カテゴリ別リリース

市制110周年記念事業　尼崎市防災フェスの開催について

尼崎市 — Wed, 09 Sep 2026 16:30:00 +0900

１　趣旨
　市制110周年を契機として、子育て世帯をはじめ、幅広い世代の皆さまに防災への関心を高めていただくため、「尼崎市防災フェス」を開催します。
　本イベントでは、気象予報士・蓬莱大介氏による基調講演のほか、体験型の防災アトラクションやVR体験など、楽しみながら防災について学べる企画を実施します。
　さらに、防災に関するブース出展、消防車両などの展示、出張Mooovi、キッチンカーの出店など、家族で楽しめる多彩な企画を実施します。

２　開催日時
令和８年（2026年）10月３日（土）午前10時から午後３時

３　開催場所
中央北生涯学習プラザ（東難波町２丁目14−１）

４　イベント内容
⑴　基調講演
　　蓬莱大介氏講演「気象災害のメカニズムと日頃の備え」
⑵　防災アトラクション
　　遊びながら学ぶ！ドキドキの防災体験に挑戦しよう！
⑶　出展ブース
・出張Mooovi
・災害臨場体験VRシリーズ
・DIYビークルミッションズ
・防災食の試食
・はたらく車の展示
・スタンプラリー
・キッチンカーの出店　等
※一部のイベントについては、事前申込や当日整理券が必要です。

５　参加団体
尼崎南警察、江崎グリコ株式会社、大塚製薬株式会社、尾西食品株式会社、
株式会社NTTドコモ、能美防災株式会社、尼崎市

ツムラ、生薬の栽培・調達から医療現場まで全工程を伝える動画シリーズ「品質という約束」を公開

ツムラ — Wed, 09 Sep 2026 15:30:00 +0900

2026年9月9日
株式会社ツムラ
ツムラ、生薬の栽培・調達から医療現場まで全工程を伝える動画シリーズ「品質という約束」を公開～生薬の栽培・調達から医療現場まで、漢方製剤の品質を支える取り組みを紹介～

　株式会社ツムラ（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：加藤照和、以下当社）は、「自然と健康を科学する」という経営理念のもと、当社が大切にしている漢方製剤の品質を支える取り組みをより深く知っていただくため、コーポレートサイトの品質ページを9月7日（月）に全面リニューアルしました。生薬の栽培・調達から研究開発、品質管理、製造、医療現場まで、漢方製剤の品質を支える取り組みを、より分かりやすくご覧いただけるよう内容を拡充しました。

　生薬の栽培・調達、研究、品質管理、漢方製剤の製造の各工程における取り組みをそれぞれ4 本ずつ、バリューチェーンの最後をつなぐ情報提供（MR編）について2本の計18本の動画で紹介しています。さらに、シリーズ全体の概要をご覧いただける約1分のダイジェスト動画と、高品質な漢方製剤を安定的にお届けし続ける決意を発信するCEO メッセージ動画を加え、計20本を公開しました。
　自然由来の生薬は、育つ土地や気候によって特性が一つひとつ異なります。だからこそ当社はすべての工程で品質と向き合っています。品質は一つの工程だけでつくられるものではありません。栽培、研究、品質検査、製造、そして価値を届ける現場。それぞれの知識、技術、責任感がリレーのように繋がり、漢方製剤の品質を支えています。
　本リニューアルで公開した動画シリーズ「品質という約束」を通じ、自然の力を確かな品質として届けるために取り組む人々の姿と、当社の品質への情熱をぜひご覧ください。

ツムラ品質動画シリーズ「品質という約束」
URL: https://www.tsumura.co.jp/corporate/quality/

【スタッフリスト】
企画・クリエイティブ：ThinkGood　　　
映像制作：日テレAXON
グラフィック制作：Design & Imagine　
Web制作：マイクロウェーブクリエイティブ

2026年に過去最大の株主還元を実施へ総額約90兆～110兆ウォン規模を見込む

サムスン電子ジャパン — Wed, 09 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年に過去最大の株主還元を実施へ総額約90兆～110兆ウォン規模を見込む

　サムスン電子株式会社（韓国本社、以下Samsung）は、2026年8月21日（金）に開催された取締役会において、総額約90兆〜110兆ウォン規模となる2026年の株主還元計画を承認しました。これは、2020年に記録した従来の最高額である20.3兆ウォンの約5倍に相当し、韓国企業として過去最大の株主還元となる見込みです。

　今回の株主還元は、当社の成長を株主にとって目に見える利益へと結びつけ、企業の成長と株主価値の創出が相乗効果を生む好循環を構築することを目的としています。
　また、Samsungは、フリーキャッシュフロー（FCF）の50%を株主還元に充てる3カ年の株主還元方針（2024年～2026年）を、これまで着実に実行しています。2024年から2025年にかけて、年間9.8兆ウォン、合計19.6兆ウォンの通常配当を実施しました。これに加え、2025年には1.3兆ウォンの特別配当と、8.4兆ウォン相当の自社株買い・消却を実施しました。
　2026年の株主還元を含めると、3カ年（2024年～2026年）における株主還元総額は、120兆～140兆ウォンに達する見通しです。2026年第3四半期には、定期配当を含む約30兆ウォンの現金配当を実施する予定であり、詳細は10月の取締役会で最終決定します。

　残りの株主還元については、2026年通期の業績確定後、2027年1月の取締役会で決定します。当該計画には、現金配当および自社株買い・消却が含まれる見込みです。併せて取締役会では、従業員向け報酬を目的とする約15兆ウォン規模の自社株買いも承認しました。

　このような従業員向け報酬を目的とする自社株買いは、株主価値の向上にも寄与するものと見込まれます。Samsungは今後も、株主還元方針を着実に履行するとともに、株主および市場に積極的に発信していきます。

●「Samsung Galaxy」はSamsung Electronics Co., Ltd.の商標または登録商標です。
●その他、記載されている会社名、商品名、サービス名称等は、各社の商標または登録商標です。

「毒饅頭」から8年、熱海発のヒット事業が2つの会社へ

伊豆半島 — Wed, 09 Sep 2026 11:00:00 +0900

「毒饅頭」から8年、熱海発のヒット事業が2つの会社へ「伊豆半島合同会社」飲食事業を分社化し、「伊豆半島株式会社」を設立
熱海ミニ横丁75,699人、熱海ラムネ・熱海桜・熱海温泉毒饅頭メガヒット
商品製造・コンテンツ事業と飲食店事業、それぞれ次の成長ステージへ

伊豆半島合同会社（静岡県熱海市、代表社員：布施和広）は、事業拡大に伴う経営体制の強化を目的として飲食事業を分社化し、2026年7月30日付で「伊豆半島株式会社」を設立しました。

これまで伊豆半島合同会社が運営してきた「熱海ミニ横丁」は、伊豆半島株式会社が運営を担い、伊豆半島合同会社は「熱海ラムネ」「熱海桜」「オリジナル干物各種」「オリジナル珍味各種」「熱海温泉毒饅頭」「よだれ肉まん」「赤鬼まん」「おとなのセクシーガチャ」などの商品・コンテンツの企画、製造事業、販売事業、卸事業を継続します。

■原点は「熱海温泉毒饅頭」自分たちの店ではなく、熱海という街をメディアに出して人を呼ぶ
伊豆半島合同会社は2018年7月2日、地方創生、地域活性化、地域における雇用創出を目的に熱海で設立しました。その原点となった商品が、高級和菓子「熱海温泉毒饅頭」です。
「毒」という名前は、ドクダミを生地に練り込んだことに由来します。味だけでなく、書道家・武田双雲氏による書をあしらった桐箱に収めるなど、温泉饅頭でありながら贈答品としても楽しめる質感を徹底的に追求しました。目的は、自社の商品だけを売ることでも、自社店舗だけに集客することでもありませんでした。

メディアが思わず取材したくなる商品や店舗を熱海から生み出し、その報道をきっかけに人が熱海を訪れ、街を歩き、地域で消費し、そこから新しい仕事や雇用が生まれる。その循環をつくることが、伊豆半島合同会社の創業時から変わらない考え方です。
そのため、単独露出を前提とした取材はお断りし、他店舗の紹介や街全体の紹介が加わる場合に限って、取材対応を行ってきました。代表自身も数年間ほぼ無休で働き、現場にも立ち続け、この考え方と事業の軸を形にしてきました。

■温泉饅頭から、牛肉まん、ラムネ、ガチャガチャ　そして日本酒と食材づくりへ
その後も、熱海・伊豆半島・静岡の地域性に、味、品質、話題性、遊び心を掛け合わせながら、さまざまな商品・コンテンツを生み出してきました。

「熱海温泉毒饅頭」は、京都府の畑で丁寧に育てられたドクダミを使った高級温泉饅頭。和食料理人だけでなく星付きの洋食店からのアドバイスをもらっただけでなく、武田双雲氏の書を使った桐箱まで含め、一つの“作品”として企画しました。

「熱海ラムネ」は、温泉街に残したい日本の夏の風物詩として企画。販売・卸先を拡大し、2026年8月31日時点で限定販売ながらも累計販売数万本を突破しました。

日本酒「熱海桜」は、発売から1年が経ちました。大人のための限定嗜好品として、酒米には日本酒用米の最高峰と称される「雄町」を使用し、仕込み水には富士山の湧水を採用。柔らかな口当たりとふくよかな旨み、爽やかなキレが特長で、地元熱海の飲食店を中心に提供される“熱海の新名物”です。3,000本限定販売（720ml：約2,000本、1800ml：約1,000本）は早々に完売となり、2026年度分も残りわずかとなっています。東京・銀座の最上位飲食店でも提供が始まりました。

「よだれ肉まん」は、地元・静岡県東部の希少なブランド牛「あしたか牛」を使った牛肉まん。ヨダレが出るほどの美味しさと、あふれ出す肉汁から商品名を付けました。
「赤鬼まん」は、江頭2:50さんがロゴを手掛けた激辛牛肉まん。辛さだけを追うのではなく、牛肉の旨味との両立を追求した商品です。

「究極の串シリーズ」「究極の干物シリーズ」「こだわりの調味料シリーズ」は、店内や工場で製造し、店内で提供しています。串は鶏にこだわり、干物は塩にこだわり、調味料は風味にこだわりました。どれも、「これまで味わったことのない、ここだけの味」を目指して、本気でつくり込んだものばかりです。素材選びから製造、味づくりまで妥協せずに取り組んできた、自信を持っておすすめできるシリーズです。

