カテゴリ別リリース

2026年版アジア地域における「働きがいのある会社」ランキング発表！日本からも43社が選出

GPTW Japan — Thu, 10 Sep 2026 13:30:00 +0900

2026年9月10日
Great Place to Work® Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析・支援を行うGreat Place To Work ®（以下、GPTW）は、2026年版アジア地域における「働きがいのある会社」ランキングを発表いたしました。

2026年版アジア地域における「働きがいのある会社」ランキングとは
今回で12回目を迎える本ランキングは、GPTWがアジア・中東の各国（※）で実施した従業員アンケートをもとに作成されました。対象企業にはアジア全域で890万人以上の従業員が在籍しており、380万件超の回答データを集計・分析した結果として選出されています。

GPTWは、独自の従業員調査を通じて、経営・管理者層への信頼、チームの連帯感、仕事・会社への誇りなど、優れた職場をつくる重要な要素を測定しています。従業員は、60の選択式設問と2つの自由記述式設問に匿名で回答します。
選出にあたっては、従業員体験の充実度に加え、役職や働き方にかかわらず全従業員が公平に良い職場体験を得られているかも重視しています。

（※）対象国：バーレーン、グレーターチャイナ（中国、香港、台湾を含む）、インド、インドネシア、イスラエル、日本、ヨルダン、クウェート、マレーシア、オマーン、フィリピン、カタール、サウジアラビア、シンガポール、韓国、スリランカ、タイ、UAE、ベトナム

ランキング企業一覧本ランキングでは、大企業部門（500名以上）と中小企業部門（50～499名）の計200社が選出されました。
そのうち以下の43社は、日本においてもGPTWの「働きがい認定（Certified™）」を取得している企業です。

※アジアランキング上の社名と日本での発表社名が異なる場合は、（）内に記載
※社名をクリックすると日本の「働きがい認定企業」詳細ページに遷移します。

大企業部門（500名以上）第1位 Hilton
第2位 Marriott International
第3位 Cisco
第4位 AbbVie（アッヴィ）
第5位 DHL
第7位 Micron Technology（マイクロンメモリジャパン／マイクロンジャパン）
第8位 TP
第9位 Accenture
第10位 Capella Hotels and Resorts
第18位 Salesforce（セールスフォース・ジャパン）
第20位 Metlife（メットライフ生命）
第21位 DISCO（ディスコ）
第23位 Stryker（日本ストライカー）
第26位 Hilti（Hilti Japan）
第27位 Cadence
第29位 Siemens Healthineers（Siemens Healthineers AG）
第35位 HP Inc.（日本ＨＰ）
第36位 Synopsys Inc（Synopsys）
第58位 Concentrix（日本コンセントリクス）
第60位 Adobe
第67位 Crowdstrike（CrowdStrike）
第72位 GLOBIS Corporation（グロービス）
第73位 Five Group Co.,Ltd（ファイブグループ）
第92位 RAKUS Co., Ltd（ラクス）
第100位 Trek Bicycle

中小企業部門（50～499名）第5位 JustCo（JustCo Management）
第14位 CI&T, Inc.（CI&T）
第20位 Nahato Inc.（ナハト）
第24位 Frontier Holdings Co., Ltd.（フロンティアホールディングス）
第25位 Event21 Co., Ltd.（イベント21）
第42位 Achievement Corporation（アチーブメント）
第44位 Techtouch,Inc.（テックタッチ）
第54位 Robert Half
第60位 FCE Inc.（FCE）
第67位 ATSUMARU Inc.（あつまる）
第69位 Legaseed Inc.（Legaseed）
第70位 Apex K.K.（エイペックス）
第71位 Sanjokoumuten Group（三条工務店）
第90位 MESSE,Inc.（メッセグループ）
第91位 Tanium
第93位 SHO-SAN Co., Ltd.（SHOｰSAN）
第95位 ARISE analytics Inc.（ARISE analytics）
第99位 ANGELUX.inc（アンジェラックス）

全社分のランキング、詳細はこちらをご覧ください。
⇒ https://www.greatplacetowork.com/asia-2026

ランキング参加条件・評価内容参加条件アジア地域における「働きがいのある会社」ランキングに選出されるためには、以下の条件を満たす必要があります。
・アジア・中東各国の「働きがいのある会社」ランキングに、1カ国以上でランクインしていること
・調査の配布方法や回答率に関する厳格な基準を満たしていること
・企業全体の従業員の率直な意見が、調査結果に適切に反映されていること

評価内容主に以下を評価のポイントとし、自国およびアジア全体の企業との比較において、優れた評価を獲得した企業が選出されます。
・働く人へのアンケート結果
・従業員体験の質と社内での一貫性
・アジア地域における従業員の規模
・アンケート調査を実施した国・地域の数

「働きがいのある会社」認定・ランキングについて GPTWでは、「働きがいのある会社」調査（※）に参加した企業の中から調査のスコアが一定水準に達した企業を「働きがい認定企業（Certified™ Companies）」として随時表彰し、さらにその上位企業を「働きがいのある会社」ランキング（Best Workplaces™）」として年に1度発表しています。

（※）調査内容
「働きがいのある会社」調査は、GPTWが提唱する“全員型「働きがいのある会社」モデルに基づく2種類のアンケートで構成されます。

①働く人へのアンケート
選択式設問（60問）・自由記述式設問（2問）・属性・認識を問う設問（8問）に、働く人が無記名で回答

②会社へのアンケート
企業文化や会社方針、人事施策（採用、経営層からの意見浸透、従業員からの意見聴取、人材育成、ダイバーシティ、ワークライフバランス、社会・地域貢献活動など）の具体的な取り組み内容を会社として回答

Great Place To Work®について

Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Japan（GPTW Japan）を運営しています。

20～30代転職経験者の7割以上が「本当の退職理由をすべては伝えていない」

GPTW Japan — Wed, 09 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月9日
株式会社働きがいのある会社研究所
（Great Place To Work® Japan）
世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、直近3年以内に自らの意思で退職を決め転職した20代～30代の会社員を対象に「退職時の本音に関する調査」を実施しました。

調査結果のポイント・7割以上が、前職を退職する際、直属の上司や人事担当者など会社側の人に本当の退職理由を「すべては伝えていない」
・前職に対して本当の退職理由を伝えなかった人のうち、4割以上が「本音を伝えても改善されないと思ったから」を選択し、最多
・6割以上が、前職で日頃、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることが「できていなかった」
・退職者が「本当の退職理由をすべて伝えた」割合は、日頃から上司に意見や悩みを率直に話せていた人とそうでない人で、約2.9倍の差

背景人材獲得競争が続く中、社員の離職を防ぎ、定着を図ることは、多くの企業にとって重要な人事課題となっています。そのためには、社員がなぜ退職に至ったのかを正しく把握し、職場改善に生かすことが欠かせません。
しかし、企業が把握できる退職理由は、退職者本人が上司や人事担当者などに伝えた内容に限られます。本当の退職理由が十分に伝えられていなければ、企業は離職の背景にある課題を捉えられず、有効な改善策につなげられない可能性があります。
そこで本調査では、従来の離職調査で焦点が当たりやすい「何が退職の要因になったのか」だけでなく、本当の退職理由を会社にどこまで伝えたのか、なぜ伝えなかったのか、日頃の上司とのコミュニケーションとどのような関連があるのかを明らかにするため、直近3年以内に自らの意思で退職を決め転職した20～30代の会社員を対象に調査を実施しました。

調査概要調査期間 2026年8月5日～8月7日調査方法インターネット調査調査対象直近3年以内に自らの意思で退職を決め転職した20代～30代の会社員調査人数 330名モニター提供元 RCリサーチデータ ※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

調査結果①7割以上が、前職を退職する際、直属の上司や人事担当者など会社側の人に本当の退職理由を「すべては伝えていない」「前職を退職する際、直属の上司、人事担当者など会社側の人に本当の退職理由を伝えたか」を尋ねたところ「本当の退職理由の一部だけ伝えた」が42.1%で最も多い回答となりました。これに「本当の退職理由は伝えなかった（28.8%）」という回答の比率を合計すると70.9%となり、この結果から、回答者全体の7割以上が、前職を退職する際、直属の上司や人事担当者など会社側の人に本当の退職理由を「すべては伝えていない」ことが判明しました。一方で、本当の退職理由を「すべて伝えた」という回答は29.1%にとどまる結果となりました。

