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2026年3月期の通期決算を発表

LogProstyle — Mon, 13 Jul 2026 21:00:00 +0900

2026年7月13日

株式会社LogProstyle
〒107-0061 東京都港区北青山１-２-３
青山ビルヂング13階
https://www.logprostyle.co.jp/

2026年3月期の通期決算を発表

　　2026年７月13日

株式会社LogProstyle（NYSE American: LGPS、本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「当社」）は本日、2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）における通期決算を発表いたします。

■2026年3月期（2025年３月期比較）の主なハイライト：
● 売上高：22,221百万円（前年比+7.6%）
● 不動産事業売上高：20,600百万円（前年比+9.5%）
⮚ 不動産販売戸数：261戸（前年比＋74戸）
● 旅館運営事業売上高：1,310百万円（前年比＋4.9%）
● 売上総利益：4,408百万円（前年比＋23.9%）
● 営業利益：1,572百万円（前年比＋17.1％）
● 純利益：760百万円（前年比＋0.8％）
● 1株当たり純利益（EPS）：32.16円（前年比－2.60円）
● Adjusted EBITDA：1,644百万円（前年比+10.6%）

代表取締役兼執行役員社長の野澤泰之は、「2026年3月期は、当社の中核事業全般において規律ある持続的な成長を遂げた、力強い一年となりました。不動産事業における堅調な勢いとホテル事業の着実な成長に牽引され、しっかりとした増収を達成するとともに、コスト構造における規律ある取り組みを通じて営業利益率を大きく改善することができました。当社の事業に対する自信と株主還元への継続的なコミットメントを反映し、取締役会は本年度中に、四半期ごとの継続的な現金配当の開始を承認いたしました。2027年3月期に向けて、私たちは今後も継続的なイノベーション、オペレーショナル・エクセレンス、そして戦略の規律ある実行に取り組んでまいります。「Redefine life style」の実現と株主の皆様への長期的な価値創出に向けた当社の挑戦を支えてくださる社員、パートナーの皆様、そしてお客様に心より感謝申し上げます。」と述べています。

財務ハイライト：
2026年3月31日に終了した会計年度において、売上高は22,221百万円となり、前年度の20,651百万円と比較して7.6%の増加となりました。不動産部門の売上高は20,600百万円で、前年度の18,819百万円と比較して9.5％増加しました。これは主に不動産販売戸数の増加によるものです。ホテル部門の売上高は1,310百万円に達し、前年度の1,249百万円と比較して4.9％の増加となりました。客室単価の上昇が増収を牽引しました。その他の収益は311百万円となりました。

売上総利益は4,408百万円で、前年度の3,559百万円から23.9％増加し、売上総利益率は17.2％から19.8％へと2.6％増加しました。

販売費及び一般管理費は2,837百万円で、前年度の2,217百万円から28.0％増加しました。この増加は主に、上場企業としての維持管理費用およびIR活動の本格化に伴う費用や、資本金の増加に伴う法人事業税の増加によるものです。2026年度の営業利益は1,572百万円で、2025年度の1,343百万円と比較して17.1％増加しました。
営業利益率は7.1％で、前年の6.5％から改善しており、売上成長と費用管理の徹底がこれを支えました。

Adjusted EBITDAは1,644百万円で、前年度と比べて10.6％の増加となりました。

税引前利益は1,251百万円と、前年度の1,148百万円から9.0％増加しました。純利益は760百万円（前年比0.8％増）と2期連続の増益を確保したものの、税引前利益に比べ伸び率は緩やかにとどまりました。これは主に、成長投資に伴う借入残高の増加と金利上昇により支払利息が210百万円から329百万円へ増加したこと、および留保金課税等の影響により実効税率が34.4％から39.3％へ上昇し、法人税等が395百万円から491百万円へ増加したことによるものです。これらはいずれも事業拡大と内部留保の蓄積に伴うものであり、本業の収益力は営業利益・税引前利益の伸びが示すとおり着実に向上しています。1株当たり純利益（EPS）は32.16円となりました。前年比では2.60円の減少となりましたが、これは2025年3月のIPOに伴う新株発行により、期中平均株式数が増加したことによるものです。

2026年3月31日時点の現金および現金同等物は2,282百万円で、前年度の2,121百万円から増加しました。

セグメント別の概況：
不動産事業（売上高の約93％）の売上高は20,600百万円と、前年比9.5％増加しました。販売戸数は合計261戸と、前年度の187戸から74戸増加しました。機関投資家向け一棟販売（PROSTYLE WEALTH）が127戸（前年度78戸）へと大きく拡大したほか、LogLifeによる収益不動産93戸、リノベーション済み分譲（LogSuite）41戸を販売しました。

ホテル運営事業（売上高の約6％）の売上高は1,310百万円と、前年比4.9％増加しました。客室単価の上昇が増収を牽引しました。

事業運営のハイライト：
株主価値の最大化を図るための取り組みのため、2026年7月13日付の取締役会において、1株当たり0.046米ドル、総額1,086,047米ドルの現金配当の実施を承認しました。
当該現金配当は、以下の各基準日における営業終了時点のLogProstyleの株主名簿に記載された株主の皆様を対象とし、同日を権利落ち日として、それぞれに対応する日付に分割して支払われる予定です。

対象四半期基準日支払日支払配当額第1四半期
2026年7月31日
2026年8月31日
0.0115米ドル
第2四半期
2026年9月30日
2026年10月30日
0.0115米ドル
第3四半期
2026年12月31日
2027年1月29日
0.0115米ドル
第4四半期
2027年3月31日
2027年4月30日
0.0115米ドル

決算説明資料と動画：
2026年7月13日付で当社は2026年3月期の決算説明資料と決算説明動画を掲載しました。当資料と動画は弊社のウェブサイト（https://logprostyle.co.jp/ja/ir-materials/）にてご覧いただけます。

将来の見通しに関する記述の免責事項：
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来の見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。これらの記述には、当社の提案する配当、定時株主総会（AGM）、将来の財務パフォーマンス、資本配分、株主還元戦略に関する記述などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらの記述は現在の期待や仮定に基づいており、実際の結果や成果が、明示的または暗示的に述べられている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクや不確実性には、一般的な経済状況、市場状況の変化、定時株主総会における株主の承認、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への当社提出書類に記載されたその他の要因（特に2026年7月13日にSECに提出された当社のフォーム20-Fによる年次報告書に記載されたリスクなど）が含まれますが、これらに限られるものではありません。

将来の見通しに関する記述は、あくまでその記述がなされた日付時点のものであり、適用法により要求される場合を除き、当社はこれらの記述を今後の出来事や状況の変化を反映して更新または修正する義務を負いません。

本プレスリリースに記載されている当社ウェブサイトへの言及は便宜上のものであり、ウェブサイト上の情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。

株式会社LogProstyle について
当社は、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADRではなく普通株式をNYSE Americanに直接上場しています。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社LogProstyle IR担当：ir@logprostyle.co.jp
Alphaterra Advisory：takuo.katayama@alphaterraadvisory.com

株式会社LogProstyle、1,086,047米ドル（1株当たり0.046米ドル）の現金配当に関するお知らせ

LogProstyle — Mon, 13 Jul 2026 21:00:00 +0900

株式会社LogProstyle
〒107-0061 東京都港区北青山1-2-3
青山ビルヂング13階
https://www.logprostyle.co.jp/

株式会社LogProstyle、1,086,047米ドル（1株当たり0.046米ドル）の現金配当に関するお知らせ

2026年7月13日

株式会社 LogProstyle（NYSE American: LGPS、本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「当社」）は、2026 年 7月13日付けの取締役会にて、現金配当が承認されましたことをお知らせいたします。

現金配当の実施
株主は、1株当たり0.046米ドル、総額1,086,047米ドルの現金配当の実施を承認しました。
当該現金配当は、以下の各基準日における営業終了時点のLogProstyleの株主名簿に記載された株主の皆様を対象とし、同日を権利落ち日として、それぞれに対応する日付に分割して支払われる予定です。

対象四半期基準日支払日支払配当額第1四半期
2026年7月31日
2026年8月31日
0.0115米ドル
第2四半期
2026年9月30日
2026年10月30日
0.0115米ドル
第3四半期
2026年12月31日
2027年1月29日
0.0115米ドル
第4四半期
2027年3月31日
2027年4月30日
0.0115米ドル

代表取締役兼執行役員社長野澤泰之は、次のように述べています。
「当社は、株主還元の強化および規律ある資本配分への継続的な取り組みの一環として、本配当を発表できることを嬉しく思います。今後12か月間にわたり四半期ごとに配当を継続的に実施することは、当社のキャッシュ・フロー創出力および長期的な成長軌道に対する取締役会の確信を示すものであり、不動産開発、ホテル運営、レストラン運営における戦略的重点分野への投資に必要な柔軟性を維持するものです。この規律ある資本配分の姿勢は、意義ある株主還元と成長戦略の継続的な実行との両立を目指す当社の方針を反映しています。」

将来の見通しに関する記述の免責事項：
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）に基づく「将来見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。これらの記述は、現時点における期待や仮定に基づくものであり、実際の結果や成果が記述された内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これには、一般的な経済状況、市場環境の変化、当社の戦略的施策を実行する能力、その他米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に記載された要因、特に2026年7月13日にSECに提出された当社のフォーム20-Fによる年次報告書に記載されたリスクなどが含まれます。将来見通しに関する記述は、その記載時点のものであり、当社は、適用法令で義務付けられている場合を除き、本プレスリリースの発表日以降の事象や状況を反映するために、これらの記述を更新または修正する義務を負いません。なお、当社ウェブサイトへの言及は便宜上提供されたものであり、同ウェブサイトに記載された情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。