そして、食品だけではありません。昭和の温泉街が持つ少し艶っぽい遊び心を現代風に再構築した「おとなのセクシーガチャ」も展開。名称から男性中心と思われがちですが、実際には利用客の約7割が女性という意外な人気コンテンツに成長しています（当社集計）。

こうした商品・コンテンツ・メニューの企画製造はいずれも当社を支える主力事業へと育ち、販売だけでなく卸先も拡大しています。

■熱海ミニ横丁は累計7万5,699人へ一方、2022年4月に開業した「熱海ミニ横丁」も大きく成長しました。
地域の食材や全国から厳選した食材、豊富な酒、温泉街らしい遊びや空間を組み合わせながら進化を続け、2026年8月31日時点で累計来場者数7万5,699人を突破しました。
商品・コンテンツの企画、製造事業、販売事業、卸事業だけでなく、飲食店事業も一つの独立した事業の柱として成長したことから、それぞれ経営資源を集中できる体制が必要と判断しました。

■伊豆半島株式会社は「店舗運営・宅配・FC・コンサル」伊豆半島合同会社は「商品企画・商品製造・卸・コンサル」
2026年7月30日に設立した伊豆半島株式会社は、今後「熱海ミニ横丁」を中心とする飲食事業を担います。
立地だけに頼らず、奇跡的ともいえる坪月商を実現してきたノウハウを生かし、店舗運営に加えて宅配、コンサルティングを展開。2027年からはFC本部として、フランチャイズ展開も本格的に進めていきます。
一方、伊豆半島合同会社は、これまで生み出してきた商品・コンテンツの企画、商品製造、商品販売、卸事業をさらに拡大するとともに、新たな熱海・伊豆半島発の商品開発を続けていきます。現在も、穴子を使った新しいパイ菓子「うなぎっポイ」、海鮮カレー「熱海カレー」をはじめ、複数の新商品を進めています。

食べる場所を育てる会社と、熱海から新しい商品と話題を生み出す会社。2社がそれぞれの専門性を高めることで、これまで以上に「熱海へ行ってみたい」「熱海で食べたい」「熱海のものを買いたい」と思っていただけるきっかけを生み出してまいります。

■代表者　布施和広コメント 2018年、「熱海温泉毒饅頭」という一つの商品を起点に、当社の事業は始まりました。創業当初から目指していたのは、自社のみが繁盛することではありません。独自性のある商品を生み出すことで取材機会を創出し、その情報発信を通じて熱海の認知を高め、来訪者を増やし、地域内での消費や新たな雇用につなげていく。その循環を生み出す商品をつくることが、私たちの原点です。
その後、毒饅頭にとどまらず、肉まん、ラムネ、日本酒、ガチャガチャ、干物、珍味などへと商品領域を拡大し、製造・販売事業も着実に成長してきました。
一方で、飲食事業として展開する「熱海ミニ横丁」も、これまでに7万5,000人を超えるお客様にご来店いただく事業へと成長しています。
現在も、新商品の開発、新たな店舗構想、既存の枠組みにとらわれない企画を複数進めています。
今後も、独自性のある企画と事業を通じて新たなトレンドを生み出し、熱海に継続的な話題と人の流れを創出することで、地域のさらなる活性化に貢献していきたいと考えています。

■会社概要＜地方創生・地域活性化・地元支援の3つを柱に、美味と質感を探求する事業を展開＞
伊豆半島に眠った伝統文化や希少な食材を再発掘し、付加価値を与えながら新名物を創造する会社として静岡県熱海市に生まれました。

【飲食店事業】
運営会社名：伊豆半島株式会社
資本金　　：8,000,000円
代表者　　：布施和広（代表取締役兼代表執行役員）
店舗統括者：中森英人（専務執行役員兼店舗統括本部長）
事業内容　：飲食店の経営、フランチャイズ本部事業、食品の宅配事業
運営店舗　：熱海ミニ横丁　
所在地　　：〒413-0019 静岡県熱海市咲見町7-33 ユニオンビルB1階
電話番号　：0557-82-2588
公式サイト：https://www.izuhanto.com/
公式X　　：https://twitter.com/izuhanto_llc
公式Insta ：https://www.instagram.com/atamiyokocho/

布施和広　流行をつくるだけでなく、集客・販売・事業化までを一貫して手掛ける実践型プロデューサー
読売広告社、博報堂、博報堂DYメディアパートナーズなど、博報堂DYグループ内を一巡したのち独立。
食にまつわる実績も多く、国内最大級の食フェスで複数のPR事務局長を務め、「激辛グルメ祭り」を通じた「激辛ブーム」の創出、「渋谷肉横丁」の立ち上げ広報・宣伝メンバーとして、全国的な「横丁ブーム」の形成に携わってきた。外食チェーン、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアなどのヒットメニュー開発や宣伝にも携わる一方、自ら食材と向き合う現場にも長年立ち続けている。25年以上続ける手作り珍味の製造（カラスミや干物）、料亭や和食店へ長年提供している。また、40年以上続けている高級魚釣りは、アラ、クエ、シロアマダイ、カワハギ、ドラゴンと呼ばれるサイズのタチウオなどを店舗で消費するだけでなく、魚市場へ販売することもあるほどの腕前。企画や宣伝だけで食を語るのではなく、商品開発、製造、調理、販売、流通まで、実際の現場を経験してきたことを強みとしている。
食以外では、東京・渋谷が青一色に染まる日本最大級のイルミネーションイベント「青の洞窟 SHIBUYA」のPR事務局長を長年担当。元横綱・白鵬翔さんの退職記者発表会の取り仕切りをはじめ、大型イベントや記者発表会の企画・運営にも数多く携わっている。
NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ東京への出演経験を持つほか、日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞など、主要紙への掲載実績も持つ。
2009年に株式会社テレビピーアール、2010年に株式会社ザックス、株式会社エスプロジェクト、2017年に株式会社ワールドワイドピーアール、2018年に伊豆半島合同会社を設立。さらに2026年には、イベントピーアール株式会社、キャスティングピーアール株式会社、伊豆半島株式会社を設立するなど事業領域を拡大している。そのほか、独立後から複数企業への出資も継続して行っている。

中森英人　名店では得られない経験と学びを重ねて辿り着いた「海と火を知る漁理人」
ANAインターコンチネンタル安比高原リゾートにて、和・洋・中・韓料理を幅広く学ぶ。東北地方最大の鮮魚・食品加工会社、越戸商店で食材の扱い方から加工、保存、衛生管理までを徹底的に身につけ、素材を「どうすれば最も良い状態で食べてもらえるか」を体で覚えてきた。青森県八戸市で唯一、大間の本鮪を取り扱う人気居酒屋で店長を経験。本当の意味で魚を知るために、料理人から漁師へと転身をしている。
青森県で沖合底引き網漁業を行う、興富丸に乗り込み、漁師たちに料理を振る舞う料理人兼漁師として働きながら、スルメイカを中心に、魚を「獲るところ」から全てを学んだ。
これまでに捌いてきた魚は10万匹を超え、知らない魚種は存在しない。ふぐ調理師免許を持つだけでなく、100kgクラスの本鮪を一人で解体できる技術を持つ。魚の状態を見極め、血抜き、下処理、熟成、包丁の入れ方、刺身、焼きまでを一貫して組み立てることができるスペシャリスト。
彼の技術や他店と差がわかる料理として、どこにでもある「炙り〆サバ」を頼んで欲しい。サバ選びから始まる尋常ではないこだわりを知ることができる。魚体の状態を見極め、締め加減、酸の入り方、包丁の入れ方、そして最後の炙りまでを計算し、脂の旨味と香ばしさを最大限に引き出している。
さらに、得意分野は魚だけにとどまらない。実家は米や野菜の生産者である農家。育った環境と今までの修行で得た経験が活かされ、牛、豚、鶏、鴨など、肉の火入れにも精通し、素材によって火の強さ、当て方、休ませ方まで変えながら仕上げる。海で魚を知り、加工の現場で素材を知り、厨房で火を知った料理人。

【製造販売事業】
運営会社名：伊豆半島合同会社
資本金　　：8,000,000円
代表者　　：布施和広（代表社員）
所在地　　：〒413-0019 静岡県熱海市咲見町7-33 ユニオンビルB1階
電話番号　：0557-82-2588
事業内容　：観光土産品の企画・製造販売・コンサルティング
公式サイト：https://www.izuhanto.com/
公式X　　：https://twitter.com/izuhanto_llc
公式Insta ：https://www.instagram.com/atamiyokocho/

【報道関係者お問い合わせ先】
伊豆半島株式会社／伊豆半島合同会社　広報PR事務局　佐々木　TEL：03-4360-5056/ 0557-82-2588

【立正大学】東京都大田区と「こどもまんなか社会づくりの推進に向けた連携協力に関する協定」を締結

立正大学学園 — Tue, 08 Sep 2026 10:30:00 +0900

立正大学（東京都品川区、学長：北村行伸）は、東京都大田区（区長：鈴木晶雅）と、すべての児童・若者が将来にわたって幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の推進を目指し、2026年9月1日付で連携協力に関する協定を締結いたしました。
本協定は、大田区が推進する次世代育成施策と、立正大学が有する教育・研究機能や人材開発の知見を相互に融合・活用することにより、地域社会の課題解決と大学における実践的学びの高度化を目指すものです。
今後両者は、子ども・若者をめぐる多角的な取り組みをはじめ、行政・地域現場における人材の養成やキャリア体験活動、さらには包括的な地域活性化施策に至るまで、幅広い領域で協働・連携を推進してまいります。

■ 連携協力の主な内容（協定のポイント）
1. こどもまんなか社会づくりを進める取り組み
子ども・若者の健やかな成長や将来の選択肢を広げるための多角的な施策・イベント等での協働。
2. 専門人材の確保および育成支援
行政や地域で次世代支援を担う人材（区職員・専門職等）の資質向上・養成に向けた連携。
3. 地域・自治体業務の実践を通じた学生の学びの推進
学生が自治体や地域現場の業務、社会課題のリアルに触れる体験活動を通じた、実践的な教育機会の創出。
4. その他、地域課題解決および教育・研究機能向上に資する取り組み
大学の総合的な知見を生かした新たな協働事業の企画・実施。

