑えることも重要です。
　「持続型耐震構造」※3には、地震エネルギーを吸収する「Σ（シグマ）形デバイス」を搭載した、独自のエネルギー吸収型耐力壁「D-NΣQST（ディーネクスト）」を採用しています。実大三次元震動破壊実験施設「E-ディフェンス」で実施した加震実験※4では、175kine※5（震度7相当）の地震波を4回連続で加えた後も、新築時の耐震性能を維持することを実証しています。

※3 軽量鉄骨造1・2階建て商品「xevoΣ」で標準。重量鉄骨造3階建て商品「skye3」は制震が標準です。
※4 国立研究開発法人防災科学技術研究所の実大三次元震動破壊実験施設「E-ディフェンス」にて、2013年9月に「xevoΣ」の大規模な加震実験を実施しました。
※5 kine（カイン）とは、建物に破壊力をもたらす地震波の速度。175kineとは、物体が1秒間に175cm移動する速度です。

　大和ハウスは、停電や断水、台風、繰り返す地震などの災害に備える「災害に強い家づくり」に向けた研究開発を続け、災害後も安心して暮らしを継続できる住まいの普及を通じて、安心・安全な社会の実現に貢献してまいります。

▶「災害に備える家」Webサイトはこちら
▶「災害に備える家」の資料請求はこちら

＜調査概要＞
• 調査名称：災害の多様化と意識調査
• 調査期間：2025年9月26日～9月29日
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：全国20～89歳の男女（被災経験者かつ現在対策実施者）
• 回答者数：2,678名（事前調査 20,070名より抽出）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「人材育成・企業間交流およびシニア社員の社外転身のための在籍型出向に関する調査」（結果概要）

産業雇用安定センター — Wed, 30 Sep 2026 13:00:00 +0900

～人材育成のために出向を活用する企業は約 3 割、
シニア社員の社外転身に出向を活用したいと考える企業は約５割～

公益財団法人産業雇用安定センター（本部：東京都江東区　理事長：岡崎淳一　愛称：ジョブ産雇）は、2026年7月、企業における人事部門管理職および経営者に「人材育成およびキャリアチェンジ推進」に関する意識をWEB調査により実施し、1,000人分の回答を得て今般その結果を取りまとめました。
産業雇用安定センターでは、今回の調査結果を踏まえ、失業なき労働移動の実現に向けた出向・移籍のあっせんの取組について、一層効果的なサポートに活用してまいります。

【調査結果のポイント】 ◆社内人材の育成や他社との関係強化を目的に、社員を一定期間、グループ外他社で勤務させる取組（「人材育成・企業間交流型出向」という）を実施している企業は29.1％、「検討中・検討予定」（16.1％）を合わせると４割を超えた（図1）。
対象者は、「中堅層（主に30代）」（50.0％）と「若手層（主に20代）」（28.1％）が合わせて約8割を占めた（図１②）。
◆人材育成・企業間交流型出向を「実施」又は「検討中・検討予定」の企業が期待する効果として、「新しい知識・スキルの獲得」（40.7％）が最も多く、「人的ネットワーク拡大」（30.8％）がこれに次いだ（図2）。一方、課題としては「送り出す社員がいない」（24.3％）が最も多かった（図３）。
◆シニア社員の社外転身を支援するため、転身先候補の企業で一定期間試行的に勤務させる仕組み（「シニア活躍支援型出向」という）については、「支援の予定無し」（38.6％）が最も多い一方、「新たな活躍の場に繋げられる」（24.3％）、「転身時の環境変化の不安軽減になる」（19.0％）、「受入企業との関係構築ができる」（18.0％）など、前向きに評価する回答が多い傾向がみられた（図６）。
◆シニア活躍支援型出向の活用意向がある企業においては、「送り出す側として活用したい」が「積極的に」（25.5％）と「条件次第で」（32.9％）を合わせて58.4％。「受け入れ側として活用したい」は、「積極的に」（20.6％）と「条件次第で」（21.0％）を合わせて41.6％となり、送り出し側としての活用意向が、受け入れ側としての活用意向を上回った（図７）。

■今回調査概要
時期：2026年７月
方式：民間調査会社への委託によるWEBアンケート方式
対象：従業員規模①5～100人、②101～300人、③301～1000人、④1001人以上
　　　企業に在籍する人事部門管理職および経営者
回答：1,000人

