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電通、FIFAワールドカップ2026 日本代表戦の生活者行動を統合分析

電通 — Thu, 13 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月13日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、米国・カナダ・メキシコの3か国共催・48チームが参加し史上最大規模の大会となった「FIFAワールドカップ2026」の日本代表戦4試合を対象に、生活者の視聴実態（独自の約1万人規模のアスキング調査）、スマホの利用、購買、テレビ視聴に関するデータなどを統合的に分析しました。
　当社は、サッカーの熱狂と感動を日本全体で共有することを目指して、今大会においても国内放送権を取得し、開催地と日本との時差が大きい中でも、生活者が自身に合ったスタイルで試合を楽しめる視聴環境の実現に取り組んできました※1。分析の結果、深夜・早朝から休日の昼間、通勤時間帯まで多様なキックオフ時間となった日本代表戦では、生活者が日常生活との両立を図りながら、視聴方法や購買、移動などを状況に応じて選択し、それぞれの生活に観戦を組み込んでいた実態が見えてきました。

■調査結果のハイライト
1.テレビ、配信、自宅外――広がる日本代表戦の観戦機会
ビデオリサーチ社の推計によるリアルタイムのテレビ視聴者（到達人数）は4試合計6849.3万人となりました。また、DAZN社発表のDAZN視聴者は約1,100万人にのぼりました。さらに、追加で行った当社独自のアスキング調査によると、「バーなどの飲食店、パブリックビューイング、友人・知人宅、職場」など自宅外で試合を視聴していた約370.9万人※2の観戦者が存在すると推計されます。観戦場所は多岐にわたり、観戦スタイルの多様化がうかがえます。
2.キックオフの時間帯で変わる「4つの観戦スタイル」
生活者は単に時間を合わせるだけでなく、観戦に伴う食や移動、働き方を自らデザインしていました。
観戦パターン該当試合生活者の観戦スタイル象徴的な行動・購買データ ①生活始動型
オランダ戦
6/15月曜早朝5時
一日の始まりに
「一人静かな熱狂」を組み込む
･DAZN起動UU※3数前週同時間帯比38.7倍
･朝の目覚ましや短時間の気分転換の購買
②劇場型
チュニジア戦
6/21日曜昼13時
リビングをスタジアム化し、
家族・仲間と盛り上がる
･デリバリーアプリ利用 1.4倍
･自宅観戦を楽しむ購買
③生活両立型
スウェーデン戦
6/26金曜朝8時
移動や仕事と両立し、
日常を止めずに追いかける
･8時台にDAZN時間帯別起動UU数が4試合中最大
･関東主要路線利用10〜20％減
･インスタント系の購買
④リカバリー型
ブラジル戦
6/30火曜深夜2時
葛藤の中で没入し、
翌日の回復まで計算する
･通信アプリ起動数前週比176.7％
･リカバリー系の購買
■調査概要
項目内容対象 FIFAワールドカップ2026 日本代表戦4試合(対オランダ／チュニジア／スウェーデン／ブラジル）
テレビ視聴・ビデオリサーチ社
NHK総合/BS、日本テレビ系列、フジテレビ系列で放送された、日本戦全4試合の日本全国（32地区）におけるリアルタイムでの平均視聴人数・到達人数※4
・テレビ実視聴データ「STADIA360」※5
「STADIA360」とは、国内で1560万台におよぶコネクテッドTV（インターネット回線に接続されたテレビ端末）において、ユーザーの同意許諾を得たテレビメーカー由来の視聴データに基づいた、デジタル広告の配信・効果検証が可能な統合マーケティングプラットフォーム。
視聴実態・独自のアスキング調査
対象エリア・対象者：全国の男女15～69歳
サンプル数：9,692※6
調査手法・期間：インターネット調査、2026年7月10日～7月13日
調査委託先：株式会社ビデオリサーチ／Resolving LAB株式会社
行動・NTTドコモ社のデータを基盤としたデータクリーンルーム「docomo data square」※7
位置情報・アプリ利用・キャッシュレス決済などの行動ログデータ
購買・外部機関の消費者購買パネルデータ
全国（7万人規模）のうち、京浜・関東・東海・京阪神エリア居住者で集計
データ期間：2026年4月20日～7月5日（積上）
集計単位：購入品目（一定以上の購買人数がいる品目に絞って分析）
集計指標：購入者数（各試合の前7週・同曜日における平均購買人数比を利用）

■パターン別分析詳細
①【月曜・早朝5時】生活始動型（オランダ戦）
「出社前に勝負を見届けたい。冷たいアイスで頭と目を覚ます朝観戦」
大会初戦となった月曜朝5時のオランダ戦では、出社・登校前の限られた時間で観戦するため、スマホでの手軽な視聴が急増。docomo data squareデータ※7によると、当日のDAZN起動UU数は前週比約38.7倍となりました。
購買面では、朝の目覚ましや短時間での気分転換を狙い、みぞれアイス（127.5％）やコーンチップスナック（119.0％）などの軽食が伸長。出勤前の「一人の静かな熱狂」を通常の生活リズムに組み込む姿が見られました。
②【日曜・昼13時】劇場型（チュニジア戦）
「休日のリビングがスタジアムに。家族や仲間と乾杯する週末イベント」
日曜昼のチュニジア戦では、家族や友人が自宅に集まり、にぎやかに観戦する“共視聴”のスタイルが定着。テーマパークや商業施設の人流が同時間帯の前週比で約14％減少した一方、自宅での消費が大きく伸長しました。
発泡酒（132.1％）やポップコーン（146.0％）などが伸長。デリバリーアプリ利用（前週比最大1.4倍）が大きく伸び、STADIA360データに拠ると120分以上視聴率も4試合中トップを記録。自宅をパブリックビューイング会場のように仕立てて楽しむ姿が多く見られました。
③【平日・朝8時】生活両立型（スウェーデン戦）
「仕事は休めない、でも見逃せない。時差出勤・スマホ視聴でのスマート観戦」
通勤ラッシュと重なる平日朝8時のスウェーデン戦では、生活者の自律的な調整力が発揮されました。関東主要路線の通勤通学時間帯の利用者が前週比10〜20％減少する一方、DAZNの8時台起動UU数は最大に。多くの人が在宅勤務や時差出勤、通勤しながらの手元観戦などを活用したことがうかがえます。
食生活も日常を壊さない配慮が働き、冷凍おにぎり（131.1％）やカップ麺類（129.5％）といった準備・後片付けのいらない「インスタント」な商品が選ばれました。
④【平日・深夜２時】リカバリー型（ブラジル戦）
「明日に響かせたくない、でも歴史的瞬間を見たい。自制と情熱のバランス」
平日・深夜2時という最もハードルが高かったブラジル戦。「最後まで応援したいが、翌日の仕事に影響が出ないようにしなければ」という葛藤の中で、生活者は知恵を絞りました。
試合前日に購入したノンアルコールチューハイ（119.7％）や高級ミニアイス（116.7％）で気分を高めつつアルコールを控え、SNSやコミュニケーションアプリで友人とやりとりしながら（通信・コミュニケーションアプリの起動数前週比176.7％）観戦。当日は身体をいたわるグラノーラ（155.1％）や栄養ドリンク（129.7％）などの栄養補給商品の購買が急増するなど、影響を最小限に抑える「リカバリー設計」を行った上で、深夜の熱狂に没入していました。

■まとめ：生活と観戦を両立させる「観戦・生活時間設計（Viewing Lifestyle Design）」
　今回の分析から見えてきたのは、生活者がサッカー日本代表戦を自らの生活リズムの中に積極的に組み込みながら観戦していた姿です。テレビとスマホを使い分け、出社時間を調整し、食の選び方まで工夫するなど、視聴方法だけでなく購買や移動も状況に応じて選択していました。こうした行動からは、「試合は見たい。でも、日常も大切にしたい」という両立への志向がうかがえます。生活者は、その時々の状況に応じて、観戦と日常生活のバランスを自ら選び取っていました。こうした一人一人の前向きな工夫の集積が、今回見えてきた「観戦・生活時間設計（Viewing Lifestyle Design）」の実態です。

■電通の提供価値・今後の展望
　電通は、多様なデータを活用し、視聴・行動・購買を横断して生活者のインサイトを読み解くケイパビリティを有しています。今後も放映権・スポンサーシップ・コンテンツマーケティングの各領域を支援し、スポーツコンテンツの価値最大化と、生活者起点のスポーツマーケティングの高度化に貢献してまいります。

※1　2025年12月4日ニュースリリース「電通、FIFAワールドカップ2026の国内における放送権を取得」
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/1204-010980.html
※2　テレビ視聴ログ上の非視聴者に対し、自宅外での視聴実態をアスキング調査で捕捉し、4試合の重複を除いて算出した人数
※3　ユニークユーザー数（重複を除いたユーザー数）
※4　2026年6月30日ビデオリサーチ社ニュースリリース「FIFAワールドカップ2026北中米大会日本戦全4試合全国で推計6849.3万人が視聴」https://www.videor.co.jp/press/2026/260630.html
※5　2025年5月7日ニュースリリース「電通、テレビ実視聴データを用いた統合マーケティング基盤「STADIA」を「STADIA360」としてアップデート」https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0507-010878.html
※6　人口構成に合わせてウェイトバック集計を実施し、算出に用いた数値はウェイトバック後のスコアを使用
※7　「docomo data square」https://ssw.web.docomo.ne.jp/marketing/products/data-square/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

全国の生活者と医師に聞く、風邪症状時のAI利用と医療受診に関する調査結果

塩野義製薬 — Fri, 07 Aug 2026 15:30:00 +0900

2026年8月 7日
塩野義製薬株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
全国の生活者と医師に聞く、風邪症状時のAI利用と医療受診に関する調査結果
　塩野義製薬株式会社（本社：大阪市北区、以下「塩野義製薬」）は、このたび、夏の感染症に関する意識調査を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。

　本調査は、夏季に流行する感染症に対する意識や対策の実態を把握することを目的に実施したものです。当社は、感染症のリーディングカンパニーとして各医療機関と協力しながら、治療薬のみにとどまらず予防・診断等を含めたソリューションの提供を通して、感染症の脅威からの解放に貢献したいと考えています。本調査結果を踏まえ、今後も社会に対する疾患啓発活動や感染症対策のさらなる強化に努めてまいります。
主な結果は、以下の通りです。

＜生活者向けの調査から得られた結果＞
・本調査に回答があった生活者の42.7％が「月1回以上」AIを利用し、うち46.7％がAIに「体調不良時の自身の症状や対応策」を相談し、38.0％が「風邪の症状を感じた時の症状や対応策の相談」にAIを利用したとの回答でした。（図1、図2）
・風邪の症状時、AIに相談した62.1％が「風邪」、21.5％が「新型コロナ」の可能性を提示されたとの回答でした。AIに「風邪」と提示された人は「安心した」と感じた人が最多（25.6％）でしたが、「新型コロナ」と提示された人のうち、「医療機関で受診した方がよい」と感じたと回答した人が最多（33.5％）でした。（図6、図7）
・AIから「風邪」や「新型コロナ」の可能性を提示された人のうち、「風邪」を提示された人の20.6％、「新型コロナ」を提示された人の37.2％が「医療機関を受診した」との回答でした。（図8、図9）

＜医師向けの調査から得られた結果＞
・本調査に回答があった医師の68.0％が患者の受診行動に「AIが影響を及ぼしている」と感じ、具体的な影響として、58.8％が「自分の状態をAIの情報をもとに自己判断する人がいる」との回答でした。（図10）
・医師の84.0％が「感染症は似ている症状が多く、AIへの相談だけで正確に判断するのは難しい」、58.0％が「医療機関への受診遅れにつながる」と回答し、AI相談による受診控えを危惧した回答が見られました。（図11）
・医師の74.0％が「生活者が体調管理でAIに相談することは有効」と有用性を認める一方で、88.0％が「AIの意見をうのみにせず参考程度にしてほしい」との回答でした。（図12、図13）
・調査結果監修：伊藤博道先生　「生活者の皆さんには、AIを参考情報として上手に活用しつつ、気になる症状がある場合は、早めに医療機関への相談をご検討ください」

「夏の感染症実態調査」調査概要　
●調査時期：2026年７月10日（金）〜7月12日（日）
●調査方法：インターネット調査
●調査対象：
①生活者調査：20〜60代の男女10,000人および、この1年以内に風邪の症状を感じた時にAIに相談したことがある20～60代男女1000人（性年代別各100人）
②医師調査：一般病院および医院・診療所・クリニックで治療に当たる医師100人
●調査委託先：株式会社エクスクリエ／調査実施：株式会社クロス・マーケティング
●調査結果監修：いとう王子神谷内科外科クリニック・院長　伊藤博道先生
※構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

ここ数年、急速に、日常的にAIを利用する機会が広がっています。体調管理におけるAIの利用と医療機関の受診について生活者の意識や行動を調べるとともに、現役の医師に患者さんのAI利用について聞きました。

生活者調査結果 ■生活者1万人のうち、42.7％が月1回以上AIを利用。うち38.0％が風邪の症状時にAIに相談経験あり。体調不良時の相談先の一つとしてAIを利用。
　20〜60代の男女1万人にAIの利用頻度を調査した結果、14.1％が「ほぼ毎日」、17.6％が「週に数回」、11.0％が「月に数回」と答え、全体の42.7％が月に1回以上、AIを利用していました［図1］。
　月1回以上AIを利用する人における、過去１年以内にAIに相談した内容は、「勉強や仕事の補助として、調べものやわからないことなどについての問い合わせ」（71.8％）が最も多く、次いで「体調不良時の自身の症状や対応策に関する相談」（46.7％）となり、20代（51.6％）・30代（53.7％）では半数を超えました。
　また、発熱・のどの痛み・咳・鼻水・倦怠感などの「風邪の症状を感じたときの症状や対応策に関する相談」でAIを利用する人は38.0％と約4割で、こちらも20代（49.0 ％）・30代（47.5％）の若い世代の利用率が高くなりました［図2］。

図1

図２

■風邪症状時におけるAI利用の実態～風邪症状時にAIに相談経験のある人の意識と行動を調査。
　ここからは、この1年以内で、発熱、のどの痛み、咳、鼻水、倦怠感など風邪の症状を感じたとき、症状や対応策に関して「AIに相談したことがある」と回答した20〜60代の男女1,000人に調査した結果です。
風邪の症状を感じたとき、最初にとる行動に関する質問では、最も多かったのがChatGPTやGeminiなどの「AIに相談する」（31.5％）、次いで「熱を測る」（22.3％）であり、熱を測る前にAIに相談する人が一定数いる結果となりました。年代別に見ると、50代（27.5％）・60代（30.0％）はまず「熱を測る」の回答が最も多かったのに対し、20代（39.0％）・30代（41.5％）は「AIに相談」の回答が最も多い結果でした［図3］。なお、風邪の症状を感じた時に、「AIに相談したことがある」と回答した人の約7割は「相談相手として、AIより医師の方が信頼できる」（70.2％）と回答しています［図4］。

図3

図4

■AIに相談して、「対処法や疾患の可能性を知る」だけでなく、「医療機関の受診の判断」をする人も。
　 AIに相談する目的を聞くと「自宅での対処法を知りたい」（37.2％）、「どんな疾患の可能性があるか知りたい」（34.5％）、「相談して安心したい、不安を軽減したい」（31.5％）などが上位に挙げられました。「医療機関を受診すべきか判断したい」(28.9％）や「医療機関を受診しなくてすむ方法をみつけたい」 (21.1％）という目的でAIに相談する人も見られました［図5］。

図5

■AIから「新型コロナ」の可能性を提示された後も医療機関を受診しない人が一定数存在。
　発熱、のどの痛み、咳、鼻水、倦怠感など風邪の症状を感じAIに相談した際に、感染症の可能性を提示された経験についての調査結果では、62.1％が「風邪」、30.6％が「インフルエンザ」、21.5％が「新型コロナ」の可能性を提示された経験がありました［図6］。
　それらの症状の可能性が提示されたときの気持ちを聞くと、「風邪」の可能性を提示された人は「安心した」（25.6％）や「不安な気持ちが軽減した」（21.9％）などの結果であったのに対し、「インフルエンザ」や「新型コロナ」の可能性を提示された人は「医療機関で受診した方がよい」「検査をした方がよい」など異なる回答結果でした［図7］。

図6

図7

　しかし実際に「医療機関を受診した」のは、「風邪」20.6％、「インフルエンザ」38.2％、「新型コロナ」37.2％であり、AIから「風邪」の可能性を提示された人の約8割（79.4％）、「インフルエンザ」（61.8％）や「新型コロナ」（62.8％）の可能性を提示された人では、それぞれ6割以上が医療機関を受診しなかったという結果でした［図8］。「新型コロナ」の可能性を提示されたが、医療機関を受診しなかった人の一部では、症状の長期化や悪化等に関連する回答がありました［図9］。

図8

図9
医師調査結果 ■医師の68.0％が「受診行動にAIが影響」と答え、
　うち58.8％が「患者さんが自分の状態をAIの情報をもとに自己判断している」と回答。
　ここからは、一般病院および医院・診療所・クリニックで治療に当たる医師100人に聞きました。
　生活者の日常にAIが浸透することによる患者さんの医療機関受診行動への影響を調査した結果、24.0％が「そう思う」、44.0％が「ややそう思う」と回答し、医師の68.0％がAIは患者さんの受診行動に影響があると答えました。具体的な影響として、「自分の状態をAIの情報をもとに自己判断する人がいる」と答えた医師が58.8％と最も多くなりました［図10］。

図10

■患者さんの受診前のAI相談について、医師の8割以上が「感染症はAIへの相談だけで正確に判断するのは難しい」と回答。「医療機関への受診遅れにつながる」と回答した医師が約6割。
　風邪の症状を感じた患者さんが受診前にAIに相談することについて医師の意見を聞くと、「感染症は似ている症状が多いため、種類や重症度をAIへの相談だけで正確に判断するのは難しい」が84.0％、「いろいろな感染症の可能性が考えられるので、すぐに医療機関を受診してほしい」が66.0％でした。また、医師の58.0％は、受診前のAI相談は「医療機関への受診遅れにつながる」と回答しました［図11］。

図11

■患者さんの望ましいAIの使い方は、「受診すべき診療科や相談先の目安を知る」「生活上の注意点の確認」など。
一方、「疾患の自己判断のために使う」「薬を飲むかどうかの判断に使う」は、医師の6割以上が「望ましくない」と回答。
　生活者が自身の体調管理にAIを活用する場合、望ましい方法や望ましくない方法を医師に聞くと、おおむね望ましいとの回答が得られましたが、「薬を飲むかどうかの判断に使う」（64.0％）「疾患の自己判断のために使う」（61.0％）は、6割を超える医師が「望ましくない」と答えました［図12］。

図12

■AIによる体調管理は「有効」だが「参考程度」に。AIに相談した内容は「医師にも伝えた方が良い」。
　体調管理のためにAIを利用することに対する医師の回答結果では、74.0％が「生活者が体調管理でAIに相談することは有効」、76.0％が「風邪の初期症状時、患者は医師よりAIの方が相談しやすい」と答え、生活者が体調管理にAIを活用することを支持する回答が一定数みられました。しかし、「体調管理や健康管理でAIの意見をうのみにせず、参考程度にしてほしい」（88.0％）が約9割であり、72.0％は「受診前、AIに相談した場合、AIに相談した内容を医師に伝えた方が良い」と答えました［図13］。