■ 期待される効果と今後の展望
本協定を通じ、立正大学は総合大学としての多角的な視点（福祉・心理・教育・データサイエンス・経営・経済など）を生かした地域貢献を推進いたします。大田区との持続的な連携体制を構築することで、行政現場での課題解決に寄与すると同時に、学生に対して実社会に根ざした質の高い教育機会を提供してまいります。

老若男女が楽しめる阪神尼崎駅・尼崎城の周辺エリアのイベント情報を集約

尼崎市 — Mon, 07 Sep 2026 16:30:00 +0900

　この度、あまがさき観光局では阪神尼崎駅周辺の賑わい創出、市内外からの来訪者の増加を目的に令和８年９月から11月までの期間中、阪神尼崎駅・尼崎城の周辺エリアで行われるイベント情報を集約し、情報発信を行います。
　ご家族連れで参加できるイベントや歴史あるだんじり祭り、本格的な音楽イベントなど老若男女が楽しめる熱い催しが揃う「ＡМＡＺОＮＥ」でのイベントにご期待ください。

１．イベント一覧
・９月12日（土）、13日（日）第４回尼涼祭
・９月20日（日）、21日（月/祝）築地だんじりまつり
・９月21日（月/祝）～23日（水/祝）あまトラフェス
・９月27日（日）　つながるマルシェ
・10月３日（土）　本とお花とパンとコーヒー
・10月４日（日）　まちのＺＩＮＥフェス
・10月９日（金）　ナイトアーバンテラス
・10月17日（土）きふね寄席
・10月17日（土）、18日（日）尼ソニック2026
・10月25日（日）尼芋奉納祭
・10月25日（日）ＡＭＡ　ＷＯＲＬＤ　ＦＥＳ
・10月29日（木）ハッピーままマルシェ
・11月11日（水）ナイトアーバンテラス
・11月14日（土）、15日（日）岐阜県観光物産展inあまがさき2026

２．特設サイト
あまがさき観光局特設サイトＵＲＬ
https://kansai-tourism-amagasaki.jp/amazonefestival2026/

国内住宅事業の成長加速に向けた事業体制の再編・強化について

大和ハウス工業 — Fri, 04 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月4日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、市場環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を目指すため、戸建住宅事業を中心としたハウジング・ソリューション本部における事業体制の再編および強化を実施します。新築戸建住宅事業では展開エリアを最適化し、成長機会を創出する一方、アフターサービスを含む住宅ストック事業は、全国展開によるエリア拡大と機能統合による事業強化を図ります。なお、本件に係る組織・事業体制の変更は、2027年4月1日付となります。

　国内の住宅市場は近年大きく変化しています。人口減少や建築資材価格の高騰などを背景に、新設住宅着工戸数は長期的な減少傾向にあり、市場環境は大きな転換期を迎えています。そうした中、住宅需要は地域ごとの差異が拡大しており、東京・大阪・愛知をはじめとする都市圏では人口流入や住宅価格の上昇により市場の存在感が高まる一方、地域によっては住宅需要の縮小が進むなど、市場環境の違いが顕著になっています。
　また、リフォームや買取販売、不動産仲介、賃貸管理など、既存住宅を活用した住宅ストック関連市場は拡大を続けており、お客さまの住まいに関するニーズも、新築取得だけでなく、維持管理や資産価値向上、住み替え支援へと多様化しています。

　当社はこのような市場環境の変化を成長機会と捉え、「新築住宅事業」と「住宅ストック事業」の両輪による持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオの最適化を進めます。

　新築戸建住宅事業については、展開エリアの最適化を進め、需要が堅調な都市圏を中心に営業・設計・施工体制などの経営資源を重点配置するとともに、地域特性に応じた効率的な事業運営を推進します。これにより、事業競争力のさらなる向上と収益基盤の強化を図ります。
　今後の市場成長が期待される住宅ストック事業については、当社のアフターサービス部門およびリブネス部門、グループ会社の大和ハウスリフォーム株式会社、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社、大和ハウスリアルエステート株式会社、大和リビング株式会社を再編します。これにより、住まいのメンテナンスからリフォーム、買取販売、不動産仲介、賃貸管理に至るまで、住まいのライフサイクル全体を支援するワンストップサービス体制を構築し、より高い付加価値の提供を目指します。
　なお、住宅ストック事業における再編では、大和ハウスリフォーム株式会社を存続会社とする新会社「大和ハウスパートナーズ株式会社」、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社の商号変更による新会社「D-ROOMパートナーズ株式会社」を発足し、戸建住宅、賃貸住宅におけるストック事業をそれぞれ集約します。大和ハウスリアルエステート株式会社は賃貸管理事業を大和リビング株式会社に分割したうえで、「大和ハウスパートナーズ株式会社」に合併します。

　当社は今回の事業体制再編により、新築住宅事業の競争力強化と住宅ストック事業のさらなる拡大を図るとともに、お客さま一人ひとりの暮らしに長期にわたって寄り添う住まいサービスの提供を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

１．新築戸建住宅事業における展開エリアの最適化
　新築戸建住宅事業においては、エリアごとの着工数や価格競争力、将来的な市場ボリュームなど様々な観点からの分析に基づいて展開エリアを最適化し、需要が堅調な都市圏を中心に14支社・支店に　営業・設計・施工体制などの経営資源を重点配置し、23エリアで事業を展開します。今後は地域特性に基づく商品開発や、デザインコードの導入によるブランド価値向上を図り、高付加価値提案を実現します。
　なお、既存のオーナー様へのアフターサービスについては、大和ハウスパートナーズ株式会社が引き続き全国で提供していきます。

■新築戸建住宅事業の展開エリア

２．住宅ストック事業の機能統合によるワンストップ体制の構築
　住宅ストック事業においては、顧客満足度の向上と事業強化を目指し、関連部門・関連グループ会社の再編を行います。当社グループは2018年から「リブネス」ブランドを立ち上げ、住宅ストック事業を推進していますが、今回の再編では既存オーナー様へのアフターサービス部門も統合し、全国47都道府県の拠点で、お引き渡し後から将来にわたる住まいの相談まで、ワンストップで対応できる体制を構築します。
　また、戸建住宅、賃貸住宅それぞれの窓口を一本化することで、より迅速で的確なサービスを提供し、さらなる拡大が見込まれる住宅ストック市場で顧客満足度を高め、持続的な成長を目指します。

　なお、今回の住宅ストック事業における再編では、戸建住宅事業に関する機能を大和ハウスリフォーム株式会社に、賃貸住宅に関する機能を大和ハウス賃貸リフォーム株式会社に集約し、それぞれ「大和ハウスパートナーズ株式会社」、「D-ROOMパートナーズ株式会社」に商号変更します。
　大和ハウスリアルエステート株式会社は賃貸管理事業を大和リビング株式会社に分割後、大和ハウスリフォーム株式会社に合併します。
　大和リビング株式会社は、不動産仲介事業と買取販売事業の機能を「D-ROOMパートナーズ株式会社」に移管し、引き続き賃貸管理事業を行います。

■合併当事会社の概要（2026年8月31日現在）

商号
大和ハウスリフォーム株式会社
大和ハウスリアルエステート株式会社
本社所在地
大阪市北区中崎西2-4-12
大阪府大阪市北区梅田3丁目3番5号
代表者
内山　全浩
平井　聡治
事業内容
リフォーム工事の請負、設計･施工管理、点検検査業務
不動産売買仲介、買取販売、賃貸管理、宅地開発
設立
2003年10月6日
1978年2月15日
資本金
1億円
7億2,950万円
従業員数
1,950人
614人
株主
大和ハウス工業株式会社（100％）
大和ハウス工業株式会社（100％）

以　　上

フィリピンの生産拠点がRBAプラチナ認証を取得

セイコーエプソン — Wed, 02 Sep 2026 11:30:00 +0900

セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、フィリピンの生産拠点Epson Precision (Philippines), Inc.（以下EPPI）が、グローバルサプライチェーンのCSRを推進するResponsible Business Alliance（以下 RBA）の実施するValidated Assessment Program（以下 VAP）監査において、プラチナ認証を取得したことをお知らせします。

EPPI

エプソンは、2019年4月にRBAに加盟し、その行動規範にのっとり、主力生産拠点においてVAP監査の自主的かつ計画的な受審を通じて、CSR活動の向上に努めています。
VAP監査は、RBAが認定した独立した第三者機関により実施されるものであり、労働、安全衛生、環境、倫理の各項目について、RBA行動規範の遵守状況を評価し、スコア・認証を付与します。　これまでもエプソンは、マレーシア、インドネシア、タイ、中国、フィリピンの複数の生産拠点においてプラチナ認証を取得しています。

EPPIは、1994年に設立されたエプソングループの海外生産拠点で、プリンターや液晶プロジェクターの製造を担っています。
このたびVAP監査を実施したEPPIは、すべての指摘事項を解決し、満点の200点を獲得した施設に与えられるプラチナ認証を取得しました。

エプソン執行役員生産本部長の武井昭文は次のように述べています。
「エプソンは、長期ビジョン『ENGINEERED FUTURE 2035』が目指す社会価値の創造を支える基盤として『持続可能性』を重視し、RBA会員としてRBA行動規範を遵守した事業運営を推進しています。また、RBAのVAP監査を通じて、エプソン製品が人権や地球環境に配慮して製造されていることを継続的に確認していきます。」

■EPPI会社概要
名　称 Epson Precision (Philippines), Inc. 設　立 1994年12月所在地フィリピンリパ従業員 20,014人（2026年3月31日現在）　事業内容プリンター、液晶プロジェクターの製造
RBAのVAP監査でプラチナ認証などを取得しているエプソングループ生産拠点一覧
https://corporate.epson/ja/sustainability/evaluation/

