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九州・沖縄の「稼ぐ力」を知財で強化　新たな地域拠点「INPIT-KYUSHU」が活動を開始

INPIT — Fri, 02 Oct 2026 17:00:00 +0900

INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)は、2026年10月1日(木)、福岡市に九州本部「INPIT-KYUSHU」を開設しました。また、翌10月2日(金)には開所式を開催するとともに INPITの支援企業3社の声で伝えるINPIT-KYUSHUのPR動画を公開しました。

INPIT-KYUSHUは、大阪に続く全国2か所目の地域拠点として、九州・沖縄地域の中堅・中小企業、スタートアップ、大学・研究機関等に対する知財活用支援を強化するために設置したものです。
今後、知財戦略エキスパートによる伴走支援や、自治体、支援機関、金融機関等との連携を通じて、地域の企業等による知財を活用した事業成長やイノベーションの創出を後押しし、「稼ぐ力」の向上に取り組んでまいります。

関係機関の出席のもと開所式を開催

2026年10月2日(金)、天神ビジネスセンターⅡ（福岡市）において、INPIT-KYUSHUの開所式を開催しました。
開所式には、特許庁、九州経済産業局、福岡市、一般社団法人九州経済連合会、九州商工会議所連合会、日本弁理士会九州会、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部をはじめ、九州・沖縄地域の関係機関の皆様にご出席いただきました。
出席者からは、INPIT-KYUSHUの開所に対する祝辞とともに、地域企業等の成長を支える拠点としての期待が寄せられました。

また、開所式後には交流会を開催し、企業支援や産学官金連携に携わる関係者が、今後の連携強化に向けて意見を交換しました。

支援企業3社の声で伝えるINPIT-KYUSHUのPR動画を公開 INPIT-KYUSHUの開所にあわせて、INPITの支援を受けた企業3社へのインタビューを通じて、知財活用による事業成長やINPIT-KYUSHUへの期待を紹介するPR動画を公開しました。
動画では、業種や事業規模の異なる3社が、知財に取り組んだきっかけや事業成長につながった取組、INPITを利用した経験をそれぞれの言葉で紹介しています。
また、企業から寄せられたINPIT-KYUSHUへの期待の声とともに、九州・沖縄地域における新たな知財支援拠点としての役割等を紹介しています。

開所式　オープニングムービー
2026.10.01、九州・沖縄で何かが始まる。INPIT-KYUSHU始動。【オープニングムービー】

本編(ロングバージョン)
2026.10.01、九州・沖縄で何かが始まる。INPIT-KYUSHU始動。【本編】

INPIT-KYUSHUが目指すもの知的財産は、企業等の規模を問わず、競争力の強化や事業成長を支える重要な経営資源です。
INPIT-KYUSHUは、九州・沖縄地域に根差した支援拠点として、企業、スタートアップ、大学・研究機関等の挑戦に寄り添いながら、知財の創造・保護・活用を一体的に支援します。また、地域の関係機関との連携を通じて、知財を事業成長やイノベーションにつなげる支援体制を構築し、九州・沖縄地域の持続的な成長に貢献してまいります。

主な取組
① 知財戦略エキスパートによる伴走支援
知財戦略エキスパートが常駐し、企業やスタートアップ等に対して、事業戦略に即した知財戦略の構築、ブランドの活用、営業秘密の管理、知財に関する契約への対応など、経営の視点に立った専門的な支援を提供します。相談は無料で、回数制限はありません。
知財戦略エキスパート：https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ip_strategyexp/index.html

② 地域の支援機関との連携
自治体、支援機関、金融機関等との連携を強化し、企業等が抱える知財・経営上の課題を適切な支援につなぐ広域的な企業支援ネットワークの構築に取り組みます。

③ 大学・研究機関の知財活用支援
大学・研究機関等における知財リテラシーの向上や、研究成果の事業化・社会実装を支援し、産学連携や大学発スタートアップの創出・成長を後押しします。

※知財に関する身近な相談窓口は、これまでと同様、各県に設置している「INPIT知財総合支援窓口」です。相談内容に応じて、INPIT-KYUSHUをはじめとする関係機関と連携して支援します。お気軽にご相談ください。
INPIT知財総合支援窓口：https://chizai-portal.inpit.go.jp/

INPIT-KYUSHUの概要名称独立行政法人工業所有権情報・研修館九州本部　（INPIT-KYUSHU）開設日 2026年10月1日（木）所在地〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神1丁目10番10号
天神ビジネスセンターⅡ 対象地域九州・沖縄地域ウェブサイト https://www.inpit.go.jp/kyushu2026/index.html

「挑戦者の挑戦に挑む」を掲げ、アットオフィスが採用サイトをリニューアル

アットオフィス — Fri, 02 Oct 2026 13:00:00 +0900

株式会社アットオフィス（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：谷健太郎）は、採用サイト「at GROUP RECRUIT」（https://recruit.at-office.co.jp/）を2026年10月1日にリニューアルしました。
2026年5月に刷新したミッション「挑戦者の挑戦に挑む」を軸にサイト全体を再構成し、社員の声や、AIの活用で変わりつつある働き方を紹介しています。

リニューアルの背景アットオフィスは2026年5月、新コンセプト「想いと場所の間で、次の当たり前を創る」を軸に、ミッション・ビジョン・バリューを刷新しました。AIの進化によって仕事のあり方が問い直されるなか、AIをはじめとする時代の手段を使いこなしながら、人間にしかできない領域に最大の力を注ぐことを、あらためて定めたものです。
新しいミッション「挑戦者の挑戦に挑む」には、お客様の挑戦と対等に向き合うために、私たち自身も挑戦者であり続けるという想いを込めています。
私たちもまた、挑戦者だ。その想いを、これから出会う仲間にいちばん伝わるかたちで届けるため、採用サイトを刷新しました。
アットオフィスのMVV：https://www.at-office.co.jp/mvv.html

リニューアルのポイント 1. ミッション・ビジョン・バリューと「挑戦の軸」を伝える
トップページにミッション・ビジョン・5つの行動指針を掲げ、代表メッセージとともに、私たちが何を大切にして働いているのかを紹介しています。

2. 社員7名のインタビューと「1日のリアル」
営業・企画・管理部門など、さまざまな立場の社員7名が、自分の仕事と挑戦を語っています。社員の1日を、時間ごとに見られるコンテンツも設けました。

3. AIで変わる働き方を公開
アットオフィスは2026年のスローガンに「全業務、at倒的AI視点。」を掲げ、「日本一AIを活用している不動産会社」を目指しています。日々の業務にAIを取り入れ、お客様へのご提案のスピードと精度を高めています。AIに任せられる作業はAIに任せ、お客様と向き合う時間を大切にしています。サイトでは、こうした取り組みや、2026年3月に開催した社内AIコンテスト「GEM-1グランプリ」の様子を紹介しています。営業や管理部門の社員が、自分の業務を自分の手でアプリにした取り組みです。

4. サイトそのものも、AIを活用して社内で制作
今回の採用サイトは、外部に委託せず、AIを活用して社内で制作しました。「現場の感覚を持ったメンバーが内製する」という社内の考え方を、サイトづくりでも実践しています。

採用担当コメント「今回のリニューアルでは、ミッション『挑戦者の挑戦に挑む』を、言葉だけでなく、社員一人ひとりの仕事ぶりとして伝えることにこだわりました。お客様の挑戦に本気で向き合い、自らも挑戦し続けたい。そんな想いを持つ方との出会いを楽しみにしています。」

採用サイト概要サイト名
at GROUP RECRUIT
URL
https://recruit.at-office.co.jp/ （変更なし）
公開日
2026年10月1日
主なコンテンツ
ミッション・ビジョン・バリュー／代表メッセージ／社員インタビュー／働く環境／募集職種／よくあるご質問
募集職種
新卒（仲介営業職）／中途（仲介営業職）／中途（物件管理・リーシング職）／長期インターンシップ（広報・マーケティング）
SNS
LINE
Instagram
応募の前に、質問だけでも受け付けています。
■株式会社アットオフィスについて
名称：株式会社アットオフィス
コーポレートサイト：https://www.at-office.co.jp/
採用サイト：https://recruit.at-office.co.jp/

代表者：代表取締役社長CEO　谷健太郎
設立：2012年4月
所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル 5階

事業内容：
オフィス移転コンサルティング・物件検索サイト『アットオフィス』：https://www.at-office.jp/
クリニック開業支援・物件検索サイト『アットクリニック』：https://www.at-clinic.jp/
ビルオーナー向けサービス『ビルアド』：https://bldg-ad.jp/
家賃保証事業『アットセーフティ』：https://www.at-office.co.jp/at-safety/
シェアサロン『アットサロン』：https://at-salon-sengawa.jp/
起業家支援メディア『ベンチャー.jp』：https://venture.jp/

CSLベーリング、日本法人の代表取締役社長にエドワード・ライトが就任

CSLベーリング — Thu, 01 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月1日
CSLベーリング株式会社
CSLベーリング株式会社は、2026年10月19日付で、エドワード・ライトが日本法人の代表取締役社長に就任することをお知らせします。

エドワード・ライトは、製薬業界、政府機関、金融業界において20年以上の経験を有し、コマーシャル、事業開発、マーケットアクセス、ガバメントアフェアーズなど、幅広い領域でリーダーシップを発揮してきました。日本での豊富な経験を通じ、日本の医療制度や政策・規制環境にも深い知見を有しています。

これまで、クリニジェン株式会社のジェネラルマネージャー兼代表取締役社長を務め、韓国事業も担当してきました。それ以前は、バイエルおよびノバルティスで、スペシャリティケア、事業開発、アライアンスマネジメントなどの要職を歴任。また、キャリア初期には在日英国大使館でライフサイエンス担当官を務めました。

エドワード・ライトは、オックスフォード大学で化学の学士号（BA）を取得後、ケンブリッジ大学で化学の博士号（PhD）を取得しました。また、INSEADでMBAを、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で国際関係学の学士号（BSc）を取得しています。

アジア・パシフィックシニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのジャン・マルク・モランジュは、次のように述べています。
「エドワードが有する日本の医療環境への深い洞察と、サイエンス、医療政策、事業経営にわたる豊富な経験は、CSLベーリング・ジャパンの次なる成長を力強く牽引してくれるものと確信しています。エドワードのリーダーシップのもと、希少・難治性疾患と向き合う患者さんに持続的な価値を届けるという私たちの使命をさらに前進させるとともに、日本の医療の発展に一層貢献してまいります。」

【CSLベーリング株式会社について】
CSLベーリング株式会社は、生物学的製剤を専門とするグローバル・バイオテクノロジー企業として、重篤および希少疾患の治療に用いられる革新的な製剤を、世界中の患者さんにお届けすることを使命としています。日本においては、免疫・希少疾患、HAE（遺伝性血管性浮腫）、血友病、救命救急・止血の各領域を主要分野とし、事業を展開しています。詳細はhttps://www.cslbehring.co.jpをご覧ください。

【CSLについて】
CSL Limited（ASX：CSL、USOTC：CSLLY）は、血友病、免疫不全症候群の治療薬、インフルエンザ予防ワクチン、鉄欠乏症や腎臓病の治療薬など、生命を救う医薬品の豊富なポートフォリオを有するグローバル・バイオテクノロジー企業です。1916年の創業以来、最新のテクノロジーを活用して生命を救う、という約束を原動力に活動してきました。現在、3つの事業であるCSL Behring、CSL Seqirus、CSL Viforを含め、全体で社員29,000人を擁し、世界100ヵ国以上の患者さんの救命に寄与する製品をお届けしています。バイオテクノロジーの将来性に関する記事については CSLBehring.com/Vita をご覧ください。詳細はhttps://www.csl.com/をご覧ください。
＃＃＃お問い合わせ先
CSL ベーリング株式会社コーポレートコミュニケーション
TEL ： 03-4213-0183

SGホールディングス陸上競技部新加入選手のお知らせ

ＳＧホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 09:00:00 +0900

2026/10/1
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田　榮一）のオフィシャルスポーツクラブである陸上競技部は、西川　雄一朗選手、遠藤　日向選手を新たにチームに迎えましたので、お知らせします。

　陸上競技部は、ニューイヤー駅伝入賞と日本代表選手の輩出をチーム目標に掲げ、選手の育成に力を注いでいます。また毎年元日に開催されるニューイヤー駅伝に31年連続で出場しています。この度の西川選手、遠藤選手の加入により、2025年度を上回る成績を目標に、取り組んでまいります。

■選手プロフィール

西川　雄一朗（にしかわ　ゆういちろう）

生年月日　1997年10月10日
出身地兵庫県加古郡稲美町
経歴須磨学園高校－東海大－住友電工陸上競技部
　
自己記録
・3000m…7分48秒57
・5000m…13分26秒63
・10000m…27分57秒64
　
主な成績
・2025年日本選手権 5000m 5位
・2025年関西実業団駅伝 4区区間賞
　
＜コメント＞
「この度、SGホールディングス陸上競技部に入部いたしました。
駅伝ではチームの目標達成に貢献できるように、個人ではトラックの5000mで日本トップの争いができる選手になれるよう、努力していきます。
また素晴らしい環境で競技を続けられることに感謝し、競技で成果を出すことで会社に貢献できるよう、日々精進してまいります。よろしくお願いいたします。」
　
遠藤　日向（えんどう　ひゅうが）

生年月日　1998年8月5日
出身地福島県郡山市
経歴学法石川高校－住友電工陸上競技部

自己記録
・1500m…3分36秒69
・5000m…13分10秒69
・10000m…27分59秒08

主な成績
・2021年、2022年日本選手権 5000m優勝
・2022年、2023年世界陸上出場
・2023年アジア選手権 5000m優勝

＜コメント＞
「この度、SGホールディングス陸上競技部に入部することになりました。
まずはチームの一員として、そしてニューイヤー駅伝での優勝に貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。
また、これまで挑戦を続けてきたトラック競技でも、5000mを中心に世界の舞台を目指し、さらに高いレベルへ挑戦していきたいと思います。
新たな環境で競技を続けられることへの感謝を忘れず、結果と走りで会社やチームの皆さまに恩返しできるよう精進してまいります。今後とも応援よろしくお願いいたします。」

【SGホールディングスグループのスポーツ活動支援について】
　SGホールディングスグループは、スポーツの振興を通じて従業員の健全な身体・精神づくりや、地域とのコミュニケーション強化に取り組んでいます。オフィシャルスポーツクラブである陸上競技部とソフトボール部は、選手を従業員として雇用しながら、競技に集中して取り組める環境を整えています。また、グループ創業の地である京都で開催されている「全国高等学校駅伝競走大会」への協賛や、オフィシャルスポーツクラブの所属選手による小中学生向けの講習会の実施など、スポーツを通じた社会貢献・次世代育成を行っています。

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年8月認定分》

GPTW Japan — Tue, 29 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月29日
株式会社働きがいのある会社研究所
（Great Place To Work® Japan）
世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う株式会社働きがいのある会社研究所（ Great Place To Work® Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、2026年8月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、 Great Place To Work® が提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年8月認定分） ■ KEC Glows
■ リオス
■ イベント21
■ クオレガ
■ レバレジーズグループ
■ WILLCO
■ 新経営サービス
■ ラフ
■ カスケホームグループ
■ Qsol
■ AI CROSS
■ データアナリティクスラボ
■ Goods-N
■ ディアーズ・ブレイングループ
■ 永田屋
■ リソースクリエイション
■ コープ葬祭
■ モリタ
■ アンブ
■ ナウビレッジ
■ ヤマハモーターソリューション
■ SARUCREWグループ
■ ウィズアップ税理士法人
■ ファイアーキッズ
■ ジルベルト
■ CARTWHEEL
■ TEAM BLUE
■ Natixis
■ ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ
■ HubSpot
■ テックタッチ
■ 次の灯
■ PlusA
■ SHOｰSAN
■ グラビス・アーキテクツ
■ ＦＥＲＮＥＴ
■ プロシアITマネジメント
■ 日本プロジェクトソリューションズ
■ 日本メドトロニック
■ ワンダーテーブル
■ 阿部建設
■ ASP Japan
■ グッドネーバーズ・ジャパン
■ エンリージョン
■ Wasshoi Tohoku Group
■ Laboro.AI
■ BRITA
■ Hilton
■ Protiviti

※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす Great Place To Work® Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work®について

Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Japan（GPTW Japan）を運営しています。

あわら市、地域おこし協力隊員を委嘱

あわら市 — Mon, 28 Sep 2026 14:00:00 +0900

あわら市は9月17日、あわら市役所で地域おこし協力隊の委嘱式を開催し、コーネリアス・キャサリン氏に「あわら市観光まちづくりサポーター」として、委嘱状を交付した。あわら温泉街で進む「あわら湯のまちみらいプロジェクト」の推進に向けた活動を行う。

■概要あわら市は、地域おこし協力隊員としてコーネリアス・キャサリン氏を採用し、9月17日に委嘱式を実施した。委嘱式では活動内容の説明や委嘱状の交付、市長による歓迎のあいさつ、コーネリアス氏から抱負を表明した。
コーネリアス氏は「あわら市観光まちづくりサポーター」として活動し、あわら温泉街で進められている「あわら湯のまちみらいプロジェクト」に参画する。地域外からの視点を生かしながら、地域資源や文化の発掘、魅力向上に取り組む。

