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【沖縄移住への意識調査】就業前は38.7％だった「移住・多拠点視野層」が、就業後は59.1％と約1.5倍に拡大

ダイブ — Fri, 12 Jun 2026 15:00:00 +0900

全国5,900施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、沖縄県内でのリゾートバイト就業経験者および現在就業中の男女93名を対象に、「沖縄移住に関する意識調査」を実施いたしました。

【調査背景】現在、政府は観光業を「日本経済の成長エンジン」と位置付け、市場の拡大を後押ししています。なかでも日本屈指のリゾート地である沖縄県では、観光需要の拡大が顕著です。沖縄県が発表した最新データによると、令和7年度の入域観光客数は1,093万5,800人（前年度比9.9％増）に達し、これまで最多だった平成30年度を9.3％も上回る過去最高を記録しました。（*1）
一方で、この空前の観光ブームの裏で、沖縄の現場は深刻な人手不足に直面しています。あるホテル事業概況の調査では、観光シーズン（3～10月）に70.3％のホテルが人手不足と回答しており、オフシーズン（11～2月）でも62.1％が不足していると回答しています。（*2）こ
うした中、労働力不足の解決策として注目される「リゾートバイト」は、都市部からの人材供給だけでなく、地方への「お試し移住」の手段としても機能し始めています。
そこで今回ダイブでは、沖縄県内での就業経験者および現在就業中のスタッフを対象に「沖縄移住に関する意識調査」を実施いたしました。実際に現地で働き、生活したからこそ見えてきた「移住への意識変化」や「移住における不安や課題」といった実態を報告いたします。

（*1）出典元：沖縄県「令和７年度　沖縄県入域観光客統計概況（速報）」
（*2）出典元：一般社団法人沖縄県ホテル協会と株式会社おきぎん経済研究所の共同調査「ホテル事業者における業務概況調査報告書」

【調査サマリー】 ⚫︎現地でのリアルな就業・生活体験をきっかけに、事前の関心度（38.7％）から約1.5倍へと「移住・多拠点視野層」が拡大する結果
⚫︎本格移住における不安の第1位は「継続的な仕事の確保（38.2%）」であり、生活基盤や経済面が現実的な課題に
⚫︎リゾートバイトを選んだ理由は「生活費を抑えて現地生活を体験できるから」が77.5%で圧倒的多数
⚫︎就業体験を通じ83.8%が意識変化を実感し、そのうち53.7%が「地域を支える一員」としての当事者意識を持つ

回答者の属性単一回答n=93

大都市圏からの人材流入が顕著。トップ3は「大阪・東京・神奈川」主な出身都道府県は、大阪府が10.8%で最多となり、次いで東京都（9.7%）、神奈川県（8.6%）、福岡県（6.5%）、兵庫県（5.4%）と続き、全国の主要な大都市圏出身者が上位を占めている実態が伺えます。大都市圏に人口や労働力が集中するなか、リゾートバイトという働き方が、都市部から地方（沖縄県）へ人材を還流させる一つのインフラとして機能している背景がデータから読み取れます。

Q．出身地を教えてください（単一回答）n=93

リゾートバイトでの就業状況沖縄でのリゾートバイト稼働状況を尋ねたところ、「過去1年以内に就業を経験した」が30.1%で最多となりました。次いで「過去2〜3年以内の就業経験（29.0%）」、「現在、就業中（1ヶ月以上経過）（28.0%）」と続きます。

Q．沖縄でのリゾートバイトに関する状況を教えてください（単一回答）n=93

就業先選定時に、最も参考にした媒体就業先選定時に最も参考にした媒体は、「求人サイトの条件（時給・待遇）」が47.3%で最多となり、次いで「特に参考にしたものはない（12.9%）」、「以前観光で訪れた際の自分の体験（11.8%）」、「SNS（Instagram, TikTok, YouTube）（9.7%）」と続きます。

Q．沖縄での就業を選ぶ際、最も参考にしたものは何ですか（単一回答）n=93

就業前（38.7%）から約1.5倍に！就業をきっかけに「移住肯定派」へ沖縄での就業を開始する前、将来的な移住に興味が「なかった（当時は考えていなかった）」と回答した人は61.3%にのぼり、当初から移住を視野に入れていた層は38.7%に留まっていました。（Q．1-1）
しかし、実際に沖縄でのリゾートバイトを経験した後に将来の移住意向について尋ねると、「良い縁や仕事があれば沖縄移住も選択肢に入ると感じた」（41.9％）、「数年以内に沖縄と他地域との多拠点生活をしたいと考えている」（9.7％）、「具体的に移住の準備を始めた／検討している」（7.5％）を合わせた、移住や多拠点生活に前向きな意識を持つ「移住・多拠点視野層」の割合は59.1％となりました。

これは就業前の関心層（38.7％）と比較して約1.5倍に拡大しており、リゾートバイト経験が沖縄での暮らしをより具体的にイメージするきっかけになっていることがうかがえる結果となりました。（Q．1-2）
この結果から、最初から移住を目的としていなかった層であっても、現地でのリアルな就業や生活体験をきっかけに、自身のキャリアとライフステージの選択肢を前向きに広げている実態が伺えます。

Q．1-1沖縄での就業を開始する前、将来的な「移住」に興味がありましたか（単一回答）n=93

Q．1-2今回の沖縄での就業をきっかけに、将来的な「移住」についてどう考えるようになりましたか（単一回答）n=93

沖縄移住における壁は「仕事と経済」将来、本格的に沖縄へ移住する際の最大の不安について尋ねたところ、移住後の「継続的な仕事」の確保（38.2%）」が最多となり、次いで「経済面について（32.7%）」が上位を占めました。
一方で、「孤独感（新しいコミュニティに馴染めるか）」は5.5%と低い数値にとどまっています。（Q．2-1）この傾向を裏付けるように、移住支援プログラムで最も魅力的だと感じる特典では、「住まいに関する情報（34.5%）」に加え、「沖縄での転職活動フォロー（21.8%）」や「直接雇用への移行フォロー（18.2%）」といった、仕事に関する具体的なサポートを求める声が計4割に達しています。
地域への適応や人間関係よりも、長期的な雇用や収入の安定といった「現実的な生計維持の継続性」が、本格的な移住を実現するための主たる課題になっている実態が伺えます。（Q．2-2）

Q．2-1将来、本格的に沖縄へ移住をする際、何が一番不安ですか（単一回答）n=55

Q．2-2「沖縄移住」に役立つ特典があるなら、何が最も魅力的ですか（単一回答）n=55

8割近くが「生活費抑制」をメリットに。リスクを抑えた“お試し移住”の手段として定着
移住や長期滞在の手段として「リゾートバイト」という働き方を選んだ理由を尋ねたところ、「生活費（家賃等）を抑えて現地生活を体験できるから」が77.5%と圧倒的多数を占めました。
次いで「いきなり移住するより経済的・心理的リスクが低いから（37.5%）」、「地域のリアルな生活環境（物価や不便さ）を知りたいから（30%）」が上位に入っています。
Q．移住や長期滞在の手段として「リゾートバイト」という働き方を選んだ理由は何ですか（複数回答）n=80

リゾートバイトでの就業体験を通じ、全体の8割以上が「自身の価値観や意識の変化」を実感沖縄での就業を通じて、自身の考え方や意識の変化があったかを尋ねたところ、「少し変化があった（47.5%）」が最多となり、「非常に変化があった（36.3%）」を合わせると、全体の83.8%が何らかの意識変化を実感していることが分かりました。
一方で、「あまり変化はない」と答えた層は16.3%にとどまっています。この結果から、現地に身を置いて働くリゾートバイトという経験が、単なる一過性の短期労働やリゾート地での滞在に終わらず、参加者自身の内面や物事の見方に影響を与える契機になっている実態が伺えます。

Q．沖縄での就業を通じて、ご自身の考え方や意識の変化はありましたか（単一回答）n=80

就業体験を経て価値観が変化した層の過半数（53.7%）が、「観光客」から「地域を支える担い手」へ就業を通じて意識に変化があったと回答した層に対し、観光客ではなく「地域を支える一員」としての実感があるかを尋ねたところ、「非常にそう思う（22.4%）」と「そう思う（31.3%）」を合わせた肯定層の合計が53.7%に達しました。
この結果から、現地での就業体験を通じて価値観が変わった人々は、単なる一時的な訪問客としての視点を超え、地域の産業を支える当事者としての責任感や愛着を深めている傾向が伺えます。

Q．観光客ではなく、地域を支える一員であるという実感がもてたか

意識変化があった層の半数以上（50.8%）が、現地の深刻な「人手不足への貢献」を前向きに実感意識の変化があった層に対し、地域の深刻な人手不足への支援貢献実感があるかを尋ねたところ、「非常にそう思う（28.4%）」と「そう思う（22.4%）」を合わせた肯定層の合計が50.8%に達しました。
特に「非常にそう思う」の割合が約3割と高い水準にあることから、リゾートバイトを通じた日々の業務が、「現地の課題を解決する直接的な社会貢献」として本人たちに前向きに捉えられている実態が伺えます。

Q．地域の深刻な人手不足に対して、実質的な力になれていると感じた

意識変化があった層の8割超が、多様な出会いによる「自身の視野や価値観の広がり」を実感意識の変化があった層に対し、多様な仲間や地域住民との出会いを通じて自身の視野や価値観が広がったかを尋ねたところ、「非常にそう思う（49.3%）」と「そう思う（34.3%）」を合わせた肯定層の合計が85.1%となりました。
全国から集まる多様なバックグラウンドを持つ仲間や、現地住民との深い交流が日常的に発生するリゾートバイトならではの環境が、参加者にとって自身の生き方や多様性を前向きに見つめ直す極めて有意義な機会となっている実態が伺えます。

Q．ご自身の状況に近いものを選択してください

約8割が、沖縄の「自然環境や文化保全」に対する理解・関心の深まりを自覚意識の変化があった層に対し、地域の自然環境や文化保全に対する理解や関心が深まったかを尋ねたところ、「そう思う（44.8%）」と「非常にそう思う（35.8%）」を合わせた肯定層の合計が80.6%にのぼりました。一時的な訪問客としての立場から、現地での生活や労働を経験することで、「美しい自然や貴重な文化を次世代へ守り伝えるべき」という、より深い関心や環境意識を抱くようになる実態が伺えます。

Q．沖縄の自然や伝統文化を、大切に守っていきたい意識が強まった

意識変化があった層の約6割が、今後のキャリアにおいて「地域貢献や地方就職」への関心を表明意識の変化があった層に対し、今後のキャリア選択において地域貢献や地方での就職に対する関心が深まったかを尋ねたところ、「そう思う（32.8%）」と「非常にそう思う（34.3%）」を合わせた肯定層の合計が61.2%となりました。
都市部から離れて地方の現場で働く中で培った経験が、今後のライフプランやキャリア形成において「地方を支える仕事に携わる」という新たな選択肢を生み出す契機になっている傾向が伺えます。

Q．自分のキャリアに対し、沖縄移住や拠点移動などの新しい選択肢が見えた

同世代の仲間との繋がりを最多の半数超が重視「地域住民との深い交流」も4割以上が期待就業期間中に重視したい関係性について尋ねたところ、「同世代・リゾバイト仲間とのつながり」が52.7%で最多となりました。次いで「地域住民との深い交流」が43.0%、「他職種のプロ人材とのつながり（31.2%）」、「職場の先輩との深いつながり（30.1%）」と続いています。
同じ目的を持って集まる同世代の仲間との横の繋がりを大切にしつつも、4割以上が地域社会や住民との一歩踏み込んだ交流を求めていることが分かります。単に稼ぐための労働環境としてだけでなく、現地の人々や多様な人材と関わるコミュニティ形成の場としての価値をリゾートバイトに見出している傾向が伺えます。
Q．沖縄での就業期間中、どのような「繋がり（コミュニティ）」を最も重視したいですか？（複数回答可）

◆沖縄での就業中、地元の人との交流や、景色・文化に触れて「ここに住みたい」と心が動いた瞬間を教えてください（自由回答）※一部抜粋

・「買い物もバスを使わないと全て揃えられない不便な環境でしたが、地元の人が声をかけて下さり、自宅に招いて御馳走してくださった。優しい心に触れ感謝しか言葉が出てきません。沖縄は私にとって心のふるさとです」（20代・女性）
・「地元スーパーでの勤務であったので、近所のおじいおばぁがいつも話しかけて構ってくれる優しさに癒されました。イベントにも積極的に参加して『島の一員になれたかも！』と感じた時、住んでみたいなぁ！と心が揺れました」（30代・女性）
・「現地の人が地域の祭りに誘ってくれたり、地域の事を教えてくれたりと、積極的にかかわってくれた。人の優しさと友人ができた事が移住を考えるきっかけになった」（30代・男性）
・「現地の方と触れ合う機会も多く、名前を憶えて頂いたことは大きかった。地域の方やその土地に対し『そのお返しがしたい』というような細やかな思いが、確実に住みたい気持ちになりました。今は隣の島で地域おこし協力隊の仕事を見つけ、挑戦できています」（30代・女性）
・「地域活動をしている際、居心地が良かった」（50代・女性）

■調査概要
調査名称　：2026年｜沖縄移住への意識調査調査期間　：2026年5月19日～2026年5月25日
調査方法　：Googleフォームによる回収調査対象　：沖縄県内でのリゾートバイト就業経験者および現在就業中の男女
有効回答数：93名
実施主体　：株式会社ダイブ

【実施報告】「GLION ARENA KOBEとともに拓く“神戸”の未来」をテーマとしたハイブリッドセミナーを開催

スマートバリュー — Fri, 12 Jun 2026 11:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順）は、株式会社One Bright KOBEおよび株式会社ストークスと共催で、2026年5月25日（月）に、「GLION ARENA KOBEとともに拓く“神戸”の未来～開業1年目を終えて！～」をテーマとした、オフライン（会場）＋オンライン（ZOOMウェビナー）のハイブリッドセミナーを開催しました。

「GLION ARENA KOBE」および「TOTTEI」の開業から1年。アリーナで生まれた賑わいは少しずつ、しかし着実に「神戸」のまちに浸透してきました。このような節目に開催された本セミナーでは、開業1周年の振り返りにとどまらず、ホテル・百貨店・商店街・飲食など様々な立場で神戸のまちを牽引してきた豪華なゲストをお招きし、「これからの神戸のまちづくり」について熱い議論を交わしました。

当日はオフラインとオンラインのハイブリッド形式にて開催。地元・神戸の皆様から、全国各地のスタジアム・アリーナを基点としたまちづくりを計画されている自治体・事業者まで幅広い層の方々にご参加いただき、本テーマに対する注目度の高さがうかがえる結果となりました。

登壇者と講演内容
■GLION ARENA KOBEの挑戦。開業1年目を終えて！
　株式会社スマートバリュー取締役兼代表執行役社長
　株式会社One Bright KOBE 代表取締役社長　
　株式会社ストークス代表取締役社長　渋谷順

株式会社One Bright KOBEが運営を担う「GLION ARENA KOBE」「TOTTEI」、またB.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「神戸ストークス」について、この1年間の振り返りと実績を共有しました。
また、将来的な定住人口の減少を見据え「民間主導の主体者がリスクテイクしてまちづくりを推進していくこと」の重要性を強調するとともに、経済的な価値と社会的な価値を両立させ、アリーナ・コンテンツ・デジタル・ソーシャルも使いながら、来訪者がまちを回遊して消費する仕組みづくりについて語られました。

■アリーナからまちに「染み出す」～アリーナ基点での新たなまちづくり～
　株式会社One Bright KOBE コミュニティマネージャー　馬場胡々路

アリーナを基点に、まちの中へ浸透・循環していくスマートシティの創出を目指したコミュニティ・プラットフォーム「Commons Tech KOBE」について、その構想と取り組み内容を共有しました。
来訪者のリアルタイムデータを収集・分析し、その結果を神戸のまちの事業者と共有・連携していく仕組みを構築していることを説明。その先に見据えている未来として、単なるデータ活用に留まらず、データでは測れないまちの熱量や歴史を掛け合わせ「50年後も働きたいまち、遊びに来たいまちであり続ける」というビジョンが語られました。

パネルディスカッションパネルディスカッションでは、「GLION ARENA KOBEとともに拓く“神戸”の未来」をテーマに、登壇者それぞれの視点から議論を展開しました。以下、内容一部抜粋。

株式会社ホテルオークラ神戸代表取締役社長総支配人
石垣聡氏
アリーナ開業に伴い、日本人が神戸に来てくれるきっかけが増えたという面では非常にポジティブに感じている。しかしインバウンドの面では、大阪・京都に比べるとまだまだであると実感している。
神戸は非常にコンパクトなまちで、人間関係もタイトだからこそ保守的な面もあるが、だからこそGLION ARENA KOBEのような新しい存在が、揺さぶってくれることは非常にありがたい。
インバウンドと日本人観光客、双方のバランスを意識しつつ「熱量」を持って取り組んでいきたい。

株式会社阪急阪神百貨店執行役員神戸阪急店長
杉崎聡氏
神戸阪急の強みは「立地の良さ」。神戸の一等地で事業をしていくからには、神戸のまちを楽しくする仕事をしていきたい。神戸には様々な強みがあるので、そのポテンシャルをいかせるようなコンテンツを百貨店としてパッケージング化していきたい。アリーナで開催しているイベントとのコラボレーションも、ぜひやっていきたい。百貨店としては、館内の回遊性を高めるための施策を日々必死に考えているので、その横展開も可能だと考えている。

神戸・三宮センター街1丁目商店街振興組合副理事長
植村一仁氏
GLION ARENA KOBEや神戸ストークスによって、これからもっと流動性が高まっていければいいなと感じている。神戸ストークスに限らず様々なスポーツで神戸のチームが良い成績を残しているのは非常によいことなので、センター街としても、それぞれのチームと連携しつつ新しいお客様を呼び込んでいきたい。
センター街もこれから再開発を控えている。神戸のまちがどういうまちなのかということを発信して、今ある良さをいかしつつ、新しいまちにしていきたいと考える。

三宮中央通りまちづくり協議会理事･企画部長
永田泰資氏
アリーナができたことの一番大きな意味は「目的地ができた」ということ。そこから、どのように回遊につなげていくかが神戸全体の課題だと認識している。
アリーナは実際駅周辺から歩いてみるとそんなに遠くはないけれど、まだまだ心理的にはすごく遠く感じてしまうことも課題。その心理的距離をどう詰めるのかが重要だと考える。アリーナができて終わりではなく、そのリソースをどう使い、どう回し、どう資産に変えていくかについて、まち全体で取り組んでいくということが面白いと感じている。

南京町『老祥記』専務取締役四代目
曹祐仁氏
神戸の南京町は、元々いた日本人と中国人が融合して成り立った背景があるため、和食・洋食・スイーツ・雑貨など、一言で中華とは括れない魅力がある。
近年は様々な方とコラボレーションをしており、神戸ストークスの試合の日にはユニフォームを着てプロモーションをする、春節祭にてチアの皆さんにパフォーマンスをしていただくなど、One Bright KOBEや神戸ストークスとも連携を深めてきた。
GLION ARENA KOBEは、神戸の中心からそれほど遠くないにも関わらず、まだまだ心理的距離があるという話があったが、行く回数を重ねるごとに、その心理的距離はどんどん短くなっているように感じる。
それをさらに短くするためには、三宮の駅とGLION ARENA KOBEを結ぶ道中に「楽しい寄り道」となれる場所があればよいのではないかと考える。One Bright KOBEがその取り組みの先導者になってくれることを期待する。

