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「ミマモルメ」を活用した「学校配布物デジタル移行」をスタート

尼崎市 — Wed, 21 Oct 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市教育委員会は、市立小中学校に導入している保護者連絡アプリ「ミマモルメ」を活用し、外部団体や庁内各部署から学校へ届く紙チラシ等の配布物を、デジタル（PDF掲載）へ順次移行いたします。
　これまで各学校で教職員が行っていた大量の紙チラシの仕分けや児童生徒への配布作業を削減し、ペーパレス化と教職員の業務負担軽減を推進します。
　10月23日（金）より、外部団体向けのデジタル掲載受付を開始します。

デジタル掲載イメージ

１　デジタル掲載の概要とメリット
　これまで、各学校に届いていた紙チラシ等を教育委員会がWeb上で一元受付し、保護者のスマホ等へ直接配信することで、学校での受領・仕分け・配布作業が不要となります。
　保護者は「ミマモルメ」アプリやWeb上のマイページから、スマートフォン等でチラシや市のお知らせをデジタルで、いつでもどこでも確認できます。
　また、年間を通して大量に配布されていた紙資源の削減にも寄与します。

２　外部団体（事業者）のデジタル掲載ルール
▼掲載基準
本市が主催・共催・後援する事業、または国・地方公共団体が関与する事業等で、教育的価値のあるもの
▼掲載方法
「ミマモルメ」の「掲示板」へPDFファイルを掲載
▼掲載スケジュール
毎週金曜日午後６時に一斉配信
▼受付手続き
市ホームページ内の専用Webフォーム（kintone）より受付
▼掲載ルール
年度内同一チラシの再掲載は不可、個別の学校を指定しての配信は不可（小学校全校・中学校全校といった校種ごとの一斉配信のみ）

３　今後のスケジュール
　令和８年10月23日（金）から順次開始し、令和９年１月より完全デジタル移行（紙チラシ等の配布を原則終了）

HRD、人材・組織開発の年次カンファレンス「HRD NeXT 2027」を2027年2月5日（金）に開催

HRD — Wed, 21 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月21日
HRD株式会社
HRD株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：韮原祐介、以下HRD）は、2027年2月5日（金）、大手町プレイスホール＆カンファレンス（東京都千代田区）にて、年次カンファレンス「HRD NeXT 2027」を開催します。本日より、一般参加のお申し込み受付を開始します。

今回のテーマは、「変わるもの。変わらないもの。人と組織の未来にともに出会う。」です。
変化する時代において、人と組織の新たな可能性を捉えるとともに、時代を越えて大切にすべき本質を問い直します。
当日は、HRDからの最新情報や企業での実践をもとにしたパネルディスカッションに加え、参加者同士が立場を越えて議論するセッションなどを予定しています。

HRD NeXT 2027公式サイト：https://www.hrd-inc.co.jp/hrd-next/2027/

■ 開催趣旨：変わるものを捉え、変わらないものを問い、ともに次を考える AIをはじめとするテクノロジーの進化によって、仕事のあり方も、人と組織を取り巻く環境も絶えず変化しています。新しい技術や手法が生まれ、これまでの常識が更新されていく一方で、「人が成長するとはどういうことか」「人と人はどう関われば力を発揮できるのか」といった、時代が変わっても残り続ける問いがあります。
HRD NeXT 2027は、新しい変化や知見に触れながら、そうした本質的な問いに立ち返り、人と組織のこれからをともに考える場です。
企業の経営・人事担当者、人材・組織開発を支援するパートナーなど、多様な立場の参加者が経験や知見を持ち寄ります。一方的に情報を受け取るだけでなく、異なる立場や視点に触れ、自らの課題を捉え直し、それぞれの現場での次の実践につなげることを目指します。
また、当日のディスカッションで交わされた意見や論点を取りまとめ、開催後にレポートとして発信する予定です。参加者以外にも議論の内容を共有し、人材育成・組織開発について考えるきっかけやつながりを広げていきます。

■ 主なプログラム（予定） 1.HRDからの最新情報
DiSC® カタリスト、ProfileXT®、CheckPoint 360°™など、人材アセスメント・サーベイの最新情報や活用の広がりを紹介します。

2.企業の実践をもとにしたパネルディスカッション
企業における人材育成・組織開発の取り組みをテーマに、ゲストを迎えて議論します。現場での経験や課題を共有し、実践に役立つ視点を探ります。

3.参加型ディスカッション
参加者が立場や専門性を越えてグループで意見を交わし、それぞれの経験や考えを持ち寄ります。各グループでの議論を全体で共有し、多様な視点や気づきを得る機会を設けます。

4.特別講演・交流会
特別講演のほか、プログラム終了後には登壇者と参加者による交流会を予定しています。

※登壇者・プログラムの詳細は、決定次第、特設サイトにて順次公開します。

■ 開催概要項目内容名称 HRD NeXT 2027
テーマ変わるもの。変わらないもの。人と組織の未来にともに出会う。
日時 2027年2月5日（金）13:30～18:30（開場：13:00）
交流会 18:30～19:30（軽食付き）
会場大手町プレイスホール＆カンファレンス 2Fホール
（東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスイーストタワー）
開催形式対面開催
参加費一般参加：50,000円（税別）／名、招待者：無料
定員先着350名　（増席の場合あり）
主催 HRD株式会社
特設サイト https://www.hrd-inc.co.jp/hrd-next/2027/
※HRDから直接ご招待を受けた方、およびHRDのお客様・パートナーからご紹介された方は、無料でご参加いただけます。
※お申し込みは先着順です。定員に達し次第、受付を終了します。
※交流会のみの参加はできません。オンライン配信・アーカイブ配信は予定していません。

■ HRD NeXTについて「HRD NeXT」は、前身となるイベントを含め1994年より開催している、人材育成・組織開発に関する年次カンファレンスです。パーソナリティ心理学に基づく人材アセスメントの知見をはじめ、企業の実践事例や組織・人事に関する最新情報を共有するとともに、登壇者と参加者がともに学び、交流する機会を提供しています。

過去の開催内容は、以下からご覧いただけます。
HRD NeXT 2026 講演レポート：https://www.hrd-inc.co.jp/event/report-tag/hrd-next-2026/
HRD NeXT 2026 ダイジェスト動画：https://vimeo.com/1211561729/919eba01a2?share=copy&fl=sv&fe=ci

■ HRD株式会社について HRD株式会社は、米国John Wiley & Sons社が提供するDiSC®、ProfileXT®、CheckPoint 360°™などの人材アセスメント・サーベイの日本総代理店として、パーソナリティ心理学をはじめとする人と組織に関する知見や各種アセスメントを活用し、企業研修やコンサルティングを通じて、人材育成・組織開発を支援しています。

代表取締役：韮原祐介
事業内容：人材・組織開発に関するコンサルティング、企業研修、人材アセスメントの提供
設立：1993年10月29日
資本金：2,450万円
本社：東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー15階
企業URL：https://www.hrd-inc.co.jp/

尼崎開明rooms第6回展覧会「プレイルームで美術は開き、尼の子は時を明くる。原倫太郎＋原游」を開催します

尼崎市 — Tue, 20 Oct 2026 18:00:00 +0900

　あまがさき観光局は、令和８年10月31日(土)から令和８年11月30日(月)まで、尼崎開明rooms第6回展覧会「プレイルームで美術は開き、尼の子は時を明くる。原倫太郎＋原游」を開催します。本展はこれまで全国各地の芸術祭などで活躍している原倫太郎氏、原游氏のお二人が、インスタレーションや絵画、立体などアートの視点で、タイトル通り“開明rooms”をイメージした空間を作ります。展開する作品での「体験」を通して、美術の新たな楽しさや尼崎の魅力を感じることができる、子どもから大人まで誰でも楽しめる展覧会となっております。

１　会期・開館時間
会期：令和８年10月31日(土)～11月30日(月)
開館時間：午前10時〜午後５時（土曜・日曜・祝日は午後６時まで）
※会期中無休
２　開催場所
尼崎開明rooms（尼崎市開明町2-1-1 尼崎市開明庁舎1F）
３　入場料
無料
４　主催　
一般社団法人あまがさき観光局

原倫太郎＋原游
　キネティックなインスタレーションを手掛ける原倫太郎と油絵やイラストを中心とした絵画表現を展開する原游によるアートユニット。個々の活動に加え、2015年より本格的にユニット活動を開始し、卓球場、水遊び、巨大双六場、巨大灯籠など、子どもと大人が一緒に遊べる「プレイグランド」をテーマにした体験型作品を展開している。「大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレ」、「瀬戸内国際芸術祭」、「北アルプス国際芸術祭」に継続して参加。近年の主な展覧会に、2023年つくりかけラボ「RE幼年期ディスカバリー」（千葉市美術館/千葉市）、「六本木アートナイト」（東京）、「水の町プロムナード」（象の鼻パーク/神奈川）、2025年個展「バベルが見る夢」（太田市美術館・図書館/群馬）、2026年「まるごとTAD美術館＋原倫太郎＋原游《アートリバー双六》」（富山県美術館/富山）、「小旅人・大旅程」（桃園市児童美術館/桃園/台湾）、個展「夏の子は、ハチのように。都市の子は、球のように！」（渋谷ヒカリエ8/東京）、「下呂Art Discovery 2026」（岐阜）など。2008年、絵本『匂いをかがれるかぐや姫～日本昔話Remix～』が文化庁メディ芸術祭エンターテインメント部門において奨励賞を受賞。

SGホールディングスとリネットジャパンが資本業務提携を締結

ＳＧホールディングス — Mon, 19 Oct 2026 17:00:00 +0900

2026/10/19
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）は、リネットジャパングループ株式会社（本社：名古屋市中村区、代表取締役社長：黒田武志、以下「リネットジャパン」）と資本業務提携契約を締結しました。
　本提携により、リネットジャパンが有する回収プラットフォームと、SGホールディングスが有するグループの全国規模の物流ネットワークおよび静脈物流※のノウハウ、本提携に参画のJX金属サーキュラーソリューションズ株式会社が有する再資源化に関する技術・設備・知見を組み合わせ、企業や家庭から排出される使用済み製品を対象に、国内での再資源化・素材化につなげる循環型物流の仕組みの構築を目指します。
　SGホールディングスは、これまで培ってきた物流機能や回収ノウハウを活用するとともに、本提携を通じて資源循環を支える静脈物流の構築・高度化を推進します。