「人材育成・企業間交流およびシニア社員の社外転身のための在籍型出向に関する調査」（結果概要）
１．「人材育成・企業間交流型出向」の実施状況（図１、図１②）「人材育成・企業間交流型出向」の実施状況（図１）については、「実施している（29.1％）」と「検討中・検討予定である（16.1％）」を合算すると、全体の45.2％が実施または検討の意向を持っていることが分かった。
従業員規模別にみると、5～100人企業が21.2％、101～300人企業が42.0％、301～1000人企業が53.2％、1001人以上企業が64.4％となり、従業員規模が大きいほど、グループ外他社勤務による人材育成を実施または検討していることが分かった。
また、実施・検討中（検討予定）の者に、主な出向対象者層を尋ねたところ、中堅層（50.0％）が最も多く、若手層（28.1％）と合わせて約８割（78.1％）を占め、従業員規模別にみても、全ての規模層で中堅層が最多となった。（図１②）

２．「人材育成・企業間交流型出向」に期待する効果（図２）１．において「実施している」、「検討中・検討予定である」と回答した者を対象に他社勤務育成等に期待する効果を尋ねたところ、「新しい知識・スキルの獲得（40.7％）」が最も高く、次いで「人的ネットワークの拡大（30.8％）」であった。
出向対象者の年代・役職別にみると、若手層と中堅層では「新しい知識・スキルの獲得」を期待する回答が最も多く、若手層で53.5％、中堅層で41.6％であった。一方で、管理職では「人的ネットワークの拡大」が47.5％となり、他の対象者層より15ポイント以上多かった。ベテラン層では「異文化接触による職場活性化（34.8％）」が最も多い結果となった。

3．「人材育成・企業間交流型出向」の課題、その解決策（図３、図３②～④）１．において「実施している」、「検討中・検討予定である」と回答した者を対象に他社勤務による人材育成の課題点を尋ねたところ、「送り出し人材の不足（24.3％）」が最も多く、次いで「他社との処遇差（21.5％）」、「受け入れ先企業の確保（18.1％）」となった。
従業員規模別では、301～1000人規模のみ、「他社との処遇差（27.8％）」が最も多かった。

また、各課題を解決するために必要な事項を尋ねたところ、「受け入れ先企業の確保」（図３②）を課題にあげた層では、「自社主導での企業開拓・社内体制の整備」が42.7％、「送り出し人材の不足」（図３②）を課題にあげた層では、「社内の採用強化と生産性向上」が58.2％、「受入企業との処遇差」（図３④）を課題にあげた層では、「給与体系等社内体制の見直し」が16.5％、「受け入れ先企業との合意形成の徹底」が12.4％となった。

4．「人材育成・企業間交流型出向」を実施しない理由（図４）１．において、「実施しない」と回答した者を対象に、その理由を尋ねたところ、「社内で優先して取り組むべき課題があるため（31.4％）」の回答が最も多かった。次いで、「メリット・効果がイメージできない（28.3％）」、「送り出す人材が確保できない（23.9％）」であった。
従業員規模別にみると、5～100人規模では「送り出し人材の不足（31.5％）」、101～300人規模では「メリット・効果の不明瞭（33.8％）」が最も多く、301～1000人および1001人以上規模企業では「社内の課題への対応優先」最も多かった。

5．シニア社員のキャリアチェンジ推進に向けた取組状況（図５）シニア社員のキャリアチェンジ推進の取組状況を尋ねたところ、「特にない」が48.8％で最も多い一方、支援を行っている回答が５割を超えた。
具体的には「リスキリング支援」（38.0％）が最も多く、次いで「副業・兼業承認」（17.7％）、「グループ外企業への転職支援」（10.6％）の順となった。
従業員規模別にみると、規模が大きくなるほど、「特にない」の回答が少なくなり、具体的な支援を行っている回答が多くなった。特に1001人以上企業では「グループ外企業への転職支援」が19.2％となり、他の層と比べ10ポイント近く多かった。

６．シニア活躍支援型出向支援に対する考え方（図６）シニア社員へのキャリアチェンジ支援を目的とした「シニア活躍支援型出向」に対する考え方を尋ねたところ、「他社転身支援予定なし（38.6％）」が最も多かった。それ以外の回答では「新たな活躍機会の可能性（24.3％）」が最も多く、次いで「転身時の環境変化への不安軽減（19.0％）」、「受け入れ企業とのビジネスメリット（18.0％）」といった前向きな回答が上位を占めた。
一方、導入に向けた課題や懸念点をみると、「受け入れ先企業の確保への不安」（12.8％）が最も多く、次いで「追い出し策と受け取られる懸念」（11.7％）、「途中帰任時の対応困難」（8.1％）の順となり、本支援を前向きにとらえる回答が、課題や懸念点を上回る結果となった。
従業員規模別にみると、規模が大きくなるほど「他社転身支援予定無し」の回答が少なくなり、「新たな活躍機会の可能性」、「転身時環境変化の不安軽減」、「受け入れ先企業とのビジネスメリット」を期待する回答が多くなった。