株式会社LogProstyle について
当社は、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADRではなく普通株式をNYSE Americanに直接上場しています。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社LogProstyle IR担当：ir@logprostyle.co.jp
Alphaterra Advisory：takuo.katayama@alphaterraadvisory.com

長崎県小・中学校本務教員対象全国オンライン試験、 8月29日（土）実施

長崎県 — Mon, 13 Jul 2026 15:00:00 +0900

令和8年７月13日
長崎県

長崎県で教員になろう！全国オンライン試験、7月31日（金）申込締め切り！

長崎県小・中学校本務教員対象全国オンライン試験、 8月29日（土）実施

　～試験は適性検査及び個人面談のみ！ご自宅で受験可能！～
【申込期間】令和8年2月13日（金）～7月31日（金）

　長崎県は、長崎県外の国公私立小・中学校で本務教員として現在勤務している方を対象に、長崎県公立学校教員採用選考試験の「全国オンライン試験」を令和8年8月29日（土）に実施します。試験内容は、適性検査及び個人面談で、オンラインでご自宅での受験が可能です。
本制度は令和５年度から実施しており、昨年度は小学校10名、中学校7名の方が、長崎県の先生になりました。長崎県の県公立学校教員採用選考試験の志願率は2年連続で増加しており、多様な人材が集まることで、より魅力的な教育環境の構築と質の高い教育還元に繋がっています。
　長崎県には、長崎市や佐世保市などの人口密集地に位置する学校から、離島や半島などの豊かな自然に囲まれた学校まで、様々な教育環境があります。
　長崎県で働きたい先生方やふるさと長崎県に戻ってこられたい先生方のお申し込みをお待ちしています。

申請要件　対象となる方は、令和8年4月1日現在において、長崎県外の国公私立小・中・高等・特別支援学校の本務教員で、本務教員経験を2年以上有しており（採用校種は小・中学校）令和8年度末まで本務教員として勤務を継続する方です。
※他自治体の本務教員とは、自治体等の教員採用試験に合格し、採用された方のことです。
※今年度から、私立学校の本務教員も対象としました。その他出願要件を拡充していますので、
　詳しくは、オンライン試験の要項を御確認ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「オンライン試験」の要項はこちらから↓

出願の手続きについて【試験期日】
　　令和8年8月29日（土）
【出願期間】
　　令和8年2月13日（金）午前10時～令和8年7月31日（金）午後5時まで
【出願方法】
　　インターネットを利用した電子申請での出願となります。
　　
下記リンク又は二次元コードからお申込みください。
●長崎県電子申請システム
https://apply.e-tumo.jp/pref-nagasaki-u/offer/offerList_initDisplay.action

【受験票の交付】
令和8年8月7日（金）発送予定

受験票が発送予定後2週間以内に到着しない場合や、記載内容に不備等がある場合は速やかに
教育人事課（℡ 095-894-3376）まで連絡してください。

【合格発表】
令和8年9月下旬に発表予定

長崎で働くイメージをしてみませんか？　長崎県には様々なキャリアを持つ個性豊かな教員たちが多数在籍しています。
生の教員の声・学校現場でのようすをご覧ください。
　●長崎県教育委員会公立学校教員採用募集サイト
　　https://nagasaki-kyoin.news.ed.jp/

子供たちとつむぐ豊かな人生　～長崎県で教員になろう！～長崎のまち　長崎の子どもたちが　あなたとの出会いを　待っていますぜひ　この機会に　オンライン受験を　ご検討ください！

「富山　夏の合同企業説明会」を開催します

富山市 — Fri, 10 Jul 2026 09:00:00 +0900

７月１０日
富山市

県内での就職や転職を考えている方を対象に、合同企業説明会を開催します。
採用意欲の高い富山広域連携中枢都市圏（富山市、滑川市、舟橋村、上市町、立山町）内の企業約１３０社（予定）が集まります。
就職活動の印象アップに役立つ「身だしなみチェック＆証明写真撮影」や、ギフトカードなどがあたる「抽選会」も実施しますので、是非ご参加ください。
なお、県外在住の学生に限り、交通費を助成します。

日　　　程　　２０２６年８月１０日（月）

場　　　所　　とやま自遊館１階　自遊館ホール（富山市湊入船町９番１号）

時　　　間　　午前の部　：　　９：４０～１１：４５
　　　　　　午後の部　：　１３：５５～１６：００

対　　　象　　２０２７年３月に卒業予定の学生・転職活動中の方
　　　　　　　※２０２８年以降に卒業見込みの学生の企業研究も大歓迎です。

参　加　費　　無料

参加企業　　１３０社（予定）
　　　　　　　※富山広域連携中枢都市圏（富山市・滑川市・舟橋村・上市町・立山町）の企業
　　　　　　　※参加企業は、特設ページ内「参加企業一覧」をご覧ください。

申　込　特設ページ内「参加者エントリーご案内」からお申込みください。
※事前エントリーいただくと受付がスムーズになります。

特設ページ　　https://pbs-prime.co.jp/shukatu_toyama/

大鵬イノベーションズが新体制へ早期臨床開発機能を新設し共創基盤を強化

大鵬薬品 — Thu, 02 Jul 2026 13:00:00 +0900

2026年7月2日
大鵬薬品工業株式会社
大鵬イノベーションズ株式会社

大鵬薬品工業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林将之、以下「大鵬薬品」）と大鵬イノベーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大窪敬人、以下「大鵬イノベーションズ」）は、大鵬イノベーションズの機能拡充および組織拡大を行い、2026年7月1日より新たな体制で稼働を開始しましたことをお知らせします。

大鵬薬品のコーポレートベンチャーキャピタルである大鵬イノベーションズ合同会社（設立当時の名称）は、2019年の設立以降、国内のアカデミアおよびベンチャー企業への投資やハンズオン支援を通じて、創薬シーズの発掘・育成に取り組んできました。
近年、創薬の高度化・複雑化が進む中、有望な創薬シーズの価値を最大化するためには、迅速かつ適切な臨床PoC（Proof of Concept：概念実証）の取得が、開発の成功確度を大きく左右する重要な要素となっています。
こうした背景を踏まえ、大鵬イノベーションズは、ベンチャーエコシステムへのさらなる貢献を目指し、その機能を拡充します。
具体的には、大鵬薬品が有する早期臨床開発機能の一部を大鵬イノベーションズへ移管し、アカデミアおよびベンチャー企業が保有する創薬シーズを対象とした早期臨床試験の受託機能を新設いたします。当該業務に精通し、知識・経験およびネットワークを有する人材を出向させ、質の高い支援体制を構築してまいります。
これにより、大鵬イノベーションズはこれまでの投資およびインキュベーション機能に加え、早期臨床開発機能を併せ持つ、国内でも特色ある共創基盤となります。アカデミアやベンチャー企業との協働を通じ、日本からグローバル開発につながる臨床PoCを迅速に取得することで、医学的・事業的価値の創出とともに、創薬シーズの価値最大化と実用化の加速を実現してまいります。
また、今回組織形態および社名を合同会社から株式会社へ変更いたします。加えて、7月2日付で代表取締役社長に大窪敬人が就任いたしました。

大鵬薬品と大鵬イノベーションズは、引き続き、多様なアプローチをもって、オープンイノベーションの推進と革新的医薬品の創出に貢献してまいります。

【大鵬イノベーションズ株式会社の概要】
社名
大鵬イノベーションズ株式会社（Taiho Innovations Ltd.）
代表取締役社長
大窪　敬人　（おおくぼ　たかひと）
所在地
【本社】
東京都中央区日本橋堀留町1-9-8　人形町PREX　5階
【虎ノ門オフィス】
東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
15階 CIC Tokyo
【つくばオフィス】
茨城県つくば市大久保3
設立年月日
2019年5月30日（大鵬イノベーションズ合同会社）
事業内容
ベンチャーキャピタル事業、インキュベーション事業、医薬品・診断薬の研究受託および開発受託、並びに当該業務に関するコンサルティング業務
資本金
1億円
URL
https://www.taihoinnovations.com/　

EY税理士法人、沖縄事務所の事務所長交代および新体制を発表

EY Japan — Wed, 01 Jul 2026 11:00:00 +0900

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名和博）は、沖縄事務所の事務所長交代を含む体制変更を実施し、町田真子が新たに事務所長に就任したことをお知らせいたします。沖縄における事業基盤の確立を牽引してきた幸地啓子は、引き続き沖縄事務所の運営およびクライアント支援に関与してまいります。

沖縄事務所は約200名規模の拠点として成長し、地域企業や社会に寄り添ったサービス提供を強みとしてきました。また、大学との連携などを通じた人材育成にも取り組み、地域に根差した人材基盤の構築を進めています。

今後は新体制のもと、これまでに培ってきた知見やネットワークも活かしながら、人材育成や地域連携をさらに強化し、沖縄における価値創出を一層推進していきます。

EY税理士法人、統括代表社員　蝦名和博（えびなかずひろ）のコメント：
「沖縄事務所はこれまで、地域に寄り添いながら成長し、重要な拠点へと発展してきました。今後は新たな体制のもと、地域との連携を一層強めながら人材の成長を後押しし、沖縄における価値を高めていきます。引き続き、税務・会計を通じて沖縄の企業活動を支え、地域社会の発展に貢献していきます。」