■資源循環を取り巻く環境と本提携の背景
　循環経済への移行が進む中、使用済み製品を全国から確実に回収し、再資源化につなげる仕組みの重要性が高まっています。資源循環を社会に広げるためには、再資源化技術の向上に加え、その入口となる静脈物流を安定的かつ効率的に構築することが不可欠です。
　リネットジャパンと佐川急便株式会社は、2014年7月から、小型家電リサイクル法に基づく宅配便回収サービスを展開してきました。今回の提携では、これまで両社が培ってきた回収実績とノウハウを基盤としながら、新たにJX金属グループの再資源化に関する技術・設備・知見を組み合わせます。また、家庭由来の小型家電に加え、企業由来の使用済み製品にも対象を広げ、回収量、対象品目、利用者および回収チャネルの拡大を目指します。
　これにより、回収の入口から物流、再資源化までをつなぎ、使用済み製品を国内の再生資源として循環させる仕組みの構築を目指します。

■本提携における各社の役割
　リネットジャパンは回収プラットフォームの企画・構築・運営を担い、自治体、メーカー、販売事業者、EC事業者などとの連携を進めます。SGホールディングスは、グループの全国規模の物流ネットワークと営業基盤、宅配便回収のノウハウを活用し、静脈物流の構築・高度化を推進します。また、回収された使用済み製品については、JX金属グループが有する分析、製錬、精製および素材化などの技術・設備・知見を活用し、高度な再資源化を推進します。

※静脈物流とは、生産者から消費者へ向かう動脈物流に対し、再利用や再資源化を目的に使用済み製品や廃棄物、有価物などが消費者から生産者へと戻っていく物流のこと
　
■提携後の展望
　両社は、まず法人由来の小型家電などの回収・再資源化に向けた取り組みを進め、今後、対象品目や回収方法の拡大を検討します。回収、物流、再資源化を一体で設計することで、使用済み製品を国内の再生資源として循環させる仕組みの構築を目指します。
　SGホールディングスグループは、本提携を通じて資源循環を支える物流の高度化に取り組み、持続可能な物流と循環型社会の実現に寄与してまいります。

■契約の概要
出資方法：　　　　　リネットジャパンが実施する第三者割当増資の引受け
出資金額：　　　　　約2.9億円
出資後の持株比率：　SGホールディングス約2％

＜リネットジャパングループ株式会社について＞
リネットジャパンは、インターネットと宅配便を活用した回収モデルを展開し、小型家電リサイクル法に基づく認定事業者として、パソコン・小型家電の回収と再資源化に取り組んでいます。自治体、メーカー、販売事業者、EC事業者などとの連携を通じ、全国規模の回収基盤を構築しています。
公式サイト：https://corp.renet.jp/

市内事業者と協力し、被災した下水道管路の機能回復に向けた協定を締結します

尼崎市 — Mon, 19 Oct 2026 16:30:00 +0900

１　概要
　尼崎市と尼崎下水道メンテナンス事業協同組合は、災害により被災した下水道管路等を早期に機能回復し、排水改善等による市民の生活衛生環境を確保するため、応急対策の協力に関する協定を締結します。

２　協定相手方
　尼崎下水道メンテナンス事業協同組合　（尼崎市西立花町２丁目20番９号）

３　協定による主な協力内容
⑴　下水道管路の巡視、点検、調査、浚渫清掃、修繕及び応急措置等に必要な初動体制の確保
⑵　尼崎市が実施する訓練等への協力による連携強化

４　協定期間
　令和８年11月４日から令和９年３月31日まで（１年毎の更新）

５　協定締結式
と　き　令和８年11月４日（水）午前11時30分から正午まで
ところ　尼崎市役所　本庁舎南館２階　市長室
出席者　尼崎市長　松本　眞
　　　　尼崎市公営企業管理者　中川　照文
　　　　尼崎市下水道メンテナンス事業協同組合　代表理事　沼田　義治　氏

斎藤優人選手　教育長に表敬訪問

尼崎市 — Mon, 19 Oct 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市内在住の斎藤優人選手が令和８年（2026年）９月27日（日）にAsueアリーナ大阪で開催された2026日本拳法総合選手権「第44回日本拳法少年個人選手権大会」において、優勝の成績を収められました。
　その報告を行うため、教育長を表敬訪問します。

１　訪問者
　　斎藤　優人　選手

２　訪問日時・場所
　日　時：10月20日（火）　16：30～16：45
　場　所：教育長室（尼崎市教育・障害福祉センター３階）

３　大会の概要
（１）大会名　　　2026日本拳法総合選手権「第44回日本拳法少年個人選手権大会」
（２）主　催　　　一般社団法人日本拳法競技連盟
（３）日　程　　　2026年９月27日（日）
（４）開催地　　　Asueアリーナ大阪　メインアリーナ

浜田化学株式会社と連携協定を締結し、家庭系廃食用油の資源循環を促進します

尼崎市 — Mon, 19 Oct 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市では、ごみの減量・リサイクルの取組を進めるため、今般、浜田化学株式会社と「家庭系廃食用油の資源循環の促進に関する連携協定」を締結し、家庭系廃食用油(以下「廃食用油」という。）の回収及び再資源化について連携します。

１　協定名称
家庭系廃食用油の資源循環の促進に関する連携協定

２　協定の主な内容
(1) 尼崎市の役割
・本協定に基づく廃食用油の回収に関する市民への周知啓発
・公共施設における廃食用油の回収ボックスの設置場所の提供
・対面回収イベントにおける市民からの廃食用油の回収及び浜田化学㈱への引き渡し
(2) 浜田化学㈱の役割　
・回収ボックスの提供、設置等
・回収ボックス等からの廃食用油の回収
・市に対する回収した廃食用油の重量、再資源化状況等の報告
・回収及び引き渡しを受けた廃食用油の再資源化
(3) 共通の役割
・廃食用油の資源循環に関する情報発信と普及啓発
・市民等に対する廃食用油の資源循環を題材にした環境教育

３　回収ボックス設置場所
本庁、大高洲庁舎(令和８年10月26日設置予定)

４　協定締結式
・日　時　令和８年10月26日（月）16時30分～17時
・場　所　尼崎市役所　南館２階　市長室
・出席者　尼崎市長　松本　眞
　　　　　浜田化学株式会社　社長執行役員　岡野　輝平　

「第８回尼崎市文化未来奨励賞」崔勝貴さんに決定

尼崎市 — Fri, 16 Oct 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市は、第８回尼崎市文化未来奨励賞の受賞者を次のとおり決定し、表彰式を実施します。

1　受賞者
　崔　勝貴（さい　しょうき）　活動分野：音楽（サクソフォン奏者）　※略歴等別紙のとおり

2　受賞者の決定方法について
　公募による自薦・他薦により募った７名の候補者の中から、有識者等による選考会で受賞候補者を選定、その後、本市において受賞者を決定しました。

3　今後の活動について
　受賞したサクソフォン奏者としての活動を活かし、原則として令和９年度内に尼崎市内でリサイタル等を開催予定です。
　※具体的な活動については、決まり次第、お知らせさせていただきます。

４　尼崎市文化未来奨励賞について
　芸術性の高い優秀な作品等を創作し、全国規模の活動を展開しようとしている者を顕彰することで、地域文化を創造する次代の担い手を育成するとともに、市民の芸術文化創造への意欲を喚起し、本市の文化振興を図ることを目的としています。
　出身、在住、活動拠点いずれかが尼崎市もしくは尼崎市内での活動が顕著である者で、生年月日が昭和60年4月2日以後であることなどが要件です。

ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ・ﾌﾟｰﾙ型不動産私募ﾌｧﾝﾄﾞ「DREAM・ｸﾞﾛｰｽ・ﾌｧﾝﾄﾞ1号」における新規案件への投資実行のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Fri, 16 Oct 2026 15:30:00 +0900

2026年10月16日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

ブラインド・プール型不動産私募ファンド「DREAM・グロース・ファンド1号」における新規案件への投資実行のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、当社が2026年1月に組成したブラインド・プール型不動産私募ファンドであるDREAM・グロース・ファンド1号（以下、DGF1）を通じて、2026年3月に東京都に所在するホテル1物件、2026年7月に大阪府に所在する賃貸住宅3物件への投資を実行いたしましたので、お知らせいたします。

今後もDGF1の投資方針であるコアプラス戦略に基づき、賃貸住宅及びホテルを中心とする国内不動産への投資を進めてまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野　雅史
設立：2004年10月

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail ： ir@mc-dream.com

本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。
当社は本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
本プレスリリース中の将来の事項に関する推定・予測・予想または見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

シェフラー、ベアリング＆インダストリアルソリューションズ事業部CEO Sascha Zapsの契約延長を決定

シェフラージャパン — Fri, 16 Oct 2026 11:00:00 +0900

シェフラー、ベアリング＆インダストリアルソリューションズ事業部CEO Sascha Zapsの契約延長を決定
2026年10月1日 | Herzogenaurach / Yokohama
Schaeffler AG の監査役会は2026年10月1日に、ベアリング＆インダストリアルソリューションズ事業部CEO Sascha Zapsとの契約を前倒しで更新し、さらに5年間延長することを決定しました。

Sascha Zaps は、2024年5月1日より Schaeffler AG の取締役会役員を務めています。それ以前は、2021年9月より欧州地域担当CEOを務めるとともに、取締役会役員と4名の地域担当CEOで構成されるSchaeffler AG の執行役員会メンバーとして職務にあたっていました。今回の契約延長により、シェフラーは経営の継続性を確保するとともに、産業機械用途向けベアリングソリューションおよび関連製品事業のさらなる発展を図ります。

Schaeffler AG の同族株主であり監査役会代表の Georg F. W. Schaeffler は次のように述べています。「Sascha Zaps は近年、当社の産業機械事業の発展に向けて重要なリーダーシップを発揮してきた実績があります。市場と技術に関する幅広い専門知識、そして顧客ニーズへの深い理解を背景に、事業部の経営陣とともに各種施策を推進し、厳しい事業環境の中でも事業部を持続的な成長軌道へと導いてきました。監査役会としても、同氏との協業を今後も継続できることを大変喜ばしく思っています。」

Schaeffler AG ベアリング＆インダストリアルソリューションズ事業部CEO Sascha Zaps
写真：シェフラー

注）本プレスリリースは現地時間2026年10月1日付でドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