７．「シニア活躍支援型出向」に対する活用意向（図７）「シニア活躍支援型出向」に対する活用意向を尋ねたところ、「活用意向無し」を除いた回答全体の中では（図７）、「送り出したい」が「積極的に（25.5％）」、「条件次第で（32.9％）」を合わせて58.4％となり、「受け入れたい（41.6％）」の合計を上回った。
従業員規模別にみると、5～100人規模では、「受け入れたい」が合計で62.0％となり、受け入れ側としての活用を希望する割合が多くなった。一方、101～300人、301～100人、1001人以上規模では、送り出す側としての活用意向が受け入れ側としての活用意向を上回る結果となり、規模が大きいほど送り出しの意向割合が多くなった。

【全国調査】【自動車】車検費用が一番高い都道府県はどこ？ 47都道府県別の調査結果を発表！

フコク生命 — Wed, 30 Sep 2026 12:00:00 +0900

202610車検費用ランキング

フコク生命は、生活に寄り添ったお金の情報メディア「47Life(よんななライフ)」において、就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。
この度、47都道府県の20代～50代の男女100名ずつに「自動車」に関するアンケートを実施し、調査結果を発表いたしました。

アンケート内容
・車を持っていますか？
・前回の車検でかかった費用はいくらですか？複数の車を所有している方は、一番車検費用が高かった車の費用をお答えください。

47都道府県の車検費用ランキング
第1位　東京都　114,697円
第2位　千葉県　111,385円
第3位　山形県　109,878円
第4位　滋賀県　109,275円
第5位　宮城県　109,236円
第6位　三重県　108,272円
第7位　富山県　108,187円
第8位　大阪府　107,803円
第9位　鳥取県　107,099円
第10位　秋田県　106,400円
第11位　岐阜県　105,843円
第12位　岩手県　105,309円
第13位　京都府　104,783円
第14位　奈良県　104,750円
第15位　神奈川県　104,434円
第16位　北海道　104,104円
第17位　福島県　103,953円
第18位　山口県　102,000円
第19位　福岡県　101,611円
第20位　山梨県　100,879円
第21位　愛媛県　100,733円
第22位　鹿児島県　100,405円
第23位　宮崎県　98,989円
第24位　長野県　98,636円
第25位　長崎県　98,467円
第26位　和歌山県　98,395円
第27位　埼玉県　98,258円
第28位　佐賀県　97,716円
第29位　青森県　97,416円
第30位　群馬県　97,195円
第31位　愛知県　96,453円
第32位　島根県　96,364円
第33位　静岡県　96,313円
第34位　徳島県　96,023円
第35位　新潟県　96,012円
第36位　石川県　95,988円
第37位　兵庫県　95,694円
第38位　香川県　95,671円
第39位　高知県　94,699円
第40位　栃木県　94,067円
第41位　茨城県　93,797円
第42位　熊本県　93,088円
第43位　大分県　91,190円
第44位　岡山県　91,164円
第45位　福井県　90,476円
第46位　沖縄県　88,205円
第47位　広島県　83,976円

47Life編集部からコメント
今回のアンケートでは、東京都が第１位となりました。
全国平均は100,113円で、第22位・鹿児島県と第23位・宮崎県との間の数値です。

【自動車の所有率】

自動車の所有率は、「持っている」と回答した方が91％ともっとも多い結果でした。

【車検にかけた費用回答一覧】

車検にかけた費用では「6万円以上10万円未満」と回答した人が一番多い結果となりました。

47Lifeでは、毎月皆さまの生活に寄り添ったお金をテーマにした記事を公開しています。
友人や家族との話のネタに、ぜひ活用してください。
皆さまがより豊かな生活を送るための一助となれば幸いです。今後もより良い情報発信に努めてまいります。

▼アンケート記事の全文はこちら▼
https://47life.fukoku-life.co.jp/feature/13321/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prwire&utm_campaign=47life

47Life（よんなならいふ）について https://47life.fukoku-life.co.jp/

47Lifeは、皆さまの生活に寄り添ったお金の情報をフコク生命がお届けするメディアです。
47は「47都道府県」を、Lifeは皆さまの「生活」を表します。
就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。
たとえば引っ越しや出産など人生の転機で湧く疑問の解消に、友人や家族との話のネタに、ぜひ活用してください。
皆さまがより豊かな生活を送るための一助となれば幸いです。