図13
■本調査監修医師によるコメント　
いとう王子神谷内科外科クリニック　院長　伊藤博道　先生
　AIは早くて従順なアシスタントです。しかしながら、一般的な生成AIは、医療の専門家による診察や検査に代わるものではなく、提供される情報には限界があり、また、その責任をAIは負ってくれません。
　例えば、AI相談で強く受診を勧められず、様子を見た結果、病状が悪化、後日受診して新型コロナと診断されるケースなど、時に誤った情報や不正確な回答を示すこともあります。
　そのため、AIの回答だけで診断や治療方針を判断することには限界があります。特にCOVID-19やインフルエンザでは、発症早期の適切な検査・診断・治療が重要です。
　我々医師は、症状だけでなく、診察や検査で得られる多くの情報を総合して診断しています。生活者の皆さんには、AIを参考情報として上手に活用しつつ、気になる症状がある場合は、早めに医療機関への相談をご検討ください。

筑波大学を卒業後、約15年間茨城県で地域医療・内科外科・救急医療に従事。2013年から帝京大学外科にて高難度手術や内視鏡診療を学び、また、地域医療連携委員の一員として「2人主治医制」にも携わる。2016年11月よりいとう王子神谷内科外科クリニックを開業。生活習慣病やがんなどの予防・早期発見、感染症治療や予防など、幅広い分野で地域に根差した医療を提供。
●いとう王子神谷内科外科クリニックHP：https://itokc.jp/index.html

■塩野義製薬の取り組み
　塩野義製薬は、60年以上にわたり感染症領域の研究・開発に取り組み、数々の治療薬を社会にお届けしてきました。今後も、治療薬に加え、予防・診断を含むさまざまなソリューションを提供することで、感染症のトータルケアの実現を目指すとともに、疾患啓発や正しい情報発信を通じて、感染症対策の推進に貢献してまいります。

JEITA・CHA・電通がスマートホーム普及に関する共同調査を実施

電通 — Fri, 07 Aug 2026 11:15:00 +0900

2026年8月7日
株式会社　電通
　一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）、コネクティッドホームアライアンス（CHA）、株式会社電通は、スマートホームの普及に向けた課題を明らかにするため、生活者および住宅供給者（デベロッパー・オーナー・管理会社）を対象とした共同調査を実施しました。三者はJEITA スマートホーム部会普及啓発ワーキンググループにて、その結果と普及に向けた提言を「スマートホーム普及啓発統合レポート」として取りまとめ、本日公開しました。

　本統合レポートの詳細は、下記URLよりご覧いただけます。
　⇀ JEITAスマートホーム部会サイト内｜スマートホーム普及啓発統合レポート
　　：https://home.jeita.or.jp/smarthome/promotion/

●調査実施と統合レポート公開の背景
　スマートホームは、安心・安全、快適、利便性の向上など、生活の質を高める「新たな住環境」として期待される一方、一般生活者では「認知は進んでいるが利用が進まない」、住宅供給者側では「関心は高いが導入判断に至らない」といったギャップが存在していることが分かってきました。こうした実態を定量・定性の両面から整理し、普及に向けた共通課題と解決策を示すことを目的に、本統合レポートの公表に至りました。

●調査結果から導いた主な提言内容
・「体験」を起点とした「価値認識」の促進
調査では、スマートホーム関連機器の利用経験者は非利用者に比べ、“無料・有料を問わず利用意向が大きく高まる”ことが確認されました。まずは1つのデバイスやサービスの利用により、利便性の体験や価値認識を高めてもらうことが、普及の入口として重要です。
・「負の潜在意識（不安要素）」の明確化と解消
生活者の不安は「消費電力」「故障・トラブル」「使いこなしの難しさ」に集中しており、その一因として情報不足による「負の潜在意識」が挙げられます。これらを分かりやすく説明し、不安要素の払拭を図ると共に、安心して選べる環境整備が求められます。
・住宅供給者と連携した導入環境づくり
住宅供給者のスマートホーム認知率は約9割に及ぶにもかかわらず、導入にはコストやサポート環境など運用面の課題が指摘されています。供給プロセスに応じた導入しやすい仕組みづくりや、インストーラー（初期設定事業者）の育成が普及を加速させる鍵となります。

　本調査結果および統合レポートで示した提言内容を踏まえ、JEITAは「*スマートホームインストーラー検討研究会」を新たに設置しました。今後、同研究会は、JEITA・CHA・電通の三者協力の下、スマートホーム市場のさらなる拡大に向けて、デバイス設定を担う「インストーラー」ビジネスの可能性について検討していきます。普及障壁のひとつである「デバイス設定環境」の改善と「サポート環境の向上」を目的に、多業種共創による活動を推進していく予定です。

*スマートホームインストーラー検討研究会
2026年5月スマートホーム部会傘下に「スマートホームインストーラー検討研究会」を設置しました。JEITAならびにCHA会員企業40社/団体（2026年6月現在）が参加のもと、スマートホーム市場の規模拡大を視野に、普及の阻害要因のひとつであるデバイス設定の壁を乗り越えるため、デバイス設定を担う「インストーラー」が有効な策となり得るのか、インストーラー業務の実態、ビジネス可能性について検討を行います。
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アジア太平洋地域のデータセンター開発パイプライン、過去最高の26.5GWへ到達 - 2026年上半期

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 07 Aug 2026 11:00:00 +0900

APACデータセンター 2026年上半期最新レポート
・開発パイプラインに7.1GWが追加され、1.4GWの稼働容量が新たに供給
・東南アジアが地域全体の建設中容量の約50％を占有
・電力供給制約を背景に、ハイパースケール事業者の投資が従来のデータセンターハブ以外へ拡大

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、アジア太平洋地域（APAC）のデータセンター市場に関する最新レポート「APAC データセンター 2026年上半期最新レポート」を発表しました。

同レポートによると、APAC地域のデータセンター開発パイプラインは2026年上半期に過去最高となる26.5GWに到達しました。ハイパースケーラー、クラウドプロバイダー、AIプラットフォーム各社が地域全体でインフラ投資を加速させた結果、わずか6か月で7.1GWの開発容量が新たに追加され、過去最大級の半期成長を記録しました。現在の開発容量は、建設中4.8GW、計画中21.7GWで構成されています。また、APAC全域で約1.4GWの稼働容量が新たに供給され、急速に拡大するデジタルインフラ需要に対応しながら、大規模な新規供給を市場へ投入できる能力が示されました。

こうした新規供給の増加にもかかわらず、コロケーション市場の空室率は2025年下半期の10.9％から2026年上半期には10.3％へ低下しました。これは主要市場における継続的な需要吸収と、容量拡大局面においても堅調なテナント需要を示しています。

「アジア太平洋地域におけるAIおよびクラウドへの投資は、電力制約のもとで急速に拡大する新たな段階に入っています」と、アジア太平洋地域データセンターグループ責任者のアンドリュー・グリーンは述べています。「現在の最大の課題は、次世代のAIワークロードを支えるために必要な電力インフラを確保することです。これまでデータセンターは接続性を重視して集積してきましたが、現在では大規模な電力供給を確保できる市場へと開発の重心が移りつつあります。その結果、地域全体で新たな成長回廊が形成され、従来のデータセンターハブ以外への投資も加速しています。」

東南アジア（SEA）は引き続きAPACで最大の建設中容量を有し、地域全体の約50％を占めています。マレーシアが1,039MWの建設中容量で首位となり、タイが859MWで続いています。旺盛な需要、政府による支援策、デジタルインフラへの継続的な投資が、東南アジアをAPACデータセンター市場の主要な成長エンジンとして位置付けています。
この成長の中心となっているのがジョホールとバンコクです。ジョホールの建設中容量は2026年上半期に602MWへとほぼ倍増し、バンコクでは建設中容量が148％増の859MWに達するなど、APACでも屈指の成長率を記録しました。

2026年上半期に高い成長を示した主要市場
市場開発パイプラインその他の主要指標ジョホール 3,088MW（+28%）建設中：602MW（+91%）
稼働中：1,110MW（+24%）
シドニー 2,134MW（+65％）計画中：2,018MW（+83％）
稼働中：917MW（+17%）
バンコク 2,084MW（+99％）建設中：859MW（+148％）
稼働中：134MW（+19％）
ムンバイ 1,726MW（+31％）稼働中：890MW（+16％）
ジャカルタ 1,699MW（+56％）建設中：395MW（+112％）

容量拡大に加え、本レポートではAPAC地域全体で開発戦略が進化していることも指摘しています。インフラ要件が高度化する中、開発事業者は導入スピード、運営効率、持続可能性、そして長期的な拡張性を重視するようになっています。

アジア太平洋地域データセンターグループのリサーチ＆コンサルティング責任者であるプリテッシュ・スワミーは次のように述べています。「インフラ要件が高度化するなか、開発事業者は従来のデータセンター開発の枠組みを超えた取り組みを進めています。多くの市場では、市場投入までのスピードが開発判断を左右する重要な要素となっています。モジュール型建設手法や先進的な冷却技術の採用により、事業者は限られたインフラを最大限活用しながら導入期間の短縮を図っています。また、コンピューティング環境の高密度化に伴い、施設の拡張時における電力や水資源の管理を含め、資源効率と長期的な持続可能性への関心も高まっています。」

APACデータセンター市場成熟度指数
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの「アジア太平洋データセンター市場成熟度指数」は、APAC全域30市場を対象に、市場成熟度と成長可能性を評価する指標です。稼働容量、開発パイプライン、空室率、事業者進出状況、長期的な成長見通しを基に、各市場を「Powerhouse（先進主要市場）」「Established（成熟市場）」「Developing（成長市場）」「Emerging（新興市場）」の4カテゴリーに分類しています。

最新版の指数は、APAC地域のデータセンター市場が規模と高度化の両面で発展していることを示しています。ジョホールは稼働容量と将来供給予定容量の合計で4GWを超え、地域最大の市場としての地位を維持しました。

また、地域全体で稼働容量と開発計画が急速に拡大していることを反映し、2026年上半期には成熟度指数の評価基準が引き上げられました。その結果、複数市場でカテゴリーの見直しが行われるなど、市場拡大のスピードが反映されています。
今後は、オーストラリア、インド、日本、マレーシアにおいて、2028年までに稼働容量が2GWを超える見通しです。

グリーンは次のように締めくくっています。「次の成長の波は、規模、電力供給能力、そして長期的なインフラ整備能力のバランスを実現できる市場によって生み出されるでしょう。従来の主要ハブは今後もデジタル経済を支える重要な役割を担いますが、APAC地域のデジタルインフラが成熟を続けるなか、より幅広い市場が将来のデータセンター投資先として存在感を高めています。」

詳細レポート(英語版)のダウンロードは、こちらをクリックしてください。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの不動産市況レポートはこちらをご覧ください

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

『2026年度新入社員の会社生活意識調査生成AI活用意識編』の結果を発表

産業能率大学 — Thu, 06 Aug 2026 14:00:00 +0900

学校法人産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区、以下「本学」）は、2026年度に入社した新入社員500人を対象に、これまで生成AIをどのように活用してきたのか、また、仕事において今後どのように活用していきたいと考えているのかなどに関する調査を実施し、その結果を『2026年度新入社員の会社生活意識調査生成AI活用意識編』としてまとめました。本リリースでは、３つの注目データを抜粋して紹介します。
本学では、1990年度から新入社員を対象とした調査を毎年実施しており、今回で37回目となります。2026年度から調査対象者および調査方法を変更したため、2025年度以前の結果との経年比較は行っていません。

注目データ ①生成AIの普及により、仕事の進め方や業務のあり方はどの程度変わる？・・・「変わる」計83.6％

生成AIの普及により、仕事の進め方や業務のあり方はどの程度変わると思うかを尋ねたところ、「ある程度変わると思う」が50.0％で最も多く、半数を占めました。続いて「大きく変わると思う」が33.6％で、この両選択肢を合わせると83.6％が「変わる」と回答しました。一方、「あまり変わらないと思う」は10.2％、「全く変わらないと思う」は6.2％で、変化を見込まない回答は合わせて16.4％でした。また、入社時点で何らかの場面において生成AIを活用した経験がある新入社員は83.2％を占めています（詳細は調査報告書の問１を参照）。
生成AIがすでに身近なツールとして活用されるなか、多くの新入社員が、今後の仕事の進め方や業務のあり方にも変化をもたらすものと捉えていることがうかがえます。

②生成AIの発展により仕事が減る、代替される可能性については？・・・「不安を感じている」計59.2％

将来、生成AIの発展によって自分の仕事が減ったり、代替されたりする可能性について、どのように感じているかを尋ねました。その結果、「強い不安を感じている」が12.8％、「やや不安を感じている」が46.4％で、両者を合わせると59.2％でした。
一方、「あまり不安は感じていない」は31.4％、「全く不安は感じていない」は9.4％で、両者を合わせると40.8％でした。
生成AIによる自分の仕事への影響に不安を感じている新入社員が約６割を占める一方、不安を感じていない回答は約４割で、受け止め方に違いがみられます。

③生成AIが出力する情報はどの程度信頼できる？・・・「41～60％程度」が最多33.0％

生成AIが出力する情報について、どの程度信頼できると感じているかを尋ねました。その結果、「41～60％程度」が33.0％で最も高く、次いで「21～40％程度」が27.0％、「61～80％程度」が22.4％でした。
また、「81～99％程度」は5.0％、完全に信頼できるとする「100％」は3.6％でした。一方、「１～20％程度」は7.4％、全く信頼できないとする「０％」は1.6％でした。
「０％」から「21～40％程度」までを合わせると36.0％、「61～80％程度」から「100％」までを合わせると31.0％でした。「41～60％程度」が最も多く選ばれたものの、生成AIが出力する情報への信頼度については、評価が分かれています。

■調査概要
・調査対象：2026年度入社の新入社員
・調査期間：2026年４月３日～４月９日
・調査方法：調査会社モニターを用いたインターネット調査※
・有効回答：500人（男性253人・50.6％／女性247人・49.4％）
※厚生労働省「令和６年雇用動向調査」を参考に、性別および地域別の回収数の目安を設定し、その目安に沿って回答を収集しました。回答者属性の詳細は、調査報告書全文をご確認ください。

▼ 調査報告書全文は、産業能率大学総合研究所Webサイトからご覧いただけます。
https://www.hj.sanno.ac.jp/research-report/202608/new-employee-survey2026-02.html

■産業能率大学について
学校法人産業能率大学は、学生教育事業と社会人教育事業を併せ持った大学で、1925年の創設以来、「マネジメント教育を通じた人材の育成」に努めています。
総合研究所は、そのうちの社会人教育事業を担い、通信研修、ｅラーニング、講師派遣研修、公開セミナー、コンサルティング業務等のサービスを日本全国の約6,400事業所に提供しています。
総合研究所 TOP：https://www.hj.sanno.ac.jp/

8月31日は【野菜の日】タキイ種苗『2026年度　野菜に関する調査』

タキイ種苗 — Thu, 06 Aug 2026 14:00:00 +0900

2026.08.06
タキイ種苗株式会社
　タキイ種苗株式会社(所在地：京都市)は、8月31日の「野菜の日」を前に全国の20歳〜69歳の男女600人
(農業関連従事者、食料/飲料(酒類除く)の卸売・小売業従事者ソフトウェア・情報サービス業、調査業・広告代理業除く)を対象に、
今年で18回目となる野菜を取りまく消費者の意識などを調査しました。

■ 「トマト離れ」の兆し　若年層で支持が低い傾向、「好きな野菜」では4位に後退
　トマトは、「最も好きな野菜」では3年連続1位を維持した一方、「好きな野菜」では4位となりました。性年代別では50・60代で支持が高く、若年層ほど支持が低い傾向が見られ、トマト人気の変化は若年層での支持が伸び悩んでいることが原因と推察される。

■ 子どもにも広がるトマト人気の変化　「最も好き」は3位、「最も嫌い」は1位
　子どもの「最も好きな野菜」で2年連続1位だったトマトは3位へ後退。さらに、「最も嫌いな野菜」では1位となり、大人と同様にトマトの人気が変化。

■ 枝豆人気が拡大　「好きな野菜」トップ3入り、「訪日外国人におすすめしたい野菜」でも1位
　枝豆は「好きな野菜」で初めてトップ3入りを果たしたほか、「訪日外国人観光客におすすめしたい野菜」でも1位を獲得。人気の高まりに加え、日本人がおすすめしたい野菜としても高い支持を集めた。

■ 物価高や気候変動を背景に、求められるのは「健康」と「安定性」
　約6割が野菜価格の不安定化を実感。値上がりで最も困る野菜は「たまねぎ」と回答。今後増えてほしい野菜では「より体にいい野菜」「天候の影響を受けにくい野菜」が上位となり、「健康」と「安定供給」へのニーズが高まっている。

【タキイ種苗　野菜に関するアンケート調査】
◆調査期間：2026年6月上旬 ◆調査方法：インターネット調査
◆調査対象者：全国の20～60代の男女 ◆有効回答数：600サンプル
※除外対象：1農業、2卸売・小売業(食料・飲料(酒類除く)、3ソフトウェア・情報サービス業、4調査業・広告代理業
※グラフはすべて％。本リリース上のスコアの構成比(％)は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合もあります。

野菜ランキング
①トマトが「好きな野菜」でトップ3入り逃すも、「最も好きな野菜」では首位を維持
　複数回答の「好きな野菜」では、「たまねぎ（56.0%）」「じゃがいも（54.0%）」「枝豆（53.0%）」に続き、「トマト（50.7%）」が4位となりました。「トマト」は、トップ3との差はわずか2.3ポイントと僅差で、高い人気を維持する一方、2024年は2位、2025年は3位、2026年は4位と徐々に順位を落としています。一方、3位の「枝豆」は2024年の7位、2025年の4位から順位を上げ、今回初めてトップ3入りを果たしました。

　性年代別の比較では、全体的に、若年層では特定の野菜を「好き」と回答する割合が低い傾向にあり、多くの品目で回答率が伸び悩む結果となりました。一方、年齢が高くなるにつれて好きな野菜の回答率は高まる傾向が見られ、野菜に対する関心や嗜好が年齢とともに深まる様子がうかがえます。

　「トマト」の順位は男女ともに50～60代で高く、若い世代ほど低い傾向が見られました。若年層での支持の伸び悩みが、順位の変化にも表れている可能性があります。

　一方、単一回答の「最も好きな野菜」では、「トマト（10.0%）」「じゃがいも（7.5%）」「メロン（6.5%）」が上位3位となり、「トマト」は3年連続で1位を獲得しました。「トマト」は依然として「最も好きな野菜」として高い支持を集めています。しかし、「好きな野菜」として挙げる人の割合は減少傾向にあり、一部の愛好者からの強い支持は継続しているものの、全体的な人気はやや低下していることが示されました。
　また、今年指定野菜に追加された「ブロッコリー」は、「好きな野菜」で8位（49.0%）、「最も好きな野菜」で9位（4.0%）と、いずれもトップ10入りし、人気の高まりがうかがえます。

②野菜嫌いは減少傾向、一方でトマトへの苦手意識は増加
　複数回答の「嫌いな野菜」では、「セロリ（19.3%）」「ゴーヤ（16.0%）」「ケール（12.8%）」「モロヘイヤ（12.0%）」「春菊（11.2%）」が上位5位となりました。順位の入れ替わりはあるものの、3年連続で同じ品目がトップ5を占めています。
一方で、各品目の回答割合は年々低下しており、「嫌いな野菜は特にない（42.3%）」は2024年の33.3%、2025年の39.5%から増加しています。このことから、野菜への苦手意識は全体として薄れつつあることがうかがえます。