日本遺産「伊丹諸白」と「灘の生一本」下り酒が生んだ銘醸地、伊丹と灘五郷　継続審査を経て「認定継続」

尼崎市 — Tue, 01 Sep 2026 16:30:00 +0900

　このたび、文化庁の日本遺産審査・評価委員会における審査を経て、日本遺産『「伊丹諸白」と「灘の生一本」下り酒が生んだ銘醸地、伊丹と灘五郷』の認定継続が正式に決定・通知されましたので、お知らせいたします。
　本ストーリーは令和２年（2020 年）６月に日本遺産へ認定されて以来、行政・酒造組合・民間事業者・地域住民が一体となり、清酒文化の継承と地域活性化に取り組んできました。
なお、尼崎市では、伊丹・灘の酒を江戸に届けた「下り酒」の流通を支えた菰樽づくりなどの文化がこのストーリーの構成要素になっており、その文化が受け継がれる形で今でも日本全国で使用される菰樽の大半が尼崎市内で製造されています。
　今回の認定継続を受け、構成する５市（神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市）および関係団体は今後一層の連携強化を図り、国内外へ日本酒文化の魅力を発信してまいります。
【補足】総括評価・継続審査について
　日本遺産制度では、認定から一定期間が経過したストーリーに対し、地域での取り組み実績や文化財の活用・発信状況、今後の地域活性化計画などを総合的に評価する「継続審査」が行われ、「認定継続」「再審査」「認定取り消し」が決定されます。
■ ストーリー概要
　江戸時代、伊丹・西宮・灘の酒造家たちは、優れた技術、良質な米と水、酒輸送専用の樽廻船によって、「下り酒」と称賛された上質の酒を江戸へ届け、清酒のスタンダードを築きました。酒造家たちの技術革新への情熱は、伝統ある酒蔵としての矜持と進取の気風を生み、「阪神間」の文化を育みました。六甲山の風土と人に恵まれたこの地では、水を守り米を育てる人々、祭りに集う人々、酒の香漂う酒造地帯を訪れ、蔵開きを楽しむ人々が共にあり、400 年の伝統と革新の清酒が造られています。

現存する日本最古の酒蔵「旧岡田家住宅・酒蔵」樽廻船の模型や実際に使われていた酒造道具等を展示

酒造りの天与の霊水湧き出る「宮水」尼崎市内で現在も製造され続けている菰樽　
至る所で清酒文化活性化の取り組みが行われている

堂安律選手の「夢を叶える」ノートプレゼントキャンペーンの実施について

尼崎市 — Tue, 01 Sep 2026 16:30:00 +0900

　市内各施設で実施している「堂安律選手へのメッセージ募集」の取り組みに共感されたポスター製作会社より、堂安律選手の「夢を叶える」オリジナルノート110冊を提供いただきましたので、次のとおりプレゼントキャンペーンを実施します。

オリジナルノート

１　対象
尼崎市内に在住、在学、または在勤している方で、指定の期間・場所に直接来場し、ノートを受け取れる方

２　応募方法
専用フォーム又は直接市役所市制110周年担当で申込
専用フォーム：https://b449c1ba.form.kintoneapp.com/public/douannote

３　募集期間
９月２日（水）～９月15日（火）

４　当選連絡
9月18日（金）中に応募時に記載のEメールアドレスに連絡します。

５　受渡方法
以下、⑴、⑵のどちらかに来場し、当選メールを確認の上、受け渡します。
⑴　あまトラフェス
日時：９月21日（月）～23日（水）　10時～17時
場所：ゼロカーボンベースボールパーク（杭瀬南新町３-３-１）あまトラフェス内受付ブース
⑵　市役所
日時：９月24日（木）、25日（金）　９時～17時
場所：市役所中館４階　（東七松町１-23-１）市制110周年記念担当
　
６　その他
本キャンペーン参加者にも同応援メッセージ募集への参加機会を提供するため、ノート受け渡し場所に、メッセージカードとメッセージ回収箱を設置します。

2026年オリコン顧客満足度ランキング住友林業ホームサービス「不動産仲介売却戸建て」6年連続総合1位受賞

住友林業 — Tue, 01 Sep 2026 15:00:00 +0900

2026年9月1日
住友林業
　住友林業ホームサービス株式会社（社長：櫻井　清史　本社：東京都新宿区）はオリコン株式会社が発表した「2026年オリコン顧客満足度ランキング」で、不動産仲介の「売却戸建て」の1位を受賞しました。「売却戸建て」での総合1位獲得は6年連続6度目です。

　住友林業ホームサービスは住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）の100％子会社で、売買仲介をはじめ不動産のトータルサービスを提供しています。企業理念に「お客様第一主義」を掲げ、住友林業の家をはじめとする良質な住まいや顧客満足度に徹したサービスを提供し、お客様の生涯のパートナーとなることを目指し、納得の価格で、スピーディーに、安心の売却ができるよう取り組んでいます。

　今年の「売却戸建て」におけるお客様の「再利用意向※1」は87.1％の評価でした。また2019年以降、不動産仲介のランキング「売却戸建て」「売却マンション」「購入マンション」のいずれかで総合１位※2を獲得し8年連続で受賞しています。今後も住友林業グループは人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきます。
※1 再利用意向：当調査における「どの程度その企業のサービスを再利用したいか」について回答者からの評価を4段階にまとめ、その結果から算出した割合。
※2 受賞内容：オリコン顧客満足度®ランキング「不動産仲介売却戸建て」第1位（2021～2026年）、「不動産仲介売却マンション」第1位（2019～2022年）、「不動産仲介購入マンション」第1位（2020～2021年、2023～2025年）

■オリコン顧客満足度ランキング
　不動産仲介の「売却戸建て」について株式会社oricon MEが独自に行っている顧客満足度調査、及びその結果を示した指標です。同指標を公開することで消費者は流通している商品・サービスを選択する際の目安となり、企業は顧客満足度の向上に向け第三者機関の調査によって気づきを得られます。同調査は企業が提供する商品やサービスに対して、顧客が得た満足を情報化し、暮らしの満足度を高めていくことを目的としています。

➣　調査主体：株式会社oricon ME
➣　調査方法：インターネット調査
➣　調査期間：2026/3/11～2026/3/26、2025/4/15～2025/5/19、2024/4/15～2024/5/7
➣　調査対象：過去7年以内に個人向け不動産仲介会社を利用して住居用戸建てを売却したことのある全国25歳～79歳の個人
なお、売却方法は仲介か買い取り保証サービスかは問わない
ただし、即時買取サービスを利用した人は対象外とする
➣　定義：以下すべての条件を満たす不動産仲介企業
1)　宅地や建物（建物の一部を含む）の売買、交換または賃貸の代理、仲介、斡旋行為を業務として行う企業のうち、不動産の売買の仲介を業務内容とする企業。なお、買い取り保証での不動産売却サービスも対象とする
2)　a、bいずれかに該当する
a)　北海道／東北／関東／甲信越・北陸／東海／近畿／中国・四国／九州・沖縄の8つの地域区分のうち、4地域以上で展開している
b)　関東／東海／近畿の主要3地域のうち、2地域以上で展開している
ただし、以下の場合はランキング対象外とする
1)　新築物件の仲介のみ行っている
2)　買取専門、買取再販のみ行っている
直近3年間の回答データおよび店舗分布について以下のいずれかに該当する ※地域別ランキングはこの限りでない
a)　関東以外の1地域に90％以上集中している
b)　関東に90％以上集中しており、かつ店舗が存在する都府県が埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府・兵庫県の7都府県のうち4都府県以下に留まる
➣　回答者数：5,260人
➣　調査企業（サービス）数：57 社

會澤社長「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2026 ジャパン」北海道地区代表に選出

會澤高圧コンクリート — Tue, 01 Sep 2026 13:02:16 +0900

2026年9月1日
會澤高圧コンクリート株式会社
會澤社長「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2026 ジャパン」北海道地区代表に選出 12月9日開催の「EOY 2026 Japan」に臨む

　會澤高圧コンクリート株式会社（本社：北海道苫小牧市）代表取締役社長の會澤祥弘が、EY Japanが主催するアントレプレナー表彰制度「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2026 ジャパン」（以下、EOY Japan）の2026年北海道地区代表に選出されましたので、お知らせいたします。

會澤祥弘社長

EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーとは
　　「 EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」は、より良い社会の構築を目指し、目標に向かってまい進するアントレプレナーの努力と成功をたたえる国際的な表彰制度です。

　世界約80の国と地域で展開され、日本では2001年に「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン」がスタート。2026年で26年目を迎え、これまで約300名のアントレプレナーを紹介・表彰しています。

　本年の北海道地区代表に選出された會澤社長は、12月9日に東京で開催される「EOY 2026 Japan」に臨みます。

　今回の候補者の発掘、推薦および書類選考は、EOY Japanの趣旨に賛同するボランティア・メンバーによる推薦部会の支援のもと、アントレプレナーが社会にもたらした長期的価値などを中心に、「アントレプレナー精神」「パーパス」「成長」「影響力」の4つの審査基準に基づいて実施されました。

詳細：https://www.ey.com/ja_jp/entrepreneur-of-the-year-japan

「コンクリート×テクノロジー」で、成熟産業の価値創造に挑む
　會澤祥弘は2008年に3代目代表取締役社長に就任して以来、「コンクリート×テクノロジー」を軸に経営改革を推進してまいりました。

　自己治癒コンクリートをはじめとする先端マテリアルや脱炭素ソリューション、コンクリートに電気を蓄える「蓄電コンクリート」、エンジンドローンを活用した防災技術や空中積層造形など、従来のコンクリート産業の枠を超えた技術開発と社会実装に取り組んでいます。

　今回の北海道地区代表への選出を、これまでの挑戦をさらに前へ進める機会と捉え、今後も持続可能な社会の実現に向けたイノベーションを推進してまいります。

會澤祥弘プロフィール
1965年、北海道静内町（現・新ひだか町）生まれ。中央大学卒業後、1988年に日本経済新聞社に入社。東京編集局流通経済部、国際一部、ニューヨーク特派員などを経て、1998年に會澤高圧コンクリート株式会社に入社。2008年、3代目代表取締役社長に就任。

「コンクリート×テクノロジー」を軸に経営改革を推進し、先端マテリアル、脱炭素ソリューション、エンジンドローンを活用した防災、空中積層造形などの技術開発・社会実装に取り組む。著書に『老舗イノベーション』（幻冬舎、2021年）など。