フコク生命について https://www.fukoku-life.co.jp/

フコク生命は、2023年で創業100周年を迎えた生命保険会社です。
創業以来、保険会社ならではの互いに助け合う”相互扶助”という考え方で人と人とのつながりを大切にしてきました。
フコク生命はこれからも、「お客さま基点」という価値観のもと、もし、自分がお客さまだったら･･･を常に考えながらお客さまが心から安心できるサービスをお届けしてまいります。

【夫婦の家計調査】6割超が「お金の使い方が合わない」──意見が割れやすい支出、男性は食費・女性は趣味

NilCraft — Wed, 30 Sep 2026 10:00:00 +0900

共に生活を送る夫婦にとって、日々の家計管理から将来の備えまで「お金」の問題は避けて通れません。些細な金銭感覚の違いから、互いの考え方にモヤモヤを抱える場面も少なくないのではないでしょうか。

そこで、家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」を開発・運営する株式会社NilCraft（ https://nilcraft.jp/ ）（本社：広島県広島市、代表：山下雅裕）は、日常における夫婦間の金銭感覚のズレとその要因を把握するため、全国の20～59歳の既婚男女605名を対象に調査を実施しました。

本調査の結果、多くの既婚者がパートナーとお金の使い方にズレを感じており、その要因として「優先順位」といった個人の感覚の違いが上位に挙がるほか、話し合っても平行線になりやすいといった傾向が見られました。

【調査結果のポイント】・既婚者の62.2%が、お金の使い方がパートナーと「合わない」と感じることがあると回答
・意見が割れやすい支出トップ、男性は「食費」で49.6%、女性は「趣味・娯楽費」で40.7%
・合わないときの対処法、「話し合いはするが平行線になる」が34.5%で最多
※調査方法や対象者などの詳細については、後述の「調査の実施概要」をご覧ください。

主な調査結果
1．既婚者の62.2%が、お金の使い方についてパートナーと「合わない」と感じることがあると回答はじめに、既婚者が日常で感じるお金の使い方のギャップについて見ていきます。全国の既婚男女を対象に、パートナーとお金の使い方が合わないと感じることがあるか質問しました。

「よく感じる」は21.8%、「たまに感じる」は40.4%で、これらを合わせた62.2%がお金の使い方について合わないと感じることがあるという結果になりました。一方で、「あまり感じない」と回答した割合は26.2%、「全く感じない」は8.3%で、合わないとは特に感じていない層は合計で34.5%にとどまっています。

家計や支出に対する認識の違いは、多くの夫婦の間に共通して存在していることがうかがえます。日々の生活を共にするなかで何にお金を使うかという価値観のズレは、各家庭において日常的に直面しやすい身近なテーマであるといえそうです。

2．パートナーと意見が割れやすい支出、男性は「食費」が49.6%、女性は「趣味・娯楽費」が40.7% こうした価値観のズレは、具体的にどのような支出項目で表面化しやすいのでしょうか。お金の使い方について合わないと感じることがある層を対象に、パートナーと意見が割れやすい支出について質問し、男女別で比較しました。

男性で最も割合が高かった項目は「食費」で49.6%、次いで「日用品費」が42.3%、「水道光熱費」が28.2%となりました。一方で、女性は「趣味・娯楽費（推し活、スポーツ、ゲームなど）」が40.7%で最多となり、これに「食費」が32.4%、「日用品費」が26.4%で続いています。

男性は食費と日用品費が特に高い割合を示しており、家計のベースとなる生活費に対して不満を抱きやすいと考えられます。女性においてもこうした生活費に関連する項目が上位に入っていますが、それ以上に、趣味や娯楽といったパートナーの個人的な楽しみに関する支出について、価値観のズレを感じやすい傾向があるようです。

3．合わない要因の最多は「何にお金をかけるかの優先順位」で34.0%、「必要か無駄かの判断」が続く続いて、パートナーとお金の使い方について「合わない」と感じる具体的な要因を探りました。同じくお金の使い方について合わないと感じることがある層を対象に、パートナーと最も合わないと感じる点を一つ選んでもらいました。

最も高い割合となったのは「何にお金をかけるかの優先順位」で34.0%、次いで「必要か無駄かの判断」が29.7%となりました。これに「買うものの価格帯やグレード」が18.2%、「節約や安く買うための手間・工夫」が8.6%で続くという結果です。

