カテゴリ別リリース

臨床検査DXとAIが臨床検査に与えるインパクト～臨床検査技師による医師などの業務負担軽減の提案～

日本臨床衛生検査技師会 — Tue, 14 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月14日
一般社団法人日本臨床衛生検査技師会
報道関係各位

臨床検査DXとAIが臨床検査に与えるインパクト
～臨床検査技師による医師などの業務負担軽減の提案～
これからの時代の臨床検査技師に求められる役割と課題について
済生会熊本病院名誉院長副島秀久先生
日本臨床衛生検査技師会代表理事会長横地常広　対談
JAMTマガジン2026年4月号巻頭特集より

臨床検査分野にAIやロボティクスの導入が進み、医療行為の一部を医師の指示で、看護師や臨床検査技師など、他の医療従事者に分担する仕組「タスク・シフト/シェア」が実現しやすい環境に整備されていくことが期待されています。厚生労働科学研究「標準化クリニカルパスに基づく、医師行動識別センサや問診AIなどのICTを用いた医師の業務負担軽減手法に関する研究」に携わった済生会熊本病院名誉院長/社会福祉法人恩賜財団済生会支部熊本県済生会支部長である副島秀久先生に、当会の代表理事会長である横地常広が、これからの時代の臨床検査技師に求められる役割と課題についてお聞きしました。

臨床検査技師及び衛生検査技師の職能団体である一般社団法人日本臨床衛生検査技師会（東京都大田区）の会員向け広報誌JAMTマガジン2026年4月号での特集をサマリーとしてまとめています。

左：済生会熊本病院名誉院長 / 社会福祉法人恩賜財団済生会支部熊本県済生会支部長　副島秀久先生
右：一般社団法人日本臨床衛生検査技師会　代表理事会長　横地常広

【ポイント】
●AI・医療DX時代に「必要とされる臨床検査技師」とは？
検査業務そのものは自動化・効率化が進む可能性が高い。そのため臨床検査技師は、従来の検査室中心の業務にとどまらず、医療チームの中で新しい役割を作る必要がある。

●検査データを活用し「新しい価値を生み出す人材」が求められる
検査室には膨大なデータが蓄積されているが、十分に活用されていない。今後は検査データから医療の改善や新しい知見を生み出す役割が重要になる。臨床検査技師にもデータ活用の知識や教育が必要だと考えられる。

●医療の質向上には「標準化」と「データ活用」が不可欠
診断から治療・退院までの一連のプロセスを文書化、医療の質を向上させるための重要なツールであるクリニカルパスや、クリニカルパスをデジタル化した電子パス（ePath）などを活用することで、医療の質と効率を高められる。
そのためには電子カルテや検査データの標準化とデータ共有の仕組みが重要である。

臨床検査技師は自ら働く場を狭めていないか？
臨床検査技師はこれまで検査室中心の業務に従事してきましたが、医療DXやタスク・シフト/シェアの進展により、役割の見直しが求められています。過去にも病棟採血や検体集配など業務拡大の試みはありましたが、職域を守る意識が強く、病院全体のニーズに応えることができませんでした。現在は医師の働き方改革が進み、医療側、看護側からの臨床検査技師へのオファーも増加しています。済生会熊本病院では、臨床検査技師が循環器病棟に常駐していますが、ほかの領域でも常駐の希望が多くみられます。利便性、迅速性、医療の質向上など、チーム医療が発揮されています。臨床検査技師は検査室内にとどまらず、自らの価値を創出するには何をすべきか、新たな役割を担う姿勢が必要だと考えられます。

検査だけではなく、データから新しい価値を創出する
臨床検査技師は日常業務以外に、いかに価値を作り出すかが課題です。臨床検査室には日々膨大な検査データが蓄積されていますが、その多くは十分に活用されていないのが現状です。今後は単に検査を実施するだけでなく、クリエイティブな視点でデータを解析し、新たな知見や医療の改善につなげる役割が臨床検査技師に期待されています。また、今後病院間でデータを統合・比較するためには標準化も不可欠であるが、臨床検査技師にはこのデータの統合なども求められています。そのためには、データの扱い方や基本的なデータサイエンスの理解も重要です。

検査室から一歩外に出てニーズを見つける
日本の医療は機能分化が十分に進まず、非効率な体制となっている可能性が指摘されています。このような状況で、臨床検査技師は検査室にとどまるのではなく、臨床現場に出て他職種と関わりながらニーズを把握することが重要だと考えられます。検査業務の背景にある役割を理解してもらうためにも、孤立せず医療チームの中でニーズを見つけて業務をこなし、評価を得て存在感を高めていく姿勢が必要です。

クリニカルパスによる標準化への道のり
医療の質と効率を高めるためには、診療プロセスの標準化が重要であり、その手段の一つがクリニカルパスです。医師ごとに異なっていた診療手順を可視化し、ガイドラインに基づいて整理することで、治療のばらつきを減らし、チームで議論しながら改善できる仕組みづくりといえます。さらに電子パス（ePath）の活用により、診療プロセスを電子的に管理するだけでなく、検査・処方・バイタルなど多様なデータを時系列で収集・解析できます。これにより、医療の質や治療効果、コストなどをデータに基づいて検証することが可能になります。
しかし、日本では電子カルテの仕様が統一されていないことや、データを活用する意識が十分に浸透していないことから、ePathの利点が十分に生かされていないのが現状です。医療の質向上のためには、データ収集と解析の重要性を理解し、標準化された形で活用していくことが今後求められます。

人生100年時代は二刀流、三刀流でチャレンジしたい
AIや医療DXの進展により、臨床検査技師に限らず、医療職の働き方は大きく変化していく可能性があります。こうした時代においては、一つの専門分野だけに依存するのではなく、データを利用した新たな価値の創出やAI開発の参加など新しい分野を開拓してほしいと考えます。さらに、病院に限らず在宅でも老健施設でも、医療資源が必要な患者さんは増えていき、新たなニーズも増えてくると思われます。長い職業人生の中では、技術の進歩によって価値が変化することもあり得ます。だからこそ、二刀流、三刀流で新しい分野にも挑戦し、自らの可能性を広げていく姿勢が求められます。多様な経験や人との対話を通じて視野を広げることが、人への理解を深める機会にもなります。壁を越えていくチャレンジ精神が必要です。

特集記事はこちらからもご覧いただけます。
https://www.jamt.or.jp/news/asset/pdf/ff4c47d3bd5488637e51d693b2175986a856dd3e.pdf

「臨床検査DXとAI技術」が臨床検査技師に与えるインパクト　過去の記事

第4回　検査室の外で評価される時代に臨床検査技師がAIに勝てる場はどこにある?

第3回　AI使用現場の臨床検査技師に聞く

第2回　有識者からの提言

第1回　臨床検査技師に必要なモノ

「一般社団法人　日本臨床衛生検査技師会」について
一般社団法人日本臨床衛生検査技師会（Japanese Association of Medical Technologists：JAMT）は昭和27年に発足した日本衛生検査技術者会が前身となり発展してきました。創立当初、検査技師に対する一般の認識は低いものでしたが、私達の活動を通じ、高度な検査技術を持つ技師の重要性が広く社会に認知されつつあります。また各国の検査技師会との交流を通じ、医療の国際化にも貢献しています。

【概要】
◇名　称　: 一般社団法人日本臨床衛生検査技師会
◇所在地　: 〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目10番7号
◇代表者　: 代表理事会長　横地常広
◇創　立　: 昭和27年7月27日
◇ＵＲＬ　: https://www.jamt.or.jp/
◇事業内容:
1.公益目的事業
1)臨床検査精度保証事業 2)臨床検査精度管理調査事業
2.学術・職能支援事業
1)学術・技術振興事業 2)学術・職能教育研修事業 3)厚生労働大臣指定講習会 4)国際協力事業
5)会誌｢医学検査｣発行 6)学会開催 7)JAMT技術教本出版 8)支部運営 9)日臨技認定制度
3.政策渉外・組織強化事業
1)法・渉外活動 2)組織対策・組織運営 3)共済事業 4)調査研究

【読者・視聴者のお問合せ】
一般社団法人日本臨床衛生検査技師会
jamt@jamt.or.jp

医療の構造転換に挑む　総合メディカルグループ、新たな成長戦略を発表

総合メディカルグループ — Tue, 14 Apr 2026 10:35:37 +0900

医療の構造転換に挑む　総合メディカルグループ、新たな成長戦略を発表

総合メディカルグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：多田荘一郎）は4月13日に都内にて、医療を取り巻く構造変化を踏まえた新たな成長戦略を発表しました。

同社は、調剤薬局「そうごう薬局」を全国に展開し、患者接点として地域医療のハブを担う中核事業に加え、医療機関の開業・経営支援、医療人材の紹介・派遣、医療モールの開発、さらには病院内アメニティや業務支援など、医療機関の運営全体を支える多角的な事業を展開しています。単なる薬局会社ではなく、「医療機関を中心に、医療と生活をつなぐインフラを支える総合サービス企業」である点が特徴です。