参加者の感想（アンケートより抜粋）
【神戸の方々からの視点】
・地元のことなのに、まだ知らないことがたくさんあると気づかされ、非常に楽しい時間でした。神戸のために自分ももっと頑張ろうという刺激をいただきました。
・神戸の各業界を代表する企業がアリーナと手を組むことで、非常に大きなパワーが生まれると感じました。弊社としても何かしらの形でこの大きな渦に巻き込まれ、共に神戸を盛り上げていきたいです。
・『街に染み出す』というキーワードが非常に印象的でした。ユニフォームを着たファンが周辺地域を回遊する仕組みづくりや、そこから生まれる新たな経済効果に地元の事業者として大きな可能性を感じています。
・滞在型観光への転換は神戸全体の悲願であり、アリーナがその強力な推進力になることを確信しました。

【全国・他地域からの視点】
・神戸の街の発展に対して、これほど前向きに取り組まれている方々（登壇者）が集まっている姿が非常にうらやましく、エリアでの積極的な連携強化の重要性を再認識しました。
・単なるスポーツ施設の枠を超え、街全体のマーケティング（Commons Tech KOBE）を進めるという先進的な取り組みは、全国の自治体やアリーナ計画の非常に大きなロールモデルになると感じます。
・行政に依存せず、民間がリスクを取って地域を牽引するという渋谷代表の強い覚悟に刺激を受けました。オール神戸が一丸となっている姿は、他地域から見ても非常に強力なメッセージです。

総括本セミナーを通じ、深刻な人口減少社会に立ち向かうためには「民間が主体者となってリスクテイクしながら、自分たちのまちをつくっていく」という姿勢がいかに重要であるかが、改めて浮き彫りとなりました。
年間約160万人を動員するアリーナの集客力を一過性のものに終わらせず、いかにして神戸のまち全体の持続的な繁栄や経済循環へと繋げていくか。これはアリーナ単体の課題ではなく、行政や地域、事業者が一体となって取り組んでいかなければならないまち全体の大きなテーマです。
当社は、「神戸ストークス」のB.PREMIER（※）参入という新たな転換期を見据えつつ、今後もまちの皆様との連携をより一層深めながら、10年後、50年後も愛され続ける神戸の未来を、一歩ずつ着実に積み上げていく方針です。
そして、この神戸の地から生まれる「アリーナ基点の地域創生モデル」を次世代のスタンダードとして、広く全国の地方都市へ波及・展開させていくことを目指してまいります。

（※）B.PREMIER
男子プロバスケットボール「B.LEAGUE」が2026-2027シーズンからスタートさせる、新たなリーグ構造の最上位カテゴリー。従来の勝敗（競技成績）中心の昇降格制度から、入場者数や売上高、アリーナの基準など「経営力」を重視した審査によって参入クラブが決定される。

株式会社スマートバリュー会社概要
名称
株式会社スマートバリュー
代表
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13 本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/

【Broad WiMAX】ユーザーの評価を隠さず公開評価の“リアルな声”を可視化したサイトをリリース

ALL CONNECT — Fri, 12 Jun 2026 10:00:00 +0900

株式会社ALL CONNECT（代表取締役社長：岩井宏太、本社：福井県福井市）のグループ会社、株式会社Link Life（代表取締役：織田晃宏、本社：東京都品川区）は、Broad WiMAX（https://wimax-broad.jp/lp/hybrid）において、利用開始から1ヶ月以内の契約ユーザーを対象に実施したアンケートをもとに、お客様から寄せられたリアルな評価や評判を可視化したサイトを公開しました。

本サイトでは、契約初期のユーザーによる評価をもとに、各項目を数値で可視化し、実際の口コミ・感想を掲載しています。サービス選定時に気になるポイントを、実際の利用者の声から確認いただけます。
該当サイトURL：https://wimax-broad.jp/reviews

■サイトについて
本特設サイトは、「数字で見る満足度」と「実際の口コミ・感想」の2つのコンテンツで構成されています。
「数字で見る満足度」では、利用開始から1ヶ月以内のユーザーを対象としたアンケート結果をもとに、「手続きの簡単さ」「通信容量」「通信スピード」などの各評価項目を数値化して整理しています。

また、「口コミ・感想」では、実際にサービスを利用したお客様から寄せられた声を掲載しており、サービスの利用実態をより具体的に把握いただける内容となっています。

■調査概要調査対象
Broad WiMAX利用開始から1ヶ月以内の契約ユーザー
実施期間
2026年2月（※現サイト更新分）
有効回答数
200名以上
調査方法
自社調べ
集計基準
各項目について0〜10点の11段階で評価、
7点以上と答えた方の割合を集計し数値化

■特に評価いただいた項目

【手続きの簡単さ：63.29%】
Broad WiMAXでは、Web上で申し込みが完結する手続きフローを採用しているほか、工事不要で端末到着後すぐに利用開始できる点が特長です。また、LINEを活用したサポート体制も整備しており、申し込みから利用開始までの不安を軽減できる点が評価につながったと考えられます。

【通信容量への評価：53.59%】
Broad WiMAXは、月間データ容量ほぼ無制限（※１）で利用できるモバイルWi-Fiサービスです。動画配信サービスの視聴やオンライン会議、在宅勤務など、通信量の多い用途でも容量を気にせず利用できる点が支持されたと考えられます。

【通信スピードへの評価：50.21%】Broad WiMAXは、WiMAX +5Gに対応したサービスで、下り最大4.2Gbps（※２）の高速通信に対応しています。また、5G・4G LTE・WiMAX 2+の複数回線に対応。利用環境に応じて安定した通信が可能です。こうした高速かつ安定した通信環境により、動画視聴やオンライン会議などの用途においても快適に利用できる点が評価につながったと考えられます。

【WEBサイトのわかりやすさ：33.33％】
Broad WiMAXでは、これまでもサービスやWebサイトの改善を重ねてまいりました。今後も、お客様からいただいたご意見を参考にしながら、よりご満足いただけるサービスの提供に向けて、わかりやすく、迷わないWEBサイト設計の継続的な改善に取り組んでまいります。

※1 一定期間内に大量のデータ通信があった場合、通信する時間帯の通信速度を制限する場合があります。※2 記載の通信速度は技術規格上の最大値であり、実際の通信速度を保証するものではありません。ご利用環境・回線状況により大きく低下する場合があります。

その他項目

【ブランド・魅力への評価：42.62％】
Broad WiMAXは、通信品質や料金といったサービス機能面において一定の評価をいただいている一方で、ブランドとしての魅力や認知においては、さらなる向上の余地があると認識しています。今後は、サービスの特長や価値をより分かりやすく発信していくことで、ブランド価値の向上に取り組んでまいります。

【家族・友人への推薦意向：38.40％】
Broad WiMAXでは、申し込みから利用開始までの手軽さや、日常利用における通信環境の快適さを感じていただいている一方で、他者に推奨したいと感じていただくためには、サービス全体を通じた満足度のさらなる向上が必要であると認識しています。今後は、サポート体制や情報提供の改善を含め、顧客体験の向上に取り組んでまいります。

【申込時の説明のわかりやすさ：37.13％】
Broad WiMAXでは、料金プランや契約条件などをWeb上で案内していますが、初めてWiMAXサービスを利用されるお客様にとっては、内容が分かりにくいと感じられるケースもあると認識しています。今後は、料金体系やサービス内容をより分かりやすく伝えられるよう、情報設計や説明内容や電話でのオペレーター対応に関しても改善に取り組んでまいります。

【WEBサイトのわかりやすさ：33.33％】
Broad WiMAXでは、これまでもサービスやWebサイトの改善を重ねてまいりました。今後も、お客様からいただいたご意見を参考にしながら、よりご満足いただけるサービスの提供に向けて、わかりやすく、迷わないWEBサイト設計の継続的な改善に取り組んでまいります。

今後の展望 Broad WiMAXでは、お客様からいただく声をサービス改善の重要な指針と捉えています。今後も、本アンケートで得られたご意見をはじめ、日々寄せられるお客様の声をもとに、サービス内容やサポート体制、情報提供のあり方を継続的に見直し、よりご満足いただけるインターネットサービスの提供に取り組んでまいります。

【Broad WiMAXのポイント】

Broad WiMAXはインターネット通信業界の中でも最安級の月額（※1）でご好評いただいております！他インターネットサービスでは使い過ぎた場合の追加料金や、通信制限解除のため追加データパックの購入費が発生する場合がありますが、WiMAXなら安心の定額プランなので月額の追加請求もございません！WiMAXは家でも外でもインターネットが1契約で利用可能！端末がコンパクトなので持ち運びもらくらく！
また全国実人口カバーは1億人、屋外基地局 40,000局(※2)を達成！実人口カバー率も、全国政令指定都市で99% 以上に！地下鉄・地下街・空港などでもどんどんエリア拡大中で快適にネットがご利用できます！
(※1) 各通信事業者のHPで公表されているWiMAX+5Gサービス15社の月額基本料の比較において。自社調べ（2026年5月時点）
(※2)2020年7月30日時点

Broad WiMAX：https://wimax-broad.jp/lp/hybrid

会社情報株式会社Link Life
代表取締役
織田晃宏
本社
東京都品川区東五反田1-2-33-7F
設立
2008年2月14日
URL
https://linklife.co.jp/

株式会社ALL CONNECT
代表取締役
岩井宏太
本社
福井県福井市栂野町第15号1番地2
設立
2005年4月21日
URL
https://www.all-connect.jp/

当社連結子会社の株式会社One Bright KOBEが「TOTTEI KOBE開港祭Supported by神戸トヨペット」レポート公開

スマートバリュー — Thu, 11 Jun 2026 14:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下：スマートバリュー）の連結子会社である株式会社One Bright KOBE（兵庫県神戸市、代表取締役社長：渋谷順）は、次世代アリーナ「GLION ARENA KOBE」および周辺エリア「TOTTEI」にて開催した開業1周年記念イベント「TOTTEI KOBE 開港祭 Supported by 神戸トヨペット」の実施レポート、および来場者データを公開いたしました。

2026年3月20日（金・祝）～4月19日（日）の期間中、総来場者数は31万人を記録。昨年のこけら落とし月間（25万人）を大きく上回る結果となり、当社グループが推進する『アリーナを基点とした持続可能なまちづくり・地域活性化』の大いなる可能性が示される結果となりました。

開催概要本イベントは、開業1周年への感謝の気持ちを込めて「文化が交差する、港の祝祭」をテーマに、音楽・アート・スポーツなど多彩なコンテンツを展開。TOTTEIが目指す「神戸から日本、そして世界へと新たな価値とカルチャーを発信していく」ことを象徴する1か月として企画しました。

主要コンテンツの振り返り
１．アジア初上陸・水辺のイマーシブアート「KOBE BUBBLUMI 2026」

オーストラリア最大のカルチャーイベント「Vivid Sydney」等で活躍するアーティストAtelier Sisuによる幻想的なバブルアートを初開催。昼は太陽光を浴びてきらめくシャボン玉のように輝き、夜は神戸の美しい夜景と融合したカラフルなイルミネーションが来場者を魅了しました。

さらに期間中は「ナイトバブルショー」や「DJナイト」、「ドローンショー」などのナイトエンターテインメントを開催。また、日中には小さなお子様連れファミリー層向けイベントも実施。

２．アリーナ・パークイベントとの相乗効果で回遊性が向上

GLION ARENA KOBEでは神戸ストークスのホームゲーム（期間中8試合）が開催され、期間中に西地区優勝を決める試合も行われました。他にも「大相撲神戸場所（地方巡業）」や、多数のコンサートが開催され、TOTTEI PARKでは人気アーティストが出演した「TOTTEI PARK FESTIVAL2026」をはじめ、毎週豪華なイベントが連続開催されました。

　　　　　神戸ストークスB2西地区優勝　　　　　　　　　　　　TOTTEI PARK FESTIVAL2026

　　　　　　　WONDER WALK KOBE　　　　　　　　　　　　　TOTTEI MUSIC GRADATION’26

来場者データ分析 GLION ARENA KOBEやTOTTEI PARKで開催された多様なエンターテインメントコンテンツと連動し、来場者の滞在時間と購買の増加傾向を飛躍的に高めました。

１．購買傾向

本期間のデータから、週末や祝日に多くの来場者が集まり、購買に繋がっていることが分かります。特に3月28日（土）・29日（日）は期間中で最も多くの方が来場し、売上・取引数ともに高い実績を記録しました。この週末に動員が伸びる傾向は4月に入ってからも継続しており、今後のイベント実施やアリーナ運営に活かせる良好な結果を得ることができました。

また、神戸ストークスのチームカラーのGREENをテーマにした神戸市内のバー巡りデジタルスタンプラリーも開催し、アリーナ基点のまちなか回遊性向上に寄与しました。

２．回遊傾向

アプリのデジタルスタンプラリーにより三宮～神戸ウォーターフロントエリアへの回遊傾向が見られました。このようなデータを活用し、今後来場者のさらなる回遊性向上やエリアマーケティングの課題解決に役立てる企画・施策を展開してまいります。

３．神戸ストークスの新アリーナ効果

神戸ストークスは期間中のホームゲームのすべてをアリーナで開催し、レギュラーシーズン最終戦も実施しました。最終結果として昨シーズンの2倍となる5,874名の来場者を記録。この記録はB1を含む2025-26シーズンBリーグ全体で5位の成績となり、アリーナ開業を機に来場者数200％増と大きく数字を伸ばしました。

開業1周年を迎えて　株式会社One Bright KOBE 取締役
渋谷樹

「GLION ARENA KOBE」が開業1周年を迎え、このTOTTEI（新港第2突堤）に多くの皆さまをお迎えできたことを大変嬉しく思います。かつて倉庫街だったこのエリアは、この1年間で総来場者数1,624,605人を記録するまでに成長いたしました。

また、イベント期間中には、神戸ストークスが本アリーナでB2西地区優勝を果たし、5月17日（日）には「りそなグループB2 PLAYOFFS 2025-26」で見事悲願の優勝を成し遂げられました。応援いただいた皆さまに心より御礼申し上げます。

神戸ストークス優勝の瞬間

今やこのTOTTEIは、単なる観戦・鑑賞の場に留まらず、訪れるだけで心が躍る『日常の中の非日常』を提供する場所へと進化を続けています。今後も皆さまからいただく声を大切にしながら、パートナー企業や地域の皆さまと共に、アリーナを基点とした持続可能なまちのにぎわいづくりに取り組んでまいります。

そして、神戸ウォーターフロントから日本、さらには世界へ向けて、新しい感動体験を発信し続けます。今年8月にはNBAプレイヤー八村塁選手によるプロジェクト「Daiichi Life Group Presents BLACK SAMURAI KOBE CAMP 」の開催を予定するなど、夢を応援するアリーナとして、地域に根差した取り組みをおこなってまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

株式会社One Bright KOBE 会社概要
名称
株式会社One Bright KOBE
代表
代表取締役社長渋谷順
所在地
兵庫県神戸市中央区新港町2-1
出資企業
株式会社スマートバリュー、株式会社NTTドコモ
PJサイトURL
https://www.kobearena.jp/

株式会社スマートバリュー会社概要
名称
株式会社スマートバリュー
代表
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/

「ダイブ現役リゾートバイトインフルエンサー」によるSNS投稿が1,600件、さらに動画投稿が1,200件を突破。

ダイブ — Thu, 11 Jun 2026 12:00:00 +0900

株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、全国の観光施設に特化した人材サービスを中心に事業を展開しています。運営するリゾートバイト専門の求人情報サイト「リゾートバイトダイブ」では、リゾートバイト求人数No.1（*1）・口コミ掲載数No.1（*2）のサイトとして、多くのユーザーに利用されています。

この度、リゾートバイトダイブは2025年7月より募集を開始した「現役リゾートバイトインフルエンサー」施策において、2026年5月31日時点で累計SNS投稿数が1,600件、動画投稿数が1,200件を突破しましたことをお知らせいたします。あわせて、在籍する現役リゾートバイトインフルエンサー数も350名を突破いたしました。

動画を中心としたSNS発信が拡大募集開始以降、参加インフルエンサー数の増加に伴い投稿数は継続的に伸長しており、リアルな体験に基づくコンテンツ発信が活発化しています。特に動画コンテンツは累計1,200件を超え、リゾートバイトの働き方や現地での生活をより具体的に伝える情報として、多くのユーザーとの接点創出につながっています。

現役リゾートバイトインフルエンサー活用の目的本取り組みは、実際にリゾートバイトを経験しているスタッフ自身が、現地での仕事や生活の様子を発信することで、信頼性の高い情報を届けることを目的としています。
企業発信だけでは伝えきれない、リゾートバイト先での仕事や休日の過ごし方など、リゾート地で働くならではの魅力を発信できる点が大きな特徴となっています。

▼【現役リゾートバイトインフルエンサー】SNS投稿例
・YouTube：https://www.youtube.com/shorts/KzSd1sf8_7c
・Instagram：https://www.instagram.com/p/DXwAS3QpJB4/
・TikTok：https://www.tiktok.com/@and._.travel/video/7615474051905064213

▼現役リゾートバイトインフルエンサー制度の概要
リゾートバイトダイブに登録している方であれば、どなたでもエントリー可能です。自身のSNSアカウントを通じてリゾートバイトに関する投稿を行うことで、1投稿あたり最大3,000円の報酬を受け取ることができる制度です。

・現役リゾートバイトインフルエンサー施策の詳細ページ
https://resortbaito-dive.com/campaigns/influencer

ダイブ公式SNSフォロワー数が1.1万人を突破現役リゾートバイトインフルエンサーによる発信とあわせて、リゾートバイトダイブ公式SNSの総フォロワー数は11,484人となりました（2026年6月1日時点）。Instagramを中心に、YouTube、X、TikTokなど複数のSNSを通じて、リゾートバイトの魅力や現地でのリアルな体験を継続的に発信しています。
ダイブは今後も各SNSの特性を活かした情報発信を強化し、リゾートバイトを検討する方々との接点創出や認知拡大を図るとともに、より多くの方にリゾートバイトの魅力を届けてまいります。

（*1）調査概要：リゾートバイト専門の求人サイトにおける市場調査
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
調査期間：2025年10月15日～2025年10月20日
（*2）リゾートバイト施設で就労した方の口コミ掲載数 2026年4月1日時点自社調べ

株式会社ダイブ本社所在地：東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 2F/3F代表取締役：庄子潔
設立日：2002年3月
公式サイト　　　：https://dive.design/
リゾートバイトダイブ：https://resortbaito-dive.com/
リゾートバイトナビ：https://resortbaito-dive.com/columns
Instagram　　　：@resortbaitodive
TikTok　　　　：@resortbaitodive
YouTube　　　：@dive_inc
X（旧Twitter）：@diveresortbaito

『公式アプリでサクッと登録（60秒）』

公式リゾートバイトアプリ：iOS／Android

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間14,555人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計5,900施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性自治体を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。
その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。