パソコン・スマホでアクセスできる「オンライン居場所」を開設します

尼崎市 — Mon, 31 Aug 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市では、令和８年（2026年）９月より対面でのコミュニケーションや外出が難しく社会へのアクセス機会が少ないひきこもり状態等の方を対象に、自宅等からパソコンやスマートフォンで簡単にアクセスできる『オンライン居場所』を開設します。
　本事業は、オンライン上の交流の場を提供し、外出や対面での交流に不安を抱える方が、自身のペースで安心して人とつながり、社会とのゆるやかな接点を持つことができる環境づくりを目指します。

１　オンライン居場所開設の背景
　本市では、ひきこもり等で生きづらさを抱える潜在的な支援対象者が約5,700人（内閣府調査に基づく推計）いると見込まれていますが、これまで社会や地域とつながりがなく、支援に繋がっていない方も多くいることから、自宅等からでもインターネットを用いて他者と関わることができるオンライン居場所を開設することで、社会とのつながりのはじめの一歩とし、将来的に対面支援等に繋げていくことを目的とします。

２　主な特徴
▼外出・対面が困難な方も安心
外出が難しい方でも、自宅等からパソコンやスマートフォンがあれば安心して参加できます。また、アバターやチャットでの参加となるため、顔や名前を出す必要がなく、自分のペースで無理なく交流できます。参加者同士の交流を目的にオンラインイベントも実施します。
▼個別相談ブースの設置
居場所内に相談ブースを設置し、専門の相談員より個別の相談支援を受けることができます。他の参加者に相談内容を聞かれることなく、安心して相談ができます。
▼対面への支援
オンライン上の個別相談を入口に、将来的に対面の居場所や相談窓口につないでいくことで、オンライン上のみならず、リアルな社会へのアクセスを目指していきます。

３　利用方法
　事前申し込みの上、インターネットブラウザから利用できます。なお、利用に係る通信料は自己負担となります。
https://kizuki-corp.com/service/amagasaki-online-ibasyo/

申込用二次元コード

４　開催予定日時
　令和８年９月３日(木)、令和８年９月24日(木)を予定しており、いずれの日程も午前11時～午後２時で実施します。今後、毎月２回程度実施していく予定です。

テレビ朝日がオーナーの「EX風林火山」と、2026-27シーズンもスポンサー契約継続！｜いえらぶGROUP

いえらぶGROUP — Mon, 31 Aug 2026 13:40:00 +0900

2026/8/31 13:40
株式会社いえらぶGROUP

不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、プロ麻雀リーグ「Mリーグ」のテレビ朝日がオーナーの「EX風林火山」とスポンサー契約を2026-27シーズンも継続します。

■概要いえらぶGROUPでは、事業拡大に伴い新卒をはじめとする人材の採用を積極的に行っています。その中で、20代を中心に人気を集めるMリーグに着目し、若年層との接点創出と企業認知の向上を目的として、2024年9月より「EX風林火山」のスポンサーを務めています。

このたび、プロ麻雀リーグ「Mリーグ」の、テレビ朝日がオーナーの「EX風林火山」とスポンサー契約を継続しました。2025-26シーズンにはチーム2度目となる優勝を果たし、2026-27シーズンはMリーグ初の連覇を目指すEX風林火山の挑戦をスポンサーとして応援してまいります。

2025年には、「EX風林火山」と合同で開催するイベントを大学生が企画・PR・運営する実践型インターンを実施しました。本イベントには約100名の大学生にご来場いただき、大盛況となりました。

▼昨年開催の「麻雀×就活」イベントのレポートはこちら
【満員御礼！】内川幸太郎(EX風林火山)×虫眼鏡(東海オンエア)登壇！直接会って話せる大学生向け麻雀イベント - 開催レポート｜いえらぶGROUP
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000683.000008550.html

こうした取り組みを今年も継続し、2026年10月頃、インターン生が企画・運営を担う、「EX風林火山」との合同イベントを開催いたします。

■EX風林火山とは「EX風林火山」は、競技麻雀のチーム対抗戦のナショナルプロリーグ・Mリーグのチーム。テレビ朝日がオーナー企業となり、2018年に設立された。
チーム名の由来は、武田信玄が用いた軍旗に書されたとされる風林火山に親会社のテレビ朝日のコールサインである「EX」から。孫子の兵法である「疾如風、徐如林、侵掠如火、不動如山」をテーマに掲げている。
公式サイト：https://exfurinkazan.com/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開

グリーンボンド発行に関するお知らせ

セイコーエプソン — Mon, 31 Aug 2026 11:30:00 +0900

セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、新たに策定した「グリーンファイナンス・フレームワーク」に基づき、グリーンボンド（無担保普通社債、以下本社債）の発行を予定していることをお知らせします。

エプソンは、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」のもと、製品・サービスを通じて社会の環境価値向上に貢献するとともに、その価値創出を持続的に実現するため、自らの事業活動における環境負荷低減にも取り組んでいます。
本社債の発行を通じて、こうした取り組みに必要な資金を調達し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

【本社債概要】
発行体セイコーエプソン株式会社発行年限（予定） 5年発行額（予定） 100億円程度発行時期（予定） 2026年9月（最短）資金使途以下の適格プロジェクトに係る既存支出のリファイナンスに充当予定
• インクジェット関連製品に関する設備投資費用、研究開発費用（東北エプソン6号棟、秋田エプソン10号棟、
広丘事業所イノベーションセンターB棟、広丘事業所9号館建設に係る支出）
再生可能エネルギー導入費用（使用電力の100%再生エネルギー化維持の取り組み）主幹事証券会社みずほ証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、
SMBC日興証券株式会社ストラクチャリング・エージェント*1 みずほ証券株式会社 *1 ストラクチャリング・エージェント:グリーンファイナンス・フレームワークの策定およびセカンド・パーティー・オピニオン取得に関する助言等などを通じて、グリーンファイナンスの調達支援を行う者。

当社は、本グリーンファイナンス・フレームワークに関して、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則2025」、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）などの「グリーンローン原則2025」、環境省の「グリーンボンドガイドライン2026年版」および「グリーンローンガイドライン2026年版」に適合している旨のセカンド・パーティー・オピニオンを、株式会社格付投資情報センター（R&I）より取得しています。

【参考リンク】
本グリーンファイナンス・フレームワークおよび株式会社格付投資情報センター（R&I）
セカンド・パーティー・オピニオンについて
https://corporate.epson/ja/sustainability/environment/management/#h2_05

「電通グループ統合レポート2026」を公開

電通グループ — Mon, 31 Aug 2026 10:15:00 +0900

　電通グループ（本社：株式会社電通グループ、東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑、資本金：746億981万円、本社およびグループ会社を総称して「電通グループ」）は、「電通グループ統合レポート2026」を発行し、ウェブサイトで公開しました。本レポートは、2026年3月にグローバルCEOに就任した佐野傑が率いる新経営体制のもとで初めて発行する統合レポートです。電通グループの持続的な企業価値向上に向けた戦略と取り組みを紹介しています。

https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/common/pdf/integrated-report2026.pdf

　本レポートは、2026年8月14日に公表した中期経営計画アップデート※1の内容を反映しています。当社グループは、「顧客と社会の成長に最もインパクトを提供するGrowth Partner」を目指し、財務の健全化と持続的な競争力の強化に取り組んでいます。レポートではその進捗を示す主要なKPIに加え、日本事業のさらなる成長と海外事業の収益性回復に向け、各事業地域の特性や競争環境を踏まえた戦略や具体的な取り組みを体系的に示しています。あわせて、日本市場で培ってきた強みをグローバルに展開する取り組みと、その成果が表れ始めている事例も紹介し、今後の成長に向けた方向性を示しています。

　さらに、電通グループ独自の考え方である、人が持つ創造力、好奇心、意志、経験に裏打ちされた判断力の総体「PI（People Intelligence）」と、「AI（Artificial Intelligence）」と掛け合わせた「PI×AI」による価値創造を重要なテーマとして取り上げています。また、「PI×AI」を支える人財戦略やAIガバナンスなど、電通グループならではのAI活用・AI戦略を紹介しています。これらの取り組みは、現時点におけるdentsuの戦略的方向性を示すものであり、今後も継続的な検討・改善を進めていきます。

　本年度のレポートは、ページ数を前年度比約30％削減しながら、財務・事業・人財に関する情報を拡充するなど、読みやすさと情報の充実を両立しました。あわせて、従来の価値創造モデルを進化させ、経営資本から戦略・事業活動、成果、創出価値へと至る一連の流れを示す「価値創造プロセス」として再構築しました。価値創造の成果を測る具体的なKPIや目標を明示するとともに、ステークホルダーへの還元と経営資本への再投資による持続的な企業価値向上の循環を可視化しています。

　なお本レポートに先立ち、詳細な非財務情報の開示資料として、「非財務データブック2026」および「気候関連レポート2026」を2026年7月24日に公開※2しています。本レポートとあわせてご参照ください。

【非財務データブック2026】
https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/common/excel/databook2026.xlsx

【気候関連レポート2026】
https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/common/pdf/climate-related-report2026.pdf

＜「電通グループ統合レポート2026」の主なコンテンツ＞
・佐野傑グローバルCEOメッセージ
・dentsuを取り巻く外部環境
・価値創造プロセス
・電通グループのマテリアリティ（重要課題）
・サステナビリティ戦略
・財務戦略
・中期経営計画アップデートと今後の事業成長戦略
- 日本事業のさらなる成長と海外事業の収益性回復
- Japan、Americas、EMEA、APACの各事業地域戦略
- 日本市場で培った強みのグローバル展開と先行事例
- AIを活用した事業変革とAIネイティブなオペレーティングモデル
・「PI（People Intelligence）×AI」による人財戦略
・事業を通じた社会課題解決への取り組み
・インテグリティを基盤とした業務執行とAIガバナンス
・コーポレートガバナンスの体制と進化
・取締役会議長メッセージ

価値創造プロセス

※1：中期経営計画アップデート（2026～2028）資料（2026年8月14日に発表）
https://www.group.dentsu.com/jp/ir/common/pdf/MTMP2026J.pdf
※2：「電通グループ、『気候関連レポート 2026』および『非財務データブック 2026』を公開」
（株式会社電通グループニュースリリース、2026年7月24日）
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001715.html

注意事項：
本リリースには、リスクや不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれています。実際の結果は、記載内容と大きく異なる可能性があります。「統合レポート2026」には、将来の見通しに関する情報についての追加の注意事項が記載されています。

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、中川
Email：group-cc@dentsu.com