■ポイント（特長・メリット）・あわら温泉街の活性化を目指す「あわら湯のまちみらいプロジェクト」を支援
・地域外の視点を生かした観光資源や地域文化の発掘を推進
・地域課題の解決と持続的なまちづくりにつながる活動を展開
・地域への定着を前提に、担い手としての活躍を目指す
・あわら市では5年半ぶり、6人目となる地域おこし協力隊員の採用

■背景・目的あわら市では、温泉街を中心とした地域の魅力向上や観光振興に向けた取り組みを進めている。一方で、地域活性化や担い手の確保などの課題もあり、「よそもの」の視点や経験を生かした新たな発想が求められていた。
今回の採用は、地域資源の発掘や地域課題の解決を図るとともに、地域と関わりながら活動する人材の定着を促進し、持続可能な観光まちづくりにつなげることを目的としている。

■今後の取り組み（展開・予定）コーネリアス氏は、あわら市へ移住し、最長3年間にわたり活動を行う予定。あわら温泉街で実施している「よるもうで」をはじめとする地域の取り組みや、あわららしい文化・資源の掘り起こしに携わりながら、観光まちづくりや地域活性化に向けた事業を進めていく。
また、地域住民や関係団体との連携を深めながら、地域の魅力発信や交流人口の拡大につながる取り組みを展開する予定だ。

■問い合わせ先あわら市観光振興課
電話：0776-73-8006

【あわら市ふるさと納税のご案内】

北陸の温泉地・あわら市を応援しませんか？
寄附は温泉街の魅力向上や子育て支援など、まちづくりに活用されます。

・あわら温泉宿泊券（老舗旅館で贅沢なひととき）
・越前がに・のどぐろ干物など日本海の海の幸
・福井ブランド米「いちほまれ」や地酒
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バリエーション豊かな返礼品をご用意しております。
“北陸の美味しさと癒し”を、ふるさと納税でぜひ体験してください。
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福井県あわら市
全国幸福度ランキングで、2014年から6回連続1位を獲得した福井県の北の玄関口であるあわら市。
北陸有数の温泉地で、開湯140周年を迎えた「あわら温泉」をはじめ、宿場町としての文化が残る「金津地区」、淡水釣りやカヌーが盛んな「北潟湖」、北陸街道の歴史が息づく「吉崎・細呂木地区」、豊かな実りや美しい景観の丘陵地、田園、森林など、様々な魅力にあふれ、暮らす人も訪れる人も幸せな気持ちになれるスポットが数多くあります。さらに、あわら温泉は第39回(2025年)「にっぽんの温泉100選」で全国7位にランクインしました。

感幸プロモーション動画 https://www.youtube.com/watch?v=17tT6gFXkwo
HP https://www.city.awara.lg.jp/
Facebook https://www.facebook.com/awaracity
Instagram https://www.instagram.com/awara.zeitaku/?hl=ja

2026年版日本における「働きがいのある会社」シニアランキング発表

GPTW Japan — Thu, 24 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月24日
株式会社働きがいのある会社研究所
（Great Place To Work® Japan）
世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、2026年版日本における「働きがいのある会社」シニアランキング（以下、シニアランキング）を9月24日に発表しました。
シニアランキングの発表にあわせて、当社が保有する従業員調査データを分析したところ、シニア一般従業員の会社貢献実感は全世代で最高だった一方、働きがいは全世代の中で最も低いことが明らかになりました。本調査では、こうしたシニアの働きがいの実態や企業間の違いを分析し、シニアがいきいきと働き続けるための組織づくりのポイントを探りました。

シニアランキング概要・名称：2026年版日本における「働きがいのある会社」シニアランキング
・調査参加企業数：719社
・評価基準：①管理職を除くシニアの従業員アンケートの結果、②シニア従業員比率などの基本会社データ
・評価対象：上記参加企業のうち、2025年6月〜2026年5月に「働きがい認定」を取得した企業

※当データ使用の際は「株式会社働きがいのある会社研究所による調査」とクレジットの記載をお願いいたします。
※本調査では55歳以上を「シニア」と定義しています。

サマリー・2026年版日本における「働きがいのある会社」シニアランキングでは、対象期間中にエントリーした719社のうち、一定水準以上の働きがいが認められた「働きがい認定企業」から、シニア（管理職を除く55歳以上）の働きがいが特に高い企業を各規模10社・計30社選出した

・調査企業全体ではシニア（55歳以上）の「貢献実感」は72.9％で全年代最高　一方、「働きがい」評価は25歳以下より16.7ポイント低い

・会社に貢献していると感じていても、「働きがいのある会社」だとは感じられないシニアが約4分の1

・若手の働きがいは高い一方シニアの働きがいは低い企業では、採用の適合感や人員配置、公平な扱いに差

2026年版日本における「働きがいのある会社」シニアランキング選出企業　※（）内は、本社所在地／業種
・⼤規模部門（1,000人以上）
1位　Cisco（東京都／情報技術）
2位　ディスコ（東京都／製造・生産）
3位　日本ヒューレット・パッカード（東京都／情報技術）
4位　電通総研（東京都／情報技術）
5位　Applied Materials Southeast Asia（東京都／製造・生産）
6位　DHL（海外／運輸）
7位　Siemens Healthineers AG（東京都／ヘルスケア）
8位　アッヴィ（東京都／バイオテクノロジー・医薬品）
9位　Kyndryl（東京都／情報技術）
10位　DXCテクノロジー・ジャパン（東京都／情報技術）

・中規模部⾨（100～999人）
1位　プロロジス（東京都／不動産）
2位　インテージヘルスケア（東京都／ヘルスケア）
3位　Pure Storage（東京都／情報技術）
4位　ヤッホーブルーイング（長野県／製造・生産）
5位　レノボ・ジャパン（東京都／エレクトロニクス）
6位　システムズ（東京都／情報技術）
7位　Cadence（神奈川県／情報技術）
8位　ワークデイ（東京都／情報技術）
9位　Synopsys（海外／情報技術）
10位　ユニオンシステム（大阪府／情報技術）

・⼩規模部⾨（25～99人）
1位　シック・ジャパン（東京都／製造・生産）
2位　白水学園（福岡県／教育・研修）
3位　Lumen Technologies（海外／電気通信）
4位　日本リミニストリート（東京都／情報技術）
5位　いわい（茨城県／小売）
6位　Docusign（東京都／情報技術）
7位　BrainForest（愛知県／建築、設計）
8位　Broadridge Financial Solutions（東京都／金融サービス・保険）
9位　Rockwell Automation（東京都／産業用サービス）
10位　Genesys Cloud Services, Inc.（東京都／情報技術）

2026年版シニアランキング第1位は、Cisco（大規模部門／情報技術）、プロロジス（中規模部門／不動産）、シック・ジャパン（小規模部門／製造・生産）で、Ciscoは初入賞、プロロジスは昨年5位からの躍進、シックジャパンは2年連続の受賞となりました。各社の評価ポイントは以下の通りです。

・大規模部門1位　Cisco（東京都／情報技術）
シニア社員からは、特に「報酬に対する納得感が高い」、「仕事に行くことが楽しみである」、「福利厚生・メリットが充実している」に関する項目が高く評価されました。公正な処遇が徹底され、シニア世代が納得感を持って活躍できる職場です。

・中規模部門1位　プロロジス（東京都／不動産）
シニア社員からは、特に「安心して働ける環境がある」、「能力開発の機会が与えられている」、「ワークライフバランスが奨励されている」に関する項目が高く評価されました。安心して働ける基盤の上で、学びや生活との両立を図れることが、シニア社員の働きがいを後押ししています。

・小規模部門1位　シック・ジャパン（東京都／製造・生産）
シニア社員からは、特に「報酬に対する納得感が高い」、「安心して働ける環境がある」、「ワークライフバランスが奨励されている」に関する項目が高く評価されました。処遇への納得感と安心して働ける環境が両立し、シニア社員の安定した活躍を支えています。

ランキング詳細はこちら：https://hatarakigai.info/ranking/senior/

以下、シニアランキングの発表にあわせて、「働きがいのある会社」調査参加企業全体から見えたシニア従業員の傾向を紹介します。

調査分析①：シニアの「貢献実感」は72.9％で全年代最高　一方「働きがい」評価は25歳以下より16.7ポイント低い年代別に「会社に貢献していると思う」割合を見ると、25歳以下では64.7％なのに対し、年代が上がるにつれて割合は高まり、55歳以上では72.9％と全年代で最も高くなりました。
一方、「総合的に見て、働きがいのある会社だと言える」の肯定率は、25歳以下の78.2％をピークに年代が上がるにつれて低下し、55歳以上では61.5％と全年代で最も低い結果となりました。
つまりシニア（55歳以上）には「自分は会社に貢献している」という実感を持つ人が多い一方で、「この会社は働きがいのある会社だ」という総合評価は相対的に低いという、対照的な傾向が見られました。

また、会社への貢献実感を持っているシニアでも、そのうち26.3%、約4人に1人が「総合的にみて『働きがいのある会社』だと言える」には肯定的に回答していないことが分かりました。

調査分析②：若手の働きがいは高い一方、シニアの働きがいは低い企業では採用の適合感や人員配置、公平な扱いに差若手（34歳以下）とシニア（55歳以上）で「総合的にみて『働きがいのある会社』だと言える」の認識ギャップが大きい企業とギャップが小さい企業を比較したところ、採用の適合感、仕事の割り当てや人の配置、公平な扱いなどに特に大きな差が見られました。
例えば、「経営・管理者層は、この会社に合った人を採用している」のギャップ小企業の世代差はわずか1.7ポイントなのに対し、ギャップ大企業では28.4ポイント（シニアが28.4ポイント低い）の差がありました。

代表取締役社長荒川陽子　コメント

少子高齢化や人手不足が進む中、豊富な知識や経験を持つシニア人材が、いきいきと力を発揮できる職場づくりは、企業にとってますます重要になっています。
今回の調査分析からは、55歳以上のシニアにおいて、自身の会社への貢献実感と、会社全体に対する働きがいの評価との間にギャップがある傾向が見えてきました。本人が実感している貢献を働きがいにつなげるためには、能力や経験を生かせる仕事への配置、働きに見合った報酬、年齢にかかわらない公正な評価や処遇などが必要ですが、これはシニアに関わらず、全世代共通に求められるものだと考えています。ただし、シニア層には独特の課題があります。最大の問題は「役割喪失感」です。日本企業では昇進機会が限定的で、55歳以上はキャリアの「終わり」を意識させられます。貢献実感がありながら働きがいがない層は、自分の価値を感じつつも、その先に見える未来が限定的だからではないでしょうか。さらに、世代間の価値観ギャップ（長期雇用vs成果主義）、身体的・心理的な変化への対応不足、定年という時間的制約への不安が重なります。
解決には、「昇進以外のキャリアパス」の創出が急務です。スペシャリスト職、メンター職など、新しい役割定義を用意することが必要です。同時に、経営層がシニアの歴史的貢献を明確に認識・発信し、段階的な働き方調整と定年後のキャリア支援を行うことも必要です。今回の調査でも、シニアの働きがいが相対的に低い企業では、仕事の割り当てや人員配置、報酬、公平な扱いといった職場運営の面で、世代間の認識差が大きい傾向が見られました。
今回のシニアランキング選出企業は、シニアが年齢にとらわれず力を発揮し、働きがいを持って活躍できる職場づくりのロールモデルです。各社の実践が、世代を超えて誰もが働きがいを持てる職場づくりのヒントとなり、より多くの企業に広がっていくことを期待しています。

「働きがいのある会社」調査概要 Great Place To Work®の調査モデルに基づく2種類のアンケートで構成される。働く人へのアンケートの結果が一定水準を超えた企業が「働きがい認定企業」として認定され、ランキングの評価対象となる。
・働く人へのアンケート：選択式設問（60問）・自由記述式設問（2問）・属性・認識を問う設問（8問）に、働く人が無記名で回答
・会社へのアンケート：企業文化や会社方針、人事施策（採用、経営層からの意見浸透、従業員からの意見聴取、人材育成、ダイバーシティ、ワークライフバランス、社会・地域貢献活動など）の具体的な取り組み内容を会社として回答

本リリースにおける調査分析について・調査内容：Great Place To Work® Japan「働く人へのアンケート」の60設問
・分析対象者：アンケート実施企業における全年代の一般従業員（管理責任がない）
・回答時期：2024年7月～2025年9月
・有効回答数：120,565人

会社概要会社名：株式会社働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan）
所在地：〒108-0023　東京都港区芝浦3-16-16 住友不動産田町ビル東館 4F
設立　：2009年4月1日
資本金：7,500万円
代表取締役社長：荒川陽子（あらかわ・ようこ）
会社URL：https://hatarakigai.info/

住友林業グループ公式Instagramアカウントを開設

住友林業 — Fri, 18 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月18日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）は住友林業グループの公式Instagramアカウントを開設しました。森林から木材、建築、エネルギーまで「木」を軸にした幅広い当社グループの事業活動や社員の魅力を発信します。初回の連載企画として9月17日からは社員の個性や仕事への熱量に焦点をあてた企画「すみりん社員の#個人の感想です」を開始しました。皆様からの「フォロー」と「いいね！」を心よりお待ちしております。

■アカウント情報
名前：住友林業グループ公式
ユーザーネーム：@sfc_groupofficial
URL：https://www.instagram.com/sfc_groupofficial/
発信内容：住友林業グループの事業活動、社員紹介、イベントやキャンペーン情報など

■連載企画「すみりん社員の#個人の感想です」
　住友林業グループには偏愛を持った社員がたくさんいます。「偏愛」とはプロフェッショナルだからこその深い愛情と探求心を持ち、人並外れた熱量をもって仕事にとことんのめりこんでいることを表しています。そんな社員たちに「夢中になっているもの」や「好きな理由」を、あくまで個人の感想として聞いてみました。
　企画名の「#個人の感想です」には社員それぞれの独自の視点と角度、感性を大切にしながら、住友林業グループで働く人の多様な個性を感じていただきたいという想いを込めています。ぜひ公式Instagramアカウントよりコンテンツをお楽しみください。

当社グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。世界の脱炭素シフトへのパートナーとして当社グループ独自の「ウッドソリューション」を提供し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

古川俊治弁護士　デジタル大臣就任のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Thu, 17 Sep 2026 18:30:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、このたび、古川俊治弁護士が、令和8年9月17日付でデジタル大臣、AI・デジタル改革推進担当、サイバー安全保障担当、コンテンツ戦略担当、内閣府特命担当大臣（知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、海洋政策、サイバー安全保障）に就任しましたことをお知らせいたします。
古川弁護士は、1999年に弁護士登録し、同年TMI総合法律事務所に入所しました。2007年7月に参議院議員に初当選して以降、国政に携わっております。
※大臣在任中は、当事務所を休職することとなります。

【古川俊治経歴】
1981年　3月　開成高等学校卒業
1987年　3月　慶應義塾大学医学部卒業
1989年　5月　慶應義塾大学医学部外科研修医修了
1993年　3月　慶應義塾大学文学部人間関係学科卒業
1993年　5月　慶應義塾大学医学部外科専修医修了
1994年　1月　抗癌剤感受性試験の研究・開発により博士（医学）取得
1996年　3月　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1997年　4月　最高裁判所司法研修所入所
1999年　4月　東京弁護士会登録、TMI総合法律事務所入所
慶應義塾大学医学部外科助手（医長補佐）・法学部（医事法学）講師
2000年 12月日本外科学会指導医
日本消化器外科学会指導医
手術支援ロボットをアジアで初めて臨床導入し、臨床研究を主導
2001年　4月　弘前大学大学院医学研究科整形外科学講座非常勤講師（〜2012年9月）
2004年　4月　慶應義塾大学法科大学院助教授・医学部外科助教授（兼担）
広島大学大学院医歯薬保健学研究科統合健康科学部門医学分野整形外科非常勤講師（〜2016年3月）
2005年　9月　オックスフォード大学大学院（ビジネススクール）修了（MBA）
2007年　4月　慶應義塾大学法科大学院教授・医学部外科教授（兼担）
2007年　7月　参議院議員
2010年　4月　東京女子医科大学・早稲田大学共同先端生命医科学専攻非常勤講師
2014年　9月　参議院財政金融委員長（〜2016年1月）
2015年　1月　TMI総合法律事務所カウンセル就任
2016年　4月　広島大学大学院医歯薬保健学研究科統合健康科学部門医学分野整形外科客員教授
2026年　9月　デジタル大臣、AI・デジタル改革推進担当、サイバー安全保障担当、コンテンツ戦略担当、内閣府特命担当大臣（知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、海洋政策、サイバー安全保障）就任

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士101名（2026年9月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

第48回技能五輪国際大会まもなく開幕！

厚生労働省 — Wed, 16 Sep 2026 17:45:04 +0900

https://worldskills.jp
９月22日（火）から９月27日（日）にかけて中華人民共和国・上海市で開催される「第48回技能五輪国際大会（the 48th WorldSkills Competition）」へ56職種63人の選手が日本選手団として出場します。