これらの事業は、医療提供体制を構成するヒト・モノ・ハコを一体で支える構造となっており、医師・医療従事者の流動化、開業・承継、業務や経営の効率化、患者導線といった課題を横断的に解決してきました。

こうした事業基盤を背景に、本戦略では、分断された医療提供体制を「患者さんの人生に沿った医療の連続性」を軸に再設計し、持続可能な社会インフラとしての医療の再構築を目指します。

※写真左から、
・総合メディカル㈱　林田　壮一郎
・総合メディカルグループ㈱・総合メディカル㈱　代表取締役社長　多田　荘一郎
・社会医療法人一成会木村病院　院長　木村玄先生
・総合メディカル㈱　出森　慎一

■医療は持続可能性の限界に直面している
現在、医療現場は需要の増大に対し、人材・財源・供給能力のすべてに同時に制約がかかるという、これまでにない局面を迎えています。病院の過半数が赤字に陥り、医療従事者の地域偏在も解消されないなか、従来の「施設単位・量中心」の医療モデルは持続可能性の限界に直面しています。こうした変化は不可逆的であり、単一の施設で完結する従来の仕組みでは、社会インフラとしての機能を維持することが困難になっています。

■「治す医療」から、地域で「支え合う医療」への転換
こうした限界を突破するためには、急性期における「治す医療」を中心に最適化されてきた従来の設計から、患者さんの人生に沿って長期的に「支え続ける」設計へのパラダイムシフトが必要です。従来の急性期中心のモデルでは、退院後の慢性期や生活期のニーズを十分に支えきれず、結果として再発や再入院を繰り返す構造が生まれていました。

これからの時代、医療の価値は単なる機能回復にとどまりません。患者さんが住み慣れた地域で尊厳を持って暮らし続けるためには、医療機関同士が分断されたままではなく、地域全体でケアを分かち合い、共に支え合う仕組みが不可欠です。

さらに、医療提供体制とは、ヒト・モノ・ハコ（場所）がリアルタイムに最適に組み合わさることで機能する統合システムです。従来の個別最適の積み重ねでは限界があり、患者さんを中心に地域全体で最適化された医療提供体制への転換が求められています。

医療、介護、そして地域社会が一体となり、患者さんの人生に沿った医療の連続性を断絶させない「つながる構造」を構築することこそが、再発・再入院の抑制と生活の質の向上を実現し、医療費の膨張を抑え、患者さんと社会双方の持続可能性を確かなものにします。

■成長戦略：医療の連続性を実装する「地域医療支援プラットフォーム」
総合メディカルグループは、これらの事業基盤を活かし、この医療の「連続性」を社会に実装してまいります。

具体的には、医療機関の経営基盤を安定させるため、医療人材の紹介・派遣といった「ヒト」の支援に加え、医師同士をつなぐ独自のネットワークを基盤とした包括支援を推進します。これにより、医療人材の最適配置を実現し、医療提供体制の安定化に貢献します。

一方で、医療機器や医療材料、医薬品といった「モノ」の調達・配置を最適化するとともに、業務の簡素化・標準化・デジタル化を通じて非効率を解消し、医療資源全体の稼働率向上を実現します。

さらに、入院アメニティ事業や薬局事業を通じて得られる患者接点を起点に、「ハコ」を超えて、退院後の「そうごう薬局」での対人業務、在宅医療、さらには生活支援へとシームレスにつなげます。これにより、服薬管理を起点とした生活支援・見守りを含む包括的なケアを提供し、患者さんを中心とした地域医療の最適化を実現します。

また、地域医療の要である診療所に対しては、これらの基盤を活かし、新規開業における事業計画の策定から融資支援、不動産の開発・紹介、医療機器の導入までを一体的に支援するとともに、親族承継が困難なケースにおいては第三者承継（M&A）や開業後の経営支援を強化し、「よい専門医」が地域医療そのものに専念できる環境を整えます。

これらの取り組みを通じ、病院、医療モール、薬局といった各機能を有機的に結びつける「地域医療支援プラットフォーム」を構築し、患者中心の価値を提供することで、持続可能な医療の未来を支えてまいります。

総合メディカルグループ株式会社代表取締役社長多田荘一郎は次のように述べています。「私たちは、医療を『治す』完結型から、地域全体で『支え続ける』連続型へと再設計しなければなりません。個々の施設が孤立するのではなく、地域全体で『支え合う』構造への転換こそが、持続可能な未来を創ります。当グループは『地域医療支援プラットフォーム』を通じて、医師が志を全うでき、患者さんが住み慣れた地域で尊厳を持って暮らし続けられる社会インフラを支えてまいります。」
以上

総合メディカルグループについて
総合メディカルグループは、「医療を支え、より良い社会を共創する」という経営理念のもと、医師のキャリア支援、医業承継、医療モール開発から薬局運営、在宅医療支援までをワンストップで提供する、国内有数の医療総合支援企業グループです。全国に広がる多面的な医療接点を「共創プラットフォーム」として地域へ開放し、医療アクセスの持続と、患者さんを含む地域の人々の生活をシームレスに支える次世代の地域医療インフラの構築をリードしています。
設立： 1978年
社員数： 22,300人　（薬剤師：3,000人）
拠点数：調剤薬局約800店舗（ヘルスケア事業）ほか、医業支援拠点約100店、等
事業内容：医業経営コンサルティング、医療機関へのリース・レンタル、医師紹介・転職支援、医療人材派遣、調剤薬局の運営、介護・在宅医療支援等
公式サイト： https://www.sogo-medical.co.jp/
SNS： LinkedIn、Instagram、YouTube、Facebook　

「ＤＸ注目企業２０２６」に初選定

大和ハウス工業 — Mon, 13 Apr 2026 18:45:07 +0900

2026年4月13日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年4月10日、東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構（以下、「IPA」）が共同で実施する「DX銘柄」において、「DX注目企業2026」に選定されました。なお、当社は今回が初めての選出となります。

　「DX銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するものです。「DX注目企業」は、「DX銘柄」に選定されていない企業の中から、特に企業価値貢献部分において、注目されるべき取り組みを実施している企業が選定されます。
　当社は、2022年度を初年度として推進する「第7次中期経営計画」の重点テーマとしてDXを掲げ、バリューチェーン・バックオフィスのデジタル化や、DX人財の育成、社内起業制度などオープンイノベーションの創出を進めています。2021年からは「大和ハウスグループDXアニュアルレポート」を制作し、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーに、当社グループにおけるDX推進のビジョンや施策を紹介しています。そしてこのたび、以下の取り組みが評価され、「DX注目企業2026」に選定されました。

●評価ポイント
・7次中期経営計画でDXを重要項目に位置づけ、統合報告書や「DXアニュアルレポート」を通じて取り組みを社内外に開示している。
・全従業員のDXリテラシー向上や、専門性・主体性を備えたDX推進人財の育成を見据え、経済産業省とIPAが定める「デジタルスキル標準」を参考にした独自の人財体系を定義し、DX人財育成を進めている。
・2025年に、IT関連部門を統合して「デジタル戦略部」を発足し、事業部門や本社部門、グループ会社が一体でDXを推進する組織体制を構築している。
・2025年9月には、新築戸建て住宅の購入を検討されるお客さまに、AIがプランを提案するサービス「AIプランコンシェルジュ ver.1」を燈（あかり）株式会社と共同開発している。

　今後も当社グループは、事業・基盤の両面でDXを推進し、新たな価値創造事業やビジネスモデルの改革を進めていきます。

●「大和ハウスグループDXアニュアルレポート２０２５」：https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/

以　　上

株式会社LogProstyle、全社員を対象に平均約5％のベースアップを実施（2026年4月1日付）

LogProstyle — Mon, 13 Apr 2026 18:00:00 +0900

株式会社LogProstyle（NYSE American: LGPS）（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「LogProstyle」または「当社」）は、2026年4月1日付で、全社員を対象に平均約5％のベースアップを実施したことをお知らせいたします。

■実施の背景・目的
当社は、近年の物価上昇を踏まえ、社員一人ひとりの生活の安定および向上に資することを目的として、本ベースアップを実施いたしました。本施策が、物価高騰への対応の一助となることを期待しております。

また、本件は、2023年以降の4年間において3度目のベースアップとなります。当社は「人材」を重要な経営資源と位置づけており、社員がより良い環境および待遇のもとで安心して働けるよう、継続的な処遇改善に取り組んでおります。

当社は今後も、社員の働きがいと働きやすさの向上を通じて、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

株式会社LogProstyleについて
当社は、主に不動産事業（リノベーション再販事業、新規ディベロップメント事業）と旅館運営事業を展開しています。不動産事業を中心に売上を拡大し、2025年3月期の連結売上高は約207億円、EBITDAは約15億円を計上。2025年3月に日本企業として初めて、米国預託証券（ADR）を用いず普通株式を直接NYSEに上場を果たしました。
Website: https://www.logprostyle.co.jp/ja/