電通グループ、電通総研を伊藤忠グループとの合弁会社化へ

電通グループ — Mon, 31 Aug 2026 09:00:00 +0900

　電通グループの日本事業を担うdentsu Japan※1の中核企業である株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本浩久）は、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太）を中心に組成する合同会社VIC（本店所在地：東京都港区、代表社員：伊藤忠商事）による電通総研の普通株式（以下「電通総研株式」）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に関し、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、電通総研の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを公表しました。また、株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑、以下「当社」）は本公開買付けに不応募とすることを決定しました。本公開買付けが成立した場合、電通総研株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準にしたがい、所定の手続を経て非公開化される予定ですが、同社は引き続き当社の連結子会社として位置付けられるとともに、当社およびVICによる合弁会社となります。
　また、電通総研は伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：新宮達史、以下「CTC」）との間で業務提携契約を締結する予定です。さらに、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は伊藤忠グループの株式会社データ・ワンおよび株式会社ゲート・ワンとの間で業務提携契約を締結しました。

　電通総研は、dentsu JapanのDX（デジタル・トランスフォーメーション）およびビジネス・トランスフォーメーション領域における中核企業であり、長年培ってきたコンサルティング力やソリューション開発力を強みとしています。本公開買付けおよび一連の取引を通して、同社は、これらの強みと、伊藤忠グループが有する顧客および事業基盤、CTCが有するITインフラ基盤や運用・保守における強みを掛け合わせることにより、企業や社会の持続的な発展に貢献できる新たな価値創出を目指します。また、2026年2月に電通総研に新設した、dentsu JapanにおけるAIソリューション開発の中核機能を集約した専門組織「AI開発センター」をはじめ、さまざまな先端テクノロジーの研究開発・実用化や多角的な収益化にも取り組む予定です。

　また、dentsu Japanは、これらにより実現されるDX領域やテクノロジーの強化に加え、コンビニエンスストア事業をはじめとするリテール分野に強みを持つ伊藤忠グループ各社との、電通の業務提携契約を起点とした連携により、生活者の購買データや全国の店舗ネットワークを活用したリテールメディア関連サービスの高度化および開発を推進します。

　加えて、電通総研株式が非公開化され、電通総研が当社およびVICの合弁会社となることで、電通グループのガバナンス強化および企業価値向上を見据えた迅速な意思決定が可能となるほか、より中長期的な視点に立った成長投資や事業基盤強化に向けた施策を推進できる体制が整います。

　dentsu Japanの持続的な成長において、電通総研は財務・事業の両面から重要な役割を担う不可欠な存在です。今後、電通総研の更なる成長とdentsu Japan各社の連携深化を通じて、クライアントへの提供価値の最大化を目指します。そして、dentsu Japanは「Integrated Growth Partner」として、クライアント・パートナーの成長、ひいては社会の持続的発展に貢献していきます。また、dentsu Japanを事業の中核と位置付ける電通グループは、これらの取り組みを通じてグループ全体の企業価値向上の実現を目指します。

　なお、本件による2026年12月期の当社グループ連結業績への影響は軽微であると見込んでいます。

■電通総研の合弁会社化による同社株主の変更（予定）（株式会社省略）

■本公開買付けに関する見通し
本公開買付けが成立した場合、公開買付者であるVICは、当社とともに、会社法に基づく株式併合等の手続を通じて、電通総研の株主は当社およびVICのみとなることが予定されています。これに伴い、電通総研株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、所定の手続を経て上場廃止となる見込みです。本公開買付けの詳細な条件およびリスク情報等につきましては、電通総研および伊藤忠商事が公表している適時開示書類をご参照ください。

本公開買付けに関わる詳細は、電通総研および伊藤忠商事から公表されている適時開示をご参照ください。
電通総研　 URL：https://www.dentsusoken.com/news?category=ir
伊藤忠商事　URL：https://www.itochu.co.jp/ja/ir/index.html

※１：dentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野傑）は、グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、世界最大のエージェンシーである株式会社電通を含む国内約140社による事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。
URL：https://www.japan.dentsu.com/jp/

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、原田
Email：group-cc@dentsu.com

都ホテル尼崎で『落第忍者乱太郎』の世界を味わう特別御膳「食堂のおばちゃんのおこんだて」を販売

尼崎市 — Thu, 27 Aug 2026 16:30:00 +0900

　（一社）あまがさき観光局は、都ホテル尼崎と共同開発したコラボレーションランチ特別御膳「食堂のおばちゃんのおこんだて」を、令和８年10月２日（金曜日）より販売します。
　「落第忍者乱太郎」の作者・尼子騒兵衛氏は尼崎市出身・在住で、令和５年からは「あまがさき文化観光アドバイザー」にも就任しています。本作品の登場人物の名前などには市内の地名が数多く使われており、作品ファンの間ではそれらの場所を訪れることが、尼崎の楽しみ方のひとつになっています。
　今回、新たに共同開発した商品は、その尼崎の地で「落第忍者乱太郎」の世界を食で楽しんでいただけるように、作品に登場するキャラクターや料理をイメージした特別な御膳です。忍術学園五年生で豆腐好きの久々知兵助の豆腐田楽、忍術学園の事務員・小松田秀作にちなんだ、小松菜と大根を使った煮物、食べることが大好きなしんべヱのおやつなど、思わず「なるほど！」と楽しめるお料理を取りそろえました。尼崎産の食材も取り入れ、「落第忍者乱太郎」の世界を食で楽しめるメニューです。さらに、ランチをご利用いただいた方には、都ホテル尼崎限定「落第忍者乱太郎」オリジナル特典がついてきます。『落第忍者乱太郎』ファンはもちろん、尼崎を訪れる皆さま、また市民にとっても尼崎らしさを感じられる楽しみの一つとして、ご利用いただければと思っています。
御前イメージメイン料理イメージ
１　コラボレーションランチ概要
特別御膳「食堂のおばちゃんのおこんだて」
⑴ 提供期間　
2026年10月2日㈮～2027年3月30日㈫
水・木曜日定休　※年末年始など除外日あり
⑵ 提供店舗　
都ホテル尼崎 21F 日本料理つのくに
⑶ 販売価格　
4,200円
⑷ メニュー
・小鉢　　久々知兵助の豆腐田楽
里芋行者とミスマイタケの夫婦煮物（里芋と舞茸の煮物）
小松田さんの小鉢（大根と尼崎産小松菜煮）
・メイン　＜1つお選びください＞
水軍めしの煮魚（鯖の味噌煮）
忍タマの出汁巻き玉子
敵か？味方か？きのこづくし天ぷら盛り合わせ
食堂のおばちゃんスペシャル（牛肉の鍬焼き）
※プラス650円
・乱太郎家の小昼
伝子さんの塩おにぎりと芋ご飯おにぎり（母ちゃんのお漬物付き）
木野小次郎のきのこ汁
・しんべヱのおやつ　
三色団子　カステラ　　
　　
※写真はすべてイメージです。
※表記料金には消費税とサービス料が含まれています。
※食材の入荷状況などにより、メニュー内容を変更する場合があります。
※食物アレルギーをお持ちのお客様は、予め係にお申し出ください。
⑸ ご予約・お問い合わせ
日本料理つのくに　TEL 06-6488-4965
店舗URL　https://www.miyakohotels.ne.jp/amagasaki/restaurant/tsunokuni/
オンライン予約　https://res-reserve.com/ja/restaurants/tsunokuni-amagasaki

「#OneMoreChoice アクション」導入4年目進捗レポート　「Femaleケア」取得日数は名称変更前の約3.6倍に

ツムラ — Thu, 27 Aug 2026 15:00:00 +0900

2026年8月27日
株式会社ツムラ
#OneMoreChoice プロジェクト
【社内制度「#OneMoreChoice アクション」導入4年目進捗レポート】
「Femaleケア」取得日数は名称変更前の約3.6倍に
社員が不調を「隠れ我慢」しない企業へ
「Femaleケア」制度利用は4年連続で増加、社員の健康行動を支える取り組みを推進

　株式会社ツムラ（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：加藤照和、以下当社）は、生理のつらさを、我慢しなくていい社会を目指して取り組む#OneMoreChoice プロジェクトの一環として、社内においては社員が不調を「隠れ我慢※１」しない企業を目指し、2022年4月より社内制度「#OneMoreChoice アクション」を施行しています。
　社内名称を「Femaleケア」に変更した生理休暇は、総取得日数・総取得人数ともに4年連続で増加し、2025年度の総取得日数は名称変更前の2021年度と比較して約3.6倍、総取得人数は約2.6倍となりました。希望する全社員が費用負担なく受診できる婦人科検診についても、会社の検診を利用した35歳以上の社員では、乳がん検診受診率が78.1％、子宮頸がん検診受診率が75.4％となり、いずれも国の目標値※2を上回る水準となりました。

※1：隠れ我慢＝心身の不調を我慢していつも通りに仕事や家事を行うこと。株式会社ツムラが定義
※2：国の目標値第４期がん対策推進基本計画（厚生労働省） https://www.gankenshin50.mhlw.go.jp/about/law.html

■不調を我慢しない職場づくりに向けた取り組み
　「#OneMoreChoice アクション」の利用促進に加え、「隠れ我慢」を減らすためのアイデアを基に当社で開発したオリジナル研修「#OneMoreChoice 研修」を管理職や新入社員等を対象に継続的に実施しています。研修では生理痛VR体験装置を活用した疑似体験のほか、グループワークを通じて相互理解を深め、制度利用の促進にとどまらず、社員が不調を感じた際に、コミュニケーションや制度利用、健康管理の側面から、我慢以外の選択肢をとれる・提示できる職場環境づくりを進めています。