技能五輪国際大会は、幅広い職種の青年技能者（原則22歳以下（一部の職種は25歳以下））を対象とした唯一の世界レベルの技能競技大会です。職業訓練の振興と技能水準の向上、技能者の国際交流、親善を図ることを目的に、２年に一度開催されており、日本選手団は1962年から参加しています。
今回の日本代表選手は、2025年10月に愛知県を主会場に開催した「第63回技能五輪全国大会」の金賞受賞者などから選出されています。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76041.html

HRD、SmartHRとアセスメントデータを活用したタレントマネジメント支援で連携開始

HRD — Wed, 16 Sep 2026 11:00:00 +0900

HRD、SmartHRとアセスメントデータを活用したタレントマネジメント支援で連携開始～「ProfileXT®」の結果データを「SmartHR」のキャリア台帳に取り込み、従業員データとあわせた人材把握を可能に～
HRD株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：韮原祐介、以下HRD）と株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤雅人、以下SmartHR）は、2026年9月15日より、 HRDが提供する人材アセスメント「ProfileXT®」のデータを、人と組織のためのバックオフィスシステム「SmartHR」のタレントマネジメント機能「キャリア台帳」へ連携開始しました。

本連携により、「ProfileXT®」で可視化される従業員の思考スタイル、行動特性、仕事への興味などのアセスメント結果を、「SmartHR」に蓄積された従業員データとあわせて確認できるようになります。
「ProfileXT®」の結果は計20の尺度で数値化されており、従業員一人ひとりの特性を踏まえた育成・配置・後継者育成など、データに基づくタレントマネジメントの推進を支援します。

■ 連携の背景人的資本経営への関心が高まるなか、従業員一人ひとりの違いを捉え、それぞれの特性や強みを活かした人材マネジメントの重要性が高まっています。画一的な育成や配置ではなく、一人ひとりに合わせた人材マネジメントを実現するためには、スキルや経験、キャリア志向に加えて、思考や行動の特性、仕事への興味などを客観的に把握することが重要です。
一方で、アセスメント結果と従業員データが異なるシステムやファイルで管理されている場合、情報を確認する際に複数のツールを横断する必要があり、育成・配置検討に必要な情報を一元的に把握しづらいという課題がありました。
今回の連携により、「ProfileXT®」のアセスメント結果を「SmartHR」の「キャリア台帳」に取り込み、従業員データと紐づけて管理できるようになります。これにより、人事担当者や管理職が、従業員データとアセスメントデータを同じ文脈で参照し、より多面的な人材把握に基づくタレントマネジメントを進めやすくします。

■ 連携内容

HRDが提供する人材アセスメント「ProfileXT®」の結果データをCSVファイルで「SmartHR」の「キャリア台帳」に取り込むことができます。取り込んだデータは、従業員ごとの詳細画面などから確認できます。従業員の所属、役職、等級、これまでのキャリアなどの情報に加えて、「ProfileXT®」で可視化された思考スタイル、行動特性、仕事への興味などの情報をあわせて把握できるため、育成方針や配置、リーダー候補の検討などに活用しやすくなります。
閲覧できる対象者は「SmartHR」のロール・権限設定によって制御できます。なお、「キャリア台帳」を利用するユーザーは、標準機能として本連携を利用できます。

■ アセスメントデータを、一人ひとりに合わせた人材マネジメントへ HRDは、パーソナリティ心理学の知見を活用し、一人ひとりの違いを客観的に捉え、その理解を人と組織の成長につなげることを支援してきました。
アセスメントによって人材の特性を可視化するだけでなく、そのデータを日々の人材マネジメントに活かし、一人ひとりに応じた育成や配置、関わり方につなげていくことが重要だと考えています。
今回のSmartHRとの連携により、「ProfileXT®」による人材理解と、企業が保有する従業員データをより身近な環境で組み合わせて活用できるようになります。HRDは今後も、アセスメントデータの活用を通じて、一人ひとりの特性や強みを活かす人材マネジメントを支援してまいります。

■ 「SmartHR」について「SmartHR」は、労務管理クラウド7年連続シェアNo.1（※）の人と組織のためのバックオフィスシステムです。
雇用契約や入社手続き、勤怠・給与計算などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用したタレントマネジメント機能により最適な人員配置や人材育成を推進、データに基づく人的資本経営を支援します。さらに、アプリストアサービス「SmartHR Plus」を通じて個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。
SmartHRは、「worker-friendly 働くみんなが使いやすい」というサービスビジョンのもと、企業の生産性を向上し、誰もがその人らしく働ける環境づくりに貢献します。

※デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「HRTechクラウド市場の実態と展望 2025年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2024年度）　https://mic-r.co.jp/mr/03710/

・「SmartHR」サービスサイト：https://smarthr.jp/

■ ProfileXT®について ProfileXT®は、パーソナリティ心理学を学術的基盤とし、個人の心理特性（思考スタイル、行動特性、仕事への興味）を測定する人材アセスメントです。
一人ひとりの特性を多面的に可視化するとともに、組織が求める職務をモデル化します。それらを掛け合わせることで、採用・配置・育成・後継者選抜などの幅広い人材マネジメントに活用できます。
世界90カ国以上で活用され、累計実施件数400万人以上、累計活用社数42,000社以上の実績があります。

・「ProfileXT®」サービスサイト：https://www.hrd-inc.co.jp/service/assessment/profilext/

■ 会社概要【株式会社SmartHR】
代表取締役CEO：芹澤雅人
事業内容：人と組織のためのバックオフィスシステム「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
設立：2013年1月23日
資本金：1億円
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
企業URL：https://smarthr.co.jp/

【HRD株式会社】
代表取締役：韮原祐介
事業内容：人材・組織開発に関するコンサルティング、企業研修、人材アセスメントの提供
設立：1993年10月29日
資本金：2,450万円
本社：東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー15階
企業URL：https://www.hrd-inc.co.jp/

【ITエンジニアの技術書活用】生成AI時代も約9割が「技術書は手放せない」最大の理由は「情報の信頼性」

キッカケクリエイション — Tue, 15 Sep 2026 09:30:00 +0900

【生成AI時代、ITエンジニアの「技術書」活用実態調査】約9割が「AIや動画が普及しても技術書は手放せない」と回答！最大の理由は「情報の信頼性」64.9%、「何度も読み返せる」44.9%が続く〜AIにはない“信頼性”と“体系性”。エンジニアが書籍に残す価値とは〜
株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、直近1年以内に技術書を読んだ経験があるITエンジニア330名を対象に、ITエンジニアの技術書活用実態に関する調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜ITエンジニアの約9割が、生成AI・動画が普及した現在でも技術書は「手放せない」と回答
02｜技術書が手放せない理由、「情報の信頼性が高いから」が64.9%で最多、「手元に残して何度も読み返せる」も44.9%
03｜技術書を読めていない理由、「自分のレベルや目的に合った本を選べない」が37.3%でトップ、価格・時間の制約も課題

本調査のコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/226

■調査概要
調査名称：ITエンジニアの技術書活用実態に関する調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年6月12日〜同年6月15日
有効回答：直近1年以内に技術書を読んだ経験があるITエンジニア330名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「キッカケエージェント」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://kikkakeagent.co.jp/

■ITエンジニアのインプット手段、「技術系Webメディア・ブログ」が51.8%でトップ、「生成AIへの質問」も43.9%が活用
「Q1. あなたが、現在ITエンジニアとしての技術や知識のインプットに利用している手段を教えてください。（複数回答）」（n=330）と質問したところ、「技術系Webメディア・ブログ記事（Qiita、Zenn等を含む）」が51.8%、「技術書（電子書籍）」が49.4%、「生成AI（ChatGPT、Claude、Gemini等）への質問」が43.9%という回答となりました。

・技術系Webメディア・ブログ記事（Qiita、Zenn等を含む）：51.8%
・技術書（電子書籍）：49.4%
・生成AI（ChatGPT、Claude、Gemini等）への質問：43.9%
・技術書（紙の書籍）：41.8%
・動画コンテンツ（YouTube、Udemy等）：40.0%
・公式ドキュメント・リファレンス：27.0%
・勉強会・カンファレンス（オンライン/オフライン）：23.6%
・オンラインスクール・eラーニング：23.0%
・社内研修・OJT：20.6%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.3%

■ITエンジニアの約9割が、生成AI・動画の普及後も技術書は「手放せない」と回答
「Q2. あなたは、生成AIや動画コンテンツが普及した現在でも、技術書（書籍）は学習手段として手放せないと思いますか。」（n=330）と質問したところ、「非常にそう思う」が34.2%、「ややそう思う」が55.5%という回答となりました。

・非常にそう思う：34.2%
・ややそう思う：55.5%
・あまりそう思わない：8.8%
・全くそう思わない：1.2%
・わからない/答えられない：0.3%

■技術書を手放せない理由、「情報の信頼性が高いから」が64.9%で最多、「読み返せる」「体系的に学べる」も上位に
「Q3. Q2で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。技術書が手放せないと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=296）と質問したところ、「情報の信頼性が高いから」が64.9%、「手元に残して何度も読み返せるから」が44.9%、「体系的・網羅的に学べるから」が38.5%という回答となりました。

・情報の信頼性が高いから：64.9%
・手元に残して何度も読み返せるから：44.9%
・体系的・網羅的に学べるから：38.5%
・実務に直結する実践的な内容が得られるから：37.2%
・集中して読み込めるから：30.1%
・著者の知見や思想がまとまっているから：26.0%
・AIや動画では得られない深い理解が得られるから：20.9%
・長く使える普遍的な知識が得られるから：14.9%
・その他：0.3%
・わからない/答えられない：0.3%

■91.6%のITエンジニアに「役に立った」技術書があり、「複数冊ある」が56.1%を占める
「Q4. あなたには、これまでに読んで「役に立った」「学びが大きかった」と感じる技術書がありますか。」（n=330）と質問したところ、「ある（複数冊ある）」が56.1%、「ある（1冊ある）」が35.5%という回答となりました。

・ある（複数冊ある）：56.1%
・ある（1冊ある）：35.5%
・ない：5.8%
・わからない/答えられない：2.7%

■役に立った技術書の書籍、「リーダブルコード」「マスタリングTCP/IP 入門編」など
「Q5. Q4で「ある」と回答した方にお聞きします。役に立った技術書の書籍名を教えてください。」（n=302）と質問したところ、191の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・リーダブルコード。
・マスタリングTCP/IP 入門編。
・ネットワークはなぜつながるのか。
・動かして学ぶセキュリティ入門講座暗号技術入門。
・LangChainでAIエージェント開発、図解で一気に！AIエージェント。

■直近1年に購入した技術書カテゴリ、「Web開発」が40.3%で首位に
「Q6. あなたが、直近1年以内に購入（または会社経費で入手）した技術書のカテゴリを教えてください。（複数回答）」（n=330）と質問したところ、「Web開発（フロントエンド/バックエンド）」が40.3%、「設計・アーキテクチャ・リファクタリング」が39.4%、「プログラミング言語の入門・リファレンス（Python、JavaScript、Go等）」が32.7%という回答となりました。

・Web開発（フロントエンド/バックエンド）：40.3%
・設計・アーキテクチャ・リファクタリング：39.4%
・プログラミング言語の入門・リファレンス（Python、JavaScript、Go等）：32.7%
・AI・機械学習・データサイエンス（機械学習、統計、データ分析等）：30.6%
・生成AI・LLM活用（ChatGPT/Claude活用、プロンプト、RAG等）：29.7%
・インフラ・クラウド・データベース・セキュリティ（AWS、GCP、Docker等）：20.6%
・マネジメント・チーム開発・キャリア論：18.2%
・資格試験対策：14.8%
・その他：0.3%
・直近1年以内に技術書は購入していない：8.5%
・わからない/答えられない：0.3%

■毎月の技術書予算、「1,001〜3,000円」が3割強を占め、3,000円超の支出層も約4割に上る
「Q7. あなたが、技術書の購入に1ヶ月あたり平均でかけている金額を教えてください。」（n=330）と質問したところ、「1,001〜3,000円」が30.9%、「1,000円以下」が22.4%という回答となりました。

・0円（自分では購入しない）：6.4%
・1,000円以下：22.4%
・1,001〜3,000円：30.9%
・3,001〜5,000円：21.2%
・5,001〜10,000円：9.7%
・10,001円以上：7.6%
・わからない/答えられない：1.8%

■ITエンジニアが技術書を読めない理由、「自分のレベルや目的に合った本を選べない」が37.3%でトップ
「Q8. あなたが、技術書を「読みたい」と思っても実際には読めていない理由があれば教えてください。（複数回答）」（n=330）と質問したところ、「自分のレベルや目的に合った本を選べないから」が37.3%、「書籍の価格が高いから」が33.3%、「読む時間が確保できないから」が32.4%という回答となりました。

・自分のレベルや目的に合った本を選べないから：37.3%
・書籍の価格が高いから：33.3%
・読む時間が確保できないから：32.4%
・何から読めばよいかわからないから：31.8%
・読んでも実務に活かしきれないから：23.9%
・AIや動画など他の手段で代替できているから：22.1%
・積読が溜まっていて手をつけられないから：17.9%
・技術の進化が速く書籍の情報が古くなりやすいから：13.9%
・その他：0.0%
・特にそのような状況ではない：3.9%
・わからない/答えられない：0.6%

■技術書を活用する工夫、約半数が「業務で必要になったタイミングで読む」と回答
「Q9. あなたが、技術書を読み切る・活用するために実践している工夫があれば教えてください。（複数回答）」（n=330）と質問したところ、「業務で必要になったタイミングで読んでいる」が48.5%、「通読せず必要な箇所だけ読んでいる」が40.9%、「通勤やスキマ時間を活用している」が32.1%という回答となりました。

・業務で必要になったタイミングで読んでいる：48.5%
・通読せず必要な箇所だけ読んでいる：40.9%
・通勤やスキマ時間を活用している：32.1%
・手を動かして写経・実装しながら読んでいる：28.5%
・読む時間や期限を決めて計画的に読んでいる：23.9%
・動画視聴やSNSなど他の余暇時間を削って読書時間を作っている：19.7%
・電子書籍で検索して必要箇所を参照している：13.3%
・読書会・輪読会を活用している：8.5%
・その他：0.0%
・特に工夫していない：3.3%
・わからない/答えられない：0.9%

■「AIに要約・検索させる」「仲間と取り組み半強制力を持たせる」などの声も
「Q10. Q9で「特に工夫していない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で選んだ以外に、技術書を読み切る・活用するために実践している工夫があれば、自由に教えてください。」（n=316）と質問したところ、176の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・電子書籍の場合はAIに要約、検索させる。
・仲間と取り組むなどの半強制力を持って対応。
・会社の個人目標に組み込む。
・寝る前など、ゆっくりとした時間に読むようにしている。
・友人と共有する感想を言い合う。

■まとめ
今回は、直近1年以内に技術書を読んだ経験があるITエンジニア330名を対象に、ITエンジニアの技術書活用実態に関する調査を実施しました。その結果、生成AIや動画が普及した現在でも89.7%が技術書を「手放せない」と回答した一方、37.3%が「自分に合った本を選べない」という選書の課題を抱えていることが明らかになりました。
まず、技術や知識のインプット手段は「技術系Webメディア・ブログ記事」（51.8%）が最も多く、「技術書（電子書籍）」（49.4%）、「生成AIへの質問」（43.9%）が続きました。また、技術書を手放せない理由は「情報の信頼性が高いから」（64.9%）が突出し、「手元に残して何度も読み返せるから」（44.9%）、「体系的・網羅的に学べるから」（38.5%）が上位となりました。さらに、直近1年に購入したカテゴリは「Web開発」（40.3%）、「設計・アーキテクチャ・リファクタリング」（39.4%）が上位を占め、月額投資は「1,001〜3,000円」（30.9%）が最多で、3,000円超の支出層も約4割に上りました。一方、読めていない理由は「自分に合った本を選べない」（37.3%）、「価格が高い」（33.3%）、「時間が確保できない」（32.4%）が並び、活用の工夫では「業務で必要になったタイミングで読む」（48.5%）、「必要な箇所だけ読む」（40.9%）が多くを占めました。
本調査から、生成AIや動画コンテンツが普及した現在でも、技術書は「信頼性」と「体系性」を支える学習基盤として確かな位置を保ち続けている様子がうかがえます。その一方で、自分に合った一冊を選べないという「選書の壁」や、価格・時間の制約が読書の妨げとなり、価値を認めながらも十分に活用しきれていない層が一定数存在していることも見えてきました。通読にこだわらず業務課題に応じて必要箇所を参照する実践的な読み方が広がるなかで、レベル別・目的別のガイドや組織的な学びの仕組みづくりが、技術書の価値を引き出す鍵となりそうです。