新沖縄事務所長町田真子（まちだ　しんこ）のコメント：
「このたび沖縄事務所長に就任いたしました。これまで地域の皆さまとともに築いてきた信頼関係を大切にしながら、新たな体制のもとでさらなる成長を目指していきます。沖縄のクライアントに寄り添い、それぞれの課題に対して実務に即した支援を行うことで、より高い付加価値の提供に取り組んでいきます。」

幸地啓子（こうち　けいこ）のコメント：
「沖縄で多くの皆さまと関わらせていただいた経験は、私にとってかけがえのないものです。今後は新たな体制のもと、役割は変わりますが、引き続きEY税理士法人の一員として沖縄のクライアントに寄り添いながらサービスを提供し、これからも沖縄の発展に貢献できるよう、取り組んでまいります。」

EY税理士法人沖縄事務所は今後も、沖縄に根差した税務・会計サービスの提供を通じて、地域企業の成長と変革を支えながら、専門性のさらなる向上に取り組み、地域社会への貢献を強化していきます。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY税理士法人について
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-taxをご覧ください。

公的統計では見えない604.7万人、短期・単発労働市場の規模と課題を初めて横断的に可視化

JHR — Wed, 01 Jul 2026 10:00:00 +0900

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年7月1日
News Release

公的統計では見えない604.7万人、
短期・単発労働市場の規模と課題を初めて横断的に可視化
～推計604.7万人、常用換算75.9万人分の労働力を支える市場の実態が明らかに～

一般社団法人人材サービス産業協議会（東京都港区、理事長：岩下順二郎、略称「JHR」）は、短期・単発労働市場の実態、構造および課題について、求職者・求人者双方の視点から整理し、「短期・単発労働市場に関する調査研究報告書」をリリースいたしました。
短期・単発労働市場は、求職者の柔軟な働き方ニーズと、企業の人手不足対応ニーズが一致することで形成され、従来の「スキマ時間活用」や「繁忙期対応」に加え、慢性的な労働力不足への対応や、経験・資格を活かした就業機会としても活用が広がっています。一方で、契約形態への理解、マッチングの質、長時間労働リスクなど、市場の健全な発展に向けて整理すべき課題も明らかになりました。

「短期・単発労働市場（ワーク）」とは？
　～「１カ月未満の契約を元に行われる短期間の就業形態の労働市場」
本調査においては、雇用契約に基づく１か月未満の短期就業に加え、業務委託等の非雇用型の就業形態も含めた、１か月未満の単発的または短期間で完結する就業を対象とし、日雇派遣やデジタルプラットフォーム等を通じたスポット的なマッチングによって成立するもの等従来の日雇い労働よりも多様かつ広範な概念として位置づけました。

【調査結果サマリー】

① 短期・単発ワーク経験者は推計604.7万人
2024年に短期・単発ワークを経験した人は推計604.7万人となりました。これは日本の就業者数約6,800万人の約9％に相当し、働く人の約10人に一人か経験していることになり、短期・単発ワークが一部の働き方ではなく、労働市場において無視できない規模を有していることが明らかになりました。

② 労働投入量は常用換算75.9万人分
短期・単発ワーク経験者の年間平均稼働日数は40.1日、年間平均労働時間は241.0時間でした。これを基に推計すると、短期・単発ワークによる労働投入量は常用換算で約75.9万人分となり、人手不足が深刻化する中で一定規模の労働供給機能を果たしていることが確認されました。

③ 求職者の92.7％が継続意向
短期・単発ワーク経験者の92.7％が「今後も利用したい」と回答しました。柔軟な働き方として高いニーズが存在しており、労働供給面において一定の持続性が確認されました。

④ 市場を支えるのは副業型の働き手
短期・単発ワーク実施者の81.0％は、本業を持ちながら働いていました。本市場は副業・複業としての活用を中心に成立している一方、就業していなかった人や求職中の人の就業参加を促す役割も果たしていることが確認されました。

⑤ 利便性の一方で課題も存在
求職者の44.6％、求人者の75.7％が何らかのトラブルを経験していました。また、本業と合わせた年間総労働時間が2,800時間を超える層も12.1％存在しており、マッチング品質の向上や労働時間管理などが今後の課題として挙げられます。

【調査概要】
■求職者調査（リクルートワークス研究所）
短期・単発ワーク規模推定調査
調査対象：全国15歳以上男女
有効回収数：41,046名
短期・単発ワーク就業実態調査
調査対象：2024年に短期・単発ワークを実施した人
有効回収数：2,147名
■求人者調査（一般社団法人人材サービス産業協議会）
調査対象：直近1年以内に短期・単発ワークを活用した企業
有効回収数：383社

報告書名　「短期・単発労働市場に関する調査研究報告書」
発行一般社団法人人材サービス産業協議会（JHR）
※ 「単発労働市場に関する調査研究に関する報告書」は、こちらからどなたでも無料でダウンロードいただけます。
https://j-hr.or.jp/wp/wp-content/uploads/babd8388b8e352901336979f57a5836f.pdf

■一般社団法人人材サービス産業協議会（JHR）について
当協議会は、国内の人材サービス関連業界団体5団体の横断・連携機関です。職業紹介、人材派遣、業務請負、求人広告などビジネスモデルの枠を超えて、雇用構造の変化や労働市場の新たな要請に対応し、労・使・社会のすべてにとって望ましい「健全かつ円滑な次世代労働市場の創造」を目指した取組みを推進しております。

株式会社LogProstyle、519千ドル（１株当たり0.022ドル）の特別配当の実施に関するお知らせ

LogProstyle — Wed, 01 Jul 2026 05:00:00 +0900

株式会社LogProstyle
〒107-0061 東京都港区北青山１-２-３
青山ビルヂング13階
https://www.logprostyle.co.jp/

株式会社LogProstyle、519千ドル（１株当たり0.022ドル）の特別配当の実施に関するお知らせ

2026年7月1日

株式会社 LogProstyle（NYSE American：LGPS）（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「LogProstyle」または「当社」）は、2026年５月15日付けの取締役会において決議しました、未使用の自己株式取得枠の残額を原資とした現金配当（総額519千ドル、1株当たり0.022ドル）を、2026年６月30日に実施いたしました。

2026年６月１日（営業終了時点）の株主名簿に記載または記録された株主を対象として、2026年６月30日に配当の支払いを実施しました。なお、市場取引に係る権利落ち日は、基準日と同日の2026年６月１日となります。受領日については、各株主の金融機関およびその送金処理手順に応じて、上記の支払日から数営業日異なる可能性があります。

当社は、上記の現金配当をお支払いするにあたり、一律15.315%の源泉徴収を行っております。

当社の源泉徴収税率非居住者・外国法人 15.315% （ただし、大口株主（個人）は20.42%）日本の居住者・内国法人 0%
（当社の源泉徴収義務はなし） ※国内証券会社で配当受領される株主の皆様は、当社の源泉徴収義務はありません。

源泉徴収の義務がない株主の皆様、すなわち日本の居住者および内国法人の皆様におかれましては、還付申請が必要となりますので、下記の要領でお手続き下さいますようご案内申し上げます。

〔還付金請求申請手続きの必要書類〕
還付請求申請書（以下のURLから入手可能）
＜国内用＞
https://www.logprostyle.co.jp/main/wp-content/uploads/2026/05/LGPS-Refund-ApplicationForm2026-JP.pdf

証券会社が発行した配当金計算書
申請に必要な書類は、以下の送付先またはメールアドレスにご提出ください。

＜送付先＞
〒107-0061 東京都港区北青山１－２－３青山ビルヂング13階
株式会社LogProstyle アカウンティング部事務局宛

＜メールアドレス＞
lgps-jimukyoku@logprostyle.co.jp

将来の見通しに関する記述の免責事項：
本プレスリリースには、1995年米国私募訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来の見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。将来の見通しに関する記述には、当社の資本配分戦略、本特別配当の支払い、当該支払いの時期、予定配当額、およびこれらに関する事項に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は現在の期待や仮定に基づいており、実際の結果や成果が、明示的または暗示的に述べられている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクおよび不確実性には、税務上の取扱いに関する指針の変更、規制の変更、一般的な経済状況や市場環境の変化、ならびに2025年7月7日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社の年次報告書（Form 20-F）に記載されているリスク要因を含む、当社がSECに提出している各種書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
将来の見通しに関する記述は、あくまでその記述がなされた日付時点のものであり、適用法により要求される場合を除き、当社はこれらの記述を今後の出来事や状況の変化を反映して更新または修正する義務を負いません。

本プレスリリースに記載されている当社ウェブサイトへの言及は便宜上のものであり、ウェブサイト上の情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。

株式会社LogProstyle について
株式会社LogProstyleは、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADRではなく普通株式をNYSE Americanに直接上場しています。
ウェブサイト：https://www.logprostyle.co.jp/ja/

本件に関するお問い合わせ
株式会社LogProstyle ：ir@logprostyle.co.jp
Alphaterra Advisory：takuo.katayama@alphaterraadvisory.com

男性育休取得率60％を達成、100％を目指す

日本体育施設 — Tue, 30 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月30日
日本体育施設株式会社

日本体育施設（にほんたいいくしせつ）株式会社（東京都中野区、代表取締役社長：越後幸太郎）は、スポーツ施設の建設・整備を通じて人々の成長と挑戦を支える企業です。当社では、社員一人ひとりのライフイベントを尊重した働き方の実現に取り組んでいます。