上位2項目はいずれも、何にお金を使うかを決める際の判断にかかわるもので、買うものの価格帯といった金額の水準にかかわる項目を大きく上回りました。パートナーとのお金の使い方のズレは、使う金額の大小以上に、使い道を決める段階での判断の違いから生じやすいと考えられます。

4．合わないときの対処法、「話し合いはするが平行線になる」が34.5%で最多お金の使い方が合わないと感じた際、夫婦間ではどのように対処しているのでしょうか。引き続きお金の使い方について合わないと感じることがある層を対象に、普段のコミュニケーションや対応方法について質問しました。

最も高い割合となったのは、「話し合いはするが、平行線になることが多い」で34.5%でした。次いで「話し合って、ルールや妥協点を決めている」が30.6%となり、「意見は言わず、自分が相手に合わせている」が18.1%、「お互いのお金の使い方には干渉しない」が14.4%と続いています。

平行線になるケースと妥協点を決めるケースを合わせて、話し合いの場を持つ層は65.1%に上っており、お金の使い方のズレを解消しようと試みる夫婦が多いようです。ただし、妥協点を決めるよりも平行線で終わってしまう割合のほうが高く、価値観の違いを埋めることの難しさがうかがえる結果となっています。

まとめ：対話だけでは解消しづらいお金の「価値観のズレ」今回の調査から、多くの既婚者が日常のなかでお金の使い方にズレを感じている様子がうかがえます。何にお金を使うかという判断は個人の感覚や価値観と結びついているため、いざ意見が割れた際に、当事者同士の話し合いだけで簡単にすり合わせることは難しいテーマといえるでしょう。

生活を共にする夫婦であっても、金銭感覚を完全に一致させることは簡単ではありません。日々の家計管理には、こうした価値観のすり合わせやコミュニケーションが伴うことを踏まえ、生活者の日々の声に耳を傾けながら、今後のサービス開発のヒントとしていきます。

◇ ◇ ◇

調査の実施概要調査機関　：自社調査
調査方法　：インターネット調査（Knowns 消費者リサーチ）
対象エリア：日本全国
調査期間　：2026年9月18日～9月24日
対象者　　：20～59歳の既婚男女
有効回答数：605名

※集計結果は、総務省「令和2年国勢調査」の性年代別・有配偶人口に基づきウェイトバック集計を行っています。
※本調査結果の割合（%）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

設問内容・パートナー（配偶者）とのお金の使い方について、合わないと感じることはありますか。一つだけお選びください。
・パートナーと意見が割れやすい支出やお金の使い道は何ですか。あてはまるものを最大3つまでお選びください。
・パートナーとお金の使い方について、最も「合わない」と感じるのはどのような点ですか。一つだけお選びください。
・パートナーとのお金の使い方について「合わない」と感じたとき、普段どのように対処することが最も多いですか。一つだけお選びください。

◇ ◇ ◇

株式会社NilCraftについて株式会社NilCraftは「人の生活を豊かに」をミッションに掲げ、使いやすさと継続しやすさを大切にしたモバイルアプリの開発・運営を行っています。日常の小さな課題をシンプルに解決し、ユーザーが長く使い続けたくなるアプリづくりを通じて、一人ひとりの生活をより豊かにすることをめざしています。
現在は家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」や、ウォーキング・健康管理アプリ「歩数計 Stepy」など、日々の習慣に寄り添うアプリを提供しています。

◆お小遣い帳ポケマネ
→ お小遣い帳ポケマネの詳細はこちら
→ お小遣い帳ポケマネをApp Storeからダウンロード
→ お小遣い帳ポケマネをGoogle Playからダウンロード

◆会社概要
会社名：株式会社NilCraft
本社所在地：広島県広島市西区南観音4-8-8
設立：2025年1月17日
代表取締役：山下雅裕
URL：https://nilcraft.jp/
事業内容：
・モバイルアプリケーションの企画・開発・運営
・Flutter／Swift／Kotlinを活用したアプリ受託開発

◆お問い合わせはこちら
https://nilcraft.jp/contact?lang=ja

【2026年円安・海外物価高×語学学習の意識調査】リゾートバイトの"国内版ワーキングホリデー"の可能性

ダイブグループ — Tue, 29 Sep 2026 12:00:00 +0900

ダイブグループで観光施設に特化した人材サービス事業を展開する株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：野方慎太郎、以下ダイブ）が運営するリゾートバイト専門の求人情報サイト「リゾートバイトダイブ」は、リゾートバイト求人数No.1（*1）・口コミ掲載数No.1（*2）のサイトとして、多くのユーザーに利用されています。