本調査のコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/226

■ITエンジニアのためのライフスタイルメディアなら「KIKKAKE ITREND」

「KIKKAKE ITREND」は、ITエンジニアのQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上を支援する、日本初の行動報酬型メディアです。
「エンジニアの人生を、仕事もプライベートも豊かにする」をサービスのミッションに掲げ、「QOLを上げたいけれど、何から始めればいいか分からない」という皆様の悩みに寄り添い、日々の生活をより良くするための新たな「気づき」と、行動を継続するための「報酬」を提供します。
エンジニアの働き方や暮らしに寄り添った記事とクイズでQOL向上のヒントをインプットできるほか、その学びを行動報酬（ポイント）としてあなたの「資産」に変えることが可能です。貯まったポイントは最新ガジェットや技術書と交換でき、匿名アンケート機能で他のエンジニアとの情報交換もサポートします。

詳しくはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/
　

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

2026年版アジア地域における「働きがいのある会社」ランキング発表！日本からも43社が選出

GPTW Japan — Thu, 10 Sep 2026 13:30:00 +0900

2026年9月10日
Great Place to Work® Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析・支援を行うGreat Place To Work ®（以下、GPTW）は、2026年版アジア地域における「働きがいのある会社」ランキングを発表いたしました。

2026年版アジア地域における「働きがいのある会社」ランキングとは
今回で12回目を迎える本ランキングは、GPTWがアジア・中東の各国（※）で実施した従業員アンケートをもとに作成されました。対象企業にはアジア全域で890万人以上の従業員が在籍しており、380万件超の回答データを集計・分析した結果として選出されています。

GPTWは、独自の従業員調査を通じて、経営・管理者層への信頼、チームの連帯感、仕事・会社への誇りなど、優れた職場をつくる重要な要素を測定しています。従業員は、60の選択式設問と2つの自由記述式設問に匿名で回答します。
選出にあたっては、従業員体験の充実度に加え、役職や働き方にかかわらず全従業員が公平に良い職場体験を得られているかも重視しています。

（※）対象国：バーレーン、グレーターチャイナ（中国、香港、台湾を含む）、インド、インドネシア、イスラエル、日本、ヨルダン、クウェート、マレーシア、オマーン、フィリピン、カタール、サウジアラビア、シンガポール、韓国、スリランカ、タイ、UAE、ベトナム

ランキング企業一覧本ランキングでは、大企業部門（500名以上）と中小企業部門（50～499名）の計200社が選出されました。
そのうち以下の43社は、日本においてもGPTWの「働きがい認定（Certified™）」を取得している企業です。

※アジアランキング上の社名と日本での発表社名が異なる場合は、（）内に記載
※社名をクリックすると日本の「働きがい認定企業」詳細ページに遷移します。

大企業部門（500名以上）第1位 Hilton
第2位 Marriott International
第3位 Cisco
第4位 AbbVie（アッヴィ）
第5位 DHL
第7位 Micron Technology（マイクロンメモリジャパン／マイクロンジャパン）
第8位 TP
第9位 Accenture
第10位 Capella Hotels and Resorts
第18位 Salesforce（セールスフォース・ジャパン）
第20位 Metlife（メットライフ生命）
第21位 DISCO（ディスコ）
第23位 Stryker（日本ストライカー）
第26位 Hilti（Hilti Japan）
第27位 Cadence
第29位 Siemens Healthineers（Siemens Healthineers AG）
第35位 HP Inc.（日本ＨＰ）
第36位 Synopsys Inc（Synopsys）
第58位 Concentrix（日本コンセントリクス）
第60位 Adobe
第67位 Crowdstrike（CrowdStrike）
第72位 GLOBIS Corporation（グロービス）
第73位 Five Group Co.,Ltd（ファイブグループ）
第92位 RAKUS Co., Ltd（ラクス）
第100位 Trek Bicycle

中小企業部門（50～499名）第5位 JustCo（JustCo Management）
第14位 CI&T, Inc.（CI&T）
第20位 Nahato Inc.（ナハト）
第24位 Frontier Holdings Co., Ltd.（フロンティアホールディングス）
第25位 Event21 Co., Ltd.（イベント21）
第42位 Achievement Corporation（アチーブメント）
第44位 Techtouch,Inc.（テックタッチ）
第54位 Robert Half
第60位 FCE Inc.（FCE）
第67位 ATSUMARU Inc.（あつまる）
第69位 Legaseed Inc.（Legaseed）
第70位 Apex K.K.（エイペックス）
第71位 Sanjokoumuten Group（三条工務店）
第90位 MESSE,Inc.（メッセグループ）
第91位 Tanium
第93位 SHO-SAN Co., Ltd.（SHOｰSAN）
第95位 ARISE analytics Inc.（ARISE analytics）
第99位 ANGELUX.inc（アンジェラックス）

全社分のランキング、詳細はこちらをご覧ください。
⇒ https://www.greatplacetowork.com/asia-2026

ランキング参加条件・評価内容参加条件アジア地域における「働きがいのある会社」ランキングに選出されるためには、以下の条件を満たす必要があります。
・アジア・中東各国の「働きがいのある会社」ランキングに、1カ国以上でランクインしていること
・調査の配布方法や回答率に関する厳格な基準を満たしていること
・企業全体の従業員の率直な意見が、調査結果に適切に反映されていること

評価内容主に以下を評価のポイントとし、自国およびアジア全体の企業との比較において、優れた評価を獲得した企業が選出されます。
・働く人へのアンケート結果
・従業員体験の質と社内での一貫性
・アジア地域における従業員の規模
・アンケート調査を実施した国・地域の数

「働きがいのある会社」認定・ランキングについて GPTWでは、「働きがいのある会社」調査（※）に参加した企業の中から調査のスコアが一定水準に達した企業を「働きがい認定企業（Certified™ Companies）」として随時表彰し、さらにその上位企業を「働きがいのある会社」ランキング（Best Workplaces™）」として年に1度発表しています。

（※）調査内容
「働きがいのある会社」調査は、GPTWが提唱する“全員型「働きがいのある会社」モデルに基づく2種類のアンケートで構成されます。

①働く人へのアンケート
選択式設問（60問）・自由記述式設問（2問）・属性・認識を問う設問（8問）に、働く人が無記名で回答

②会社へのアンケート
企業文化や会社方針、人事施策（採用、経営層からの意見浸透、従業員からの意見聴取、人材育成、ダイバーシティ、ワークライフバランス、社会・地域貢献活動など）の具体的な取り組み内容を会社として回答

Great Place To Work®について

Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Japan（GPTW Japan）を運営しています。

20～30代転職経験者の7割以上が「本当の退職理由をすべては伝えていない」

GPTW Japan — Wed, 09 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月9日
株式会社働きがいのある会社研究所
（Great Place To Work® Japan）
世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、直近3年以内に自らの意思で退職を決め転職した20代～30代の会社員を対象に「退職時の本音に関する調査」を実施しました。

調査結果のポイント・7割以上が、前職を退職する際、直属の上司や人事担当者など会社側の人に本当の退職理由を「すべては伝えていない」
・前職に対して本当の退職理由を伝えなかった人のうち、4割以上が「本音を伝えても改善されないと思ったから」を選択し、最多
・6割以上が、前職で日頃、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることが「できていなかった」
・退職者が「本当の退職理由をすべて伝えた」割合は、日頃から上司に意見や悩みを率直に話せていた人とそうでない人で、約2.9倍の差

背景人材獲得競争が続く中、社員の離職を防ぎ、定着を図ることは、多くの企業にとって重要な人事課題となっています。そのためには、社員がなぜ退職に至ったのかを正しく把握し、職場改善に生かすことが欠かせません。
しかし、企業が把握できる退職理由は、退職者本人が上司や人事担当者などに伝えた内容に限られます。本当の退職理由が十分に伝えられていなければ、企業は離職の背景にある課題を捉えられず、有効な改善策につなげられない可能性があります。
そこで本調査では、従来の離職調査で焦点が当たりやすい「何が退職の要因になったのか」だけでなく、本当の退職理由を会社にどこまで伝えたのか、なぜ伝えなかったのか、日頃の上司とのコミュニケーションとどのような関連があるのかを明らかにするため、直近3年以内に自らの意思で退職を決め転職した20～30代の会社員を対象に調査を実施しました。

調査概要調査期間 2026年8月5日～8月7日調査方法インターネット調査調査対象直近3年以内に自らの意思で退職を決め転職した20代～30代の会社員調査人数 330名モニター提供元 RCリサーチデータ ※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

調査結果①7割以上が、前職を退職する際、直属の上司や人事担当者など会社側の人に本当の退職理由を「すべては伝えていない」「前職を退職する際、直属の上司、人事担当者など会社側の人に本当の退職理由を伝えたか」を尋ねたところ「本当の退職理由の一部だけ伝えた」が42.1%で最も多い回答となりました。これに「本当の退職理由は伝えなかった（28.8%）」という回答の比率を合計すると70.9%となり、この結果から、回答者全体の7割以上が、前職を退職する際、直属の上司や人事担当者など会社側の人に本当の退職理由を「すべては伝えていない」ことが判明しました。一方で、本当の退職理由を「すべて伝えた」という回答は29.1%にとどまる結果となりました。

調査結果②前職に対して本当の退職理由を伝えなかった人のうち、4割以上が「本音を伝えても改善されないと思ったから」を選択し、最多回答者全体のうち、前職の退職時に本当の退職理由をすべては伝えなかった人を対象に「前職に対して、本当の退職理由を伝えなかった理由」を尋ねたところ、「本音を伝えても改善されないと思ったから」が41.5%で最も多い回答となりました。次いで「引き留めや説得を避けたかったから（25.6%）」や「本音を伝えることで、上司との関係が悪化すると思ったから（20.5%）」、「職場全体に、率直な意見を言いにくい雰囲気があったから（20.5%）」が続く結果となりました。

調査結果③6割以上が、前職で日頃、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることが「できていなかった」こうした「退職理由を隠す」という状況が、在職中の日常的なコミュニケーションとも深く関わっているかを確かめるために、前職における上司・部下間の普段のやり取りについて確認しました。
回答者全体を対象に「前職で働いていたとき、日頃、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることができていたか」を尋ねたところ、「できていなかった」が39.1%で最も多い回答となりました。これに「どちらかといえばできていなかった（22.4%）」という回答の比率を合計すると61.5%に上り、この結果から、回答者全体の6割以上が、日頃から直属の上司に意見や悩みを率直に「伝えられていなかった」ことが判明しました。一方で、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることが「できていた」という回答は9.7%にとどまる結果となりました。

調査結果④ 退職者が「本当の退職理由をすべて伝えた」割合は、日頃から上司に意見や悩みを率直に話せていた人とそうでない人で、約2.9倍の差また「前職で働いていたとき、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることができていたか」の回答を、「できていた層（できていた＋どちらかといえばできていた）」と「できていなかった層（できていなかった＋どちらかといえばできていなかった）」に分けて比較すると、「できていた層」では、本当の退職理由を「すべて伝えた」と回答した割合が52.3%に達しました。一方で、「できていなかった層」では同割合が18.2%にとどまり、約2.9倍の差がある結果となりました。この結果から、日頃から直属の上司に意見や悩みを率直に伝えられる関係性を築けている層ほど、退職時にも会社側に対して本音（本当の退職理由）を明かす傾向にあることがわかりました。

退職に至る背景に関する補足データ退職を考えた最大の要因は「給与の低さ」が最多となるも18.5％。回答は仕事内容や業務量、職場の人間関係などに分散回答者全体を対象に「前職で働いていた際、退職を考えるうえで最も大きな要因となった不満は何だったか」を尋ねたところ、「給与の低さ」が最も多い回答となったものの18.5%にとどまりました。次いで「仕事内容が合わない、またはやりがいを感じられないこと（14.2%）」、「業務量の多さや長時間労働（11.8%）」などが続く結果となり、特定の要因に回答が集中しませんでした。このことから、退職を考えた最も大きな要因となる不満は待遇面だけでなく、仕事内容の不一致や働きがい、上司・同僚・部下との関係など、多岐にわたることが明らかになりました。

半数以上が、前職において退職を考え始めてから会社に退職の意思を初めて伝えるまでに「3カ月以上」の期間を要している回答者全体を対象に「前職において、退職を考え始めてから、会社に退職の意思を初めて伝えるまでに、どのくらいの期間があったか」を尋ねたところ、「1カ月以上3カ月未満」が35.8%と最多の回答となったものの、「1カ月未満」という回答は10.3%にとどまりました。一方で「3カ月以上6カ月未満（30.3%）」と「6カ月以上（23.6%）」の各回答を合計すると53.9%となりました。この結果から、退職の意思は突然形成されるのではなく、多くの若手社員が数カ月にわたって退職を検討したうえで、会社に意思を伝えていることがわかりました。

代表取締役社長　荒川陽子　コメント

本調査で最も注目すべき発見は、20～30代の転職経験者の70.9％が、本当の退職理由を会社に「すべては伝えていない」という点です。

企業では、退職時の面談をもとに離職理由を把握することが一般的ですが、実際には本音の一部しか把握できていません。これには、企業側の事情も影響しています。多くの人事部門では、マンパワー不足やスキルの課題から、退職者インタビューを十分には実施できておらず、形式的で短時間の聞き取りに終わっているのが実態ではないでしょうか。その結果、人事自体が「退職者の本音がわからない」という状況に直面しています。

本当の退職理由を伝えなかった理由として最も多かったのでは、「本音を伝えても改善されないと思ったから」が最も多く、次いで「引き留めや説得を避けたかったから」「本音を伝えることで、上司との関係が悪化すると思ったから」等が続きました。このことから、若手社員が退職を決断する背景には、「本音を伝えても状況は変わらない」という会社への諦めや、組織の心理的安全性の低さが存在している可能性がうかがえます。

本調査からは、退職の要因が多様であるということも分かっています。要因は給与の低さだけでなく、仕事内容、ワークライフバランス、働きがいなど、人によって異なります。だからこそ、退職者が出た後の対症療法的な改善では対応しきれません。重要なのは、常日頃から社員が違和感やちょっとした不満を感じた時点で、上司や同僚に気軽に相談できる職場づくりです。

日頃から直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えられていた層では、退職時に本当の退職理由をすべて伝えた割合が52.3％だったのに対し、伝えられていなかった層では18.2％にとどまりました。この34.1ポイントの差は、そうした環境がいかに重要であるかを象徴しています。社員が気軽に相談できる関係性と、問題意識を受け止めて改善に繋げる仕組みがあれば、企業は早期段階で課題を捉え、本当の改善につなげることができるのです。

会社概要会社名：株式会社働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan）
所在地：〒108-0023　東京都港区芝浦3-16-16 住友不動産田町ビル東館 4F
設立　：2009年4月1日
資本金：7,500万円
代表取締役社長：荒川陽子（あらかわ・ようこ）
会社URL：https://hatarakigai.info/

Great Place To Work®について

Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Japan（GPTW Japan）を運営しています。
GPTW Japanでは、「働きがい」は「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援しています。
※参考：GPTWが考える「働きがい」と「働きがいのある会社」

「毒饅頭」から8年、熱海発のヒット事業が2つの会社へ

伊豆半島 — Wed, 09 Sep 2026 11:00:00 +0900

「毒饅頭」から8年、熱海発のヒット事業が2つの会社へ「伊豆半島合同会社」飲食事業を分社化し、「伊豆半島株式会社」を設立
熱海ミニ横丁75,699人、熱海ラムネ・熱海桜・熱海温泉毒饅頭メガヒット
商品製造・コンテンツ事業と飲食店事業、それぞれ次の成長ステージへ

伊豆半島合同会社（静岡県熱海市、代表社員：布施和広）は、事業拡大に伴う経営体制の強化を目的として飲食事業を分社化し、2026年7月30日付で「伊豆半島株式会社」を設立しました。

これまで伊豆半島合同会社が運営してきた「熱海ミニ横丁」は、伊豆半島株式会社が運営を担い、伊豆半島合同会社は「熱海ラムネ」「熱海桜」「オリジナル干物各種」「オリジナル珍味各種」「熱海温泉毒饅頭」「よだれ肉まん」「赤鬼まん」「おとなのセクシーガチャ」などの商品・コンテンツの企画、製造事業、販売事業、卸事業を継続します。

■原点は「熱海温泉毒饅頭」自分たちの店ではなく、熱海という街をメディアに出して人を呼ぶ
伊豆半島合同会社は2018年7月2日、地方創生、地域活性化、地域における雇用創出を目的に熱海で設立しました。その原点となった商品が、高級和菓子「熱海温泉毒饅頭」です。
「毒」という名前は、ドクダミを生地に練り込んだことに由来します。味だけでなく、書道家・武田双雲氏による書をあしらった桐箱に収めるなど、温泉饅頭でありながら贈答品としても楽しめる質感を徹底的に追求しました。目的は、自社の商品だけを売ることでも、自社店舗だけに集客することでもありませんでした。

メディアが思わず取材したくなる商品や店舗を熱海から生み出し、その報道をきっかけに人が熱海を訪れ、街を歩き、地域で消費し、そこから新しい仕事や雇用が生まれる。その循環をつくることが、伊豆半島合同会社の創業時から変わらない考え方です。
そのため、単独露出を前提とした取材はお断りし、他店舗の紹介や街全体の紹介が加わる場合に限って、取材対応を行ってきました。代表自身も数年間ほぼ無休で働き、現場にも立ち続け、この考え方と事業の軸を形にしてきました。