ライフステージごとに起こり得る不調について考えるワーク中の管理職

＜#OneMoreChoice アクション※3＞　2022年4月1日施行
施策内容 ①婦人科検診＊は全社員が費用負担なしで受診可能
＊婦人科検診:子宮頸がん検診/乳がん検診婦人科検診は、従来35歳以上の社員において年1回の健康診断の検査項目に含まれていましたが、希望する全社員が費用負担なしで受診可能とし、費用負担の年齢制限を撤廃しました。 ②生理休暇の社内名称を「Femaleケア」へ変更従来、労働基準法における生理休暇は利用可能でしたが、社内名称の変更とともに、ホルモンバランスに由来する不調での取得を可能としました。 ③社員の休暇制度の拡充 –誰もが不調でも休みやすい制度へ– 性別にかかわらず社員が、診断書のない不調でも「隠れ我慢」せずに働ける環境づくりとして、下記施策を導入。
・入社時に失効年休積立有給休暇6日を新たに付与。（2022年4月入社より）
・失効年休積立有給休暇の使用条件に、新たに体調不良（診断書不要）を追加。
・従来、診断書とともに申請が必要であった通院休暇は、申請不要で年間12日まで取得可能。 ※3：2022年4月1日　社員が不調を「隠れ我慢」しない企業へ。「#OneMoreChoice アクション」をスタート
https://www.tsumura.co.jp/news/newsrelease/item/160f6cd315ca98fa183e8bd22796e090.pdf

「#OneMoreChoice アクション」 4年目利用実績 ■社内名称を「Femaleケア」に変更後、４年で総取得日数が約3.6倍に
　2022年4月から「生理休暇」の社内名称を「Femaleケア」に変更した後、2022年度以降4年連続で総取得日数・総取得人数ともに増加しました。2025年度の総取得日数は、前年度（2024年度）と比べて約1.2倍（16.7％増）、変更前（2021年度）と比べて約3.6倍（263.9％増）、総取得人数は前年度と比べて約1.2倍（15.8％増）、変更前と比べて約2.6倍（162.3％増）となりました。これらの結果から、不調を抱えた際に「我慢」だけでなく、休暇取得という選択肢を活用できる環境づくりが進んでいると考えています。

＜「Femaleケア」利用実績の推移（総取得日数と総取得人数）＞

■婦人科検診受診率は高水準を維持
　#OneMoreChoice アクションでは、休暇制度の拡充に加え、希望する全社員が婦人科検診を費用負担なしで受診できるよう、費用負担の年齢制限を撤廃しています。
　厚生労働省では、がん検診の受診率を60％以上とすることを目標に掲げています※2。
　当社においては、2025年度に会社の検診を利用した社員のうち35歳以上の乳がん検診受診率は78.1％、子宮頸がん検診受診率は75.4％となり、いずれも国の目標値を上回る水準となりました。また、35歳未満の乳がん検診受診率は48.1％、子宮頸がん検診受診率は46.1％となりました。
　こうした結果は、毎月社内で発行している「#OneMoreChoice ニュース」や制度の申請方法が記載されたPOP、#OneMoreChoice 研修等を通じた#OneMoreChoice アクションの周知に加え、各拠点の保健師をはじめとする医療職による継続的な働きかけによるものと考えています。今後も#OneMoreChoice プロジェクトでは、#OneMoreChoice アクションに関する情報にとどまらず、社員一人ひとりが不調を隠れ我慢しない環境づくりを進めてまいります。

＜婦人科検診受診率の推移＞

社内で培った知見を企業や大学へ提供　当社では、「隠れ我慢」を減らすためのアイデアとして、オリジナルで開発した「#OneMoreChoice 研修」を、社内だけでなく社外にも無償提供し、当社社員が講師として参加しています。研修では、ライフステージごとに起こり得る不調やその対処法について学び、一人ひとりが自身に合った我慢以外の選択肢（＝OneMoreChoice）を考える機会を提供しています。これまでに企業や大学などで実施し、延べ600人以上が参加しています。当社では、社内で得られた知見や経験を広く共有することで、不調を隠れ我慢しない環境づくりに貢献するとともに、誰もが我慢以外の選択肢をとれる社会の実現を目指しています。

＊企業・大学等で実施している「#OneMoreChoice研修」の活動内容や実施事例の詳細は、#OneMoreChoice プロジェクト公式noteをご覧ください。https://note.com/onemorechoice

#OneMoreChoice プロジェクトとは　#OneMoreChoice プロジェクトは、「生理のつらさを、我慢しなくていい社会へ。」をステートメントに掲げ、創業から130年以上にわたり女性の健康に寄り添ってきたツムラが健やかな社会を目指して、2021年から取り組んでいるプロジェクトです。
　プロジェクト開始以来、「隠れ我慢」という多くの人々が抱えている問題を調査により浮き彫りにし、我慢に代わる選択ができるようなアクションを提案し続けてきました。
　不調の際に休む、働き方を変える、誰かに相談する、など、我慢以外の選択肢（＝OneMoreChoice）をとれるようになり、一人ひとりが、そして組織やコミュニティが、生理やPMSを正しく理解し行動するきっかけをつくり続けています。
　https://www.tsumura.co.jp/onemorechoice/

プロジェクトステートメント

「生理のつらさを、我慢しなくていい社会へ。」
心身の不調を抱えながらも、周りに迷惑をかけたくない。言い出しにくい。そんな理由からいつも通りに振る舞う人たちが多くいます。不調への「隠れ我慢」を減らし、誰もがもっと心地よく生きられる健やかな社会をめざして、漢方のツムラが取り組んでいきます。

プロジェクトロゴ

「株式会社ツムラ」について　医薬品（漢方製剤、生薬製剤他）等を製造販売する製薬企業で、主力となる医療用漢方製剤は 129 品目を取り扱っています。「自然と健康を科学する」という経営理念を掲げ、一人ひとりの心身の調和に寄り添い、活力ある心豊かな社会をつくることを志しています。

工事から通電までをスムーズに！「らくらく工事管理」「いえらぶ空室通電」連携開始｜いえらぶCLOUD

いえらぶGROUP — Thu, 27 Aug 2026 13:30:00 +0900

株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」の「らくらく工事管理」機能と、グループ会社である株式会社いえらぶコミュニケーションズ（本社：東京都新宿区、代表取締役：杉本悠、以下「コミュニケーションズ」）が提供する「いえらぶ空室通電」の連携を開始しました。これにより、「らくらく工事管理」機能から「いえらぶ空室通電」が利用できるようになり、工事に伴う通電手続きの効率化につながります。

■概要
「らくらく工事管理」機能は、管理会社と工事会社とのやり取りや、案件の進捗状況をシステム上で一元管理できる機能です。すべてのやり取りをデータとして残し、案件ごとの状況をリアルタイムで把握できるため、認識のズレによるトラブルや対応漏れの防止につながります。
「空室通電」は、空室の一時的な通電・停止をクラウド上から電力会社へ依頼できるサービスです。1クリックで手続きでき、最短で依頼当日の通電にも対応しています。電力供給を一元管理できるため、空室管理における通電業務を効率化できます。

このたび、不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」において、「らくらく工事管理」機能と「いえらぶ空室通電」の連携を開始しました。
これにより、「らくらく工事管理」機能から「いえらぶ空室通電」が利用できるようになり、工事中の通電依頼の漏れを防止することができます。

今後もいえらぶGROUPでは、工事に関わる一連のフローをシームレスに管理できる環境を提供してまいります。

■「らくらく工事管理」機能について

【案件共有】
案件情報、図面、物件情報、注意事項などを一元管理できます。工事会社は、スマートフォン・タブレットから必要な情報を確認でき、案件ごとの進捗状況もリアルタイムで把握することが可能です。

【工事会社への受発注】
工事会社からアップロードされた見積書をシステム上で確認できます。ワンクリックで承認や修正依頼ができ、承認後はそのまま発注処理へ移行できます。
また、「AI見積書読取」機能により、見積書の入力業務を効率化し、担当者の負担を軽減します。

【チャット・ファイル共有】
見積書や現場写真、完了報告書などを案件ごとに一元管理できます。案件ごとのチャットルームでは写真やファイルの共有も可能です。

【進捗ステータス管理】
工事依頼から見積、発注、工事完了までの進捗状況をリアルタイムで可視化します。タスクごとのTODO管理ができるほか、複数の業者が関わる案件の分離発注にも対応しています。現在の進捗状況や次の工程を一目で把握できるため、担当者への確認作業や対応漏れを防ぎます。

【他機能との連携で業務全体を効率化】
「いえらぶCLOUD」の各種機能との連携により、工事に関わる業務をよりスムーズに進めることが可能です。現在、「解約受付」との連携に対応しているほか、オプション契約により「空室通電」や「電子契約」とも連携が可能です。

■「いえらぶ空室通電」について

「いえらぶ空室通電」は、不動産会社が空室の一時的な通電・停止を、クラウドサービス上で電力会社に簡単に依頼できるサービスです。提携先の電力会社とデータ連携しているため、電力供給の一元管理が可能です。1クリックで通電・停止の依頼ができ、最短で依頼当日の通電にも対応しています。初期費用や月額費用は不要です（※2）。
さらに「ライフライン取次サービス」と合わせて利用することで、空室中の電気代も不要になるため、請求対応や立替金の手間も省けます。
サービスサイト：https://www.ielove-communications.co.jp/vacantelec/

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
サービスサイト：https://bb.ielove.jp/

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1453#mail

■いえらぶコミュニケーションズについて
いえらぶコミュニケーションズでは、いえらぶGROUPの持つ不動産会社専用のプラットフォームを活用して、不動産会社と入居者双方に安心を提供する事業を展開しています。

会社名：株式会社いえらぶコミュニケーションズ
代表者：代表取締役杉本悠
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル48階
資本金：3,000万円
コーポレートサイト：https://ielove-communications.co.jp/
＊いえらぶコミュニケーションズでは、「空室通電」や「外国語対応ライフライン取次」など、不動産アライアンス事業を中心としたサービスを提供しています

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開

※1 賃貸管理システム市場占有率で1位を獲得｜いえらぶCLOUD～富士キメラ総研『業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版 IT投資編』調査より～
https://www.ielove-group.jp/news/detail-1310
※2 ご利用には条件があります。詳しくは、いえらぶコミュニケーションズまでお問い合わせください。

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

いえらぶパークが小田急電鉄に「いえらぶParking」を提供開始！

いえらぶGROUP — Thu, 27 Aug 2026 10:40:00 +0900

2026/08/27 10:40
株式会社いえらぶGROUP
株式会社いえらぶGROUPのグループ会社である、株式会社いえらぶパーク（本社：東京都新宿区、代表取締役：川口真弘、以下「いえらぶパーク」）は、小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区、取締役社長：鈴木滋、以下「小田急電鉄」）に対して、「いえらぶParking」を提供し、運用開始したことをお知らせします。