　そのような中、「トマト」は「嫌いな野菜」で2025年の10位（7.0%）から2026年は6位（9.0%）へ順位・割合ともに上昇し、「最も嫌いな野菜」でも3年連続で3位となりました。「嫌いな野菜」の性年代別の比較において、「トマト」の順位は20～30代女性で高い傾向が見られます。一方、「トマト」は「最も好きな野菜」では3年連続で1位を維持しており、「好きな野菜」と「嫌いな野菜」の両ランキングで10位以内に入る唯一の野菜となりました。

③子どもでもトマト人気に変化、「最も好き」は首位から3位へ
　複数回答での「あなたの子どもが好きな野菜」では、「じゃがいも（36.4%）」「さつまいも（33.1%）」「とうもろこし（32.8%）」が上位3位となり、甘みがあり食べやすい野菜が人気を集めました。「トマト（28.0%）」が順位を下げる一方、「枝豆（28.5%）」は経年比較で順位を伸ばしており、この傾向は大人の調査と共通しています。また、昨年5位だった「ブロッコリー」は10位になるなど、大人とは異なる特徴も見られました。

　単一回答の「あなたの子どもが最も好きな野菜」では、2024年、2025年に1位だった「トマト（7.3%）」が3位に順位を下げ、「メロン（10.4%）」が1位となりました。

④子どもの野菜嫌いは減少、一方でトマトへの苦手意識は増加　　
　複数回答での「子どもが嫌いな野菜」では、「ゴーヤ（22.7%）」「春菊（20.2%）」「セロリ（18.9%）」「とうがらし（18.2%）」が上位を占め、苦みや香りの強い野菜が引き続き敬遠される傾向が見られました。一方、昨年はランク外だった「トマト（17.7%）」が5位にランクインしました。

　また、単一回答の「子どもが最も嫌いな野菜」では、「トマト（9.3%）」が1位となり、2024年の4位、2025年の6位から大きく順位を上げました。大人の調査でも「トマト」は「嫌いな野菜」で順位を上げており、子どもでも苦手意識の高まりがうかがえる結果となりました。

　「嫌いな野菜は特にない」と回答した割合は、2024年の20.5%、2025年の32.1%、2026年の36.4%と年々増加しており、野菜に対する苦手意識は全体として低下していることがうかがえます。

⑤ 「おしゃれ野菜」は彩り豊かな洋風野菜が上位　
　複数回答での「おしゃれ」を連想する野菜では、「パプリカ(32.0%)」「ズッキーニ(27.8%)」「アスパラガス(16.8%)」がトップ3となりました。また、単一回答での「おしゃれ」を最も連想する野菜でも、「パプリカ」「ズッキーニ」が上位を占め、3位には「ケール」が続いています。

⑥ 訪日外国人におすすめしたい野菜は「枝豆」　約半数は「特にない」と回答
　複数回答での「訪日外国人観光客におすすめしたい野菜」としては、「枝豆（13.3%）」「さつまいも（10.7%）」「メロン（10.3%）」がトップ3に挙がりました。いずれも甘みがあり食べやすいことに加え、日本らしさや品種の違いを感じられる品目が上位を占めており、日本ならではの味覚を楽しめる品目が選ばれる傾向がうかがえます。

　一方で、「特にない（47.5%）」が最も多い回答となりました。約半数が特定の野菜を挙げていないことから、「訪日外国人観光客におすすめしたい野菜」について具体的なイメージを持つ人は少なく、日本の野菜をインバウンドの視点で捉える機会はまだ限定的であることがうかがえる結果となりました。

野菜の変化と摂取・購入に対する意識 ① 野菜選びは「おいしさ」と「価格」が重視される一方、決め手は「栄養価」
　複数回答（5つまで）での「野菜を食べる際や購入する際に重視するポイント」では、「おいしさ（41.5%）」「価格の安さ（39.5%）」「新鮮さ（33.5%）」「栄養があること（33.0%）」が上位となっており、おいしさや価格に加え、鮮度や栄養など、日常的な品質への関心の高さがうかがえます。

　一方、単一回答での「野菜を食べる際や購入する際に最も重要視するポイント」では、「おいしさ（16.0%）」「価格の安さ（13.7%）」が引き続き上位となったものの、「栄養があること（10.5%）」が「新鮮さ（8.8%）」を上回りました。普段は鮮度を重視する人が多い一方で、最終的な決め手としては栄養価を優先する傾向がうかがえる結果となりました。

② 年代・ライフステージで異なる野菜選び　子育て世帯は価格重視
　複数回答（5つまで）による「野菜を食べる際や購入する際に重視しているポイント」のクロス集計では、男女ともに50代・60代で「新鮮さ」を重視する割合が高く、鮮度への関心が高い傾向が見られました。また、女性では50代・60代で「おいしさ」「安全性・信頼性の高さ」「季節や旬を感じられること」など、40～60代で「調理のしやすさ」、30代で「食べやすさ」の割合も高く、年代やライフステージに応じて重視するポイントが多様化していることがうかがえます。

　一方、「20～49歳の子ども有り層」では、男女ともに「新鮮さ」を重視する割合が比較的低く、特に女性では「価格の安さ」を重視する割合が高くなりました。子育て世帯では、鮮度よりも家計への負担やコストパフォーマンスを重視しながら野菜を選ぶ傾向がうかがえる結果となりました。

③ 野菜選びの価値観は年代で変化、シニア層は品質志向
　単一回答での「野菜を食べる際や購入する際に最も重視しているポイント」のクロス集計では、男性では60代で「新鮮さ」、50代で「季節や旬を感じられること」、女性では60代で「安全性・信頼性の高さ」の割合が全体と比較して10ポイント以上高くなりました。年代や性別によって野菜選びの価値観が異なり、高年齢層では「鮮度」「旬」「安全性」といった品質面をより重視する傾向がうかがえる結果となりました。

④気候変動の影響、「価格の不安定化」を6割が実感
　複数回答での「猛暑や局地的な豪雨などの天候の影響で感じる野菜の変化」では、「価格が不安定になった（58.8%）」が半数を超えて最も多く、特に女性で割合が高くなりました。また、「見た目が悪くなった（11.5%）」は30代および60代の女性で比較的高い傾向が見られました。一方、「特に何も感じない（31.3%）」は男性で割合が高くなっています。

　こうした結果は、野菜を選ぶ際に重視するポイントとも関連していると考えられます。複数回答での図14「野菜を食べる際や購入する際に重視するポイント」のクロス集計では、女性の30代・50代および「20～49歳の子ども有り層」で、「価格の安さ」を重視する割合が全体より5ポイント以上高い結果となりました。本質問でも同様の層において「価格が不安定になった」と回答した割合が、全体より高くなりました。これらの結果から、野菜を食べたり購入したりする際に価格を重視する層は、気候変動の影響による価格の変化に敏感であることが示唆される結果となりました。

⑤　気候変動で変わる野菜選び、一方で約3割は購入行動に変化なし
　複数回答での「猛暑や局地的な豪雨などの天候の影響を受けて変化した行動」では、「野菜の購入頻度・量が減った（25.2%）」「購入する野菜の品目が変化した（24.5%）」「加工野菜（冷凍野菜・カット野菜）などの利用が増えた（18.2%）」が上位となりました。一方で、「特に行動の変化はない」は32.0%となっており、約3人に1人は気候変動による影響を感じながらも、野菜の購入行動を変えていないことがわかりました。

　このことから、気候変動は消費者の野菜選びに一定の影響を与えている一方で、すべての人の購買行動を変えるまでには至っておらず、価格や供給状況に応じて購入量や品目、購入方法を見直す層と、これまでどおりの購入を続ける層に分かれていることがうかがえます。

⑥ 値上がりで困るのは「毎日使う定番野菜」　
　複数回答での「値上がりしたら困る野菜」では、1位の「たまねぎ（45.7%）」が突出して多く、続いて「キャベツ（39.3%）」「じゃがいも（36.2%）」「にんじん（34.2%）」「トマト（33.5%）」がほぼ横並びとなりました。いずれも日常的に使用頻度が高い指定野菜であることから、近年の物価高や天候不順による価格変動を受け、家計への影響を実感しやすい野菜として認識されていることがうかがえます。

⑦ 求められるのは「健康」と「安定性」を備えた野菜
　複数回答での「購入する際に今後増えてほしい野菜」としては、「より体にいい野菜（47.8%）」が最も多く、次いで「天候の影響を受けにくい野菜（39.3%）」「調理が簡単な野菜（下処理が少ないなど）（34.2% ）」が続きました。

　また、単一回答での「購入する際に最も増えてほしい野菜」でも同様の順位となりました。健康への関心が高い一方で、天候に左右されにくく価格や供給が安定した野菜へのニーズも高く、近年の気候変動や物価高の影響を背景に、“健康”と”安定性”を兼ね備えた野菜が求められていることがうかがえる結果となりました。さらに、調理の手軽さも重視されており、日常生活に取り入れやすい野菜への期待が高いことがうかがえます。

　

J:COMが「親の相続経験に関する実態調査」を実施

JCOM — Thu, 06 Aug 2026 13:00:00 +0900

JCOM株式会社（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木陽一）は、直近5年以内に親の相続を経験した人（30代～60代の男女）を対象に「親の相続経験に関する実態調査」を実施しました。この調査から、相続手続きの実態や生前の準備状況、相続経験後の意識などが明らかになりました。

＜背景＞
高齢化が進む中高齢化の進展に伴い、相続は多くの人が直面する重要な節目となっています。また、近年は金融資産の多様化やオンラインサービスの普及などにより、相続において確認・整理すべき事項も増えています。しかし、実際に親の相続を経験した人がどのような負担や苦労を感じたのか、生前にどのような準備がされていたのかについては、十分に知られていません。そこでJ:COMは、直近5年以内に親の相続を経験した30代～60代の男女を対象に、「親の相続経験に関する実態調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞
・直近5年以内に親の相続を経験した人の4割以上が、親の相続手続きの完了までに「半年以上」かかったと回答
・親の相続において主に大変だったことや苦労したことは、「役所や金融機関などでの各種手続き」や「戸籍謄本等の必要書類の収集・取り寄せ」
・直近5年以内に親の相続を経験した人の6割弱が、親の相続において有償で専門家へ「依頼した」と回答
・直近5年以内に親の相続を経験した人の約6割が、親の生前に相続や財産について「十分に話し合う機会がなかった」と回答
・直近5年以内に親の相続を経験した人の半数以上が、親の相続を振り返り、親が生前に行っていた準備は「特にない」と回答
・親の相続を振り返り、生前に行っておく必要があったと主に考えることは、「実家の片付け・不用品の処分」や「相続について家族で話し合う機会を設けること」

＜調査概要＞
調査期間：2026年7月24日～7月26日
調査方法：インターネット調査
調査対象：直近5年以内に親の相続を経験した人（30代～60代の男女）
調査人数：330名
モニター提供元：RCリサーチデータ
※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

直近5年以内に親の相続を経験した人の4割以上が、親の相続手続きの完了までに「半年以上」かかったと回答
「親の相続手続きの完了までにかかった期間はどのくらいか」を尋ねる設問への回答では、1位が「1ヶ月～3ヶ月未満」で28.8%、2位が「3ヶ月～6ヶ月未満」で22.4%、3位が「6ヶ月～10ヶ月未満」で16.4%という結果になりました。「6ヶ月以上」という各回答の比率を合計すると42.4%となり、この結果から、直近5年以内に親の相続を経験した人の4割以上が、親の相続手続きの完了までに「半年以上」かかったことが判明しました。

親の相続において主に大変だったことや苦労したことは、「役所や金融機関などでの各種手続き」や「戸籍謄本等の必要書類の収集・取り寄せ」
「親の相続において大変だったことや苦労したことは何か」を尋ねたところ、1位が「役所や金融機関などでの各種手続き（開所時間の短さ、専門用語・制度理解を含む）」で37.9%、2位が「戸籍謄本等の必要書類の収集・取り寄せ」で37.6%、3位が「遺品整理」で25.2%という結果になりました。

直近5年以内に親の相続を経験した人の6割弱が、親の相続において有償で「最初から専門家へ依頼した」または「途中まで自ら手続きを進めながらも限界を感じて専門家へ依頼した」と回答
「親の相続において、有償で専門家（税理士・司法書士等）へ依頼したか」を尋ねたところ、1位が「専門家には依頼せず手続きを完了させた」で43.0%、2位が「最初から専門家に依頼した」で40.0%、3位が「途中まで自分で進めたが限界を感じて専門家に依頼した」で17.0%という結果になりました。「専門家には依頼せず手続きを完了させた」という回答が最も多い一方で、2位と3位の各回答の比率を合計すると57.0%となり、この結果から、直近5年以内に親の相続を経験した人の6割弱が、親の相続において有償で「最初から専門家へ依頼した」または「途中まで自ら手続きを進めながらも限界を感じて専門家へ依頼した」ことがわかりました。

直近5年以内に親の相続を経験した人の約6割が、親の生前に相続や財産について「話し合う機会がなかった」と回答
「親の生前に相続や財産について話し合う機会はどの程度あったか」を尋ねたところ、1位が「あまり話し合わなかった」で29.7%、2位が「全く話し合わなかった」で29.4%、3位が「少しは話し合った」で27.9%という結果になりました。1位と2位の各回答の比率を合計すると59.1%となり、この結果から、直近5年以内に親の相続を経験した人の約6割が、親の生前に相続や財産について、「十分に話し合う機会がなかった」と回答していることが判明しました。

直近5年以内に親の相続を経験した人の半数以上が、親の相続を振り返り、親が生前に行っていた準備は「特にない」と回答
「親の相続を振り返り、親が生前に行っていたことは何か」を尋ねたところ、1位が「特にない」で52.1%、2位が「相続について家族で話し合う機会を設けること」で13.9%、3位が「実家の片付け・不用品の処分」で12.4%という結果になりました。この結果から、直近5年以内に親の相続を経験した人の半数以上が、親の相続を振り返り、親が生前に行っていた準備は「特にない」と回答したことがわかりました。

親の相続を振り返り、生前に行っておく必要があったと主に考えることは、「実家の片付け・不用品の処分」や「相続について家族で話し合う機会を設けること」
「親の相続を振り返り、生前に行っておく必要があったと思うことは何か」を尋ねたところ、1位が「実家の片付け・不用品の処分」で40.3%、2位が「相続について家族で話し合う機会を設けること」で30.9%、3位が「財産目録の作成・資産の可視化」で26.4%という結果になりました。
この結果から、親の相続を振り返り、生前に行っておく必要があったと主に考えることは、「実家の片付け・不用品の処分」や「相続について家族で話し合う機会を設けること」であることがわかりました。また、前問の「親の相続を振り返り、親が生前に行っていたことは何か」を尋ねる設問への回答結果と比較すると、上位2項目に変動はないものの、本設問で3位の「財産目録の作成・資産の可視化」は、前問では7位（9.4%）に留まっています。この結果から、「財産目録の作成・資産の可視化」は、親が生前に行っているケースは少ない一方で、相続経験後に、その必要性を感じる人が多い項目であることがわかりました。

まとめ
本調査から、親の相続手続きには長い期間と多くの苦労を伴う実態が明らかになりました。
生前に十分な準備ができれば望ましいものの、高齢になってからの準備は心理的・身体的な負担も大きく、必ずしも容易ではありません。その結果、相続人である子ども世代に大きな負担がかかるケースもあります。専門家への依頼にハードルを感じる方もいる一方で、仕事や家事、育児、介護と並行して相続手続きを進める負担を考えると、専門家の力を借りることも有効な選択肢といえます。

こうした課題に対し、JCOM株式会社の「J:COM 相続そうだん」は、相続の不安を軽減し円滑な解決へ導くためのサービスです。初期段階の疑問を解消する無料のコンシェルジュ相談や専門家紹介などの充実したサポート体制により、ご自身の状況に応じた最適な解決策をご提案します。複雑な相続において「次に取るべき行動」を明確にすることで、ご遺族の負担軽減と安心できる相続環境の実現に貢献します。

調査実施会社
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代表取締役社長：岩木陽一
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「飲食料品に対する消費税減税」について（全国法人会）

全国法人会総連合 — Thu, 06 Aug 2026 11:00:00 +0900

全法連ニュースリリース
公益財団法人全国法人会総連合
東京都新宿区四谷坂町５－６
ＴＥＬ　０３－３３５７－６６８１

令和８年８月
「飲食料品に対する消費税減税」について『会長談話』を発表

中小企業を中心として全国約７０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人全国法人会総連合』（略称：全法連。斎藤保会長＝㈱ＩＨＩ特別顧問）は、８月５日に令和９年４月から飲食料品に対する消費税率を軽減する方針を閣議決定したことを受け、「社会保障財源への影響、財政健全化との整合性、さらには中小企業・小規模事業者に及ぼす事務負担やコストの増加などを総合的に勘案すると、慎重に検討されるべきものと考える」旨の会長談話を発表いたしました。

全法連ホームページ
https://www.zenkokuhojinkai.or.jp/

旭テクノロジー、太陽光発電施設のケーブル盗難対策へ　ドローンによる無人警備システムの実証実験が完了

旭テクノロジー — Thu, 06 Aug 2026 10:00:00 +0900

株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長保之、以下「当社」）は、茨城県庁が進めるDX推進事業の一環として県内の大規模太陽光発電施設で実施してきた「ドローン警備システム実証実験」（以下、本実証）が完了したことをお知らせします。
自動離着陸・充電が可能なドローンポートと遠隔監視システムを組み合わせた無人警備体制により、約2か月間にわたるドローンの自動巡回運用を実施しました。その結果、自動航行による安定した巡回飛行やAI映像解析による侵入者・車両の自動検知、さらには犯罪抑止の可能性を確認し、本システムによる防犯対策が、太陽光発電施設における新たなソリューションとして実用化できる可能性を見出しました。

■背景
近年、銅価格の高騰を背景に金属ケーブル等の盗難被害が全国的に急増しており、2020年に5,478件だった金属盗認知件数は2024年には20,701件（警察庁「令和7年警察白書」令和8年3月更新版）と約3.8倍にまで増加しました。被害額は約140億円規模に上り、うち太陽光発電施設を標的とした金属ケーブル盗難が全体の38.7%（2024年上半期、警察庁「金属盗対策に関する検討会」）を占めます。
なかでも茨城県は、金属ケーブル盗難の認知件数が全国最多水準で推移してきた地域であり、太陽光発電施設の金属ケーブル盗難に伴って、施設の運用停止や多額の修繕費用が発生する被害が相次いでいます。特に、広大な敷地を有するメガソーラー施設では、人手による常駐警備や巡回はコスト・人員確保の両面で大きな制約がある上に、固定監視カメラのみでは死角の発生や夜間の検知に限界がありました。こうした課題に対し、当社は茨城県庁と連携し、自動航行ドローンと遠隔監視技術を活用した新たな防犯体制の有効性を検証するため、本実証を実施しました。当社は2025年12月に本実証の開始をプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000064260.html）にてお知らせしています。

■本実証の概要
本実証では、総公称出力2,000kW以上、パネル設置枚数8,000枚以上を有する県内の大規模太陽光発電施設をフィールドとし、以下のソリューションを用いて警備体制の有効性を検証しました。