■温泉饅頭から、牛肉まん、ラムネ、ガチャガチャ　そして日本酒と食材づくりへ
その後も、熱海・伊豆半島・静岡の地域性に、味、品質、話題性、遊び心を掛け合わせながら、さまざまな商品・コンテンツを生み出してきました。

「熱海温泉毒饅頭」は、京都府の畑で丁寧に育てられたドクダミを使った高級温泉饅頭。和食料理人だけでなく星付きの洋食店からのアドバイスをもらっただけでなく、武田双雲氏の書を使った桐箱まで含め、一つの“作品”として企画しました。

「熱海ラムネ」は、温泉街に残したい日本の夏の風物詩として企画。販売・卸先を拡大し、2026年8月31日時点で限定販売ながらも累計販売数万本を突破しました。

日本酒「熱海桜」は、発売から1年が経ちました。大人のための限定嗜好品として、酒米には日本酒用米の最高峰と称される「雄町」を使用し、仕込み水には富士山の湧水を採用。柔らかな口当たりとふくよかな旨み、爽やかなキレが特長で、地元熱海の飲食店を中心に提供される“熱海の新名物”です。3,000本限定販売（720ml：約2,000本、1800ml：約1,000本）は早々に完売となり、2026年度分も残りわずかとなっています。東京・銀座の最上位飲食店でも提供が始まりました。

「よだれ肉まん」は、地元・静岡県東部の希少なブランド牛「あしたか牛」を使った牛肉まん。ヨダレが出るほどの美味しさと、あふれ出す肉汁から商品名を付けました。
「赤鬼まん」は、江頭2:50さんがロゴを手掛けた激辛牛肉まん。辛さだけを追うのではなく、牛肉の旨味との両立を追求した商品です。

「究極の串シリーズ」「究極の干物シリーズ」「こだわりの調味料シリーズ」は、店内や工場で製造し、店内で提供しています。串は鶏にこだわり、干物は塩にこだわり、調味料は風味にこだわりました。どれも、「これまで味わったことのない、ここだけの味」を目指して、本気でつくり込んだものばかりです。素材選びから製造、味づくりまで妥協せずに取り組んできた、自信を持っておすすめできるシリーズです。

そして、食品だけではありません。昭和の温泉街が持つ少し艶っぽい遊び心を現代風に再構築した「おとなのセクシーガチャ」も展開。名称から男性中心と思われがちですが、実際には利用客の約7割が女性という意外な人気コンテンツに成長しています（当社集計）。

こうした商品・コンテンツ・メニューの企画製造はいずれも当社を支える主力事業へと育ち、販売だけでなく卸先も拡大しています。

■熱海ミニ横丁は累計7万5,699人へ一方、2022年4月に開業した「熱海ミニ横丁」も大きく成長しました。
地域の食材や全国から厳選した食材、豊富な酒、温泉街らしい遊びや空間を組み合わせながら進化を続け、2026年8月31日時点で累計来場者数7万5,699人を突破しました。
商品・コンテンツの企画、製造事業、販売事業、卸事業だけでなく、飲食店事業も一つの独立した事業の柱として成長したことから、それぞれ経営資源を集中できる体制が必要と判断しました。

■伊豆半島株式会社は「店舗運営・宅配・FC・コンサル」伊豆半島合同会社は「商品企画・商品製造・卸・コンサル」
2026年7月30日に設立した伊豆半島株式会社は、今後「熱海ミニ横丁」を中心とする飲食事業を担います。
立地だけに頼らず、奇跡的ともいえる坪月商を実現してきたノウハウを生かし、店舗運営に加えて宅配、コンサルティングを展開。2027年からはFC本部として、フランチャイズ展開も本格的に進めていきます。
一方、伊豆半島合同会社は、これまで生み出してきた商品・コンテンツの企画、商品製造、商品販売、卸事業をさらに拡大するとともに、新たな熱海・伊豆半島発の商品開発を続けていきます。現在も、穴子を使った新しいパイ菓子「うなぎっポイ」、海鮮カレー「熱海カレー」をはじめ、複数の新商品を進めています。

食べる場所を育てる会社と、熱海から新しい商品と話題を生み出す会社。2社がそれぞれの専門性を高めることで、これまで以上に「熱海へ行ってみたい」「熱海で食べたい」「熱海のものを買いたい」と思っていただけるきっかけを生み出してまいります。

■代表者　布施和広コメント 2018年、「熱海温泉毒饅頭」という一つの商品を起点に、当社の事業は始まりました。創業当初から目指していたのは、自社のみが繁盛することではありません。独自性のある商品を生み出すことで取材機会を創出し、その情報発信を通じて熱海の認知を高め、来訪者を増やし、地域内での消費や新たな雇用につなげていく。その循環を生み出す商品をつくることが、私たちの原点です。
その後、毒饅頭にとどまらず、肉まん、ラムネ、日本酒、ガチャガチャ、干物、珍味などへと商品領域を拡大し、製造・販売事業も着実に成長してきました。
一方で、飲食事業として展開する「熱海ミニ横丁」も、これまでに7万5,000人を超えるお客様にご来店いただく事業へと成長しています。
現在も、新商品の開発、新たな店舗構想、既存の枠組みにとらわれない企画を複数進めています。
今後も、独自性のある企画と事業を通じて新たなトレンドを生み出し、熱海に継続的な話題と人の流れを創出することで、地域のさらなる活性化に貢献していきたいと考えています。

■会社概要＜地方創生・地域活性化・地元支援の3つを柱に、美味と質感を探求する事業を展開＞
伊豆半島に眠った伝統文化や希少な食材を再発掘し、付加価値を与えながら新名物を創造する会社として静岡県熱海市に生まれました。

【飲食店事業】
運営会社名：伊豆半島株式会社
資本金　　：8,000,000円
代表者　　：布施和広（代表取締役兼代表執行役員）
店舗統括者：中森英人（専務執行役員兼店舗統括本部長）
事業内容　：飲食店の経営、フランチャイズ本部事業、食品の宅配事業
運営店舗　：熱海ミニ横丁　
所在地　　：〒413-0019 静岡県熱海市咲見町7-33 ユニオンビルB1階
電話番号　：0557-82-2588
公式サイト：https://www.izuhanto.com/
公式X　　：https://twitter.com/izuhanto_llc
公式Insta ：https://www.instagram.com/atamiyokocho/

布施和広　流行をつくるだけでなく、集客・販売・事業化までを一貫して手掛ける実践型プロデューサー
読売広告社、博報堂、博報堂DYメディアパートナーズなど、博報堂DYグループ内を一巡したのち独立。
食にまつわる実績も多く、国内最大級の食フェスで複数のPR事務局長を務め、「激辛グルメ祭り」を通じた「激辛ブーム」の創出、「渋谷肉横丁」の立ち上げ広報・宣伝メンバーとして、全国的な「横丁ブーム」の形成に携わってきた。外食チェーン、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアなどのヒットメニュー開発や宣伝にも携わる一方、自ら食材と向き合う現場にも長年立ち続けている。25年以上続ける手作り珍味の製造（カラスミや干物）、料亭や和食店へ長年提供している。また、40年以上続けている高級魚釣りは、アラ、クエ、シロアマダイ、カワハギ、ドラゴンと呼ばれるサイズのタチウオなどを店舗で消費するだけでなく、魚市場へ販売することもあるほどの腕前。企画や宣伝だけで食を語るのではなく、商品開発、製造、調理、販売、流通まで、実際の現場を経験してきたことを強みとしている。
食以外では、東京・渋谷が青一色に染まる日本最大級のイルミネーションイベント「青の洞窟 SHIBUYA」のPR事務局長を長年担当。元横綱・白鵬翔さんの退職記者発表会の取り仕切りをはじめ、大型イベントや記者発表会の企画・運営にも数多く携わっている。
NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ東京への出演経験を持つほか、日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞など、主要紙への掲載実績も持つ。
2009年に株式会社テレビピーアール、2010年に株式会社ザックス、株式会社エスプロジェクト、2017年に株式会社ワールドワイドピーアール、2018年に伊豆半島合同会社を設立。さらに2026年には、イベントピーアール株式会社、キャスティングピーアール株式会社、伊豆半島株式会社を設立するなど事業領域を拡大している。そのほか、独立後から複数企業への出資も継続して行っている。

中森英人　名店では得られない経験と学びを重ねて辿り着いた「海と火を知る漁理人」
ANAインターコンチネンタル安比高原リゾートにて、和・洋・中・韓料理を幅広く学ぶ。東北地方最大の鮮魚・食品加工会社、越戸商店で食材の扱い方から加工、保存、衛生管理までを徹底的に身につけ、素材を「どうすれば最も良い状態で食べてもらえるか」を体で覚えてきた。青森県八戸市で唯一、大間の本鮪を取り扱う人気居酒屋で店長を経験。本当の意味で魚を知るために、料理人から漁師へと転身をしている。
青森県で沖合底引き網漁業を行う、興富丸に乗り込み、漁師たちに料理を振る舞う料理人兼漁師として働きながら、スルメイカを中心に、魚を「獲るところ」から全てを学んだ。
これまでに捌いてきた魚は10万匹を超え、知らない魚種は存在しない。ふぐ調理師免許を持つだけでなく、100kgクラスの本鮪を一人で解体できる技術を持つ。魚の状態を見極め、血抜き、下処理、熟成、包丁の入れ方、刺身、焼きまでを一貫して組み立てることができるスペシャリスト。
彼の技術や他店と差がわかる料理として、どこにでもある「炙り〆サバ」を頼んで欲しい。サバ選びから始まる尋常ではないこだわりを知ることができる。魚体の状態を見極め、締め加減、酸の入り方、包丁の入れ方、そして最後の炙りまでを計算し、脂の旨味と香ばしさを最大限に引き出している。
さらに、得意分野は魚だけにとどまらない。実家は米や野菜の生産者である農家。育った環境と今までの修行で得た経験が活かされ、牛、豚、鶏、鴨など、肉の火入れにも精通し、素材によって火の強さ、当て方、休ませ方まで変えながら仕上げる。海で魚を知り、加工の現場で素材を知り、厨房で火を知った料理人。

【製造販売事業】
運営会社名：伊豆半島合同会社
資本金　　：8,000,000円
代表者　　：布施和広（代表社員）
所在地　　：〒413-0019 静岡県熱海市咲見町7-33 ユニオンビルB1階
電話番号　：0557-82-2588
事業内容　：観光土産品の企画・製造販売・コンサルティング
公式サイト：https://www.izuhanto.com/
公式X　　：https://twitter.com/izuhanto_llc
公式Insta ：https://www.instagram.com/atamiyokocho/

【報道関係者お問い合わせ先】
伊豆半島株式会社／伊豆半島合同会社　広報PR事務局　佐々木　TEL：03-4360-5056/ 0557-82-2588

第９回ジュエリーコーディネーター接客コンテスト優勝者決定！

日本ジュエリー協会 — Tue, 08 Sep 2026 10:00:00 +0900

一般社団法人日本ジュエリー協会（会長：長堀慶太　所在地：東京都台東区東上野）は、２０２６年８月２７日（木）にジャパンジュエリーフェア（ＪＪＦ）２０２６のイベントステージで第９回ジュエリーコーディネーター接客コンテストの公開最終審査をおこないました。最終審査は一次・二次審査を通過した５名のファイナリストが臨み、厳正な審査の結果、二井野　浩子（にいの　ひろこ）さんが優勝に輝きました。

最終審査終了後におこなわれた表彰式で、ファイナリストにはそれぞれトロフィーが授与されました。当日の審査結果とファイナリストに授与された賞品は下記の通りです。

優　勝　　二井野　浩子（にいの　ひろこ）さん（株）ジュエリー工房Ｏｒｅｆｉｃｅ
　　　　　賞状、トロフィー、賞金　３０万円、ペア宿泊券　１０万円分

準優勝　　高橋　香朱（たかはし　かず）さん（株）サダマツ
　　　　　賞状、トロフィー、賞金　１５万円、食事券　５万円分

第３位　　三島　あすみ（みしま　あすみ）さん（株）ヴァンドームヤマダ
　　　　　賞状、トロフィー、賞金　１０万円、食事券　３万円分

特別賞　　齋藤　繁喜（さいとう　しげき）さん（株）ヴェルティー
　　　　　賞状、トロフィー、賞金　５万円、食事券　１万円分

特別賞　　柴田　瑠美（しばた　るみ）さん　Ａｓ-ｍｅエステール（株）
　　　　　賞状、トロフィー、賞金　５万円、食事券　１万円分

　トロフィー授与後の記念撮影
（左から）　特別賞　齋藤繁喜さん、準優勝　高橋香朱さん、長堀慶太（日本ジュエリー協会会長）、優勝　二井野浩子さん、第３位　三島あすみさん、特別賞　柴田瑠美さん

【ITエンジニア405名に調査】エージェント経由入社の63%が1年以内に離職一方約8割が次回も同じ会社を希望

キッカケクリエイション — Tue, 08 Sep 2026 09:30:00 +0900

【ITエンジニア405名に聞いた、
転職エージェント利用の実態】
エージェント経由での入社の経験者の63.0%が
「1年以内の早期離職」を経験　一方で約8割は同じ
エージェント会社を「次回も選びたい」と回答〜高い再利用意向の裏に潜む、入社後の定着支援という構造的課題〜
株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、過去3年以内に転職エージェントを利用して転職活動を行った経験があるITエンジニア405名を対象に、ITエンジニアの転職エージェント利用実態調査2026を実施しましたので、お知らせいたします。

本調査の結果、ITエンジニアの転職活動では担当CAの60.5%が「元ITエンジニア」であり、68.1%がスキル・志向性の診断サポートを受けるなど、転職活動中の専門的支援は一定水準に達している一方で、エージェント経由での入社経験者の63.0%が「1年以内の早期離職」を経験しており、支援の充実と入社後の定着との間に構造的なギャップがあることが判明しました。それでもなお、同じ転職エージェント会社の再利用意向は79.3%、同じ担当CAの指名意向は73.8%と高く、転職エージェントには、マッチング精度の向上に加え、入社後の定着まで見据えた継続的な定点フォローを通じてエンジニアと長期的な関係を築ける、専門性の高いサポートが強く求められています。

01｜転職エージェント利用経験のあるITエンジニアの6割超が、担当CAは「元ITエンジニアだった」と回答
02｜エージェント経由での入社経験者の63.0%が、これまでに「1年以内の早期離職」を経験
03｜直近のエージェント会社への再利用意向は、79.3%に上る

本調査のコラムはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/10926

■調査概要
調査名称：ITエンジニアの転職エージェント利用実態調査2026
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年6月10日〜同年6月16日
有効回答：過去3年以内に転職エージェントを利用して転職活動を行った経験があるITエンジニア405名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「キッカケエージェント」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://kikkakeagent.co.jp/

■書類応募数は「6～10社」が26.9%で最多、半数以上が10社以内にとどまる
「Q1. あなたが、転職エージェントを利用した直近の転職活動において、エージェント経由で書類応募した企業数を教えてください。」（n=405）と質問したところ、「1～5社」が25.4%、「6～10社」が26.9%という回答となりました。

・1～5社：25.4%
・6～10社：26.9%
・11～15社：18.0%
・16～20社：10.1%
・21～25社：4.9%
・26～30社：4.2%
・31社以上：4.7%
・覚えていない/答えられない：5.7%

■書類選考の通過率は「40%以下」が半数以上
「Q2. あなたが、転職エージェントを利用した直近の転職活動において、エージェント経由で書類応募した企業のうち、書類選考を通過した割合を教えてください。」（n=405）と質問したところ、「21〜40%程度」が32.6%、「41〜60%程度」が21.2%という回答となりました。

・0%（1社も通過しなかった）：3.0%
・1～20%程度：18.8%
・21～40%程度：32.6%
・41～60%程度：21.2%
・61～85%程度：8.9%
・86%以上：9.6%
・覚えていない/答えられない：5.9%

■6割超が、担当CAは「元ITエンジニアだった」と回答
「Q3. あなたが、転職エージェントを利用した直近の転職活動において、担当CA（キャリアアドバイザー）は元ITエンジニアでしたか。」（n=405）と質問したところ、「元ITエンジニアだった」が60.5%、「元ITエンジニアではなかった」が27.4%という回答となりました。

・元ITエンジニアだった：60.5%
・元ITエンジニアではなかった：27.4%
・覚えていない/答えられない：12.1%

■約7割が、担当CAによるスキル・志向性の診断サポートを「受けた」ことが判明
「Q4. あなたが、転職エージェントを利用した直近の転職活動において、担当CAから自身のスキルや志向性を診断するサポートを受けましたか。」（n=405）と質問したところ、「受けた」が68.1%、「受けていない」が26.9%という回答となりました。