調査結果②前職に対して本当の退職理由を伝えなかった人のうち、4割以上が「本音を伝えても改善されないと思ったから」を選択し、最多回答者全体のうち、前職の退職時に本当の退職理由をすべては伝えなかった人を対象に「前職に対して、本当の退職理由を伝えなかった理由」を尋ねたところ、「本音を伝えても改善されないと思ったから」が41.5%で最も多い回答となりました。次いで「引き留めや説得を避けたかったから（25.6%）」や「本音を伝えることで、上司との関係が悪化すると思ったから（20.5%）」、「職場全体に、率直な意見を言いにくい雰囲気があったから（20.5%）」が続く結果となりました。

調査結果③6割以上が、前職で日頃、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることが「できていなかった」こうした「退職理由を隠す」という状況が、在職中の日常的なコミュニケーションとも深く関わっているかを確かめるために、前職における上司・部下間の普段のやり取りについて確認しました。
回答者全体を対象に「前職で働いていたとき、日頃、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることができていたか」を尋ねたところ、「できていなかった」が39.1%で最も多い回答となりました。これに「どちらかといえばできていなかった（22.4%）」という回答の比率を合計すると61.5%に上り、この結果から、回答者全体の6割以上が、日頃から直属の上司に意見や悩みを率直に「伝えられていなかった」ことが判明しました。一方で、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることが「できていた」という回答は9.7%にとどまる結果となりました。

調査結果④ 退職者が「本当の退職理由をすべて伝えた」割合は、日頃から上司に意見や悩みを率直に話せていた人とそうでない人で、約2.9倍の差また「前職で働いていたとき、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることができていたか」の回答を、「できていた層（できていた＋どちらかといえばできていた）」と「できていなかった層（できていなかった＋どちらかといえばできていなかった）」に分けて比較すると、「できていた層」では、本当の退職理由を「すべて伝えた」と回答した割合が52.3%に達しました。一方で、「できていなかった層」では同割合が18.2%にとどまり、約2.9倍の差がある結果となりました。この結果から、日頃から直属の上司に意見や悩みを率直に伝えられる関係性を築けている層ほど、退職時にも会社側に対して本音（本当の退職理由）を明かす傾向にあることがわかりました。

退職に至る背景に関する補足データ退職を考えた最大の要因は「給与の低さ」が最多となるも18.5％。回答は仕事内容や業務量、職場の人間関係などに分散回答者全体を対象に「前職で働いていた際、退職を考えるうえで最も大きな要因となった不満は何だったか」を尋ねたところ、「給与の低さ」が最も多い回答となったものの18.5%にとどまりました。次いで「仕事内容が合わない、またはやりがいを感じられないこと（14.2%）」、「業務量の多さや長時間労働（11.8%）」などが続く結果となり、特定の要因に回答が集中しませんでした。このことから、退職を考えた最も大きな要因となる不満は待遇面だけでなく、仕事内容の不一致や働きがい、上司・同僚・部下との関係など、多岐にわたることが明らかになりました。

半数以上が、前職において退職を考え始めてから会社に退職の意思を初めて伝えるまでに「3カ月以上」の期間を要している回答者全体を対象に「前職において、退職を考え始めてから、会社に退職の意思を初めて伝えるまでに、どのくらいの期間があったか」を尋ねたところ、「1カ月以上3カ月未満」が35.8%と最多の回答となったものの、「1カ月未満」という回答は10.3%にとどまりました。一方で「3カ月以上6カ月未満（30.3%）」と「6カ月以上（23.6%）」の各回答を合計すると53.9%となりました。この結果から、退職の意思は突然形成されるのではなく、多くの若手社員が数カ月にわたって退職を検討したうえで、会社に意思を伝えていることがわかりました。

代表取締役社長　荒川陽子　コメント

本調査で最も注目すべき発見は、20～30代の転職経験者の70.9％が、本当の退職理由を会社に「すべては伝えていない」という点です。

企業では、退職時の面談をもとに離職理由を把握することが一般的ですが、実際には本音の一部しか把握できていません。これには、企業側の事情も影響しています。多くの人事部門では、マンパワー不足やスキルの課題から、退職者インタビューを十分には実施できておらず、形式的で短時間の聞き取りに終わっているのが実態ではないでしょうか。その結果、人事自体が「退職者の本音がわからない」という状況に直面しています。

本当の退職理由を伝えなかった理由として最も多かったのでは、「本音を伝えても改善されないと思ったから」が最も多く、次いで「引き留めや説得を避けたかったから」「本音を伝えることで、上司との関係が悪化すると思ったから」等が続きました。このことから、若手社員が退職を決断する背景には、「本音を伝えても状況は変わらない」という会社への諦めや、組織の心理的安全性の低さが存在している可能性がうかがえます。

本調査からは、退職の要因が多様であるということも分かっています。要因は給与の低さだけでなく、仕事内容、ワークライフバランス、働きがいなど、人によって異なります。だからこそ、退職者が出た後の対症療法的な改善では対応しきれません。重要なのは、常日頃から社員が違和感やちょっとした不満を感じた時点で、上司や同僚に気軽に相談できる職場づくりです。

日頃から直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えられていた層では、退職時に本当の退職理由をすべて伝えた割合が52.3％だったのに対し、伝えられていなかった層では18.2％にとどまりました。この34.1ポイントの差は、そうした環境がいかに重要であるかを象徴しています。社員が気軽に相談できる関係性と、問題意識を受け止めて改善に繋げる仕組みがあれば、企業は早期段階で課題を捉え、本当の改善につなげることができるのです。

会社概要会社名：株式会社働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan）
所在地：〒108-0023　東京都港区芝浦3-16-16 住友不動産田町ビル東館 4F
設立　：2009年4月1日
資本金：7,500万円
代表取締役社長：荒川陽子（あらかわ・ようこ）
会社URL：https://hatarakigai.info/

Great Place To Work®について

Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Japan（GPTW Japan）を運営しています。
GPTW Japanでは、「働きがい」は「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援しています。
※参考：GPTWが考える「働きがい」と「働きがいのある会社」

「毒饅頭」から8年、熱海発のヒット事業が2つの会社へ

伊豆半島 — Wed, 09 Sep 2026 11:00:00 +0900

「毒饅頭」から8年、熱海発のヒット事業が2つの会社へ「伊豆半島合同会社」飲食事業を分社化し、「伊豆半島株式会社」を設立
熱海ミニ横丁75,699人、熱海ラムネ・熱海桜・熱海温泉毒饅頭メガヒット
商品製造・コンテンツ事業と飲食店事業、それぞれ次の成長ステージへ

伊豆半島合同会社（静岡県熱海市、代表社員：布施和広）は、事業拡大に伴う経営体制の強化を目的として飲食事業を分社化し、2026年7月30日付で「伊豆半島株式会社」を設立しました。

これまで伊豆半島合同会社が運営してきた「熱海ミニ横丁」は、伊豆半島株式会社が運営を担い、伊豆半島合同会社は「熱海ラムネ」「熱海桜」「オリジナル干物各種」「オリジナル珍味各種」「熱海温泉毒饅頭」「よだれ肉まん」「赤鬼まん」「おとなのセクシーガチャ」などの商品・コンテンツの企画、製造事業、販売事業、卸事業を継続します。

■原点は「熱海温泉毒饅頭」自分たちの店ではなく、熱海という街をメディアに出して人を呼ぶ
伊豆半島合同会社は2018年7月2日、地方創生、地域活性化、地域における雇用創出を目的に熱海で設立しました。その原点となった商品が、高級和菓子「熱海温泉毒饅頭」です。
「毒」という名前は、ドクダミを生地に練り込んだことに由来します。味だけでなく、書道家・武田双雲氏による書をあしらった桐箱に収めるなど、温泉饅頭でありながら贈答品としても楽しめる質感を徹底的に追求しました。目的は、自社の商品だけを売ることでも、自社店舗だけに集客することでもありませんでした。