本件に関するお問い合わせ
株式会社LogProstyle： IR担当：ir@logprostyle.co.jp

胸骨圧迫時における血液循環イメージ用訓練資器材「めぐる君」実演

尼崎市 — Mon, 13 Apr 2026 18:00:00 +0900

　バイスタンダー（救急現場に居合わせた人）による胸骨圧迫の重要性が示される中、従来の訓練人形を用いた心肺蘇生法では胸骨圧迫による血液循環のイメージが救命講習の受講者に伝わりにくいという課題を解決するため、開発した胸骨圧迫時における血液循環をイメージできる訓練資器材「めぐる君」が科学技術分野の文部科学大臣表彰の創意工夫功労者賞を受賞しました。
　当該受賞を受け、胸骨圧迫の重要性について広く認識してもらえるよう4月15日（水）尼崎市役所市長室にて実演します。

１　実演日時及び場所
　⑴　日時：令和8年4月15日（水）17時00分～
　⑵　場所：尼崎市役所　市長室

２　受賞の概要等
　⑴ 受賞対象開発資器材
　　胸骨圧迫時における血液循環イメージ用訓練資器材「めぐる君」
　⑵ 受賞者
　　尼崎市消防局　救急課長　消防司令長　眞造　務
　　尼崎市消防局　救急課　　消防士長　　榊原　紗理奈
　　尼崎市西消防署武庫分署　消防士長　　黒川　貴紀
　　※　上記３名は資器材開発当時、尼崎市北消防署において勤務していたものです。

３　「めぐる君」の開発に至った経緯
　バイスタンダー（救急現場に居合わせた人）による胸骨圧迫（心臓マッサージ）の重要性が示される中、消防職員が幅広い年齢層に対して救命講習を通じて応急手当の指導を行う際に、従来の訓練人形を用いた心肺蘇生法では胸骨圧迫による血液循環のイメージが救命講習の受講者に伝わりにくいことが課題となっていました。
　そこで胸骨圧迫による血液循環を可視化することで、受講者が客観的にその効果をイメージすることが可能となり、胸骨圧迫が傷病者の脳機能を維持、回復させることの効果と重要性を理解いただけることになったものです。

４　その他
　　【使用イメージ動画】
　　胸骨圧迫めぐる君の使用イメージ動画をYouTubeに限定公開しています。
　　URL: https://www.youtube.com/watch?v=v4F7f-ca-p8　

観光庁「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」に係る事務局に採択

ダイブ — Mon, 13 Apr 2026 13:00:00 +0900

全国5,900施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業等を行う株式会社ダイブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：庄子潔、以下ダイブ）は、観光庁が実施する令和８年度「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」に係る事務局公募において、事務局として採択されましたのでお知らせいたします。

◆採択情報：https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo06_00049.html

事業概要事業名令和８年度「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」実施期間令和10年３月末まで
本事業の背景と目的日本の地方温泉街等においては、かつて団体旅行向けに建築された大規模旅館等の廃屋化が進行し、景観の悪化や安全性の低下が課題となっています。さらに、多額の解体・減築費用が足かせとなり、再生が進まないことが事業上のボトルネックとなっています。
本事業は、温泉街等の中心地に残存する廃屋の撤去及び減築による新たな宿泊施設等への再生や関連事業に要する費用の一部を補助するものであります。廃屋の再生を通じた「まちのにぎわい再生」及び「地方誘客の促進」を実現し、持続可能な観光地づくりを支援することを目的としております。

ダイブが事務局として提供する価値事務局として、主に以下の管理・運営業務を遂行いたします。

1.   公募・審査支援：間接補助事業者を対象とした公募に必要な業務。
2.   交付管理：補助金交付に係る一連の業務。
3.   事業管理：間接補助事業者が実施する事業の管理・監督・報告、会計検査院への対応。
4.   成果発信：優良事例集の作成および事業成果のとりまとめ、報告書の作成。

業績への影響について本件が、当社の業績に与える影響は軽微です。

菰野町の新年度予算と重点事業を特集　広報こもの4月号を発行

三重県菰野町 — Mon, 13 Apr 2026 10:45:30 +0900

三重県菰野町は、「広報こもの」令和8年4月号を発行しました。
今号では、令和8年度のまちづくりの方向性を示す当初予算特集をはじめ、新たに運用を開始した消防指令センターの紹介、町内の話題を伝えるフォトニュースなど、地域の動きや取り組みを幅広く掲載しています。

■特集①「令和8年度当初予算」

特集では、令和8年度当初予算について、諸岡町長が議会で行った提案説明とともに、主要事業や予算の概要を分かりやすく紹介しています。

提案説明では、
人と人との「つながり」と、企業・団体との「連携」を基軸に、未来へつながる持続可能なまちづくりを推進する方針が示されました。

また、一般会計の歳入・歳出については円グラフで解説し、町の財政状況を視覚的に理解できる内容となっています。

主な事業
・菰野町70周年記念事業
・DX活用業務効率化関連事業
・内水ハザードマップ作成事業
・子ども医療費助成事業
・産婦人科・小児科オンライン相談事業
・消防広域化等調査事業

■特集② 新しくなった消防指令センター
菰野町・四日市市・桑名市の3消防本部で共同運用する「三重北消防指令センター」が更新され、令和8年4月1日から新たな体制で運用を開始しました。

今回の更新では、現場と指令センター間の情報共有を強化するため、最新の消防指令システムや電子黒板を導入。
より迅速で的確な対応が可能となり、地域の安心・安全の向上につながります。

■フォトニュース（2月・3月の出来事）
誌面では、町内の出来事を写真とともに紹介しています。
・消防フェアの開催
・盆栽での最高賞受賞
・菰野中学校吹奏楽部が全国1位を獲得
など、地域の活気あふれる話題を掲載しています。

■その他の掲載内容
・町内イベント情報
・町政・地域の動き
など、暮らしに役立つ情報や地域の最新トピックスを掲載しています。

「広報こもの」令和8年4月号では、町の未来に向けた取り組みから身近な話題まで、菰野町の“今”を多角的に発信しています。ぜひご覧ください。

広報こもの4月号は、町内各所や公式ホームページで閲覧可能です。

令和７年度尼崎市生涯スポーツ賞表彰式の実施について

尼崎市 — Fri, 10 Apr 2026 18:30:00 +0900

　尼崎市は、令和７年度尼崎市生涯スポーツ賞表彰の受賞者10名を決定し、次のとおり表彰式を実施します。
　この表彰制度は、永年（20年以上）にわたりスポーツを実践し、現在も活動を継続し続ける満80歳以上の者で、生涯スポーツのあるべき姿として他の模範となる者に対し、その功績を称えるものです。

１　日　時
　　令和８年４月13日（月）　午前10時00分から10時30分まで

２　場　所
　　尼崎市役所　北館２階　特別会議室

３　受賞者（敬称略・五十音順）
　　大賀　文吾　　　　上醉尾　了子　　　河田　智代　　　　柴田　侃一
　　鈴木　房子　　　　中﨑　純子　　　　中村　善雄　　　　橋本　典
　　森山　年章　　　　吉見　敏次

４　式次第
　⑴　開　会
　⑵　受賞者紹介
　⑶　表彰状授与　尼崎市長
　⑷　市長祝辞　　
　⑸　受賞者謝辞　上醉尾　了子　氏
　⑹　懇　談
　⑺　閉　会
　⑻　記念撮影

Schaeffler AG、ドイツ「MDAX」の構成銘柄に選定

シェフラージャパン — Thu, 09 Apr 2026 11:00:00 +0900

Schaeffler AG、ドイツ「MDAX」の構成銘柄に選定 2026年3月9日付でシェフラーがドイツ中型株指数「MDAX」構成銘柄に選定出来高増加が示すシェフラー株式の投資魅力向上モーションテクノロジーのリーディングカンパニーを目指すシェフラーにとって重要なマイルストーン
2026年3月5日 | Herzogenaurach, Germany / Yokohama
ドイツ証券取引所は2026年3月4日、株価指数の不定期見直しを実施し、Schaeffler AGの株式を「MDAX」に採用することを決定しました。MDAXへの選定は、ここ数か月間の堅調な株価推移が背景にあります。MDAXは、フランクフルト証券取引所の規制市場に上場する中堅株を対象とした株式指数です。シェフラー株のMDAXでの初取引日は2026年3月9日となります。

シェフラーのCEOであるKlaus Rosenfeld は次のように述べています。「シェフラーがMDAXに復帰できたことを大変嬉しく思います。これは当社にとって重要なマイルストーンです。シェフラーグループをモーションテクノロジーのリーディングカンパニーへと成長させるという当社の戦略が、確かな効果を上げています。」

MDAXへの昇格は、Schaeffler AG がヴィテスコとの合併を完了し、株式の種類を統一したことを受けて実現したものです。これにより、現在はすべての株主が登録株式を保有し、完全な議決権を有しています。出来高の増加は、シェフラー株式の投資魅力が一段と高まっていることを示しています。合併後に発行された新しいシェフラー株式は、2024年10月2日の取引開始以来堅調に推移しており、2026年3月4日には電子取引システム「Xetra」で 8.20ユーロの終値を付けています。