将来の見通しに関する記述および予測
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する声明は、その性質上、多くのリスク、不確実性、および仮定を伴い、実際の結果や出来事がこれらの記述で表現または示唆されたものと大きく異なる可能性があります。これらのリスク、不確実性、および仮定は、ここで説明されている計画や出来事の結果および財務的な影響に悪影響を及ぼす可能性があります。新しい情報、将来の出来事、その他の理由により、将来の見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を負うものではありません。本プレスリリースの日付時点でのみ有効な将来の見通しに関する記述に過度の信頼を置かないでください。本プレスリリースに含まれる過去の傾向や出来事に関する記述は、そのような傾向や出来事が将来も継続することを示すものではありません。上記の注意事項は、シェフラーまたはその代理人が発行する後続の書面または口頭による将来の見通しに関する記述と関連して考慮されるべきものです。

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シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

【ビジネス交流会】もう大企業だけのものではない! AI・シミュレーション・ロボットで変わる中小企業の未来

千葉市産業振興財団 — Fri, 16 Oct 2026 09:00:00 +0900

令和８年１０月１５日
公益財団法人千葉市産業振興財団
電　話　０４３－２０１－９５０６
E-MAIL　sangyosozo@chibashi-sangyo.or.jp

ビジネス交流会『もう大企業だけのものではない！ AI・シミュレーション・ロボットで変わる中小企業の未来 ―創業から成長、事業の進化まで、テクノロジー活用の可能性を探る―』を開催します

千葉市産業振興財団では、最新テクノロジーの活用事例を学ぶとともに、実際に関心のある参加者同士・講師陣と交流ができる機会としてビジネス交流会を開催しますので、お知らせします。

１　趣旨
最新テクノロジーの活用事例に関する講演と、講師陣によるテクノロジー活用の未来についてパネルディスカッションを実施します。自社の事業のステージにはどのような技術導入が良いのか、他社との協業でどのような新事業が生み出せるのか、イメージを膨らませた上で、参加者同士・講師と交流する場を提供します。交流を通じて、テクノロジー導入や事業間のコラボレーションのきっかけをつかみ、今後のビジネスの成長に役立てることを目的とします。
２　日時
令和８年１２月１８日（金）　１４：００～１７：００（開場１３：３０）
３　会場
公益財団法人千葉市産業振興財団　会議室
（千葉市中央区中央２－５－１　千葉中央ツインビル２号館８階）
４　内容（詳細は、別添チラシのとおり）
　　最新テクノロジーの活用事例に関する講演と、講師陣によるテクノロジー活用の未来に
ついてのパネルディスカッションを実施し、最後に参加者同士・講師と交流できる場を提
供します。

５　参加対象者
・自社の成長ステージに応じた最新テクノロジー（AI・ロボティクス等）の導入を検討し　　　　
ている中小企業・スタートアップ
・現場での実証実験（PoC）や導入実績の拡大、他社との共同開発を目指すテクノロジー系企業
・異業種・異技術の融合による新たなビジネス連携に関心のある事業者・研究開発担当者

６　参加費
無料

７　問い合わせ
　　〒２６０―００１３
　　千葉市中央区中央２―５―１　千葉中央ツインビル２号館８階
　　公益財団法人千葉市産業振興財団　産業創造課
　　電話　０４３―２０１―９５０６　ＦＡＸ　０４３―２０１―９５０７
　　Ｅメール　sangyosozo@chibashi-sangyo.or.jp

大和ハウスグループ７プロジェクトがグッドデザイン賞を受賞

大和ハウス工業 — Thu, 15 Oct 2026 18:56:19 +0900

2026年10月15日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3‐3‐5
　大和ハウスグループは、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2026年度グッドデザイン賞」において、「中〜大規模集合住宅」、「ランドスケープ、土木・建築」の2部門で、7プロジェクトが受賞しましたので、お知らせします。

■ ２０２６年度グッドデザイン賞受賞プロジェクト
受賞部門プロジェクト名受賞企業中〜大規模集合住宅分譲マンション
「プレミスト白壁」
大和ハウス工業株式会社
中〜大規模集合住宅分譲マンション
「プレミスト京都松ケ崎」
大和ハウス工業株式会社
西日本鉄道株式会社
株式会社NIPPO
総合地所株式会社
ミサワホーム株式会社
中〜大規模集合住宅分譲マンション
「プレミスト大倉山」
大和ハウス工業株式会社
東京建物株式会社
中央日本土地建物株式会社
三信住建株式会社
ナイス株式会社
中〜大規模集合住宅分譲マンション
「和風雅信花園」
大和ハウス工業株式会社
住友商事株式会社
ランドスケープ、土木・建築
地域貢献施設
「SHINONO-BA」（「DPL東京東雲」内）
大和ハウス工業株式会社
中〜大規模集合住宅分譲マンション
「イニシア京都御所南」

株式会社コスモスイニシア
株式会社クル
coil 松村一輝建築設計事務所
中〜大規模集合住宅分譲マンション
「イニシア調布ステーションサイト」
株式会社コスモスイニシア
株式会社佐々木達郎建築設計事務所

■グッドデザイン賞について
　グッドデザイン賞は、1957年に創設された日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みです。デザインを通じて産業や生活文化を高める運動として、国内外の多くの企業やデザイナーが参加しています。世界45の国と地域から、年間約5,000件の応募があります。受賞のシンボルである「Gマーク」はよいデザインを示すシンボルマークとして広く親しまれています。
●グッドデザイン賞公式WEBサイト URL：www.g-mark.org/

■「中〜大規模集合住宅」部門
●分譲マンション「プレミスト白壁」
受賞企業大和ハウス工業株式会社
デザイナー光井純アンドアソシエーツ建築設計事務所株式会社、柴山コンサルタント株式会社
御庭植治株式会社、第一緑地興業株式会社
　「プレミスト白壁」（名古屋市東区）は、地上6階地下1階建て、総戸数14戸の分譲マンションです。
　本物件は、「町並み保存地区」に位置し、地域に受け継がれてきた景観や文化を未来へ継承することを目指して計画しました。「門・塀・緑」で構成される白壁地区の景観を大切にしながら、敷地内の庭園や屋上を緑化することで、街並みと調和する緑豊かな景観を形成しました。　
　また、地域の歴史や文化を建築に反映するため、「三州瓦」や「庵治石」などの素材を採用するとともに、伝統的な意匠と現代的なデザインを融合。門や塀などに素材の質感を活かした設計が特長です。
　あわせて、周辺の庭園の雰囲気や、歴史ある白壁の町並みを住空間へ取り込み、バルコニーや共用ラウンジから四季折々の風景を楽しめる設計としました。共用部と庭園を一体的に計画することで、内外が緩やかにつながる空間を形成し、地域の風景を身近に感じながら心地よく暮らせる住まいを実現しています。

【デザインのポイント】
●「門・塀・緑」で構成される白壁地区の景観を継承し、街並みに繋がる緑豊かな景観を創出
●「三州瓦」や「庵治石」などの素材を用い、地域の歴史や文化を現代の住まいとして表現
●周辺環境の要素を住空間へ取り込み、地域とのつながりを感じられる暮らしを実現

◎審査員評価コメント
　歴史的な景観を守りながら都市を高度化、高密化していくことは、そう容易いことではないが、この計画ではそれを、街路沿いの風景を継承することで実現している。白壁とその背後に樹木が並ぶという景観要素を丁寧につくるだけでも、街路の風景がここまで大きく変わるのかと驚かされるほどである。さらに建築のボリュームとしてはそれなりに大きくても、ディテールのスケールや質感が歴史的な建築群と呼応するだけで、やはり調和した風景が生み出されることも見事である。歴史と現代の共存のあり方の一つのモデルにもなりそうである。
■「中〜大規模集合住宅」部門
●分譲マンション「プレミスト京都松ケ崎」
受賞企業大和ハウス工業株式会社、西日本鉄道株式会社、株式会社NIPPO、総合地所株式会社
ミサワホーム株式会社
デザイナー株式会社長谷工コーポレーション関西・東海エンジニアリング事業部
株式会社乃村工藝社A.N.D. 、株式会社植芳造園
　「プレミスト京都松ケ崎」（京都市左京区）は、地上5階建て、総戸数394戸の分譲マンションです。
　京都市営地下鉄烏丸線「松ヶ崎駅」徒歩5分の洛北エリアに位置し、豊かな自然環境と落ち着いた住宅街が共存する松ケ崎の魅力を住まいに取り込むことを目指し計画しました。
　本物件は、大規模分譲マンションでありながら周辺の街並みに調和することを目指し、建物と道路との間にゆとりある緑地空間を確保するとともに、敷地外周に豊かな植栽を配置。大規模な建物による圧迫感を抑え、従前の桜並木の記憶を継ぐ構成とし、街並みとのつながりにも配慮しました。また、敷地中央には約70m×18mの中庭を設け、「加茂七石」や「北山杉」など京都ゆかりの素材も取り入れました。あわせて、外周の植栽と中庭を一体的に計画し、自然を身近に感じながら暮らせる住まいを実現しています。
　さらに、街と中庭の結節点には3層吹抜けのエントランスを配置。「コンシェルジュカウンター」背面のアートには、京都の伝統工芸である西陣織を取り入れるなど、京都の文化や歴史を感じられる意匠を採用しています。

【デザインのポイント】
●敷地の外周部に豊かな植栽を配置することで、穏やかな街並みに調和する景観を形成
●約70m×18mの中庭を住まいの中心に据え、京都の庭園文化を感じられる住環境を創出
●3層吹抜けのエントランスに京都の歴史・文化を取り込み、街と中庭をつなぐ結節点を形成

◎審査員評価コメント
　分譲マンションにおいて、道路境界から最大9m程度の後退は容易な決断ではない。住戸数や専有面積に直結する部分を緑の余白として街へ返している。事業として引き合わない選択に踏み込んだ判断が、この計画の骨格を決めたと言ってよい。外周の緑化は、高低差を活かして植栽の厚みを確保し、大規模なボリュームの規模感を沿道の目線から下げている。従前の桜並木の記憶を継ぐ構成としたことで、新築が町の時間を断ち切らずに済んでいる。緑を装飾ではなく土地の連続性を担うものとして扱う姿勢が明快である。約70m×18mの中庭を採光通風のための空地に留めず、住環境の核として住棟配置の前提に置いた構成も的確である。町と中庭の結節点に据えた3層吹抜けは、性格の異なる二つの外部を一つの場で受け止めており、日々の出入りで必ず通る場所に主題を置いた点が巧みである。非常時にも中庭や共用部の機能が続くよう設備を備えている点にも触れておきたい。庭屋一如という思想を意匠に留めず設備の水準まで通した一貫性は、長く保たれる住環境の条件として参照価値がある。