2022年に創設された、出生時育児休業（通称：産後パパ育休）制度や、2024年から建設業にも時間外労働の上限規制（通称：2024問題）が施行されたことを契機に、当社では女性社員だけでなく、男性社員の育児支援も加速させています。2025年の当社男性社員による育児休業（以下、育休）取得率は、60％※1を達成しました。今後も100％を目指して働き方改革を加速してまいります。

※1：2025年に対象となる男性社員のうち60％が育休を取得。厚生労働省の調査では、2024年度の男性社員の育休取得率の全国平均は40.5％であり、建設業では35.5％にとどまっています。なお、政府は2030年までに取得率85％の達成を目標としています。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r06/06.pdf?utm_source=chatgpt.com

次世代を見据えた環境づくり当社は、陸上競技場や球技場などのスポーツ施設整備を通じて、子どもたちやアスリートが安心して挑戦できる環境づくりに携わっています。
こうした「次世代を支える」事業を展開する中で、社員自身が家事や育児に向き合える環境を整備することもまた、次世代の成長に不可欠であると考えています。建設業における人材確保や持続的な事業成長の観点からも、当社は若手をはじめとした社員の柔軟な働き方を推進しています。

代表のメッセージ建設業界においては、工期や人員配置の制約から、長年、育児休業の取得が難しいとされてきました。当社は2024年より、「もう一歩先のフィールドへ人と技術で未来を“健”設する」という中長期ビジョンのもと、施設建設に携わる一人ひとりが健康且つ安心安全にチカラを発揮できるよう、社員が育休を取りやすい体制づくりに取り組んでいます。今後も施設づくりに携わる社員の働き方改革を着実に進めてまいります。

男性育休を取得した社員のコメント管理統括本部人事・広報チーム片桐拓哉

同僚や上司の協力により、8ヵ月間の育休取得と人事部門への異動が実現しました。育休期間で人生観が激変しました。私の育休を起点に、当社は若手や子育て世代が圧倒的に働きやすい環境へ変革中です。仕事も家庭も本気で楽しめる未来のために、人事担当者として働きがいと働きやすさのある会社を作り上げていく覚悟でおります。（管理統括本部人事・広報チーム片桐拓哉入社8年目）

西日本支店若生潤

私の場合は産後パパ育休を2週間、その後育休を2ヵ月間取得しました。育休を経て世の働くパパたちに伝えたいのは、育児は想像以上に大変だったということ。ママ（妻）のためにもぜひ取得していただきたいということです。今しかできない新生児育児の苦楽を家族と共有できたことが非常にいい経験になりました。
育休を後押ししていただいた上長にも、仕事面でフォローしてもらった支店のメンバーにも感謝しています。（西日本支店若生潤入社11年目）

上司のコメント現場は個人ではなくチームで動くものです。今回の取り組みを通じて、業務の見える化や分担が進み、結果として現場力の向上にもつながりました。また、サポートする側の社員の成長にもつながったと感じています。育休の取得が、持続的な働き方につながればよいと思います。（管理統括本部副本部長）

今回の育休の取得は、本人の決断はもちろんですが、それを受け入れ、支え合える職場であったことに大きな意味があると感じています。働き方が多様化する中で、こうした取り組みを根付かせていくことが重要だと考えています。今後も安心して挑戦できる環境づくりを進めていきたいと思います。（西日本支店支店長）

全国労働金庫協会　役員補選について

ろうきん — Mon, 29 Jun 2026 16:00:00 +0900

２０２６年６月２９日
一般社団法人全国労働金庫協会

各位
全国労働金庫協会　役員補選について　全国労働金庫協会（千代田区、理事長・西田安範）は、本日６月２９日開催いたしました第９８回定時総会にて役員補選を行い、下記のとおりの役員体制となりましたのでお知らせいたします。

記

理事長　
西　田　安　範
副理事長
江　川　光　一
専務理事
佐々木　　　繁
常務理事
菅　谷　宏　行
常務理事
杉　山　正　治
理　　　事
田　中　洋　子
理　　　事
杉　山　　　元 *
理　　　事
才　村　泰　彦
理　　　事
杉　浦　賢　次
理　　　事
山　崎　雅　彦
理　　　事
西　澤　忠　司
理　　　事
増　田　泰　孝
理　　　事
西　田　満　明
理　　　事
佐々木　龍　也
理　　　事
宮　﨑　　　正
理　　　事
中　山　悦　己
理　　　事
新　居　栄　治
理　　　事
青　栁　　　直
理　　　事
東　盛　政　行
監　　　事
吉　川　秀　治※
監　　　事
髙　島　誉　章
監　　　事
小　熊　　　栄 * 印は新任
※「吉」の漢字は、異体字の「つちよし」となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

総合メディカルグループ株式会社　経営体制の変更に関するお知らせ

総合メディカルグループ — Fri, 26 Jun 2026 17:00:00 +0900

2026年6月26日
総合メディカルグループ株式会社

経営体制の変更に関するお知らせ

総合メディカルグループ株式会社および総合メディカル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：多田荘一郎）は、以下のとおりの経営体制の変更を行いましたのでお知らせします。

■総合メディカルグループ㈱　経営体制（2026年6月26日付）

代表取締役社長　　　　　　　多田　荘一郎
――――――――――――――――――――――
代表取締役副社長　　　　　　三木田　慎也　
――――――――――――――――――――――
取締役会長　　　　　　　　　坂本　賢治　
――――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　　　　　三浦　未恵
――――――――――――――――――――――
取締役〔社外〕　　　　　　　藤森　義明　
――――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　　　　　赤池　敦史　
――――――――――――――――――――――
取締役〔社外〕　　　　　　　高槻　大輔　
――――――――――――――――――――――
取締役 (監査等委員)〔社外〕　横井　岳志　
――――――――――――――――――――――
取締役 (監査等委員)〔社外〕　川上　淳平
――――――――――――――――――――――
取締役 (監査等委員)〔社外〕　中西　良艶
――――――――――――――――――――――
※取締役　大北　裕史氏は退任。

○取締役の担当領域等
代表取締役社長
多田　荘一郎
監査グループ
取締役
三浦　未恵
コーポレート領域

○取締役の委嘱業務
取締役
三浦　未恵
ＣＦＯ

■総合メディカル㈱　経営体制（2026年6月26日付）

代表取締役社長　　　多田　荘一郎　
――――――――――――――――――――
代表取締役副社長　　三木田　慎也　
――――――――――――――――――――
取締役会長　　　　　坂本　賢治　
――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　三浦　未恵
――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　藤森　義明　
――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　赤池　敦史　
――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　高槻　大輔　
――――――――――――――――――――
監査役　　　　　　　横井　岳志　
――――――――――――――――――――
監査役　　　　　　　谷川　由利子　(新任)
――――――――――――――――――――
監査役　　　　　　　川上　淳平
――――――――――――――――――――
※取締役　大北　裕史氏は退任。
※監査役　奥野　隆通氏は退任。

○取締役の担当領域等
代表取締役社長
多田　荘一郎
監査グループ、医業支援事業領域
代表取締役副社長
三木田　慎也
ヘルスケア事業領域、医療モール事業領域
取締役
三浦　未恵
コーポレート領域
※デジタルトランスフォーメーション領域は2026年4月よりコーポレート領域に吸収

○取締役の委嘱業務
取締役
三浦　未恵
ＣＦＯ

総合メディカルグループについて
「地域医療の課題解決企業」として、全国に約800店舗の「そうごう薬局」を展開するほか、医業経営コンサルティングや医業承継・開業支援、医療人材の転職・派遣など多角的な事業を手掛ける医療の総合支援グループです。私たちは医療の「経営」と「現場」、「医療」と「地域」のあいだに立ち、それらを結びつけることで新たな価値やつながりを創造しています。医療従事者や地域の人々とともに医療の未来を共につくるパートナーとして、地域医療の持続・向上に貢献し、誰もが安心して良質な医療を受けられる「次世代の地域医療プラットフォーム」の構築をリードしています。

以上

エレクトロニック・ライブラリー　役員人事のお知らせ

ELNET — Fri, 26 Jun 2026 07:00:00 +0900

2026年6月25日
株式会社エレクトロニック・ライブラリー
株式会社エレクトロニック・ライブラリー(通称：ELNET、本社：東京都中央区京橋、代表取締役社長：三池元)は、2026年６月25日開催の第40回定時株主総会及び総会後の取締役会にて、下記のとおり役員人事を決定いたしました。

＜2026年６月25日付＞
代表取締役社長
　三池　元（みいけ・はじめ）　　　　　株式会社電通

代表取締役副社長
　浜　　忠彦（はま・ただひこ）　　　　株式会社朝日新聞社

取締役（常勤）
　阿部　宗昭（あべ・むねあき）　　　　株式会社読売新聞東京本社　　（新任）
　川内　一泰（かわうち・かずやす）　　　　

取締役（非常勤）
　豊平　行（とよひら・こう）　　　　　株式会社朝日新聞社
　宮崎　誠（みやざき・まこと）　　　　株式会社読売新聞東京本社
　冨田　大祥（とみた・たくひろ）　　　株式会社電通
　猪狩　学（いがり・まなぶ）　　　　　株式会社時事通信社　　　　　（新任）
　黒木　俊行（くろき・としゆき）　　　株式会社毎日新聞社
　西内　教郎（にしうち・のりお）　　　株式会社日刊工業新聞社
　長田　泰啓（おさだ・やすひろ）　　　NTTドコモビジネス株式会社
　小菅　篤（こすげ・あつし）　　　　　株式会社電波新聞社