“手続きの面倒さ”がWiFi乗り換えの壁に。調査から見えた、“始めやすいWiFi”ニーズとは【Broad WiMAX】

ALL CONNECT — Thu, 11 Jun 2026 10:00:00 +0900

株式会社Link Life（代表取締役：織田晃宏、本社：東京都品川区）が提供する「Broad WiMAX」は、親会社である株式会社ALL CONNECT（代表取締役社長：岩井宏太、本社：福井県福井市）のオールコネクトマガジン（https://all-connect.co.jp/magazine/）が2026年5月21日に公開した「ホームルーター満足度・乗り換え意向調査」の結果をもとに、インターネット回線利用者が抱える“乗り換え時のストレス”について分析。
調査では、多くのユーザーが現在の通信環境に不満を感じながらも、「通信速度が不安定だった」「外出先でもWiFiを使いたいと思った」「引越し時の手続きが面倒だった」など、利用シーンの変化による不便さを感じた経験があることが分かりました。
こうした背景を受けBroad WiMAXでは、工事不要・最短即日発送（※）で利用開始できるWiMAXサービスを、より手軽なインターネット環境の選択肢として提案。また、実施中の各種キャンペーンもご紹介します。

【ホームルーター利用者500人調査｜契約理由1位は「工事不要の手軽さ」38.8％、不満1位は「速度が遅い」28.9％。約75％が後悔経験あり】：https://all-connect.co.jp/magazine/homerouter-contract-recommendation-survey/

ホームルーターを選ぶ理由1位は「工事不要」“すぐ使える”WiFiニーズが高まる

オールコネクトマガジンでの調査によると、ホームルーターを契約した主な理由として、「工事不要の手軽さ」が38.8％で最多に。この結果から、現在のWiFi選びでは、単純な通信速度やスペックだけでなく、「どれだけスムーズに利用開始できるか」が重要視されていることがうかがえます。
特に固定回線の場合、開通工事の日程調整や、申し込みから利用開始まで一定期間を要するケースも。

一方、工事不要で利用開始できるWiFiサービスはから、“すぐネット環境を整えたい”ニーズと相性が良いと考えられます。
また、「すぐ使える即日性」が20.8％となっていることからも、“開通待ちをしたくない”“届いたらすぐ使いたい”というニーズも一定数存在していることが分かりました。近年は、引越し・新生活開始・一人暮らし・テレワーク環境整備などをきっかけに、短期間でインターネット環境を整える必要がある場面も増え、「通信品質」だけでなく、工事不要・契約しやすい・すぐ使える・手続きが複雑ではないといった、“導入時のハードルの低さ”も重要な判断軸になっていると考えられます。

WiFi乗り換えをためらう理由1位は「手続きが面倒」

現在のWiFi環境に不満や後悔を感じた経験がある人に対し、「乗り換えを躊躇した・できなかった理由」を聞いたところ、「手続きが面倒」が35.1％で最多に。WiFi乗り換えにおいては、月額料金や通信品質だけでなく、“契約変更時の負担”が大きなハードルになっていることがうかがえます。特にインターネット回線は、契約内容の確認・解約・新規申込み・開通までの待機・初期設定など、乗り換え時に必要な工程が多いイメージを持たれやすく、「不満はあるが、そのまま使い続ける」というケースも一定数存在すると考えられます。

また、先ほどの調査結果で「工事不要の手軽さ」が契約理由1位となっていることからも、利用者はWiFi選びにおいて、“通信性能”だけでなく、“始めやすさ”や“切り替えやすさ”も重視していることが分かりました。
今回の調査結果からは、“簡単に始められること”に加え、“簡単に乗り換えられること”も、WiFiサービス選びの重要な要素になっていることが読み取れます。

Broad WiMAXは“始めやすさ”を重視したWiFi環境を提供

新生活や引越しなどをきっかけに、インターネット環境の見直しやWiFi乗り換えを検討する人も増える中、Broad WiMAXでは、“始めやすさ”を重視した各種キャンペーンを展開しています。
また、工事不要で利用開始できるほか、最短即日発送（※）にも対応しており、端末到着後すぐにインターネット環境を整えることが可能。
その他、公式LINE経由で事務手数料が0円になるキャンペーンやお友達紹介キャンペーンも実施中。
“できるだけ手間なく始めたい”“コストを抑えて乗り換えたい”“開通まで待たずにすぐ使いたい”といったニーズにも対応しています。

【Broad Wimaxのポイント】

Broad WiMAXはインターネット通信業界の中でも最安級の月額（※1）でご好評いただいております！
他インターネットサービスでは使い過ぎた場合の追加料金や、通信制限解除のため追加データパックの購入費が発生する場合がありますが、WiMAXなら安心の定額プランなので月額の追加請求もございません！WiMAXは家でも外でもインターネットが1契約で利用可能！端末がコンパクトなので持ち運びもらくらく！また全国実人口カバーは1億人、屋外基地局 40,000局(※2)を達成！実人口カバー率も、全国政令指定都市で99% 以上に！地下鉄・地下街・空港などでもどんどんエリア拡大中で快適にネットがご利用できます！(※1) 各通信事業者のHPで公表されているWiMAX+5Gサービス15社の月額基本料の比較において。自社調べ（2026年5月時点）
(※2)2020年7月30日時点

Broad WiMAX：https://wimax-broad.jp/lp/hybrid

会社情報株式会社Link Life
代表取締役
織田晃宏
本社
東京都品川区東五反田1-2-33-7F
設立
2008年2月14日
URL
https://linklife.co.jp/

株式会社ALL CONNECT
代表取締役
岩井宏太
本社
福井県福井市栂野町第15号1番地2
設立
2005年4月21日
URL
https://www.all-connect.jp/

電通グループ、「CMO ナビゲーター 2026：メディア版」を発表

電通グループ — Wed, 10 Jun 2026 11:15:00 +0900

　電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑、以下、dentsu）は、日本を含む世界の主要14市場※1 における企業のCMO （チーフ・マーケティング・オフィサー）1,950名以上を対象に実施した、「CMOナビゲーター 2026：メディア版（以下『本調査』）」を発表しました。dentsuは、世界の多様な業界や地域のステークホルダーが直面するビジネス環境への理解を深める一助となるべく、「CMOナビゲーター（CMO調査レポート）」を毎年発行しています。なお、マーケティングにおけるメディアの変革に関するインサイトに焦点を当てた本メディア版の他、 CX版、クリエイティブ版の3つのプラクティス※2 をテーマに調査しています。

　本調査では、企業業績の回復を背景にCMOの景況感は楽観的である一方、AIの急速な進展によりマーケティングの役割が大きく変化し、企業成長と変革を同時に担う機能へと進化している実態が明らかになりました。
　本調査結果において、日本市場として特に注目すべきは、CMOはメディアをビジネス成長の重要なドライバーと捉える一方で、クローズドプラットフォーム※3における透明性・可視性の不足や既存の測定モデルの限界、さらにブランド投資とパフォーマンス投資の最適なバランスに課題を感じている点です。そのため、今後日本ではメディア投資を、AI、データ分析、アテンション指標、検索・エージェンティックAI、効果測定ソリューションといった要素の組み合わせから、より説明可能で継続的に最適化可能なものへ進化させる必要があると言えます。

　本調査の主なファインディングスは以下の通りです。
主な調査結果
1. 「パーセプティブCMO（洞察力の高いCMO）」の台頭
dentsuは、生活者の視点と最も近い認識を持つ新たなマーケティングリーダー層を「パーセプティブCMO」と定義しました。世界のCMOの17％を占めるこの層は、売上成長、イノベーション、変革（トランスフォーメーション）への備えといった点で、他のCMOを一貫して上回る成果を上げています。彼らはAIの導入に積極的で、新興メディアエコシステムへの投資も早期に行っています。また、二桁の売上成長を達成している組織で活動している可能性が高いことも特徴です。

2. 楽観的な見通しが投資を後押し
生活者の間では悲観的な見方が広がる一方で、CMOは業績は堅調であると報告しており、自身の在籍する組織が売上成長を記録したと回答したCMOは全体の90%でした。これにより、特に北米および中南米においてマーケティング投資の拡大につながっています。

3. AIはCMOの中核的ミッションに
CMOは、「AI時代におけるマーケティングの再設計」が、顧客満足度や顧客基盤の成長と並ぶ中核的な任務になったと述べています。10人中9人のCMOが、新たなAI機能がすでに戦略に影響を与えており、効率性の向上や、新たなサービスの創出を可能にしていると回答しています。

4. メディアが最も強力な成長エンジンに
2026年には世界の広告費が1兆米ドル超に達すると予測される中※4、CMOの大多数は、メディアがビジネスパフォーマンスにおいて極めて重要な役割を果たしていると考えています。メディアがますますアルゴリズム化・ショッパブルメディア化（ページなどを離れることなく即座に購入できる機能・仕組みを持ったメディアのこと）するにつれ、リーダーたちは生活者の興味・関心を引くためのプランニング、AIによって強化された検索、クリエイターを起点としたSNSや動画プラットフォーム上の経済圏にいる生活者とのエンゲージメントを図っています。一方で、クローズドなテクノロジープラットフォームにおける透明性や可視性の不足については、引き続き懸念を示しています。日本市場においては、CMOがリニアテレビの視聴の低下やブランド投資・パフォーマンス投資のバランスに憂慮し、テレビ、CTV、VOD、ショート動画、SNS、検索、リテールメディアを横断して、ブランド形成と獲得効率をどう再設計するかに関心があります。

5. エンターテインメント分野との提携が加速
91％のCMOが、文化的影響力が最も強い層にリーチするため、スポーツ、ゲーム、エンターテインメントIPへの投資を拡大しています。「大幅に投資を増やしている」と回答した割合は、メキシコ（44％）、英国（40％）、インド（40％）が上位を占めました。また、85％以上のCMOがアニメIPへの投資を拡大しており、ゲーム分野との提携も多くの地域で主流となっています。ゲーム関連の取り組みを一切行っていないCMOは10人に1人未満です。日本でもエンタメIP連携は戦略投資になり、30%のCMOが予算を大幅増と回答しています。

■本調査のレポート（英語版）は以下のURLよりダウンロードいただけます。
URL：https://insight.dentsu.com/cmo-navigator-media-edition-2026/

※1：日本、インド、オーストラリア、中国、南アフリカ、フランス、スペイン、イタリア、ドイツ、イギリス、メキシコ、ブラジル、カナダ、米国
※2：プラクティスとは、電通グループがグローバルで提供するサービスの括りの名称
※3：特定の企業や運営者が利用条件や技術仕様を管理し、利用者や提供者が限定される媒体・サービス
※4：詳細は以下のプレスリリースをご覧ください。
　　「電通グループ、2026年の世界の広告費成長率予測を発表」
URL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001577.html　

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、島津、原田
Email：group-cc@dentsu.com

2026年度JCSI(日本版顧客満足度指数) 第1回調査結果発表

日本生産性本部 — Tue, 09 Jun 2026 15:00:00 +0900

エンタテインメント業種
劇団四季/宝塚歌劇団顧客満足同点1位
2026年度JCSI(日本版顧客満足度指数) 第1回調査結果発表
公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会は6月9日、2026年度JCSI（Japanese Customer Satisfaction Index：日本版顧客満足度指数）第1回調査として、7業種（自動車販売店、飲食、カフェ、エンタテインメント、携帯電話、証券、MVNO(仮想移動体通信事業者)）の顧客満足度を発表しました。
本調査は、サービス産業の生産性を測るうえで重要な「顧客満足」等を数値化・可視化して、企業や業種の成長に資する情報として用いることを目的とした日本最大級の顧客満足度調査です。顧客満足度並びに関連指標の計9指標を調査しています。
9指標のうち、特に経営目標に活用しやすい「顧客満足」「推奨意向（おすすめ度）」「感動指標」の3指標の結果は以下の通りです。
※9指標については、下記「JCSI調査の概要」６．を参照。各指標の結果については詳細資料を参照。

・顧客満足：利用して感じた満足の度合いを示します。
・推奨意向(おすすめ度)：利用したサービスの内容について、うれしい経験・楽しい経験をどの程度人に伝えるかどうかを示します。
・感動指標：該当企業・ブランドを利用した際に感動や驚くような経験をどの程度したかを示します。

2026年度JCSI第1回調査
顧客満足・推奨意向・感動指標スコア ※各業種のランキング対象企業・ブランドのうち、原則として、顧客満足・推奨意向（おすすめ度）・感動指標の各3位以上の企業・ブランドを表示。その他の指標の結果については、詳細資料を参照。
※自動車販売店、飲食、携帯電話、証券については、サブカテゴリーも表示。

2026年度JCSI第1回調査
顧客満足1位企業・ブランド一覧

JCSI調査の概要１．今回調査の対象業種／企業・ブランド（2026年度第1回、通算第86回調査）：
●今回調査の対象業種は下表「第1回」の業種
回
調査期間・発表時期
対象業種
第1回
2026年4月
（6月9日発表）
自動車販売店、飲食、カフェ、エンタテインメント、携帯電話、証券
［特別調査］ MVNO(仮想移動体通信事業者)
第2回
2026年5月
（7月発表予定）
百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、宅配便
［特別調査］ショッピングセンター、QRコード決済、電子マネー
第3回
2026年7月
（9月発表予定）
通信販売、旅行、フィットネスクラブ、銀行、クレジットカード
［特別調査］電力小売
第4回
2026年8月
（10月発表予定）
シティホテル、ビジネスホテル、国内長距離交通、教育サービス、生命保険、損害保険(自動車/住宅・火災)
［特別調査］有料特急
第5回
2026年10月
（12月発表予定）
家電量販店、生活用品店/ホームセンター、衣料品店、各種専門店、近郊鉄道
［特別調査］映画館、ガス小売

●今回調査の対象企業・ブランドは下表のとおり
＊企業・ブランド名は、一般的な呼称、短縮名称等を使用している場合もあります。
＊「選定条件」は、年度により異なる場合があります。（詳細は、HP等で過年度発表資料をご確認ください。）
業種名
(企業・ブランド数)
指数化対象企業･ブランド名
(50音順)
回答者の選定条件
(今年度)
自動車販売店(10)
【ラグジュアリー】(3)
BMW正規ディーラー、メルセデス・ベンツ正規ディーラー、レクサス店

【国産】(7)
スズキの正規販売店、スバルの正規販売店、ダイハツの正規販売店、トヨタ店、日産の正規販売店、ホンダカーズ、マツダの正規販売店
最近1年間に運転する事がある乗用自動車（※1）の修理（部品交換含む）・車検・点検（12か月点検等）で利用

(※1)トラック類除く4輪の自家用車
飲食(20)
(*ランキング対象外(2)を含む)
【洋食】(8)
ガスト、カレーハウスCoCo壱番屋、ケンタッキー、サイゼリヤ、びっくりドンキー、マクドナルド、モスバーガー、ロイヤルホスト
（*ランキング対象外：ココス、デニーズ）

【和食・中華等】(10)
木曽路、餃子の王将、くら寿司、すき家、スシロー、はま寿司、松屋、丸亀製麺、吉野家、リンガーハット
半年以内に2回以上(会計を伴う)利用
カフェ(7)
(*ランキング対象外(2)を含む)
コメダ珈琲店、スターバックス、タリーズ、ドトール、ミスタードーナツ
（*ランキング対象外：カフェ・ベローチェ、サンマルクカフェ)
半年以内に2回以上(会計を伴う)利用
エンタテインメント(6)
(*ランキング対象外(1)を含む)
劇団四季、松竹、宝塚歌劇団、東京ディズニーリゾート、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン
（*ランキング対象外：ナガシマリゾート）
以下の両方を満たす事
・1年以内に利用し、かつ発生した料金を見聞きした事がある
・2年以内に、2回以上利用
携帯電話(9)
【オンライン専用ブランド】(3)
ahamo、povo、LINEMO

【大手キャリア(メインブランド、サブブランド)】(6)
au、ソフトバンク、ドコモ、UQ mobile、
楽天モバイル（Rakuten最強プランのみ）、ワイモバイル
以下の両方を満たす事
・3か月以上利用を継続
・最近1年間で、「利用料金を見聞きした」、もしくは、「見聞きしていないが、支払いが自己負担」
証券(10)
(*ランキング対象外(2)を含む)
【対面証券】(3)
SMBC日興証券、大和証券、野村證券
（*ランキング対象外：三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券)

【ネット証券】(5)
SBI証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券（auカブコム証券）、楽天証券
最近1年間以内に、口座を保有していた事があり、かつ以下のいずれかの経験がある事
・「売買・取引(株式・FX等)」
・「資産に関する相談・アドバイス」
特別調査：
MVNO(仮想移動体通信事業者)(6)
(*ランキング対象外(1)を含む)
IIJmio、イオンモバイル、OCN モバイル ONE、J：COMモバイル、mineo
（*ランキング対象外：日本通信)
以下の両方を満たす事
・3か月以上利用を継続
・最近1年間で、「利用料金を見聞きした」、もしくは、「見聞きしていないが、支払いが自己負担」
調査企業・ブランド数：68企業・ブランド

２．調査期間：2026年4月1日～4月13日

３．調査方法：インターネット・モニターを用いた調査 (2段階にて回答を依頼)
(1)1次回答：調査会社のモニターを用いて、性別・年代別・地域別の人口構成に配慮した形で
利用経験の有無についての回答を依頼。今回は約8.0万人より回答を得ています。
(2)2次回答：1次回答が各対象の選定条件に当てはまる回答者約400人に、サービスに関する具体的な評価
についての回答を依頼しました。
回答依頼は回答者1人につき1企業・ブランドのみです。
順位に含めた企業・ブランドは300人以上の回答を確保しています。

４．回答者数：20,890人（順位に含む60企業・ブランドの回答者は、19,194人）

５．質問数：約110問

６．指数化の方法：
本調査では、顧客期待、知覚品質、知覚価値、顧客満足、推奨意向、ロイヤルティ、感動指標、失望指標、CSR指標の計9指標を算出しています。
各指標を構成する設問は以下の3問から5問で構成されています。各設問が10段階で、その回答から100点満点になるように算出されます。複数の設問を「すべてを満点とした」場合は100点、「すべてを最低点とした」場合は0点となります。
※各企業・ブランドの回答者の点数の平均値をランキングにしています。平均値は小数第2位を四捨五入しており、同値の場合、ランキングで同順位としています。

※「●●●」は指数化対象の企業・ブランド名を挿入。
［顧客満足の設問］
1. 全体満足：過去1年間の利用経験を踏まえて、●●●にどの程度満足していますか。
2. 選択満足：過去1年を振り返って、●●●を利用したことは、あなたにとって良い選択だったと思いますか。
3. 生活満足：●●●を利用することは、あなたの生活を豊かにすることに、どの程度役立っていると思いますか。

［推奨意向(おすすめ度)の設問］
あなたが●●●について人と話をする際、以下の点を好ましい話題としますか、それとも好ましくない話
題として話そうと思いますか。
1. 商品の魅力(基本サービス)
2. 会社としてのサービス(サービス環境)
3. 従業員・窓口対応
4. 情報提供・説明案内
※1.～4.の具体的な設問は各業種によって異なる。

［感動指標の設問］
●●●を利用した際、あなたは次のようなことをどの程度経験しましたか。
1. びっくりした
2. うれしい
3. 楽しい
4. 興奮した

７．ランキング対象外企業・ブランドに関して：
ランキング対象外の企業・ブランドは、順位に含めていません。
ランキング対象外の企業・ブランドは、「300人以上確保」や「前回調査実績」等の条件を満たさない企業・ブランドです。