ヴィテスコとの合併により、シェフラーグループの製品ポートフォリオは大幅に拡大しました。これを基盤に、シェフラーは製品別の4事業部門と 8つの製品群からなる新体制を構築し、全事業部門でのグローバル市場トップ3入りを戦略目標に掲げています。さらにシェフラーは、ヒューマノイドロボット、防衛、航空宇宙といった成長分野において、将来性の高い新規事業から、2035年までに売上高の約10％を創出することを目指しています。

MDAX は、DAX（ドイツ株価指数）に次ぐ規模の上場企業50社で構成されており、浮動株ベースの時価総額に基づいて銘柄採用が決定されます。シェフラー株式のMDAX昇格により、同指数をベンチマークとするファンドや市場参加者による組み入れが増加することが見込まれ、これまでの経験からも、シェフラー株式への注目度が一段と高まることが予想されます。

2024年10月2日、ヴィテスコとの合併後に発行された新シェフラー株式の初取引の様子

写真：Martin Joppen

注）本プレスリリースは現地時間2026年3月5日付でドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

将来の見通しに関する記述および予測
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する声明は、その性質上、多くのリスク、不確実性、および仮定を伴い、実際の結果や出来事がこれらの記述で表現または示唆されたものと大きく異なる可能性があります。これらのリスク、不確実性、および仮定は、ここで説明されている計画や出来事の結果および財務的な影響に悪影響を及ぼす可能性があります。新しい情報、将来の出来事、その他の理由により、将来の見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を負うものではありません。本プレスリリースの日付時点でのみ有効な将来の見通しに関する記述に過度の信頼を置かないでください。本プレスリリースに含まれる過去の傾向や出来事に関する記述は、そのような傾向や出来事が将来も継続することを示すものではありません。上記の注意事項は、シェフラーまたはその代理人が発行する後続の書面または口頭による将来の見通しに関する記述と関連して考慮されるべきものです。

************************************************************
シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

三井情報、日本クリケット協会とクリケット男女日本代表パートナー契約を継続

三井情報 — Thu, 09 Apr 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、一般社団法人日本クリケット協会（本部：栃木県佐野市、代表理事：アラム・アンソニー龍也、以下 JCA）との間で、クリケット日本代表のパートナー契約を継続したことをお知らせいたします。今後もプラチナパートナーとして、クリケット日本代表を応援してまいります。
　
　三井情報は2019年から女子日本代表、2024年から男子日本代表のパートナーとして、日本代表チームの強化と日本クリケット界全体の発展のために支援をしてきました。引き続き2026年1月1日から2028年12月31日までの3年間、パートナー契約を継続します。本契約では、より中長期的な視点で日本代表の強化をサポートする体制を整えるため、これまで個別に設定していた男女日本代表とのパートナー契約期間を、男女を一体として捉えた3年間の包括契約としました。

　三井情報とJCAのパートナーシップは、単なる協賛にとどまらず、2022年以降、男女日本代表ユニフォームの制作・提供、学生大会の支援、代表戦の観戦会や交流企画など、競技を軸とした多様な取り組みを積み重ねてきました。また、社内外での体験イベントに加え、社員・家族を交えた観戦ツアーや社内サークル活動、関西エリアイベントへの継続的な参加などを通じて、地域を越えて多様な人材が交わる場づくりにも取り組んできました。

　本3年契約は、三井情報が日本代表チームのパートナーとして、これまでの実績をベースに、ICTの知見を活かしながら、さらなる日本クリケットの発展と企業価値向上の両立を目指していく、新たなステージへの取り組みです。

　クリケットは英国、豪州、インドなどの英連邦諸国を中心に100ヶ国以上で親しまれているスポーツで、世界の競技人口がサッカーに次いで第二位と言われています。国内おいては、JCAを中心に普及活動が進められており体育などの授業に導入する学校も増加しています。また、2025年は日本代表チームにおいて飛躍の年で、男子は「ICC男子T20ワールドカップアジア及び東アジア太平洋予選」に出場、上位6チームによる決定戦に進出しました。女子は「ICC女子T20ワールドカップ東アジア太平洋予選」4位と世界ランキングにおいても着実に順位を上げています。男女ともに、今年9月に愛知・名古屋で開催される、アジア最大のスポーツの祭典「第20回アジア競技大会」での活躍も期待されています。

■日本クリケット協会　CEO　宮地直樹氏　コメント
「三井情報株式会社様には、長年にわたり日本クリケット界へ多大なるご支援を賜り、心より感謝申し上げます。このたび、男女日本代表のパートナーシップを一本化し、3年間という中長期的なご契約をいただいたことで、選手たちはより一層競技に集中し、世界という高みを目指すことができます。これまで共に築き上げてきた地域交流や普及活動などの素晴らしい取り組みに加え、今後は三井情報様ならではのICTの知見をお借りしながら、日本のクリケットの新たな可能性を切り拓いていけることを大変嬉しく思います。」

■三井情報　取締役副社長執行役員　曽我部和彦　コメント
「このたび、男女日本代表を一体として、3年間の包括パートナー契約を更新できたことを大変嬉しく思います。弊社は2019年の女子代表支援から始まり、これまで競技の普及支援や地域・人材交流を通じて、クリケットが持つグローバルな多様性や可能性に触れてきました。今後も日本クリケット協会様とのパートナーシップを基に、弊社のICTの知見も活かしながら、日本クリケットのさらなる発展に貢献してまいります。」

【一般社団法人日本クリケット協会について】
日本クリケット協会は、国内の統括団体としてクリケットの普及・発展・強化などを推進しています。近年は全国に「クリケットのまち」や拠点が拡大し、競技人口も順調に増加、男子U19日本代表が2026年ワールドカップに出場するなど大きく発展しています。2023～2027年の5か年戦略「開花」では、「2027年までに、日本のクリケットは、世界での活躍、リーチの拡大、社会的価値の創造、プロ化などにより、開花を迎える。エキサイティングなスポーツコミュニティとして注目され、より多くの参加者、ファン、パートナーを惹きつける。」をビジョンに掲げ、より多くの人々を魅了するコミュニティの実現を目指しています。

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。

ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

ワールドサプライ、新コーポレートサイトを公開

ＳＧホールディングス — Thu, 09 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026/4/9
株式会社ワールドサプライ
https://www.world-supply.co.jp/
　SGホールディングスグループで百貨店・大規模小売店向けの納品代行や店内配送を展開する株式会社ワールドサプライ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：梅木淳）は、本日コーポレートサイトを全面リニューアルしました。　

ワールドサプライコーポレートサイト https://www.world-supply.co.jp/

■リニューアルのポイント
1．サイト導線の改善
　サービスメニューを整理し、お客さまの業種やお悩みから直感的に各サービス紹介にたどり着けるページ構成としました。また、ページ間の回遊性を向上させることで、ストレスなく必要な情報を閲覧できるようになっています。

2．デザインの刷新
　コーポレートカラーを基調とし、洗練されたイメージと社会インフラを担う企業としての信頼感を併せ持つデザインとしました。2024年11月に公開した採用サイトとも統一感を持たせ、一貫したブランドイメージを醸成します。

　今後もワールドサプライの事業内容や取り組み事例などのコンテンツの拡充を図り、ステークホルダーの皆さまに有益な情報を提供できるよう努めてまいります。

株式会社LogProstyle、自己株式取得の中止および特別配当の実施検討を発表

LogProstyle — Tue, 07 Apr 2026 21:30:00 +0900

株式会社LogProstyle（NYSE American: LGPS）（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「LogProstyle」または「当社」）は、本日、自己株式取得プログラムの中止および特別配当の実施の検討について発表しました。

当社はこれまで自己株式取得を実施してまいりましたが、本プログラムに基づく取得の進捗状況および現在の市場環境を総合的に勘案し、より効果的な資本政策および株主還元の向上を目的として、本プログラムを中止することといたしました。

また、当社取締役会（以下「取締役会」）は、未使用の自己株式取得枠の残額を原資とする特別配当の実施について検討しております。特別配当の最終決定は、2026年5月15日開催予定の取締役会において行われる見込みです。

なお、特別配当の実施は、2026年3月31日終了事業年度に係る計算書類について、日本の法定監査人による監査承認を含む一定の条件を満たすことを前提としております。また、特別配当の実施の有無、実施される場合の配当金額および支払時期については、現時点では確定しておりません。
将来の配当の決定、支払およびその金額については、当社の財政状態、業績、資本要件、法的規制、債務契約上の制限、規制上の制約その他取締役会が適切と判断する諸要因を踏まえ、取締役会の裁量により決定されます。また、当社の配当方針は、取締役会の裁量により、いつでも変更、中止または停止される可能性があります。

特別配当に関する詳細（配当金額、基準日、支払日等）につきましては、取締役会において決定次第、速やかにお知らせいたします。

代表取締役兼執行役員社長野澤泰之は、次のように述べています。
「当社は、長期的な企業価値の向上を実現するため、資本配分の在り方について継続的に検討しております。本件は、未使用の自己株式取得枠の残額を特別配当に振り向ける可能性を検討するものであり、当社の財務戦略における柔軟性を維持しつつ、株主還元の強化を図るものです。」