【システム構成】
●設置機器：自動離着陸・充電装置「DJI Dock 3」＋ドローン「DJI Matrice 4T（D）」
●通信回線：Starlink
● クラウド管理基盤：「DJI FlightHub 2」によるフライト計画の作成・自動実行・
　　　　　　　　　　　リアルタイム映像配信・AI映像解析の遠隔一括管理

■検証結果
1. 自動航行の安定性
設定したルートに基づく自動巡回を毎日複数回、夜間を含めて継続実施し、安定した飛行が可能であることを確認しました。悪天候時にはDock 3側が自動的にフライトの可否を判断する仕組みが機能することも確かめました。

2. 侵入検知能力
AI映像解析による人物・車両の自動検知テストを実施し、施設内への侵入者を検知できることを確認しました。ドローンが対象を検知すると、自動的にカメラがズームして撮影する機能も正常に動作しました。昼間は車両のナンバープレートや人物の顔を識別可能な解像度が得られ、夜間は赤外線サーマルカメラにより人物・車両の検知が可能であることを実証しました。

3. 犯罪抑止効果・即応性・法的適合性
実証期間中に対象施設での盗難被害は発生せず、告知看板の設置と合わせて物理的・心理的両面から抑止効果の可能性を確認しました。また、異常検知後にドローンが離陸して対象地点へ短時間で到達できること、目視外飛行の包括許可を取得し現行法令の下で継続的な運用が可能であることも検証しました。

■今後の展望
本実証の成果を踏まえ、既存の防犯カメラやセンサーとの連携による自動緊急発進の仕組みの構築と、複数施設を一つのオペレーションセンターで集中管理する運用モデルの確立を進め、全国の太陽光発電施設や、同様の課題を抱える重要インフラ施設への「無人警備システム」の普及・社会実装を目指します。
当社は今後も、発電設備・プラント設備で培った現場力とドローン・AI技術を融合し、太陽光発電施設をはじめとする社会インフラの安全・安心を支えるソリューションの開発・社会実装を推進してまいります。

■会社概要
会社名　：株式会社旭テクノロジー
所在地　：〒671-2224 兵庫県姫路市青山西4丁目4-1
代表者　：代表取締役幸長保之
設立　　：1984年9月18日
事業内容：発電所・プラントのメンテナンス、太陽光発電設備のEPC・O&M、蓄電設備運用、
　　　　　ドローンを活用したサービス開発、ドローンスクール運営等
会社HP ：https://atcl.co.jp/
ドローン事業部HP：https://atcl-dsj.com/

プレスリリースPDF版はこちら

2026年 GMO顧客満足度ランキング「ホテルウエディング新郎新婦」カテゴリにおいて2年連続で第1位を獲得

帝国ホテル — Thu, 06 Aug 2026 10:00:00 +0900

8月6日10:00
帝国ホテル

株式会社帝国ホテルが 2026年 GMO顧客満足度ランキング「ホテルウエディング新郎新婦」カテゴリにおいて2年連続で第1位を獲得
新設の「参列者」カテゴリでも 1 位に

2026年 GMO顧客満足度ランキングホテルウエディング新郎新婦第1位（左）
2026年 GMO顧客満足度ランキングホテルウエディング参列者第1位（右）

　株式会社帝国ホテルは、GMOリサーチ&AI株式会社が本年8月5日（水）に発表した「2026年 GMO顧客
満足度ランキングホテルウエディング新郎新婦」カテゴリにて、昨年のスコア77.08点を上回る81.72点を
記録し、2年連続で第1位を獲得しました。また、新設された「ホテルウエディング参列者」カテゴリにおいても84.1点を記録し、第1位を獲得しました。
　今回の調査では、新郎新婦・参列者の双方から「一流」「格式」「伝統」「老舗ブランド」といった言葉が多く挙げられ、長年にわたって積み重ねてきた歴史や格式に対する信頼に加え、スタッフによるおもてなしやゲストの記憶に残る「料理の質の高さ」に対しても大変高い評価を頂戴いたしました。

　帝国ホテルは開業以来、ホテルウエディング発祥の地として変わらぬホスピタリティと価値を提供して
まいりました。今年7月にも婚礼料理のリニューアル※を発表するなど、更なる魅力を追求する取り組みを
続けております。今後もこの評価に甘んじることなく、結婚式を起点として始まるおふたりの人生に末長く
寄り添い、グランドホテルとしての使命に真摯に向き合ってまいります。

※帝国ホテル東京ウエディングメニューをリニューアル（2026年7月9日発表）
https://www.imperialhotel.co.jp/sites/default/files/file/2026-07/f25e153516dae97d6ee5cd33039a9d63.pdf

2026年 GMO顧客満足度ランキング調査概要

調査主体：GMOリサーチ&AI株式会社
調査方法：オンライン調査
定義：国内挙式ができる会場、設備を持ち、宿泊施設を備えるホテル。
　　　同ブランドのホテルを複数のエリアで展開している。
　　　なお、特定の会場ごとではなく、ホテルブランドとしての評価とします。

■ホテルウエディング新郎新婦カテゴリ
※2026年よりカテゴリ名称が「ホテルウエディング」から「ホテルウエディング新郎新婦」に変更されました。
調査回答者数：1199名
規定人数：50人以上
調査期間：2026年4月15日～2026年6月30日
調査対象：
　性別：指定なし
　年齢：18～69歳
　地域：全国
　条件：過去5年以内に国内にあるホテルで自身の挙式・披露宴を行った人
調査企業・サービス数：30
URL：https://r-portal.gmo-research.ai/ranking/details/wedding-venue-hotel_2026

■ホテルウエディング参列者カテゴリ
調査回答者数：4023名
規定人数：100人以上
調査期間：2026年4月15日～2026年6月16日
調査対象：
　性別：指定なし
　年齢：18～84歳
　地域：全国
　条件：過去5年以内に参列者として国内にあるホテルでの挙式・披露宴に出席した人
調査企業・サービス数：32
URL：https://r-portal.gmo-research.ai/ranking/details/wedding-venue-hotel-guests_2026

「GMO顧客満足度ランキング」では、特定のサービスや商品を実際に利用した経験のある方のみを対象に、厳格な手法に基づいて調査を実施し、情報過多の時代において、信頼できる客観的な評価指標の提供を目的とした、企業のブランド価値を可視化する信頼性の高いランキングとして公表しています。

EY-Parthenon、2026年株主提案の動向を分析

EY Japan — Mon, 03 Aug 2026 11:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）で戦略・M&Aトランザクションアドバイザリー業務を行うEY-Parthenon（EYパルテノン）は、2026年上半期（1月～6月）に開催された株主総会における株主提案の動向を分析し、結果を発表しました。

近年、アクティビストによる企業への要求は、株主還元の拡充だけでなく、事業ポートフォリオの見直しや個別事業のパフォーマンス向上へと広がりを見せています。EYSCでは、2026年上半期の株主提案の特徴を分析するとともに、企業価値向上に向けて企業に求められる対応や、株主との対話の変化と、説明責任のあり方について考察しました。

＜主な分析結果＞
1．株主提案の対象企業数は過去最多*を記録、アクティビストによる提案比率も上昇
2026年上半期の株主提案対象企業数は132社となり、過去最多となりました。また、アクティビストによる株主提案は220議案となり、全体に占める割合は前年の41.2%から46.9%へ上昇しました。提案対象企業数も67社となり、2024年（55社）、2025年（63社）から増加しています。
*1〜6月総会、ES提案を除く

2．アクティビストの提案は「株主還元要求」から「個別事業を踏まえた提案」へ広がる
アクティビストによる株主提案では、「資本政策」に関する提案が2年連続で減少する一方、「役員の選解任」を求める提案が増加しました。この背景には、株主還元を求める活動が株主提案だけでなく、企業とのエンゲージメントを通じた対話型のアプローチへ広がっていることがあると考えられます。

3．役員選解任提案では、個別事業のパフォーマンス評価が主要な論点に
役員の選解任を求める株主提案を受けた25社のうち、半数を超える13社では、提案理由として個別事業のパフォーマンスに関する内容が含まれていました。従来の資本効率改善や株主還元といった全社的なテーマだけでなく、低収益事業の改善、投資判断の妥当性、事業ポートフォリオの見直しなど、個別事業レベルの経営課題に踏み込んだ提案が増えています。

4．株主還元水準が市場中央値を上回る企業も株主提案の対象に
アクティビストから株主提案を受けた企業の62%は、市場中央値を上回る株主還元を実施していました。株主還元の拡充だけでは、必ずしも株主提案の回避につながらない実態がうかがえます。株主提案の焦点は単なる株主還元の拡充ではなく、資本配分や事業戦略の妥当性へと広がっており、企業価値向上に向けた説明責任が一層重要になっています。

5．株主提案への支持が拡大、20%超の賛成率を獲得した企業割合は約7割に
アクティビストによる株主提案議案のうち、20%以上の賛成率を獲得した提案が確認された企業（時価総額1,000億円以上）は24社となり、対象企業に占める割合は66.7%と前年の42.9%から大きく上昇しました。24社のうち約半数は新たに株主提案が確認された企業であり、企業価値向上やガバナンス強化を求める提案に対して、株主から一定の支持が集まる傾向が強まっています。

＜本分析を受けての考察＞
EYSCは、こうした動向を踏まえ、企業が市場から支持を得るためには、株主還元策だけでなく、事業戦略や事業ポートフォリオに関する説明力を高めることが求められていると分析しています。
アクティビストから株主提案を受けた企業の多くは、すでに一定水準の株主還元を実施しています。こうした状況は、資本市場が企業に求める評価軸が、株主還元から企業価値の持続的な向上へと広がっていることを示唆しています。企業には、低収益事業の位置づけや将来の成長戦略、資本配分方針を明確に示すとともに、それらの意思決定プロセスや投資規律についても市場との対話を通じて理解を得ることが重要になります。
また、アクティビストによる活動は、従来の株主提案中心の手法から、企業とのエンゲージメントを通じた対話型アプローチへと広がっています。こうした環境下では、平時から株主との建設的な対話を積み重ね、企業価値向上に向けた考え方を継続的に発信していくことが、これまで以上に重要になると考えられます。さらに、企業価値向上やガバナンス強化を求める提案に対して株主から一定の支持が集まる傾向が強まっており、企業にはその戦略や意思決定の妥当性について、客観的な検証を踏まえながら、従来以上に説明責任を果たすことが求められています。

EY-Parthenon　ストラテジー　ディレクター　笹岡武史のコメント：
「2026年の株主提案をひもとくと、企業価値の源泉である事業成長と成長のための投資が問われる傾向が年々強まっています。この流れは、東京証券取引所や経済産業省が主導する『企業価値向上に資する成長投資』を軸としたガバナンス改革とも相まって、今後さらに加速していくものと考えられます。株式市場は、ファイナンスとストラテジーを一体で語ることを企業に求めています。今回の分析対象からは外れますが、株主提案以外の手段によって上場企業に変革を迫るケースも増えており、市場との対話と、市場視点を踏まえた経営が、これまで以上に求められていると言えます」

本分析の詳細および、クライアントの企業価値向上に向けた取り組みを支援する「戦略的株主エンゲージメント支援サービス」については、下記をご覧ください。
戦略的株主エンゲージメント支援 | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EY-Parthenonについて〉
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。
私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。
EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。

中古トラックは「プロに任せる」時代へ　調達遅れで7割超が機会損失、85%が提案サービス「使ってみたい」

アジアンウエイ — Fri, 31 Jul 2026 10:00:00 +0900

アジアンウエイ株式会社
「トラック流通センター」を運営するアジアンウエイ株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役CEO：加藤孝明）は、運送・輸送業に従事し、中古トラックの購入・検討経験がある人を対象に「中古トラックの購入に関する調査」を実施し、109名から回答を得ました。

その結果、約8割が中古トラックの成約までに2週間以上を要しており、また希望のタイミングで車両を確保できなかった方の7割以上が、稼働率低下や新規案件の断念といった機会損失を経験していることがわかりました。

一方、アジアンウエイが運営するトラック流通センターの実績データ（375件）を分析したところ、お客さまの約6割が2週間以内に購入車両を決定していることがわかりました。

中古トラック購入に関する調査

【調査結果概要】
・中古トラック調達、問い合わせから成約まで「2週間以上」を要したケースが約8割
・車両確保の遅れにより、7割以上が「稼働率低下」や「新規案件の断念」などの機会損失を経験
・調達プロセスにおける負担、1位「予算内に収めるための価格比較や交渉」2位「複数店舗への個別問い合わせ」3位「希望条件に合う車両の検索」
・「プロにお任せ」の最短即日提案、85.3%が利用意向あり
・4割以上が、迅速な車両調達が「売上機会の損失防止」につながると回答
・アジアンウエイの「とことん提案」なら約6割が2週間以内に車両が決定！

【調査の背景】
資材供給の不安定化や人手不足などによる新車の納期長期化を受けて、中古トラックの需要が伸びている一方、現場では「希望の車両が見つからない」「複数店舗との調整に時間がかかる」といった課題が浮き彫りになっています。

車両調達の遅れは、単なる担当者の手間の問題にとどまらず、急な輸送案件の受注機会を逃すなど、運送会社の経営に重大な影響を与えています。

そこで当社は、中古トラック調達におけるリードタイムの実態を把握し、今後のより円滑な車両調達のあり方を考察すべく本調査を実施いたしました。

【調査結果詳細】
◼️中古トラック調達、問い合わせから成約まで「2週間以上」を要したケースが約8割中古トラックを購入・検討した際、最初の問い合わせから売買契約（成約）に至るまでの期間を尋ねたところ、「2週間以上～1か月未満」が40.3%で最も多く、「1か月以上～2か月未満」が22.2%と続きました。
全体で見ると「2週間以上」の期間を要したケースが約8割に上り、多くの事業者が調達の長期化に直面している実態が明らかになりました（n=72/中古トラックを購入したことのある方）。
1.問合わせから購入決定までにかかった期間

◼️車両確保の遅れにより、7割以上が「稼働率低下」や「新規案件の断念」などの機会損失を経験希望のタイミングで車両が確保できなかったことによる影響を尋ねたところ、「既存車両の入れ替えが間に合わず、一時的に稼働率が低下」が42.2%で最も多く、「新規取引依頼の獲得を断念」が40.6%、「突発的な運送案件の獲得を断念」が23.4%と続きました。
機会損失にあたるこれら3項目のいずれかに該当すると回答した割合は71.9%（複数回答）に上り、調達に時間を要することが、直接的な事業機会の喪失や経営上の打撃に繋がっている実態が明らかになりました（n=64/希望のタイミングで車両が確保できなかった方）。
2.車両調達の遅れによる機会損失の経験

◼️調達プロセスにおける負担、1位「予算内に収めるための価格比較や交渉」2位「複数店舗への個別問い合わせ」3位「希望条件に合う車両の検索」購入プロセスにおいて負担・ストレスだと感じるステップを聞いたところ、「予算内に収めるための価格比較や交渉」が53.2%で最も多く、「複数の販売店へ個別に問い合わせること（在庫確認・見積もり依頼など）」が40.4%、「希望条件（年式・走行距離・架装など）に合う車両をサイト等で自力で探すこと」が38.5%と続きました（n=109）。
3.中古トラック調達で負担に感じること

◼️「プロにお任せ」の最短即日提案、85.3%が利用意向あり車種・予算・用途などの要望を伝えるだけで、プロが全国の未掲載車両を含めて「最短即日」で最適な中古トラックを提案してくれるサービスを利用してみたいか尋ねたところ、「とても利用してみたい」が31.2%、「やや利用してみたい」が54.1%と、合わせて85.3%が「利用してみたい」と回答しました。
自力での検索や複数店舗との調整業務にストレスを感じている現場において、プロに任せる「提案型調達」へのニーズが非常に高いことがうかがえます（n=109）。
4.提案型サービスの利用意向

◼️4割以上が、迅速な車両調達が「売上機会の損失防止」につながると回答車両確保のスピードが上がることで、経営や現場の業務効率にどのような影響があるか尋ねたところ、「売上機会の損失を防げる」が43.1%で最も多く、「車両担当者の検索・調整業務が大幅に削減され、本業に集中できる」が40.4%、「急な案件への対応力が向上する」が30.3%と続きました（n=109）。
5.中古トラックの迅速な調達による経営・業務への効果

◼️「とことん提案」なら約6割が2週間以内に車両が決定！今回の調査では約8割が成約までに2週間以上を要したことが明らかになった一方、アジアンウエイの過去の成約案件（n=375）を分析したところ、問い合わせから購入車両決定までの期間が2週間以内だった割合は57.3%（約6割）に上りました。中央値も12日と、多くのお客さまが短期間での調達を実現しています。
6.トラック流通センターの成約までの日数実績

◼️短期間での車両調達を可能にする「とことん提案」
トラック流通センターが提供する「とことん提案」は、お客さまが探す手間をなくし、ご要望（車種・予算・用途・納期など）を伝えるだけでプロがお客さまにとことん寄り添い、最適な1台を提案する車両提案サービスです。

＜特長＞
・「機会損失」を防ぐ、最短即日提案
急な案件獲得や車両故障による入れ替えなど、現場の「今すぐ欲しい」に即応し、事業の機会損失を防止。お問い合わせから最短5分で回答します。

・表に出ていない「未掲載車両」からもアプローチ
専門スタッフが未公開情報を含む日本全国約3万台の車両情報から、ご希望条件（車種・予算・用途・納期など）にピッタリな車両をピンポイントで捜索・提案します。

・面倒ごとをゼロに！トラック選びから保証まで一括サポート
名義変更等の各種手続きから、整備・塗装・架装までをワンストップで対応。あおりの高さ調整や、複数台共通のオリジナル塗装など、細かな要望にも柔軟対応できるので、複数業者との予定調整が不要。「納車後すぐ使える即戦力化」を実現します。

▼「とことん提案」サービスページはこちら
https://www.kaitoriou.net/page/teian/

◼️代表取締役CEO 加藤孝明コメント
新車納期の長期化に伴い中古トラックの需要が高まる中、「いかにスピーディーに車両を確保できるか」が事業運営の重要な要素となっています。今回の調査でも、市場の約8割が成約まで2週間以上を要し、調達の遅れが重大な機会損失に直結している実態が浮き彫りになりました。

アジアンウエイが運営する「トラック流通センター」はこれまで、必要な車両を必要なタイミングで届けるべく、全国約3万台の車両情報から最短即日で車両を提案する「とことん提案」を提供してまいりました。実際に、お客さまの約6割が2週間以内に購入車両を決定されています。

今後も業界全体の車両流通のスピードアップに貢献するパートナーとして、車両確保から導入後の運用支援まで多角的にサポートし、事業者さまが安心して本業に専念できる環境づくりに努めてまいります。

【調査概要】
＜本調査（市場アンケート調査）概要＞
調査テーマ：中古トラックの購入に関する調査
調査対象：運送・輸送業に従事する経営者・役員・会社員（中古トラック購入・検討経験者）
調査期間：2026年7月21日〜2026年7月25日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：109件

＜自社データ概要＞
対象期間：2025年10月〜2026年3月
対象案件：アジアンウエイにおける中古トラック成約案件 375件

◼️会社概要
社名：アジアンウエイ株式会社
本社所在地：東京都中央区八丁堀3丁目20-4 owns八丁堀6階
設立：2005年12月
代表：加藤孝明
HP：https://asian-way.com/

◼️事業概要
・商用車専門ECサイト「トラック流通センター」
・未使用・低走行高年式商用車専門サイト「新古車専科」
・商用事業者間取引ポータルサイト「業販ネット」