監査役（非常勤）
　髙橋　淳悦（たかはし・じゅんえつ）　川崎アゼリア株式会社

　なお、常勤取締役の荒井博樹、非常勤取締役の井町知致の各氏は６月25日の定時株主総会の終結の時をもって退任となりました。

【ELNET 会社概要】
社名：ELNET(株式会社エレクトロニック・ライブラリー）
所在地：〒104-0031東京都中央区京橋２－12－６
都営浅草線「宝町」駅　A5出口より徒歩１分
東京メトロ銀座線「京橋」駅　４番出口より徒歩２分
ＪＲ各線・東京メトロ丸ノ内線「東京」駅　八重洲中央口より徒歩10分
TEL：03-6271-0670(代表)　　　URL：https://www.elnet.co.jp/

ELNETは1986年創立(創立40年目)。新聞・通信・出版各社発行の新聞雑誌記事を横断的に取り扱うクリッピング・データベース事業会社として、電通、朝日新聞社、読売新聞社、NTTほか多数の株主の皆様のご協力を得て設立されました。新聞、雑誌、WEBニュースのクリッピングおよびデータベースを企業や官公庁、大学などのお客様に提供しています。著作権許諾済みの蓄積記事は5,000万件を超えました。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
ELNET(株式会社エレクトロニック・ライブラリー)
経営企画部
TEL：03-6271-0670(代表)　受付：平日(月～金)の９時30分～18時

【企業誘致20年】富士河口湖町と松山油脂が連携し求人開始！復職率過去3年間100％の職場環境を公開

山梨県富士河口湖町 — Mon, 15 Jun 2026 10:00:00 +0900

山梨県富士河口湖町（町長：渡辺英之）は、2006年に町の企業誘致施策によって同町に拠点を構え、今年で操業20年を迎える松山油脂株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：松山剛己）の富士河口湖工場・山梨物流センターにおける職場体感イベント「オープンオフィス」の開催をお知らせいたします。

本取り組みは、町が企業誘致を行った企業の成長を支援するとともに、地域雇用の安定、さらには仕事創出に伴う移住・定住促進のモデルケースとして官民連携で推進するものです。

■ 企業誘致から20年：町と企業が紡ぐ「地域密着型」の持続可能な関係性
富士河口湖町では、持続可能な町づくりと安定した雇用機会の創出を目指し、積極的な企業誘致を推進してまいりました。
その象徴的な成功事例が、スキンケア・ヘアケア・ボディケア等の製造で全国に根強いファンを持つ「松山油脂株式会社」です。同社は2006年、緑豊かで清らかな水に恵まれた富士河口湖町船津地区に工場を建設。先月2026年5月30日には、地域住民も招いた「富士河口湖工場20周年記念オープンファクトリー」を開催するなど、20年にわたり地域に愛され、地域と共に歩む工場として深く根付いています。

本来、自治体が特定の民間企業の求人募集を単独で広報することは極めて異例ですが、今回の共同周知は「町の誘致企業への長期的支援」および「雇用の創出による地方創生・移住促進」という共通の目的のもとに実現いたしました。町としては、このような優良企業の存在を広く発信することで、今後のさらなる企業誘致や、企業の設立に伴う新たな移住・定住の潮流を生み出していきたいと考えています。

■ 驚異の「育休復職率過去３年間 100％」！ライフステージに寄り添う温かい職場環境
松山油脂富士河口湖工場および山梨物流センターは、富士山の麓の緑豊かな好環境に位置しています。
現在、同拠点では出産や子育て、介護などのライフステージを迎えているスタッフが多く在籍していますが、「産前産後休暇・育児休暇からの復職率は過去3年間 100％」を誇ります。

復職後も、時短勤務など個々の家庭環境に合わせた柔軟な働き方に対応できる体制が整っており、長く安心して働ける環境が地域の方々にも高く評価されています。また、嬉しい福利厚生として、自社の商品を通常よりもお得に購入できる社員割引販売制度も完備。松山油脂ブランドのファンの方はもちろん、「地元で誇りを持って働きたい」というスタッフが多く活躍しています。

■ 6月10日開催の第一弾には男女7名が参加！リアルな職場を見る「オープンオフィス」
実際の仕事内容や働く環境を事前に体感し、働くイメージをしっかりと持ってから応募を検討してもらうため、同社では職場見学・相談会「オープンオフィス」を開催しています。

2026年6月10日（水）に開催された第一弾のオープンオフィスには、地元や周辺地域から男女7名が参加。緑に囲まれたクリーンな工場内の様子を熱心に見学する姿が見られました。

続く第二弾は、来週6月19日（金）に開催いたします。求人に関心のあるご本人はもちろん、ご家族やご友人との参加も大歓迎です。「地域に愛される工場で、心地よく、働きがいを持って働きたい」という皆さまのご参加をお待ちしております。

【富士河口湖工場/山梨物流センターオープンオフィス開催概要】
日時： 2026年6月19日（金） 13:30〜14:30
※当日であっても、事前にお電話をいただければ柔軟に飛び込み参加等の対応・受付をいたします。
※上記日程でご都合がつかない場合は、平日（同社営業日）に限り別日程でのご案内も可能です。お気軽にご相談ください。

場所：希望職種に応じて、以下のいずれかの拠点をご案内します（当日は片方のみ見学可、両方希望の場合は別日程をご提案します）。
松山油脂富士河口湖工場（山梨県南都留郡富士河口湖町船津6662-13）
松山油脂山梨物流センター（山梨県南都留郡富士河口湖町船津6073-1）
※お車でのご来訪が可能です。

内容：事業所・実際の仕事の見学、働く環境の確認、終了後の個別質問タイム（知りたいことを何でも直接ご質問いただけます）

参加時のお願い：工場内では白衣・ギャザーキャップ（衛生帽）を着用いただきます。髪の長い方はまとめられるよう、ヘアゴム等をご持参ください。

お申し込み方法：
① お電話： 0555-72-6887（受付：平日 9:00〜17:30）
② ウェブ：公式サイトのお問い合わせフォームよりお申し込みください。
（URL： https://www.matsuyama.co.jp/news/46138 ）
※「一般のお問い合わせ」を選択し、件名で「富士河口湖工場の採用について」を選び、内容欄にご希望の職種をご記入ください。

備考：オープンオフィスご参加後、求人にご応募いただける場合は、同社ウェブサイト内の求人情報に基づき、履歴書・職務経歴書を郵送いただく形となります。

【本件に関するお問い合わせ・取材お申し込み先】
企業側窓口：松山油脂株式会社富士河口湖工場採用担当
電話番号： 0555-72-6887 （松山油脂問い合わせ代表番号）
公式ホームページ： https://www.matsuyama.co.jp/

尼崎市　職員採用試験の実施について

尼崎市 — Fri, 12 Jun 2026 18:30:00 +0900

　尼崎市では、行政課題の複雑化・多様化や人材の流動化が進む中、意欲と能力を備えた多様な人材を確保するため、受験しやすい採用試験を実施しています。
　行政現場で培われた経験や知識に加え、民間企業等での経験や専門性を有する人材を積極的に受け入れることで、多様な視点や発想を組織に取り入れ、市民ニーズに的確に対応できる組織づくりを進めています。

１募集概要
⑴　事務職（既卒・高校既卒・法務・デジタル）
　　６月12日(金曜日)～28日(日曜日)
⑵　事務職（新卒）・保健師・診療放射線技師・保育士
　　７月１日(水曜日)～20日(月曜日)
⑶　技術職・福祉SV・福祉職・カムバック
　　通年募集

詳しくは下記URLをご覧ください。
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/bosyu/syokuin/index.html

２　募集人数
・事務（既卒・キャリア）・事務（高校既卒）…30人程度
・事務（法務・キャリア）…若干名
・事務（デジタル・キャリア）…５人程度
・事務（大卒新卒）…10人程度
・保健師（キャリア含む）…５人程度
・診療放射線技師…若干名
・土木（高卒・キャリア含む）…20人程度
・建築（高卒・キャリア含む）…10人程度
・電気（高卒・キャリア含む）…15人程度
・造園（高卒・キャリア含む）…３人程度
・環境・衛生（キャリア含む）…20人程度
・獣医師（キャリア含む）…若干名
・事務（福祉）ＳＶ…若干名
・事務（福祉・キャリア）…15人程度

３　尼崎市の職員採用試験のポイント
▶ SPI試験で選考します。特別な公務員試験対策は不要です。
▶一次面接はオンラインで実施し、仕事や学業と両立しやすいよう、NIGHT面接や週末面接枠も用意しております。
▶技術区分の受験要件を大きく緩和しています。
　（要件：各職種に関する専門課程を1科目以上履修or各職種に関する指定の資格を所有）
▶各種試験区分でキャリア採用を実施しています。
▶専門性を活かす「事務（法務）区分」を創設しています。（令和７年度（2025年度）冬期募集より）
▶出産・育児・介護など、やむを得ない事情で、一度退職した元尼崎市職員の方を対象に、再び市職員として活躍できる「カムバック採用」を実施しています。（令和７年度（2025年度）冬期募集より）