この度、ダイブは、全国のリゾートバイト就業経験者および現在就業中の男女801名を対象に、「リゾートバイトと語学学習に関する意識調査」を実施しました。
その結果、円安・物価高を海外留学やワーキングホリデーのハードルと感じる層の83.5％が、リゾートバイトを「海外に行かなくても英語を使い、異文化に触れる機会を得られる働き方」と評価しました。回答者全体の77.2％を6.3ポイント上回る結果です。

調査背景海外留学やワーキングホリデーに関心があっても、円安や海外の物価高を負担に感じる人は少なくありません。国内では、訪日外国人旅行者数の増加により、観光地で外国人と接する機会が広がっています。
文部科学省によると、2024年度の日本人学生の海外留学者数は91,054人で、前年度から2.1％増加しました。1ヶ月未満の短期留学は60,301人と前年から増加した一方、それ以外の期間区分ではいずれも留学者数は減少しました（*3）。2026年7月には一時1ドル＝162円台後半と、約39年半ぶりの水準を記録し（*4）、また、働きながら滞在できるワーキングホリデーも、対象年齢はおおむね18〜30歳に限られています（*5）。
2025年の訪日外国人旅行者数は約4,268万人と、過去最高だった2024年（約3,687万人）を580万人以上上回り、初めて4,000万人を突破しています（*6）。観光地のホテルや旅館では、就業先によって外国人観光客への接客を担当する機会も増えています。
こうした状況を踏まえ、観光地に住み込みで働くリゾートバイトは、海外に行かなくても英語を使い、異文化に触れる機会を得られる“国内版ワーキングホリデー”のような働き方になり得るのではないか。ダイブでは、この仮説を検証するため、リゾートバイトの就業経験者および現在就業中の801名を対象に調査を実施しました。

調査サマリー ●リゾートバイト経験者・就業者の58％が海外留学・ワーキングホリデーに関心を持つ一方、そのうち81％が円安や海外の物価高を渡航の壁に感じていました。
●リゾートバイト経験者・就業者の71％が、就業中に英語を使う機会があったと回答。「ほぼ毎日」「週に数回」を合わせた高頻度層も53％にのぼりました。
●英語を「ほぼ毎日使った」人の88％が学習意欲の向上を実感。「まったく使わなかった」人の25％と比べ、約3.5倍となりました。
●渡航に壁を感じる層（n=376）の84％が、リゾートバイトを「海外に行かなくても英語や異文化に触れられる働き方」と評価しました。

回答者の属性

海外留学やワーキングホリデーへの関心度現在、海外留学やワーキングホリデーに関心があるかを尋ねたところ、「とても関心がある（31.5％）」と「やや関心がある（26.7％）」を合わせた関心層は58.2％にのぼりました。リゾートバイト経験者・就業者の過半数が、現在、海外での学びや就労に関心を持っています。国内の観光地で働く人の中にも、海外志向を持つ層が多いことがうかがえます。

円安や海外の物価高による海外へのハードルについて海外留学・ワーキングホリデーに関心があると回答した層に、昨今の円安や海外の物価高がどの程度ハードルになっているかを尋ねたところ、「非常に大きなハードルになっている（36.5％）」と「ややハードルになっている（44.2％）」を合わせた80.7％が経済的な障壁を実感していました。
海外留学やワーキングホリデーへの関心と、円安・物価高による費用面の負担が併存していることがうかがえます。こうした層にとって、国内で英語や異文化に触れられる環境が、新たな選択肢になる可能性があります。
以下、この層（n=376）を「円安・物価高を渡航の壁と感じる層」とし、回答者全体と比較します。

リゾートバイト中の英語を使ったコミュニケーションの機会リゾートバイトで就業中に、外国人観光客への接客や外国人スタッフとの交流など、英語を使ってコミュニケーションをとる機会があったかを尋ねたところ、「ほぼ毎日あった」が29.1％で最多となりました。「週に数回程度あった（23.5％）」「月に数回程度あった（18.8％）」を含めると、何らかの形で英語を使う機会が「あった」人は71.4％。「ほぼ毎日」「週に数回」という高頻度層だけでも52.6％と半数を超えています。
訪日外国人旅行者数が年間4,000万人を突破するなか、国内の観光地で働くことが、英語を実践的に使う機会の一つになっていることがうかがえます。