将来見通しに関する記述の免責事項
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来の見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。将来の見通しに関する記述には、未使用の自己株式取得枠の残額の特別配当への振替の可能性、当該配当の実施可能性、配当額の見込み、および当社の資本配分戦略に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は現在の期待や仮定に基づいており、実際の結果や成果が、明示的または暗示的に述べられている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクおよび不確実性には、税務上の取扱いに関する指針の変更、規制の変更、ならびに 2025 年 7 月 7 日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社の年次報告書（Form 20-F）に記載されているリスク要因を含む、当社が SEC に提出している各種書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
将来の見通しに関する記述は、あくまでその記述がなされた日付時点のものであり、適用法により要求される場合を除き、当社はこれらの記述を今後の出来事や状況の変化を反映して更新または修正する義務を負いません。

本プレスリリースに記載されている当社ウェブサイトへの言及は便宜上のものであり、ウェブサイト上の情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。

株式会社LogProstyleについて
株式会社LogProstyleは、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADR ではなく普通株式を NYSE American に直接上場しています。
ウェブサイト：https://www.logprostyle.co.jp/ja/

本件に関するお問い合わせ
株式会社LogProstyle：ir@logprostyle.co.jp
Alphaterra Advisory：takuo.katayama@alphaterraadvisory.com

第８回映画「あまろっく」市民上映会はゲストに俳優中林大樹さんが来場します

尼崎市 — Tue, 07 Apr 2026 18:30:00 +0900

１　趣旨
　映画『あまろっく』が兵庫県で先行上映されてから丸２年。劇場での約１年にわたるロングランに続いて、すべての尼崎市民の方にあまろっくを観てもらおうと活動するボランティア団体「全尼にあまろっくを観てもらう会」による７回の市民上映会は、上映会を通じてこれまで数多くの方々に尼崎の魅力を届けてこられました。
　市民上映会は、本年４月12日に最終回を迎えます。この日は公開２周年記念日であり、出演者のお一人、佐川満男さんの命日ということもあり、豪華なゲストが尼崎に集まっていただけることになりました。
【スペシャルゲスト】
　中林大樹さん（南雲広樹役）
　朝田淳弥さん（タカ役）
　後野夏陽さん（優子の子供時代役）
　中村和宏監督（尼崎市名和小学校出身）
　
２　概要
　　日　時｜令和８（2026）年４月12日（日曜）午後１時～４時（開場午後12時15分）、
　　会　場｜尼崎市教育・障害福祉センター４階　視聴覚室（尼崎市三反田1-1-1）
　　　　　　※車での来場はできません。公共交通をご利用ください。
　　入場料｜おひとり様1,500円（実費・当日支払い）
　　　　　　※親子同伴の場合、高校生以下無料。車いす席有・介助者１人無料
　　内　容｜映画鑑賞会約120分＋中村和宏監督、ゲストとの交流会60分（計３時間）
　　　　　　　（松本市長も登壇予定）
　　定　員｜180人
　　座　席｜全席自由
　　特　典｜①来場のみなさんに「あまろっく」特製シールをプレゼント
　　　　　　②販売中のあまろっくのブルーレイディスク、DVDを持参いただくと中村監督がサイン
　　　　　　　します
　　申　込｜事前申し込みが必要
　　　　　　こくちーず（www.kokuchpro.com/event/amalock8/）
　　　　　　または下記電話から
　　問合せ｜090-6058-9510（全尼にあまろっくを観てもらう会・西川）
　　　　　　※仕事の都合で電話に出られない場合があります。ご容赦ください。
　　主催／共催｜全尼にあまろっくを観てもらう会／尼崎市

菰野町への企業版ふるさと納税実施により、株式会社中西製作所へ感謝状を贈呈しました

三重県菰野町 — Tue, 07 Apr 2026 14:40:28 +0900

菰野町は、株式会社中西製作所（本社：大阪市生野区）から企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した100万円のご寄附を受領しました。
これを受け、令和８年４月７日、菰野町長から株式会社中西製作所の中西一真代表取締役社長へ感謝状を贈呈しました。
株式会社中西製作所中西一真代表取締役社長（右）に
感謝状を贈呈する菰野町長（左）

いただいたご寄附は、菰野町の地域再生計画「菰野町まち・ひと・しごと創生推進計画」のうち「部活動地域移行への支援事業」に活用します。

寄附の目的中西製作所様では、2019年11月にSDGsへ取り組むことを宣言し活動をされています。
今回の寄附はその宣言に沿って、積極的な地域交流と産業発展へ寄与することを目的としています。

株式会社中西製作所戦後復興期にミルク給食用のアルミ食器などの調理器具を販売する事業から始まり、今日では大量調理機器を製造・販売する会社として、全国の給食センターや給食室の「設計」「施工」「開設支援」を行っています。2022年4月には、国内では貴重な「社員の子どもの学校給食費を会社が支給する制度」を導入し、少子化対策や次世代育成といった社会的課題の解決へも積極的に取り組んでいます。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生に関する取組に対して企業が寄附を行なった場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、税額控除（寄付額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで軽減されます。

菰野町では、地域の課題に対応し、地方創生に関連する事業への活用のため、本社所在地が菰野町外にある企業からの寄附を募集しています。ぜひ、ご検討ください。

電通S&E、ピックルボールワンへの出資を通じピックルボール産業の成長基盤構築を支援

電通グループ — Tue, 07 Apr 2026 10:35:00 +0900

電通スポーツ＆エンターテインメント、ピックルボールワンへの出資を通じ
ピックルボール産業の成長基盤構築を支援

　株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑、以下「当社」、また、当社およびグループ会社を総称して「dentsu」）のグループ横断のイニシアティブ「電通スポーツ＆エンターテインメント（以下、「電通S&E」）」は、当社の事業戦略の中核コンセプト「Integrated Growth Solutions」のさらなる深化に向け、中期経営計画に基づき進めているスポーツ＆エンターテインメント領域の取り組みの１つとして、株式会社ピックルボールワン（以下「ピックルボールワン社」）への出資を行いました（以下「本出資」）。
　近年、国内外で急速に人気が高まっているピックルボールにおいて、電通S&Eがこれまで培ってきたスポーツマーケティング領域の知見やノウハウを活かし、競技の普及からファンベースの構築、競技価値向上までを一貫して支援するとともに、ピックルボールに関与する企業の価値向上の機会の提供を行います。生活者との接点を広げることで認知度を高め、増加するプレイヤーやファンによる熱量の高いコミュニティ形成を通じて、ピックルボールを起点とした新たなスポーツ市場の創造と拡大を目指します。

　これまでdentsuは、スポーツビジネスにおいて、スポーツ団体やスポーツIPへの成長支援や権利取得等による事業投資と、クライアント企業向けのソリューション提供を両輪で進めてきました。さらに、IPバリューチェーンを横断したポートフォリオ構築等の取り組みを通じて、IPの成長支援にフォーカスするとともに、新たなビジネス機会の創出によるユニークネスの強化とスポーツ産業の拡大を進めています。
　本出資は、こうした戦略のもと、新興スポーツ領域における市場創出と価値拡張を目指す取り組みの一つです。

　ピックルボールワン社は、世界的に急速な成長を遂げているピックルボール市場を背景に、日本のピックルボール産業を「立ち上げフェーズ」にあると捉え、産業そのものの創出を最優先に事業を展開しています。今回、ピックルボールワン社への出資を行う当社は出資各社と相互連携し、都市部における拠点整備、企業コミュニティの形成、競技環境の整備、メディアによる認知拡大、EC・用品販売の強化などを通じた、日本におけるピックルボール産業の成長基盤の構築を目指しています。

　ピックルボールは、プレーする楽しさだけではなく、自然に人と人をつなげ、コミュニティを生み出す力を持つ新しいスポーツコンテンツだとdentsuは捉えています。こうしたスポーツが日本で立ち上がり社会に根づいていくことは、スポーツ産業全体の成長にも寄与するものと期待されています。
　dentsuは、電通S&Eを中心として、競技の普及と価値向上を支援しながら、ピックルボールの持つ様々な可能性を広げ、日本における新たなスポーツ文化の形成に貢献していきます。

＜ピックルボールワン社　企業概要＞
社名
株式会社ピックルボールワン
本社所在地
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1丁目5−2
内幸町平和ビルB1F
設立年
2023年7月
代表者
代表取締役熊倉周作
事業内容
コート運営、イベント企画・運営、メディア運営、ショップ運営
URL
https://company.pickle-one.com/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

マリモレジファンド組成のお知らせ

マリモホールディングス — Mon, 06 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月6日
株式会社マリモ
　株式会社マリモ（本社：広島県広島市西区、代表取締役社長：谷本勝秀、以下「当社」）は、このたび、当社の子会社であるマリモ・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北方隆士、以下「マリモ・アセットマネジメント」）がアセットマネージャーを務め、当社にて開発・取得した賃貸マンションを対象資産とする私募ファンド「（以下「本私募ファンド」）を組成し、運用を開始しましたので、お知らせいたします。