４　令和８年度（2026年度）職員募集コンセプト「あまくみんといて。あまがさき。」について
　本コンセプトには、「尼崎市」や「市職員」に対する先入観やイメージだけで判断してほしくないという思いを込めています。
　尼崎市は近年、多くの人に選ばれるまちへと変化を続けていますが、その魅力や可能性はもちろん、その変化を支える市職員の仕事の実態については十分に知られていない側面があります。
　特に、市役所の仕事は「ルーティーンワークが中心」「決められた業務をこなすだけ」といったイメージを持たれがちですが、実際には、市民に最も身近な立場で地域課題と向き合い、前例のない課題への対応や新たな施策の企画・実行など、職種を問わず高い専門性や創意工夫が求められる仕事です。
　「あまくみんといて」という言葉には、「尼崎を甘く見ないで」という意味だけでなく、「尼崎市や市職員のことをもっとよく見てほしい」という思いも込めています。
　本市の魅力や成長だけでなく、職員一人ひとりの挑戦や熱意、各職種が持つ専門性や現場力など、これまで十分に伝えきれていなかった尼崎市役所のリアルな姿を発信することで、志を持つ多様な人材との出会いにつなげていきます。

SGホールディングス陸上競技部新加入選手のお知らせ

ＳＧホールディングス — Fri, 12 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026/6/12
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田　榮一）のオフィシャルスポーツクラブである陸上競技部は、アモス・キプロティッチ選手を新たにチームに迎えましたので、お知らせします。

■選手プロフィール
アモス・キプロティッチ

生年月日 2000年9月6日
出身地ケニア
自己記録
・5000m…13分37秒58
・ハーフマラソン…1時間00分13秒
主な成績
・2025年チェプサイタ・クロスカントリーツアー・ゴールド 10km 5位
・2026年シリクワ・クラシック・クロスカントリー 10㎞ 2位

　陸上競技部は、ニューイヤー駅伝入賞と日本代表選手の輩出をチーム目標に掲げ、選手の育成に力を注いでいます。また毎年元日に開催されるニューイヤー駅伝に31年連続で出場しています。この度のアモス選手の加入により、2025年度を上回る成績を目標に、取り組んでまいります。

■SGホールディングスグループのスポーツ活動支援について
　SGホールディングスグループは、スポーツの振興を通じて従業員の健全な身体・精神づくりや、地域とのコミュニケーション強化に取り組んでいます。オフィシャルスポーツクラブである陸上競技部とソフトボール部は、選手を従業員として雇用しながら、競技に集中して取り組める環境を整えています。また、グループ創業の地である京都で開催されている「全国高等学校駅伝競走大会」への協賛や、オフィシャルスポーツクラブの所属選手による小中学生向けの講習会の実施など、スポーツを通じた社会貢献・次世代育成を行っています。

JIPDEC、5日間の現場配属型インターンシップを開催

JIPDEC — Tue, 02 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月2日（火）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下　JIPDEC）は、大学生を対象とした5日間の現場配属型インターンシップを、2026年8月27日（木）から9月2日（水）まで開催します。

本インターンシップでは、個人情報保護や情報セキュリティ、デジタルトラストなど、現代のデジタル社会に欠かせないテーマについて、実際の業務に触れながら学んでいただきます。

期間中は、JIPDECの複数部署による業務説明やワーク、職員との交流などを実施予定です。実務に近い体験を通じて、「どんな仕事が社会を支えているのか」「実際に働くとはどういうことか」をリアルに感じられる内容となっています。

「社会を支える仕事って何だろう？」「実際の職場ってどんな雰囲気？」「情報セキュリティや個人情報保護の仕事を体験してみたい」――そんな方は、ぜひエントリーをご検討ください。

インターンシップ概要実施期間：2026年8月27日（木）～9月2日（水）※土日を除く平日5日間
実施場所：JIPDECオフィス（東京都港区六本木）
対象：大学3年生（文理不問）
実施内容：JIPDEC各部署による業務説明、業務体験、職員との交流　など

インターンシップの詳細・エントリーについては、JIPDECインターンシップ情報WEBページにて公開しています。

■本件に関するお問い合わせ先
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
総務部　総務グループ　　TEL：03-5860-7551

【日本キャタピラー合同会社】執行役員就任のお知らせ

日本キャタピラー — Mon, 01 Jun 2026 20:30:00 +0900

日本キャタピラー合同会社　執行役員就任のお知らせ

プレスリリース

　　　日本キャタピラー合同会社（本社：東京都千代田区、代表職務執行者社長：本田博人）は、
　　　この度2026年6月1日付で、新たに1名の執行役員が就任することをお知らせします。

１．新任執行役員

氏名新役職旧役職福安友宏（ふくやすともひろ）執行役員建設機械営業管掌営業本部長（近畿地区）　　　　　　　　

２．執行役員体制（２０２６年６月1日付）
＊は新任

氏名役職坪井　清美夫（つぼいきみお）執行役員アフターサービス管掌福安友宏* （ふくやすともひろ）執行役員建設機械営業管掌小野浩俊（おのひろとし）執行役員パワーシステム営業及び管理部門管掌

日本キャタピラー合同会社概要

本社：〒100-0011　東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル 18F
設立：1966年3月　(2017年4月　日本キャタピラー合同会社発足)
代表者：代表職務執行者社長　本田　博人
英文社名：Nippon Caterpillar LLC
事業内容：建設機械及びディーゼルエンジン等の販売、サービス、レンタル
URL ：https://www.nipponcat.co.jp/

武州製薬株式会社　代表取締役社長の異動に関するお知らせ

武州製薬 — Fri, 29 May 2026 09:00:00 +0900

2026/05/29

武州製薬株式会社（本社：埼玉県川越市、以下「当社」）は、代表取締役社長兼 CEOである髙野忠雄の任期満了による退任に伴い、2026年6月29日開催予定の定時株主総会および取締役会における決議を条件として、代表取締役社長の異動について、下記のとおり内定いたしましたのでお知らせします。

【退任予定者】
代表取締役社長兼 CEO　髙野　忠雄

【就任予定者】
取締役副社長兼 CFO　森川　哲也（代表取締役社長兼 CEOに就任予定）

森川哲也は2017年に当社に入社、現在は取締役副社長兼 CFOとして事業運営および全社戦略の推進に中心的役割を担っており、今後の持続的成長に最適な体制と判断いたしました。
当社は、全社員が一丸となって、お客様の多様なニーズに全力で応えていくという強固な意志で、これからもお客様に優れたサービスとソリューションを提供し、社会に貢献してまいります。今後とも変わらぬご交誼の程をお願い申し上げます。

武州製薬株式会社について
武州製薬は、25年以上にわたって培ったCDMO※の経験と知見を活かし、固形製剤・包装、注射剤製造・包装、プロジェクト開始から承認まで、日本における技術移転、生産、包装、ロジスティックといった最適なソリューションを提供できる国内大手の受託製造専門会社です。詳細については bushu-pharma.comをご覧ください。
※CDMO(Contract Development Manufacturing Organization): 製薬企業向けに医薬品受託製造、開発段階における治験薬製造及び製造条件の最適化など、製造・開発面における包括的なサービスを提供する事業。

富士河口湖町と地方創生ラボ株式会社が地域活性化の推進に向けた包括連携協定を締結

山梨県富士河口湖町 — Tue, 19 May 2026 10:00:00 +0900

山梨県の富士河口湖町（町長：渡辺英之、以下「当町」）は、地方創生ラボ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：三輪武寛）と、地域活性化の推進に向けた包括連携協定を締結いたしました。

本協定は、双方が有する資源および知見を活用し、地域課題の解決や地域資源の活用、魅力発信の強化を通じて、当町の持続可能なまちづくりおよび町民サービスの向上を図ることを目的としています。

■ 協定締結の背景
当町は、豊かな自然環境や観光資源を有する一方で、情報発信の高度化や地域資源のさらなる活用、持続可能な地域づくりに向けた取り組みの強化が求められています。
こうした背景のもと、地方創生ラボ株式会社が持つ広報やマーケティング、クリエイティブ分野における専門的知見を活かし、官民連携による新たな価値創出を目指すため、本協定の締結に至りました。
なお、本取り組みは令和8年度より新たに開始されるものであり、今後の連携を通じて具体的な施策を推進してまいります。

■ 連携内容
本協定に基づき、両者は以下の分野において包括的に連携してまいります。
1．広報力の強化およびシティプロモーション
地域の魅力を効果的に発信するため、戦略的な広報施策の企画・実行を支援し、認知度向上およびブランド価値の向上を図ります。
2．地域課題の解決に向けた施策支援
地域が抱える課題に対し、企画立案から実行まで一体的に支援し、実効性の高い取り組みを推進します。
3．人材活用および人材育成
地域活性化に資する人材の活用と育成を進め、持続的な地域運営を支える基盤づくりに取り組みます。
4．町民サービスの向上およびにぎわい創出
町民の利便性や満足度の向上に寄与するとともに、地域のにぎわいを創出する施策を展開してまいります。

■ 今後の展望
本協定に基づき、当町は地方創生ラボ株式会社と密接に連携しながら、地域資源の価値を最大限に引き出す取り組みを推進してまいります。
今後は、個別事業ごとに具体的な内容や役割分担を協議し、地域に根ざした実効性の高い施策を段階的に展開することで、持続可能なまちづくりの実現を目指します。

■ 協定概要
• 協定名：地域活性化の推進に向けた包括連携に関する協定
• 締結日：2026年3月24日
• 有効期間：1年間（自動更新あり）

【山梨県富士河口湖町】
富士山北麓に位置し、世界遺産・富士山の構成資産である河口湖や西湖など、日本を代表する豊かな自然景観を誇る地域です。日本屈指の観光地として国内外から多くの来訪者を迎える一方、豊かな自然と調和した暮らしを求めて移住する方々も増えています。