リゾートバイト経験による語学学習への興味・意欲の変化リゾートバイト経験後の変化について尋ねたところ、「とても高まった（26.2％）」と「やや高まった（42.7％）」を合わせた68.9％が、英語学習や外国人とのコミュニケーションへの意欲の高まりを実感していました。
年代別に見ると、20代69.6％、30代76.3％に加え、40代60.7％、50代64.3％、60代以上59.6％と、いずれの年代でも約6割以上が、意欲の高まりを実感していました。原則18〜30歳の年齢要件があるワーキングホリデーに対し、リゾートバイトには制度上の一律の年齢要件がなく、ミドル・シニア層にとっても異文化に触れる選択肢になり得ます。
自由回答には、「うまくコミュニケーションが取れなくて悔しい。英語が話せるようになりたいと思った」（30代・女性）、「外国語を学ぶ事の大切さ・素晴らしさを知った」（50代・男性）といった声が寄せられました。教室ではなく実務の現場で「通じなかった」経験をすることが、そのまま学習の動機に転化している様子が読み取れます。

英語を使う頻度が高い人ほど、学習意欲が高まった割合も高い傾向に「リゾートバイト中に英語を使った頻度」と「英語学習への意欲が高まったか」を掛け合わせて集計しました。ほぼ毎日使った人は88.4％が「意欲が高まった」と回答した一方、まったく機会がなかった人は25.3％。その差は約3.5倍でした。英語を使う頻度が高い層ほど、語学学習への意欲が高まった割合も高くなっています。
自由回答でも、「自分の中にあった曖昧な外国人像だけでなく、実感を持ったイメージになった気がする」（20代・男性）という声がある一方、「外国人と接する機会がなかった」（40代・女性）と、配属先によって接点に差があることを示す記述も見られました。
この結果から、日常的に英語を使う機会が、語学学習への関心を高める一因となる可能性がうかがえます。語学を目的にリゾートバイトを選ぶ場合は、就業先の外国人比率やインバウンド対応の有無を事前に確認することが重要といえます。

外国人観光客や外国人スタッフとの関わりによる変化外国人観光客や外国人スタッフと関わった経験を通じて変化したことを尋ねたところ、「外国語をもっと勉強したいと思うようになった」が40.7％で最多となりました。また、「海外留学やワーキングホリデーへの興味が高まった（5.2％）」「海外で働くことに興味を持つようになった（4.4％）」との回答もあり、国内での就業体験をきっかけに海外志向を高めた人もいます。
「その他（自由回答）」には、「さらに多言語を学びたいと思った」（50代・女性）、「英語以外の外国語にも興味を持った」（20代・女性）と学習対象が広がったという声のほか、「海外の友達ができ、自信がついた」（30代・女性）、「歳だけど、勉強して海外で働いてみたいと思った」（50代・女性）といった、年代を問わずキャリア観そのものが変化した記述も寄せられています。
これらの回答から、リゾートバイトが語学学習の動機づけと、外国語を実践的に使う機会の双方につながる可能性がうかがえます。

渡航に壁を感じる層の84％が評価、国内で英語・異文化に触れるリゾートバイト自身の経験を踏まえ、リゾートバイトが「海外に行かなくても英語を使ったり、異文化に触れたりする機会を得られる働き方」だと思うかを尋ねたところ、肯定した人は77.2％でした。
円安や海外の物価高を留学・ワーキングホリデーの壁と感じる層（n=376）では、肯定した人が83.5％となり、回答者全体の肯定率を6.3ポイント上回りました。海外渡航に費用面の負担を感じる人にとって、リゾートバイトが国内で英語や異文化に触れる選択肢となる可能性が示されています。

【まとめ】海外に行かなくても、語学環境はつくれる本調査では、58.2％が海外留学・ワーキングホリデーに関心を持ち、そのうち80.7％が円安や物価高を海外渡航のハードルだと感じていました。
一方、英語を使う機会が「ほぼ毎日あった」人の88.4％が学習意欲の向上を実感したのに対し、「まったくなかった」人は25.3％にとどまり、その差は約3.5倍。この結果から、英語を使う機会の多さと、語学学習への意欲の高まりには関連があることがうかがえます。
英語を使い、異文化に触れられる環境は、日本国内の観光地にもあります。2025年の訪日外国人旅行者数は約4,268万人に達しました。本調査では、リゾートバイト経験者の71.4％が職場で英語を使う機会を得ており、回答者全体のうち77.2％が「海外に行かなくても英語や異文化に触れられる働き方」だと回答しました。また、年齢制限のあるワーキングホリデーとは異なり、リゾートバイトは、幅広い世代が国内で英語や異文化に触れるための選択肢になり得ます。
教室でも、海外でもない。日本の観光地には、働きながら英語を使い、異文化に触れられる“第三の語学環境”があります。それが、リゾートバイトを活用した英語学習——“国内版ワーキングホリデー”です。
ダイブは、リゾートバイトが語学学習の身近な選択肢となるよう、これからも就業機会の創出と情報発信に取り組んでまいります。