　当社は、マリモ・アセットマネジメントが組成する私募ファンドに供給する収益不動産の開発・取得を推進しております。賃貸住宅に対する投資需要の高まりを受けて、２０２５年１月に、賃貸マンションを対象とする第１号私募ファンド（９物件／総資産約１００億円）を組成し、運用を開始いたしました。第２号となる本私募ファンドにおいては、第１号私募ファンドからエリアを拡大し、三大都市圏の賃貸マンションを組み入れることで、さらなる収益の安定化を図っております。また、前回対象としていたRC造のArtizA（アルティザ）ブランドに加え、壁式RC造のLUORE（ルオーレ）ブランドも対象資産に組み入れることで、より幅広い賃貸住宅ニーズに対応できる商品構成としております。本私募ファンドは、賃貸需要の高いエリアの不動産を対象資産としていることから、安定的なキャッシュフローの創出が見込まれており、複数の機関投資家による出資、およびメガバンク・地方銀行等からの融資により、本私募ファンドを組成いたしました。

　また、本私募ファンドのアセットマネジメントは、第１号私募ファンドに続き、当社の子会社であるマリモ・アセットマネジメントが受託しております。マリモ・アセットマネジメントは、マリモ地方創生リート投資法人（上場リート）と私募ファンドを合わせた運用資産総額（AUM）２，０００億円を目指しております。本私募ファンドの運用においても、上場リートおよび第１号私募ファンドの運用で培ったノウハウや経験を活かして、アセットマネージャーとして受託資産の収益安定化と価値向上を図ってまいります。

　当社は、全国で多様な不動産アセットの開発、リノベーション、バリューアップ等の事業を展開しており、今後も、自社開発物件を中心とした、優良な投資機会を提供することで、投資家の皆様のニーズにお応えし、不動産投資市場の成長に貢献してまいります。

●ファンド概要
(1)　名称
ＭＲＦ２号
(2)　組入れ資産
首都圏・関西圏を中心とした新築・築浅の賃貸住宅
（概要は以下をご参照ください。）
(3)　総資産額
約１３５億円
(4)　運用開始日
２０２６年３月２５日
(5)　運用期間
５年を目途
(6)　アセットマネージャー
マリモ・アセットマネジメント株式会社
(7)　出資企業
芙蓉総合リース株式会社・肥銀リース株式会社・中道リース株式会社・
ＪＲ九州ＦＧリース株式会社・共友リース株式会社・静岡鉄道株式会社　他
(8)　融資金融機関
株式会社三井住友銀行・株式会社十八親和銀行・芙蓉総合リース株式会社

●物件概要
物件名所在地交通構造/戸数アルティザ緑地公園
吹田市江坂町
北大阪急行電鉄南北線緑地公園駅徒歩８分
RC造１０階建/４３戸
アルティザ堺東
堺市堺区陵西通
南海電鉄高野線堺東駅徒歩９分
RC造１０階建/６３戸
アルティザ京橋WEST
大阪市都島区片町
JR東西線大阪城北詰駅徒歩２分
RC造１０階建/５２戸
アルティザ尼崎立花
尼崎市立花町
JR東海道本線立花駅徒歩３分
RC造１０階建/４５戸
アルティザ赤羽
北区赤羽
JR赤羽駅徒歩６分
RC造９階建/２４戸
アルティザ五反田
品川区西五反田
東急目黒線不動前駅徒歩５分
RC造１２階建/３１戸
アルティザ瓦屋町Ⅰ※
大阪市中央区瓦屋町
大阪メトロ長堀鶴見緑地線松屋町駅徒歩５分
RC造１０階建/３６戸
アルティザ堺
堺市堺区大町東
阪堺電車阪堺線宿院駅徒歩３分
RC造１５階建/７０戸
アルティザ金山
名古屋市中区金山
名古屋市営地下鉄名城線金山駅徒歩６分
RC造１０階建/３６戸
ルオーレ上北沢駅前
世田谷区上北沢
京王線上北沢駅徒歩１分
RC造４階建/２０戸
ルオーレ文京本駒込
文京区本駒込
東京メトロ南北線駒込駅徒歩９分
RC造５階建/１３戸
ルオーレ池上
大田区池上
東急池上線池上駅徒歩８分
RC造４階建/１４戸
ルオーレ池上Ⅱ
大田区池上
東急池上線池上駅徒歩８分
RC造４階建/１４戸
ルオーレ千鳥町※
大田区千鳥町
東急池上線千鳥町駅徒歩２分
RC造５階建/１４戸
ルオーレ田端
北区田端新町
JR 山手線田端駅徒歩７分
RC造５階建/１４戸
※アルティザ瓦屋町Ⅰ、ルオーレ千鳥町は２０２６年６月組入れ予定

●物件外観

●賃貸マンションブランド説明
ArtizA（アルティザ）
居住のクオリティにこだわるシングル・ディンクスに向けて、当社が長年にわたって培ってきた分譲マンションの豊富な知見を活かして、利便性が高い都心エリア限定で開発している。

・ArtizAブランドサイト／https://artiza-r.jp/

LUORE（ルオーレ）
豊富な経験に基づき、工夫と創造を重ねた、壁式ＲＣ（鉄筋コンクリート）造の都市型賃貸マンション。堅固な構造、高耐久、安全性、設備・機能の充実、高いデザイン性を追求している。

・LUOREブランドページ／https://move-r.jp/luore/

【株式会社マリモ　会社概要】
■商号／株式会社マリモ
■代表者／代表取締役社長谷本勝秀
■設立／１９７０年９月１日
■本社／〒７３３－０８２１　広島県広島市西区庚午北１丁目１７番２３号
■資本金／１００,０００,０００円
■事業内容／分譲マンション事業、収益不動産事業、金融商品取引業
■許認可／一級建築士事務所広島県知事２５（１）第３４８９号
　　　　　宅地建物取引業国土交通大臣（６）第６０３２号
　　　　　金融商品取引業中国財務局長（金商）第４７号
　　　　　賃貸住宅管理業国土交通大臣（１）第４１１５号
■加盟団体／（公社）全国宅地建物取引業保証協会
　　　　　　（公社）広島県宅地建物取引業協会
　　　　　　中国地区不動産公正取引協議会
　　　　　　（一社）全国住宅産業協会　
　　　　　　（一社）広島県住宅産業協会
　　　　　　（一社）第二種金融商品取引業協会
　　　　　　（一社）資産運用業協会
■企業サイト／https://www.marimo-ai.co.jp/

【マリモ・アセットマネジメント株式会社　会社概要】
■社名／マリモ・アセットマネジメント株式会社
■代表者／北方　隆士
■設立／２０１５年６月 
■本社／〒１０５－０００１　東京都港区虎ノ門二丁目３番１７号　虎ノ門虎ノ門２丁目タワー５階 
■資本金／１００,０００,０００円 
■事業内容／ 投資運用業
■認定事項／宅地建物取引業東京都知事（３）第９８０９７号
　　　　　　取引一任代理等認可国土交通大臣認可第９８号
　　　　　　金融商品取引業関東財務局長（金商）第２８８５号
■加盟団体／一般社団法人　不動産証券化協会
　　　　　　一般社団法人　資産運用業協会
　　　　　　公益財団法人　暴力団追放運動推進都民センター
■企業サイト／https://marimo-am.co.jp/

以上

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社マリモホールディングス　経営管理本部　広報部　　　
TEL：０８２－２７３－７５４５

※本リリース掲載の情報は、発表時点の最新情報であり、変更となる場合がございます。
※本リリースに掲載されている画像の使用を希望される場合は、株式会社マリモホールディングス　経営管理本部　広報部までご連絡ください。

広島県広島市に内閣府との連携協定に基づく災害備蓄品の保管拠点を新たに開設

ＳＧホールディングス — Mon, 06 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026/4/6
SGホールディングス株式会社
公益財団法人SGH防災サポート財団
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）が、政府が実施する防災支援と一体となって防災事業を行うことを目的に設立したSGH防災サポート財団は、内閣府と2025年4月14日に締結した「プッシュ型支援物資に関する業務連携協定」に基づく支援物資、および災害時に必要となる各種支援物資の保管場所として新たに広島県広島市に拠点を開設しました。

■保管拠点

　
■広島県広島市に拠点を開設した背景
　災害発生時に政府が行うプッシュ型支援における分散備蓄品※の保管拠点については、内閣府において、これまで近畿地域と中国地域を1地域として整備されていましたが、支援物資の到着を迅速化する必要性を踏まえ、新たに中国地域における保管拠点の整備が検討されてきました。
　こうした背景を受け、SGH防災サポート財団では、SGホールディングスグループが培った物流の専門性とネットワークを生かし、支援物資の保管および広域輸送に適した拠点の選定・整備を行った結果、当財団の備蓄品に加え、内閣府の分散備蓄品も保管を行う拠点として、広島県広島市に拠点を開設しました。
　
■開設による効果
・中国地方における災害時に、広島市の拠点から物資を輸送できるため、より迅速な支援物資の輸送を実現
・広島高速3号線「観音出入口」より約1.2㎞、山陽自動車道「五日市IC」より約11㎞の立地であり、広域輸送に対応可能
・政府のプッシュ型支援物資の保管が可能な広さを有し、スムーズな搬出入が可能
　
　当財団は、内閣府の分散備蓄体制の構築に資する取り組みに加え、政府・自治体・民間企業との連携を強化し、産学官民が一体となった新たな防災モデルの確立を図ってまいります。また、迅速かつ安定的な支援の実現を通じて、地域社会の皆さまの安心・安全な生活の実現に貢献していきます。