◼️公式SNSアカウント
LINE：トラック流通センター公式LINE
X：トラック流通センター公式X

AI導入率は企業規模で大差、テレワーク実施率は過去最低の14.5％に

日本生産性本部 — Thu, 30 Jul 2026 15:30:00 +0900

AI導入率は企業規模で大差、テレワーク実施率は過去最低の14.5％に働く人の意識や人材育成・働き方等の現状に関する継続調査～第19回「働く人の意識調査」
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は7月30日、働く人の意識や人材育成・働き方等の現状に関する継続調査（第19回「働く人の意識調査」）の結果を取りまとめ、公表しました。

本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎（2023年7月調査より半期毎へ変更）に実施しているものです。
19回目となる今回は、米国・イスラエルによるイラン攻撃や、ホルムズ海峡封鎖をはじめとする中東情勢の緊迫化に加え、物価高が続き経済の先行き不透明感が増している7月6日（月）～7日（火）、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にインターネットを通じて行いました。

調査結果から、今後の景気見通しについて悲観的な見通しが強まっている傾向が明らかになりました。また、テレワークの実施率は過去最低の14.5%となりました。AIを導入している職場は26.2％で、従業員規模別で差があることが分かりました。
主な特徴は以下の通りです。

【第19回「働く人の意識調査」主な特徴】（詳細や図表は別添「調査結果レポート」参照）

1. 現況：景況感・今後の景気見通しに対する不安が増加（図2～7）・景気が「悪い」「やや悪い」の合計が前回2026年1月調査の51.3％から56.6%に増加（図2）。
・今後の景気見通しは、「悪くなる」「やや悪くなる」の合計が1月調査の35.1％から45.8％へ増加。前回調査で改善に転じたが、再び悲観的な見通しが強まっている（図3）。

図3：今後の日本の景気見通し

2. 働く人の意識の変化：AIが導入されている職場は26.2％（図8～20）・職場においてAIが「1年以上前から職場に導入されている」「最近1年間に職場に導入された」の合計は26.2％（図15）。「導入されている」の割合は、1～100名で14.2％、101名～1,000名で30.0％、1,001名以上で54.0％となり、従業員規模が大きくなるほど導入率が高い（図16）。導入を選択した回答者のうち、AIを「仕事で利用している」と回答したのは64.7％（図18）。
・職場へのAIの導入については、「職場全体の業務の効率化につながる」が58.6％（「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計）、「自分自身の仕事の効率につながる」が55.4％など、前向きな回答が増加した一方、「重要情報の漏洩、著作権侵害などをしないか不安である」が56.9％、「AIそのものに対して、漠然とした不安がある」が56.0％など、不安や懸念も増加した（図19）。
図15：職場におけるAIの導入状況

3. キャリア形成と人材育成：AIに関するスキル向上意識高く、Off-JTも進む（図21～38）・「兼業・副業を行う気はない」が1月調査の69.2％から63.3％へ減少（図21）。
・キャリアプランの有無は「特に考えていない」が72.9％となり、調査開始以来最多（図25）。
・最近3か月に受講したOff-JTの内容として、「生成AIを含むAIの利用方法、注意点などに関する知識」は17.2％が回答（図28）。また、雇用者が伸ばしていきたい特定のスキルや能力として、「生成AIを含むAIに関する知識・能力」は11.6％が回答（図33）。

4. 働き方の変化：テレワーク実施率は過去最低の14.5％、オフィス回帰の動きが拡大（図39～50）・テレワークの実施率は1月調査の15.4％から微減し、過去最低の14.5％（図40）。テレワーク実施者の週当たり出勤日数は、「5日以上」が32.5％で過去最多、「0日」が10.6％で過去最少（図43）。
・育児休業等を取得する同僚の業務を代替することになった場合、勤め先にどのような支援を希望するか聞いたところ、「人員の追加よりも、手当等の金銭的な支援をしてほしい」が75.1％となり、「金銭的な支援よりも、人員を追加してほしい」（24.9％）の3倍以上となった（図49）。
図40：テレワークの実施率

調査結果レポート本文は、日本生産性本部の調査研究・提言活動サイト
＜https://www.jpc-net.jp/research/detail/008153.html＞をご参照ください。

【産業能率大学プレスリリース】FIFAワールドカップ2026北中米大会に関するアンケート調査結果

産業能率大学 — Thu, 30 Jul 2026 14:00:00 +0900

産業能率大学スポーツマネジメント研究所（所長：中川直樹情報マネジメント学部学部長）は、FIFAワールカップ2026北中米大会直後に、日本代表選手に関する認知度や活躍満足、森保監督の8年間の功績等に関する意識調査を、大会直前に実施した１万人アンケートの追跡調査として、全国の1,000人に対して実施しました。

１．日本代表選手に関する調査

２．試合観戦に関する調査（【】はグループリーグ番号）

３．森保一監督の８年間を100点満点で採点　平均点72.9点　中央値80点　最頻値100点

４．日本代表以外で印象に残った人物　※回答者に1人5人まで自由記述で挙げてもらった名寄せ後の集計結果

５．今大会の成否評価と主な理由

１．日本代表選手に関する調査
日本代表選手に関する調査では、全26選手に対し、最初に「知っている選手」を選んでもらい、「認知率」（知名度）を算出しました。大会前にも同様の調査を行っているため、両者の差分（事後認知度-事前認知度）によって「知名度アップ」を数値化しました。次に、知っている選手を対象に「活躍に満足している選手」を回答数制限なしで選んでもらい、各選手の「活躍満足度」を「認知度」で割った「活躍満足率」を算出しました。特に満足度の高かった選手については投票理由も記述してもらいました。

1-1．知名度アップTOP5
知名度アップ第1位は、オランダ戦で今大会の日本チーム初ゴールを決めた中村敬斗選手でした。特に女性層での知名度アップが顕著で、回答者を女性に限定すると30.9ポイントの上昇を記録しました（事前9.0%→事後39.9%）。2位には次項の活躍満足率で1位を飾る鈴木彩艶選手が僅差で続きました。
4位の塩貝健人選手、5位の佐野海舟選手までの4人がワールドカップ初選出の選手であり、今大会によって一気に知名度を高めたといえます。塩貝選手はブラジルとの対戦前の発言が大きく報じられました。佐野選手は次項の活躍満足率で鈴木彩艶選手に続く2位につけています。
初出場ではない選手の中で唯一TOP5入りを果たしたのは、大会直前に遠藤航選手からキャプテンマークを引き継いだ板倉滉選手でした。本調査時点では有名女優との結婚報道もあり、第3位と躍進しました。

1-2．活躍満足率TOP10
活躍満足率は、スーパーセーブを連発した守護神・鈴木彩艶選手が圧倒的な得票率で1位となりました。2位は無尽蔵のスタミナとブラジル戦でのロングシュートによるゴールが強烈な印象を残した佐野海舟選手、3位にはオランダリーグ得点王に相応しい活躍を見せた上田綺世選手が入りました。
4位の中村敬斗選手から7位の伊東純也選手まで、鮮やかにゴールを決めたストライカーが続きました。その意味では、ディフェンダーでTOP10入りを果たした冨安健洋選手、谷口彰悟選手の両選手は、守備での貢献が視聴者の目に焼き付いた傑出した選手ということもできます。

２．試合観戦に関する調査
全104試合を対象に、リアルタイムで観戦した試合を、視聴時間の長さを問わずに尋ね、「リアルタイム観戦率」を求めました。続く質問では、リアルタイムで観戦した試合に対して、「観戦したことに満足している」試合を回答数制限なしで選んでもらい、各試合の「観戦満足数」を「リアルタイム観戦数」で割った「観戦満足率」を算出しました。

2-1．リアルタイム観戦率BEST16
リアルタイム観戦率の上位には、日本戦の4試合が並び、今大会で唯一、視聴しやすい時間帯に地上波で放送されたチュニジア戦がトップでした。逆に、その他の3試合は早朝や深夜、平日の通勤・通学時間だったことを踏まえれば、30%近い観戦率は驚異的ともいえます。今大会はFIFAランキングの上位4チームがそのまま準決勝に進み、決勝戦も1位・2位チームの激突となりました。日本戦以外の観戦率ランキングも順当に、決勝、3位決定戦、準決勝の順となりました。
準々決勝のうち「フランス×モロッコ」「アルゼンチン×スイス」は地上波放送がなかったことが響きました。それらの準々決勝2試合を観戦率で上回ったのが、ラウンド16の「ブラジル×ノルウェー」と、ラウンド32の「アルゼンチン×カーボベルデ」の2試合でした。前者は日本を破ったブラジルの次戦かつ、今大会注目のハーランド選手擁するノルウェーとの対戦。後者はグループリーグにおいてスペインの攻撃を無失点で凌ぎ、一躍「台風の目」となったカーボベルデと前回優勝国アルゼンチンとの好カードが、比較的視聴しやすい土曜朝の時間帯に放送されたことで観戦率が高まったと考えられます。

2-2．観戦満足率50％以上
観戦満足率は、リアルタイム観戦率2.5%以上の試合を対象に算出しました。観戦者の半数以上が満足した試合が以下の15試合です。日本が大勝したチュニジア戦が1位、優勝候補オランダに2度追いついた初戦が2位でした。グループリーグで引き分けたスウェーデン戦よりも、敗戦した決勝トーナメント1回戦のブラジル戦の方が高い満足率でした。
そのブラジル戦を上回る観戦満足率を示したのが、決勝と準決勝の計3試合でした。なお、リアルタイム観戦率の順位よりも観戦満足率の順位の方が明らかに低かった試合は14位の「ノルウェー×イングランド」です。ノルウェーの敗戦により、今大会でのハーランド選手の見納めにもなったことがその要因と考えられます。

３．森保一監督の８年間を100点満点で採点
2027年1月のアジアカップをもっての森保一監督は退任することが発表されました。2018年7月から日本代表を率い、2022年のカタール大会、今回の北中米大会と2度のワールドカップを指揮した森保監督の8年間の功績を100点満点で評価（0から100までの整数入力）し、その理由を記述してもらいました。
標準偏差は27.2点と広く分散はしましたが、平均値は72.9点と高く、中央値は80点でした。最頻値は100点で、23.4%に当たる234人もの人々が回答しました。今大会で十分な結果を残せなかったことへの不満はあるものの、大多数の人がその功績を高く評価していることが窺える結果となりました。

４．日本代表以外で印象に残った人物TOP10
今大会を通して、日本代表選手以外で印象に残った人物に関しても調査しました。最大5人まで、理由を含めて回答してもらいました。サッカー関係者に限定して集計したところ、前回大会のMVPで本大会も決勝まで注目を集め続けたアルゼンチン代表のメッシ選手が2割近い得票で突出しました。上述のノルウェー代表・ハーランド選手が98票でメッシ選手に続きました。3位は10ゴールで今大会の得点王に輝いたフランス代表のエムバペ選手でした。
　4位には19歳の若さで優勝国スペインの中心選手として活躍したヤマル選手、5位には対照的に40歳にして神がかったセーブを連発し、上述のカーボベルデの快進撃を演出したゴールキーパーのヴォジーニャ選手の名前が挙がりました。6位にはイングランド代表として、準々決勝ノルウェー戦での逆転ゴールや、対フランス戦での3位を決定づけるゴールなど計7ゴールを挙げたジュード・ベリンガム選手、7位にはポルトガル代表41歳のレジェンド、クリスティアーノ・ロナウド選手、8位にはイングランドのキャプテン、ハリー・ケイン選手が続きました。10位は今大会MVPに輝いたスペイン代表のロドリ選手でした。
　TOP10のうち、海外のスター選手が9つを占める中、それ以外で唯一名前が挙がったのが日本代表戦の解説を務めた元日本代表の本田圭佑さんでした。

５．今大会の成否評価と主な理由
　「FIFAワールドカップ2026は大会全体として成功だったと思うか」について尋ねたところ、「はい」（成功）が37.6%、「いいえ」（成功とはいえない）が62.4%となり、否定派の方が多い結果となりました。なお、肯定派の理由として「日本代表の活躍」（57件）、否定派の理由として「日本代表の敗退」（63件）も挙げられていましたが、質問内容は「大会全体」に関してのため、下の表では割愛しています。

5-1．大会成功肯定派（N=376）の主な理由
　肯定派の理由としては、大会の「盛り上がり」を挙げる人が最も多く、「質の高い試合」「大きなトラブルなく閉幕できたこと」などが続きました。「様々な国の活躍」や「エンターテインメント性」を挙げる人も多く見られました。

5-2．大会成功否定派（N=624）の主な理由
　否定派の理由として最も多く挙がったのが「過度な政治的介入」でした。また「不公平なジャッジや運営」に関する批判的意見も見られました。「エンターテインメント性」を含む「商業主義」と「出場国の増加」は、肯定派の理由としても挙がっていたものであり、同じ事象であっても価値観の違いによって評価が180度変わる結果となりました。

【調査概要】
調査方法：インターネットリサーチ　　　　　
調査期間：2026年7月22日～24日の3日間
調査対象：事前調査対象者内の1,000人に追跡調査（地域・性年代構成比は総務省最新推計に準拠）
※事前調査は5月29日～6月2日に、日本在住の20歳～69歳の男女10,000人に対して実施
調査監修：小野田哲弥（産業能率大学スポーツマネジメント研究所研究員／情報マネジメント学部教授）
調査協力：青木健誠・源馬優来・佐伯拓真（小野田ゼミ）

【回答者属性】（N=1,000）

【産業能率大学】
■ホームページ：https://www.sanno.ac.jp/

日本マネーの投資先、オーストラリアの不動産市場へ

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Thu, 30 Jul 2026 11:30:00 +0900

日本の投資家によるアジア太平洋（APAC）地域の賃貸住宅への投資拡大が進んでおり、強固な需要と長期的な収益安定性を見込める市場を中心に、「リビング」セクターの新たな成長フェーズをけん引しています。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのAPACリビング部門統括責任者兼インターナショナルディレクターであるコナル・ニューランドは、「都市デベロッパー賃貸住宅サミット(The Urban Developer Build-to-Rent Summit)」における基調講演で、同セクターが構造的需要を背景とした機関投資の拡大局面に入っていると指摘しました。
中でもオーストラリアは、人口増加や都市化の進展、慢性的な住宅供給不足を背景に、日本資本の主要な投資先として存在感を高めています。2025年の日本からオーストラリア不動産への投資額は30億米ドルを超え、過去3年間の累計では70億米ドル以上に達しました。同国が引き続き有力な投資市場であることを裏付けるとともに、世界経済の不透明感が増す中でも投資家の強い信頼が維持されていることを示しています。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの推計によると、その投資額の約30％がBTRセクター向けとなっています。
こうした動きは、住宅不足と安定した賃貸需要を背景に、APAC地域全体でリビングアセットへの機関投資が拡大している潮流を反映したものです。

日本は引き続きAPACで最も成熟し流動性の高い賃貸住宅市場である一方、オーストラリアは、人口増加の加速、深刻な供給不足、機関投資家による投資拡大を背景に、地域内でも有数の高成長市場として台頭しています。その結果、日本の投資家は国内での経験や専門知識、投資基準を高成長市場へと適用し、オーストラリアの賃貸住宅市場の機関投資化を加速させています。

また、日本の投資家は過去5年間にわたり、オーストラリアへのクロスボーダー不動産投資における最も活発な資本供給源の一つとなっており、ポートフォリオの分散化戦略の一環として、近年はリビングアセットへの投資を一段と拡大しています。

オーストラリアは依然として主要な投資先であるものの、日本の投資家はアジア太平洋地域（APAC）のリビング市場全般に資金を投入しており、国内への投資比率を維持しつつ、シンガポール、韓国、香港へと投資範囲を拡大しています。ニューランド氏によると、この動きは長期的な投資視点の表れであるとのことです

“一見すると現在の投資タイミングは直感に反するように見えるかもしれません。世界経済の環境は数年前よりも複雑化しています。しかし、日本の機関投資家は短期的な市場変動ではなく、長期的なファンダメンタルズに基づいて投資判断を行っているため、オーストラリアのリビングセクターへの投資を継続しています”

APAC全体で見ると、リビングセクターは景気循環に基づく回復局面を超え、人口動態や供給制約に支えられた構造的成長フェーズへ移行しています。特にオーストラリアでは主要都市において住宅供給が需要に追いついておらず、スケーラブルかつプロフェッショナルに運営される賃貸住宅の必要性が高まっており、機関投資家の参入を一層促しています。

“賃料が大きく上昇した後でも、供給はなお需要に追いついていません。この需給ギャップが長期的な安定収益を支え、投資家の信頼をさらに高めています”

さらに投資資金は、ビルド・トゥ・レント（BTR）にとどまらず、コリビング、学生向け専用住宅、アフォーダブル住宅などの関連分野にも広がっており、住宅ソリューション全体に対する投資家の関心が高まっています。

長期的需要に向けたポジショニング APAC全体で政策環境が進化し、供給制約が続く中、機関投資資本は新たな賃貸住宅供給においてますます重要な役割を果たすと見られています。
これは、人口動態による需要、収益の安定性、スケーラブルな運営プラットフォームに支えられ、地域全体で賃貸市場の機関投資化が進行していることを反映しています。

“特に日本をはじめとするグローバル投資家は、現在の市場環境だけでなく、5年後、10年後、20年後の賃貸住宅需要を見据えています。この長期的視点と継続的な供給不足が、地域全体の機関投資型賃貸住宅への資本流入を今後も牽引するでしょう”

とニューランドは述べました。

注記: 本リリースにおける見解は、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド APAC（アジア太平洋地域）リビング部門責任者兼インターナショナル・ディレクターのコナル・ニューランドが、メルボルンで開催された「The Urban Developer Build-to-Rent Summit」で行った基調講演に基づいています。同氏は講演の中で、オーストラリアの賃貸住宅市場における日本資本の役割の拡大について解説するとともに、APAC地域におけるリビングセクター投資を支える構造的な成長要因について考察しました。

Cushman & Wakefield リビングプラットフォームについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのリビングプラットフォームは、マルチファミリー、賃貸住宅(ビルド・トゥ・レント)、学生向け専用住宅、コ・リビング、シニアリビングなど、住宅投資分野全体にわたり、投資家、デベロッパー、オペレーターに統合的なアドバイザリーサービスを提供しています。
同チームは、キャピタルマーケット、バリュエーション、デベロップメントコンサルティング、アセット戦略において統合的な助言を提供し、独自のリサーチとAPAC全域にわたるネットワークにより、戦略的洞察と実行力を支援しています。詳細はリンクをご参照ください。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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ヒューマノイドロボット市場 2030年に2.5兆円規模へ

日本能率協会総合研究所 — Thu, 30 Jul 2026 11:30:00 +0900

2026年7月30日
株式会社日本能率協会総合研究所マーケティング・データ・バンク（MDB）

ヒューマノイドロボット市場 2030年に2.5兆円規模へ

株式会社日本能率協会総合研究所マーケティング・データ・バンクは、MDB Digital Searchの｢MDB有望市場予測レポート｣シリーズにて、世界のヒューマノイドロボット市場を調査し、市場規模を推計しました。

ヒューマノイドロボット　市場規模・予測　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※日本能率協会総合研究所MDB推計　　　