お願い (1)本紙は報道用資料です。許可なく、報道を除く企業活動(広告・販促等)に転用することを禁止します。
(2)本発表内容の引用に際しては、「出典：サービス産業生産性協議会 2026年度 JCSI第1回調査結果」
もしくは「2026年度サービス産業生産性協議会調べ」と明記下さい(必要に応じて業種も明記下さい)。

EY調査（CEO Outlook）、CEOは地政学を最重要課題とする一方、収益性・AI・戦略的ディールへの重点も強化

EY Japan — Tue, 09 Jun 2026 14:00:00 +0900

■　地政学リスクと世界的な構造的不確実性を背景に、CEOは規律ある成長と収益性の確保を優先している。
■　 AIの焦点は導入から企業全体での価値創出へと移行し、CEOの80%がAI投資を拡大している。一方、規制やスキル不足が進展の鈍化要因となっている。
■　ディールは成長を加速する戦略的手段となっており、CEOはM&Aや事業売却を通じてAI・テクノロジー関連の能力強化を進めている。

EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「EY-Parthenon CEO Outlook調査　2026年5月期」（以下、「本調査」）を発表しました。本調査は、世界21カ国・地域のCEO 1,200人を対象に実施され、現状や将来に対する彼らの見解を評価・分析しています。

本調査によると、地政学リスクやマクロ経済の不確実性が高まる中でも、CEOはAIや戦略的ディールを通じて、規律ある成長と長期的な変革への取り組みを一段と強めています。
不確実性が続き、複数の外部ショックが重なる環境下でも、CEOは守勢に転じることなく、過去の危機から得た教訓を踏まえ、収益性とレジリエンスを重視しつつ、選択的な成長を優先しています。

地政学を背景に成長戦略の重点が移行
地政学的不確実性は、CEOアジェンダのトップを占めており、56%が今後12カ月における最も重大なリスクと捉えています。これは2025年9月比で28ポイントの上昇であり、足元の地政学的情勢を反映した結果といえます。
地政学の影響は既に顕在化しており、CEOの46%が、エネルギー価格の長期的高騰が企業にとって大きな逆風になると回答しています。これは、地政学の不確実性がオペレーションや財務面のリスクに直結していることを示しています。
しかし、従来の危機局面とは異なり、CEOは足元のマクロ経済の不安定さを理由に事業を縮小しようとはしていません。むしろ、投資先を厳選しながらレジリエンスを高め、短期の業績を維持しています。こうした動きからは、CEOが、収益性とレジリエンスを軸に、急速に変化する環境の中でリスクを見極めつつ、「選択的で規律ある成長」へと軸足を移している様子がうかがえます。

本調査では、CEOの82％が急速な市場拡大よりも、持続可能な長期成長と収益性確保への明確な道筋を優先しています。こうした現実的な対応の中で、CEOは財務の柔軟性、業務効率、人材基盤の強化を重視し、生産性向上に向けてテクノロジーへの依存度を高めるとともに、デジタル・AI投資にも引き続き注力しています。

EY-ParthenonのGlobal Vice ChairであるAndrea Guerzoniのコメント：
「不透明な環境下でも、CEOは投資を縮小していません。過去10年の経験を踏まえ、リスクや不確実性を織り込んだ意思決定を行い、成長投資の重点と狙いを一段と明確化しています。加えて、不安定さは一時的なものではなく構造的なものであると捉え、適応力の強化、市場の継続性の確保、そして規律ある実行による長期的な成長を重視しています」

AIの焦点は導入から全社規模での価値創出へ
AIは、市場評価の過熱の有無にかかわらず、その優位性は揺るがず、地域やセクターを問わず最優先の戦略テーマであり続けています。本調査でも、CEOの80%が2026年にAI投資の拡大を計画しており、同年に投資の縮小を見込む企業はわずか1%にとどまります。さらに、48%が、テクノロジーやAIケイパビリティへのアクセスを加速するため、買収や事業売却を推進しています。

AIはすでに、顧客価値の創出（42%）やイノベーション（40%）といった成長を牽引する領域に加え、オペレーション（41%）や戦略（41%）においても、全社レベルで具体的な成果を生み始めています。こうした成果はCEOの投資への自信につながっており、83%が新興技術への投資に前向きな見方を示しています。
しかし課題は依然として残っています。AIが具体的な成果を生みつつある一方で、断片的で変化の続く規制の枠組みが、AI活用の拡大を阻んでいます。実際、CEOの30％が規制対応に伴うコンプライアンス負担や業務の複雑化を指摘し、38％が規制の断片化や継続的な見直しを、AI活用の効果的な拡大を阻む要因として挙げています。

AIにより、ワークフォース戦略はリスキリング重視へ
AIが雇用を代替するとの懸念は根強いものの、AI投資の加速に伴い、CEOは人員削減ではなく価値創出に向けてワークフォース戦略の見直しを進めています。今後3年間でAIがワークフォース戦略に影響を及ぼすとするCEOは99％に上る一方、AIが採用の減少につながるとの見方は20％にとどまり、2024年の46％から大きく低下しています。
CEOは、AIを人材の代替ではなく、生産性向上や成長を支える手段として位置付けています。本調査でも42％が既存人材の大規模なリスキリングやアップスキリングを見込んでおり、44％が人とAIの能力を組み合わせる形で役割設計の見直しを進めています。
一方で、人材面の制約は依然として大きく、AIの価値創出を阻む主要な障壁となっています。本調査では、CEOの20％が、既存ワークフォースにおけるAI・データ人材のスキル不足や、AI主導の変革を担うリーダーシップの不足を人材面の最大の課題として挙げています。こうした状況は、テクノロジーへの投資だけでなく、リーダーシップ、スキル、オペレーティングモデルへの投資も不可欠であることを示しています。

Guerzoniのコメント：
「CEOは、もはやAIを人の代替手段とは捉えていません。AIが企業全体に組み込まれる中で、専門領域の知見とAIリテラシーを兼ね備えた人材への需要が高まっています。真のリスクは大量の雇用喪失ではなく、スキルギャップの拡大にあります。リスキリングとワークフォース変革への継続的な投資がなければ、企業はAIがもたらす価値を十分に引き出せません」

AIと長期的な戦略適合に基づくポートフォリオ判断
マクロ経済および地政学環境の不確実性が高まる中でも、M&Aは依然として変革と成長の中核的なドライバーと位置付けられています。ただし焦点は、規模の拡大から戦略との整合性およびケイパビリティ強化へと明確に移行しています。M&Aを計画しているCEOの89％は、ディールの選別が一段と進む中でも、今後12カ月で自社の投資意欲が高まると見ています。
計画されているM&Aの主な対象国は引き続き米国が最多で、これにインド、英国、カナダ、ドイツが続いています。
AIケイパビリティは、ポートフォリオ設計や資本配分の意思決定を方向付ける重要な要素となっています。買収や売却の判断における最重要要因として、テクノロジーやAIケイパビリティの強化を挙げたCEOは48％に上り、これに長期的成長戦略との適合（47％）が僅差で続いています。
2026年において、CEOはM&A（62％）、戦略的アライアンス（57％）、合弁事業（45％）、事業売却（42％）など、幅広いディール戦略の推進を見込んでおり、ポートフォリオの再設計を進める中で、短期的な混乱への対応と長期的成長の両立を図っています。

Guerzoniのコメント：
「CEOはディ―ルを、長期的成長に向けた戦略的な手段と位置付けつつ、短期的な環境変化に対応する柔軟性を維持しています。地政学的緊張や経済の不確実性により、ディール活動は一時的に鈍化する可能性はあるものの、取引戦略に対する自信は依然として強固です。これは機会主義的な拡大ではなく、規律あるポートフォリオ判断に基づくものです。CEOは、戦略との整合性と持続的成長を重視し、案件を厳選しています」

EY-Parthenon CEO Outlook調査（2026年5月期）については、下記からご覧いただけます。
CEO 調査2026年5月期

これまでのEY-Parthenon CEO調査については、下記からご覧いただけます。
EY-Parthenon CEO 調査 | EY Japan

※本ニュースリリースは、2026 年5月4日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:
Geopolitics tops the CEO agenda as leaders tighten focus on profitability, AI and strategic deals | EY - Global

本調査について
EYは、Financial Times Groupの専門的調査・コンテンツマーケティング部門であるFT Longitudeに委託し、2026年3月から4月にかけて、世界各国・地域の大手企業のCEO1,200人を対象に匿名のオンライン調査を実施しました。本調査は、世界の主要企業に影響を及ぼすトレンドや動向についての示唆と、将来の成長および長期的価値創造に関するCEOの見通しを明らかにすることを目的としています。回答者は、21カ国（ブラジル、カナダ、メキシコ、米国、ベルギー、ルクセンブルク、オランダ、フランス、ドイツ、イタリア、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、英国、オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポール、韓国）、および5つのセクター（消費財・ヘルスケア、金融サービス、工業・エネルギー、インフラ、TMT〈テクノロジー、メディア・エンターテインメント、テレコム〉）にわたっています。回答企業の年間の全世界売上高の構成は、5億米ドル未満（20%）、5億米ドル以上9億9,999万米ドル以下（20%）、10億米ドル以上49億9,999万米ドル以下（30%）、50億米ドル以上（30%）です。

CEOコンフィデンス指標は、EY-Parthenon CEO Outlook調査の一環で収集したデータを基に、マクロ経済環境や企業業績の見通しに対するCEOの意識を定量化したものです。調査に参加したCEOは、15の項目に対する見通しを、「非常に悲観的」（0）から「非常に楽観的」（100）までの5段階で評価しました。これらの回答は、「セクターの成長」「物価とインフレ」「企業の成長」「人材」「投資とテクノロジー」という5つのテーマグループに分類されました。指標の値が高いほど、経済や自社ビジネスの見通しに対して楽観的な見方が強くなります。指標100は、極めて楽観的であり、50は中立的、0は極めて悲観的であるということ示しています。

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

〈EY-Parthenonについて〉
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。
私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。
EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。

給報AI-OCR利用枚数で国内No.1を2年連続獲得

ＳＧホールディングス — Thu, 04 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026/6/4
SGシステム株式会社
https://www.sg-systems.co.jp
　佐川急便を中核とするSGホールディングスグループにおいてIT統括事業を担うSGシステム株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：丸山信二）は、AIを活用したOCR（Optical Character Recognition：光学的文字認識）プラットフォームサービス「Biz-AI×OCR」が、株式会社東京商工リサーチによる「給与支払報告書（以下『給報』）※1AI-OCRサービスに関する調査」において、2025年1月～12月の個人別明細書の利用枚数で国内No.1を獲得したことをお知らせします。なお、本調査におけるNo.1の獲得は2年連続となります。

　また、総括表および個人別明細書を合わせた2025年の利用枚数は約320万枚に達しています。

■調査概要
調査項目：給報（個人別明細書）AI-OCRの利用実績枚数
調査対象：給報AI-OCRサービス提供企業
調査期間：2025年1月～12月
調査機関：株式会社東京商工リサーチ

■「Biz-AI×OCR」給報向けサービスについて
　SGシステムは、2019年に佐川急便の配送伝票入力業務を自動化するAI-OCRを開発し、月間8,400時間の作業時間短縮を実現しました。その後、これらのノウハウを基に「Biz-AI×OCR」を開発しました。

　自治体ごとにフォーマットが異なり、高精度な読み取りが求められる給報は、従来AI-OCRでの対応が難しい領域とされてきました。SGシステムは、自治体およびその業務委託先であるビジネスプロセスアウトソーシングベンダー（以下「BPO事業者」）の入力業務負担を軽減するため、給報の読み取りに特化したサービスを開発し、2021年に提供を開始しました。

　提供開始後もお客さまの声を基に継続的な改良を重ねており、近年はBPO事業者に加え、自治体による直接導入も進んでいます。2025年に提供開始した最新版では、AI-OCRエンジンの改良により個人別明細書の読み取りエラーを前年比20.4％削減し、平均読み取り精度は99.2％に向上しました。さらに、仕分けエンジンの刷新により、従来の総括表と個人別明細書に加え、仕切り紙の自動判定にも対応しています。

■関連Webサイト
・「Biz-AI×OCR」給報向けサービス（サービスサイト）：https://www.sg-systems.co.jp/lp/aiocr/
・「Biz-AI×OCR」（当社コーポレートサイト内製品ぺージ）：https://www.sg-systems.co.jp/service/aiocr/
　
　SGシステムは今後、税務システムとの連携強化などを通じてサービスのさらなる高度化と利便性向上を図り、DXを推進する自治体やBPO事業者の業務効率化と生産性向上に貢献してまいります。

※1 給与支払報告書：住民税を算出するために、事業者が従業員に支払った給与額を自治体へ報告するための書類
※2 参考：国内利用枚数No.1の給報AI-OCR、最新版を提供開始
https://www.sg-systems.co.jp/news/20251222/

＜会社概要＞
■SGシステム株式会社
　SGシステムは、佐川急便をはじめとするSGホールディングスグループの各システムの開発・設計、保守・運用を行うシステムインテグレーション事業を中心に、グループ外のお客さまに対しても、コールセンターやバックオフィス業務代行を提供するBPO事業、代金引換サービスなどの金融サービスを提供する決済事業、グループ内での物流改善ノウハウを基に物流ITソリューションを提供する物流IT事業を展開しています。

本社：京都市南区上鳥羽角田町25
代表者：代表取締役社長　丸山信二
設立：1983年2月17日
URL：https://www.sg-systems.co.jp

【調査】ヨガ継続の鍵はコスパ！退会理由トップ「コストの壁」を打破し顧客満足度7冠※1獲得のロイブ

ロイブ — Thu, 04 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月4日
ホットヨガスタジオロイブ
【2026年最新・ホットヨガ市場調査】物価高時代の継続の鍵は「価格と体験のバランス」！退会理由トップの“コストの壁”を打破し、顧客満足度7冠※1 を獲得した「ロイブ」の取り組みとは

～入会障壁・退会理由1位の「料金」に対し、利用者が本当に求めるのは低価格ではなく“タイパ・コスパ”の最大化。GMOリサーチ&AI調査で全7項目No.1※1 の背景を公開～
※1…2026年 GMO顧客満足度ランキングホットヨガ

東証グロース上場の株式会社LOIVE（本社：北海道札幌市、代表取締役：前川彩香）は、生活者1,100名を対象に「ホットヨガ市場に関する意識調査」を実施しました（※2）。
本調査の結果、ホットヨガの入会障壁および退会理由の第1位はいずれも「料金・コスパ」であり、物価高騰を背景に消費者の目がよりシビアになっている実態が浮き彫りになりました。本リリースでは、市場調査から見えた利用者のリアルな本音をQ&A形式で紐解くとともに、ロイブが実践している「長く通い続けていただくためのサービスづくり」についてご紹介します。

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■1. 【市場調査Q&A】データで見る、フィットネス継続の壁と成功の鍵

Q. ホットヨガを辞めてしまう（始められない）一番の要因は何ですか？

A. 最大の要因は「コスト（料金）」の壁です。
調査によると、ホットヨガ未経験者が抱く不安の第1位は「料金・コスパ（29.1%）」でした。ホットヨガ経験者の退会理由においても「料金の負担（36.2%）」が最多となり、2位の「通う時間の不足（26.0%）」を大きく上回っています。物価高騰等の背景もあり、「コスト」がフィットネス参加の最大の障壁となっている実態が浮き彫りになりました。

Q. 長く通い続けている人が最も重視していることは何ですか？

A. 単なる安さではなく、「価格と体験価値のバランス（コスパ）」です。「ホットヨガを始める・続ける上で最も重要だと思うポイント」の1位が「料金（31.5%）」であるのに対し、現在継続している利用者が「続ける決め手」としている要素の1位は「価格とのバランス（25.5%）」であることが判明しました。利用者は低価格だけを求めているのではなく、「支払った対価に対して、どれだけ満足感と楽しさが得られたか」という体験価値の最大化を重視しています。

■2. 評価指標全7項目でNo.1。ホットヨガロイブの「高付加価値×納得感」のサービス提供
GMOリサーチ&AIによる調査※1において、ホットヨガロイブは以下の7項目すべてで1位を獲得しました。アンケート調査で明らかになった「価格と体験のバランス」という市場ニーズに対し、真摯に向き合う当社の取り組みが評価される結果となりました。

コストパフォーマンス（1位）：設備・プログラム品質と価格のベストバランスを追求。
総合満足度（1位）：顧客体験（CX）を重視した店舗運営。
インストラクターの質（1位）：全店直営、ほぼ全員が正社員であり、徹底した技術研修（220時間以上）と接客マナーを修得したインストラクターがレッスンを担当。
スタジオの清潔さ（1位）：徹底した衛生管理と、アメニティの充実など女性目線にこだわった空間設計。
入会のしやすさ（1位）：利便性、コスパ、スタッフやスタジオの質が入会障壁を下げています。
アクセスのしやすさ（1位）：駅チカ・利便性の高い立地で全国69店舗のネットワークによる通いやすさの提供。
スタッフ対応（1位）：ホスピタリティを最重視した丁寧な接客。

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■ 各種調査概要
※1【GMO顧客満足度ランキング調査概要】
調査主体：GMOリサーチ&AI株式会社
調査方法：オンライン調査
調査期間：2025年9月24日～2025年12月23日
有効回答数：1,162名（規定人数：50名以上）
調査対象：過去3年以内にホットヨガのサービスを利用し、3ヶ月以上継続して利用したことがある人
比較対象企業：9社
URL：https://r-portal.gmo-research.ai/ranking/details/hotyoga_2026

※2【市場調査概要（クエスタント）】
調査主体：株式会社LOIVE
調査方法：インターネット調査（Questant）
調査対象：全国の20代〜60代の女性
有効回答数：1,100名
調査期間：2026年1月21日～2026年1月28日

【ホットヨガスタジオロイブについて】「わたしを好きになる」をテーマにした女性専用ホットヨガスタジオ。ホットヨガを通じて、自分自身のココロとカラダにゆっくりと向き合える時間をご提供しています。定番のヨガはもちろん今話題の「ピラティス」や暗闇エクササイズ「Beat Drum Diet」や相撲の動きを取り入れた「SUMO YOGA」など、楽しくカラダを動かせるプログラムが充実しています。全国69店舗展開。（2026年5月時点）ホットヨガスタジオ「ロイブ」公式サイト： ht tp s://www.hotyoga-loive.com/
・2026年 GMO顧客満足度ランキングホットヨガ評価項目全7項目第1位
GMOリサーチ&AI株式会社が実施した「GMO顧客満足度ランキング」において、評価項目となった
全7項目において第1位を獲得いたしました。

【会社概要】
会社名：株式会社LOIVE
代表取締役：前川彩香
本社所在地：北海道札幌市
企業スローガン：人生を愛そう。
事業内容：「自分を愛し、輝く女性を創る。」をミッションに、ホットヨガ「loIve」やマシンピラティス「pilates K」など、女性専用フィットネスを全国展開。従業員の女性比率99.9%（※）を誇る東証グロース上場企業として、当事者ならではの気づきを活かし、女性のウェルビーイング実現を目指しています。（※2026年4月時点）
運営店舗数：全国200店舗以上（2026年5月時点）
コーポレートサイト：https://loive.co.jp/