(参考)内閣府とSGH防災サポート財団の連携のイメージ

　
※政府は、災害発生時に段ボールベッドなどのように調達に一定の時間を要するものや、キッチン設備や入浴支援設備のような特注品は、発災直後に必要量を市場調達することは困難なため、分散備蓄をすることとして拠点の整備を進めています。　SGH防災サポート財団では、これらの分散備蓄品を保管・管理をするとともに、災害時の物資の搬出・輸送の手配を行います。
　
【公益財団法人SGH防災サポート財団】
所在地：東京都江東区新砂1-8-2　SGH新砂ビルⅡ　2階
理事長：栗和田　榮一
設立日：2025年3月7日(一般財団法人として設立)
　　　　2025年12月24日(公益財団法人に移行)
事　業：①政府の分散備蓄品の保管・管理、輸送手配
　　　　②避難所物資の調達・保管・管理、輸送手配
　　　　③医療用コンテナの保管・メンテナンス、輸送手配
　　　　④支援物資の輸配送に必要な資機材等の調達・管理、配送・設置手配
　　　　⑤耐久財の回収・メンテナンス・保管
URL：https://www.sgh-dpsf.jp/

auじぶん銀行、振込不正検知にAIを導入し誤検知を大幅削減

ロケットボーイズ — Mon, 06 Apr 2026 08:30:00 +0900

合同会社ロケットボーイズ（本社：〒141-0032 東京都品川区大崎４丁目１−７、以下当社）が運営するセキュリティ専門メディア「セキュリティ対策Lab」は、auじぶん銀行におけるAIを活用した不正送金対策の取り組みについて、リスク管理本部副本部長小玉尚史氏への独占インタビュー記事を公開しました。

▼記事はこちら
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/interview-au-jibun-bank-ai-bank-transfer-challenge/

■ 背景：高度化する金融犯罪とルールベース検知の限界
近年、フィッシング詐欺や不正送金の手口は急速に高度化しており、従来のルールベースによる検知では対応が困難なケースが増加しています。
多くの金融機関で採用されているルールベースの対策は、既知のパターンには有効である一方、新たな攻撃手法への追従には限界があり、誤検知の増加による顧客体験の低下も課題となっていました。

■ 概要：AI導入により誤検知を大幅削減し利便性と安全性を両立
auじぶん銀行では、この課題に対し「不正送金対策としてAIを組み込む」という先進的な取り組みを実施しました。
インタビューでは、以下のポイントが明らかになっています。

・AI導入により振込保留の誤検知を大幅に削減ルールベースとAIのハイブリッド運用による柔軟な対策
・リアルタイム処理における性能劣化を防ぐシステム設計 AIを「育成する存在」と捉えた継続的な学習
・改善体制

特に、従来は多数発生していた振込保留を大幅に抑制しながらも、不正検知の精度を維持している点は、金融機関におけるAI活用の先進事例として注目されます。

■ 技術的ポイント：AIと既存システムの最適な役割分担
本プロジェクトでは、以下のような設計思想が採用されています。

・AIは「判定処理」に特化データ加工・分岐処理は既存システム側で実施応答速度を重視したリアルタイム設計

・AI停止時もルールベースで継続可能なBCP設計

また、未知の攻撃手法に対してはルールベースの閾値を迅速に調整できる仕組みを残すことで、AI単独に依存しない堅牢なセキュリティ体制を実現しています。

■ 組織面の成功要因：経営主導とPoC文化
経営層がAI活用を明確に推進 PoC（概念実証）を前提とした意思決定新技術を積極的に取り入れる企業カルチャー特に「まず検証してみる」という文化と経営層の理解が、金融機関におけるAI導入を成功に導いた重要な要因とされています。

■ セキュリティ対策Labについて
セキュリティ対策Labは、企業の情報システム部門・セキュリティ担当者向けに、サイバー攻撃事例、脆弱性情報、対策ノウハウを発信する専門メディアです。
自社でダークウェブの解析も実施し、独自情報も配信

セキュリティニュース:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/
セキュリティホワイトペーパー/お役立ち資料:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/document/
セキュリティセミナー：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/

A-LAB Exhibition Vol.51 土屋咲瑛「→第4の壁」を開催

尼崎市 — Fri, 03 Apr 2026 18:00:00 +0900

１　趣旨
　尼崎市が運営するアートスペース「A-LAB」（えーらぼ）において、第3回白髪一雄現代美術賞を受賞した土屋咲瑛による展覧会「→第4の壁」を開催します。
　土屋は「日常で出会うある種の没頭のなかで、自らの存在感が薄くなる瞬間」をテーマに、地図、編み物、ドローイングなど様々な手法で作品を制作してきました。身近な例では、美しい風景に目を奪われたり、物語の世界に入り込んだりしている時などが、それに近い状態と言えるでしょうか。没頭しながらふと我に返ると、私たちはまるで舞台の外から別の自分を眺めるような不思議な感覚に襲われます。
　展覧会のタイトル「→第4の壁」は、俳優のいる舞台と現実の客席を隔てる「見えない」境界を表す演劇用語に着想を得たものです。新作、近作を織り交ぜた展示空間の中で、作品の向こう側にいる作者と私たち鑑賞者は、それぞれどのような「私」のあり方を感じ取ることができるのでしょうか。不可思議でユーモアに満ちた、新進気鋭のアーティストの個展をぜひお楽しみください。

２　概要
　　展示名：「→第4の壁」
　　会　期：令和８年（2026年）５月２日（土）～６月28日（日）
　　会　場：A-LAB（尼崎市西長洲町２-33-１）
　　時　間：午前10時～午後６時
　　休館日：火曜日（ただし、５月５日（火）は開館し、５月７日（木）は休館）
　　入場料：無料
　　主　催：尼崎市

３　関連イベント
　⑴ 　トークイベント
　　　　篠原雅武氏（京都大学大学院総合生存学館（思修館）特定准教授）をゲストに迎え、出展作家と
　　　　ニュータウン―制作の原風景について話します。
　　　　日　時：５月16日（土）午後２時～３時30分
　　　　定　員：先着20名
　　　　申込方法：メール（amalove.a.lab@gmail.com）で「イベント名、氏名、電話番号、人数」を
　　　　明記の上お送りください。
　⑵ 　作品解説会
　　　　出展作家による解説を聞きながら作品を鑑賞します。（申込不要）
　日　時：６月７日（日）午後２時～３時30分

60周年を迎え男女共学化4年目の入学式 4年連続入学定員を超える入学者

親和学園 — Fri, 03 Apr 2026 12:00:00 +0900

4年連続多数の入学者数　神戸親和大学は2026年4月1日(水)に神戸ポートピアホテルで入学式を執り行いました。男女共学として4年目を迎え、2026年4月の入学者は女子248名、男子247名の合計495名となり、共学初年度の2023年は467名、2024年は469名、2025年は482名と4年連続定員(1学年385名)を超える入学者数になり、4年間の収容定員も大きく充足した大学となりました。
　また、４月入学者の男女比が約5対5の割合となり、これも一重に親和の改革にご理解を頂いた高等学校、卒業生、保護者の皆さまのお陰だと感謝しております。

創立60周年を迎え更なる発展を。
特別企画として角田氏の講演会を実施しました。　2026年に60周年を迎え、「ともに！答えは自分で見つけよう。」をスローガンに、キャンパスの中だけで完結しない学びを、60年を迎えた今だからこそ、地域・世界というキャンパスで、多くの「先生」を、そして地域や社会への力を皆さんとともに育んできました。喜びも苦労も分かち合い、これからも歩み続ける。人間で言う還暦を迎えた今、この街のこれからを一緒に醸成していく、そんな大学でありたい。との想いが詰まっています。
　60周年を記念した特別企画として、教員免許を持つ2024年パリ五輪では日本柔道史上最年長となる31歳で金メダルを獲得した、角田夏実氏の講演会を実施。入学者の大半が教員(幼稚園、保育士、小学校、保健体育、英語、国語(中高)を目指すことから、入学者やその保護者を対象とした講演会としては、非常に適任であり内容も深く響くものになりました。

　角田様から新入生へ、「柔道との出会いや、大学進学は柔道をしないと決めて選択。柔道のない大学生活を始めたが、高校時代に切磋琢磨した選手たちが大学でも頑張っている姿を見て、もう1度柔道の道を選択し、金メダルを取る思いで臨んだオリンピックのお話や、出会いを大切にして色んな経験をしてほしいと」メッセージを頂戴しました。
　角田様のお話に新入生は真摯に聴講しておりました。
　角田様、本当にありがとうございました。

　今後も神戸親和大学は地域とともに発展していきます。

　「先生になるなら、親和！」

電通、「パートナーシップ構築宣言」を更新

電通 — Fri, 03 Apr 2026 11:15:00 +0900

2026年4月3日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、企業がサプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言する「パートナーシップ構築宣言」を更新しました。