メディアが思わず取材したくなる商品や店舗を熱海から生み出し、その報道をきっかけに人が熱海を訪れ、街を歩き、地域で消費し、そこから新しい仕事や雇用が生まれる。その循環をつくることが、伊豆半島合同会社の創業時から変わらない考え方です。
そのため、単独露出を前提とした取材はお断りし、他店舗の紹介や街全体の紹介が加わる場合に限って、取材対応を行ってきました。代表自身も数年間ほぼ無休で働き、現場にも立ち続け、この考え方と事業の軸を形にしてきました。

■温泉饅頭から、牛肉まん、ラムネ、ガチャガチャ　そして日本酒と食材づくりへ
その後も、熱海・伊豆半島・静岡の地域性に、味、品質、話題性、遊び心を掛け合わせながら、さまざまな商品・コンテンツを生み出してきました。

「熱海温泉毒饅頭」は、京都府の畑で丁寧に育てられたドクダミを使った高級温泉饅頭。和食料理人だけでなく星付きの洋食店からのアドバイスをもらっただけでなく、武田双雲氏の書を使った桐箱まで含め、一つの“作品”として企画しました。

「熱海ラムネ」は、温泉街に残したい日本の夏の風物詩として企画。販売・卸先を拡大し、2026年8月31日時点で限定販売ながらも累計販売数万本を突破しました。

日本酒「熱海桜」は、発売から1年が経ちました。大人のための限定嗜好品として、酒米には日本酒用米の最高峰と称される「雄町」を使用し、仕込み水には富士山の湧水を採用。柔らかな口当たりとふくよかな旨み、爽やかなキレが特長で、地元熱海の飲食店を中心に提供される“熱海の新名物”です。3,000本限定販売（720ml：約2,000本、1800ml：約1,000本）は早々に完売となり、2026年度分も残りわずかとなっています。東京・銀座の最上位飲食店でも提供が始まりました。

「よだれ肉まん」は、地元・静岡県東部の希少なブランド牛「あしたか牛」を使った牛肉まん。ヨダレが出るほどの美味しさと、あふれ出す肉汁から商品名を付けました。
「赤鬼まん」は、江頭2:50さんがロゴを手掛けた激辛牛肉まん。辛さだけを追うのではなく、牛肉の旨味との両立を追求した商品です。

「究極の串シリーズ」「究極の干物シリーズ」「こだわりの調味料シリーズ」は、店内や工場で製造し、店内で提供しています。串は鶏にこだわり、干物は塩にこだわり、調味料は風味にこだわりました。どれも、「これまで味わったことのない、ここだけの味」を目指して、本気でつくり込んだものばかりです。素材選びから製造、味づくりまで妥協せずに取り組んできた、自信を持っておすすめできるシリーズです。

そして、食品だけではありません。昭和の温泉街が持つ少し艶っぽい遊び心を現代風に再構築した「おとなのセクシーガチャ」も展開。名称から男性中心と思われがちですが、実際には利用客の約7割が女性という意外な人気コンテンツに成長しています（当社集計）。

こうした商品・コンテンツ・メニューの企画製造はいずれも当社を支える主力事業へと育ち、販売だけでなく卸先も拡大しています。

■熱海ミニ横丁は累計7万5,699人へ一方、2022年4月に開業した「熱海ミニ横丁」も大きく成長しました。
地域の食材や全国から厳選した食材、豊富な酒、温泉街らしい遊びや空間を組み合わせながら進化を続け、2026年8月31日時点で累計来場者数7万5,699人を突破しました。
商品・コンテンツの企画、製造事業、販売事業、卸事業だけでなく、飲食店事業も一つの独立した事業の柱として成長したことから、それぞれ経営資源を集中できる体制が必要と判断しました。

■伊豆半島株式会社は「店舗運営・宅配・FC・コンサル」伊豆半島合同会社は「商品企画・商品製造・卸・コンサル」
2026年7月30日に設立した伊豆半島株式会社は、今後「熱海ミニ横丁」を中心とする飲食事業を担います。
立地だけに頼らず、奇跡的ともいえる坪月商を実現してきたノウハウを生かし、店舗運営に加えて宅配、コンサルティングを展開。2027年からはFC本部として、フランチャイズ展開も本格的に進めていきます。
一方、伊豆半島合同会社は、これまで生み出してきた商品・コンテンツの企画、商品製造、商品販売、卸事業をさらに拡大するとともに、新たな熱海・伊豆半島発の商品開発を続けていきます。現在も、穴子を使った新しいパイ菓子「うなぎっポイ」、海鮮カレー「熱海カレー」をはじめ、複数の新商品を進めています。

食べる場所を育てる会社と、熱海から新しい商品と話題を生み出す会社。2社がそれぞれの専門性を高めることで、これまで以上に「熱海へ行ってみたい」「熱海で食べたい」「熱海のものを買いたい」と思っていただけるきっかけを生み出してまいります。

■代表者　布施和広コメント 2018年、「熱海温泉毒饅頭」という一つの商品を起点に、当社の事業は始まりました。創業当初から目指していたのは、自社のみが繁盛することではありません。独自性のある商品を生み出すことで取材機会を創出し、その情報発信を通じて熱海の認知を高め、来訪者を増やし、地域内での消費や新たな雇用につなげていく。その循環を生み出す商品をつくることが、私たちの原点です。
その後、毒饅頭にとどまらず、肉まん、ラムネ、日本酒、ガチャガチャ、干物、珍味などへと商品領域を拡大し、製造・販売事業も着実に成長してきました。
一方で、飲食事業として展開する「熱海ミニ横丁」も、これまでに7万5,000人を超えるお客様にご来店いただく事業へと成長しています。
現在も、新商品の開発、新たな店舗構想、既存の枠組みにとらわれない企画を複数進めています。
今後も、独自性のある企画と事業を通じて新たなトレンドを生み出し、熱海に継続的な話題と人の流れを創出することで、地域のさらなる活性化に貢献していきたいと考えています。

■会社概要＜地方創生・地域活性化・地元支援の3つを柱に、美味と質感を探求する事業を展開＞
伊豆半島に眠った伝統文化や希少な食材を再発掘し、付加価値を与えながら新名物を創造する会社として静岡県熱海市に生まれました。

【飲食店事業】
運営会社名：伊豆半島株式会社
資本金　　：8,000,000円
代表者　　：布施和広（代表取締役兼代表執行役員）
店舗統括者：中森英人（専務執行役員兼店舗統括本部長）
事業内容　：飲食店の経営、フランチャイズ本部事業、食品の宅配事業
運営店舗　：熱海ミニ横丁　
所在地　　：〒413-0019 静岡県熱海市咲見町7-33 ユニオンビルB1階
電話番号　：0557-82-2588
公式サイト：https://www.izuhanto.com/
公式X　　：https://twitter.com/izuhanto_llc
公式Insta ：https://www.instagram.com/atamiyokocho/

布施和広　流行をつくるだけでなく、集客・販売・事業化までを一貫して手掛ける実践型プロデューサー
読売広告社、博報堂、博報堂DYメディアパートナーズなど、博報堂DYグループ内を一巡したのち独立。
食にまつわる実績も多く、国内最大級の食フェスで複数のPR事務局長を務め、「激辛グルメ祭り」を通じた「激辛ブーム」の創出、「渋谷肉横丁」の立ち上げ広報・宣伝メンバーとして、全国的な「横丁ブーム」の形成に携わってきた。外食チェーン、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアなどのヒットメニュー開発や宣伝にも携わる一方、自ら食材と向き合う現場にも長年立ち続けている。25年以上続ける手作り珍味の製造（カラスミや干物）、料亭や和食店へ長年提供している。また、40年以上続けている高級魚釣りは、アラ、クエ、シロアマダイ、カワハギ、ドラゴンと呼ばれるサイズのタチウオなどを店舗で消費するだけでなく、魚市場へ販売することもあるほどの腕前。企画や宣伝だけで食を語るのではなく、商品開発、製造、調理、販売、流通まで、実際の現場を経験してきたことを強みとしている。
食以外では、東京・渋谷が青一色に染まる日本最大級のイルミネーションイベント「青の洞窟 SHIBUYA」のPR事務局長を長年担当。元横綱・白鵬翔さんの退職記者発表会の取り仕切りをはじめ、大型イベントや記者発表会の企画・運営にも数多く携わっている。
NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ東京への出演経験を持つほか、日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞など、主要紙への掲載実績も持つ。
2009年に株式会社テレビピーアール、2010年に株式会社ザックス、株式会社エスプロジェクト、2017年に株式会社ワールドワイドピーアール、2018年に伊豆半島合同会社を設立。さらに2026年には、イベントピーアール株式会社、キャスティングピーアール株式会社、伊豆半島株式会社を設立するなど事業領域を拡大している。そのほか、独立後から複数企業への出資も継続して行っている。