■ヒューマノイドロボット市場概況
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・2030年の世界のヒューマノイドロボット市場は年間50万台、2.5兆円規模となる見込み
・ヒューマノイドロボットは、人間の形状や能力をモデルに設計された二足歩行ロボット
・生成AIの登場後、さらに現実世界で物理的に動作する「フィジカルAI」へ発展
・「フィジカルAI」の具体的なハードウェアとしてヒューマノイドロボットが期待
・汎用性の高さと人間に合わせて設計された建造物やインフラをそのまま導入・運用できる点が魅力
・中国勢が先行、2026年後半からは米国でも Tesla や Boston Dynamics が量産化を開始
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※本プレスリリースについてのお問合せは、以下のURLよりお問合せフォームにてご連絡ください。
お問合せフォーム設置ページ（フォームは最下部にございます）
https://mdb-biz.jmar.co.jp/20260722kyodopr

ヒューマノイドロボット（人型ロボット）とは、人間の形状や能力をモデルに設計された二足歩行ロボットです。2000年に本田技研工業が「ASIMO」を発表し、二足歩行技術の先駆けとして注目を集めましたが、当時は実用化には至りませんでした。

2022年の生成AIの登場により、AIによる視覚・言語情報の処理能力が飛躍的に向上し、半導体の性能も向上しました。AIの進歩はその後、現実世界で物理的に動作する「フィジカルAI」へと発展し、その具体的なハードウェアとしてヒューマノイドロボットの実用化が再び進んでいます。
　
ヒューマノイドロボットは、従来の用途固定型ロボットと比較して汎用性が高く、人間に合わせて設計された既存の建造物や社会インフラをそのまま導入・運用できる点が最大の優位性となっています。

用途は研究室での実験段階から、工場の生産現場などへの試験的な導入に進みつつあります。今後は省人化・無人化対策として自動車製造工場や物流倉庫などで大きな需要が見込まれます。

ヒューマノイドロボット市場は、世界に先駆けて量産化を開始した中国勢が先行しています。2025年の世界出荷台数ベースでは中国企業が約85％という圧倒的なシェアを占め、2026年後半からは米国でもが量産化を開始する予定です。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ヒューマノイドロボット市場は2030年に向けて本格的な普及期に移行する見通しです。2024年の市場規模は約2,300台（60億円）でしたが、中国での量産化開始により2025年から急拡大、2026年後半からは中国以外でも量産化が本格始動することで、2030年は約50万台（2.5兆円）まで拡大すると予測しています。　

本調査では、世界のハードウェア（機体）のメーカー販売台数をベースに算出しました。

本調査結果の詳細は、JMARが提供するリサーチプラットフォームMDB Digital Searchに同レポートを収録し、ご提供しております。

MDB有望市場予測レポートシリーズは、今後、成長が期待できる有望・注目製品/サービス/市場について、MDBが独自調査を実施し、取りまとめたオリジナルレポートになります。MDB Digital Searchをご利用いただくとすべての有望市場予測レポートがご覧いただけます。

■レポートの構成（計7ページ）
1. 調査対象市場定義
2. 市場分析
3. 価格動向
4. マーケットシェア
5. 主要企業
6. 主要参入企業動向
7. 市場構造・ビジネスモデル
8. ユーザー動向/用途動向

物流施設は「法規制対応」が競争力を左右する時代へ

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Thu, 30 Jul 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、物流施設に関する最新の市況レポートを発表致しました。

詳細ダウンロードはこちらから

マクロ：ホルムズ海峡封鎖による供給途絶は回避
2026年2月末の米・イスラエルによる対イラン攻撃を契機としたホルムズ海峡の事実上の封鎖から約5カ月が経過した現時点で、当初懸念されていたリスクは、物理的な供給途絶は回避された一方、価格高騰と長期化は当初想定を上回る規模で現実化している。日本の原油輸入は９割以上を中東に依存するため封鎖直後は極めて深刻な状況が懸念されたが、約240日分（国家・民間・産油国共同備蓄の合計）の石油備蓄と、米国・中南米・中央アジア・アフリカへの調達先多角化により、家計・事業所レベルでの燃料枯渇という最悪シナリオは回避された。原油備蓄は５月末時点で約200日分へと減少したが、政府は2026年6月11日、経済産業省の中東情勢タスクフォース会合において2026年7月時点で必要量（日量224万バレル）を上回り、前年平月比で約100%まで代替調達が回復する見通しを示している。
同イベントの貨物輸送量は、2026年4月分の速報値1 では、輸送トン数ベースで、前年同月比-2.3%減少。輸送トンキロも同様に-2.2%減少しているが、ホルムズ海峡封鎖が及ぼす影響については、その規模を把握するために十分な統計値が出揃ってはいない。

規制：新たな法環境が物流不動産市場の静かな地殻変動を促す
2026年4月に改正物流効率化法（物資の流通の効率化に関する法律）が全面施行された。年間取扱貨物9万トン以上の特定荷主約3,200社、保管量70万トン以上の特定倉庫業者約70社、車両150台以上の特定貨物自動車運送事業者約720社――日本の輸送・保管容量の相当規模を担うこれら事業者に対し、物流統括管理者（CLO）の役員クラスからの選任、5年間の中長期計画作成（初回提出期限：2026年10月末）、および毎年度の定期報告（初回：2027年7月末）が義務化された。CLO未選任等の義務違反には100万円以下の罰金が科され、判断基準遵守が不十分な場合は勧告・命令を経て社名公表の対象となる。これらの義務を通じて、物流はコストセンターから経営アジェンダへと明確に格上げされ、拠点戦略・調達設計・不動産意思決定が取締役会レベルで統合される強固なガバナンス構造が形成されるとの期待がある。不動産マーケットへの波及効果は既に顕在化しつつある。
同法の数値目標であるドライバー年間拘束時間125時間短縮および全体車両の積載効率44%達成は、荷待ち・荷役時間削減とパレット標準化・共同配送を軸とする施設仕様の高度化を求めるものである。首都圏マルチテナント型物流施設市場においては、法規制対応を意識した需要も広範なエリアで観測されている。

アウトルック
CLO主導の拠点再編と自動化・省人化投資の加速は、バース予約システム対応、パレット荷役対応、電力容量拡張、ドライバー福利厚生といった新たな仕様要件を業界標準へと押し上げていくことが見込まれる。これらの対応を実装するために、アクセスの良さ以外にも、置き配バースの設置、車両待機場所や乗務員向け設備の充実、ウイング車対応のシャッター設置（5.2m程度）、柱間スパン（10m×10m以上）、床フラット精度（AMR対応で±3mm以下）といった物理的なスペックを有した物件がさらに選好される可能性がある。
この結果、対応の難しい既存物流施設・倉庫は「ノン・コンプライアント物件/Non-Compliant Asset」として機能的陳腐化のリスクに直面する一方、これらの要件を備えた新築ハイスペック物件は「コンプライアンス対応物件/Compliance-Ready Asset」として差別化される可能性がある。
建設費高騰と金利上昇を背景に開発計画の見直しが進む中、2027年以降の新規供給量は限定的な水準に留まる見通しであり、法規制対応需要と供給制約の重なりが今後の市場動向を左右する構造的要因となる。

三大都市圏別、新規供給と既存物件の状況

注記：既存床面積は2026年6月末時点、新規供給は2027年末までに竣工予定のものを含む。　　
出所：LNEWS、会社公表資料を元にクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド作成

詳細レポートはPDFでご覧いただけます。
物流施設市況レポート2026上半期
日本不動産市場レポート

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

厚生労働省が日本人の平均寿命を発表。大正製薬が発見！日本人の長生きの秘訣は、実はあの国民的栄養素！

大正製薬 — Wed, 29 Jul 2026 11:00:00 +0900

平均寿命と健康寿命の差から考える、食べ方と栄養の摂り方
2026年7月24日、厚生労働省が毎年恒例の日本人の平均寿命を発表しました*1。その結果、2025年の平均寿命は男性が81.35年、女性は87.33年。前年と比べて男性は0.25年、女性は0.20年延び、男女とも前年を上回りました。国際比較では、日本人女性の平均寿命は1位、男性は7位で、男女ともに日本は世界有数の長寿国です。
一方、健康上の問題で日常生活が制限されることなく過ごせる期間を指す「健康寿命」は、令和4年（2022年）時点で男性72.57年、女性75.45年*2。人生100年時代といわれる今、問われているのは、ただ長く生きることではなく、心身の機能を保ったまま健康寿命をいかに延ばすかです。

そこで避けて通れないのが、加齢に伴う身体機能の低下、いわゆる「老化」です。老化は誰にでも起こる自然な変化ですが、その進み方には、日々の食事や運動、睡眠といった生活習慣も深く関わっています。世界の中でも平均寿命が長いとされる日本人ですが、その理由は魚や大豆などを積極的に摂る食生活にあると推定する研究者もいます。

大正製薬株式会社は、全国の20代以上の男女1,000人を対象に、2026年6月に「健康寿命（元気で長生きすること）と食生活に関する意識調査」を実施しました。その結果、健康寿命を意識して食生活を送っている人は53%と約半数以上。「かなり意識している」が16%、「やや意識している」が37%で、強く意識している人はごく一部にとどまっています。

健康寿命を意識していると答えた529人に、具体的に行っていることを聞いたところ、上位には「何を食べるか」という"食事の質"に関する項目が並びました。最も多かったのは「野菜・果物を食べる」が413人で、「魚介類を食べる」328人、「発酵食品を摂る」274人、「肉を食べる」270人、「卵を食べる」255人が続きました。

一方、食べる量や特定の成分の摂りすぎを控えることも健康管理では重要ですが、こうした“食事の量・摂り方”に関する項目を実践している人は、食事の質に関する項目と比べて少ない傾向が見られました。「食べ過ぎないようにする」198人、「塩分を摂りすぎないようにする」194人、「糖質を摂りすぎないようにする」152人、「夜遅い時間の食事や飲酒を控える」145人と半数を下回り、「脂質を摂りすぎないようにする」124人、「お酒を飲みすぎないようにする」122人はいずれも4人に1人以下でした。

食事以外の生活習慣では、「水分補給を意識する」が215人、「運動をする」168人、「疲れやストレスをためないようにする」167人、「日常の活動量を増やす」163人、「睡眠の質・量を確保する」157人が続きました。「定期的に健康診断を受ける・数値を確認する」は運動や睡眠と同程度の158人でしたが、「病気や不調を感じたら早めに医療機関を受診する」は81人にとどまり、定期的な健康管理に比べ、不調を感じた際に早めに受診する意識は十分に浸透していないことがうかがえました。

健康寿命を考えるうえで重要なのは、「酸化ストレスや老化細胞の蓄積など、からだに負担をかける要因をできるだけ減らすこと」と、「細胞の働きに必要な栄養を不足させないこと」だと、食品成分の健康機能や老化抑制作用の研究に従事する伊藤崇志先生は話します。老化のメカニズムや食べ方、健康寿命・老化予防との関係が研究されている食品成分、日常で意識したい生活習慣について、伊藤先生に伺いました。

【監修】福井県立大学　生物資源学部生物資源学科　教授　伊藤崇志先生

食品成分の健康機能や老化抑制作用を専門とし、特にタウリンの健康効果や長寿との関係をテーマとした研究で知られている。大阪大学薬学部卒業後、同大学大学院薬学研究科にて博士（薬学）を取得。大阪大学大学院薬学研究科特任研究員、米国サウスアラバマ大学研究員、兵庫医療大学薬学部助教・講師を経て、2017年福井県立大学生物資源学部講師、2018年准教授、2021年より教授。大阪大学大学院薬学研究科招へい教授も務める。研究分野は薬理学、食品機能学。タウリン、老化、抗老化食品、皮膚老化、サルコペニアなどをキーワードに研究を行っている。

老化とは細胞や組織の働きが少しずつ低下していくこと老化とは、単に年齢を重ねることではなく、身体の細胞や組織の働きが少しずつ低下していく変化を指します。若い頃は細胞にダメージが生じても、修復したり、不要になったものを処理したりする仕組みが十分に働いています。しかし、加齢とともにこうした働きが鈍ると、疲れやすさ、筋力の低下、回復力の低下、代謝の変化など、身体の変化が現れやすくなります。

身体には、呼吸や代謝、紫外線、ストレス、炎症などの影響で、日々、細胞に小さなダメージが生じています。とくに、エネルギーを作り出す過程で発生する活性酸素は、過剰になると酸化ストレスを引き起こし、細胞やDNA、たんぱく質に負担をかけます。こうしたダメージに対しては、本来、身体に備わった修復・処理の仕組みが働きますが、生活習慣の乱れの蓄積や加齢によってその力が追いつかなくなると、ダメージが蓄積し、身体全体の機能低下につながりやすくなります。

近年注目される「老化細胞」こうした老化を考えるうえで、近年注目されているのが「老化細胞」です。老化細胞とは、加齢や酸化ストレスなどの影響でダメージを受け、分裂・増殖が止まってしまった細胞を指します。

本来は、傷ついた細胞が増え続けるのを防ぐ防御反応の一つですが、老化細胞は炎症に関わる物質などを周囲に放出し、まわりの健康な細胞や組織にも影響を与えることがあります。老化細胞が過度にたまると、慢性的な炎症や、加齢に伴う身体機能の低下、不調などを招くことにつながります。

老化細胞をためこみにくい体づくりは、日々の食べ方から老化細胞を生む一因である酸化ストレスは、食べ方次第で増減し得ます。健康寿命を意識するうえでは、「何を食べるか」だけでなく、身体に余計な負担をかけない「食べ方」も重要です。
酸化ストレスを増やす要因の一つが、慢性的な“食べすぎ” です。必要以上のカロリーを摂り続けると、体が余分なエネルギーを処理し続けることになり、その過程で酸化ストレスが増える可能性があります。

若年期から中年期にかけては、比較的しっかり食べられる時期だからこそ、摂りすぎたカロリーが酸化ストレスとして積み重なりやすい年代でもあります。慢性的な食べすぎを避けることが、この時期の老化対策として特に重要です。

これを裏づけるのが、健康な成人を対象に約15%のカロリー制限を2年間続けた米国の研究 (Redman et al., 2018)です*3。この研究では、エネルギー消費量が抑えられて体が省エネモードになり、代謝が緩やかになったことで、細胞を傷つけて老化を促す活性酸素の産生が有意に減少したことが確認されました。無理のない範囲でカロリーを抑えるだけでも、身体への余計な負担を減らし、結果として老化のスピードを抑える可能性があるものとして注目されています。

一方、高齢期では、食事量を減らしすぎるとたんぱく質やエネルギーが不足し、筋肉量の低下や体の衰えにつながるリスクがあります。年齢や体の状態に応じて、余分な負担は減らしながらも必要な栄養はしっかり確保することが、長く元気でいるための鍵となります。

健康寿命を意識するうえで、日常的に摂るべき栄養素とは？ ●魚介類に含まれる「タウリン」：老化細胞を減少させることが判明した成分
魚、イカ、タコ、貝類といった魚介類には、良質なたんぱく質やミネラルに加え、体内環境や細胞機能の維持に関わる非常に重要な成分が含まれており、それがタウリンと呼ばれる栄養素です。タウリンは、細胞の浸透圧の調整、神経や筋肉の働き、胆汁酸の抱合など、体内のさまざまな機能に関わる成分で、抗酸化作用をもつことも知られています。近年は「老化細胞」を取り除く可能性があるとして、老化研究において大きな注目を集めています。

本記事を監修する伊藤先生らの研究 (Ito et al., 2014) では、マウスの体内のタウリンを強制的に欠乏させると、細胞老化が進み、寿命が短くなることが示されました*4。これに対し、近年 Science誌に掲載された研究や伊藤先生らの最新研究では、タウリンを補給したマウスで寿命の延長や老化細胞の減少が確認されています (Singh et al., 2023; Tsuboi et al., 2025)*5,6。伊藤先生の研究によれば、タウリンの摂取が肝臓での抗酸化物質の合成を促し、酸化ストレスを軽減している可能性があるといいます。これらの寿命延長や老化抑制といった効果は現在動物実験段階ですが、今後の研究によってヒトにおける作用や可能性が解明されることが大きく期待されています。

2026年3月の日本薬学会第146年会で大正製薬が発表した研究では、「老化細胞」に対するタウリンの作用が検証されました*7。免疫を担う細胞の一種「マクロファージ」を使った実験で、人為的に老化させたマクロファージにタウリンを加えたところ、正常なマクロファージには影響を与えず、老化したマクロファージだけを選択的に減らすことが確認されました。つまり、タウリンは老化細胞を選んで取り除く働きをする可能性があるといえます。

※老化と老化細胞除去のイメージ図

なお、タウリンは水に溶けやすい性質を持つため、煮汁ごと食べられる鍋やスープ、煮物での摂取が効果的です。

●梅やりんごに含まれる「ウルソール酸」：筋肉量や筋力の維持との関連が示唆される成分
歩く、立つ、階段を上るといった日常動作を何歳になっても続けるには、筋肉を維持することが欠かせません。梅やりんごなどに含まれるウルソール酸は、筋肉量や筋機能との関わりが研究されており、動物試験では筋萎縮の抑制や筋肉量の増加に寄与する可能性が報告されています。

ウルソール酸はりんごの皮や梅の果肉など、固形部分に多く含まれます。日常的に摂り入れるなら、りんごはよく洗って皮ごと食べる、梅は梅干しや梅肉など果実部分そのものを食べる方法がおすすめです。

●ナツメに含まれる「ベツリン酸」：細胞の老化を抑える働きが報告されている成分
ベツリン酸は、ナツメなどに含まれる天然由来の成分で、抗炎症作用が報告されています。ナツメは中国などで古くから親しまれてきた果実で、「1日3粒食べれば老いない」という言い伝えも残るほどです。日本では福井県の特産品としても知られています。

そのナツメが、近年は「老化細胞」との関わりから新たな注目を集めています。福井県立大学の研究グループが2023年に報告した研究によると、培養した人の皮膚の細胞（線維芽細胞）にベツリン酸を加えたところ、元気な細胞が増え、老化のサイン（老化現象）が減ることが確認されました。細胞は加齢とともに「老けた状態」へと変化していきますが、ベツリン酸はその変化を抑える方向に働きました*8。

ベツリン酸は水に溶けづらいため、エキス(抽出液)よりも果実の固形部分に残りやすいと考えられます。乾燥ナツメなど果実そのものを食事に取り入れることで、より効果的な摂取が期待できます。

食生活とあわせて見直したい生活習慣健康寿命を延ばすには、食事だけでなく生活習慣の見直しも欠かせません。

●座っている時間を減らす
デスクワークやスマートフォンの利用時間が増えた現代では、一日の大半を座ったまま過ごしてしまうことがあります。長時間座りっぱなしの生活は、身体活動量の低下につながり、筋肉量や代謝にも影響します。こまめに立ち上がる、歩く時間を増やす、階段を使うなど、日常のなかで体を動かす機会を少しずつ増やすことが大切です。

●無理なく続けられる運動を取り入れる
筋肉量や身体機能を保つうえで、運動は欠かせません。ただし、激しければよいというものではありません。過度な運動はかえって身体の負担になり、エネルギー消費が増える過程で活性酸素の発生につながることもあります。運動習慣がない人は、ウォーキングやストレッチ、軽い筋力トレーニングなど、無理なく続けられる範囲から始めましょう。

●夜の食事とお酒を軽めに
夜遅い食事や飲酒にも注意が必要です。夜遅くに炭水化物やアルコールを多くとると、余分なカロリーになりやすく、身体に負担をかけることがあります。夕食が遅くなる日は、主食を控えめにしておかず中心にする、飲酒量を見直すといった工夫が役立ちます。

健康寿命は、毎日の積み重ねから大切なのは、酸化ストレスや老化細胞の蓄積といった身体に負担をかける要因を減らしながら、必要な栄養は不足させないこと。そして、その基本を毎日の食事と生活習慣のなかで無理なく続けることです。魚介類や野菜、果物、豆類をバランスよくとり、座りすぎを避けて適度に動き、夜は軽めに。こうした小さな積み重ねが、健康寿命の延伸につながります。

*1 厚生労働省. (2026). 令和7年簡易生命表の概況.
*2 厚生労働省. (2024). 健康寿命の令和４年値について
*3 Redman, L. M., et al. (2018). Metabolic Slowing and Reduced Oxidative Damage with Sustained Caloric Restriction Support the Rate of Living and Oxidative Damage Theories of Aging. Cell Metabolism, 27(4), 805–815.
*4 Ito, T., et al. (2014). Tissue Depletion of Taurine Accelerates Skeletal Muscle Senescence and Leads to Early Death in Mice. PLOS ONE, 9(9), e107409.
*5 Singh, P., et al. (2023). Taurine deficiency as a driver of aging. Science, 380(6649), eabn9257.
*6 Tsuboi, A., et al. (2025). Taurine ameliorates cellular senescence associated with an increased hydrogen sulfide and a decreased hepatokine, IGFBP-1, in CCl4-induced hepatotoxicity in mice. Redox Biology, 83, 103640.
*7 大正製薬株式会社. (2026). 日本薬学会第146年会発表資料（2026年3月）.
*8 Odama, M., et al. (2023). Effects of Betulinic Acid on the Proliferation, Cellular Senescence, and Type 1 Interferon-Related Signaling Pathways in Human Dermal Fibroblasts. Journal of Agricultural and Food Chemistry, 71(18), 6935–6943.