【メディア関係者様向け：取材・体験・画像提供のご案内】スタジオへの体験取材・撮影、インストラクターへのインタビュー等を随時受付けております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

NITE、「2025年度　事故情報収集報告書」を公表しました

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 04 Jun 2026 10:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は2026年5月29日、2025年度までに収集した事故情報を取りまとめた「2025年度　事故情報収集報告書」を公表しました。
　今回公表した「事故情報収集報告書」は、統計的な事故情報を取りまとめ、毎年春に公表しているものです。また、秋には「事故情報解析報告書」として、事故情報から見えてくる社会の動向についてご紹介する予定です。本報告書では、全体的な事故発生状況の動向を説明するとともに、近年の特徴についても取り上げています。
　特にここ数年、「充電器」（主にモバイルバッテリー）の事故件数が増加を続けており、2025年度には「バッテリー類」（主にリチウムイオンバッテリー）を上回り、最も多くなっています。また、「バッテリー類」に関する事故も依然として多く発生しており、リチウム電池搭載製品に関する事故が多発する傾向が続いています。
　NITEは、製品事故の調査結果を踏まえ、引き続き事故防止に向けた注意喚起等を行い、製品事故の再発・未然防止に取り組んでまいります。

事故情報収集報告書： https://www.nite.go.jp/jiko/report/annual/2025fy/2025.html

事故の発生状況の概要以下の表（報告書表1）は、類似の製品を製品群としてまとめ、過去5年間で事故発生件数が多い上位10製品群を示した表です。
「バッテリー類」「エアコン」「照明器具」「家具」は、過去5年間すべてで上位10製品群に入り、事故が継続的に発生しています。また、「充電器」（主にリチウム電池内蔵充電器）は2021年度にはランキング外でしたが、その後事故が増加し、2025年度には「バッテリー類」を上回り最多となりました。

　以下の図（報告書図6）は、2016～2025年度における被害状況別の事故発生件数と火災件数の推移です。なお、複数の被害状況に該当する事故情報は、より重い被害を優先して集計しており、人的被害と物的被害の両方に該当する場合は人的被害を優先して集計しています。
　人的被害と比較して物的被害の事故発生件数割合は高く、2025年度の事故発生件数のうち人的被害が15.3％であるのに対して、物的被害は84.4％です。また、「バッテリー類」「充電器」「エアコン」「パソコン」「照明器具」「電気かみそり」等の製品群による火災を伴う事故が多く発生しているため、2020年度以降の火災件数は増加傾向です。
　また、人的被害につきましては、年齢が高くなるにつれて、火災事故および死亡事故の発生件数が増加傾向です。特に、死亡事故が最も多い80歳以上の高齢者では、死亡事故の63.3％が火災を伴う事故となっています。これらの主な原因としては、ストーブやファンヒーターなどの暖房器具による事故が挙げられます。

NITEは安全なくらしのための情報を発信しています。 NITEは、消費生活用製品に関する事故情報の収集を行い、その事故原因を調査・究明し、その結果を公表することによって、製品事故の再発・未然防止を図り、国民の安全なくらしの実現に貢献しています。
原則として毎月第4木曜日に開催しているプレスリリース、毎月第2・4火曜日に配信している「PS マガジン」（製品安全情報メールマガジン）、注意喚起ミニポスター、誤使用事故の注意事項をわかりやすくまとめた再現動画を投稿している「YouTube NITE 公式チャンネル」、X（旧 Twitter）等により、随時情報を発信しています。ぜひお役立てください。

プレスリリース
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/press/index.html

PS マガジン
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/mailmagazin/index.html

注意喚起ミニポスター（一部動画付）
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/poster/index.html

YouTube NITE 公式チャンネル
https://www.youtube.com/c/NITE_JAPAN

X（旧 Twitter）アカウント
https://X.com/NITE_JP

独立行政法人　製品評価技術基盤機構　製品安全センターの概要 NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

『セイコー時間白書2026』時間は「タイパ＆メンパ」の二刀流時代へ

セイコーグループ — Wed, 03 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月3日
セイコーグループ株式会社
6月10日「時の記念日」
『セイコー時間白書2026』
時間は「タイパ＆メンパ※1」の二刀流時代へ
AI化の一方、“あえて効率を求めない時間”への価値も上昇
“心の充足”や“納得感”を求める「メンパ※1時間」を重視
時間学の専門家・一川誠先生監修、現代人の「時間感覚4タイプ」を発表！— あなたはどのタイプ？
〜時間白書10回目、定点データから読み解く現代人の時間感覚〜

※1 メンパとはメンタルパフォーマンスの略で、コスパ、タイパに次ぐ物事のパフォーマンスを測る指標。心理的負荷を下げ感情の安定や人とのつながりなどの心の充実度、人生の充実度を優先する消費スタイルや考え方のこと。本調査では、心の充足感や納得感、人とのつながりなど、精神的な満足度を重視する時間価値を「メンパ」と定義しています。

　セイコーグループ株式会社（代表取締役会長兼グループCEO 兼グループCCO 服部真二、本社：東京都中央区、以下「セイコー」）は、6月10日の「時の記念日」にちなみ、生活者に時間についての意識や実態を探る調査を2017年から実施し、毎年『セイコー時間白書』として発表しています。「人それぞれの豊かな時、自分らしい時間の過ごし方を願う」セイコーの理念に基づき、　今回は、タイパ※2とAI、時間の使い分け、時間感覚の三つのテーマについて探ります。また、今回「時間白書」が10回目を迎えたことから、これまでの定点観測を振り返り、現代人の時間との付き合い方をひもときます。
※2 本調査では、タイパ（タイムパフォーマンス）を生活における時間対効果として定義。時短や効率性のみならず、回答者自身が豊かだと感じる時間の使い方も含めて聴取しています。

タイパはもはや常識に「メンパ」の登場で、時間を使い分ける傾向に傾向① 効率重視のタイパは定着、AIも加速

傾向② 気持ち重視のメンパも大事

約9割が他人との時間感覚のズレを実感！「時間感覚は同じではない」が共通認識に傾向③ 時間感覚は違って当然

発表！タイプ別時間感覚

セイコー時間白書2026 調査結果サマリー ①タイパとAI ：タイパが定着し、AI利用が加速する日本 ■6割以上が「タイパを意識して行動」（61.0％）、「タイパ重視の考え方は社会に定着」（65.8％）と捉えている。
■タイパがよい過ごし方をすることが「豊かな生活時間の使い方」だと思う39.3％＞思わない28.7％
■時間効率を高められると「心が満たされる」と思う41.4％＞思わない27.3％
■51.9％と半数以上が「プライベートでAIを活用」中。AIの利用機能は「仕事の相談」「人生相談」「愚痴を聞いてもらう」など。

②時間の使い分け：一方で、自分が納得できるメンパ時間も重視、自分軸での時間の使い分けも広まる

■7割以上が「何もしない時間は必要」「ひとつのことを考えたい」「考え事をするのが好き」とメンパ時間も重視。タイパとメンパが共存する時間の使い分け傾向。
■短縮したい時間TOP3は「テーマパークの行列」「人気の飲食店の行列」「SNSやネットの閲覧」。32.0％が時間短縮のためにお金を支払った経験あり。
■長くてもかまわない時間TOP3は「一人で過ごす静かな時間」「誰かと食事をする時間」「自分へのご褒美を選ぶ時間」。
■6割以上で「時間がかかっても自分が納得できる選択をしたい」「効率より自分にとって心地よいかを基準に考える」と時間の使い方が変化。
■63.6％が効率化したい時間とあえて効率を求めたくない時間を「使い分けている」と回答。“自分軸”での時間の使い分けも浸透。

③時間感覚：約9割が他人との時間感覚が合わない経験あり「時間感覚は同じではない」が共通認識に ■「少し早め」は「10分前」（52.6％）が大勢だが、「5分前」「20分以上前」の人も約1割ずつ。「なる早で」と言われて悩む人が約3人に1人。
■88.7％が他人と時間感覚が合わない経験あり。80.8％が「時間感覚が違うのは当然」と回答。時間感覚は人によって違うのが当たり前。
■共有する時間の考え方も「世代によって違う」（73.4％）、「必要なときだけ共有できれば十分」（67.0％）とみんなが同じである必要はない。

「時間白書」10回目現代人の時間感覚

●「時間に追われ」（63.4％）、「時間が足りない」（56.7％）　という時間感覚はほぼ変わらず。
●「1分でもムダにしたくない」（37.7％）、「やることがない時間が出来るとつい不安になってしまう」（33.2％）、「何もしない時間を大切にしたい」（56.1％）が定点観測で過去最大に。
●1時間の価値、オンタイム4,836円、オフタイム11,305円。10回前より値上がりするも、ここ数年はオンタイムは横ばい、オフタイムは減少傾向に。
●1週間で最も大切にしたい時間 TOP3　1位「金曜PM10時」、2位「土曜PM9時」、3位「土曜PM10時」。

＜調査概要＞
■タイトル：セイコー時間白書2026
■実施時期：2026年4月6日（月）～4月9日（木）
■調査手法：インターネット調査　
■調査委託先：マクロミル
■調査対象：全国の15歳〜69歳の男女1,200人　（男女各600人　各年代別に男女各100人ずつ）一部設問は＋高校生男女200人
※構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％にならない場合があります。金額は小数第1位以下を四捨五入しています。

時間学の一川誠先生に聞く、
タイパとメンパ二刀流時代の時間感覚とは？

調査の詳細は添付のリリースよりご覧ください。

C&W、リテール市況レポート 2026第1四半期を発表

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Mon, 01 Jun 2026 13:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、リテール市況に関する最新のレポートを発表致しました。

詳細ダウンロードはこちらから

マクロ環境：消費回復とインバウンドが支える需要成長 2026年第1四半期の実質GDPは、サービスおよび食品・日用品などの非耐久消費財を中心とした個人消費の拡大を背景に、年率換算で2.1%増と2四半期連続の成長となった。コア消費者物価指数(生鮮食品を除いた物価動向)は、2022年3月以来2%以上で推移していたが、2026年2月以降2カ月連続で2%を下回った。

賃金環境では、労働世帯実収入が前年同期比で2.5%と5四半期ぶりに増加に転じた。小売販売額も前年同期比1.2%と2期連続で増加し、消費マインドの持ち直しが確認された。業態別に見ても百貨店、スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター全てで前年同期比の売り上げが伸長しており、需要は底堅く推移している。

インバウンド需要も引き続き堅調であり、2026年第1四半期の訪日外客数は約1,068万人*と、2025年の第1四半期と同程度の水準を維持。訪日外国人旅行消費額も前年同期比+2.5%の増加**が見込まれる。費目別では宿泊費、飲食費、交通費及び娯楽等サービス費の比重が高まり、買物中心から体験重視へのシフトが継続していることが確認された。

ミクロ動向：商業施設における「目的地化」の波ハイストリート（路面店）市場において「目的地化（デスティネーション化）」の波が顕著である。2月に代官山に開業した「ディオールバンブーパビリオン」は、「そこでしか得られない非日常空間」そのものを顧客体験価値とする、ブランドの高度な直営店戦略の表れといえる。韓国の聖水洞にオープンした「ディオールソンス」と同様に、ファサードはパス本店「30モンテーニュ」と日本の竹林から着想を得たコンセプトストアである。単なるラグジュアリー物販に留まらず、カフェの併設や世界的アーティストによる庭園・空間演出を導入することで買い物客以外にとっても楽しめる目的地を造った。

さらに今期は、大規模な複合開発プロジェクトが相次いで竣工を迎えた。これらの複合再開発に共通する戦略は、従来の「物販」中心から「食（F&B）および体験（エンターテインメント・ウェルネス等）」への抜本的なテナントミックスの転換である。来館者の滞在時間を物理的に延長させることで、館内のクロスセルを誘発し、施設全体の売上最大化を企図している。

・OIMACHI TRACKS：広域集客と足元商圏を両立。食・コミュニティを中心とした日常のアップデート。
・ NEWoMan TAKANAWA MIMURE：高感度ワーカーと国内外旅行者をターゲットにしたライフスタイル発信。
・ BASEGATE横浜関内：新産業創造とエデュテインメントの融合。イベント連動型の回遊性創出。
・軽井沢T-SITE：ウェルネス（温浴）と文化を掛け合わせた、富裕層・別荘族の滞在時間最大化。
・ TOKYO DREAM PARK：強力な自社IP（知的財産）を活用した、純粋な非日常体験とコト消費の提供。

アウトルック中東情勢の地政学的リスクに起因する原油価格の高止まりは、リテール市場における潜在的な懸念材料となっている。航空各社による燃油サーチャージの引き上げや運賃見直しは、消費者の長距離移動に対する経済的ハードルを押し上げており、訪日需要の下落リスクが増加している。

CRE（事業用不動産）の観点からは、資材価格および物流費の高止まりがテナントの出店費用（内装・設備投資）を圧迫しており、デベロッパーには賃料負担力を維持するための高度な施設価値の創出が求められる環境下にある。

リテール・マーケットビート詳細レポートはPDFでご覧いただけます。
日本語版はこちら
英語版はこちら
　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（ www.cushmanwakefield.com ）をご参照ください。

保護者に調査・スポーツする子どもに潜む“見えない熱中症リスク” 熱中症対策の専門家谷口英喜先生が解説

大正製薬 — Mon, 01 Jun 2026 11:00:00 +0900

近年の猛暑環境の深刻化に伴い、夏季にスポーツをする小中高校生の熱中症リスクが社会的課題となっています。こうした背景を受け、大正製薬株式会社は2026年4月、全国の小中高校生の子どもがいる保護者814人を対象に、子どもがスポーツをする日の朝食習慣および熱中症対策に関する実態調査を実施しました。

その結果、スポーツをする日の朝食について、約6割の保護者が「毎回必ず食べさせている」（502人）と回答しました。「ほぼ毎回食べさせている」（133人）を合わせると、約8割がスポーツをする日の朝食を意識していることがわかりました。一方で、「時々食べさせている」（55人）、「把握していない」（45人）、「あまり食べさせていない」（31人）といった回答も見られ、スポーツをする日の朝食習慣には家庭によって差があることもうかがえます。

また、子どもの熱中症対策に関する悩みについては、上位5位に「特に不安や悩みはない」（216人／814人、以下同）、「子どもが水分補給をこまめにしない」（187人）、「暑さに弱い／体調を崩しやすい」（116人）、「無理をしてしまう（休みたがらない）」（109人）、「朝食をしっかり食べられない」（106人）が続きました。

あわせて行った「子どもの熱中症対策の実施状況」に関するアンケートの結果、水分補給のほか、プレクーリングなどの冷却・食事を抜かないなどの熱中症対策を徹底させていない保護者が多数存在することがうかがえます。
「こまめな水分補給をさせている」保護者も814人中527人しかおらず、厚生労働省の熱中症対策としても挙げられている「プレクーリングに役立つアイススラリー（流動性の氷状飲料）を飲ませている」という保護者もわずか340人、次いで「朝食をしっかり食べさせている」が292人、「体調が悪いときは無理をさせない」が255人、「十分な睡眠をとらせている」が246人、「スポーツドリンク／経口補水液を飲ませている」「塩分を摂らせている」が各241人という結果でした。

いつ、どこで、誰にでも起こる可能性があるのが熱中症です。また、熱中症の症状にいち早く気付けるかどうかも時に生死を左右します。特に子どもは、自分で体調の変化を適切に伝えられなかったり、無理をしてしまったりする傾向があるため、先回りして対策を講じることが重要です。
子どもの熱中症対策の重要なポイントについて、熱中症に詳しい医師である谷口英喜先生に解説いただきました。

【監修】済生会横浜市東部病院患者支援センター長/栄養部担当部長医師谷口英喜先生

麻酔・集中治療、経口補水療法、体液管理、臨床栄養、周術期体液・栄養管理のエキスパート。日本麻酔学会指導医、日本集中治療医学会専門医、日本救急医学会専門医、1991 年福島県立医科大学医学部卒業。学位論文は「経口補水療法を応用した術前体液管理に関する研究」。2024 年 5 月に『熱中症からいのちを守る』（評言社）が刊行。その他の著書『いのちを守る水分補給～熱中症・脱水症はこうして防ぐ』（評言社）など。 2025 年 6 月 20 日には『「現代バテ」即効回復マニュアル』発売（評言社）。2023 年から、医療従事者の生涯教育サイト『谷口ゼミ』（https://taniguchi-seminar.com/）を開塾。2026年4月２１日には、新刊「いのちを守る飲水学―からだがよろこぶ水分補給のトリセツー」（評言社）を発売。

熱中症は、水と電解質バランスの乱れによる体温調節機能の破綻熱中症は単なる“暑さ”による体調不良ではなく、体内の水と電解質のバランスが崩れ、発汗による体温調節機能が正常に働かなくなることで発症します。本来、私たちの体は汗をかくことで熱を外に逃がし、体温を一定に保つ仕組みを持っていますが、脱水や電解質の不足が進むと発汗そのものがうまく機能せず、体内に熱がこもる状態に陥ります。

特に子どもは、体内の水分割合が成人より高い一方で、体温調節機能や発汗機能が未熟であり、さらに自ら適切に水分補給のタイミングを判断することが難しいため、大人以上に熱中症リスクが高いとされています。また、子どもは体重に対する体表面積の割合が大人より大きいため外気温の影響を受けやすく、環境要因にも強く左右されます。皮膚や呼吸で奪われる水分（不感蒸泄）は、大人に比べて毎日体重あたり2〜3倍とされており、水分補給を怠ると脱水にもなりやすいのです。

人の体は体重相当で約60％が水分で構成されており、この水分は単なる“水”ではなく、血液や細胞内外液として全身に存在し、酸素や栄養素を運搬し、老廃物を排出し、さらに体温を調整するという重要な役割を担っています。体内の水分は血液量や浸透圧の変化によって厳密にコントロールされていますが、発汗などにより水分とナトリウムが同時に失われると、このバランスが崩れ、循環機能や神経機能に影響を及ぼします。

この状態が進行すると、血液量の低下による循環不全、体温上昇による臓器負担、さらには意識障害などを引き起こし、暑さが加わった際には熱中症へと至ります。

保護者が意識すべき熱中症対策朝食は、ゼリー飲料でも良いから摂らせることが重要保護者に絶対的に知っておいていただきたいのが、「朝食欠食」のリスクです。朝食を摂らない状態は、すでに軽度の脱水とエネルギー不足の状態で一日をスタートすることを意味します。

睡眠中には、不感蒸泄（呼吸や皮膚から自然に失われる水分）や発汗によって一定量の水分が失われており、起床時点で体は水分不足の傾向にあります。この状態で水・糖分・電解質を補給せずに運動を開始すると、発汗による水分喪失が重なり、体内の水分バランスは急速に崩れやすくなります。特にナトリウムなどの電解質が不足すると、血液の浸透圧が変化し、水分が体内にうまく保持されなくなるため、脱水がさらに進行しやすくなります。

さらに、血液量が減少すると、脳や筋肉への酸素および栄養供給が低下します。その結果、集中力や判断力の低下、反応速度の遅れが生じ、スポーツ時のパフォーマンス低下だけでなく、転倒や接触事故などのリスク増加にもつながります。