■「中〜大規模集合住宅」部門
●分譲マンション「プレミスト大倉山」
受賞企業大和ハウス工業株式会社、東京建物株式会社、中央日本土地建物株式会社、三信住建株式会社
ナイス株式会社
デザイナー株式会社入江三宅設計事務所、株式会社タウンスケープ研究所
　「プレミスト大倉山」（横浜市港北区）は、地上7階建て、総戸数241戸の分譲マンションです。
　東急東横線「大倉山駅」が最寄りで、住宅や商業施設が混在する地域において、交流の場や緑が不足しているという課題に着目し、地域とのつながりを育む住まいを目指して計画しました。
　本物件では、敷地内に自由利用空地と集会室を整備し、地域住民と入居者が自然に集い、交流できる場を創出しました。自由利用空地は、日常的なコミュニティ活動の場として活用できるほか、災害時には防災拠点としても機能させることで、地域に開かれた住環境を実現しています。また、敷地全体に多様な植栽を配置し、周辺環境と連続させる緑豊かな景観を形成しました。在来種を中心とした植栽計画や生物多様性への配慮を通じ、人と自然が共生する環境づくりに取り組んでいます。
　あわせて、自由利用空地内の植栽のうち、在来種の割合を84％とし、屋上緑化にも取り組むことで、周辺の緑と調和する景観を創出しました。地域に根ざしながら長く住み継がれる住宅を目指し、環境やまちとの共生に配慮した住まいづくりを行っています。

【デザインのポイント】
●自由利用空地を整備し、地域に開かれたコミュニティ空間を創出
●多様な植栽により、地域とつながる緑豊かな住環境を形成
●自然素材の風合いを生かした外装により、街並みと調和する景観を実現

◎審査員評価コメント
　大規模な7層のマンションが出現することの周辺インパクトが気になる状況において、街に開かれたオープンスペースと植栽を豊かに設えることでスマートに懸念を払拭している。足元の外部空間や共用空間、そしてそれにより促進されるであろうコミュニティ形成などへの配慮に対して、建築自体の表情や構成がより呼応する意匠であれば・・との意見もあったが、アメニティや住戸プランの計画では住み手の要請をきちんと満たして事業リスクを最小化しつつ、ストリートレベルのデザインで環境調和を実現しているという意味で、そのバランスよい計画が評価された。

■「中〜大規模集合住宅」部門
●分譲マンション「和風雅信花園」
受賞企業大和ハウス工業株式会社、住友商事株式会社
デザイナー启迪设计集团股份有限公司（Tus-Design Group Co.,Ltd.）
　「和風雅信花園」（中華人民共和国江蘇省蘇州市）は、分譲マンション912戸、SOHO300戸(※１)、ホテル244室などで構成される大規模複合開発プロジェクトです。急速な都市化が進む地域において、蘇州の歴史や原風景を継承し、水と緑を身近に感じられる新たな都市居住モデルの構築を目指しました。
　本物件では、敷地中央を南北に横断する約2,400㎡の水景を中心に住棟を配置。敷地内に設けられた回遊型の歩道により、敷地内を巡りながら変化に富んだ風景を楽しめる空間を創出しています。また、敷地内における緑地の割合を35％確保するとともに、植栽の50％以上に在来種を採用しました。　　　
　あわせて、敷地の外周部では、境界の一部を開放的な外構とすることで、周辺の緑と敷地内の植栽をつなぎ、街区全体に広がる景観を形成しています。さらに、水景を単なるデザインにとどめず、雨水の吸熱・保水・循環を担う環境基盤とし、漏水対策と品質管理の標準化を図るなど、景観、環境性能、住宅品質を一体的に高めています。
※１．「Small Office Home Office」の頭文字を取った略語。会社に出勤せずに仕事を行う自宅兼職場のことや、小規模な事務所のことを指す。

【デザインのポイント】
●大規模水景を中心とした配棟計画は、回遊性を高めると同時にヒートアイランド対策を実現
●多様な植栽により、地域とつながる緑豊かな住環境を形成
●雨水利用と排水制御を両立させた都市防災機構を実現し、都市のレジリエンス向上に寄与

◎審査員評価コメント
　中国の集合住宅市場において、日本の住宅メーカーの高い技術力を示す、蘇州市のリーディングプロジェクトとなる集合住宅である。特に、水循環を基盤とした都市型居住を構築し、敷地外への雨水流出をピークカットすることで、水景のデザインと都市防災を両立している点は高く評価できる。また、通風・採光を最大限に活用するパッシブデザインや、日射取得を考慮した住宅部分の平面計画など、スケルトン・インフィルの分譲が一般的な中国の集合住宅では見落とされがちな環境性能や居住性を丁寧にデザインへと昇華している。中国における集合住宅の品質向上を牽引する先導的な好例である。

■「ランドスケープ、土木・建築」部門
●地域貢献施設「SHINONO-BA」（「DPL東京東雲」内）
受賞企業
大和ハウス工業株式会社
デザイナー
大和ハウス工業株式会社、株式会社ピース・アーキテクツ、平岩構造設計、ARSTR
　「SHINONO-BA（シノノバ）」（東京都江東区）は、都市型物流施設「DPL東京東雲」の敷地内にある、町会集会所や防災倉庫、守衛室・物流施設利用者のエントランスなどで構成された木造平屋建ての地域貢献施設です。隣接する緑道公園と一体的に整備し、地域住民が交流できる、地域に開かれた公共空間を創出しました。
　本施設は、緑道公園に残されていた老朽化した町会集会所を建て替えたものです。公園内に新設した公衆トイレや広場、植栽、舗装を連続させることで、公園と物流施設を一体の景観として整備しました。　
　また、屋根ごとに向きを変えた勾配屋根によって建物の大きさを細分化。国産杉によるH型組柱をルーバー状に連ね、構造体を意匠として見せることで、耐震性と開放性、木の美しさを両立させるなど、大規模な物流施設の足元に親しみやすい街並みを形成しました。
　あわせて、旧集会所の片流れ屋根を新たな建物の形に継承するとともに、解体した護岸壁のコンクリートを館銘板として再利用するなど、地域の記憶と素材を次世代へつなぎ、地域活動や防災訓練にも活用される交流拠点を実現しています。

【デザインのポイント】
●公園と物流施設を一体化し、地域に開かれた交流拠点を創出
●国産杉の組柱と勾配屋根が生む、親しみある街並み景観
●地域の記憶と資源を継承する循環型デザインを実現

◎審査員評価コメント
　大和ハウスの都市型物流施設の敷地横に町会集会所と公衆トイレを新しく作る計画。巨大な物流施設が、街と隣り合う時に、街のスケールに合わせた集会所とトイレを作ることにより、スケールの中間領域を作り、またその場所に町内の人が来ることで、地域に開かれた顔をつくる好プロジェクト。木フレームを現すことで、無機質な物流センターのファサードとのコントラストも良く、地域に開かれたデザインとなっている。
■「中〜大規模集合住宅」部門受賞
●分譲マンション「イニシア京都御所南」
受賞企業株式会社コスモスイニシア、株式会社クル、coil 松村一輝建築設計事務所
デザイナー株式会社クル、coil 松村一輝建築設計事務所、株式会社いろ葉Design、株式会社クロスト設計
　「イニシア京都御所南」（京都市中京区）は、総戸数29戸の分譲マンションです。
本物件では、京都の工芸を単なる共用部の装飾として用いるのではなく、外装・共用空間・住戸にも取り込みました。瓦・石・左官・和紙・金網・古材・木工・名栗・無釉タイルなど、9組の職方・工房と協働し、各素材や技術だけでなく、その背景にある思想や価値観まで住まいづくりに反映しました。
　また、採用した工芸や建物に込められた想いを入居者へ伝えるため、冊子や映像コンテンツを制作。修繕や更新の際にも職方との継続的な関わりを生み出すことで、購入検討時から入居後まで継続的に価値を共有できる仕組みを構築しました。実際に、入居者が冊子を手に職方の実店舗を訪れた事例も生まれ、工芸や地域文化への理解を深める機会を創出しました。
　あわせて、本物件では竣工時が価値のピークではなく、時が経過することで価値が深まる住まいを目指しています。工房と協働し、知見を入居者に受け渡す仕組みを一棟で終わらせず、計画進行中の次期プロジェクトでも工房数を拡大し、展開していきます。

【デザインのポイント】
●京都の工芸を建築へと統合したデザイン
●工芸の価値を伝え、入居者に継承する仕組みづくり
●工芸を継承する仕組みを次の住まいづくりへ継承

◎審査員評価コメント
　多くの分譲住宅とは全く異なる外観の佇まいに、場所の文脈をふまえた基本的な敬意が感じられる。地域工芸職人との協働による多彩な表情の実現は、地域固有の技と人と経済の生態系に光を当てつつ、所有する住まい手にとっての誇りと愛着という価値を生み出すことも同時に生み出す仕掛けとして美しい解決となっている。市場で評価される商品価値が単に機能性・安全安心、はたまた豪華さといったものにのみ収斂されることなく、美やローカリティと結びつくものであることを示した意義が見出せる。

■「中〜大規模集合住宅」部門受賞
●分譲マンション「イニシア調布ステーションサイト」
受賞企業株式会社コスモスイニシア、株式会社佐々木達郎建築設計事務所
デザイナー株式会社佐々木達郎建築設計事務所、株式会社いろ葉Design、株式会社アトリエ・ファイブ
大木建設株式会社
　「イニシア調布ステーションサイト」（東京都調布市）は、総戸数99戸の分譲マンションです。
　本物件では、共用部にラウンジやワークスペース、ライブラリーなどを配置し、読書や仕事、休息、待ち合わせなど、入居者が目的や過ごし方に応じて自由に居場所を選べる構成としました。共用空間を単なる通過動線ではなく、日常の居場所として機能させることで、多様な生活スタイルを支えます。
　また、単身世帯の増加による多様なライフスタイルの提案として、空間のテーマを「多様な白」とし、白を均質な色として扱うのではなく、曲面や光、陰影、素材の重なりによって多様な表情を生み出し、住戸の外側へ広がる「パーソナルスペースの連続帯」を形成。都市に増加する単身世帯に寄り添う新しい共同住宅のあり方を提案しました。
　あわせて、地域の防災マップとサイクリングマップを共用空間に組み込み、街の情報を日常の風景の一部として計画しました。普段から地域を知り、安心して暮らすための情報として空間に溶け込ませることで、建築を閉じた空間ではなく、街へ拡張するためのメディアとして計画し、単身世帯の暮らしに寄り添う居住環境を目指しました。

【デザインのポイント】
●共用空間を「暮らしの居場所」として創出
●多様な白と曲面がつくるパーソナルスペースの連続帯を形成　
●共用部に防災マップとサイクリングマップを設置