・受けた：68.1%
・受けていない：26.9%
・覚えていない/答えられない：4.9%

■転職エージェント経由での「入社経験あり」は約8割を占める
「Q5. あなたは、これまでに転職エージェント経由で企業に入社した経験がありますか。」（n=405）と質問したところ、「入社した経験がある」が78.8%、「入社した経験はない（内定辞退・現在転職活動中など）」が19.5%という回答となりました。

・入社した経験がある：78.8%
・入社した経験はない（内定辞退・現在転職活動中など）：19.5%
・覚えていない/答えられない：1.7%

■入社後のフォロー連絡頻度、「2～3ヶ月に1回程度」が37.9%で最多
「Q6. Q5で「入社した経験がある」と回答した方にお聞きします。あなたが、転職エージェント経由で入社した直近の会社において、担当CAから受けた継続的なフォロー連絡の頻度として、最も近いものを教えてください。」（n=319）と質問したところ、「月1回以上の頻度で受けた」が21.3%、「2～3ヶ月に1回程度の頻度で受けた」が37.9%という回答となりました。

・月1回以上の頻度で受けた：21.3%
・2～3ヶ月に1回程度の頻度で受けた：37.9%
・半年に1回程度の頻度で受けた：11.3%
・年1回程度の頻度で受けた：6.0%
・入社直後のみで継続的なフォローはなかった：9.1%
・入社後のフォロー連絡を一度も受けたことがない：8.8%
・覚えていない/答えられない：5.6%

■入社後の在籍状況、「3ヶ月超～6ヶ月以内に離職」が24.8%を占め、「在籍中」（26.3%）と離職層が拮抗
「Q7. Q5で「入社した経験がある」と回答した方にお聞きします。あなたが、直近に転職エージェント経由で入社した会社における、入社後の在籍状況を教えてください。」（n=319）と質問したところ、「離職していない（現在も在籍中）」が26.3%、「入社後3ヶ月超～6ヶ月以内に離職した」が24.8%という回答となりました。

・入社後3ヶ月以内に離職した：6.9%
・入社後3ヶ月超～6ヶ月以内に離職した：24.8%
・入社後6ヶ月超～1年以内に離職した：16.9%
・入社後1年超～3年以内に離職した：14.7%
・入社後3年を超えてから離職した：8.8%
・離職していない（現在も在籍中）：26.3%
・答えられない：1.6%

■エージェント経由入社経験者の6割以上が、「1年以内の早期離職経験あり」
「Q8. Q5で「入社した経験がある」と回答した方にお聞きします。あなたは、これまでに転職エージェント経由で入社した経験の中で、1年以内で離職した経験がありますか。」（n=319）と質問したところ、「ある」が63.0%、「ない」が36.1%という回答となりました。

・ある：63.0%
・ない：36.1%
・覚えていない/答えられない：0.9%

■約8割が、同じ転職エージェント会社の「再利用」を希望
「Q9. あなたは、転職エージェントを利用した直近の転職活動について、「同じ転職エージェント会社」を次回の転職活動でも利用したいと思いますか。」（n=405）と質問したところ、「非常にそう思う」が27.7%、「ややそう思う」が51.6%という回答となりました。

・非常にそう思う：27.7%
・ややそう思う：51.6%
・あまりそう思わない：11.1%
・全くそう思わない：3.5%
・わからない/答えられない：6.2%

■同じ担当CAの指名意向は73.8%、エージェント会社への意向をやや下回る
「Q10. あなたは、転職エージェントを利用した直近の転職活動について、「同じ担当CA（キャリアアドバイザー）」を次回の転職活動でも指名・利用したいと思いますか。」（n=405）と質問したところ、「非常にそう思う」が22.7%、「ややそう思う」が51.1%という回答となりました。

・非常にそう思う：22.7%
・ややそう思う：51.1%
・あまりそう思わない：12.6%
・全くそう思わない：5.9%
・わからない/答えられない：7.7%

■まとめ
今回は、過去3年以内に転職エージェントを利用して転職活動を行った経験があるITエンジニア405名を対象に、ITエンジニアの転職エージェント利用実態調査2026を実施しました。その結果、担当CAの60.5%が「元ITエンジニア」であった一方、エージェント経由での入社経験者の63.0%が「1年以内の早期離職」を経験していることが明らかになりました。
まず、エージェント経由での書類応募数は「6〜10社」（26.9%）が最多で、「1〜5社」（25.4%）と合わせ半数以上が10社以内にとどまりました。また、書類選考の通過率は「21〜40%程度」（32.6%）が最も多く、担当CAについては60.5%が「元ITエンジニア」、68.1%がスキル・志向性の診断サポートを受けたと回答しています。さらに、エージェント経由での入社経験者は78.8%に上り、入社後のフォロー連絡は「2〜3ヶ月に1回程度」（37.9%）が最多でした。在籍状況では「3ヶ月超〜6ヶ月以内に離職」が24.8%を占め、1年以内の早期離職経験者は63.0%に達しています。最後に、再利用意向は同じエージェント会社で79.3%、同じ担当CAで73.8%となりました。
本調査から、ITエンジニアの転職活動中の支援体制と、入社後の定着との間に構造的なギャップがうかがえる結果となりました。元エンジニアのCAによる専門的サポートやスキル診断といった転職活動中の支援には一定の充実が見られる一方で、入社後の早期離職が依然として高い水準にあることは、マッチング精度や入社後フォローのあり方が問われていることを示しているのかもしれません。それでもなお再利用意向が高い背景に何があるのか、エージェントに求められる役割が転職成立後の定着支援へと広がっていくのかが、今後の論点となるのではないでしょうか。

本調査のコラムはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/10926

■ITエンジニアのための転職支援なら「キッカケエージェント」

1. 「量より質」の厳選マッチング
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2024年3月から2025年3月までの1年間における初回面談実施数は2,688名にのぼり、提案求人およびキャリアアドバイスの満足度は共に93％、リピート利用希望率は96％と、利用者から極めて高い支持をいただいています。
※年収アップ平均は、2025年の20〜30歳の内定承諾者を対象とし、年収の減少・維持を含む全データの平均値です。
公式サイト：https://kikkakeagent.co.jp/

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

【元サッカー日本代表登壇】9/30（水）開催！「就活の軸」をより明確にするワークショップ｜いえらぶGROUP

いえらぶGROUP — Fri, 04 Sep 2026 13:40:00 +0900

2026/09/04 13:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、株式会社SB（本社：茨城県鹿嶋市、代表取締役：小池龍太・安西幸輝、以下「SB」）と共催で、大学生・大学院生を対象としたワークショップ「選ばれる実力ってなに？～サッカー日本代表経験者・安西幸輝と考えるサッカーとビジネスキャリアの実力主義～」および交流会を開催いたします。

▼申し込みはこちら
https://forms.gle/gKCkoPkWPXJUT88V6

■イベント概要開催日時 2026年9月30日(水)　18:00～21:00（17:30開場・受付）開催場所株式会社いえらぶGROUP 東京本社
（東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル50階 ※都営大江戸線「都庁前駅」直結）
＊いえらぶ本社までのアクセス詳細はこちら登壇者株式会社SB 代表取締役安西幸輝、取締役渡辺淳之介参加条件大学生、大学院生（学年問わず、70名限定）参加費無料 ※軽飲食をご用意しています。
※定員以上のご応募があった場合は、抽選とさせていただきます。

■ワークショップについて今回のワークショップは「選ばれる実力ってなに？～サッカー日本代表経験者・安西幸輝と考えるサッカーとビジネスキャリアの実力主義～」をテーマにした、大学生・大学院生限定のイベントです。
架空の企業の経営陣として独自の「評価基準」を設計するグループワークと、プロスポーツのシビアな世界を生き抜く安西選手のリアルな視点を交えることで、「自分にとって理想の実力主義」を言語化し、納得のいくキャリア選択の軸を持つことができます。
友達や後輩、サークル仲間の参加も大歓迎です！皆さんのご参加をお待ちしています。

■登壇者プロフィール株式会社SB 代表取締役安西幸輝
1995年5月31日、兵庫県生まれ。
東京ヴェルディの育成組織を経て、2014年にトップチームへ昇格。2018年に鹿島アントラーズへ移籍し、翌年にはポルトガル・ポルティモネンセSCへ。2021年に鹿島アントラーズへ復帰。2019年には日本代表に初選出され、国際Aマッチ5試合に出場。Jリーグ優勝、ACL優勝を経験。

株式会社SB 取締役渡辺淳之介
GREE、クックパッド等のITメガベンチャーで事業責任者を歴任後、Timersの執行役員として従事。新規事業立ち上げからユーザーグロース、マネタイズに至るまで幅広い領域で各社の成長に携わる。2018年6月にカラメル株式会社を設立。代表取締役に就任。その後、2026年1月に株式会社SBの取締役に就任、スリーセカンズプロジェクトオーナー。

▼申し込みはこちら
https://forms.gle/gKCkoPkWPXJUT88V6

■SBについてアスリート、地域が繋がり、子どもたちの夢や挑戦を支える事業を展開しています。地域の応援が子どもの未来につながるアプリプラットフォーム「three」の運営を中心に、アスリートの影響力を活用した企業向けマーケティングPRやアスリートキャスティング、地域経済圏のDX化推進など、地方と共に共創する事業モデルを実現していきます。

会社名：株式会社SB
代表者：代表取締役小池龍太・安西幸輝
設立　：2025年9月
資本金：300万円
所在地：茨城県鹿嶋市宮下二丁目4-26
コーポレートサイト：https://sb-company.co.jp/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開

国内住宅事業の成長加速に向けた事業体制の再編・強化について

大和ハウス工業 — Fri, 04 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月4日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、市場環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を目指すため、戸建住宅事業を中心としたハウジング・ソリューション本部における事業体制の再編および強化を実施します。新築戸建住宅事業では展開エリアを最適化し、成長機会を創出する一方、アフターサービスを含む住宅ストック事業は、全国展開によるエリア拡大と機能統合による事業強化を図ります。なお、本件に係る組織・事業体制の変更は、2027年4月1日付となります。

　国内の住宅市場は近年大きく変化しています。人口減少や建築資材価格の高騰などを背景に、新設住宅着工戸数は長期的な減少傾向にあり、市場環境は大きな転換期を迎えています。そうした中、住宅需要は地域ごとの差異が拡大しており、東京・大阪・愛知をはじめとする都市圏では人口流入や住宅価格の上昇により市場の存在感が高まる一方、地域によっては住宅需要の縮小が進むなど、市場環境の違いが顕著になっています。
　また、リフォームや買取販売、不動産仲介、賃貸管理など、既存住宅を活用した住宅ストック関連市場は拡大を続けており、お客さまの住まいに関するニーズも、新築取得だけでなく、維持管理や資産価値向上、住み替え支援へと多様化しています。

　当社はこのような市場環境の変化を成長機会と捉え、「新築住宅事業」と「住宅ストック事業」の両輪による持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオの最適化を進めます。

　新築戸建住宅事業については、展開エリアの最適化を進め、需要が堅調な都市圏を中心に営業・設計・施工体制などの経営資源を重点配置するとともに、地域特性に応じた効率的な事業運営を推進します。これにより、事業競争力のさらなる向上と収益基盤の強化を図ります。
　今後の市場成長が期待される住宅ストック事業については、当社のアフターサービス部門およびリブネス部門、グループ会社の大和ハウスリフォーム株式会社、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社、大和ハウスリアルエステート株式会社、大和リビング株式会社を再編します。これにより、住まいのメンテナンスからリフォーム、買取販売、不動産仲介、賃貸管理に至るまで、住まいのライフサイクル全体を支援するワンストップサービス体制を構築し、より高い付加価値の提供を目指します。
　なお、住宅ストック事業における再編では、大和ハウスリフォーム株式会社を存続会社とする新会社「大和ハウスパートナーズ株式会社」、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社の商号変更による新会社「D-ROOMパートナーズ株式会社」を発足し、戸建住宅、賃貸住宅におけるストック事業をそれぞれ集約します。大和ハウスリアルエステート株式会社は賃貸管理事業を大和リビング株式会社に分割したうえで、「大和ハウスパートナーズ株式会社」に合併します。

　当社は今回の事業体制再編により、新築住宅事業の競争力強化と住宅ストック事業のさらなる拡大を図るとともに、お客さま一人ひとりの暮らしに長期にわたって寄り添う住まいサービスの提供を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

１．新築戸建住宅事業における展開エリアの最適化
　新築戸建住宅事業においては、エリアごとの着工数や価格競争力、将来的な市場ボリュームなど様々な観点からの分析に基づいて展開エリアを最適化し、需要が堅調な都市圏を中心に14支社・支店に　営業・設計・施工体制などの経営資源を重点配置し、23エリアで事業を展開します。今後は地域特性に基づく商品開発や、デザインコードの導入によるブランド価値向上を図り、高付加価値提案を実現します。
　なお、既存のオーナー様へのアフターサービスについては、大和ハウスパートナーズ株式会社が引き続き全国で提供していきます。

■新築戸建住宅事業の展開エリア

２．住宅ストック事業の機能統合によるワンストップ体制の構築
　住宅ストック事業においては、顧客満足度の向上と事業強化を目指し、関連部門・関連グループ会社の再編を行います。当社グループは2018年から「リブネス」ブランドを立ち上げ、住宅ストック事業を推進していますが、今回の再編では既存オーナー様へのアフターサービス部門も統合し、全国47都道府県の拠点で、お引き渡し後から将来にわたる住まいの相談まで、ワンストップで対応できる体制を構築します。
　また、戸建住宅、賃貸住宅それぞれの窓口を一本化することで、より迅速で的確なサービスを提供し、さらなる拡大が見込まれる住宅ストック市場で顧客満足度を高め、持続的な成長を目指します。

　なお、今回の住宅ストック事業における再編では、戸建住宅事業に関する機能を大和ハウスリフォーム株式会社に、賃貸住宅に関する機能を大和ハウス賃貸リフォーム株式会社に集約し、それぞれ「大和ハウスパートナーズ株式会社」、「D-ROOMパートナーズ株式会社」に商号変更します。
　大和ハウスリアルエステート株式会社は賃貸管理事業を大和リビング株式会社に分割後、大和ハウスリフォーム株式会社に合併します。
　大和リビング株式会社は、不動産仲介事業と買取販売事業の機能を「D-ROOMパートナーズ株式会社」に移管し、引き続き賃貸管理事業を行います。

■合併当事会社の概要（2026年8月31日現在）

商号
大和ハウスリフォーム株式会社
大和ハウスリアルエステート株式会社
本社所在地
大阪市北区中崎西2-4-12
大阪府大阪市北区梅田3丁目3番5号
代表者
内山　全浩
平井　聡治
事業内容
リフォーム工事の請負、設計･施工管理、点検検査業務
不動産売買仲介、買取販売、賃貸管理、宅地開発
設立
2003年10月6日
1978年2月15日
資本金
1億円
7億2,950万円
従業員数
1,950人
614人
株主
大和ハウス工業株式会社（100％）
大和ハウス工業株式会社（100％）

以　　上

京セラ長崎諫早工場の竣工式を開催

京セラ — Tue, 01 Sep 2026 15:00:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、新たな生産拠点となる長崎諫早工場（長崎県諫早市）の開設にあたり、本年9月1日（火）に竣工式を執り行いました。

竣工式の様子

当社は、中長期的な成長分野と位置付ける半導体関連事業の主要生産拠点の一つとして本工場を開設し、今後、順次生産設備を導入して、2027年度春に本格稼働を開始する予定です。

本工場では、半導体製造装置向けファインセラミック部品や電子機器各種に搭載される半導体パッケージなどを生産し、AIデータセンター市場の拡大、ADASの高度化、EVの普及などを背景に高まる旺盛な部品需要に対応します。

京セラは、本工場を通じてグループの持続的な成長を図るとともに、地域雇用の創出と産業振興に貢献し、長崎から世界へ高付加価値製品を提供してまいります。

■ 竣工式の概要
日時
2026年9月1日（火）10:30～11:15
場所
京セラ株式会社長崎諫早工場
出席者
代表取締役社長作島史朗
取締役兼執行役員常務千田浩章
ほか

■ 新工場の概要
名称
京セラ株式会社長崎諫早工場
所在地
長崎県諫早市栗面町541番53
投資金額
約680億円（2028年度までの計画）
敷地面積
約154,000㎡
主な建屋
第1工場（鉄骨6階建、建築面積：14,959㎡、延床面積：80,799㎡）
建設計画
2024年9月着工、2026年9月1日開設、順次生産開始予定
製品品目
ファインセラミック部品、半導体パッケージなど
生産計画
250億円／年（2030年度以降）

【AIが生んだ「期待のズレ」】 AIへの過度な期待、約半数が「もっと早く」と要求された経験あり

キッカケクリエイション — Mon, 31 Aug 2026 09:30:00 +0900

【AIが生んだ「期待のズレ」】
約半数が非エンジニア職から「AIがあるならもっと早くできるだろう」と言われた経験あり　約4割が「AIツール普及後、ストレスはむしろ増えた」と回答〜効率化の裏で静かに広がる、エンジニアの新たなメンタル負荷〜株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、システム開発に携わるITエンジニア321名を対象に、ITエンジニアの開発メンタル負荷実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