運動を行う子どもの熱中症対策において、朝食を抜かないことが非常に重要です。水・電解質・糖質に加えて、たんぱく質やビタミンなどをバランスよく摂ることを心がけましょう。

朝食で意識すべき栄養素と、それを補う具体的な食べものの例

・水分：　水、味噌汁、スープ、牛乳、ヨーグルト、果物（スイカ・オレンジなど）
・電解質（ナトリウムなど）：　味噌汁、梅干し、漬物、塩おにぎり、スポーツドリンク系飲料
・糖質（エネルギー源）：　ごはん、パン、バナナ、オレンジ、はちみつ、ゼリータイプの栄養補助食品
・たんぱく質（アミノ酸BCAAなど）：　鶏肉、豚肉、牛肉、魚（鮭・マグロなど）、卵、牛乳、ヨーグルト、納豆、豆腐
　BCAAは、バリン・ロイシン・イソロイシンという3つの分岐鎖アミノ酸の総称で、筋肉の材料になるだけでなく、運動時にエネルギーとしても利用されやすい栄養素です。
・ビタミンB群（エネルギー代謝）：　豚肉、卵、納豆、玄米、全粒パン
・クエン酸（疲労対策・代謝サポート）：　レモン、オレンジ、グレープフルーツ、梅干し
・タウリン（体内環境の維持・筋肉疲労の回復）：　魚、イカ、タコ、しじみ、あさりなどの貝類

朝食メニューの例
■和食ベースなら・・・
ごはん（糖質）、味噌汁（水分・電解質）、焼き魚（たんぱく質・BCAA・タウリン）、卵または納豆（たんぱく質・ビタミンB群）、果物（クエン酸・水分）

■洋食ベースなら・・・
トースト（糖質）、牛乳またはヨーグルト（水分・たんぱく質・BCAA）、卵やハム（たんぱく質）、バナナやオレンジ（糖質・クエン酸）

■時間がない・食欲がない場合・・・
ゼリータイプのカロリーのある栄養補助食品（水分・糖質・電解質・ビタミン）も有効な補給手段の一つです。特に「熱中症対策」と表示されているものは、一般社団法人全国清涼飲料連合会が示すガイドライン（飲料100mlあたりナトリウムとして40〜80mg程度を含むことが目安）も踏まえ、水分だけでなく適切な塩分や糖質のバランスが考慮された設計になっており、体内の水分保持や吸収効率の面でも有効とされています。食欲がない子どもでも受け入れやすく、忙しい朝にも朝食抜きにさせない実用性の高い方法といえます。

運動時の水分補給一度に大量の水分を摂取すると、体は急激な水分流入に対して排出を促すため、十分に体内に保持されず、効率的な補給とは言えません。重要なのは、運動前・運動中・運動後に分けて、少量ずつこまめに補給することです。

運動時には、水に加えて電解質と糖質の補給も不可欠です。発汗によってナトリウムなどの電解質が失われるため、水だけを摂取すると体液のバランスが崩れ、かえって体調不良を招くことがあります。また、糖質は筋肉のエネルギー源であると同時に、血糖値を維持し、集中力や判断力を保つ役割を担います。一般的に、体内水分の1〜2％の喪失でも、パフォーマンス低下が起こるとされており、競技力だけでなく安全性の観点からも適切な補給が重要です。

熱中症対策として子どもに持たせる飲料については、一律ではなく、その日の環境や活動内容に応じて設計すべきです。
私の提唱している“飲水学”では、水分補給を“日常”、“運動時”、“脱水時”といったシチュエーションごとに分けて考えます。

日常では、3度の食事を抜かずにお水やお茶を飲めば十分である場合も多いですが、運動時、特に発汗を伴う環境では、水やお茶だけでは不十分になります。汗をかくと、水分と同時にナトリウムなどの電解質が失われます。そのときに水だけを補給すると血液中の電解質濃度が薄まり、体内のバランスが崩れるため、結果的に水分をうまく保持できなくなります。この状態は、いわゆる“希釈性の低ナトリウム状態”を招き、脱水を悪化させる要因にもなり得ます。そのため、水分補給には、電解質と糖質を適度に含む飲料が推奨されます。
目安としては、軽い運動や短時間の活動であれば水や麦茶でも対応可能ですが、30分以上の運動や高温環境下では、スポーツドリンクなど電解質を含むものの活用が有効です。

また、運動時に脱水傾向で体調が悪くなった時には、経口補水液を速やかに摂取されることが推奨されます。経口補水液は、水と電解質を体内に効率よく吸収させるよう設計されており、医療現場でも用いられている補給手段です。保健室やスポーツ教育の管理者が常備しておき、必要な場面で早めに補給できる体制を整えておくことが重要です。

体温を冷やすアイススラリーを持たせましょう近年は、シャーベット状の微細な氷粒子を含み、体の内側から効率的に冷却できるアイススラリーを、運動する子どもに持たせるケースも増えています。
アイススラリーは微細な氷が含まれていて粒が細かいため、体に触れる部分が多くなります。そのため体内で溶けるときに多くの熱を吸収し、普通の冷たい飲み物よりも効率よく体温を下げることができます。さらに、電解質を含むタイプであれば、水分・電解質の補給と深部体温の上昇抑制を同時にサポートできるため、熱中症予防にはおすすめです。
水・電解質に加えて、エネルギー補給をサポートする成分やアミノ酸なども含まれた、運動をするうえでのコンディション維持に適したアイススラリーを持たせましょう。

帰宅後も油断禁物！運動をする子どもたちについては、帰宅後もぐったりしていないか、日焼けが原因ではない赤ら顔になっていないかをきちんとチェックし、健康状態を見守ってあげる必要があります。それは、「時間差熱中症」のリスクがあるからです。
「時間差熱中症」とは、暑熱環境にさらされた後、数時間から長くて1日くらい経過してあらわれる熱中症のことです。

運動中には問題がなくても、帰宅後や夜間に体温調節機能の破綻が顕在化し、頭痛や倦怠感、吐き気などの症状が現れることがあります。これは、発汗による水・電解質の不足が十分に補われないまま時間が経過することで起こると考えられています。こうした症状が見られた場合には、まず涼しい場所で安静にさせ、衣服をゆるめて体を冷やしながら、水分と電解質を少しずつ補給させます。
それでもぐったりした状態が続く、呼びかけへの反応が鈍い、まっすぐ歩けない、嘔吐を繰り返すといった場合は、すでに重症化の可能性があるので、速やかに医療機関を受診するか、救急搬送を検討しましょう。

スポーツ指導者が管理すべきことスポーツ中は保護者の目も行き届かないことがあり、教員やコーチといった指導者が正しい熱中症対策を学んでいることが必須だといえます。指導者が熱中症対策として最も重視すべきなのは、環境・行動・体調の3つを総合的に管理する視点です。

まず環境面では、暑さ指数（WBGT）を確認し、気温や湿度に応じて練習時間や強度を柔軟に調整することが不可欠です。特に直射日光を避け、日陰や風通しの良い場所で計画的に休憩を取らせることで、体温の過度な上昇を防ぐことができます。

次に行動面では、水分補給を「喉が渇く前」に行わせることが重要です。子どもは自発的に水分を摂るタイミングが遅れやすいため、指導者側が時間を区切って補給を促す必要があります。また、水だけでなく電解質や糖質を含む飲料、ゼリー、アイススラリーを取り入れることで、効率的な脱水対策、エネルギー維持につながります。

さらに重要なのは体調の観察です。顔色が赤い、ぼんやりしている、動きが鈍いといった変化は初期サインであり、この段階で休ませる判断が求められます。特に寝不足や朝食欠食の子どもはリスクが高く、本人が無理をしてしまうケースも多いため、事前の把握と配慮が不可欠です。

熱中症対策は「異変が起きてから対応する」のではなく、「起きる前に防ぐ」ことが基本であり、そのための観察、判断こそが保護者と指導者に求められる最も重要な役割です。

在宅ワークのリアルな選択肢とは？フリーランス歴11年のSEOライターへのインタビュー記事を公開

ゼロアクセル — Fri, 29 May 2026 15:00:00 +0900

株式会社ゼロアクセル（本社：東京都千代田区、代表取締役：大福裕貴）が運営する比較情報メディア「CocoMoola（ココモーラ）」は、業務委託として11年間活動するSEOライターへのインタビューを実施しました。

近年、働き方の多様化が進み、業務委託やフリーランスとして働く人も増えています。

総務省統計局の「令和4年就業構造基本調査」によると、フリーランスとして働く人は約257万人となっており、会社に属さない働き方も以前より身近な選択肢になりつつあります。

一方で、「実際に生活できるのか」「未経験からでも始められるのか」といった不安を抱える人も少なくありません。

今回のインタビューでは、パート勤務から業務委託へ転向し、現在は専業ライターとして働く30代女性に、業務委託を選んだ理由や実際の働き方、感じている課題について話を聞きました。

インタビュー内容の要約
「保護猫と少しでも長く一緒にいたい」──在宅ワークを意識したきっかけ
インタビューに協力してくださったのは、SEOライターとして業務委託歴11年のジャムパンさん（30代女性）。

もともとはパート勤務をしていたものの、「大勢の人がいる環境が苦手だったこと」や、「飼っていた保護猫と少しでも長く一緒にいたい」という思いから、在宅でできる仕事を探し始めました。

2015年頃、フリーライターという働き方を知り、「人に会わず、家にいながら働けるなら一度試してみたい」と感じたことが、業務委託を意識した最初のきっかけだったそうです。

未経験からのスタート、段階を経て専業ライターへ
最初の案件は、「在宅フリーライター募集」とインターネット検索して見つけた企業へ応募したことがきっかけでした。

初心者歓迎の案件だったこともあり、絵本紹介記事の執筆からスタート。当時は「見出し」や「小見出し」といったWebライティング用語も分からず、調べながら執筆を進めていたそうです。

その後、継続して依頼を受けられるようになり、自身のライフスタイルに合った収入基盤を築けたことで、「業務委託一本でやっていけるかもしれない」という手応えに繋がったといいます。

「時間を調整できる安心感」が大きなメリット
業務委託のメリットとして最も大きいのは、「自由度の高さ」だと語ってくれました。

「平日に休みを作って土日祝日に仕事をしたり、その日の予定に合わせて仕事時間を調整したり、自分に合ったリズムで働けるのがありがたいです」

また、満員電車に乗る必要がないことや、リラックスできる服装で働けること、天候に左右されず働けることなども、在宅ワークならではのメリットとして挙げていました。

一方で、将来への不安や税負担も
一方で、業務委託ならではの大変さについても率直に話してくれました。

特に、「働けなければ収入が減る」という不安定さや、確定申告・税金負担などは大きな課題だといいます。

「所得税や住民税に加え、インボイス制度開始後は消費税の支払いも必要になりました。個人事業税もあり、税金の負担はかなり大きいと感じています」

また、自己管理能力も重要で、スケジュール管理はもちろん、体調を崩して働けないとその分収入減につながるため、日々の体調管理には十分気をつけているそうです。

「まずは月数千円からでも」──小さく始めるという選択肢
最後に、これから業務委託という働き方を検討している人へ向けて、次のように話してくれました。

「今は業務委託やリモートワークの求人も増え、情報収集もしやすくなっています。本業を辞めるのが不安な方は、まずは副業感覚で月数千円を目標に、小さく始めてみるのがおすすめです」

現在は、ライター以外にもデザイン・動画編集・事務など、業務委託で働ける職種は増えています。

業務委託や在宅ワークといった働き方は、今後さらに選択肢のひとつとして広がっていくかもしれません。

関連URL
業務委託ワーカーにインタビュー！実際に働いて感じたリアルな体験談を聞いてみた！
https://cc-moola.com/job-change/user-interview/freelance-jampan

会社概要
・会社名　株式会社ゼロアクセル
・代表取締役　大福裕貴
・設立　2020年4月20日
・本社所在地　〒102-0083　東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四ツ谷ビル10F
・公式HP　https://zero-accel.co.jp/

【全国調査】【自転車】47都道府県別、自転車保険の年間保険料は？ 47都道府県別の調査結果を発表！

フコク生命 — Fri, 29 May 2026 15:00:00 +0900

202605hoken
フコク生命は、生活に寄り添ったお金の情報メディア「47Life(よんななライフ)」において、就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。
この度、47都道府県の20代～50代の男女100名ずつに「自転車」に関するアンケートを実施し、調査結果を発表いたしました。

アンケート内容
あなたの自転車の利用頻度について教えてください。
あなたが加入している「自転車の事故」に備える保険（個人賠償責任保険など）の、年間保険料はいくらくらいですか？

47都道府県の「自転車の事故」に備える保険（個人賠償責任保険など）の、年間保険料ランキング第1位　長崎県　12,375円
第2位　沖縄県　11,125円
第3位　熊本県　9,865円
第4位　栃木県　8,423円
第5位　鳥取県　8,362円
第6位　奈良県　8,063円
第7位　石川県　7,925円
第8位　新潟県　7,426円
第9位　和歌山県　7,339円
第10位　山梨県　7,327円
第11位　静岡県　7,237円
第12位　福井県　7,095円
第13位　三重県　6,880円
第14位　山形県　6,548円
第15位　北海道　6,525円
第16位　秋田県　6,500円
第16位　群馬県　6,500円
第18位　富山県　6,480円
第19位　岐阜県　6,420円
第20位　東京都　6,349円
第21位　島根県　6,180円
第22位　岩手県　6,159円
第23位　神奈川県　6,078円
第24位　滋賀県　6,039円
第25位　埼玉県　6,030円
第26位　宮城県　5,971円
第27位　佐賀県　5,932円
第28位　宮崎県　5,891円
第29位　鹿児島県　5,875円
第30位　長野県　5,854円
第31位　高知県　5,821円
第32位　兵庫県　5,600円
第33位　千葉県　5,598円
第34位　京都府　5,467円
第35位　香川県　5,214円
第36位　山口県　4,907円
第37位　大阪府　4,875円
第38位　愛知県　4,634円
第39位　茨城県　4,462円
第40位　青森県　4,328円
第41位　徳島県　4,204円
第42位　福島県　3,952円
第43位　広島県　3,927円
第44位　愛媛県　3,800円
第45位　福岡県　3,667円
第46位　岡山県　3,200円
第47位　大分県　3,018円

47Life編集部からコメント
今回のアンケートでは、長崎県が第１位となりました。
全国平均は6,201円で、第20位・東京都と第21位・島根県との間の数値です。また、1,000円以上3,000円未満と回答した人が一番多い結果となりました。

【47都道府県　自転車保険の年間保険料回答割合】
1,000円未満：18％
1,000円以上3,000円未満：21％
3,000円以上5,000円未満：15％
5,000円以上1万円未満：8％
1万円以上3万円未満：6％
3万円以上：4％
火災保険や自動車保険等の付帯で加入している：28％

47都道府県で回答数（複数回答可）の多かった、自転車の利用頻度は以下となりました。

【47都道府県　自転車の利用頻度】
ほぼ毎日乗る：12％
週に数回乗る：15％
月に数回乗る：11％
年に数回以下乗る：15％
全く乗らない：45％
答えたくない：2％

自転車の利用頻度としては、「全く乗らない」と回答した方が過半数いました。
自転車に乗る方では「週に数回」「年に数回」と回答した方が多くいました。

47Lifeでは、毎月皆さまの生活に寄り添ったお金をテーマにした記事を公開しています。
友人や家族との話のネタに、ぜひ活用してください。
皆さまがより豊かな生活を送るための一助となれば幸いです。今後もより良い情報発信に努めてまいります。

▼アンケート記事の全文はこちら▼
https://47life.fukoku-life.co.jp/feature/12723/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prwire&utm_campaign=47life

47Life（よんなならいふ）について https://47life.fukoku-life.co.jp/

47Lifeは、皆さまの生活に寄り添ったお金の情報をフコク生命がお届けするメディアです。
47は「47都道府県」を、Lifeは皆さまの「生活」を表します。
就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。
たとえば引っ越しや出産など人生の転機で湧く疑問の解消に、友人や家族との話のネタに、ぜひ活用してください。
皆さまがより豊かな生活を送るための一助となれば幸いです。

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フコク生命は、2023年で創業100周年を迎えた生命保険会社です。
創業以来、保険会社ならではの互いに助け合う”相互扶助”という考え方で人と人とのつながりを大切にしてきました。
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道新BIZ、北海道のビジネストレンドを読み解く調査リポート「リサーチ北海道」を公開

北海道新聞社 — Fri, 29 May 2026 13:30:00 +0900

2026年5月29日
株式会社北海道新聞社
https://www.hokkaido-np.co.jp/doshinbiz/#research
　北海道新聞社のデジタルメディア「道新BIZ」は、北海道のビジネストレンドを調査・分析するリポート「リサーチ北海道」の公開を始めます。

　
　「リサーチ北海道」は、北海道新聞社が保有する会員基盤を活用したアンケート結果をもとにまとめるリポートです。北海道経済を左右するさまざまな動きを踏まえ、幅広いテーマでアンケートを実施し、人々の消費動向や生活意識、ビジネス環境の今を分析し、未来を展望します。

　クロス集計を含めた定量的な結果だけではなく、個々の回答者の生の声も紹介することで、企業やビジネスパーソンの課題解決や業務革新、事業の拡大、新ビジネス展開などに役立つヒントを提供することを目指します。

　リポートは「要約版」と「詳細版」の2種類を用意します。初回は「DX・生成AI活用」をテーマに、ビジネスパーソンや公務員らの活用状況、関心、課題感などを取り上げます。

　「道新BIZ」は、道内外の経済日程をまとめたカレンダーのほか、経済コラム、北海道新聞社主催のビジネスフォーラム、ニュースなどを発信しています。ニュースは、北海道新聞デジタルのデジタルコースに契約すると全文を読むことができます。

アジア太平洋地域の物流施設市場レポート「Waypoint 2026」

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 29 May 2026 11:00:00 +0900

アジア太平洋地域の物流施設市場 -
テナント有利な市場環境が全体の47％を占めるも、供給制約によりバランスが変化。市場動向にばらつきが見られる。
• アジア太平洋地域のテナント優位市場は、市場環境が引き締まるにつれ落ち着く見込み
• 供給制約のある市場（オーストラリア、日本、シンガポール）では競争が激化の方向へ
• 世界市場全体の54％、アジア太平洋地域市場の60％で賃料の上昇が見込まれ、価格上昇圧力が強まる

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、「Waypoint 2026」レポートを発表しました。本レポートでは、複雑化する状況下で堅牢かつ機動的なサプライチェーンを構築するための不動産戦略策定に必要な洞察を提供します。

レポートのダウンロードはこちらから

アジア太平洋地域の物流市場はより複雑な局面に入りつつあり、地域内の分岐がテナントの戦略と投資家のポジショニングの両方にますます影響を及ぼしています。「Waypoint 2026」レポートによると、APACは依然として世界で最もテナントに有利な地域であり、市場の47％がテナントに有利な状況となっています（2025年の33％から増加）。ただし、市場ごとに需給の動向が引き続き分岐しているため、状況には大きなばらつきが見られます。
オーストラリア、日本、シンガポールなどの供給制約のある市場では、スペースを巡る競争が激化する動きを見せており、開発パイプラインが限られているため、空室率は低下すると予想されています。これは広範な地域的な傾向にも反映されており、APAC市場の43％で今後3年間に空室率が低下すると予想され、市場環境が徐々に引き締まっていくことを示しています。対照的に、インドの一部地域や中国本土では、テナントにとって有利な状況が続いており、新規供給量が多いことから、テナントには引き続き高い柔軟性が提供されています。アジア太平洋地域全体では、開発活動が継続する中、市場の約3分の1で空室率の上昇が見込まれています。