◎審査員評価コメント
　マンションの共有部は画一的でどこも似たようなデザインになりがちだが、ここは複雑な形状の共有部を、豊かな共有部へと転換した好例である。単身者が多いこのマンションにおいて、人とのつながりを感じられるような曲線と、白色という単調になりそうな色を、素材とデザインで奥行きを持たせ、都市的な生活に潤いを与えるようなデザインになっている。また印象としては、健康的でありながら、くつろぎを感じられるようなデザインで、それは同時にここは安全な場所であると伝えているようにも感じられる。それは、共同住宅にとってとても大事な解答のひとつであると言える。

以　　上

東京都立産業技術研究センターと第一勧業信用組合が業務連携協定を締結

東京都立産業技術研究センター — Thu, 15 Oct 2026 14:00:00 +0900

2026年10月13日
東京都立産業技術研究センター
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）と第一勧業信用組合は、2026年10月15日（木）、業務連携協定を締結しました。
本協定により、第一勧業信用組合の組合員企業が抱えている製品開発上の技術課題に対し、都産技研の技術支援と第一勧業信用組合の経営支援を組み合わせた支援体制を構築します。両者の強みを生かし、組合員企業の製品開発や事業成長を支援することで、地域産業の活性化に貢献してまいります。

背景都産技研は、都内中小企業の技術力・製品開発力の向上を支援しています。一方、第一勧業信用組合は、地域金融機関として、組合員である中小企業の経営支援を通じて地域経済の活性に取り組んできました。今回の業務連携協定により、組合員企業に対する技術面・経営面からの支援を一層強化するとともに、地域産業のさらなる振興を目指します。

連携・協力して行う主な事業（１）企業等の技術力・製品開発力の向上に関すること。
（２）産業を支える人材の育成に関すること。
（３）企業等からの相談・問い合わせに関すること。
（４）技術経営支援に関すること。
（５）産学公交流に関すること。
（６）情報発信に関すること。
（７）施設利用促進に関すること。
（８）その他両者の協議に基づく連携事業に関すること。

国内電通グループ、3,000人規模のFDE・FDMスキル開発を開始

電通 — Wed, 14 Oct 2026 11:15:00 +0900

2026年10月14日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、国内電通グループ3社（電通デジタル、電通総研、イグニション・ポイント）と共同で、Google Cloudが提供する企業向けAIプラットフォーム「Gemini Enterprise」を活用したFDE（Forward Deployed Engineer※）・FDM（Forward Deployed Marketer※）スキル開発プログラムをグループ横断で3,000人規模を対象に開始します。クライアントの現場に入り込み、AIを活用した業務変革を推進する体制を強化し、ビジネス変革と生成AIの社会実装を推進してまいります。

　現在のビジネス環境において、生成AIは業務効率化のためのツールとしての役割を超え、企業のビジネスプロセスやマーケティング活動全体を変革する基盤へと進化しています。この最先端の生成AI技術を企業の事業成長や顧客体験（CX）の向上につなげるためには、生成AIの実装と業務改善にとどまらず、企業の成長戦略を見据えた包括的な視点と、現場の課題に即した伴走型支援が求められます。こうした課題に対し、国内電通グループは、高度なセキュリティ環境のもと社内データを横断的に活用し、事業のあらゆる領域におけるAI活用の基盤となる「Gemini Enterprise」の活用を推進するとともに、その活用を通じた最新のAI技術力とビジネスの現場感覚を併せ持つFDE・FDMを育成します。

■本取り組みのポイント
「Gemini Enterprise」の活用を組み込んだ3,000人規模の高度AI人財育成
　国内電通グループ内の約3,000人を対象に、「Gemini Enterprise」の実践的な活用方法から、業務フローへの効果的な組み込みまでを習得するプログラムを開始します。単なる生成AI技術の習得にとどまらず、マーケティングやビジネスの最前線で課題を捉え、自らプロジェクトをけん引できるFDE・FDMスキルを有する高度AI人財をグループ全体で育成していきます。

戦略構想から現場実装まで一貫したクライアント伴走支援
　FDEが、クライアントのビジネス現場に入り込み、伴走型でAI変革プロジェクトを推進します。事業・マーケティング戦略の構想をはじめ、インサイト発掘の高度化、最適なクリエイティブの生成・効果検証、日常オペレーションへの統合に至るまで、国内電通グループの専門性と「Gemini Enterprise」をあらゆるフェーズで掛け合わせ、クライアントの事業成果の創出に貢献します。

　今後も国内電通グループは、「Gemini Enterprise」をはじめとしたGoogle CloudのAIソリューション活用を推進し、クライアントの事業成長に貢献してまいります。

※　生成AI活用を軸に、クライアントの現場で事業変革を支援する実践型人財
＊　Google CloudおよびGemini Enterpriseは、Google LLCの商標です。
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国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

サクラファインテックジャパン、社員向けに5種類のワクチン集団接種を実施

サクラファインテックジャパン — Wed, 14 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月14日
サクラファインテックジャパン株式会社
　病理のトータルソリューションプロバイダー、サクラファインテックジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：恩田和人）は、社員の健康を守り、安心して働ける職場環境づくりの一環として、2026年10月29日（木）、希望する社員を対象としたワクチンの集団接種を本社で実施します。

　当社では2013年の風疹の大規模流行をきっかけに、医療に携わる企業の社会的責任として感染症拡大を防止するため、また社員の健康を守り、安心して働ける職場環境づくりの一環として、社員が職場でワクチン接種を受けられる取り組みを開始しました。その後、感染症の流行状況や社員の年齢構成、ニーズなどに合わせて対象を拡大し、現在では、MR（風疹・麻疹）、インフルエンザ、成人用肺炎球菌、帯状疱疹、新型コロナウイルスの5種類のワクチンを、希望する社員が会社の費用負担で接種できる環境を整えています。

社員の約７割が「コロナ禍の頃より感染症を意識しなくなった」　新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行してから3年以上が経った現在、社会生活がコロナ禍以前の日常を取り戻すにつれて、感染症への警戒感も薄れつつあります。しかしながら、感染症による健康への脅威そのものがなくなったわけではありません。厚生労働省の人口動態統計によると、2025年の新型コロナウイルス感染症による死亡者数は21,497人、インフルエンザによる死亡者数は6,838人に上っており*1、感染症は今なお私たちの健康に大きな影響を及ぼしています。
　こうした中、当社では今回の集団接種にあわせ、社員を対象に感染症への意識やワクチン接種に関するアンケート調査を実施しました。その結果、69.4％が「コロナ禍の頃と比べて、感染症を意識することが少なくなった/やや少なくなった」と回答しました。

職場で接種できなければ、３割が「接種しないと思う／おそらく接種しないと思う」　アンケートでは、会社でワクチン接種が受けられなかった場合について聞いたところ、これまで会社でワクチン接種受けた社員の30.8％が「自分で医療機関を予約して接種しない/おそらく接種しない」と回答しました。
　また、職場でワクチン接種を受けられるメリットについては、89.7％が「医療機関を探したり予約したりする必要がない」こと、77.6％が「勤務時間中に受けられる」ことを挙げており、57.0％が「接種するきっかけになる」と回答しました。
　こうした結果から、感染症への意識が変化する中、職場でワクチンを接種できる環境を整えることが社員の予防行動を後押しする重要なきっかけの一つとなっていることが分かりました。

風疹流行から１３年。「流行した時だけ」ではない感染症対策へ　感染症が大きく流行した時だけ対策するのではなく、平時から社員一人ひとりが感染症について知り、自分に必要な予防について考え、行動できる環境をつくる。
　当社では、こうした「予防行動を取りやすい環境づくり」がコロナ後の企業に求められる感染症対策の一つであり、医療に携わる企業としての社会的責任であると考えております。
　サクラファインテックジャパンは、これからも、感染症の流行状況や社員のニーズに合わせ、社員が必要な予防行動を取りやすい職場環境づくりを進めてまいります。

ワクチンの社内集団接種の概要　本年の集団接種は、以下の要領で実施します。取材をご希望の際は、下記広報窓口までお問い合わせください。

実施日： 2026年10月29日（木）11:00～13:00／14:00～17:00
会　場：サクラファインテックジャパン株式会社本社「さくらぼ」
　　　〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-31-1 浜町センタービル6 階

接種できるワクチン：
・新型コロナウイルスワクチン
・MR ワクチン（風疹・麻疹混合）
・インフルエンザワクチン
・成人用肺炎球菌ワクチン（60歳以上）
・帯状疱疹ワクチン

費用負担：
　5種類のワクチンすべてについて会社が全額補助し、社員は負担なしで接種を受けられます。

※1 出典：厚生労働省「人口動態統計月報年計（概数）の概況　第6表」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai25/dl/gaikyouR7.pdf）

【サクラファインテックジャパン株式会社について】
サクラファインテックジャパン株式会社は、サクラグローバルホールディング株式会社（代表取締役会長：松本謙一）の傘下企業で、病理学的検査における機器、消耗品、試薬の専門メーカーです。医療における検査の中でも、最終診断といわれる重要な役割を担う病理学的検査において、さまざまな貢献を実現しております。

当社連結子会社One Bright KOBE運営の「TOTTEI」・「GLION ARENA KOBE」開業1年半で累計来場者300万人達成

スマートバリュー — Tue, 13 Oct 2026 11:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下「当社」）の連結子会社である株式会社One Bright KOBE（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：渋谷順、以下「One Bright KOBE」）が運営する「TOTTEI」および「GLION ARENA KOBE」の累計来場者数が、2026年10月10日（土）に300万人を達成いたしましたのでお知らせいたします。

One Bright KOBEは、阪神・淡路大震災から30年という節目を迎えた2025年4月、神戸ウォーターフロントエリアに「TOTTEI」および「GLION ARENA KOBE」を開業いたしました。開業1年目の年間来場者数は162万人に達し、さらに直近の半年間においては1年目を大きく上回るペースで来場者が増加しており、開業から約1年6か月（18か月）で累計300万人達成に至りました。

開業初期の過渡期を経て、2026年4月から7月までのアリーナ稼働率は85.2%という高い水準を維持しており、すでに神戸の新たなランドマークとして交流人口の創出や市民のシビックプライド醸成に大きく寄与しております。

当社グループは今後も、データマーケティング活用を通じてまち全体の回遊性と利便性を一段と高め、「スマートシティ神戸モデル」の確立ならびに他地域への展開に向けた取り組みを強力に推進してまいります。