中森英人　名店では得られない経験と学びを重ねて辿り着いた「海と火を知る漁理人」
ANAインターコンチネンタル安比高原リゾートにて、和・洋・中・韓料理を幅広く学ぶ。東北地方最大の鮮魚・食品加工会社、越戸商店で食材の扱い方から加工、保存、衛生管理までを徹底的に身につけ、素材を「どうすれば最も良い状態で食べてもらえるか」を体で覚えてきた。青森県八戸市で唯一、大間の本鮪を取り扱う人気居酒屋で店長を経験。本当の意味で魚を知るために、料理人から漁師へと転身をしている。
青森県で沖合底引き網漁業を行う、興富丸に乗り込み、漁師たちに料理を振る舞う料理人兼漁師として働きながら、スルメイカを中心に、魚を「獲るところ」から全てを学んだ。
これまでに捌いてきた魚は10万匹を超え、知らない魚種は存在しない。ふぐ調理師免許を持つだけでなく、100kgクラスの本鮪を一人で解体できる技術を持つ。魚の状態を見極め、血抜き、下処理、熟成、包丁の入れ方、刺身、焼きまでを一貫して組み立てることができるスペシャリスト。
彼の技術や他店と差がわかる料理として、どこにでもある「炙り〆サバ」を頼んで欲しい。サバ選びから始まる尋常ではないこだわりを知ることができる。魚体の状態を見極め、締め加減、酸の入り方、包丁の入れ方、そして最後の炙りまでを計算し、脂の旨味と香ばしさを最大限に引き出している。
さらに、得意分野は魚だけにとどまらない。実家は米や野菜の生産者である農家。育った環境と今までの修行で得た経験が活かされ、牛、豚、鶏、鴨など、肉の火入れにも精通し、素材によって火の強さ、当て方、休ませ方まで変えながら仕上げる。海で魚を知り、加工の現場で素材を知り、厨房で火を知った料理人。

【製造販売事業】
運営会社名：伊豆半島合同会社
資本金　　：8,000,000円
代表者　　：布施和広（代表社員）
所在地　　：〒413-0019 静岡県熱海市咲見町7-33 ユニオンビルB1階
電話番号　：0557-82-2588
事業内容　：観光土産品の企画・製造販売・コンサルティング
公式サイト：https://www.izuhanto.com/
公式X　　：https://twitter.com/izuhanto_llc
公式Insta ：https://www.instagram.com/atamiyokocho/

【報道関係者お問い合わせ先】
伊豆半島株式会社／伊豆半島合同会社　広報PR事務局　佐々木　TEL：03-4360-5056/ 0557-82-2588

第９回ジュエリーコーディネーター接客コンテスト優勝者決定！

日本ジュエリー協会 — Tue, 08 Sep 2026 10:00:00 +0900

一般社団法人日本ジュエリー協会（会長：長堀慶太　所在地：東京都台東区東上野）は、２０２６年８月２７日（木）にジャパンジュエリーフェア（ＪＪＦ）２０２６のイベントステージで第９回ジュエリーコーディネーター接客コンテストの公開最終審査をおこないました。最終審査は一次・二次審査を通過した５名のファイナリストが臨み、厳正な審査の結果、二井野　浩子（にいの　ひろこ）さんが優勝に輝きました。

最終審査終了後におこなわれた表彰式で、ファイナリストにはそれぞれトロフィーが授与されました。当日の審査結果とファイナリストに授与された賞品は下記の通りです。

優　勝　　二井野　浩子（にいの　ひろこ）さん（株）ジュエリー工房Ｏｒｅｆｉｃｅ
　　　　　賞状、トロフィー、賞金　３０万円、ペア宿泊券　１０万円分

準優勝　　高橋　香朱（たかはし　かず）さん（株）サダマツ
　　　　　賞状、トロフィー、賞金　１５万円、食事券　５万円分

第３位　　三島　あすみ（みしま　あすみ）さん（株）ヴァンドームヤマダ
　　　　　賞状、トロフィー、賞金　１０万円、食事券　３万円分

特別賞　　齋藤　繁喜（さいとう　しげき）さん（株）ヴェルティー
　　　　　賞状、トロフィー、賞金　５万円、食事券　１万円分

特別賞　　柴田　瑠美（しばた　るみ）さん　Ａｓ-ｍｅエステール（株）
　　　　　賞状、トロフィー、賞金　５万円、食事券　１万円分

　トロフィー授与後の記念撮影
（左から）　特別賞　齋藤繁喜さん、準優勝　高橋香朱さん、長堀慶太（日本ジュエリー協会会長）、優勝　二井野浩子さん、第３位　三島あすみさん、特別賞　柴田瑠美さん

【ITエンジニア405名に調査】エージェント経由入社の63%が1年以内に離職一方約8割が次回も同じ会社を希望

キッカケクリエイション — Tue, 08 Sep 2026 09:30:00 +0900

【ITエンジニア405名に聞いた、
転職エージェント利用の実態】
エージェント経由での入社の経験者の63.0%が
「1年以内の早期離職」を経験　一方で約8割は同じ
エージェント会社を「次回も選びたい」と回答〜高い再利用意向の裏に潜む、入社後の定着支援という構造的課題〜
株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、過去3年以内に転職エージェントを利用して転職活動を行った経験があるITエンジニア405名を対象に、ITエンジニアの転職エージェント利用実態調査2026を実施しましたので、お知らせいたします。

本調査の結果、ITエンジニアの転職活動では担当CAの60.5%が「元ITエンジニア」であり、68.1%がスキル・志向性の診断サポートを受けるなど、転職活動中の専門的支援は一定水準に達している一方で、エージェント経由での入社経験者の63.0%が「1年以内の早期離職」を経験しており、支援の充実と入社後の定着との間に構造的なギャップがあることが判明しました。それでもなお、同じ転職エージェント会社の再利用意向は79.3%、同じ担当CAの指名意向は73.8%と高く、転職エージェントには、マッチング精度の向上に加え、入社後の定着まで見据えた継続的な定点フォローを通じてエンジニアと長期的な関係を築ける、専門性の高いサポートが強く求められています。

01｜転職エージェント利用経験のあるITエンジニアの6割超が、担当CAは「元ITエンジニアだった」と回答
02｜エージェント経由での入社経験者の63.0%が、これまでに「1年以内の早期離職」を経験
03｜直近のエージェント会社への再利用意向は、79.3%に上る

本調査のコラムはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/10926

■調査概要
調査名称：ITエンジニアの転職エージェント利用実態調査2026
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年6月10日〜同年6月16日
有効回答：過去3年以内に転職エージェントを利用して転職活動を行った経験があるITエンジニア405名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「キッカケエージェント」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://kikkakeagent.co.jp/

■書類応募数は「6～10社」が26.9%で最多、半数以上が10社以内にとどまる
「Q1. あなたが、転職エージェントを利用した直近の転職活動において、エージェント経由で書類応募した企業数を教えてください。」（n=405）と質問したところ、「1～5社」が25.4%、「6～10社」が26.9%という回答となりました。

・1～5社：25.4%
・6～10社：26.9%
・11～15社：18.0%
・16～20社：10.1%
・21～25社：4.9%
・26～30社：4.2%
・31社以上：4.7%
・覚えていない/答えられない：5.7%

■書類選考の通過率は「40%以下」が半数以上
「Q2. あなたが、転職エージェントを利用した直近の転職活動において、エージェント経由で書類応募した企業のうち、書類選考を通過した割合を教えてください。」（n=405）と質問したところ、「21〜40%程度」が32.6%、「41〜60%程度」が21.2%という回答となりました。

・0%（1社も通過しなかった）：3.0%
・1～20%程度：18.8%
・21～40%程度：32.6%
・41～60%程度：21.2%
・61～85%程度：8.9%
・86%以上：9.6%
・覚えていない/答えられない：5.9%

■6割超が、担当CAは「元ITエンジニアだった」と回答
「Q3. あなたが、転職エージェントを利用した直近の転職活動において、担当CA（キャリアアドバイザー）は元ITエンジニアでしたか。」（n=405）と質問したところ、「元ITエンジニアだった」が60.5%、「元ITエンジニアではなかった」が27.4%という回答となりました。