こうしたバラツキにより、地域全体で市場ごとの個別対応が重要視されています。オーナーにとっては、EC、製造業、ハイテク、自動車産業といった高成長セクターに資産を適合させると同時に、建物が電力需要や自動化に対応できることを確保することが、ますます重要になってきています。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのアジア太平洋地域インベスター・サービスおよびロジスティクス・産業部門責任者であるデニス・ヨーは、次のように述べています。「アジア太平洋地域の各市場は、Eコマースや製造業が牽引する堅調なテナント需要に支えられ、それぞれ異なる成長段階にあります。日本やオーストラリアなどの市場では供給制約が競争を激化させている一方、中国やインドでは供給が継続しており、新たな機会が生まれています。」

アジア太平洋地域全体の需要は、サプライチェーンの多様化が進む中、引き続きEコマースと製造業に支えられており、東南アジアが主要な成長拠点として台頭しています。ベトナム、インドネシア、タイなどの市場では、生産拠点の移転や地域化戦略を背景にテナントの活動が活発化しており、一方、北アジア全域ではハイテクおよび自動車セクターが依然として重要な需要源となっています。これにより、進化する業務上および技術上の要件に対応できる、近代的で立地条件が良く、将来を見据えた物流施設の重要性がさらに高まっています。

世界的な見通し：逼迫する市場環境とコスト上昇
世界的に見ると、本レポートでは、空室率が低下し供給が引き続き逼迫する中、テナントに有利な市場環境が2026年の52％から2029年には33％に減少する一方、オーナーに有利な市場は26％から39％に増加すると予測されており、市場バランスの広範な変化を示唆しています。同時に、企業が地政学的リスク、貿易リスク、気候リスクを軽減するためにサプライチェーンを再構築する中、戦略的に立地した高品質な資産への需要は引き続き強まっています。現在、世界の物流賃料は2020年比で36％上昇しており、今後3年間で54％の市場で賃料の上昇が見込まれています。
アメリカ地域では、米国の主要ハブで需給バランスが再調整される中、物流市場において最も顕著な「オーナー優位」への移行が見込まれます。一方、メキシコではニアショアリングが引き続き需要を支えています。

EMEA（欧州・中東・アフリカ地域）では、空室率の低下と開発パイプラインの逼迫により、テナントの選択肢が狭まっています。一方、エネルギーコストの高騰が立地決定にますます影響を及ぼし、省エネ型物流資産への需要を牽引しています。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの国際リサーチ責任者であるドミニク・ブラウン博士は、次のように述べています。「物流サイクルの次の段階は、準備態勢によって決まるでしょう。テクノロジーや自動化、エネルギー供給が安定した資産をより賢く活用することで、不動産戦略にレジリエンス（回復力）を組み込んだ企業は、混乱を乗り切り、長期的な成長を掴む上で、はるかに有利な立場に立つことになるでしょう。」

　　　

詳細レポートはこちらのPDFでご覧いただけます。
Waypoint2026ウェブサイト（英語版）はこちら

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

「大阪民泊みらい協議会」大阪府における民泊の経済効果試算結果を発表

大阪民泊みらい協議会 — Thu, 28 May 2026 14:04:49 +0900

2026年5月28日
大阪民泊みらい協議会
民泊関連業界団体等は、大阪における観光需要の拡大と地域社会との共生の両立に向け、持続可能な観光・民泊のあり方を検討する「大阪民泊みらい協議会」を、2026年5月28日（木）に発足しました。
本協議会の活動の第一弾として、大阪府における民泊の経済効果を、経済波及効果（※１）1,070億円、労働誘発効果（※2）11,714人と試算・発表しました。この試算は2024年の民泊利用者の消費実態を踏まえて、飲食や商店街での支出等をもとに大阪府の産業連関表を用いて計算したもので、民泊を行うことでどのくらい大阪府が経済的に潤うかの目安となる数字です。（詳細な算出概要・使用データは本資料末尾に記載）
今回算出した民泊の経済波及効果1,070億円は、2013年に開業し大阪駅北側の賑わいを創出するきっかけとなった大阪・梅田の定番スポット「グランフロント大阪」の初年度の経済効果1,120億円（※３）に迫る数字で、民泊の経済的インパクトの大きさを伺わせます。
今後も、大阪市の特区民泊営業者に対してのアンケート調査及びヒアリング調査、大阪市内の民泊施設に宿泊経験のある国内・国外旅行者を対象にWebアンケート調査、位置情報ビッグデータを活用した人流解析情報を活用した民泊宿泊者の行動・消費特性調査の実施を予定しており、これらを通して民泊の実態理解を進め、地域との共生を前提とした制度・運用のあり方について、具体的な議論につなげていきたいと考えています。

（※１）経済波及効果：ある事業への投資やイベント開催などによって新たな需要（消費や生産）が生まれた際、それが原材料の取引や人々の消費を通じて、関連する他の産業へ次々と波及し、経済全体を活性化させる効果を図るもの
（※２）労働誘発効果：特定の事業やイベントなどによって新たな需要が生まれた際、その生産活動や経済の波及に伴ってどれだけの雇用（就業者や労働者）が新たに創出されるかを示す効果のこと。
（※３）りそな総研（2013年4月）【① グランフロント大阪の開業による経済波及効果】
https://www.rri.co.jp/chiiki/pdf/short130417.pdf

【試算に使用したデータ】

冷凍庫キャパオーバー。二季化時代の冷凍容量「新・指標約140L」

女性インサイト総研HERSTORY — Thu, 28 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月28日
株式会社ハー・ストーリィ

物価高や酷暑の影響で、家庭の冷凍庫容量不足が深刻化！「安い日にまとめ買いしたいのに入らない」
「冷凍食品をストックしたいのにスペースがない」
「猛烈な夏の暑さ対策のため保冷剤や氷で冷凍室が埋まる」
そんな“冷凍庫キャパオーバー生活”が、いま多くの家庭で起きています。

背景にあるのは、急激なライフスタイルの変化です。物価高による「まとめ買い」の増加や冷凍食品需要の拡大、そして年々厳しさを増し「二季化」とも言われる酷暑の影響。「冷凍したいもの」は増え続ける一方、従来の冷蔵庫のバランスでは、現代の暮らしが生む負担を支えきれなくなっています。

女性インサイト総研株式会社ハー・ストーリィ（本社：東京都世田谷区、代表取締役：日野佳恵子）が全国の男女507名を対象に実施した調査では、3人以上世帯の約8割が「冷凍スペースが足りない」と回答。
さらに、3人以上世帯における冷凍室容量の新たな目安は「約140L」であり、従来の冷蔵庫では容量が不足している実態が明らかになりました。

■ 調査概要調査名称：冷蔵庫「冷凍スペースに関する調査」
調査期間：2026年4月24日〜4月27日
調査対象：全国の20歳以上の男女　507名
調査方法：インターネット調査
実施機関：株式会社ハー・ストーリィ
企画協力：アクア株式会社

■ 物価高・酷暑で進む「冷凍シフト」背景にあるのは、暮らしの変化です。
• 物価高による“まとめ買い”の定着
• 調理済野菜など、冷凍食品活用による家事効率化
• 酷暑による氷・保冷剤・冷却グッズの常備化
かつてのように生鮮品を「毎日買い物へ行く」生活から、「まとめて買い、冷凍で暮らしを回す」生活へ。家庭の食生活は、いま大きく変化しています。

■ 主な調査結果 ① 約8割が「冷凍スペース不足」を実感 Q.家庭で使っている冷凍スペースの中は「いっぱい」だと感じますか？（３人以上世帯/n=243）

家庭で使用している冷凍スペースについて聞いたところ、約8割が「いっぱい」「余裕がない」と回答。特に小・中学生の子どもがいる家庭では割合が高く、冷凍スペース不足が日常的な悩みになっていることがわかりました。

②「節約したいから冷凍する」が新常識に Q.冷凍するものが増えたと感じた人は、なぜ増えたと感じますか？（複数回答/n=112）

冷凍するものが増えた理由として最も多かったのは、「物価高でまとめ買いが増えたから」（58.1％）。

さらに、
• 共働きによる冷凍食品を利用した時短需要
• 物価高によるまとめ買いや、外食を減らし、内食化
• 冷凍食品活用による家事効率化
など、生活防衛と時短ニーズの両面から、冷凍需要が高まっていました。

③「買いたいのに入らない」が起きている Q.冷凍庫に入りきらないことを理由に、買いたい冷凍食品を我慢していますか？（n=164）

約7割が、「冷凍スペース不足を理由に、買いたい冷凍食品や食材を諦めた経験がある」と回答。
冷凍スペース不足は、単なる不便ではなく、“節約したいのにできない”という家計ストレスにもつながっていました。

④「もっと冷凍室を広くしてほしい」 Q.今以上の冷凍スペースが必要ですか？（n=145）

また、「今以上の冷凍スペースが必要」と回答した人は67%。いま家庭では、「冷蔵室より冷凍室を重視したい」という新しいニーズが生まれています。

⑤3人以上世帯における冷凍室容量の新たな目安は『約140L』！
※３人以上世帯・家庭に冷凍冷蔵庫を１台保有している回答者の平均

今回の調査では、現状の冷凍容量と理想の容量との間に明確な差があることが判明しました。
• 現在の平均冷凍容量：約115L
• 理想の冷凍容量：約143L
つまり、多くの家庭で“あと買い物カゴ1個分（約30L）”の冷凍スペースが不足しているのが実態です。この物理的なギャップが、日々の暮らしにストレスを生む要因となっています。
HERSTORYでは、この結果から、
「3人以上家族の冷凍庫新・指標＝約140L時代」が始まっていると提案します。

⑥冷凍庫の“余白”が暮らしを変える冷凍スペースの大きい冷凍冷蔵庫への買い替えや、セカンド冷凍庫を導入するなど、冷凍スペースが増えた人からは、
「特売日にまとめ買いしやすくなった」　
「作り置きが増えてラクになった」
「容量を気にせず冷凍食品を買えるようになった」
などの声が寄せられました。

Q.冷凍スペースが増えて、買い物中のストレスや心のゆとり度合いは変わりましたか？(n=48)

また、
• 買い物ストレスが軽減した：86.4％
• 暮らしに心のゆとりができた：70.8％
という結果も。

冷凍庫の“余白”は、単なる収納力ではなく、
• 家事負担
• 時間の余裕
• 節約
• 暑さ対策
• 心のゆとり
にまで影響していることが見えてきました。

■ 考察：なぜ今、家庭で「冷凍シフト」が起きている？昔の冷蔵庫は、「毎日買い物へ行く」時代の設計でした。
しかし今は、物価高への対抗策としてまとめ買いを行い、進化した冷凍食品を活用し、さらに酷暑の中では氷や保冷剤も欠かせない時代です。暮らしの前提がここまで激変した今、冷蔵庫のあり方もまた、生活者の負担を減らす形へとアップデートする時が来ています。

今回見えてきたのは、多くの家庭が“あと買い物カゴ1個分（約30L）”の冷凍スペース不足で、小さな我慢を積み重ねている現実でした。
そこで、今後の冷蔵庫選びや冷凍庫の買い増しにおいては、全体のサイズだけでなく、「冷凍室容量が140L前後あるか」を一つの目安にすることをおすすめします。

特に3人以上の世帯では、従来の一般的な冷凍容量では不足するケースが多いため、「冷凍スペースの広さ」を主軸に冷蔵庫を選ぶ、あるいは「専用冷凍庫を追加する」という選択が、家計管理の安定や家事効率の劇的な改善につながります。

■ 女性インサイト総研　株式会社ハー・ストーリィについて株式会社ハー・ストーリィは、世帯消費の約7割に影響力を持つ女性の購買行動や生活実態を研究する「女性インサイト総研」です。
年代別の属性分析だけでは見えない、家族構成・子どもの成長段階・共働き状況など、“世帯状態別”の生活実態に着目し、37年間にわたり延べ125万人の女性生活者を調査・分析してきました。「なぜ売れるのか」「なぜ選ばれるのか」を、単なる属性データではなく、“暮らしの変化”から読み解くことを強みとしています。

会社名：株式会社ハー・ストーリィ
所在：〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋1-37-8 ワコーレ三軒茶屋64ビル 3F
事業内容：女性インサイトマーケティング／コンサルティング／研究調査／マーケティング⽀援／⼈材育成⽀援
代表取締役：⽇野佳恵⼦
URL：https://www.herstory.co.jp/

※1. 冷凍室（上・下）および製氷室の定格内容積の合計です。食品収納スペースの目安（実収納量）とは異なります
※本調査結果は、業界基準や公的な指標を示すものではありません。
※本リリースに掲載されているデータ・グラフは調査結果に基づくものです。引用・転載の際は「出典：株式会社ハー・ストーリィ」と明記してください。

2025年版ストレスチェック分析結果を公開

ドクタートラスト — Thu, 28 May 2026 13:40:00 +0900

2025年5月28日
株式会社ドクタートラスト
https://doctor-trust.co.jp/
　株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋雅彦、以下「ドクタートラスト」）のストレスチェック研究所では、ストレスチェックサービスを利用した累計受検者323万人超（9,467の企業・団体）のデータを活用し、さまざまな分析を行っています。
　今回は2025年にストレスチェックサービスを利用した受検者のうち、およそ60万人（およそ2,000の企業・団体）の有効回答結果を分析し、経年での変化などを調査しました。
(注）2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年は年単位（1月〜12月）での集計となっており、集計期間が異なる点にご留意ください。

YouTubeで解説動画公開中高ストレス社員、「仕事量」よりつらかったのは「やりがい不足」

調査結果のポイント【ストレスチェックの受検率】87～88％で安定
【高ストレス者率】13％台で横ばい
【年代別】20・30代は改善傾向、40代は高止まり、50・60代は悪化傾向
【高ストレス者の特徴】「仕事がきつい」だけでなく、「仕事で活力を感じない」割合が高ストレス者以外と比べて38.8ポイントも高い

　以下では、調査結果について、要点をまとめた「要点解説編」と、詳しく説明した「詳細解説編」に分けてご紹介します。

要点解説編

1.　受検率は高水準維持、高ストレス者率は横ばい　2019年から2025年までの推移を見ると、ストレスチェック受検率は87～88％で安定して推移しました。一方、高ストレス者率は13％台で大きな変化は見られませんでした。

2.　若手改善、ミドル停滞、シニア悪化　年代別の高ストレス者率は、20・30代は2022年以降改善傾向が見られました。一方で40代は高止まり、50・60代は上昇傾向となりました。
　背景には、若年層へのハラスメント対策の浸透や、中高年層における役割変化・定年延長・身体負担の増加などがあると考えられます。

3.　高ストレス者の本質は「仕事量」より「やりがい不足」　2025年のストレスチェックで「高ストレス者」と判定された人の回答を分析した結果、状態が悪いと判定される回答が多かった設問を調べたところ、高ストレス者では、業務負荷項目よりも「仕事でエネルギーをもらうことで生活が充実している」「仕事をしていると活力がみなぎる」といった、「やりがいに関する項目」で30ポイント超の差が見られました。
　単なる業務量調整だけではなく、エンゲイジメント向上施策の重要性が示唆されます。

4.　ドクタートラスト代表取締役、高橋雅彦のコメント　ストレス対策は、業務負荷を下げるだけでなく、働く人が活力ややりがいを感じられる職場づくりまで踏み込む時代に入っています。当社は今後もビッグデータ分析を通じて、企業の人的資本経営を支援してまいります。

詳細解説編
はじめに　ストレスチェック制度は、2015年以降、従業員数50名以上の事業場において、年1回の実施が法律で義務づけられています。
　ドクタートラストでは制度開始から企業・団体など各組織に応じたストレスチェックを提供してまいりました。現在では通常の57項目版とあわせて、より詳細な分析が可能な80項目版や独自の設問もご用意しています。職場や部署ごとのストレス傾向をまとめて分析する「集団分析」の結果フィードバックや受検後相談窓口などのアフターフォローも提供しており、国内トップクラスの受検者数を誇っています。
　今回の調査では、2025年にドクタートラストのストレスチェックを受検したおよそ60万人の最新の分析結果をご紹介します。

調査結果 1.　受検率・高ストレス者率～受検率は87～88％で安定～
図1
　
　図1は、2019年から2025年の受検率と高ストレス者率です。受検率（受検対象者のうち実際に受検した人の割合）は87～88％で安定しています。高ストレス者率（ストレスが強いと判定された人の割合）は13％台で横ばいです。
　なお、高ストレス者とは「強い自覚症状がある」または「自覚症状がある程度あり、かつ仕事の負担と周囲のサポートの状況が著しく悪い」と判定された人を指します。
(注）2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年は年単位（1月〜12月）での集計のため、集計期間が異なります。

2.　年代別の高ストレス者率～20・30代は改善、40代は停滞、50・60代は悪化～
図2
(注）2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年は年単位（1月〜12月）での集計

　図2は、2019年から2025年における、年代別の高ストレス者率の推移を示しています。
　20・30代は2022年をピークに減少し、改善傾向がうかがえます。一方、40代は15％台で横ばいが続き、高止まりの状態にあります。また、50・60代は2020年以降、緩やかな上昇傾向が見られ、特に60代は低水準ながらも2025年には8.3％まで増加しています。
　50・60代の上昇については、定年延長や高年齢者雇用安定法の改正（70歳まで就業機会を確保することを企業に求めた法律）により現役期間が長くなり、役割の変化や身体的負担の増加が影響していると考えられます。
　一方、20・30代の改善は、2022年4月にパワハラ防止法がすべての企業に適用されたことでハラスメント対策が整備され、対人関係のストレスが軽減された可能性があります。

3.　不良回答ランキング～上位は業務負荷・集中要求に関する項目に集中～
図3

　図3は、各設問に対して状態が悪いと判定される回答（以下「不良回答」）をした人が多い順にランキングを示しています。
　不良回答率の1位～5位は前年から順位に変化はなく、業務量の多さや高い集中力を求められる状況に関する設問が集中していました。また、「活気がわかない」65.4％からは、仕事に対する意欲や活力の低下が課題になっていることがうかがえます。
　一方、身体的不調（「動悸や息切れ」「食欲がない」など）や「職場でのいじめ」は不良回答が少ない結果でした。これらは症状が実際に表れた段階で初めて自覚されやすい性質があるため、現時点で割合が低いことをもって安心できるとは限りません。
　ハラスメントについても申告しにくさや認識の個人差から実態が数値に表れにくい面があります。数値が低いからといって安心せず、相談窓口の整備や研修など継続的な対策が重要です。

4.　高ストレス者の不良回答ランキング～高ストレス者は“活力・充実感”に課題～　次に、2025年のストレスチェックで「高ストレス者」と判定された人の回答を分析した結果、不良回答が多かった設問は以下の5項目でした。

図4

　仕事の負荷に関する設問（①②⑤）では高ストレス者と高ストレス者以外で8〜11ポイントの差でしたが、活力・充実感に関する設問（③④）では30ポイント以上の大きな差がありました。
　高ストレス者は「仕事がきつい」だけでなく、「仕事にやりがいを感じられていない」状態にあることがこの結果から読み取れます。