今後の取り組み内容について
1. アリーナ高稼働率維持と「神戸ストークス」B.PREMIER初年度の勢いによる収益基盤の強化
アリーナ稼働率の安定化（年間平均84.4%維持）に加え、今期開幕したプロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」の最高峰カテゴリ「B.PREMIER（Bプレミア）」に参入した「神戸ストークス」の勢いと熱量を最大限に活用してまいります。興行・イベント・飲食・物販・スポンサーシップ等の各事業領域において、短中期の収益基盤をより一層強固なものとしてまいります。

2. データ利活用・次世代モビリティ推進による「スマートシティ神戸モデル」の実現
西日本旅客鉄道株式会社（以下、「JR西日本」）との「まちづくりVXパートナー」としての連携強化を通じ、GLION ARENA KOBEの熱狂を起点に、更なる来訪・回遊・再訪を生み出す持続的なまちづくりを推進しています。アリーナの魅力的な観戦体験やコンテンツ力と、JR西日本の広域モビリティネットワーク・ID基盤・エリアマネジメント力を掛け合わせ、アリーナからまち全体への流動を促進します。

また、One Bright KOBEと神戸トヨペット株式会社が民間企業とともに、神戸市との連携のもと始動した「神戸アーバンモビリティ・コンソーシアム」を通じ、TOTTEIおよびGLION ARENA KOBEを起点にウォーターフロントと三宮、新神戸、神戸空港などをつなぎ、人の移動を「まちの滞在、交流、消費」へと広げる次世代モビリティの都市実装を推進します。TOTTEIエリア単体での賑わいにとどめず、データと移動手段の双方から周辺エリアへの流動を生み出すことで、神戸のまち全体の活性化と持続可能な都市循環（スマートシティ神戸モデル）を構築してまいります。

3. 経済的収益と社会的価値の両立、および他地域への事業展開
人口減少時代における持続可能な都市づくりの先進モデルとして、「経済的収益」と「社会的価値」の双方を両立させる事業を推進しております。この「アリーナ起点のスマートシティ神戸モデル」をパッケージ化し、人口減少等の課題を抱える全国各地の地方都市への横展開・事業拡張を目指してまいります。

代表メッセージ
株式会社スマートバリュー（株式会社One Bright KOBE・株式会社ストークス）
取締役兼代表執行役社長　渋谷順

2025年4月に開業したTOTTEIおよびGLION ARENA KOBEは、2026年10月、ちょうど1年半をかけて累計来場者数300万人を迎えることができました。皆さまとともに歩んできた一歩一歩が実を結び、まだまだ一里塚ではありますが、感謝の気持ちでいっぱいです。

阪神・淡路大震災から30年目という節目に開業し、これからの神戸ウォーターフロント再開発を担う施設として、私たちは大きな役割を感じています。

私たちは単なる賑わいの拠点にとどまらず、来訪者のデータ利活用や次世代モビリティ推進を通じ、交流人口の拡大とエリア内の回遊性向上を図る「スマートシティ神戸モデル」を推進してまいります。様々なまちの主体者の皆さまと共にデータプラットフォームやID統合を実現し、まち全体を繋いでいく—このモデルこそが21世紀の都市OSであり、日本の地方創生の新たな姿であると信じています。

この一つの節目を機に、神戸モデルの全国展開も見据えながら、神戸のまちにさらなる賑わいと未来の可能性を創出してまいる所存です。
メンバー一同、これからも新たな感動と興奮をお届けしていけるよう邁進してまいります。

株式会社One Bright KOBE 会社概要
名称
株式会社One Bright KOBE
代表
代表取締役社長渋谷順
所在地
兵庫県神戸市中央区新港町2-1
出資企業
株式会社スマートバリュー、株式会社NTTドコモ
公式HP
https://www.totteikobe.jp/

株式会社スマートバリュー会社概要
名称
株式会社スマートバリュー
代表
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ミッドキューブ12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2026年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/

明治安田生命福井支社があわら市へ寄付金を贈呈

あわら市 — Fri, 09 Oct 2026 18:00:00 +0900

あわら市は2026年10月9日、明治安田生命保険相互会社福井支社から、「私の地元応援募金」として70万5,700円の寄付を受けた。寄付金は、あわら市の子育て支援施策に活用される。

■寄付金贈呈式の概要日時：
2026年10月9日（金）

寄付金額：
70万5,700円

贈呈者：
明治安田生命保険相互会社福井支社支社長星野真宏氏

受贈者：
あわら市長森之嗣氏

■「私の地元応援募金」について「私の地元応援募金」は、明治安田生命保険相互会社が展開する「地元の元気プロジェクト」の一環として、従業員からの募金と会社からの拠出を組み合わせ、ゆかりのある地域を応援する取り組みである。同社は、あわら市に対し、2020年度以降継続して支援を行っている。

■寄付金の活用寄付金は、あわら市の子育て支援施策に活用される。あわら市では、今後も、明治安田生命保険相互会社との連携を生かし、子育て支援をはじめ、市民の暮らしを支えるさまざまな取り組みにつなげていく。

■問い合わせ先あわら市政策広報課
電話：0776-73-8005

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福井県あわら市
全国幸福度ランキングで、2014年から6回連続1位を獲得した福井県の北の玄関口であるあわら市。
北陸有数の温泉地で、開湯140周年を迎えた「あわら温泉」をはじめ、宿場町としての文化が残る「金津地区」、淡水釣りやカヌーが盛んな「北潟湖」、北陸街道の歴史が息づく「吉崎・細呂木地区」、豊かな実りや美しい景観の丘陵地、田園、森林など、様々な魅力にあふれ、暮らす人も訪れる人も幸せな気持ちになれるスポットが数多くあります。さらに、あわら温泉は第39回(2025年)「にっぽんの温泉100選」で全国7位にランクインしました。

感幸プロモーション動画 https://www.youtube.com/watch?v=17tT6gFXkwo
HP https://www.city.awara.lg.jp/
Facebook https://www.facebook.com/awaracity
Instagram https://www.instagram.com/awara.zeitaku/?hl=ja

あまがさきキューズモール内に整備された菜園で、尼崎の伝統野菜「尼いも」の収穫体験を行います

尼崎市 — Fri, 09 Oct 2026 16:30:00 +0900

１概要
　あまがさきキューズモール内に整備された菜園（キューズファーム）では、尼崎市とあまがさきキューズモールが締結している包括連携協定（令和４年11月４日締結）に基づき、尼崎市立歴史博物館の協力を得て、尼崎の伝統野菜「尼いも」を栽培しています。
　この度「尼いも」の収穫体験を令和８年10月17日（土）に行いますので、ぜひ取材にお越しください。

２キューズファームでの尼いも栽培について
　令和４年にＪＲ尼崎駅の北側に所在する大型ショッピングモール「あまがさきキューズモール」の２階西側に、お客様参加型の菜園「キューズファーム」が整備されました。
　キューズファームでは、地域特有の野菜を育てて地域愛の向上を図るため「尼いも」の栽培に取り組んでいます。今年は５月23日（土）に苗を植え付け、10月17日（土）に収穫を行います。

３日時場所等
(1) 日時
令和８年10月17日（土）
第１部 11時～12時
第２部 14時～15時
(2) 場所
あまがさきキューズモール２階
キューズファーム（右図参照）
(3) 定員
各部25名
※参加申込は締め切りました。
(4) 内容
歴史博物館学芸員が尼いもについて解説し、参加者全員で収穫を行います。

尼崎市潮江1-3-1

４主催
株式会社石勝エクステリア西日本事業本部関西支店担当：北裏健祐
〒564-0063 大阪府吹田市江坂町2-3-1 江坂グランドビル502号
電話06-6319-8144　 FAX 06-6319-8143

押すほど絵になる尼崎の銭湯18 軒をめぐる「尼崎湯めぐり」スタンプラリーが開始

尼崎市 — Fri, 09 Oct 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市内にかつて170軒近くあった銭湯は、2026年10月現在、18軒まで減少したものの、尼崎市は依然として兵庫県内でも銭湯の多い地域のひとつです。
　2026年は、数字の「026」が「おふろ」と読めることから「1000年に一度のお風呂の年」とされています。今回、尼崎浴場組合がこれを記念して、市内の銭湯18箇所を舞台に、版画の原理を応用した「尼崎湯めぐり」スタンプラリーを開催します。
　各銭湯に設置された専用スタンプを台紙に重ねて押していくことで、絵柄が、最後には一枚のカラフルな作品として完成します。「尼崎西ブロック」「尼崎中央ブロック」「尼崎東ブロック」の３つのエリアに分かれており、各ブロックの６箇所を回ると、１枚の絵が完成し、３ブロック全18箇所を回ると、３枚の絵がつながって１つの大きな作品となります。どんな作品が出来上がるか、わくわくしながら全制覇を目指しましょう！
　また、本日10月９日（金）から当該企画の参加銭湯でもある第一敷島湯にて撮影が行われたショート動画「尼崎のいいとこ、ちょっと発見した気分第13話」を尼崎市公式YouTubeチャンネル（https://youtube.com/shorts/0NW9YzeY3mI?si=EbAdkurws78JtjP-）にて公開しました。
　ぜひこの機会に、尼崎の個性豊かな名湯を巡ってみてください。
リンク先

⑴ 開催概要
開催期間：2026年10月10日（銭湯の日）～11月26日（いい風呂の日）
スタンプ帳配布場所：参加銭湯、阪神尼崎駅前「あまがさき観光案内所」（参加費無料）
⑵ 参加銭湯
ア尼崎西ブロック（６箇所）
　七松温泉、ふくずみ温泉、蓬莱湯、みのり湯、泉温泉、三興湯
イ尼崎中央ブロック（６箇所）
　八雲温泉、玉乃湯、栄町温泉、築地戎湯、白鶴温泉、長洲温泉
ウ尼崎東ブロック（６箇所）
ゆ～もあらんど福栄、第一敷島湯、平和湯、光明温泉、福寿温泉、御園新温泉
⑶ 参加特典
アブロック賞：尼崎銭湯オリジナルグッズ
イグランプリ賞：抽選でオリジナルＴシャツ
　 ※50名様／応募期限：2026年12月12日(土)
⑷ 問い合わせ先
尼崎浴場組合　事務局（蓬莱湯）TEL:06-6411-0567

リファンド型次世代免税プラットフォームを展開する株式会社Oceanへ出資

ヤマトホールディングス — Fri, 09 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月9日
ヤマトホールディングス株式会社
リファンド型次世代免税プラットフォームを展開する株式会社Oceanへ出資