・元ITエンジニアだった：60.5%
・元ITエンジニアではなかった：27.4%
・覚えていない/答えられない：12.1%

■約7割が、担当CAによるスキル・志向性の診断サポートを「受けた」ことが判明
「Q4. あなたが、転職エージェントを利用した直近の転職活動において、担当CAから自身のスキルや志向性を診断するサポートを受けましたか。」（n=405）と質問したところ、「受けた」が68.1%、「受けていない」が26.9%という回答となりました。

・受けた：68.1%
・受けていない：26.9%
・覚えていない/答えられない：4.9%

■転職エージェント経由での「入社経験あり」は約8割を占める
「Q5. あなたは、これまでに転職エージェント経由で企業に入社した経験がありますか。」（n=405）と質問したところ、「入社した経験がある」が78.8%、「入社した経験はない（内定辞退・現在転職活動中など）」が19.5%という回答となりました。

・入社した経験がある：78.8%
・入社した経験はない（内定辞退・現在転職活動中など）：19.5%
・覚えていない/答えられない：1.7%

■入社後のフォロー連絡頻度、「2～3ヶ月に1回程度」が37.9%で最多
「Q6. Q5で「入社した経験がある」と回答した方にお聞きします。あなたが、転職エージェント経由で入社した直近の会社において、担当CAから受けた継続的なフォロー連絡の頻度として、最も近いものを教えてください。」（n=319）と質問したところ、「月1回以上の頻度で受けた」が21.3%、「2～3ヶ月に1回程度の頻度で受けた」が37.9%という回答となりました。

・月1回以上の頻度で受けた：21.3%
・2～3ヶ月に1回程度の頻度で受けた：37.9%
・半年に1回程度の頻度で受けた：11.3%
・年1回程度の頻度で受けた：6.0%
・入社直後のみで継続的なフォローはなかった：9.1%
・入社後のフォロー連絡を一度も受けたことがない：8.8%
・覚えていない/答えられない：5.6%

■入社後の在籍状況、「3ヶ月超～6ヶ月以内に離職」が24.8%を占め、「在籍中」（26.3%）と離職層が拮抗
「Q7. Q5で「入社した経験がある」と回答した方にお聞きします。あなたが、直近に転職エージェント経由で入社した会社における、入社後の在籍状況を教えてください。」（n=319）と質問したところ、「離職していない（現在も在籍中）」が26.3%、「入社後3ヶ月超～6ヶ月以内に離職した」が24.8%という回答となりました。

・入社後3ヶ月以内に離職した：6.9%
・入社後3ヶ月超～6ヶ月以内に離職した：24.8%
・入社後6ヶ月超～1年以内に離職した：16.9%
・入社後1年超～3年以内に離職した：14.7%
・入社後3年を超えてから離職した：8.8%
・離職していない（現在も在籍中）：26.3%
・答えられない：1.6%

■エージェント経由入社経験者の6割以上が、「1年以内の早期離職経験あり」
「Q8. Q5で「入社した経験がある」と回答した方にお聞きします。あなたは、これまでに転職エージェント経由で入社した経験の中で、1年以内で離職した経験がありますか。」（n=319）と質問したところ、「ある」が63.0%、「ない」が36.1%という回答となりました。

・ある：63.0%
・ない：36.1%
・覚えていない/答えられない：0.9%

■約8割が、同じ転職エージェント会社の「再利用」を希望
「Q9. あなたは、転職エージェントを利用した直近の転職活動について、「同じ転職エージェント会社」を次回の転職活動でも利用したいと思いますか。」（n=405）と質問したところ、「非常にそう思う」が27.7%、「ややそう思う」が51.6%という回答となりました。

・非常にそう思う：27.7%
・ややそう思う：51.6%
・あまりそう思わない：11.1%
・全くそう思わない：3.5%
・わからない/答えられない：6.2%

■同じ担当CAの指名意向は73.8%、エージェント会社への意向をやや下回る
「Q10. あなたは、転職エージェントを利用した直近の転職活動について、「同じ担当CA（キャリアアドバイザー）」を次回の転職活動でも指名・利用したいと思いますか。」（n=405）と質問したところ、「非常にそう思う」が22.7%、「ややそう思う」が51.1%という回答となりました。

・非常にそう思う：22.7%
・ややそう思う：51.1%
・あまりそう思わない：12.6%
・全くそう思わない：5.9%
・わからない/答えられない：7.7%

■まとめ
今回は、過去3年以内に転職エージェントを利用して転職活動を行った経験があるITエンジニア405名を対象に、ITエンジニアの転職エージェント利用実態調査2026を実施しました。その結果、担当CAの60.5%が「元ITエンジニア」であった一方、エージェント経由での入社経験者の63.0%が「1年以内の早期離職」を経験していることが明らかになりました。
まず、エージェント経由での書類応募数は「6〜10社」（26.9%）が最多で、「1〜5社」（25.4%）と合わせ半数以上が10社以内にとどまりました。また、書類選考の通過率は「21〜40%程度」（32.6%）が最も多く、担当CAについては60.5%が「元ITエンジニア」、68.1%がスキル・志向性の診断サポートを受けたと回答しています。さらに、エージェント経由での入社経験者は78.8%に上り、入社後のフォロー連絡は「2〜3ヶ月に1回程度」（37.9%）が最多でした。在籍状況では「3ヶ月超〜6ヶ月以内に離職」が24.8%を占め、1年以内の早期離職経験者は63.0%に達しています。最後に、再利用意向は同じエージェント会社で79.3%、同じ担当CAで73.8%となりました。
本調査から、ITエンジニアの転職活動中の支援体制と、入社後の定着との間に構造的なギャップがうかがえる結果となりました。元エンジニアのCAによる専門的サポートやスキル診断といった転職活動中の支援には一定の充実が見られる一方で、入社後の早期離職が依然として高い水準にあることは、マッチング精度や入社後フォローのあり方が問われていることを示しているのかもしれません。それでもなお再利用意向が高い背景に何があるのか、エージェントに求められる役割が転職成立後の定着支援へと広がっていくのかが、今後の論点となるのではないでしょうか。

本調査のコラムはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/10926

■ITエンジニアのための転職支援なら「キッカケエージェント」

1. 「量より質」の厳選マッチング
大量応募は行わず、ライフプランを深くヒアリングした上で希望に合致する求人のみを厳選。書類通過率87.9％、入社後の定着率98.66％（短期離職率1.34％）を実現しています。
2. 技術への深い理解に基づくキャリア設計
技術に精通したアドバイザーが経験を正確に棚卸しし、市場価値を最大化するプランを提示。年収アップは平均で約72万円にのぼります。
3. 求人票に載らない「企業の内部事情」を共有
人事担当者への直接ヒアリングにより、開発体制やエンジニア文化など、現場のリアルな情報を事前に提供します。
4. 納得いくまで伴走する手厚いサポート
内定を急かすことは一切なし。質問リストの提供や面接対策など、納得がいくまで何度でも無料で利用できます。
2024年3月から2025年3月までの1年間における初回面談実施数は2,688名にのぼり、提案求人およびキャリアアドバイスの満足度は共に93％、リピート利用希望率は96％と、利用者から極めて高い支持をいただいています。
※年収アップ平均は、2025年の20〜30歳の内定承諾者を対象とし、年収の減少・維持を含む全データの平均値です。
公式サイト：https://kikkakeagent.co.jp/

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

【元サッカー日本代表登壇】9/30（水）開催！「就活の軸」をより明確にするワークショップ｜いえらぶGROUP

いえらぶGROUP — Fri, 04 Sep 2026 13:40:00 +0900

2026/09/04 13:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、株式会社SB（本社：茨城県鹿嶋市、代表取締役：小池龍太・安西幸輝、以下「SB」）と共催で、大学生・大学院生を対象としたワークショップ「選ばれる実力ってなに？～サッカー日本代表経験者・安西幸輝と考えるサッカーとビジネスキャリアの実力主義～」および交流会を開催いたします。