・01｜ITエンジニアの約半数が、非エンジニア職から「AIがあるならもっと早く・簡単にできるだろう」という趣旨の発言を経験
・02｜AIツール普及後にストレスが「増えた」と感じるエンジニアは36.1%にのぼる
・03｜45.8%のエンジニアが、他職種からの理解不足を実感

本調査のコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/223

■調査概要
調査名称：ITエンジニアの開発メンタル負荷実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年5月13日〜同年5月20日
有効回答：システム開発に携わるITエンジニア321名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1　情報の出典元として「KIKKAKE ITREND」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/

■エンジニアが最もストレスを感じる開発フェーズ、「要件定義・仕様策定」が23.4%で最多
「Q1. 以下の開発フェーズのうち、あなたが最も精神的な負荷・ストレスが高いと感じるフェーズを1つだけ教えてください。」（n=321）と質問したところ、「要件定義・仕様策定」が23.4%、「テスト（単体・結合・総合）」が15.0%という回答となりました。

・要件定義・仕様策定：23.4%
・テスト（単体・結合・総合）：15.0%
・設計（基本設計・詳細設計）：13.1%
・レビュー（コードレビュー・スプリントレビューなど）：12.1%
・実装・コーディング：10.9%
・運用・保守：10.6%
・リリース・デプロイ：5.6%
・その他：0.0%
・特にない：6.9%
・わからない/答えられない：2.5%

■ストレスを感じる要因、「事前に決まっていたことが途中で変わること」が37.8%でトップ
「Q2. Q1で「わからない/答えられない」「特にない」以外を回答した方にお聞きします。そのフェーズにおいて、あなたがストレスを感じる主な要因を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=291）と質問したところ、「事前に決まっていたはずのことが途中で変わること」が37.8%、「エンジニア同士で認識がズレていることが後から判明すること」が33.7%、「十分な時間が確保できないまま期限が迫ること」が26.8%という回答となりました。

・事前に決まっていたはずのことが途中で変わること：37.8%
・エンジニア同士で認識がズレていることが後から判明すること：33.7%
・十分な時間が確保できないまま期限が迫ること：26.8%
・自分の担当範囲を超えた対応を求められること：24.4%
・非エンジニア職（他部署・経営層など）と認識がズレていることが後から判明すること：22.3%
・成果物に対する指摘やダメ出しが厳しいこと：21.0%
・自分の技術力では対応が難しいと感じること：17.5%
・長時間の集中や精神的緊張を要求される作業が続くこと：17.2%
・やるべきことの優先順位が定まらず手戻りが発生すること：11.0%
・その他：1.4%
・わからない/答えられない：3.8%

■「顧客の理解を得られなければ瑕疵扱いで無理な対応を迫られる」「何も決まっていないのに納期・品質・コストの両立を求められる」などの声も
「Q3. Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。開発業務で感じているストレスやその原因について、具体的なエピソードがあれば、自由にお聞かせください。」（n=280）と質問したところ、148の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・排他制御やセキュリティのことなどわからない顧客に対して、こちらが気づき説明して理解を得なければいけない。理解を得られなければ、テスト段階で顧客と齟齬が生じ、こちらの瑕疵として残業などで無理して対応しないといけない。
・開発業務の中ではチームとしての流れができるだけ同じようになっていないといけないが、それぞれがネガティブな意味で個人の方向性を持っており、バラバラになります。そのためエラーやトラブルがおきても誰の責任なのか、という部分にこだわり先に進むのが遅い・途中で放棄する人間がでる。
・準備に時間が掛かり、使い回し出来ないテストデータを作成したにも関わらず、最初からやり直しになった。
・納期、品質、コスト、色々なことを両立することを求める。そのくせ、何も決まってない。決めてくれない。教えてくれないため。情報もあとで出てくる。
・実装直前で、上の人から実装中止を言われたこと。懸念点があるなら、実装直前よりももっと早く言えたと思う。

■スプリント周期での最も精神的な負荷が高いタイミング、約2割のエンジニアが「常に追われている感覚があり特定のタイミングに絞れない」と回答
「Q4. スプリント周期の中で、あなたが最も精神的な負荷が高いと感じるタイミングはいつですか。」（n=321）と質問したところ、「常に追われている感覚があり、特定のタイミングに絞れない」が19.6%、「実装・開発作業中」が15.3%という回答となりました。

・常に追われている感覚があり、特定のタイミングに絞れない：19.6%
・実装・開発作業中：15.3%
・スプリント最終日（デモ直前の追い込み）：13.1%
・デイリースクラム・進捗共有：11.2%
・スプリントレビュー・ふりかえり：8.1%
・スプリントプランニング（計画）：5.6%
・リファインメント（次回以降の準備）：3.4%
・その他：0.3%
・精神的な負荷はない：10.9%
・わからない/答えられない：12.5%

■AIツール普及後にストレスが「増えた」と感じるエンジニアは、約4割を占める
「Q5. AIツール（ChatGPT、GitHub Copilotなど）の業務利用が広がった2025年以降、あなた自身が感じるストレスは増えたと思いますか。」（n=321）と質問したところ、「非常にそう思う」が7.8%、「ややそう思う」が28.3%という回答となりました。

・非常にそう思う：7.8%
・ややそう思う：28.3%
・あまりそう思わない：43.9%
・全くそう思わない：12.5%
・わからない/答えられない：7.5%

■AI普及で感じる新たなストレス、53.4%が「非エンジニア職からの"もっと早くできるだろう"というプレッシャー」を選択
「Q6. Q5で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。AIツールの普及によって、どのような新しいストレスを感じていますか。（複数回答）」（n=116）と質問したところ、「非エンジニア職から「AIがあるならもっと早くできるだろう」という期待やプレッシャーを受けること」が53.4%、「AIが生成したコードの妥当性を自分が保証しなければならない責任感」が41.4%、「AI活用に関する新しい知識のキャッチアップを常に求められること」が30.2%という回答となりました。

・非エンジニア職から「AIがあるならもっと早くできるだろう」という期待やプレッシャーを受けること：53.4%
・AIが生成したコードの妥当性を自分が保証しなければならない責任感：41.4%
・AI活用に関する新しい知識のキャッチアップを常に求められること：30.2%
・AIのプロンプト設計やツール選定に想定外の時間がかかること：25.9%
・自分のコーディングスキルが陳腐化するのではという不安：25.0%
・コードレビューで「AIを使ったか」が論点になり気まずい雰囲気になること：12.1%
・意思決定にAIの判断をどこまで入れるべきか悩む場面が増えたこと：8.6%
・その他：2.6%
・わからない/答えられない：2.6%

■エンジニアの約半数が非エンジニア職から、「AIがあるならもっと早くできるだろう」という趣旨の発言を受けた経験あり
「Q7. 業務や職場において、非エンジニア職の方から「AIがあるならもっと早く・簡単にできるだろう」という趣旨の期待や発言を受けた経験はありますか。」（n=321）と質問したところ、「頻繁にある」が10.6%、「時々ある」が35.2%という回答となりました。

・頻繁にある：10.6%
・時々ある：35.2%
・あまりない：24.6%
・全くない：24.3%
・わからない/答えられない：5.3%

■自身のストレスや苦労は他職種に「十分に理解されていない」と感じるエンジニアは、45.8%にのぼる
「Q8. あなたの職種のストレスや苦労は、他職種（プロジェクトマネージャー、営業職、非エンジニア職など）に十分に理解されていると思いますか。」（n=321）と質問したところ、「あまりそう思わない」が35.5%、「全くそう思わない」が10.3%という回答となりました。

・非常にそう思う：6.9%
・ややそう思う：36.1%
・あまりそう思わない：35.5%
・全くそう思わない：10.3%
・わからない/答えられない：11.2%

■エンジニアの約4割が「環境を変えて続けたい」、約2割が「離れたい」と回答
「Q9. 現在の開発業務で感じているストレスの状況を踏まえて、あなたは今後もITエンジニアとして働き続けたいと思いますか。」（n=321）と質問したところ、「現在の環境で続けたい」が28.7%、「環境（会社・現場）を変えて続けたい」が37.7%という回答となりました。

・現在の環境で続けたい：28.7%
・環境（会社・現場）を変えて続けたい：37.7%
・できれば離れたい：15.0%
・すぐにでも離れたい：4.0%
・わからない/答えられない：14.6%

■ストレス軽減のために求めるもの、第1位「適切な工数・スケジュール設定ができる体制」、第2位「給与改善・報酬の改善」
「Q10. ストレス軽減や働きやすさ向上のために、あなたが今後求めたいものを教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=321）と質問したところ、「適切な工数・スケジュール設定ができる体制」が41.7%、「給与・報酬の改善」が30.2%、「関係者間の認識合わせを効率化する仕組み」が29.3%という回答となりました。

・適切な工数・スケジュール設定ができる体制：41.7%
・給与・報酬の改善：30.2%
・関係者間の認識合わせを効率化する仕組み：29.3%
・業務範囲や役割を明確にする社内の仕組み：23.4%
・自分のスキルや志向に合った案件・ポジションへの社内異動の機会：20.9%
・技術的な相談ができる社内のメンター・シニア：17.8%
・AIを活用した業務効率化の支援・研修：16.8%
・メンタルヘルスケアの充実：14.6%
・キャリアについて相談できる社外の専門家・エージェント：10.0%
・その他：0.6%
・特にない：5.9%
・わからない/答えられない：4.7%

■まとめ
今回は、システム開発に携わるITエンジニア321名を対象に、ITエンジニアの開発メンタル負荷実態調査を実施しました。
まず、最も精神的負荷が高い開発フェーズについては、第1位が「要件定義・仕様策定」（23.4%）となり、「テスト（単体・結合・総合）」（15.0%）、「設計（基本設計・詳細設計）」（13.1%）が続きました。ストレスを感じる主な要因では、「事前に決まっていたはずのことが途中で変わること」（37.8%）がトップに挙がり、「エンジニア同士で認識がズレていることが後から判明すること」（33.7%）、「十分な時間が確保できないまま期限が迫ること」（26.8%）も上位に並んでいます。スプリント周期の中で最も精神的負荷が高いタイミングを尋ねた設問では、「常に追われている感覚があり、特定のタイミングに絞れない」（19.6%）が最も多い結果となりました。また、AIツール普及後にストレスが「増えた」と感じるエンジニアは36.1%にのぼり、新たなストレス源としては「非エンジニア職から『AIがあるならもっと早くできるだろう』という期待やプレッシャーを受けること」が53.4%で最多となっています。さらに、実際に同趣旨の発言を受けた経験を持つエンジニアは45.8%に達し、他職種に自身の苦労が「十分に理解されていない」と感じるエンジニアも45.8%を占めました。今後のキャリアについては、「環境（会社・現場）を変えて続けたい」と回答したエンジニアが37.7%で、「できれば離れたい」「すぐにでも離れたい」の合計も19.0%に上りました。最後に、ストレス軽減のために求めるものとして、「適切な工数・スケジュール設定ができる体制」（41.7%）が首位となり、「給与・報酬の改善」（30.2%）、「関係者間の認識合わせを効率化する仕組み」（29.3%）が続きました。
本調査から、エンジニアが抱えるストレスの根本には、仕様変更や関係者間の認識ズレといった「コミュニケーション起点の手戻り」が深く関わっている構造がうかがえます。AIツールの普及が業務効率化をもたらす一方で、非エンジニア職との期待値ギャップが新たなストレス源を生み出している現状は、技術人材の定着において看過できないシグナルです。
2026年現在、生成AIの業務利用は試験導入を終え、本格的な「投資対効果」が問われるフェーズへと移行しています。また同時に「人的資本経営」の重要性が叫ばれていますが、本調査はそうした経営の理想と開発現場の間に潜む「深い溝」を浮き彫りにしました。ツールがどれほど進化しても、上流工程における曖昧な要件やコミュニケーション不足といった根本的な課題を、AIが魔法のように解決してくれるわけではありません。AIによって開発が簡単になったと錯覚する非エンジニア職からの無意識のプレッシャーと、その歪みを現場で吸収し続けるエンジニア。企業が今、真に向き合うべきは、最新技術への投資だけではなく、それを扱う「技術者への理解」と「適切な工数管理」です。AI時代におけるツールの効果と限界を組織全体で正しく認識し、職種間のリスペクトを伴う開発体制を再構築することこそが、今後の最大の論点となるでしょう。
本調査のコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/223

■ITエンジニアのためのライフスタイルメディアなら「KIKKAKE ITREND」

「KIKKAKE ITREND」は、ITエンジニアのQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上を支援する、日本有数の行動報酬型メディアです。
「エンジニアの人生を、仕事もプライベートも豊かにする」をサービスのミッションに掲げ、「QOLを上げたいけれど、何から始めればいいか分からない」という皆様の悩みに寄り添い、日々の生活をより良くするための新たな「気づき」と、行動を継続するための「報酬」を提供します。
エンジニアの働き方や暮らしに寄り添った記事とクイズでQOL向上のヒントをインプットできるほか、その学びを行動報酬（ポイント）としてあなたの「資産」に変えることが可能です。貯まったポイントは最新ガジェットや技術書と交換でき、匿名アンケート機能で他のエンジニアとの情報交換もサポートします。

詳しくはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/
　

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

勤務先の理念・価値観　20代6割「聞いたことがない」「説明できない」

GPTW Japan — Fri, 28 Aug 2026 14:00:00 +0900

2026年8月28日
株式会社働きがいのある会社研究所
（Great Place To Work® Japan）
2026年8月31日追記：
2026年8月28日に配信した本プレスリリースにおいて、「調査結果①」に掲載したグラフ内の数値に誤りがあったため、正しいグラフに差し替えました。なお、本文に記載している数値および調査結果の内容に誤りはありません。関係者の皆様にお詫び申し上げるとともに、訂正いたします。

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世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、20代の会社員を対象に「20代会社員の企業理念浸透と就業継続意向に関する実態調査」を実施しました。

調査結果のポイント・20代会社員の約6割が、勤務先の理念・価値観について「聞いたことがない」もしくは「内容を説明できない」
・理念・価値観を理解していても、3人に1人以上が「仕事の判断基準にできていない」
・理念を実務に結びつけて伝えられていると感じる層と、そうでない層で、判断基準化に65.5pt差
・理念を仕事の判断基準にできている層は、働きがいが51.4pt、就業継続意向が38.3pt高い傾向

背景深刻な採用難が続く中、多くの企業が若手社員の定着に向けて、待遇改善や働きやすい環境の整備に取り組んでいます。一方、若手社員が自分の仕事の意味や、会社が目指す方向とのつながりを理解できているかという点は、十分に検証されていません。
企業理念や価値観は、会社が目指す方向や大切にする考え方を示すとともに、社員が仕事の進め方や意思決定に迷った際のよりどころにもなり得ます。一方で、理念を掲げ、内容を伝えるだけでは、社員が日々の仕事とのつながりを理解し、実際の判断や行動に生かせるとは限りません。
そこで、株式会社働きがいのある会社研究所は、「20代会社員の企業理念浸透と就業継続意向に関する実態調査」を実施しました。本調査では、理念・価値観の認知・理解に加え、日々の仕事とのつながりや、仕事における判断への活用状況を確認し、働きがいおよび就業継続意向との関連を分析しました。

調査概要
調査期間 2026年7月31日～8月1日調査方法インターネット調査
調査対象 20代の会社員調査人数 330名モニター提供元 RCリサーチデータ ※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

調査結果① 20代会社員の約6割が、勤務先の理念・価値観について「聞いたことがない」もしくは「内容を説明できない」「勤務先の理念・価値観について、どの程度理解しているか」を尋ねたところ、「聞いたことがない」が38.2%と最も多い回答となりました。これに「聞いたことはあるが、内容はあまり説明できない（19.7%）」という回答の比率を合計すると57.9%となり、20代会社員の約6割が、勤務先の理念・価値観について「聞いたことがない」もしくは「内容を説明できない」と回答していることが明らかになりました。
一方で、内容を具体的に説明できるほど「十分に理解している」層は、18.2%にとどまる結果となりました。

調査結果② 理念・価値観を理解していても、3人に1人以上が「仕事の判断基準にできていない」   前問で勤務先の理念・価値観を「十分に理解」または「ある程度理解」していると回答した139名に、「仕事で判断に迷ったとき、勤務先の理念・価値観を判断基準にできているか」を尋ねました。「あまりできていない（30.9%）」と「できていない（2.9%）」の各回答を合計すると33.8%となり、この結果から、勤務先の理念・価値観を理解している20代の会社員の3人に1人以上が、仕事で迷った際の判断基準にはできていないことが判明しました。

調査結果③ 20代会社員の5割以上が、経営層や上司は「理念・価値観を日々の仕事や意思決定に結びつけて伝えていない」「勤務先では、経営層や上司が、理念・価値観を日々の仕事や意思決定に結びつけて伝えていると思うか」を尋ねたところ、「あまりそう思わない」が39.7%と最も多い回答となりました。これに「全くそう思わない（15.2%）」という回答の比率を合わせると54.9%となり、この結果から、20代会社員の5割以上が、勤務先の経営層や上司は「理念・価値観を日々の仕事や意思決定に結びつけて伝えていない」と感じていることがわかりました。