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：櫻井敏之）は、「KURONEKO Innovation Fund 2号」（以下：KIF2号、運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、リファンド型次世代免税プラットフォームを展開する株式会社Ocean（本社：東京都中央区、代表取締役：星野遼、以下：Ocean）に出資を実行しました。

2026年11月1日（日）から、訪日観光客や全国の免税店事業者などを対象とした消費税免税制度が、従来の「購入時免税方式」から「リファンド方式※」へ一斉に移行します。これに伴い、各事業者は新制度に対応するためのシステムの準備やオペレーション体制の構築などが求められています。
Oceanは、リファンド型次世代免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を展開しているスタートアップです。「Ocean Tax Refund」では、訪日観光客がOceanのWebサイトや各国・地域で日常的に使われているSNSサービスを通じて、オンライン上で返金手続きを完結することができます。
事業者は初期費用やランニング費用の負担なく、既存の免税手続きへの追加の負荷を抑えて導入できます。国税庁への免税申請データの送信から訪日観光客への返金までをシームレスに完結できることが評価され、すでに国内の様々な事業者で導入が進んでいます。
さらに将来的には、訪日観光客の購買データなどを活用した事業者向けのマーケティングプラットフォームへの拡張を目指しています。

KIF2号は、Oceanの免税制度改正に迅速に対応する先進的なソリューションと、拡大するインバウンド市場における事業拡張性を評価し、このたび出資を実行しました。ヤマトグループは、本出資を通じて、インバウンド領域における知見の共有やシナジー創出の可能性を検討し、Oceanの事業成長を後押ししてまいります。

※ 訪日観光客が購入時に一度消費税を支払い、出国時に空港等で還付を受ける制度

■ 株式会社Oceanについて
設立：2024年5月
本社所在地：東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
代表取締役：星野遼
事業内容：タックスリファンド事業、インバウンドマーケティングプラットフォーム事業
ホームページURL：https://ocean.inc

【参考】
＜プレスリリース＞
CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund 2号」を80億円で設立（2024年5月15日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240515_1.html

＜KURONEKO Innovation Fundホームページ＞
URL：https://www.kuroneko-v.com/

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマトホールディングス株式会社　イノベーション推進担当　
MAIL：innovation@kuronekoyamato.co.jp

FCAJ AWARD発表

FCAJ — Fri, 09 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月9日
一般社団法人Future Center Alliance Japan
　一般社団法人FCAJ（Future Center Alliance Japan：共同代表　山際邦明、中山こずゑ)は、故野中郁次郎氏（一橋大学名誉教授）の知識創造理論を実践支援する組織として2016年5月に紺野登（多摩大学大学院名誉特任教授）をファウンダーとして設立いたしました。
　2026年5月に設立10周年を迎えるにあたり、長年、産官学民の共創を支援し伴走してきた「場」をFCAJ AWARDとして選考しました。選考にあたっては、日本国内約100の「場」の運営を行っている組織の定量調査及びインタビュー調査、現地視察をベースに一次選考を行い、その後、名和高司氏（京都先端科学大学教授・一橋ビジネススクール客員教授）、仲隆介氏（京都工芸繊維大学名誉教授）、中山こずゑ（FCAJ共同代表）の三名による厳正なる審査を経て、以下の10組織を「フューチャーセンター部門」「イノベーションセンター部門」「リビングラボ部門」３部門で表彰することといたしました。
　なお、表彰式は2026年10月13日（火）15:00から日建設計のPYNT竹橋（東京都）で行われるFCAJ10周年記念イベントにて開催いたします。当日の取材等につきましては、下段のメールにお問い合わせください。

◆受賞各組織（掲載順は部門別に、あいうえお順）
１.フューチャーセンター部門（未来社会起点で構想・実装するエコシステムを形成する場）
・QUINTBRIDGE    　　　　　　　 NTT西日本株式会社
・QUESTION        　　　　　　　　京都信用金庫
・3×3Lab Future　　　　　　　　　一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会、三菱地所株式会社
・SHIBUYA QWS　　　　　　　　　渋谷スクランブルスクエア株式会社
・MIRAI LAB PALETTE　　         　　住友商事株式会社
２.イノベーションセンター部門（自社の経営戦略の中核拠点としての共創活用の場）
・ inovas　　　　　　　　　      　　　  　日東電工株式会社
・カスタマーテクニカルセンター   　　　　スリーエムジャパン株式会社
・テクノロジー・イノベーションセンター　ダイキン工業株式会社
3.リビングラボ部門（市民の主体的な参加による産官学民のシステミックな共創の場）
・鎌倉リビングラボ                               　　一般社団法人未来社会共創センターほか
・シビック・イノベーション拠点スナバ　一般財団法人塩尻市振興公社

◆受賞理由
１.フューチャーセンター部門
場運営組織受賞理由 QUINTBRIDGE

NTT西日本株式会社

・施設を、入会金・年会費無料の会員制とし、西日本最大級の場でありながら運営側に依存しない自走型コミュニティの形成を目指した結果、法人約2,500組織、個人約3.4万人が参加し、190件以上の共創プロジェクトを創出。
・地域に開かれたCSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）や社会課題解決を重視した運営、プロジェクト創出拠点として機能。
QUESTION 京都信用金庫・1971年に日本の金融機関で初めて「コミュニティ・バンク」を宣言。その理念への回帰を象徴する地域課題を解決する施設として、多様な交流空間にて住民、学生、企業などの接点を生んでいる。
・地域の共創活動を支援する施設として、そのネットワークは全国に波及し、金融機関の新たなビジネスモデルとして注目されている。
3×3Lab Future 一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会、
三菱地所株式会社
・環境、地方創生、農業、地域共創などの社会課題に、体系的に取り組む日本を代表する共創拠点。
・10年以上にわたり、大丸有(大手町、丸の内、有楽町）という地の利を活かし、都市と地方が連携しながらCSV型ビジネスの創出を通じて、日本の共創文化を牽引してきた。
SHIBUYA QWS 渋谷スクランブルスクエア株式会社
・渋谷という立地を活かし、「問い」を起点に多様な人材が集まり、新たな社会価値を創出する日本を代表する都市型共創拠点。
・企業、大学、自治体、クリエイターなどによる500件超のプロジェクトを支援し、多数の社会実装やスタートアップを生み出し、海外との連携も積極的に進めている。
MIRAI LAB PALETTE 住友商事株式会社・商社のアセットを活かし、社会課題の解決と将来の事業創出を目指したオープンイノベーション拠点。会員は産官学民から多様なメンバーが登録し、年間約400件のマッチングを実現。
・人をつなぐコミュニティデザインを重視し、専任コミュニティマネージャーが継続的にマッチングや伴走支援を実施している。

２.イノベーションセンター部門
場運営組織受賞理由 inovas
日東電工株式会社
・研究開発と人材育成を融合する施設として、偶発的な対話やコラボレーションを促す空間設計と、技術・知識を可視化している。　　
・inovasを未来価値を創造するコト・ヒトづくりと位置付け、豊橋や東京のイノベーションセンターとの連携も特徴的。10年間にわたり運営される中で、技術部門が事業化へ主体的に関わる意識改革や企業文化の醸成に寄与している。
カスタマーテクニカルセンタースリーエムジャパン株式会社・顧客との対話を通じて潜在ニーズを発見し、自社技術と結びつけながら新たな価値を創出する、先駆的なイノベーション施設。
・「15%カルチャー」などのイノベーション風土と、それを顧客接点へと落とし込んだ仕組みが、顧客の課題から次の新製品が生まれる持続的なエコシステムとして機能している。
テクノロジー・イノベーションセンター
（TIC）
ダイキン工業株式会社・社内の研究開発部隊を集め、基礎研究から商品開発を一か所で行うことで、産学協創、ベンチャー連携、顧客協創、社内協業などのあらゆる協創を促進。
・丸の内で未来オフィスを研究開発する「point 0」や、羽田で快適な空港環境を研究開発する「terminal.0」という現場での実証実験の拠点も設け、TICと連携した協創型プラットフォームも形成。

３.リビングラボ部門　　　　　　
場運営組織受賞理由鎌倉リビングラボ

一般社団法人未来社会共創センターほか
・住民を主役とし、産官学民が実生活を舞台に共創サイクルが好循環を生み出す日本を代表するリビングラボ。
・企業の商品開発や行政の政策形成に住民が主体的に参加する仕組みを確立し、地域課題への当事者意識の向上、多世代交流など、多面的な社会的効果を生み出している。
シビック・イノベーション拠点
スナバ
一般財団法人塩尻市振興公社・コワーキングスペースやアクセラレータープログラムを通じて、市民のアイデアを地域課題解決や新規事業へつなげる役割を担う。
・市民税や消費増加額を含めた投資収益率（ROI）を定点観測する高度なKPI管理を行いながら、スナバの活動を市の総合計画や都市計画などの政策にも反映している。

◆受賞組織の場や活動の様子
QUINTBRIDGE(NTT西日本)QUESTION(京都信用金庫)3×3Lab Future(大丸有環境共生型まちづくり推進協会)
SHIBUYA QWS(渋谷スクランブルスクエア)MIRAI LAB PALETTE(住友商事)

inovas(日東電工)カスタマーテクニカルセンター(スリーエムジャパン)テクノロジー・イノベーションセンター(ダイキン工業)

鎌倉リビングラボ(未来社会共創センター他)スナバ(塩尻市振興公社)

※一般社団法人Future Center Alliance Japan (FCAJ)は、産学官民が参加・連携する組織(プルーラルセクター)であり、経済と社会を繋ぐオープンイノベーションの「場」として、自社や自組織の枠を超えた社会課題や未来課題への対応、新たな産業を構想する活動を2016年より行っています。
https://futurecenteralliance-japan.org/

お問合せ先
一般社団法人Future Center Alliance Japan 事務局BAO（Ba Architect Office）
fcaj_info@futurecenteralliance-japan.org

第４２回法人会全国大会（茨城大会）開催

全国法人会総連合 — Fri, 09 Oct 2026 09:06:22 +0900

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　中小企業を中心として全国約７０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人全国法人会総連合』（略称：全法連。斎藤保会長＝株式会社ＩＨＩ　特別顧問）は、１０月８日(木)茨城県の「水戸市民会館」にて国税庁　青木孝徳　長官や茨城県　清水充　副知事など多数の来賓を招いて全国大会を開催しました。
　この全国大会は、法人会の「税制改正に関する提言」の内容を発表する場であるとともに、全国各地の法人会の代表が一堂に会し、相互の交流と研さんを通じて、より一層連携を深めることを目的に全国各地で年１回開催しています。
　当日は全国から約１，６００名の企業経営者が参加し、令和9年度税制改正提言の報告や青年部会による租税教育活動・健康経営取組の事例発表などが行われました。また大会宣言では、大規模な自然災害の発生や新たな感染症の拡大等、有事の際には莫大な財政需要が見込まれ、そうした事態が起きた場合でも、機動的な財政出動を可能とするためにも財政健全化は国家的課題であり、本格的な歳出・歳入の一体的改革を進めることの重要性を訴えるとともに、日本経済の礎である中小企業の活性化を促進するため、「中小企業の活性化に資する税制措置」、「事業承継税制の拡充」等の実現を強く求めました。