【地方創生ラボ株式会社】
地方創生ラボ株式会社は「その地域に、貢献したい人の力になりたい。」を理念に掲げ、全国の地方自治体や2,000名以上のクリエイター・デジタル人材と連携し、地域の課題解決に取り組んでいます。

企業ホームページ：https://chihousousei-lab.jp/
地方創生タイムズ：https://chihousousei-times.jp/

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■ 本件に関するお問い合わせ先
富士河口湖町政策企画課
TEL： 0555-72-1129(直通)

地方創生ラボ株式会社
TEL：03-6555-4801
担当：三輪

株式会社LogProstyle、519千ドル（1株当たり0.022ドル）の特別配当の決定に関するお知らせ

LogProstyle — Fri, 15 May 2026 21:00:00 +0900

株式会社 LogProstyle（NYSE American: LGPS）（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「LogProstyle」または「当社」）は、2026年5月15日付の取締役会において、未使用の自己株式取得枠の残額を原資とした現金配当（総額519千ドル、1株当たり0.022ドル）(本日の参考為替レート基準：81百万円、1株当たり3.45円相当 (注)) を行うことを決議しました。

2026年6月1日（営業終了時点）の株主名簿に記載または記録された株主を対象として、2026年6月30日を配当の支払開始予定日としております。なお、市場取引に係る権利落ち日は、基準日と同日の2026年6月1日となります。

代表取締役兼執行役員社長野澤泰之は、次のように述べています。
「当社は、株主還元の強化および規律ある資本配分への継続的な取り組みの一環として、本特別配当を発表できることを嬉しく思います。自己株式取得プログラムの終了を受け、取締役会は、未使用となっていた取得枠を特別配当に活用することが、長期的な成長戦略を支える柔軟性を維持しつつ、効率的かつ株主重視の資本活用であると判断しました。」

（注）2026年5月11日現在の三菱UFJ銀行公表の対顧客外国為替相場に基づく参考用の為替レート（TTM）である1米国ドル=157.01円で換算した円建て金額です。実際の円建てでの受け取り額は、支払い時点で実際に適用される為替レートによって、大きく変動する可能性があります。

当社は、上記の現金配当をお支払いするにあたり、一律15.315%の源泉徴収を行っております。

当社の源泉徴収税率非居住者・外国法人 15.315% （ただし、大口株主（個人）は20.42%）日本の居住者・内国法人 0% （当社の源泉徴収義務はなし） ※国内証券会社で配当受領される株主の皆様は、当社の源泉徴収義務はありません。

源泉徴収の義務がない株主の皆様、すなわち日本の居住者および内国法人の皆様におかれましては、還付申請が必要になりますので、下記の要領でお手続き下さいますようご案内申し上げます。

〔還付請求申請手続きの必要書類〕
１．還付請求申請書（以下のURLから入手可能）
＜国内用（日本語）＞
https://www.logprostyle.co.jp/main/wp-content/uploads/2026/05/LGPS-Refund-Application-Form2026-JP.pdf

２．証券会社が発行した配当金計算書

申請に必要な書類は、以下の送付先またはメールアドレスにご提出ください。

送付先：
〒107-0061 東京都港区北青山1-2-3 青山ビルヂング13階
㈱LogProstyle 経営管理部事務局宛

メールアドレス：
lgps-jimukyoku@logprostyle.co.jp

将来見通しに関する記述の免責事項
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来の見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。将来の見通しに関する記述には、当社の資本配分戦略、本特別配当の支払い、当該支払いの時期、予定配当額、およびこれらに関連する事項に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は現在の期待や仮定に基づいており、実際の結果や成果が、明示的または暗示的に述べられている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクおよび不確実性には、税務上の取扱いに関する指針の変更、規制の変更、一般的な経済状況や市場環境の変化、ならびに 2025 年 7 月 7 日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社の年次報告書（Form 20-F）に記載されているリスク要因を含む、当社が SEC に提出している各種書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
将来の見通しに関する記述は、あくまでその記述がなされた日付時点のものであり、適用法により要求される場合を除き、当社はこれらの記述を今後の出来事や状況の変化を反映して更新または修正する義務を負いません。

本プレスリリースに記載されている当社ウェブサイトへの言及は便宜上のものであり、ウェブサイト上の情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。

株式会社LogProstyleについて
株式会社LogProstyleは、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADR ではなく普通株式を NYSE American に直接上場しています。
ウェブサイト：https://www.logprostyle.co.jp/ja/

本件に関するお問い合わせ
株式会社LogProstyle：ir@logprostyle.co.jp
Alphaterra Advisory：takuo.katayama@alphaterraadvisory.com

富士河口湖町が令和9年度採用の職員募集を5月13日より開始

山梨県富士河口湖町 — Fri, 08 May 2026 14:00:00 +0900

山梨県富士河口湖町（町長：渡辺英之）は、令和9年4月採用予定の「第1回職員採用試験」の募集を、令和8年5月13日（水）より開始いたします。
本試験では、より幅広い層からの応募を募るため、全国各地の会場で受験可能な「SCOA（スコア）」によるテストセンター試験方式を導入し、意欲ある人材を募集します。

富士河口湖町では、民間企業を志望する方や、現在町外に居住している方でもチャレンジしやすい環境を整えています。

1.SCOAによる「テストセンター試験方式」の採用
第1次試験は、全国のテストセンターから受験者が自ら会場と日時を選んで受験できる方式で実施します。遠方にお住まいの方や、学業・仕事で多忙な方でも、ご自身のスケジュールに合わせて受験できます。

2.幅広い職種での募集
一般事務職に加え、社会福祉士や土木職といった専門職も同時に募集。
それぞれの知識や専門性を、富士河口湖町で活かしてみませんか。

3.お申し込みは、インターネットから２４時間いつでもOK
「やまなしくらしねっと電子申請サービス」を利用し、いつでもインターネットからお申し込みが可能です。

■ 募集概要（第1回職員採用試験）
【採用職種および人員】
事務職Ⅰ：4名程度
事務職Ⅰ（障がい者対象選考）、社会福祉士職、土木職　：各1名程度

【受付期間】
令和8年5月13日（水）～ 6月3日（水）午後5時00分まで(24時間受付)

【試験日程】
第1次試験：令和8年6月8日（月）～ 6月22日（月）のうち、いずれか1日（全国各地のテストセンター）
第2次試験：令和8年7月13日（月）予定（富士河口湖町役場）

【受験資格・申込詳細】
詳細な受験資格や申込方法は、富士河口湖町公式ホームページの「職員採用情報」をご確認ください。
https://www.town.fujikawaguchiko.lg.jp/ka/info.php?if_id=5942&ka_id=3

■ 第2回職員採用試験（町村職員統一採用試験）について
9月中旬には、保育士職、保健師職、事務職Ⅱ（高卒程度）を含む「第2回職員採用試験（町村職員統一採用試験）」の実施も予定しています。
こちらの詳細は7月の広報および町ホームページにて公開いたします。

【本件に関するお問い合わせ先】
富士河口湖町役場総務課職員係
電話：0555-72-1112
住所：山梨県南都留郡富士河口湖町船津1700番地

NHNグループ、日韓4社合同の新卒研修を韓国本社で実施！ AIを活用した実践型ミッションで協業を強化

NHN PlayArt — Tue, 28 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月28日
NHN JAPAN株式会社
NHN PlayArt株式会社
NHN テコラス株式会社

NHNグループ、日韓4社合同の新卒研修を韓国本社で実施 AIを活用した実践型ミッションで協業を強化
NHN日本法人グループ各社の事業サポートを行うNHN JAPAN株式会社、『LINE：ディズニーツムツム』『妖怪ウォッチぷにぷに』『#コンパス戦闘摂理解析システム』などのスマートフォン向けゲームの開発・運営を行うNHN PlayArt株式会社、ITインフラ・ソリューション事業を行うNHN テコラスおよび韓国NHNは、2026年4月14日（火）から17日（金）の4日間、韓国NHN本社「プレイミュージアム」にて、新卒社員向け合同研修を実施しましたのでお知らせいたします。

本研修は、NHNのグローバル拠点である日韓の新卒社員が相互理解を深め、協業の基盤を築くことを目的としています。昨年に続き2回目の開催となる今年は、ゲーム事業・管理部門に加え、テクノロジー（クラウド）領域の新卒社員にも対象を拡大し、両国から計48名が参加しました。

今回の合同研修は、オンラインとオフラインを組み合わせたハイブリッド形式で実施されました。
4月8日（水）・10日（金）のオンライン交流を経て、14日（火）からは韓国本社「プレイミュージアム」にて対面研修を実施し、日韓の新卒社員が直接交流しながらプログラムに参加しました。
参加者は国境を越えた交流を通じて、各国の市場環境や事業特性への理解を深め、グローバルビジネスに必要な実践的視点を養いました。

両国の新卒社員は、NHNの主要リーダーから直接企業のビジョンとグローバル戦略を聞く「リーダーメッセージ」セッションに参加したほか、ゲーム開発が行われているスタジオおよびNHNクラウドデータセンター（NCC）の見学などを通じて、事業および技術領域への理解を深めました。
さらに、社内講師による特別講演を通じて実務ノウハウを習得し、グローバル人材としての専門性を強化しました。

また、今年の研修では「AIツールを用いた協働」をテーマにしたグループワークを実施。
参加者はチームに分かれ、生成AIなどの最新技術を用い、それぞれ下記の課題に取り組みました。