調査結果④ 理念を実務に結びつけて伝えられていると感じる層と、そうでない層で、判断基準化に65.5pt差経営層や上司が理念・価値観を日々の意思決定に結びつけて伝えているかについて、「伝達されていると思う層（とてもそう思う＋ややそう思う）」と「伝達されていないと思う層（あまりそう思わない＋全くそう思わない）」に分けて、前問の「仕事で判断に迷った際にどの程度勤務先の理念・価値観を判断基準にできているか」を比較しました。
「伝達されていると思う層」では、「判断基準にできている（『できている』『ある程度できている』の合計）」と回答した割合は76.5%で、「伝達されていないと思う層」では「判断基準にできている」と回答した割合は11.0%となり、65.5ptの大きな差がある結果になりました。このことから、経営層や上司が理念・価値観を実務や意思決定に結びつけて伝えているかどうかが、20代会社員が仕事で迷った際に「理念・価値観を判断基準にできるかどうか」に大きく影響していることがわかりました。

調査結果⑤ 20代会社員の約半数が、現在の勤務先で働きがいを「感じていない」「現在の勤務先で働きがいを感じているか」を尋ねたところ、「やや感じている」が39.1%と最も多い回答となったものの、「とても感じている」という回答は13.9%にとどまりました。また「あまり感じていない（32.7%）」と「全く感じていない（14.2%）」の各回答の比率を合計すると46.9%となり、この結果から、20代の会社員の約半数が、現在の勤務先で働きがいを、程度の差こそあれ「感じていない」ことが判明しました。

調査結果⑥ 理念を仕事の判断基準にできている層は8割以上が働きがいを「感じている」、できていない層と51.4pt差「仕事で判断に迷った際に勤務先の理念・価値観を判断基準にできているか」の各回答を、「判断基準にできている層（できている＋ある程度できている）」と「判断基準にできていない層（あまりできていない＋できていない）」に分けて、前問の「現在の勤務先で働きがいを感じているか」を比較しました。
「判断基準にできている層」では、働きがいを「感じている（『とても感じている』『やや感じている』の合計）」と回答した割合が83.6%に達しました。一方で、「判断基準にできていない層」では働きがいを「感じている」と回答した割合が32.2%にとどまり、両者の間に51.4ptの大きな差がある結果となりました。この結果から、理念や価値観を仕事で迷った際の判断基準にできている層ほど、現在の勤務先に対して働きがいを感じている傾向にあることがわかりました。

調査結果⑦ 20代会社員の4割以上が、現在の勤務先で「働き続けたくない」「現在の勤務先で今後も働き続けたいと思うか」を尋ねたところ、「できれば働き続けたい」が40.0%と最も多い回答となったものの、「ぜひ働き続けたい」という回答は16.4%にとどまる結果となりました。また「あまり働き続けたくない（31.8%）」と「全く働き続けたくない（11.8%）」の各回答の比率を合計すると43.6%となり、この結果から、20代の会社員の4割以上が、現在の勤務先で「働き続けたくない」と考えていることが明らかになりました。

調査結果⑧ 理念を仕事の判断基準にできている層は約8割が現在の勤務先で「働き続けたい」、できていない層と38.3pt差「仕事で判断に迷った際に勤務先の理念・価値観を判断基準にできているか」の各回答を「判断基準にできている層」と「判断基準にできていない層」に分けて、前問の「現在の勤務先で今後も働き続けたいと思うか」を比較しました。
今後も「働き続けたい（『ぜひ働き続けたい』『できれば働き続けたい』の合計）」と回答した割合が79.1%に達しました。一方で、「判断基準にできていない群」では「働き続けたい」と回答した割合が40.8%にとどまり、両者の間に38.3ptの大きな差がある結果となりました。この結果から、理念や価値観を仕事に迷った際の判断基準にできている層ほど、現在の勤務先に対する就業継続意向が高い傾向にあることがわかりました。

代表取締役社長　荒川陽子　コメント
企業理念・価値観は、会社のホームページやオフィスの壁に貼られたポスターの中だけに存在するものではありません。社員一人ひとりが日々の仕事の中で意味を見いだし、判断や行動の「よりどころ」として機能することが重要です。
調査結果が示す現実は深刻です。 20代会社員の約6割が理念・価値観を「聞いたことがない」もしくは「説明できない」と回答する一方で、理念・価値観を判断基準にできている人は、できていない人と比べて：
　・働きがいを感じている率が大きく異なる
　・就業継続意向が明らかに高い
つまり、理念・価値観の浸透度は、若手人材の定着率と直結しているということです。
問題の根本は「伝え方」にあります。約55%の20代会社員が「経営層や上司は理念・価値観を日々の仕事や意思決定に結びつけて伝えていない」と感じており、この伝達の有無が判断基準の形成に大きく影響しています。一方的な発信では機能しません。
求められるのは、経営層や上司による「翻訳」です。具体的な業務判断の場面で「この判断を私たちは行う、なぜなら我社の〇〇という価値観に基づいているから」と示すこと。社員が経営層や上司の判断プロセスの中に会社の価値観を繰り返し見ることで、自らも判断に迷った時に同じ価値観を指針として使えるようになります。その結果として、仕事に一貫性と意味が生まれ、働きがいや就業継続意向の向上につながるのです。
まずは経営層や上司自身が、判断に迷った時に理念・価値観に立ち返る習慣をつくること。その姿を社員が繰り返し見ることが、理念・価値観を『生きた指針』に変える最初の一歩です。
今回の調査結果は、その重要性を数字で証明しました。ぜひ、この結果を組織内での実践へのきっかけにしてほしいと思います。

会社概要会社名：株式会社働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan）
所在地：〒108-0023　東京都港区芝浦3-16-16 住友不動産田町ビル東館 4F
設立　：2009年4月1日
資本金：7,500万円
代表取締役社長：荒川陽子（あらかわ・ようこ）
会社URL：https://hatarakigai.info/

Great Place To Work®について Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Japan（GPTW Japan）を運営しています。

「#OneMoreChoice アクション」導入4年目進捗レポート　「Femaleケア」取得日数は名称変更前の約3.6倍に

ツムラ — Thu, 27 Aug 2026 15:00:00 +0900

2026年8月27日
株式会社ツムラ
#OneMoreChoice プロジェクト
【社内制度「#OneMoreChoice アクション」導入4年目進捗レポート】
「Femaleケア」取得日数は名称変更前の約3.6倍に
社員が不調を「隠れ我慢」しない企業へ
「Femaleケア」制度利用は4年連続で増加、社員の健康行動を支える取り組みを推進

　株式会社ツムラ（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：加藤照和、以下当社）は、生理のつらさを、我慢しなくていい社会を目指して取り組む#OneMoreChoice プロジェクトの一環として、社内においては社員が不調を「隠れ我慢※１」しない企業を目指し、2022年4月より社内制度「#OneMoreChoice アクション」を施行しています。
　社内名称を「Femaleケア」に変更した生理休暇は、総取得日数・総取得人数ともに4年連続で増加し、2025年度の総取得日数は名称変更前の2021年度と比較して約3.6倍、総取得人数は約2.6倍となりました。希望する全社員が費用負担なく受診できる婦人科検診についても、会社の検診を利用した35歳以上の社員では、乳がん検診受診率が78.1％、子宮頸がん検診受診率が75.4％となり、いずれも国の目標値※2を上回る水準となりました。

※1：隠れ我慢＝心身の不調を我慢していつも通りに仕事や家事を行うこと。株式会社ツムラが定義
※2：国の目標値第４期がん対策推進基本計画（厚生労働省） https://www.gankenshin50.mhlw.go.jp/about/law.html

■不調を我慢しない職場づくりに向けた取り組み
　「#OneMoreChoice アクション」の利用促進に加え、「隠れ我慢」を減らすためのアイデアを基に当社で開発したオリジナル研修「#OneMoreChoice 研修」を管理職や新入社員等を対象に継続的に実施しています。研修では生理痛VR体験装置を活用した疑似体験のほか、グループワークを通じて相互理解を深め、制度利用の促進にとどまらず、社員が不調を感じた際に、コミュニケーションや制度利用、健康管理の側面から、我慢以外の選択肢をとれる・提示できる職場環境づくりを進めています。

ライフステージごとに起こり得る不調について考えるワーク中の管理職

＜#OneMoreChoice アクション※3＞　2022年4月1日施行
施策内容 ①婦人科検診＊は全社員が費用負担なしで受診可能
＊婦人科検診:子宮頸がん検診/乳がん検診婦人科検診は、従来35歳以上の社員において年1回の健康診断の検査項目に含まれていましたが、希望する全社員が費用負担なしで受診可能とし、費用負担の年齢制限を撤廃しました。 ②生理休暇の社内名称を「Femaleケア」へ変更従来、労働基準法における生理休暇は利用可能でしたが、社内名称の変更とともに、ホルモンバランスに由来する不調での取得を可能としました。 ③社員の休暇制度の拡充 –誰もが不調でも休みやすい制度へ– 性別にかかわらず社員が、診断書のない不調でも「隠れ我慢」せずに働ける環境づくりとして、下記施策を導入。
・入社時に失効年休積立有給休暇6日を新たに付与。（2022年4月入社より）
・失効年休積立有給休暇の使用条件に、新たに体調不良（診断書不要）を追加。
・従来、診断書とともに申請が必要であった通院休暇は、申請不要で年間12日まで取得可能。 ※3：2022年4月1日　社員が不調を「隠れ我慢」しない企業へ。「#OneMoreChoice アクション」をスタート
https://www.tsumura.co.jp/news/newsrelease/item/160f6cd315ca98fa183e8bd22796e090.pdf

「#OneMoreChoice アクション」 4年目利用実績 ■社内名称を「Femaleケア」に変更後、４年で総取得日数が約3.6倍に
　2022年4月から「生理休暇」の社内名称を「Femaleケア」に変更した後、2022年度以降4年連続で総取得日数・総取得人数ともに増加しました。2025年度の総取得日数は、前年度（2024年度）と比べて約1.2倍（16.7％増）、変更前（2021年度）と比べて約3.6倍（263.9％増）、総取得人数は前年度と比べて約1.2倍（15.8％増）、変更前と比べて約2.6倍（162.3％増）となりました。これらの結果から、不調を抱えた際に「我慢」だけでなく、休暇取得という選択肢を活用できる環境づくりが進んでいると考えています。

＜「Femaleケア」利用実績の推移（総取得日数と総取得人数）＞

■婦人科検診受診率は高水準を維持
　#OneMoreChoice アクションでは、休暇制度の拡充に加え、希望する全社員が婦人科検診を費用負担なしで受診できるよう、費用負担の年齢制限を撤廃しています。
　厚生労働省では、がん検診の受診率を60％以上とすることを目標に掲げています※2。
　当社においては、2025年度に会社の検診を利用した社員のうち35歳以上の乳がん検診受診率は78.1％、子宮頸がん検診受診率は75.4％となり、いずれも国の目標値を上回る水準となりました。また、35歳未満の乳がん検診受診率は48.1％、子宮頸がん検診受診率は46.1％となりました。
　こうした結果は、毎月社内で発行している「#OneMoreChoice ニュース」や制度の申請方法が記載されたPOP、#OneMoreChoice 研修等を通じた#OneMoreChoice アクションの周知に加え、各拠点の保健師をはじめとする医療職による継続的な働きかけによるものと考えています。今後も#OneMoreChoice プロジェクトでは、#OneMoreChoice アクションに関する情報にとどまらず、社員一人ひとりが不調を隠れ我慢しない環境づくりを進めてまいります。

＜婦人科検診受診率の推移＞

社内で培った知見を企業や大学へ提供　当社では、「隠れ我慢」を減らすためのアイデアとして、オリジナルで開発した「#OneMoreChoice 研修」を、社内だけでなく社外にも無償提供し、当社社員が講師として参加しています。研修では、ライフステージごとに起こり得る不調やその対処法について学び、一人ひとりが自身に合った我慢以外の選択肢（＝OneMoreChoice）を考える機会を提供しています。これまでに企業や大学などで実施し、延べ600人以上が参加しています。当社では、社内で得られた知見や経験を広く共有することで、不調を隠れ我慢しない環境づくりに貢献するとともに、誰もが我慢以外の選択肢をとれる社会の実現を目指しています。

＊企業・大学等で実施している「#OneMoreChoice研修」の活動内容や実施事例の詳細は、#OneMoreChoice プロジェクト公式noteをご覧ください。https://note.com/onemorechoice

#OneMoreChoice プロジェクトとは　#OneMoreChoice プロジェクトは、「生理のつらさを、我慢しなくていい社会へ。」をステートメントに掲げ、創業から130年以上にわたり女性の健康に寄り添ってきたツムラが健やかな社会を目指して、2021年から取り組んでいるプロジェクトです。
　プロジェクト開始以来、「隠れ我慢」という多くの人々が抱えている問題を調査により浮き彫りにし、我慢に代わる選択ができるようなアクションを提案し続けてきました。
　不調の際に休む、働き方を変える、誰かに相談する、など、我慢以外の選択肢（＝OneMoreChoice）をとれるようになり、一人ひとりが、そして組織やコミュニティが、生理やPMSを正しく理解し行動するきっかけをつくり続けています。
　https://www.tsumura.co.jp/onemorechoice/

プロジェクトステートメント

「生理のつらさを、我慢しなくていい社会へ。」
心身の不調を抱えながらも、周りに迷惑をかけたくない。言い出しにくい。そんな理由からいつも通りに振る舞う人たちが多くいます。不調への「隠れ我慢」を減らし、誰もがもっと心地よく生きられる健やかな社会をめざして、漢方のツムラが取り組んでいきます。

プロジェクトロゴ

「株式会社ツムラ」について　医薬品（漢方製剤、生薬製剤他）等を製造販売する製薬企業で、主力となる医療用漢方製剤は 129 品目を取り扱っています。「自然と健康を科学する」という経営理念を掲げ、一人ひとりの心身の調和に寄り添い、活力ある心豊かな社会をつくることを志しています。

レイズネクスト TGPグループの「4for1」プロジェクトに参画

レイズネクスト — Fri, 21 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026年8月21日
レイズネクスト株式会社
（東証プライム 6379）
レイズネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：毛利照彦、以下当社）はこのたび、TGPグループ（NPO法人TGP/株式会社TGP）（所在地：東京都大田区、理事長：東尾理子）が推進する「4for1」プロジェクトに賛同し、女性活躍推進施策の一環として2026年度より定期修理工事現場の仮設トイレや現場事務所トイレへの生理用品の設置を開始しました。

■背景と目的
女性活躍を推進するうえでは、働き方改革に加え、女性特有の健康課題への理解と対応を含めた職場環境の整備が重要なテーマとなっています。当社では、2025年度に人事部内に女性活躍推進グループを発足し、女性をはじめとする全ての従業員が安定的かつ長期的に働き続けられ、それぞれの能力を十分に発揮できる環境づくりを進めています。当社グループの現場では女性従業員が年々増加しており、女性スーパーバイザーとしての活躍も定着してきました。こうした中、現場で働く全ての女性が安心して働ける環境を整えることで、従事者のエンゲージメントや心理的安全性の向上、人材の定着、さらにはプラントの安定操業にもつながると考えています。

　　　　　　
　　　　　定期修理工事現場の仮設トイレへの設置

■「4for1」プロジェクトについて　URL : https://tgp-rh.org/index.html
「4for1」プロジェクトは、企業のトイレなどに設置された生理用品4枚の利用につき、1枚分のナプキンと月経教育が学校へ届けられる仕組みです。企業が従業員のために生理用品を導入することが、そのまま子どもたちへの支援につながる社会貢献活動として展開されており、「使うたびに、届く。」という循環を通じて、生理に関する理解促進と支援の輪を広げています。当社は、本プロジェクトの理念に共感するとともに、女性活躍推進施策にこの仕組みを取り入れることで、現場の環境整備と社会貢献の両立が可能になるとして、本取り組みへの参画を決定しました。

■今後の取組
本取組に関して、現場で働く当社および協力会社の女性従事者からは、生理期間中の不安軽減につながったとの感想や、自身の現場への設置を望む声が寄せられており、今後は全国の定期修理工事現場や事業所・事務所への展開を進めていきます。レイズネクストグループでは、今後も「4for1」プロジェクトへの参画を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、性別を問わず誰もが安心して働き、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。

■会社概要　2026年3月31日現在
レイズネクスト株式会社
事業内容：石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、
原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業
総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務
装置、機器の製造、調達、修理および賃貸
装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工
設備、装置の保全業務
研究、開発、技術支援および受託
設立　：1938（昭和13）年7月
代表者：代表取締役社長　毛利　照彦
資本金：2,754百万円
従業員数：2,153名（連結）
みなとみらい本社：〒231-0062神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8日石横浜ビル
磯子本社：〒235-0017神奈川県横浜市磯子区新磯子町27-5
事業所　：北日本、鹿島、千葉、川崎、横浜、新潟、名古屋、関西、水島、岩国、徳山
工場　：磯子、千葉
HP ：https://www.raiznext.co.jp/

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