　当社は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、2023年3月に「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。このたび、サプライヤーとの適正取引、相互連携をさらに推進するため、宣言内容を更新しました。

　具体的な当社の宣言は、以下からご確認ください。
　●「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトはこちら
　●当社の「パートナーシップ構築宣言」はこちらをご覧ください。

　当社は、今後もサプライヤーの皆さまとの継続的な対話と相互理解の推進に取り組むとともに、クライアントや社会の発展に資する持続可能なサプライチェーンを構築してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「働きがいレポート2026」を発刊

GPTW Japan — Fri, 03 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026/4/3
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、このたび「働きがいレポート2026」を発刊しました。本レポートは、世界約170ヶ国で30年以上信頼される独自のモデルに基づく調査データと、世界中の企業経営者・人事と向き合う中で蓄積された知見をもとに、「働きがいを高められる組織の共通条件」に迫ったものです。
■資料リンク（働きがいレポート2026）

■ 発刊の背景少子高齢化による人材不足、AIの急速な進化、グローバル競争の激化——企業を取り巻く環境がかつてないほど複雑さを増す中、「働きがい・エンゲージメント」を経営課題として捉える経営者・人事担当者が急増しています。
一方で、「施策を打っても改善が一時的にとどまる」「何が本当に効くのか分からない」という声も多く聞かれます。本レポートは、そうした課題意識に応えるべく、データに基づく実証的な示唆を提供することを目的としています。

■ 本レポートの3つの主要テーマと主な知見第1章：働きがいを継続的に高める組織の特徴【背景・課題】
エンゲージメントの改善を一時的に実現する企業は多い一方、中長期的に継続できる企業は限られています。「継続して改善できる組織」と「一時的な改善にとどまる組織」の違いは、これまで十分に明らかにされていませんでした。

【分析概要】
5年間（2022年版〜2026年版）連続してGPTW調査を実施した企業を対象に、前年比スコアが3回以上改善した「継続改善群」と、1〜2回にとどまった「一時改善群」を比較分析しました。

【主な知見】
・働きやすさの基盤：「福利厚生」「ワークライフバランス」「人材配置」のスコアで差が確認され、
　制度的基盤の継続的な整備が改善の土台として機能していることが示唆された
・日常の感情体験：「楽しさ」「感謝」「なじめる雰囲気」といった日々の関係性の質に関する項目でも
　差が確認された
・仕事の意味・誇り：「総合的に働きがいのある会社だと言える」では両群に大きな差が存在し、
　働きやすさとやりがいの両輪への取り組みが持続的な向上と関連することが示唆された

【示唆】
制度・環境の基盤を整え続けながら、感謝を伝えるなど日常の感情体験を意図的につくることが、持続的な働きがい向上につながると考えられます。

第2章：組織を左右する中間管理職の働きがい【背景・課題】
働き方改革による業務負荷の増大、経営層の方針を現場へ伝える難しさ、若手の予期せぬ離職対応など、中間管理職を取り巻く環境はかつてないほど厳しくなっています。中間管理職の疲弊が組織全体に与える影響の実態解明が求められていました。

【分析概要】
従業員数100名以上の274社のデータを用い、中間管理職と一般従業員のスコア変化量の相関を分析。さらに2025年版・2026年版の両方でGPTW調査を実施した153社において、中間管理職のスコア変化が上位30%の「上昇群」と下位30%の「低下群」を比較しました。

【主な知見】
・中間管理職と一般従業員のスコア変化量には強い正の相関があることが判明した
・働きがいスコアが低下した企業群では、中間管理職のスコア低下幅が最も大きいことも確認された
・上昇群と低下群の比較から、中間管理職の働きがい改善に関連する4つのポイントが浮かび上がった
　1）経営・管理者層の一貫性
　2）経営への参画感
　3）適切な人材配置
　4）心理的安全性

【示唆】
中間管理職の働きがいが高まるかどうかは経営次第とも言えます。経営層の言行一致・情報の透明性・参画機会の提供・心理的安全性の確保が、組織全体の働きがいを大きく左右します。

第3章：世界からみた日本のエンゲージメントの現在地【背景・課題】
グローバル化の加速と2035年に予測される1,100万人規模の労働力不足を背景に、日本企業が世界水準で「選ばれる職場」になることの重要性が高まっています。しかし、日本企業のエンゲージメントの実際の立ち位置は十分に可視化されていませんでした。

【分析概要】
G7各国（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・イギリス）の「働きがいのある会社」ランキング選出企業を対象に、2021年版〜2025年版の5か年データを比較分析しました。

【主な知見】
・日本はG7におけるエンゲージメントランキングで3位（2025年版）に位置し、5年前（2021年版）の
　最下位から大きく躍進
・日本企業の「強み」として、「利益が公正に分配されている」「裏工作・誹謗中傷はない」といった
　フェアネス（公正性）の文化が確認された
・日本企業の「弱み」として、「経営・管理者層に気軽に話せる」「自分らしくいられる」といった
　心理的安全性、および「仕事に行くことを楽しみにしている」といったワクワク感で他国との差が
　顕著だった

【示唆】
「仕事に行くことを楽しみにしている」の他国平均との差は2021年版の-24ptから2025年版には-11ptまで縮小しており、改善傾向にあります。人材配置における個人の主体性向上と心理的安全性の強化が、日本企業が世界で選ばれる職場になるための次の一手として示唆されます。

■ 総括メッセージ「働きがいのある会社は、偶然には生まれない。持続的な改善を実現している企業が共通して持つのは『施策』ではなく、デザインされたカルチャーである」
AI時代において、人間の創造性や情熱の価値はいっそう高まっています。「仕事に行くことを楽しみにしている」——この問いへの回答が、日本企業の競争力を左右する時代が到来しています。

■ レポート概要・レポート名：働きがいレポート2026
・発行　　　：Great Place To Work® Institute Japan（株式会社働きがいのある会社研究所）
・発行日　　：2026年3月

MSCI ESG格付けにおいて最高評価「AAA」を3年連続で獲得

セイコーエプソン — Thu, 02 Apr 2026 11:30:00 +0900

セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、2026年MSCI ESG格付けにおいて3年連続最高評価の「AAA」を獲得しましたので、お知らせします。

MSCI ESG格付けは、米国のMSCIが提供する世界的なESG投資指標で、環境・社会・ガバナンスのリスクを各企業がどの程度管理できているかを調査・分析し、AAAからCCCまでの7段階で評価したものです。

エプソンは、原材料調達の透明性向上に寄与する活動の実施や、人権・人的資本の強化に向けた施策を進めてきました。これらの結果、3年連続の「AAA」獲得につながったと考えています。なお、エプソンはMSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数やMSCI日本株女性活躍指数（WIN）をはじめ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用している国内株式を対象とするすべてのESG指数*の構成銘柄に選定されています。

「『省・小・精』から生み出す価値で、人と地球を豊かに彩る」をエプソングループのパーパスとして社会における存在意義と定め、今後も社会課題解決と企業成長を両立させるサステナビリティ経営に向け取り組みを進化させていきます。

*「FTSE JPX Blossom Japan Index」、「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」、「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」、「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」、「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」「Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（GenDi）」（2026年4月2日時点）

【参考】
■MSCI ESG格付け
https://www.msci.com/our-solutions/esg-investing/esg-ratings
■エプソンのサステナビリティ経営
https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

以上

“共創型スマートシティ”を目指し、「あまがさき共創DXプラン2.0」を始動

尼崎市 — Wed, 01 Apr 2026 18:30:00 +0900

　尼崎市は、2026年度（令和８年度）から2028年度（令和10年度）までの３カ年を計画期間とする、本市の新たなデジタル化推進計画「あまがさき共創DXプラン2.0」を策定しました。
本市では、2023年（令和５年）12月に「あまがさき共創DXプラン」を策定し、「共創」をキーワードに市民・職員のニーズに寄り添ったDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進してきました。この度、これまでの成果と課題、そして市民の皆様からの声を反映し、取り組みをさらに加速させるため、新たなプランへとバージョンアップを図りました。
本プランでは、「尼崎版“共創型スマートシティ”」を将来像に掲げ、デジタル技術を活用して市民や地域とつながり、共に新しい価値を創り出すことを目指します。

◆目指す姿：尼崎版“共創型スマートシティ”

１　計画期間
　2026年度（令和８年度）～2028年度（令和10年度）

２　主な取組
⑴　窓口手続のスマート化
　「行かない窓口（オンライン申請）」の拡充に加え、来庁が必要な場合でも負担を減らす「書かない・待たない窓口」の実現を目指します。

⑵　市民と行政を繋ぐ共創プラットフォームづくり
　市民が普段使いできる市民ポータルアプリの導入を検討します。必要な情報のプッシュ通知や、既存Webサービスの集約、市政への参画を促進する基盤を構築します。

⑶　抜本的な業務効率化
　ノーコードツール等による内製化に加え、生成AIおよび特化型AI等の破壊的技術も活用した飛躍的な業務効率化に取り組みます。

３　閲覧方法
　本計画の全文は、尼崎市公式ホームページにて公開しています。
　https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1035658.html