令和９年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。
令和9年度税制改正に関する提言.indd

＜令和９年度税制改正スローガン＞
○社会保障に充てる消費税の減税には慎重な対応が必要
　中小企業への影響を軽減する万全の措置を！

○本格的な給付付き税額控除の早期導入に向け、
　社会保障国民会議は制度設計の具体化を急げ！

○事業主の過度な社会保険料負担を抑制し、
　着実な賃上げを促す税制改正措置を！

○本格的な事業承継税制を創設し、
　地域経済の担い手の中小企業を引き継げ！

バイキング・ジャパン、2028年春の「バイキング・ネプチューン」日本発着クルーズ特別先行予約を発表

バイキング・クルーズ — Thu, 08 Oct 2026 10:00:00 +0900

東京（2026年10月8日）– バイキング・ジャパン (www.vikingcruisesjapan.com) は本日、日本市場における2028年クルーズシーズンに向けた「バイキング・ネプチューン」での運航詳細と、過去に乗船されたリピーターのお客様を対象とした限定の特別早期予約キャンペーンを発表いたしました。

2028年シーズンは、日本のお客様専用として運航され、バイキングが誇る受賞歴のあるクルーズ体験を、日本のお客様のためにさらに磨き上げた形でご提供いたします。日本の魅力を深く堪能できるよう4つの出発日を設定した厳選された航路に加え、外国客船としては最大規模となる日本語対応クルーを配置し、バイキングならではのこれまでにない快適さとおもてなしをお届けいたします。

バイキング・ジャパン代表のトレイ・ヒッキーは次のように述べています。

「2028年の日本発着クルーズを発表できることを大変嬉しく思います。バイキングでは、旅とは現地の文化への没入であり、「知的好奇心あふれる大人（For The Thinking Person ™）」にとって、自分自身の思考や歴史、文化と深く繋がる手段であると考えています。だからこそ、2028年シーズンは日本のゲストのためだけに特別に設計されたクルーズをご用意いたしました。単なる観光の枠を超え、それぞれの寄港地の真の魅力を心から体感したいと願うすべての方々に、妥協のない高品質な旅をお届けできることを楽しみにしております。」

日本のお客様のために考案された、4つの出発日が設定された新しい旅程

日本のお客様の嗜好に合わせてより深い旅行体験を提供するため、寄港地に焦点を当てた新しい航路が誕生しました。

これらの航路は、アジアの活気あふれる港町から、日本の豊かな自然景観や歴史的遺産で知られる地域を結びます。日常から離れて知的好奇心を刺激する旅を提供するよう設計されており、洗練されたご旅行をお楽しみいただけます。

2028年新コース

「祈りの島・五島と異国情緒あふれる南九州 9日間」
歴史のロマンと手つかずの大自然が息づく、心揺さぶる寄港地への旅。
美しい教会群が点在し、独自のキリシタンの歴史と豊かな自然が息づく「福江」。湯けむり立ち込める日本有数の名湯「雲仙」。そして、神聖な空気が漂う霧島神宮や壮大な火口湖、日本初の国立公園が誇る雄大な自然に包まれた「霧島」。土地の文化と深く繋がりながら、バイキングならではの新たな発見と感動の旅をご体験いただけます。

バイキング日本発着クルーズへ過去にご乗船いただいたお客様対象の特別先行予約

バイキング・ジャパンは、2026年10月15日（木）より過去に日本発着クルーズに乗船されたお客様を対象とした優先予約を開始いたします。これにより、対象のお客様は、2026年12月15日（火）の一般発売に先駆けて、ご希望の客室の確保および優待代金でご予約いただけます。

バイキング・ネプチューン：大きな発見のために設計されたコンパクトサイズのオーシャンシップ

バイキング・ネプチューンは、没入感あふれる旅を実現するために特別にデザインされた、バイキングの受賞歴を誇るオーシャン・クルーズ客船の姉妹船です。465室の客室に最大930名を収容できるコンパクトなサイズで、よりリラックスして快適に過ごせる環境を提供します。また、その船体の大きさを活かし、大型船では寄港できない寄港地へもアクセスできる点が大きな特長です。

イタリアの造船会社フィンカンティエリ社によって建造されたバイキング・ネプチューンは、北欧モダンを基調とした洗練されたデザインと世界水準の設備を融合させています。全室ベランダ付きの客室、明るく開放的なパブリックスペースをはじめ、船上での時間をより豊かなものにする和食やインターナショナル料理など、多彩なダイニングオプションをご用意しています。

バイキング・オーシャンシップ

バイキング・ジャパンについて

バイキング・ジャパンは、長年クルーズ業界に携わってきたトレイ・ヒッキーの指揮のもと、2024年に日本オフィスを開設しました。

バイキングについて

バイキング（NYSE: VIK）は、体験型旅行分野における世界的リーディングカンパニーです。100隻を超える船隊を擁し、21の河川、5つの海洋、そして世界7大陸すべてを巡る旅を提供しています。科学、歴史、文化、食に関心を持つ知的好奇心旺盛な旅行者のために設計された旅を提供しており、取締役会長のトースタイン・ハーゲンは、バイキングの旅を「For The Thinking Person™（知的好奇心あふれる大人のためのクルーズ）」と表現しています。バイキングはこれまでに450を超える賞を受賞しており、2026年の『コンデナスト・トラベラー』誌の読者投票では、6年連続で「リバークルーズ部門第1位」「オーシャンクルーズ部門第1位」に選出されました。また、『トラベル＋レジャー』誌の「World's Best」にも選出されています。この2大旅行誌の両方から同時に同様の栄誉を獲得した旅行関連企業は、バイキング以外に存在しません。詳しくはvikingcruisesjapan.comをご覧ください。

令和８年度「地域の安全推進尼崎市民大会」を開催します

尼崎市 — Wed, 07 Oct 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市は、明るく住みよい豊かなまちを目指して、街頭犯罪や特殊詐欺被害といった犯罪被害等の未然防止に取り組んでいます。本市では、暴力団や半グレ等による反社会的行為を許さず、市民のくらしの安心・安全を推進するため、住民意識の高揚を図る目的で、令和８年度「地域の安全推進尼崎市民大会」を開催します。

１日時
令和8年10月15日（木）午後１時30分～午後４時

２場所
中央南生涯学習プラザ３階大ホール

３参加団体
主催　尼崎市、尼崎市市民運動推進委員会
　　　尼崎南・東・北警察署、尼崎市防犯連絡協議会
後援　阪神南県民センター

４内容
①挨拶
主催代表挨拶　　　　　　　　　尼崎市防犯連絡協議会会長
　　　　　　　　　　　　　　　尼崎南警察署長(尼崎三警察署代表)
　　　　　　　　　　　　　　　尼崎市長
兵庫県知事メッセージ　　　　　阪神南県民センター長
兵庫県警察本部長メッセ－ジ　　尼崎東警察署長
大会宣言　　　　　　　　　　　尼崎西防犯協会副会長
②表彰
尼崎市民の警察官賞（受賞者読み上げ）
防犯功労者（表彰）
防犯功労警察官（表彰）
③講演
講師三輪康子氏
テーマ『暴力団排除と究極のホスピタリティ』
～歌舞伎町のジャンヌダルクが伝えたい「寄り添う力」と「安全な地域づくり」～

５参加者数
約350人

カテゴリ別リリース

「ミマモルメ」を活用した「学校配布物デジタル移行」をスタート

HRD、人材・組織開発の年次カンファレンス「HRD NeXT 2027」を2027年2月5日（金）に開催

尼崎開明rooms第6回展覧会 「プレイルームで美術は開き、尼の子は時を明くる。原倫太郎＋原游」を開催します

SGホールディングスとリネットジャパンが資本業務提携を締結

市内事業者と協力し、被災した下水道管路の機能回復に向けた協定を締結します

斎藤優人選手 教育長に表敬訪問

浜田化学株式会社と連携協定を締結し、家庭系廃食用油の資源循環を促進します

「第８回尼崎市文化未来奨励賞」崔 勝貴さんに決定

ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ・ﾌﾟｰﾙ型不動産私募ﾌｧﾝﾄﾞ 「DREAM・ｸﾞﾛｰｽ・ﾌｧﾝﾄﾞ1号」における新規案件への投資実行のお知らせ

シェフラー、ベアリング＆インダストリアルソリューションズ事業部CEO Sascha Zapsの契約延長を決定

【ビジネス交流会】もう大企業だけのものではない! AI・シミュレーション・ロボットで変わる中小企業の未来

大和ハウスグループ７プロジェクトがグッドデザイン賞を受賞

東京都立産業技術研究センターと第一勧業信用組合が業務連携協定を締結

国内電通グループ、3,000人規模のFDE・FDMスキル開発を開始

サクラファインテックジャパン、社員向けに5種類のワクチン集団接種を実施

当社連結子会社One Bright KOBE運営の「TOTTEI」・「GLION ARENA KOBE」開業1年半で累計来場者300万人達成

明治安田生命福井支社があわら市へ寄付金を贈呈

あまがさきキューズモール内に整備された菜園で、尼崎の伝統野菜「尼いも」の収穫体験を行います

押すほど絵になる 尼崎の銭湯18 軒をめぐる「尼崎湯めぐり」スタンプラリーが開始

リファンド型次世代免税プラットフォームを展開する株式会社Oceanへ出資

FCAJ AWARD発表

第４２回法人会全国大会（茨城大会）開催

バイキング・ジャパン、2028年春の「バイキング・ネプチューン」 日本発着クルーズ特別先行予約を発表

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尼崎開明rooms第6回展覧会「プレイルームで美術は開き、尼の子は時を明くる。原倫太郎＋原游」を開催します

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「第８回尼崎市文化未来奨励賞」崔勝貴さんに決定

ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ・ﾌﾟｰﾙ型不動産私募ﾌｧﾝﾄﾞ「DREAM・ｸﾞﾛｰｽ・ﾌｧﾝﾄﾞ1号」における新規案件への投資実行のお知らせ

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