■背景・概要小田急電鉄は、新宿を起点に小田原線、江ノ島線、多摩線を運行している鉄道会社であり、また交通、不動産、生活サービスの各事業を展開しています。その中で、東京都・神奈川県内において屋内型トランクルーム「小田急クローゼット」（全8施設2,292室）の運営を行っています。これまで同施設では契約手続きや管理がアナログな運用となっており、業務効率の向上や契約内容の標準化が課題となっていました。
こうした課題を受け、いえらぶパークが提供する契約業務代行サービス「いえらぶParking」を小田急電鉄に導入いただきました。トランクルームの運用にも対応しており、集客・問い合わせ対応から契約締結までの手続きを一括して代行できるため、担当者の工数削減と契約内容の標準化を同時に実現できる点を評価いただきました。あわせて、オンライン申込・契約システム「ツキパー」で、施設や契約情報を同一システム上で一元管理できることで契約状況の確認がスムーズになり、管理業務の効率化も見込んでいます。

■導入内容「いえらぶParking」の導入により、以下を実現しました。
●申込から契約、決済までの手続きをオンラインで完結
●契約情報および問い合わせ履歴の一元管理
●満空率などのデータを管理画面上で可視化
これにより管理会社は、運営状況を管理画面上で容易に把握できるようになります。

■小田急電鉄ご担当者様のコメント「いえらぶParking」の導入により、これまで契約対応に費やしていた時間を、クローゼット内の清掃や環境整備など、サービス品質向上のための業務に充てることができています。現在は既存のご利用者様に対して「いえらぶParking」への切り替えを順次進めております。今後は申込から更新・解約までをご利用者様自身がオンラインで完結できる環境を整え、利便性のさらなる向上を目指します。

■小田急電鉄について会社名：小田急電鉄株式会社
代表者：取締役社長鈴木滋
設立　：1948年6月
資本金：603億5,900万円
本社所在地：東京都新宿区西新宿2丁目7番1号新宿第一生命ビルディング
事業内容：鉄道事業、不動産業、その他事業
コーポレートサイト：https://www.odakyu.jp/
小田急クローゼットのサービスサイト：https://www.odakyu-closet.com/

■いえらぶParkingとは月極駐車場「ツキパー」と時間貸し駐車場「リザパー」の自動切替システム（特許第7678507号）を備えたオンライン契約業務代行サービスです。申込・契約・更新・解約の業務を全てオンライン化し、顧客対応含めた業務の97%をいえらぶパークが代行します。さらに、月極駐車場の空き枠活用と時間貸し利用者の月極契約への斡旋など、さまざまなメリットを実感いただけます。駐車場だけでなく、トランクルーム・コンテナにも対応しております。
特許についてのプレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000628.000008550.html

▼いえらぶParking　駐車場運営に関わるあらゆる業務を、DX（REAL×TECH）の力で簡単に、便利に。

サービスサイト：https://ielove-park.co.jp/lp/qrsign/

■「ツキパー」とは月極駐車場向けのオンライン申込・契約システムです。
駐車場を借りたいユーザーは、スマートフォンやPCから申込・契約・決済までを完結。
管理会社は管理画面上で契約者情報・駐車場区画情報・問い合わせ情報・契約書類など、すべての情報を一元管理できます。
サービスサイト：https://ielove-park.co.jp/lp/qrsign/tsukipa

■「リザパー」とは所定の駐車場の予約から決済まですべてがオンラインで完結できるサービスです。アプリから現地・目的地に近い駐車場の空き状況を検索、そのまま予約もできます。空いている駐車場があれば、月極駐車場として契約することも可能です。
サービスサイト：https://rizapa.jp/

■いえらぶパークについていえらぶパークは駐車場運営に関わるあらゆる業務を、DX（REAL×TECH）の力で簡単に、便利にする駐車場×ITサービスの開発・運営会社です。

会社名：株式会社いえらぶパーク
代表者：代表取締役川口真弘
設立　：2021年11月
資本金：1億円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル48階
事業内容：駐車場契約管理業務代行サービスの企画・開発・運営、月極駐車場契約管理決済システム「ツキパー」、駐車場特化型ポータルサイト「いえらぶParking」、駐車場予約サービス「リザパー」
コーポレートサイト：https://ielove-park.jp/
サービス紹介サイト：https://ielove-park.co.jp/lp/qrsign/
ポータルサイト「いえらぶParking」：https://ielove-park.co.jp/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPが提供する不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は、全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/

【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社いえらぶパーク開発事業部
担当：西川、安達
TEL：03-4332-1758
メール：pr@qrsign.jp

【本リリースに関する取材のお問い合わせ先】
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP 広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

「ティーンズサポートチケット2026（下半期公演分）」の実施について

尼崎市 — Wed, 26 Aug 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市では、未来を担う若い人たちへ本物の音楽や演劇などの芸術を提供することによって、文化のつくり手・担い手を育てていくため、あましんアルカイックホール・オクトやピッコロシアター等で開催される舞台公演などを安価で楽しめる「ティーンズサポートチケット」事業を実施しています。
　それぞれの公演ごとに10席限定で、500円で鑑賞できるこのチケットを活用いただき、一流の芸術を身近に親しんでいただければと思います。

１　実施時期
下半期公演分　令和８年（2026年）９月18日（金）～令和９年（2027年）３月５日（金）
　　
２　下半期公演分対象事業及び公演数
⑴　あましんアルカイックホール・オクト及びピッコロシアターで開催される公演
事業数及び公演数：４事業９公演
⑵　市の後援名義承認事業(芸術分野・有料)に協力を呼び掛け、追加公演
事業数及び公演数：未定（※随時、市ホームページや公式SNSにて発表予定）
URL：https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/manabu/art/1002039/1043817.html
SNS：https://www.instagram.com/teenssupportticket

３　対象者
13歳（中学１年生）から19歳までの市内在住・在学・在勤の方（2006年４月２日～2014年４月１日生まれの方）
　　
４　販売価格・販売数
１公演500円・各公演先着10名

５　チケット購入方法等
⑴　事前予約不要
⑵　SNSや市ホームページで当日チケットがあることを確認し、開演時間の１時間前に直接各ホールの受付窓口へ
⑶　受付窓口で、学生証・生徒手帳・運転免許証など本人・年齢が確認できるものを提示し、現金で１人500円をお支払い

管理戸数2,000戸のエヌバイテクノロジーズが、「いえらぶBB」のWeb申込みにより、申込み業務を効率化

いえらぶGROUP — Wed, 26 Aug 2026 10:40:00 +0900

2026/08/26 10:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、エヌバイテクノロジーズ株式会社（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役：中山耕一、以下「エヌバイテクノロジーズ」）に、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」の提供を開始しました。

■背景・概要エヌバイテクノロジーズは、名古屋を拠点に収益不動産の企画販売、買取再販、売買・賃貸仲介、管理など、不動産事業を幅広く展開しています。2023年には、TOKYO PRO Marketへ上場。管理戸数は2,000戸を超えています。

このたび、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」のWeb申込みの導入・運用を開始しました。
これにより、入居申込みの受付や進捗確認が「いえらぶBB」上で行えるようになりました。「いえらぶBB」を利用する全国の賃貸仲介会社は、エヌバイテクノロジーズが管理する物件の空室状況をリアルタイムで確認できるほか、オンラインで内見予約や入居申込みが可能になります。
さらに、電子契約も導入いただいたことで、物件の募集から入居申込み、契約までの一連の業務をオンラインで完結できるようになり、業務全体の効率化につながります。

今後とも、いえらぶGROUPでは不動産業界の業務効率化、DXを促進してまいります。

▽エヌバイテクノロジーズの物件一覧はこちら
アカウントは無料で作成できます。※宅建業免許番号と代表電話認証が必要です。
https://bb.ielove.jp/ielovebb/rent/index/groupIds/1168/

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」についていえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
サービスサイト：https://bb.ielove.jp/

【Web申込み】
Web上で入居申込みを完結できるシステムです。入居者や仲介会社が、スマートフォン・PCで申込みを行えます。入力情報は仲介･管理･保証会社に共有可能で、入居までのやり取りが効率化されます。
また、審査進捗フローを自由にカスタマイズできるため、賃貸管理会社は自社付け・他社付けいずれの申込みも、「いえらぶCLOUD」上で一元管理できます。すべての申込み対応がWeb上で完結するため、業務の効率化が期待できます。

▼活用メリット
(１)24時間365日、Web申込み対応
(２)仲介会社・管理会社・保証会社の3者間で、申込み情報をリアルタイムに共有
(３)審査状況の可視化に加え、フローを自由にカスタマイズ可能
(４)自社・他社付け申込みを一元管理
(５)書類不要で申込み業務を大幅効率化

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1445#mail

■エヌバイテクノロジーズについて
会社名：エヌバイテクノロジーズ株式会社
代表者：代表取締役中山耕一
設立　：2009年2月
所在地：愛知県名古屋市中区大須4丁目11-5 Z’sビル 9階
コーポレートサイト：https://www.nakayamafudousan.co.jp/
不動産情報サイト：https://www.hometech-chintai.jp/

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年7月認定分》

GPTW Japan — Wed, 26 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月26日
株式会社働きがいのある会社研究所
（Great Place To Work® Japan）

世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う株式会社働きがいのある会社研究所（ Great Place To Work® Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、2026年7月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、 Great Place To Work® が提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年7月認定分） ■ ANAシステムズ
■ Capella Hotels and Resorts
■ CI&T
■ Forvis Mazars in Japan
■ jinjer
■ Mastercard
■ Patina
■ Ralph Lauren
■ よかタウングループ
■ ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ
■ シナジーマーケティング
■ ブラジル銀行東京支店
■ 古田土会計グループ
■ ＯＮＥ
■ 日置電機
■ アクティブフュージョンズ
■ アクトビ
■ エーピーコミュニケーションズ
■ 電通総研
■ ＲＴＣテックソリューションズ
■ フローレンス
■ アイユーコンサルティング
■ Citadel Enterprise Americas
■ CrowdStrike
■ Micron Technology
■ ST Telemedia Global Data Centres
■ Tanium
■ 東急キッズベースキャンプ
■ ホリエ
■ 会津ゼネラルグループ
■ ルンドベック・ジャパン
■ ラクス
■ 葬援

※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす Great Place To Work® Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work®について

Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Japan（GPTW Japan）を運営しています。