リゾートバイトとはリゾートバイトとは、全国の観光地にあるホテルや旅館、テーマパーク、スキー場などで住み込みで働く仕事です。勤務期間は3ヶ月程度が一般的で、寮費・水道光熱費が無料のケースも多く、食事付きの求人もあるため、生活コストを抑えながら働けます。未経験者向けの求人も多く、特別なスキルや資格がなくても挑戦できる点も特徴です。

調査概要調査名称：2026年｜リゾートバイトと語学学習に関する意識調査
調査期間：2026年7月28日～2026年8月3日
調査方法：Googleフォームによる回収
調査対象：全国の男女（リゾートバイトの就業経験者および調査時点で就業中の方）
有効回答数：801名
実施主体：株式会社ダイブ

（*1）調査概要：リゾートバイト専門の求人サイトにおける市場調査
　　　調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
調査期間：2025年10月15日～2025年10月20日
（*2）各求人に紐づけて掲載している、リゾートバイト施設で実際に就労した方の口コミ掲載数。自社調べ／2026年4月1日時点／Web調査／日本国内におけるリゾートバイト専門求人サイトのうち、掲載求人数上位3サイトを対象に比較。
（*3）出典元：文部科学省「『日本人学生の海外留学状況』及び『外国人留学生の在籍状況調査』について」（2026年5月29日公表）
（*4）出典元：共同通信「円下落、162円台後半 39年半ぶり水準」（2026年7月1日）
（*5）出典元：外務省「ワーキング・ホリデー制度」（2026年4月1日）
（*6）出典元：日本政府観光局（JNTO）「訪日外国人旅行者数（2025年12月推計値）」

【株式会社ダイブ】
会社名　　　　　：株式会社ダイブ
代表取締役社長　：野方慎太郎
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12PMO新宿御苑前 3F
公式サイト　　　：https://dive.design/
リゾートバイトダイブ：https://resortbaito-dive.com/
リゾートバイトナビ：https://resortbaito-dive.com/columns
Instagram　　　：@resortbaitodive
TikTok　　　　：@resortbaitodive
YouTube　　　：@dive_incX（旧Twitter）：@diveresortbaito

『公式アプリでサクッと登録（60秒）』

公式リゾートバイトアプリ：iOS／Android

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間14,555人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計5,900施設以上の観光施設と、人材紹介・派遣の取引実績があります。

【株式会社ダイブグループについて】
株式会社ダイブグループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」というビジョンのもと、人材支援、地方創生、宿泊業の人材育成を担うグループ各社が、それぞれの専門性を活かした事業を展開しています。グループ一体となって観光業界が抱える人材課題や地域課題の解決に取り組み、持続可能な観光立国の実現と地域の未来づくりに貢献してまいります。

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年8月認定分》

GPTW Japan — Tue, 29 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月29日
株式会社働きがいのある会社研究所
（Great Place To Work® Japan）
世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う株式会社働きがいのある会社研究所（ Great Place To Work® Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、2026年8月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、 Great Place To Work® が提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年8月認定分） ■ KEC Glows
■ リオス
■ イベント21
■ クオレガ
■ レバレジーズグループ
■ WILLCO
■ 新経営サービス
■ ラフ
■ カスケホームグループ
■ Qsol
■ AI CROSS
■ データアナリティクスラボ
■ Goods-N
■ ディアーズ・ブレイングループ
■ 永田屋
■ リソースクリエイション
■ コープ葬祭
■ モリタ
■ アンブ
■ ナウビレッジ
■ ヤマハモーターソリューション
■ SARUCREWグループ
■ ウィズアップ税理士法人
■ ファイアーキッズ
■ ジルベルト
■ CARTWHEEL
■ TEAM BLUE
■ Natixis
■ ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ
■ HubSpot
■ テックタッチ
■ 次の灯
■ PlusA
■ SHOｰSAN
■ グラビス・アーキテクツ
■ ＦＥＲＮＥＴ
■ プロシアITマネジメント
■ 日本プロジェクトソリューションズ
■ 日本メドトロニック
■ ワンダーテーブル
■ 阿部建設
■ ASP Japan
■ グッドネーバーズ・ジャパン
■ エンリージョン
■ Wasshoi Tohoku Group
■ Laboro.AI
■ BRITA
■ Hilton
■ Protiviti

※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす Great Place To Work® Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work®について

Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Japan（GPTW Japan）を運営しています。