【旅行・帰省時通信利用実態】若者は旅行中も日常と変わらないネット利用 20代は約2人に1人が利用時間増加

ALL CONNECT — Wed, 29 Jul 2026 11:00:00 +0900

通信インフラ事業を展開する株式会社ALL CONNECT（代表取締役社長：岩井宏太、本社：福井県福井市）のグループ会社、株式会社Link Life（代表取締役：織田晃宏、本社：東京都品川区）は、全国の20～60代500名を対象に「旅行・帰省時の通信利用実態調査」を実施しました。

夏休みやお盆など旅行・帰省の機会が増える中、年代別に通信利用の実態を分析したところ、20代は他年代と比べて旅行・帰省中のインターネット利用時間が増える割合が最も高く、ギガ不足を経験した割合も最多となりました。

また、ギガ不足を経験しても追加購入より「我慢する」と回答した人が最も多く、旅行中もSNSや動画視聴、地図アプリなど日常と変わらない通信利用を続けながら、通信容量を意識して利用している若年層の実態が明らかになりました。

調査背景近年、旅行中のスマートフォンは、観光地や飲食店の検索、地図アプリによる移動、SNSへの投稿、動画視聴など、旅行を快適に楽しむための重要なツールとなっています。
特に20代を中心とした若年層は、日常生活でもインターネット利用時間が長く、旅行中も普段と変わらず通信を利用する機会が多いと考えられます。
そこで、全国500名を対象に旅行・帰省時の通信利用について調査を実施し、年代別の通信利用実態を分析しました。

調査概要調査方法
WEBアンケート「QIQUMO」
https://qiqumo.jp/
調査対象
20~60代の男女500名
調査時期
2026年6月

約2人に1人の20代が「旅行・帰省中はネット利用時間が増える」と回答
20代
30代
40代
50代
60代
やや増えた
34.3%
26.5%
20.2%
23.1%
22.2%
大幅に増えた
15.3%
17.6%
14.6%
11.0%
4.9%
いつもと変わらない
43.1%
37.3%
58.4%
53.8%
59.3%
減った
7.3%
18.6%
6.7%
12.1%
13.6%

今回の調査では、旅行・帰省中のインターネット利用時間について、20代の約2人に1人が「普段より増えた」と回答し、全年代の中で最も高い割合となりました。
旅行中は、観光地や飲食店の検索、地図アプリによる移動、SNSへの投稿など、その場でインターネットを利用する機会が増えることから、普段以上にスマートフォンを活用する様子がうかがえます。
一方で、30代以降は「変わらない」と回答した割合が高く、旅行中の通信利用には年代による違いが見られました。
近年の20代は、日常生活においてもスマートフォンを中心に情報収集やコミュニケーションを行う世代です。旅行・帰省中もその利用スタイルは変わらず、移動や観光を支える"生活インフラ"として通信を活用している実態が明らかになりました。

利用時間が増える20代、旅行・帰省中のギガ不足経験も全年代で最多

20代
30代
40代
50代
60代
一度だけある
21.2%
11.8%
9.0%
12.1%
3.7%
複数回ある
21.2%
22.5%
19.1%
13.2%
22.2%
ない
57.7%
65.7%
71.9%
74.7%
74.1%
旅行・帰省中のギガ不足経験について年代別に見ると、20代は「一度経験した」「複数回経験した」を合わせた割合が42.4％となり、全年代で最も高い結果となりました。
旅行・帰省中は、地図アプリでの経路検索や観光情報の収集、SNSへの写真・動画投稿、動画コンテンツの視聴など、日常生活以上に通信を利用する場面が増えます。第1章でも明らかになったように、20代は旅行中のネット利用時間が増える割合も最も高く、通信量の増加がギガ不足につながっていることがうかがえます。
一方で、30代以降ではギガ不足を経験していない割合が比較的高く、旅行・帰省中の通信利用スタイルには年代ごとの違いが見られました。
旅行中も普段と変わらずスマートフォンを活用する20代にとって、通信容量を気にせず利用できる環境の重要性が高まっていることが分かります。

ギガ不足になっても「追加購入」より「我慢」が最多。20代に見える節約意識

20代
30代
40代
50代
60代
通信制限のまま我慢した
41.4%
37.1%
36.0%
39.1%
19.0%
容量（ギガ）追加購入
25.9%
42.9%
36.0%
26.1%
19.0%
ホテルのWiFiやフリーWiFiを利用し、対応
24.1%
17.1%
28.0%
26.1%
61.9%
テザリング

8.6%
2.9%
0.0%
8.7%
0.0%
旅行・帰省中にギガ不足を経験した20代に、その際どのように対応したかを尋ねたところ、最も多かった回答は「通信制限のまま我慢した」でした。
次いで「データ容量を追加購入した」「ホテルや商業施設などのフリーWi-Fiを利用した」と続き、追加で通信費を支払うよりも、利用を控えたり、無料で利用できる通信環境を活用したりする傾向が見られました。

旅行中は地図アプリや検索、SNSなど、スマートフォンを利用したい場面が多くある一方で、通信容量や追加費用を気にしながら利用している20代の実態がうかがえます。
また、ギガ不足を避けるために動画視聴を控えたり、画像の閲覧を減らしたりするなど、本来旅行中に楽しみたいコンテンツの利用を制限している可能性も考えられます。
旅行先でも日常と変わらない通信環境が求められる一方で、通信容量や通信費への意識は依然として高く、快適な通信環境へのニーズが高まっていることが分かりました。

旅行中の通信で最も困ったことは「ホテル・宿泊先のWi-Fiが不安定」

20代
30代
40代
50代
60代
容量（ギガ）不足になった
9.9%
13.2%
10.5%
4.3%
9.6%
通信速度が遅い
27.2%
20.6%
17.7%
22.6%
17.5%
ホテルWiFiやフリーWiFiが不安定
26.7%
20.6%
21.8%
22.6%
17.5%
通信費（追加ギガ購入など）がかかった
6.3%
8.8%
6.5%
3.5%
1.8%
容量（ギガ）を気にしながら利用した
10.5%
6.6%
10.5%
17.4%
20.2%
特になし

19.4%
30.1%
33.1%
29.6%
33.3%

20代に旅行・帰省中の通信に関する困りごとを尋ねたところ、最も多かった回答は「ホテルや宿泊先のWi-Fiが不安定だった」でした。次いで、「通信速度が遅かった」「ギガ不足を気にしながら利用した」などが続きました。
旅行先では、ホテルや商業施設などのフリーWi-Fiを利用する機会も少なくありません。しかし、通信速度が安定しなかったり、時間帯によってつながりにくくなったりすることで、地図アプリや検索、SNSなどを快適に利用できず、不便を感じるケースがあることが分かります。
また、「ギガ不足を気にしながら利用した」と回答した人も多く、旅行中は通信環境だけでなく、通信容量への不安も課題となっていることがうかがえます。

20代が旅行中の通信環境に求めるのは「安定した通信」と「データ容量を気にしないこと」

20代
30代
40代
50代
60代
容量（ギガ）を気にせず利用できる
22.8%
22.4%
20.1%
23.5%
22.6%
通信の安定性
29.8%
34.1%
34.5%
32.2%
32.8%
複数人（家族等）で通信環境を共有できる状態（モバイルルーター等）
12.3%
10.0%
5.8%
9.4%
4.4%
利用料金が上がらない
18.0%
17.1%
17.3%
18.1%
24.1%
工事が不要で、すぐに利用開始できること
5.7%
1.2%
5.0%
2.7%
4.4%
特になし

11.4%
15.3%
17.3%
14.1%
11.7%
旅行・帰省中に理想とする通信環境について尋ねたところ、20代で最も多かった回答は「通信が安定していること」でした。次いで、「データ容量を気にせず使えること」「追加料金を気にせず利用できること」が上位となりました。旅行中は、観光地の検索や地図アプリの利用、SNSへの投稿など、その場で通信が必要になる場面が多くあります。そのため、通信速度や接続の安定性に加え、データ容量や追加料金を気にせず利用できる環境が求められていることが明らかになりました。今回の調査から、20代は旅行・帰省中も普段と変わらずスマートフォンを活用する一方で、通信環境や通信容量に関する課題を抱えている実態が見えてきました。

旅行中も、いつものネット環境を。Broad WiMAXが支える快適な通信ライフ
今回の調査では、20代は旅行・帰省中にインターネット利用時間が増える割合が全年代で最も高く、ギガ不足を経験した人も最も多いことが分かりました。
また、「ホテルや宿泊先のWi-Fiが不安定だった」「通信速度が遅かった」といった通信環境への不満や、「通信が安定していること」「データ容量を気にせず使えること」を重視する傾向も見られました。旅行中は、地図アプリによる移動や観光スポット・飲食店の検索、SNSへの写真・動画投稿など、スマートフォンを利用する機会が増えます。
特に20代は、旅行中も普段と変わらない通信利用スタイルで過ごしていることから、場所を問わず快適につながる通信環境へのニーズが高まっていることがうかがえます。
Broad WiMAXは、工事不要で利用を開始できるサービスです。自宅でのインターネット利用はもちろん、旅行や帰省先にも手軽に持ち運んで利用できるため、通信容量や通信環境を気にすることなく、快適なインターネット環境をサポートします。日常生活から旅行・帰省まで、さまざまなシーンで安心して利用できる通信サービスとして、快適なネット環境を提供しています。

【Broad WiMAXのポイント】

Broad WiMAXはインターネット通信業界の中でも最安級の月額（※1）でご好評いただいております！他インターネットサービスでは使い過ぎた場合の追加料金や、通信制限解除のため追加データパックの購入費が発生する場合がありますが、Broad WiMAXなら安心の定額プランなので月額の追加請求もございません！家でも外でもインターネットが1契約で利用可能！端末がコンパクトなので持ち運びもらくらく！また全国実人口カバーは1億人、屋外基地局 40,000局(※2)を達成！実人口カバー率も、全国政令指定都市で99% 以上に！地下鉄・地下街・空港などでもどんどんエリア拡大中で快適にネットがご利用できます！
(※1) 各通信事業者のHPで公表されているWiMAX+5Gサービス15社の月額基本料の比較において。自社調べ（2026年7月時点）
(※2)2020年7月30日時点
Broad WiMAX：https://wimax-broad.jp/lp/hybrid

■会社情報株式会社Link Life
代表取締役
織田晃宏
本社
東京都品川区東五反田1-2-33-7F
設立
2008年2月14日
URL
https://linklife.co.jp/

株式会社ALL CONNECT
代表取締役
岩井宏太
本社
福井県福井市栂野町第15号1番地2
設立
2005年4月21日
URL
https://www.all-connect.jp/

2026年版日本における「働きがいのある会社」若手ランキング発表

GPTW Japan — Wed, 29 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月29日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、2026年版日本における「働きがいのある会社」若手ランキング（以下、若手ランキング）を7月29日に発表しました。
若手人材の採用・定着が企業課題となる中、調査データから見える若手社員の働きがいの変化に着目し、5年間継続して調査に参加した企業群の分析と、若手ランキング企業・その他企業の比較を通じて、若手の働きがいを高めるためのポイントを紐解きました。

若手ランキング概要・名称：2026年版日本における「働きがいのある会社」若手ランキング
・調査参加企業数：710社
・評価対象：上記参加企業のうち、2025年4月～2026年3月に「働きがい認定」を取得した企業
・評価基準：①若手の従業員アンケートの結果、②若手従業員比率などの基本会社データ
※当データ使用の際は「株式会社働きがいのある会社研究所による調査」とクレジットの記載をお願いいたします。

「働きがいのある会社」調査概要 Great Place To Work®の調査モデルに基づく2種類のアンケートで構成される。働く人へのアンケートの結果が一定水準を超えた企業が「働きがい認定企業」として認定され、ランキングの評価対象となる。
1. 働く人へのアンケート：選択式設問（60問）・自由記述式設問（2問）・属性・認識を問う設問（8問）に、働く人が無記名で回答
2. 会社へのアンケート：企業文化や会社方針、人事施策（採用、経営層からの意見浸透、従業員からの意見聴取、人材育成、ダイバーシティ、ワークライフバランス、社会・地域貢献活動など）の具体的な取り組み内容を会社として回答

サマリー・2026年版日本における「働きがいのある会社」若手ランキングでは、対象期間中にエントリーした710社のうち、一定水準以上の働きがいが認められた「働きがい認定企業」から、若手（34歳以下）の働きがいが特に高い企業を各規模10社・計30社選出した。

・5年間継続して調査に参加した企業では、「この会社で長く働きたい」の肯定回答率が25歳以下で＋9.1ポイント、26〜34歳で＋6.6ポイント上昇。若手層に特徴的な変化として確認された。

・若手ランキング企業では、34歳以下の85.9％が「この会社で長く働きたい」と回答。さらに「仕事に行くことを楽しみにしている」は80.3％でその他認定企業と大きな差が見られ、若手の定着には、制度だけでなく日々の前向きな職場体験が関係している可能性が示された。

2026年版日本における「働きがいのある会社」若手ランキング選出企業

※（）内は、本社所在地／業種
⼤規模部門（1,000人以上） 1位　ディスコ　（東京都／製造・生産）
2位　ＳｍａｒｔＨＲ（東京都／情報技術）
3位　セールスフォース・ジャパン（東京都／情報技術）
4位　ラクス（東京都／情報技術）
5位　マイクロンメモリジャパン／マイクロンジャパン（海外／製造・生産）
6位　エイツーヘルスケア（東京都／ヘルスケア）
7位　日本ストライカー（東京都／ヘルスケア）
8位　電通総研（東京都／情報技術）
9位　ノースサンド（東京都／情報技術）
10位　Hilton（東京都／ホスピタリティ）

中規模部⾨（100～999人） 1位　フロンティアホールディングス（大阪府／不動産）
2位　テックタッチ（東京都／情報技術）
3位　アチーブメント（東京都／教育・研修）
4位　アイユーコンサルティング（東京都／プロフェッショナルサービス）
5位　CrowdStrike（海外／情報技術）
6位　ココロザシ（東京都／情報技術）
7位　ナハト（東京都／広告＆マーケティング）
8位　ライフデザイン（沖縄県／その他）
9位　SHOｰSAN（東京都／広告＆マーケティング）
10位　グロービス（東京都／教育・研修）

⼩規模部⾨（25～99人） 1位　三条工務店（大阪府／不動産）
2位　イベント21（奈良県／その他）
3位　Legaseed（東京都／その他）
4位　CMC Japan（東京都／情報技術）
5位　KINGSMAN TOKYO（東京都／小売）
6位　アンジェラックス（長野県／ヘルスケア）
7位　アールスリーインスティテュート（大阪府／情報技術）
8位　ミギナナメウエ（東京都／プロフェッショナルサービス）
9位　TAISHI-CO.（大阪府／小売）
10位　natural tech（東京都／小売）

2026年版若手ランキング第1位は、ディスコ（大規模部門／製造・生産）、フロンティアホールディングス（中規模部門／不動産）、三条工務店（小規模部門／不動産）で、ディスコ、フロンティアホールディングスは2年連続の受賞、三条工務店は今年初めての受賞となりました。各社の評価ポイントは以下の通りです。

大規模部門1位　ディスコ（東京都／製造・生産）若手社員からは、特に「報酬への納得感」「充実した福利厚生・社員へのメリット」「利益分配への納得感」に関する項目が高く評価されました。成果がきちんと報われる仕組みが整っており、若手が将来への安心感を持ちながら働ける環境が特徴です。

中規模部門1位　フロンティアホールディングス（大阪府／不動産）若手社員からは、特に「仕事の割り当てや人員配置への納得感」「仕事に行くことを楽しみにできる職場」「仕事に特別な意義を感じられること」に関する項目が高く評価されました。一人ひとりの強みを活かした配置のもと、若手が日々の仕事に意味と楽しさを見出しながら働ける環境が特徴です。

小規模部門1位　三条工務店（大阪府／不動産）若手社員からは、特に「仕事に行くことを楽しみにできる職場」「報酬への納得感」「精神的に安心して働ける環境」に関する項目が高く評価されました。地域に根ざした温かい職場風土のもと、公正な待遇と心理的安全性が両立しており、若手が毎日の仕事に前向きな気持ちで向き合える環境が特徴です。

ランキング詳細はこちら：https://hatarakigai.info/ranking/young/

調査結果分析① 若手は“すぐ辞める”だけではない。長期勤続意向に変化の兆し近年、若手人材をめぐっては、早期離職や転職志向の高さに注目が集まりがちですが、5年間（2022年版調査～2026年版調査）継続して当社の調査に参加した企業群を対象に確認したところ、「私は、この会社で長く働きたいと思う」の肯定回答率は、25歳以下で＋9.1ポイント、26〜34歳で＋6.6ポイント上昇しました。

この「長く働きたい」は、35歳以上の層と比較したとき、若手（34歳以下）で相対的に変化が大きかった設問のTOP5（60問中）にも入っており、若手の働きがいの変化を捉えるうえで注目すべき項目といえます。今回の結果からは、若手の働き方に対する意識が現在の会社で成長し、貢献しながら働き続ける方向に変化しつつあると言えます。

調査結果分析② 若手ランキング企業では85.9%が「この会社で長く働きたい」分析①では、若手層全般において「この会社で長く働きたい」という意向に注目すべき変化が見られました。Great Place To Work®調査で一定水準の働きがいがあることが認められた「働きがい認定企業（若手ランキング企業を除く）」において、「私は、この会社で長く働きたいと思う」に対する34歳以下の若手の平均肯定回答率は65.4%と、過半数を超えます。一方、今回の若手ランキングに選出された企業ではその割合は85.9%にのぼり、その他認定企業よりさらに20.5ポイント高い結果となりました。