▼申し込みはこちら
https://forms.gle/gKCkoPkWPXJUT88V6

■イベント概要開催日時 2026年9月30日(水)　18:00～21:00（17:30開場・受付）開催場所株式会社いえらぶGROUP 東京本社
（東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル50階 ※都営大江戸線「都庁前駅」直結）
＊いえらぶ本社までのアクセス詳細はこちら登壇者株式会社SB 代表取締役安西幸輝、取締役渡辺淳之介参加条件大学生、大学院生（学年問わず、70名限定）参加費無料 ※軽飲食をご用意しています。
※定員以上のご応募があった場合は、抽選とさせていただきます。

■ワークショップについて今回のワークショップは「選ばれる実力ってなに？～サッカー日本代表経験者・安西幸輝と考えるサッカーとビジネスキャリアの実力主義～」をテーマにした、大学生・大学院生限定のイベントです。
架空の企業の経営陣として独自の「評価基準」を設計するグループワークと、プロスポーツのシビアな世界を生き抜く安西選手のリアルな視点を交えることで、「自分にとって理想の実力主義」を言語化し、納得のいくキャリア選択の軸を持つことができます。
友達や後輩、サークル仲間の参加も大歓迎です！皆さんのご参加をお待ちしています。

■登壇者プロフィール株式会社SB 代表取締役安西幸輝
1995年5月31日、兵庫県生まれ。
東京ヴェルディの育成組織を経て、2014年にトップチームへ昇格。2018年に鹿島アントラーズへ移籍し、翌年にはポルトガル・ポルティモネンセSCへ。2021年に鹿島アントラーズへ復帰。2019年には日本代表に初選出され、国際Aマッチ5試合に出場。Jリーグ優勝、ACL優勝を経験。

株式会社SB 取締役渡辺淳之介
GREE、クックパッド等のITメガベンチャーで事業責任者を歴任後、Timersの執行役員として従事。新規事業立ち上げからユーザーグロース、マネタイズに至るまで幅広い領域で各社の成長に携わる。2018年6月にカラメル株式会社を設立。代表取締役に就任。その後、2026年1月に株式会社SBの取締役に就任、スリーセカンズプロジェクトオーナー。

▼申し込みはこちら
https://forms.gle/gKCkoPkWPXJUT88V6

■SBについてアスリート、地域が繋がり、子どもたちの夢や挑戦を支える事業を展開しています。地域の応援が子どもの未来につながるアプリプラットフォーム「three」の運営を中心に、アスリートの影響力を活用した企業向けマーケティングPRやアスリートキャスティング、地域経済圏のDX化推進など、地方と共に共創する事業モデルを実現していきます。

会社名：株式会社SB
代表者：代表取締役小池龍太・安西幸輝
設立　：2025年9月
資本金：300万円
所在地：茨城県鹿嶋市宮下二丁目4-26
コーポレートサイト：https://sb-company.co.jp/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開

国内住宅事業の成長加速に向けた事業体制の再編・強化について

大和ハウス工業 — Fri, 04 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月4日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、市場環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を目指すため、戸建住宅事業を中心としたハウジング・ソリューション本部における事業体制の再編および強化を実施します。新築戸建住宅事業では展開エリアを最適化し、成長機会を創出する一方、アフターサービスを含む住宅ストック事業は、全国展開によるエリア拡大と機能統合による事業強化を図ります。なお、本件に係る組織・事業体制の変更は、2027年4月1日付となります。

　国内の住宅市場は近年大きく変化しています。人口減少や建築資材価格の高騰などを背景に、新設住宅着工戸数は長期的な減少傾向にあり、市場環境は大きな転換期を迎えています。そうした中、住宅需要は地域ごとの差異が拡大しており、東京・大阪・愛知をはじめとする都市圏では人口流入や住宅価格の上昇により市場の存在感が高まる一方、地域によっては住宅需要の縮小が進むなど、市場環境の違いが顕著になっています。
　また、リフォームや買取販売、不動産仲介、賃貸管理など、既存住宅を活用した住宅ストック関連市場は拡大を続けており、お客さまの住まいに関するニーズも、新築取得だけでなく、維持管理や資産価値向上、住み替え支援へと多様化しています。

　当社はこのような市場環境の変化を成長機会と捉え、「新築住宅事業」と「住宅ストック事業」の両輪による持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオの最適化を進めます。

　新築戸建住宅事業については、展開エリアの最適化を進め、需要が堅調な都市圏を中心に営業・設計・施工体制などの経営資源を重点配置するとともに、地域特性に応じた効率的な事業運営を推進します。これにより、事業競争力のさらなる向上と収益基盤の強化を図ります。
　今後の市場成長が期待される住宅ストック事業については、当社のアフターサービス部門およびリブネス部門、グループ会社の大和ハウスリフォーム株式会社、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社、大和ハウスリアルエステート株式会社、大和リビング株式会社を再編します。これにより、住まいのメンテナンスからリフォーム、買取販売、不動産仲介、賃貸管理に至るまで、住まいのライフサイクル全体を支援するワンストップサービス体制を構築し、より高い付加価値の提供を目指します。
　なお、住宅ストック事業における再編では、大和ハウスリフォーム株式会社を存続会社とする新会社「大和ハウスパートナーズ株式会社」、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社の商号変更による新会社「D-ROOMパートナーズ株式会社」を発足し、戸建住宅、賃貸住宅におけるストック事業をそれぞれ集約します。大和ハウスリアルエステート株式会社は賃貸管理事業を大和リビング株式会社に分割したうえで、「大和ハウスパートナーズ株式会社」に合併します。

　当社は今回の事業体制再編により、新築住宅事業の競争力強化と住宅ストック事業のさらなる拡大を図るとともに、お客さま一人ひとりの暮らしに長期にわたって寄り添う住まいサービスの提供を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

１．新築戸建住宅事業における展開エリアの最適化
　新築戸建住宅事業においては、エリアごとの着工数や価格競争力、将来的な市場ボリュームなど様々な観点からの分析に基づいて展開エリアを最適化し、需要が堅調な都市圏を中心に14支社・支店に　営業・設計・施工体制などの経営資源を重点配置し、23エリアで事業を展開します。今後は地域特性に基づく商品開発や、デザインコードの導入によるブランド価値向上を図り、高付加価値提案を実現します。
　なお、既存のオーナー様へのアフターサービスについては、大和ハウスパートナーズ株式会社が引き続き全国で提供していきます。

■新築戸建住宅事業の展開エリア

２．住宅ストック事業の機能統合によるワンストップ体制の構築
　住宅ストック事業においては、顧客満足度の向上と事業強化を目指し、関連部門・関連グループ会社の再編を行います。当社グループは2018年から「リブネス」ブランドを立ち上げ、住宅ストック事業を推進していますが、今回の再編では既存オーナー様へのアフターサービス部門も統合し、全国47都道府県の拠点で、お引き渡し後から将来にわたる住まいの相談まで、ワンストップで対応できる体制を構築します。
　また、戸建住宅、賃貸住宅それぞれの窓口を一本化することで、より迅速で的確なサービスを提供し、さらなる拡大が見込まれる住宅ストック市場で顧客満足度を高め、持続的な成長を目指します。

　なお、今回の住宅ストック事業における再編では、戸建住宅事業に関する機能を大和ハウスリフォーム株式会社に、賃貸住宅に関する機能を大和ハウス賃貸リフォーム株式会社に集約し、それぞれ「大和ハウスパートナーズ株式会社」、「D-ROOMパートナーズ株式会社」に商号変更します。
　大和ハウスリアルエステート株式会社は賃貸管理事業を大和リビング株式会社に分割後、大和ハウスリフォーム株式会社に合併します。
　大和リビング株式会社は、不動産仲介事業と買取販売事業の機能を「D-ROOMパートナーズ株式会社」に移管し、引き続き賃貸管理事業を行います。

■合併当事会社の概要（2026年8月31日現在）

商号
大和ハウスリフォーム株式会社
大和ハウスリアルエステート株式会社
本社所在地
大阪市北区中崎西2-4-12
大阪府大阪市北区梅田3丁目3番5号
代表者
内山　全浩
平井　聡治
事業内容
リフォーム工事の請負、設計･施工管理、点検検査業務
不動産売買仲介、買取販売、賃貸管理、宅地開発
設立
2003年10月6日
1978年2月15日
資本金
1億円
7億2,950万円
従業員数
1,950人
614人
株主
大和ハウス工業株式会社（100％）
大和ハウス工業株式会社（100％）