・ゲームチーム： AIを活用したストーリーボード制作およびウェブプロトタイプの実装
・クラウドチーム：クラウド機能を搭載したサービス設計およびデモンストレーション

さらに、トレンドの中心地であるソウル・聖水洞エリアでの「インサイトツアー」やチームワーク向上のためのミッション活動を通じ、交流を深めました。

研修に参加したNHN日本法人グループの新卒社員からは「異なる文化の中で協働の本質を学ぶ貴重な経験だった」とし、「両国の強みを結合させ、グローバルな舞台でシナジーを生み出せる人材に成長したい」といった感想が寄せられました。

NHNグループでは、今後も新卒を含めた社員向けの研修制度を充実させ、全社員が成長していける環境づくりを進めてまいります。

【会社概要】

スマートフォン向けゲームの開発・運営を行うNHN PlayArt、マンガアプリの開発・運営を行うNHN comico、ITソリューションの提供を行うNHN テコラスなど、多岐にわたり事業を展開するNHN日本法人グループ各社の事業戦略支援をミッションとして、各法人の管理業務や経営支援などの事業サポート全般を行っています。

名称：NHN JAPAN株式会社
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目1番8号　NHN アトリエ
代表者：安賢植
事業内容：NHN日本法人グループの事業戦略支援
コーポレートサイト：https://www.nhn-japan.com/

『LINE：ディズニーツムツム』『妖怪ウォッチぷにぷに』『#コンパス戦闘摂理解析システム』『ディシディアデュエルムファイナルファンタジー』などのスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っています。「すぐ楽しいにまっすぐ - プレイしてすぐ楽しいゲームを、本気で突き詰めつづける」をコーポレートアイデンティティとして、オリジナリティ溢れる魅力的なサービスを提供しています。

名称：NHN PlayArt株式会社
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目1番8号　NHN アトリエ
代表者：丁佑鎭
事業内容：スマートフォン向けゲームの開発・運営
コーポレートサイト：https://www.nhn-playart.com/

クラウド活用の総合支援サービス「C-Chorus」を中心に、主要クラウドサービスにおける導入・運用、セキュリティ対策、FinOps 実践支援、AI・データ活用など先端技術領域の支援を得意とするマネージドサービスプロバイダーです。

名称：NHN テコラス株式会社
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目1番8号　NHN アトリエ
代表者：白倉章照
事業内容： ITインフラ・ソリューション事業
コーポレートサイト： https://nhn-techorus.com/

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年3月認定分》

GPTW Japan — Fri, 24 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月24日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、2026年3月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、GPTW Japanが提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年3月認定分）・至誠堂製薬
・いわい
・フェリング・ファーマ
・ジオテクノロジーズ
・ビジョンクリエイツ
・アールスリーインスティテュート
・電通総研テクノロジー
・ＣａｒｅＥａｒｔｈ　
・ジェブ
・Kirala
・刀
・ビーウェルグループ
・Sutherland Global Services
・ツナグバ
・あがたグローバル税理士法人
・ゼンシン
・InterRace
・ジャパン・ビジネス・アシュアランス
・電通デジタル
・斉藤農場
・ウスクラ建設
・かくれが
・カナディアンホーム
・AXIS
・アーチーズ
・濱田工業
・リビングイワイ
・PTC
・Cognizant
・Rubrik Inc
・Burano
・アバント
・海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす

GPTW Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work® Instituteについて Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

政府・公共のDX人材採用加速と官民流動化を推進。元・日本のサイバー捜査トップ棚瀬誠氏が戦略顧問に就任。

キッカケクリエイション — Thu, 23 Apr 2026 10:00:00 +0900

株式会社キッカケクリエイション

「良い未来を今、カタチに。」をミッションに掲げる株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗、以下「当社」）は、政府・公共セクターにおける高度IT人材およびサイバーセキュリティ人材の採用課題解決に向けた新たなエコシステム構想を開始いたしました。

あわせて、警察庁サイバー警察局サイバー捜査課長およびINTERPOL（国際刑事警察機構）金融犯罪ユニット長等を歴任した棚瀬誠（たなせまこと）氏が、当社の戦略顧問に就任いたしました。政府におけるIT人材の必要性、とりわけ警察におけるサイバーセキュリティ人材の重要性に詳しい棚瀬氏の知見をもとに、当社が民間企業向けに展開してきた採用支援プラットフォーム「KIKKAKE Talent OS」の政府・公共セクターへの展開の可能性や、公共版のあり方について戦略的にアドバイスをいただく体制となりました。

■ 背景：国家の急務となる「サイバーセキュリティ人材」の確保と構造的ギャップ国家規模でのDX推進やサイバー空間の安全対策が急務となる中、政府・公共機関における高度IT人材、とりわけ「サイバーセキュリティ人材」の確保は、国家安全保障上の課題となっています。

しかし、公共機関が求める高度な専門性と、民間エンジニアの現在のスキルやキャリア志向の間には、依然として大きなギャップが存在しています。優秀なトップエンジニアにとって「自身の技術で社会や国を守る」というキャリアが現実的な選択肢として認知されるためには、単なる採用（マッチング）を超えた、「リスキリング（学び直し）」とリボルビングの実現を含めた「中長期的な魅力付け（ナーチャリング）」のエコシステムが不可欠です。

■ 戦略顧問：棚瀬誠（たなせまこと）氏の就任

【棚瀬誠氏経歴】
一橋大学法学部卒業後、2000年に警察庁へ入庁。25年間にわたり国内外の捜査・治安対策の最前線に身を置き、直近では日本のサイバー捜査を指揮してきた、日本を代表するインテリジェンスのスペシャリストです。

・警察庁サイバー警察局サイバー捜査課長：国家レベルのサイバー犯罪捜査・防衛戦略を主導
・国際刑事警察機構/INTERPOL本部（仏・リヨン）金融犯罪ユニット長：世界各国の捜査機関の連携を促し、国際的なマネー・ローンダリング対策等を推進
・兵庫県警察本部刑事部長：約13,000人の組織で3,000人規模の刑事部を統括
・財務省主計局・総理官邸補佐官室など歴任：国家予算編成・重要法案制定を実務で支援

棚瀬氏には今後、「KIKKAKE Talent OS」の政府・公共セクターへの展開可能性や事業化に向けた戦略的アドバイスをいただきます。

■「リスキリング」による官民人材流動化基盤：『KIKKAKE Talent OS』公共展開構想政府が推進するデジタル戦略において、成長分野への労働移動を促す「リスキリング（学び直し）」は国策の最重要テーマです。中でも国家の安全保障を担うサイバーセキュリティ領域では、民間ITエンジニアを高度専門人材へと育成・転換させることが急務となっています。本構想では、当社が民間市場で培った「KIKKAKE Talent OS」を公共セクター向けに応用し、国策に連動した以下の枠組みの構築を検証・模索してまいります。

1.官民のスキルギャップの可視化と「リスキリング指標」の抽出
民間エンジニアが公共機関で活躍するために不足しているスキルや、心理的ハードルを独自データとして可視化。公共セクターが求める高度なセキュリティ要件と民間市場の実態とのギャップを明らかにし、行政機関が効果的な「リスキリングプログラム」や採用要件を設計するためのデータ基盤を提供します。

2.メディアを活用した「公共テック人材」へのリスキリング・ナーチャリング
YouTubeチャンネル等、当社の保有するメディアインフラを通じ、最新のサイバー防衛の最前線や公共セクターの技術的課題を継続的に発信。一般的なITエンジニアが「国や社会を守るセキュリティ人材」へとキャリアチェンジ（リスキリング）するための意向醸成と学びの“キッカケ”を提供し、未来の公共機関を支える新たな提供方法の機会を模索します。

■ 代表取締役川島我生斗のコメント「これまで民間市場で実証してきた『データの可視化』と『中長期的なナーチャリング』の仕組みは、成長分野への労働移動を促す『リスキリング』という国策の文脈において、公共セクターの課題解決に大きく貢献できると確信しています。政府組織の中枢でサイバー安全保障を牽引してこられた棚瀬氏という強力な知見を得て、日本のトップエンジニアが国や社会を守るという新しいキャリアの選択肢を創るための構想を具現化してまいります。」

■ 株式会社キッカケクリエイションについて「Media Driven × Tech Enabled」をコンセプトに、DX採用市場の課題解決に取り組むスタートアップ。潜在層の求職者と繋がり、中長期で関係性を構築する独自のタレント・オペレーティング・システム『KIKKAKE Talent OS』。中核となる転職支援サービス『KIKKAKE AGENT』を軸に、国内最大級のIT転職YouTube『IT菩薩モローチャンネル』、ITエンジニア向けライフスタイルメディア『KIKKAKE ITREND』など独自メディアを展開。2026年には『HRエンタテイメント事業』を始動し、DX人材不足という社会課題の解決に向けた新たな接点づくりを加速してまいります。

代表者：代表取締役川島我生斗
所在地：東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.Sビル N棟3F
設立：2020年3月26日
従業員数：101名（正社員・業務委託・アルバイト含む）
コーポレートサイトURL：株式会社キッカケクリエイション
サービスURL：キッカケエージェント
関連サービスURL：ITREND

カテゴリ別リリース

2026年3月期の通期決算を発表

株式会社LogProstyle、1,086,047米ドル（1株当たり0.046米ドル）の現金配当に 関するお知らせ

長崎県小・中学校本務教員対象全国オンライン試験、 8月29日（土）実施

「富山 夏の合同企業説明会」を開催します

大鵬イノベーションズが新体制へ 早期臨床開発機能を新設し共創基盤を強化