さいごに 1.　アナリストコメント　受検率は高水準を維持する一方、年代別では傾向が異なります。20・30代は改善傾向にある一方、40代は高止まり、50・60代は悪化傾向です。
　不良回答の上位は業務量・集中要求に関する項目が占めており、高ストレス者ほど仕事への活力や充実感を感じにくい傾向が顕著です。
　身体的不調やハラスメントに関する数値は現時点で低水準ですが、今後の動向には引き続き注意が必要です。
　仕事量の見直しや年代に応じた支援、働きがいの向上に向けた取り組みが、メンタルヘルス不調の予防につながるでしょう。
文責：押切愛里（ストレスチェック研究所　アナリスト）

2.　ドクタートラスト代表取締役、高橋雅彦コメント　ストレス対策は、業務負荷を下げるだけでなく、働く人が活力ややりがいを感じられる職場づくりまで踏み込む時代に入っています。当社は今後もビッグデータ分析を通じて、企業の人的資本経営を支援してまいります。

調査対象調査対象：ドクタートラスト・ストレスチェック実施サービス 2019年～2025年受検者
対象受検者数：
2025年　 609,757人（2,004の企業・団体）
2024年度　555,956人（1,777の企業・団体）
2023年度　479,612人（1,390の企業・団体）
2022年度　410,352人（1,162の企業・団体）
2021年度　324,624人（940の企業・団体）
2020年度　240,275人（685の企業・団体）
2019年度　199,290人（575の企業・団体）
【集計期間について】2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年以降は年単位（1月〜12月）での集計となっています。そのため、経年比較においては集計期間が異なる点にご留意ください。

【全80項目一覧】
（1）非常にたくさんの仕事をしなければならない、（2）時間内に仕事が処理しきれない、（3）一生懸命働かなければならない、（4）かなり注意を集中する必要がある、（5）高度の知識や技術が必要なむずかしい仕事だ、（6）勤務時間中はいつも仕事のことを考えていなければならない、（7）からだを大変よく使う仕事だ、（8）自分のペースで仕事ができる、（9）自分で仕事の順番・やり方を決めることができる、（10）職場の仕事の方針に自分の意見を反映できる、（11）自分の技術や知識を仕事で使うことが少ない、（12）私の部署内で意見のくい違いがある、（13）私の部署と他の部署とはうまが合わない、（14）私の職場の雰囲気は友好的である、（15）私の職場の作業環境（騒音、照明、温度、喚起など）はよくない、（16）仕事の内容は自分にあっている、（17）働きがいのある仕事だ、（18）活気がわいてくる、（19）元気がいっぱいだ、（20）生き生きする、（21）怒りを感じる、（22）内心腹立たしい、（23）イライラしている、（24）ひどく疲れた、（25）へとへとだ、（26）だるい、（27）気がはりつめている、（28）不安だ、（29）落着かない、（30）ゆううつだ、（31）何をするのも面倒だ、（32）物事に集中できない、（33）気分が晴れない、（34）仕事が手につかない、（35）悲しいと感じる、（36）めまいがする、（37）体のふしぶしが痛む、（38）頭が重かったり頭痛がする、（39）首筋や方がこる、（40）腰が痛い、（41）目が疲れる、（42）動悸や息切れがする、（43）胃腸の具合が悪い、（44）食欲がない、（45）便秘や下痢をする、（46）よく眠れない、（47）どのくらい気軽に話ができますか？（上司）、（48）どのくらい気軽に話ができますか？（職場の同僚）、（49）どのくらい気軽に話ができますか？（配偶者、家族、友人等）、（50）あなたが困った時どのくらい頼りになりますか？（上司）、（51）あなたが困った時どのくらい頼りになりますか？（職場の同僚）、（52）あなたが困った時どのくらい頼りになりますか？（配偶者、家族、友人等）、（53）あなたの個人的な問題を相談したらどのくらいきいてくれますか？（上司）、（54）あなたの個人的な問題を相談したらどのくらいきいてくれますか？（職場の同僚）、（55）あなたの個人的な問題を相談したらどのくらいきいてくれますか？（配偶者、家族、友人等）、（56）仕事に満足だ、（57）家庭生活に満足だ、（58）感情面で負担になる仕事だ、（59）複数の人からお互いに矛盾したことを要求される、（60）自分の職務や責任が何であるか分かっている、（61）仕事で自分の長所をのばす機会がある、（62）自分の仕事に見合う給料やボーナスをもらっている、（63）私は上司からふさわしい評価を受けている、（64）職を失う恐れがある、（65）上司は部下が能力を伸ばす機会を持てるように取り計らってくれる、（66）上司は誠実な態度で対応してくれる、（67）努力して仕事をすれば、ほめてもらえる、（68）失敗しても挽回するチャンスがある職場だ、（69）経営層からの情報は信頼できる、（70）職場や仕事で変化があるときには、従業員の意見が聞かれている、（71）一人ひとりの価値観を大事にしてくれる職場だ、（72）人事評価の結果について十分な説明がなされている、（73）職場では（正規、非正規、アルバイトなど）色々な立場の人が職場の一員として尊重されている、（74）意欲を引き出したりキャリアに役立つ教育が行われている、（75）仕事のことを考えているため自分の生活を充実させられない、（76）仕事でエネルギーをもらうことで自分の生活がさらに充実している、（77）職場で自分がいじめにあっている（セクハラ、パワハラを含む）、（78）私たちの職場ではお互いに理解し認め合っている、（79）仕事をしていると活力がみなぎるように感じる、（80）自分の仕事に誇りを感じる

ドクタートラスト概要株式会社ドクタートラスト　https://doctor-trust.co.jp/ 株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋雅彦）は企業ではたらく人の健康管理を専門に受託している会社です。産業医（国内トップクラス）や保健師などの医療資格者が企業を訪問の上、健康診断結果に基づく健康指導、過重労働者面談を行います。また、323万人超のビッグデータに基づく職場環境改善コンサル「STELLA」や、外部相談窓口サービス［アンリ］、健康管理システム「エール＋」もご好評いただいております。その他ストレスチェック、健康経営セミナー、衛生委員会のアドバイスなど、さまざまな業務を実施します。

ストレスチェック研究所　https://www.stresscheck-dt.jp/consultant/ ストレスチェック研究所は、ドクタートラスト内に設置された研究機関です。ストレスチェックで得られた膨大なデータの分析を行うとともに、ストレス耐性が高く組織の強みである人材を「STELLA（ステラ）」と名づけ、これら人材を活用した強固な組織作りを目指す職場環境改善コンサル業務を行っています。

ストレスチェックサービスに関するお問合せ株式会社ドクタートラスト　ストレスチェック研究所　担当：田野、上田
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【注意喚起】ひと手間で！事故も熱中症も未然防止！

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 28 May 2026 11:00:00 +0900

　近年、夏の猛暑は常態化しており、今年は気象庁が「酷暑日（最高気温が40℃以上の日）（※1）」を定めるなど、命の危険を伴う気温の上昇が生じています。熱中症対策としてエアコンの重要性がますます高まる一方で、毎年エアコンに関する事故が通知されており、その多くは“製品に起因しない”事故でした。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、エアコンの使い始めに気をつけるポイントを紹介します。

外火によりエアコン室外機が燃える様子

　NITEに通知があった製品事故情報（※2）では、2021年度から2025年度までの5年間にエアコンに関係する事故（※3）が345件ありました。調査が完了した252件の事故のうち、約6割（152件）は外部からの延焼等「製品に起因しない」事故ですが、エアコン室外機の周辺環境や使用方法に注意することで防ぐことができた事例もあります。
　また、本格的な暑さを迎える頃には点検・修理依頼が集中し、不具合が見つかってもすぐに対応できない場合があります。酷暑日が到来する前、6月中までに使用環境の確認と試運転を行い、安心して夏を迎える準備をしてください。

【エアコンの気をつけるポイント】
○室外機の上や前後など周辺に物を置いていないか。

　☑水の入ったペットボトルを置いていないか
　☑段ボール、新聞、雑誌、ごみなどを近くに置いていないか
　☑灰皿置き場として使用していないか

○エアコンの取り付け・取り外し・修理といった工事や作業は、販売店やメーカーに相談し、専
門の知識や資格を有する業者に依頼する。

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）気象庁発表　最高気温が40℃以上の日の名称を「酷暑日」に決定　20260417_40degree_name.pdf
（※2）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。また、本資料では、調査の結果、外部からの延焼が原因であり明らかに製品事故ではないと最終判断された情報も含みます。
（※3）ルームエアコン（室外機も含む）。ただし、本資料では窓用エアコンは除きます。

事故の発生状況　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2021年度から2025年度までの5年間に発生したエアコンの事故345件について、事故発生状況を以下に示します。

年度別の事故発生件数　エアコンの事故345件について、年度別の事故発生件数を図1に示します。エアコン室外機の事故は199件、エアコン室内機の事故は146件発生しており、エアコンの事故としては、おおむね横ばいで推移しています。

図1　年度別の事故発生件数

月別の事故発生件数　エアコンの事故345件について、月別の事故発生件数を図2に示します。夏季に事故が多く発生しています。これはエアコンの使用機会の増加に伴うものと考えられます。特に、7月、8月といった気温が高くなる時期での事故が目立っています。

図2　月別の事故発生件数

事故の被害状況　エアコンの事故345件における被害状況別の事故件数を表1に示します。製品が壊れるだけでなく、火災が発生したことによって死亡事故などの人的な被害も発生しています。また、火災事故は345件中322件で事故の9割以上を占めています。

（※4）()は被害者数。物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。
（※5）製品本体のみの被害（製品破損）にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。

原因別の事故発生件数　調査が完了した252件の事故について、原因別の事故発生件数を図3に示します。「製品に起因しない」事故が半数以上を占めています。特に、エアコン室外機の外部からの延焼又は延焼が疑われる（製品には発火痕跡がない）事故が、152件中96件と多くなっています。その他、作業ミスによる室外機のコンプレッサーに空気が混入して破裂など製品の取扱説明書や据付説明書で禁止されている行為をしたことが原因として考えられる事故が発生しています。

図3　原因別の事故発生件数

「製品に起因しない」事故の事象　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2021年度から2025年度までの5年間に発生したエアコンの事故345件について、「製品に起因しない」事故と判断された152件の事象別の内訳を表2に示します。エアコン室外機の事故が111件と約7割を占めています。そのうち外部からの延焼又は延焼が疑われるもの（製品からの発火痕跡がないもの）が約9割を占めています。

エアコンの気をつけるポイント室外機の上や前後など周辺に物を置いていないか　エアコンの事故では、室外機の外部から延焼する事故が多く発生しています。以下のような状況になっていないか確認しましょう。

　☑水の入ったペットボトルを置いていないか
　☑段ボール、新聞、雑誌、ごみなどを近くに置いていないか
　☑灰皿置き場として使用していないか

　室外機の周囲に可燃物が置かれていると、可燃物が着火した際に室外機に燃え移り大きな火災に至るおそれがあります。他にも、段ボールやごみなどを置いておくと、小動物や虫などのすみかとなり、製品内部に入り込み配線をかじったり、電源基板に接触したりすることによって短絡して発火するおそれもあります。可燃物を置かないように注意してください。日頃から室外機周辺の片付け、清掃をするようにしましょう。

（※6）水が入ったペットボトルが凸レンズ（虫眼鏡等）のように作用して、太陽光が一点に集まり、可燃物が発火すること。

エアコンの取り付け・取り外し・修理といった工事や作業は、販売店やメーカーに相談し、専門の知識や資格を有する業者に依頼する　エアコンの取り付け・取り外し・修理といった工事・作業には、専門の知識が必要であり、中には電気工事士等の資格が必要なものもあります。また、取扱説明書や据付説明書で禁止されている行為があり、特に以下の行為は重大な事故に至るリスクがありますので注意してください。

⚠電源コードの継ぎ足し接続（ねじり接続）
　コンセントの形が合わない、長さが足りないなどの理由で安易に加工や修理をしてしまうと接続部で接触不良が生じて異常発熱し発火するおそれがあります。

⚠冷媒を集める作業（ポンプダウン）で室外機が破裂するおそれ
　エアコンの設置、整備、移設、撤去の工事には、専門の知識や資格が必要な場合もあります。
　エアコンの移設などの工事の際は、配管や室内機内に残留している冷媒ガスを全て室外機に集めて一時的に保管する作業（ポンプダウン）を行います。十分な知識を持たずにポンプダウン作業を行うと、本来は入らないはずの空気が室外機内のコンプレッサーに大量に混入して異常な高温高圧となり、室外機が破裂するおそれがあります。さらに空気（酸素）が混ざったコンプレッサー内の潤滑油が発火（爆発）するおそれもあります。
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　家庭用エアコンの冷媒ガスに使用されているフロン類は、オゾン層破壊や地球温暖化に悪影響を与えるため、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）において、回収が義務づけられています。そのため、エアコンを移設する際にはポンプダウン作業を行い、冷媒ガスを室外機に閉じ込める作業が必要です。確実な回収の観点からも、購入先の販売店、メーカーのサービス窓口などに相談し、作業が専門の業者によって行われるように依頼してください。
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事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

試運転時の確認ポイント冷房運転をして冷風が出るか、異常が生じないか　設定可能な最低温度に設定し、冷房運転で冷風が出るかどうかを10分間試運転して確認してください。
　さらに30分ほど運転して、以下のような異常がないか確認しましょう。

　☑室内機から水漏れがないか。
　☑室内機や室外機から異音・異臭（焦げ臭いにおい）がないか。
　☑エラー表示がないか、意図せず電源が落ちないか。

　試運転に関するアンケートによると、試運転を知らない人も少なくなく、試運転を知っている人でもしたつもりになっている可能性があるとの結果が出ています。
　もし異常が確認された場合には、販売店やメーカーに相談し、必要に応じて点検を受けてください。

異常があったら販売店やメーカーに相談

（参考）一般社団法人日本冷凍空調工業会及び一般財団法人家電製品協会
「エアコンシーズン前点検パンフレット」
https://www.jraia.or.jp/file/A_air_conditioner_maintenance_nospace.pdf

今回の注意喚起動画はこちら＞＞エアコン「エアコンのNG3選」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

中学受験を経験した保護者1,000人を調査！子どもの中学受験前には「学習習慣」と「基礎学力」が大切

日本漢字能力検定協会 — Thu, 28 May 2026 11:00:00 +0900

2026年5月28日
公益財団法人日本漢字能力検定協会
　｢日本漢字能力検定」を主催する公益財団法人日本漢字能力検定協会（本部：京都府京都市／代表理事理事長：山崎信夫／以下、当協会）は、中学受験を経験した子どもを持つ保護者1,000人を対象に、「中学受験対策前に意識していたこと」や「受験を終え、振り返って重要だと感じたこと」に関する調査を実施しました。
　その結果、中学受験を経験した保護者は「学習習慣」や「基礎学力」を身につけさせることの大切さを実感していることが明らかになりました。
　以下にその詳細をお知らせします。

小4までに57.1%、小5までに81.1%の家庭が中学受験対策を開始　子どもの中学受験を経験した保護者1,000人に「中学受験対策を始めた時期」を聞いたところ、小学4年生までに何らかの対策を始めた家庭が57.1％、小学5年生まででは81.1％にのぼりました。また、全体の17.0％は小学2年生までの低学年から対策を開始していました。

受験対策前に最も重視されたのは「学習習慣」、次いで「学力の基礎」　中学受験対策を始める前に、意識して子どもに行ってきた・伝えていたことについて尋ねたところ、およそ9割の保護者が何らかの働きかけを行っていたと回答しました。
　なかでも多かったのは、学習習慣を身につけさせること（577人）と学力の基礎を身につけさせること（543人）で、この2項目が突出して高い結果となりました。次いで「生活習慣を身につけさせること」（301人）が続きました。
　中学受験対策を始めた学年別にみると、小学1年生から6年生まで「学習習慣」「学力の基礎」が一貫して重視されていました。一方、未就学児から対策を始めた群では「学力の基礎」よりも「生活習慣を身につけさせること」が重視される傾向がみられました。

父親は母親に比べて「習慣」をより重視する傾向　保護者の性別で比較すると、父親は母親に比べて「学力の基礎を身につけさせること」でおよそ6ポイントの差が見られました。一方で、「学習習慣を身につけさせること」で＋3.2ポイント、「生活習慣を身につけさせること」でも＋3.0ポイントと、「毎日の積み重ね」に関わる項目をより重視している傾向がみられました。

N=男性：560人、女性：440人
※本選択肢は複数選択可

具体的な行動は「通塾・家庭教師への相談」「規則正しい生活」「学習計画」　受験対策前に具体的に行ったことを自由記述で尋ねたところ、「通塾・家庭教師（塾に任せる・相談含む）」が「とくになし・分からない」を除くと最も多く、次いで「規則正しい生活・早寝早起き」「最低限の学習範囲や学習方法を決める」が挙がりました。
　一方で、「自主性を重んじた」「強制しすぎない」といった回答も一定数みられ、中学受験を単なるゴールではなく、その先の成長につながる機会と捉えている姿勢もうかがえました。

保護者の声（自由記述より抜粋）・通塾させて学習習慣を身につけた。（50代/女性）
・時間を決めて、規則正しい生活をするようにした。毎日勉強する時間を決めていた。（40代/男性）
・学校での授業で復習を中心に理解力を深める学習をしている（30代/男性）
・自主的に勉強する習慣をつけるように心がけた。（30代/女性）
・決して、強制はしない。あまり、勉強ばっかりにならない様に、息抜きを取るようにした。問題文をよく読んで、解答の意味を理解させることにした。（30代/男性）

受験後に実感した「やっておいてよかったこと」も「学習習慣」が38.6%でトップ　中学受験を終えた後に、「対策前にやっておいてよかった、またはやっておけばよかったこと」を尋ねたところ、最も多かったのが、「学習習慣を身につけさせること」（38.6％）、次いで「学力の基礎を身につけさせること」（32.7％）、その次が「生活習慣を身につけさせること」（30.0％）となりました。
　中学受験を振り返ると、「学習習慣」「基礎学力」の重要性を改めて実感した保護者が多くいました。

保護者の声（自由記述より抜粋）・もっと早い段階から、基礎学力をつけさせておけばよかった（40代/男性）
・毎日コツコツすることが大切だから。（40代/女性）
・基礎力があったほうが志望校の選択が増えるから（50代/男性）
・生活習慣から学習する意欲を身につけて欲しいから（30代/女性）
・夜更かししたり、朝早く起きたり、生活が乱れてしまったから（50代/女性）

調査結果に対する当協会からのコメント　本調査を通じて、「学習習慣」と「基礎学力」が子どもの学びを支える重要な要素であることが、保護者の実感として浮き彫りになりました。
　漢字の読み書きも、日々の積み重ねによって身につく力です。当協会は今後も、漢字学習をはじめとした基礎的な学びの重要性を発信するとともに、子どもの成長を支える調査・啓発活動を継続してまいります。

調査概要・調査対象：中学受験を経験した子どもを持つ保護者
・調査人数：1,000人（男性：560人・女性：440人）
・調査エリア：全国
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2026年4月16日～4月17日