以　　上

京セラ長崎諫早工場の竣工式を開催

京セラ — Tue, 01 Sep 2026 15:00:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、新たな生産拠点となる長崎諫早工場（長崎県諫早市）の開設にあたり、本年9月1日（火）に竣工式を執り行いました。

竣工式の様子

当社は、中長期的な成長分野と位置付ける半導体関連事業の主要生産拠点の一つとして本工場を開設し、今後、順次生産設備を導入して、2027年度春に本格稼働を開始する予定です。

本工場では、半導体製造装置向けファインセラミック部品や電子機器各種に搭載される半導体パッケージなどを生産し、AIデータセンター市場の拡大、ADASの高度化、EVの普及などを背景に高まる旺盛な部品需要に対応します。

京セラは、本工場を通じてグループの持続的な成長を図るとともに、地域雇用の創出と産業振興に貢献し、長崎から世界へ高付加価値製品を提供してまいります。

■ 竣工式の概要
日時
2026年9月1日（火）10:30～11:15
場所
京セラ株式会社長崎諫早工場
出席者
代表取締役社長作島史朗
取締役兼執行役員常務千田浩章
ほか

■ 新工場の概要
名称
京セラ株式会社長崎諫早工場
所在地
長崎県諫早市栗面町541番53
投資金額
約680億円（2028年度までの計画）
敷地面積
約154,000㎡
主な建屋
第1工場（鉄骨6階建、建築面積：14,959㎡、延床面積：80,799㎡）
建設計画
2024年9月着工、2026年9月1日開設、順次生産開始予定
製品品目
ファインセラミック部品、半導体パッケージなど
生産計画
250億円／年（2030年度以降）

【AIが生んだ「期待のズレ」】 AIへの過度な期待、約半数が「もっと早く」と要求された経験あり

キッカケクリエイション — Mon, 31 Aug 2026 09:30:00 +0900

【AIが生んだ「期待のズレ」】
約半数が非エンジニア職から「AIがあるならもっと早くできるだろう」と言われた経験あり　約4割が「AIツール普及後、ストレスはむしろ増えた」と回答〜効率化の裏で静かに広がる、エンジニアの新たなメンタル負荷〜株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、システム開発に携わるITエンジニア321名を対象に、ITエンジニアの開発メンタル負荷実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

・01｜ITエンジニアの約半数が、非エンジニア職から「AIがあるならもっと早く・簡単にできるだろう」という趣旨の発言を経験
・02｜AIツール普及後にストレスが「増えた」と感じるエンジニアは36.1%にのぼる
・03｜45.8%のエンジニアが、他職種からの理解不足を実感

本調査のコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/223

■調査概要
調査名称：ITエンジニアの開発メンタル負荷実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年5月13日〜同年5月20日
有効回答：システム開発に携わるITエンジニア321名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1　情報の出典元として「KIKKAKE ITREND」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/

■エンジニアが最もストレスを感じる開発フェーズ、「要件定義・仕様策定」が23.4%で最多
「Q1. 以下の開発フェーズのうち、あなたが最も精神的な負荷・ストレスが高いと感じるフェーズを1つだけ教えてください。」（n=321）と質問したところ、「要件定義・仕様策定」が23.4%、「テスト（単体・結合・総合）」が15.0%という回答となりました。

・要件定義・仕様策定：23.4%
・テスト（単体・結合・総合）：15.0%
・設計（基本設計・詳細設計）：13.1%
・レビュー（コードレビュー・スプリントレビューなど）：12.1%
・実装・コーディング：10.9%
・運用・保守：10.6%
・リリース・デプロイ：5.6%
・その他：0.0%
・特にない：6.9%
・わからない/答えられない：2.5%

■ストレスを感じる要因、「事前に決まっていたことが途中で変わること」が37.8%でトップ
「Q2. Q1で「わからない/答えられない」「特にない」以外を回答した方にお聞きします。そのフェーズにおいて、あなたがストレスを感じる主な要因を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=291）と質問したところ、「事前に決まっていたはずのことが途中で変わること」が37.8%、「エンジニア同士で認識がズレていることが後から判明すること」が33.7%、「十分な時間が確保できないまま期限が迫ること」が26.8%という回答となりました。

・事前に決まっていたはずのことが途中で変わること：37.8%
・エンジニア同士で認識がズレていることが後から判明すること：33.7%
・十分な時間が確保できないまま期限が迫ること：26.8%
・自分の担当範囲を超えた対応を求められること：24.4%
・非エンジニア職（他部署・経営層など）と認識がズレていることが後から判明すること：22.3%
・成果物に対する指摘やダメ出しが厳しいこと：21.0%
・自分の技術力では対応が難しいと感じること：17.5%
・長時間の集中や精神的緊張を要求される作業が続くこと：17.2%
・やるべきことの優先順位が定まらず手戻りが発生すること：11.0%
・その他：1.4%
・わからない/答えられない：3.8%

■「顧客の理解を得られなければ瑕疵扱いで無理な対応を迫られる」「何も決まっていないのに納期・品質・コストの両立を求められる」などの声も
「Q3. Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。開発業務で感じているストレスやその原因について、具体的なエピソードがあれば、自由にお聞かせください。」（n=280）と質問したところ、148の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・排他制御やセキュリティのことなどわからない顧客に対して、こちらが気づき説明して理解を得なければいけない。理解を得られなければ、テスト段階で顧客と齟齬が生じ、こちらの瑕疵として残業などで無理して対応しないといけない。
・開発業務の中ではチームとしての流れができるだけ同じようになっていないといけないが、それぞれがネガティブな意味で個人の方向性を持っており、バラバラになります。そのためエラーやトラブルがおきても誰の責任なのか、という部分にこだわり先に進むのが遅い・途中で放棄する人間がでる。
・準備に時間が掛かり、使い回し出来ないテストデータを作成したにも関わらず、最初からやり直しになった。
・納期、品質、コスト、色々なことを両立することを求める。そのくせ、何も決まってない。決めてくれない。教えてくれないため。情報もあとで出てくる。
・実装直前で、上の人から実装中止を言われたこと。懸念点があるなら、実装直前よりももっと早く言えたと思う。

■スプリント周期での最も精神的な負荷が高いタイミング、約2割のエンジニアが「常に追われている感覚があり特定のタイミングに絞れない」と回答
「Q4. スプリント周期の中で、あなたが最も精神的な負荷が高いと感じるタイミングはいつですか。」（n=321）と質問したところ、「常に追われている感覚があり、特定のタイミングに絞れない」が19.6%、「実装・開発作業中」が15.3%という回答となりました。

・常に追われている感覚があり、特定のタイミングに絞れない：19.6%
・実装・開発作業中：15.3%
・スプリント最終日（デモ直前の追い込み）：13.1%
・デイリースクラム・進捗共有：11.2%
・スプリントレビュー・ふりかえり：8.1%
・スプリントプランニング（計画）：5.6%
・リファインメント（次回以降の準備）：3.4%
・その他：0.3%
・精神的な負荷はない：10.9%
・わからない/答えられない：12.5%

■AIツール普及後にストレスが「増えた」と感じるエンジニアは、約4割を占める
「Q5. AIツール（ChatGPT、GitHub Copilotなど）の業務利用が広がった2025年以降、あなた自身が感じるストレスは増えたと思いますか。」（n=321）と質問したところ、「非常にそう思う」が7.8%、「ややそう思う」が28.3%という回答となりました。

・非常にそう思う：7.8%
・ややそう思う：28.3%
・あまりそう思わない：43.9%
・全くそう思わない：12.5%
・わからない/答えられない：7.5%

■AI普及で感じる新たなストレス、53.4%が「非エンジニア職からの"もっと早くできるだろう"というプレッシャー」を選択
「Q6. Q5で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。AIツールの普及によって、どのような新しいストレスを感じていますか。（複数回答）」（n=116）と質問したところ、「非エンジニア職から「AIがあるならもっと早くできるだろう」という期待やプレッシャーを受けること」が53.4%、「AIが生成したコードの妥当性を自分が保証しなければならない責任感」が41.4%、「AI活用に関する新しい知識のキャッチアップを常に求められること」が30.2%という回答となりました。