若手の働きがいが高い企業では、特に高い水準で会社へのロイヤリティを形成していることが確認できました。

調査結果分析③ 若手ランキング企業では「この会社の人たちは、仕事に行くことを楽しみにしている」に最大差若手ランキング企業とその他認定企業で34歳以下のスコアを比較したところ、すべての企業規模で共通して最も差が大きかった項目は「この会社の人たちは、仕事に行くことを楽しみにしている」でした。若手ランキング企業ではこの設問に80.3％の若手が肯定的な回答をしており、すでに一定水準の働きがいが認められたその他認定企業（54.7%）と比較しても25.6ポイントもの差がありました。

若手の働きがいが高い企業ほど、制度や労働環境の整備にとどまらず、仕事に行くことを前向きに捉えられる職場の雰囲気が形成されていることがうかがえます。

代表取締役社長荒川陽子　コメント
若手人材については、早期離職や転職志向の高さが語られがちです。そんな中、今回の分析からは、現在の会社で長く働きたいと若手が考える要因が見えてきました。これらの要因を理解し、職場環境を整備することが、若手定着を実現するための必須条件です。
若手が長く働きたいと感じる背景には、「専門性が高められる」「貢献実感が持てる」「仕事に意味や誇りを持てる」といった、職場環境によってもたらされる確かな理由が必要です。加えて、今回の若手ランキング企業では「仕事に行くことを楽しみにしている」という項目で大きな差が見られました。これは、制度や待遇・労働環境だけではなく、上司や同僚との関係性、感謝や承認、挑戦を支える雰囲気など、日常の中で積み重ねられる「感情体験」が、若手の働きがいを左右していることを示していると考えています。
働きがいのある会社は、偶然に生まれるものではありません。経営者や管理職が、会社として大切にする価値観を一貫して伝え、若手が成長し、力を発揮し、安心して挑戦できる環境を意図的に設計・構築する必要があります。若手ランキング企業の事例から学び、自社の職場づくりに今すぐ活かすことが、競争力のある組織を作るための急務となっています。

取材・参考資料

『若手が活躍できる組織はどう動いているか採用・定着・エンゲージメントを高める企業の実践事例集』
今回の若手ランキングに選出された企業で実践されている、若手の働きがいを高めるための取り組みをまとめた資料を公開しました。
「入社・立ち上がり支援」「キャリア形成・成長支援」「抜擢・挑戦支援」「対話・つながり創出」の4つのカテゴリで事例を掲載。取り組みの内容だけではなく、背景や成果も含めて紹介しています。
各社へ詳細の取材をご希望の場合は、当社からご紹介が可能です。

⇒資料はこちら：https://hatarakigai.info/whitepapers/c55646ef2ce6d4e27a00b545d7c6be0ec2b42fb5.pdf

会社概要会社名：株式会社働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan）
所在地：〒108-0023　東京都港区芝浦3-16-16 住友不動産田町ビル東館 4F
設立　：2009年4月1日
資本金：7,500万円
代表取締役社長：荒川陽子（あらかわ・ようこ）
会社URL：https://hatarakigai.info/

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年6月認定分》

GPTW Japan — Wed, 29 Jul 2026 09:00:00 +0900

2026年7月27日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う株式会社働きがいのある会社研究所（ Great Place To Work® Institute Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、2026年6月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、 Great Place To Work® が提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年6月認定分） ■ リトルヘルプ・エージェンシー
■ コスモスホテルマネジメント
■ アイキューブドシステムズ
■ ユーファス
■ 日本ストライカー
■ 三和ペイント
■ 米田木材
■ ビーワン・メディシンズ
■ アンジェラックス
■ 日本財団ボランティアセンター
■ Vector Informatik
■ TP
■ Robert Half
■ Veeam
■ MetLife
■ アイムファクトリー
■ デルタ電子
■ オートルリーブ
■ robot homeグループ
■ コラボハウス

※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす Great Place To Work® Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work®について

Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

2026年度JCSI(日本版顧客満足度指数) 第2回調査結果発表

日本生産性本部 — Tue, 28 Jul 2026 15:00:00 +0900

ショッピングセンター業種マルイ初の顧客満足1位2026年度JCSI(日本版顧客満足度指数) 第2回調査結果発表
公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会は7月28日、2026年度JCSI（Japanese Customer Satisfaction Index：日本版顧客満足度指数）第2回調査として、7業種（百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、宅配便、QRコード決済、ショッピングセンター）の顧客満足度を発表しました。
本調査は、サービス産業の生産性を測るうえで重要な「顧客満足」等を数値化・可視化して、企業や業種の成長に資する情報として用いることを目的とした日本最大級の顧客満足度調査です。顧客満足度並びに関連指標の計9指標を調査しています。
9指標のうち、特に経営目標に活用しやすい「顧客満足」「推奨意向（おすすめ度）」「感動指標」の3指標の結果は以下の通りです。
※9指標については、p.5指数化の方法を参照。各指標の結果については別添・詳細資料参照。

・顧客満足：利用して感じた満足の度合いを示します。
・推奨意向(おすすめ度)：利用したサービスの内容について、うれしい経験・楽しい経験をどの程度人に伝えるかどうかを示します。
・感動指標：該当企業・ブランドを利用した際に感動や驚くような経験をどの程度したかを示します。

2026年度JCSI第2回調査
顧客満足・推奨意向・感動指標スコア ※各業種のランキング対象企業・ブランドのうち、原則として、顧客満足・推奨意向（おすすめ度）・感動指標の各3位以上の企業・ブランドを表示。その他の指標の結果については、詳細資料を参照。
※3位は同点順位で最下位がわかるため非表示。

2026年度JCSI第2回調査
顧客満足1位企業・ブランド一覧

JCSI調査の概要１．今回調査の対象業種／企業・ブランド（2026年度第2回、通算第87回調査）：
●今回調査の対象業種は下表「第2回」の業種
回
調査期間・発表時期
対象業種
第1回
2026年4月
（6月9日発表）
自動車販売店、飲食、カフェ、エンタテインメント、携帯電話、証券
［特別調査］MVNO(仮想移動体通信事業者)
第2回
2026年5～6月
（7月28日発表）
百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、宅配便
［特別調査］QRコード決済、ショッピングセンター
第3回
2026年7月
（9月発表予定）
通信販売、旅行、フィットネスクラブ、銀行、クレジットカード
［特別調査］電力小売
第4回
2026年8月
（10月発表予定）
シティホテル、ビジネスホテル、国内長距離交通、教育サービス、生命保険、損害保険(自動車/住宅・火災)
［特別調査］有料特急
第5回
2026年10月
（12月発表予定）
家電量販店、生活用品店/ホームセンター、衣料品店、各種専門店、近郊鉄道
［特別調査］映画館、ガス小売

●今回調査の対象企業・ブランドは下表のとおり
＊企業・ブランド名は、一般的な呼称、短縮名称等を使用している場合もあります。
＊「選定条件」は、年度により異なる場合があります。(詳細は、HP等で過年度発表資料をご確認ください。)
業種名
(企業・ブランド数)
指数化対象企業･ブランド名
(50音順)
回答者の選定条件
(今年度)
百貨店(9)
(*ランキング対象外(3)を含む)
伊勢丹、そごう、大丸、髙島屋、阪急百貨店、三越
（*ランキング対象外：西武百貨店、阪神百貨店、松坂屋）
半年以内に2回以上(会計を伴う)利用
スーパーマーケット(12)
(*ランキング対象外(2)を含む)
【ディスカウントストア】(5)
オーケー、業務スーパー、コストコ、トライアル、ドン・キホーテ
【総合スーパー等】(5)
イオン、イトーヨーカドー、西友、マックスバリュ、ライフ
（*ランキング対象外：成城石井、ロピア）
3か月以内に2回以上(会計を伴う)利用
コンビニエンスストア(7)
(*ランキング対象外(1) を含む)
セイコーマート、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ミニストップ、ローソン
（*ランキング対象外：ナチュラルローソン）
1か月以内に2回以上(会計を伴う)利用
ドラッグストア(9)
(*ランキング対象外(2) を含む)
ウエルシア、ココカラファイン、サンドラッグ、スギ薬局、ツルハドラッグ、ドラッグストアコスモス、マツモトキヨシ
（*ランキング対象外：CREATE、ダイコクドラッグ）
半年以内に2回以上(会計を伴う)利用
宅配便(3)
佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸
1年以内に2回以上発送し、かつ利用料金を見聞きしたことがある
特別調査：
QRコード決済(6）
(*ランキング対象外(1) を含む)
au PAY、d払い、ファミペイ、PayPay、楽天ペイ
（*ランキング対象外：メルペイ）
半年以内に2回以上利用
特別調査：
ショッピングセンター(12)
(*ランキング対象外(1)を含む)
【多店舗展開】(6)
アトレ、アリオ、イオンモール、パルコ、マルイ、ららぽーと
（*ランキング対象外：ルミネ）
【単館（大阪市内）】(5)
グランフロント大阪、天王寺ミオ、なんばCITY、なんばパークス、ルクア大阪
半年以内に2回以上(会計を伴う)利用
調査企業・ブランド数：58企業・ブランド

２．調査期間：2026年5月20日～6月1日

３．調査方法：インターネット・モニターを用いた調査 (2段階にて回答を依頼)
(1)1次回答：調査会社のモニターを用いて、性別・年代別・地域別の人口構成に配慮した形で
利用経験の有無についての回答を依頼。今回は約6.8万人より回答を得ています。
(2)2次回答：1次回答が各対象の選定条件に当てはまる回答者約400人に、サービスに関する具体的な評価
についての回答を依頼しました。
回答依頼は回答者1人につき1企業・ブランドのみです。
順位に含めた企業・ブランドは300人以上の回答を確保しています。

４．回答者数：17,567人(順位に含む48企業・ブランドの回答者は、15,285人)

５．質問数：約110問

６．指数化の方法：
本調査では、顧客期待、知覚品質、知覚価値、顧客満足、推奨意向、ロイヤルティ、感動指標、失望指標、CSR指標の計9指標を算出しています。
各指標を構成する設問は以下の3問から5問で構成されています。各設問が10段階で、その回答から100点満点になるように算出されます。複数の設問を「すべてを満点とした」場合は100点、「すべてを最低点とした」場合は0点となります。
※各企業・ブランドの回答者の点数の平均値をランキングにしています。平均値は小数第2位を四捨五入しており、同値の場合、ランキングで同順位としています。

※「●●●」は指数化対象の企業・ブランド名を挿入。
［顧客満足の設問］
1. 全体満足：過去1年間の利用経験を踏まえて、●●●にどの程度満足していますか。
2. 選択満足：過去1年を振り返って、●●●を利用したことは、あなたにとって良い選択だったと思いますか。
3. 生活満足：●●●を利用することは、あなたの生活を豊かにすることに、どの程度役立っていると思いますか。

［推奨意向(おすすめ度)の設問］
あなたが●●●について人と話をする際、以下の点を好ましい話題としますか、それとも好ましくない話
題として話そうと思いますか。
1. 商品の魅力(基本サービス)
2. 会社としてのサービス(サービス環境)
3. 従業員・窓口対応
4. 情報提供・説明案内
※1.～4.の具体的な設問は各業種によって異なる。

［感動指標の設問］
●●●を利用した際、あなたは次のようなことをどの程度経験しましたか。
1. びっくりした
2. うれしい
3. 楽しい
4. 興奮した

７．ランキング対象外企業・ブランドに関して：
ランキング対象外の企業・ブランドは、順位に含めていません。
ランキング対象外の企業・ブランドは、「300人以上確保」や「前回調査実績」等の条件を満たさない企業・ブランドです。

お願い (1)本紙は報道用資料です。許可なく、報道を除く企業活動(広告・販促等)に転用することを禁止します。
(2)本発表内容の引用に際しては、「出典：サービス産業生産性協議会 2026年度 JCSI第2回調査結果」
もしくは「2026年度サービス産業生産性協議会調べ」と明記下さい(必要に応じて業種も明記下さい)。

10代の心を掴むDOOH活用法とは？ LIVE BOARDがホワイトペーパーを公開

LIVE BOARD — Tue, 28 Jul 2026 13:00:00 +0900

　株式会社 LIVE BOARD（本社：東京都渋谷区代表取締役社長田中淳泰以下、LIVE BOARD）は『10代コミュニケーションの新たな可能性「届けたい」を突破する、DOOHという第3の選択肢』のホワイトペーパーを公開しました。

　デジタル広告における未成年者保護の強化や、若年層の広告スルーの定着により、現代の10代向けコミュニケーションは難しさを増しています。一方で、10代は家庭の購買決定に強い影響力を持ち、将来の生涯顧客価値を左右する極めて重要なターゲットです。
　本ホワイトペーパーでは、10代の生活導線に自然に溶け込むデジタルOOH※1（以下、DOOH）独自のプライバシーセーフなアプローチ方法を、事例を交えてご紹介します。プライバシー配慮と広告効果を両立する、次世代の10代マーケティングの全貌が理解できる内容です。DOOHが、テレビ、デジタルに続く「第３の選択肢」として、有効に活用いただけることをご提案します。

　LIVE BOARDでは、今後もOOH市場の発展のため、調査内容や関連情報を提供していきます。

※1 Digital Out of Homeの略。交通広告、屋外広告、商業施設などに設置されたデジタルサイネージを活用した広告媒体

■ホワイトペーパー構成 1. 10代コミュニケーションは、なぜ「いま」こんなにも難しいのか
2. それでも、10代に届けなければならない理由
3. テレビ・デジタルが届かない「その先」に、DOOHがいる
4. アプリ利用傾向×位置情報で、10代含有率を2倍以上に
5. 結論：LIVE BOARD＝10代へ届く「第３の選択肢」

■このような方におすすめ・10代向けのマーケティング・広告展開に興味がある方
・テレビ、デジタル以外の広告手法について知りたい方
・DOOHの最新活用法を効率的に理解したい方

■レポートはこちら https://liveboard.co.jp/case/202607002905.html

■株式会社 LIVE BOARD
データドリブンにターゲティングや効果検証を実現するデジタルOOHアドネットワークオペレーター
OOH領域において国内で初めてインプレッション（VAC）※2に基づく配信を実現。コロナ禍のような人流変化が起こりやすい状況下でも、"そのとき、その場所で、その広告を"見ると仮定される人数をもとに、限りなく実態に即した広告配信および課金体系を展開。加えて、屋外・屋内、電車内、駅構内など日本全国の多様なデジタルOOHを束ねた独自ネットワークに国内最大級キャリアのビッグデータを掛け合わせることで、性・年代別によるターゲティングなど、従来のOOHでは難しかった"ヒト"基点による配信を可能にしました。
※2　LIVE BOARDは、OOHグローバルメジャメントガイドラインにて推奨されている、視認調査に基づく視認率を加味したインプレッション（VAC＝Visibility Adjusted Contact / のべ広告視認者数）を採用しています。媒体の視認エリアの中にいる人数（OTS＝Opportunity to See）のうち、OOH広告に接触する可能性のあるのべ人数（OTC＝Opportunity to Contact / 視認エリア内での移動方向や障害物の有無を考慮）を定義。この数に媒体に応じた視認率を加味することで、実際に広告を見るであろうのべ人数（VAC）を推計しています。

新宿の商業地図が変わる - 大型旗艦店の相次ぐ出店が示す「体験消費時代」の到来

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Tue, 28 Jul 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、不動産リテール市況に関する最新のレポートを発表致しました。最新のレポートによると、新宿ではスポーツ・ライフスタイルブランドによる大型旗艦店への投資が加速しています。売上効率だけでは測れないブランド体験や情報発信機能が重視され、商業不動産需要の新たな潮流が鮮明になっています。

詳細ダウンロードはこちらから

マクロ環境：消費回復とインバウンドが支える需要成長
民間調査機関による予測では、2026年第2四半期の実質GDPは前四半期比+0.1%(年率換算0.3%)と、3四半期連続の成長が見込まれる(*1)。ただし中東情勢の不透明感が景気を下押しし、成長率は低水準に留まる見通し。コア消費者物価指数(生鮮食品を除く)は2026年5月時点で前年同月比+1.4%となった。政府によるエネルギー価格抑制策や食料品価格上昇の鈍化を背景に、2026年2月以降4カ月連続で前年比2%を下回る水準にとどまる。表面的にインフレ鈍化局面に見えるが、中東情勢による資材・素材コスト増が今後価格転嫁を通じて再浮上するリスクは払拭されておらず、今後の物価動向には注意を要する。

賃金環境では、労働世帯実収入は2026年5月時点で前年同月比+0.7%となり、年初以来緩やかに上昇、個人消費を下支えた。小売販売額は自動車販売、省エネ基準改定前のエアコン需要、ゲーム機などの機械器具販売の好調により2026年5月は前年同月比＋5.3％と大幅に増加し、3カ月連続のプラスとなった。
訪日外客数は1,040万人と、前年同期比-5.2％減少(*2)した。中国からの訪日客数が前年同期比で約6割減少したことが主因となるが、訪日外国人1人当たり旅行支出は24万4千円(*3)と推計され、前年同期比+3.3%増加した。

ミクロ動向：新宿で相次ぐ大型旗艦店のブランドリシャッフル
新宿では大型旗艦店のブランド入れ替えが際立った。４月にNIKEがラッシュ跡に4層構成の大型店舗を新設。新宿独自のタイポグラフィーや内装デザイン、そして商品のカスタマイズを可能とするNIKE BY YOUの設置など、体験的要素を含んだ店づくりを実現。新宿三丁目交差点では、バーバリー跡において眼鏡ブランドJINSが旗艦店を開業。「ぜんぶ、ここにある」をコンセプトに、3フロア・延床面積約1,000㎡と、世界最大規模となる店舗であり、訪日客への国内アイウエア文化の発信拠点と位置付ける。

加えて、アンダーアーマーブランドハウス新宿跡の高野ビルに、訪日観光客から高い支持を集める国産ブランドのオニツカタイガーが、7月に4フロア構成の世界最大級旗艦店をオープン。豊富な品揃えのみならず、アーケードゲーム機・大型カプセルトイ機・フォトブース等を配した体験型エリアを設置し、購買行動を伴わない滞在時間の創出とSNS拡散導線の設計を狙う。これで同ブランドが新宿エリアで展開する店舗は５つとなる。オニツカタイガーの移転元ビルには同グループによる「ASICS FLAGSHIP SHINJUKU」のオープン(7月末)も決まっている。

スポーツ・ライフスタイルブランドによる大型旗艦店の需要を新宿が取り込んだ形となるが、これらの動向からも、新宿という商業エリアの性格が「広域集客型の物販拠点」から「インバウンドと体験価値を軸とした発信型ハブ」へと構造的にシフトしていることを示唆する。

アウトルック・　訪日外客数は減少したものの、1人当たり旅行支出の増加により訪日外国人旅行消費額は2兆5,096億円と前年同期比0.2%増となった。インバウンド需要は引き続き堅調に推移する見込み。

・　新宿エリアでは、ブランドのショールーム化および複層・大規模区画への需要が根強く、売上効率だけでは説明できないブランド露出および集客装置としての機能が賃料形成を下支えする構造が継続する見込みである。

*注釈
（１）第一ライフ資産運用経済研究所「2026～2027年度日本経済見通し(2026年6月)(2026年1-3 月期GDP2次速報後改定)」
（２）日本政府観光局（JINTO）
（３）国土交通省官公庁　インバウンド消費動向調査 4-6月期調査結果
（４：上記グラフ）東京23区内に出店したラグジュアリーブランドのテナント数をサブマーケット別に集計

詳細レポートはPDFでご覧いただけます。

その他の日本の不動産市場レポート

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。