・非エンジニア職から「AIがあるならもっと早くできるだろう」という期待やプレッシャーを受けること：53.4%
・AIが生成したコードの妥当性を自分が保証しなければならない責任感：41.4%
・AI活用に関する新しい知識のキャッチアップを常に求められること：30.2%
・AIのプロンプト設計やツール選定に想定外の時間がかかること：25.9%
・自分のコーディングスキルが陳腐化するのではという不安：25.0%
・コードレビューで「AIを使ったか」が論点になり気まずい雰囲気になること：12.1%
・意思決定にAIの判断をどこまで入れるべきか悩む場面が増えたこと：8.6%
・その他：2.6%
・わからない/答えられない：2.6%

■エンジニアの約半数が非エンジニア職から、「AIがあるならもっと早くできるだろう」という趣旨の発言を受けた経験あり
「Q7. 業務や職場において、非エンジニア職の方から「AIがあるならもっと早く・簡単にできるだろう」という趣旨の期待や発言を受けた経験はありますか。」（n=321）と質問したところ、「頻繁にある」が10.6%、「時々ある」が35.2%という回答となりました。

・頻繁にある：10.6%
・時々ある：35.2%
・あまりない：24.6%
・全くない：24.3%
・わからない/答えられない：5.3%

■自身のストレスや苦労は他職種に「十分に理解されていない」と感じるエンジニアは、45.8%にのぼる
「Q8. あなたの職種のストレスや苦労は、他職種（プロジェクトマネージャー、営業職、非エンジニア職など）に十分に理解されていると思いますか。」（n=321）と質問したところ、「あまりそう思わない」が35.5%、「全くそう思わない」が10.3%という回答となりました。

・非常にそう思う：6.9%
・ややそう思う：36.1%
・あまりそう思わない：35.5%
・全くそう思わない：10.3%
・わからない/答えられない：11.2%

■エンジニアの約4割が「環境を変えて続けたい」、約2割が「離れたい」と回答
「Q9. 現在の開発業務で感じているストレスの状況を踏まえて、あなたは今後もITエンジニアとして働き続けたいと思いますか。」（n=321）と質問したところ、「現在の環境で続けたい」が28.7%、「環境（会社・現場）を変えて続けたい」が37.7%という回答となりました。

・現在の環境で続けたい：28.7%
・環境（会社・現場）を変えて続けたい：37.7%
・できれば離れたい：15.0%
・すぐにでも離れたい：4.0%
・わからない/答えられない：14.6%

■ストレス軽減のために求めるもの、第1位「適切な工数・スケジュール設定ができる体制」、第2位「給与改善・報酬の改善」
「Q10. ストレス軽減や働きやすさ向上のために、あなたが今後求めたいものを教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=321）と質問したところ、「適切な工数・スケジュール設定ができる体制」が41.7%、「給与・報酬の改善」が30.2%、「関係者間の認識合わせを効率化する仕組み」が29.3%という回答となりました。

・適切な工数・スケジュール設定ができる体制：41.7%
・給与・報酬の改善：30.2%
・関係者間の認識合わせを効率化する仕組み：29.3%
・業務範囲や役割を明確にする社内の仕組み：23.4%
・自分のスキルや志向に合った案件・ポジションへの社内異動の機会：20.9%
・技術的な相談ができる社内のメンター・シニア：17.8%
・AIを活用した業務効率化の支援・研修：16.8%
・メンタルヘルスケアの充実：14.6%
・キャリアについて相談できる社外の専門家・エージェント：10.0%
・その他：0.6%
・特にない：5.9%
・わからない/答えられない：4.7%

■まとめ
今回は、システム開発に携わるITエンジニア321名を対象に、ITエンジニアの開発メンタル負荷実態調査を実施しました。
まず、最も精神的負荷が高い開発フェーズについては、第1位が「要件定義・仕様策定」（23.4%）となり、「テスト（単体・結合・総合）」（15.0%）、「設計（基本設計・詳細設計）」（13.1%）が続きました。ストレスを感じる主な要因では、「事前に決まっていたはずのことが途中で変わること」（37.8%）がトップに挙がり、「エンジニア同士で認識がズレていることが後から判明すること」（33.7%）、「十分な時間が確保できないまま期限が迫ること」（26.8%）も上位に並んでいます。スプリント周期の中で最も精神的負荷が高いタイミングを尋ねた設問では、「常に追われている感覚があり、特定のタイミングに絞れない」（19.6%）が最も多い結果となりました。また、AIツール普及後にストレスが「増えた」と感じるエンジニアは36.1%にのぼり、新たなストレス源としては「非エンジニア職から『AIがあるならもっと早くできるだろう』という期待やプレッシャーを受けること」が53.4%で最多となっています。さらに、実際に同趣旨の発言を受けた経験を持つエンジニアは45.8%に達し、他職種に自身の苦労が「十分に理解されていない」と感じるエンジニアも45.8%を占めました。今後のキャリアについては、「環境（会社・現場）を変えて続けたい」と回答したエンジニアが37.7%で、「できれば離れたい」「すぐにでも離れたい」の合計も19.0%に上りました。最後に、ストレス軽減のために求めるものとして、「適切な工数・スケジュール設定ができる体制」（41.7%）が首位となり、「給与・報酬の改善」（30.2%）、「関係者間の認識合わせを効率化する仕組み」（29.3%）が続きました。
本調査から、エンジニアが抱えるストレスの根本には、仕様変更や関係者間の認識ズレといった「コミュニケーション起点の手戻り」が深く関わっている構造がうかがえます。AIツールの普及が業務効率化をもたらす一方で、非エンジニア職との期待値ギャップが新たなストレス源を生み出している現状は、技術人材の定着において看過できないシグナルです。
2026年現在、生成AIの業務利用は試験導入を終え、本格的な「投資対効果」が問われるフェーズへと移行しています。また同時に「人的資本経営」の重要性が叫ばれていますが、本調査はそうした経営の理想と開発現場の間に潜む「深い溝」を浮き彫りにしました。ツールがどれほど進化しても、上流工程における曖昧な要件やコミュニケーション不足といった根本的な課題を、AIが魔法のように解決してくれるわけではありません。AIによって開発が簡単になったと錯覚する非エンジニア職からの無意識のプレッシャーと、その歪みを現場で吸収し続けるエンジニア。企業が今、真に向き合うべきは、最新技術への投資だけではなく、それを扱う「技術者への理解」と「適切な工数管理」です。AI時代におけるツールの効果と限界を組織全体で正しく認識し、職種間のリスペクトを伴う開発体制を再構築することこそが、今後の最大の論点となるでしょう。
本調査のコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/223

■ITエンジニアのためのライフスタイルメディアなら「KIKKAKE ITREND」

「KIKKAKE ITREND」は、ITエンジニアのQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上を支援する、日本有数の行動報酬型メディアです。
「エンジニアの人生を、仕事もプライベートも豊かにする」をサービスのミッションに掲げ、「QOLを上げたいけれど、何から始めればいいか分からない」という皆様の悩みに寄り添い、日々の生活をより良くするための新たな「気づき」と、行動を継続するための「報酬」を提供します。
エンジニアの働き方や暮らしに寄り添った記事とクイズでQOL向上のヒントをインプットできるほか、その学びを行動報酬（ポイント）としてあなたの「資産」に変えることが可能です。貯まったポイントは最新ガジェットや技術書と交換でき、匿名アンケート機能で他のエンジニアとの情報交換もサポートします。

詳しくはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/
　

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

勤務先の理念・価値観　20代6割「聞いたことがない」「説明できない」

GPTW Japan — Fri, 28 Aug 2026 14:00:00 +0900

2026年8月28日
株式会社働きがいのある会社研究所
（Great Place To Work® Japan）
2026年8月31日追記：
2026年8月28日に配信した本プレスリリースにおいて、「調査結果①」に掲載したグラフ内の数値に誤りがあったため、正しいグラフに差し替えました。なお、本文に記載している数値および調査結果の内容に誤りはありません。関係者の皆様にお詫び申し上げるとともに、訂正いたします。

=======================================================

世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、20代の会社員を対象に「20代会社員の企業理念浸透と就業継続意向に関する実態調査」を実施しました。

調査結果のポイント・20代会社員の約6割が、勤務先の理念・価値観について「聞いたことがない」もしくは「内容を説明できない」
・理念・価値観を理解していても、3人に1人以上が「仕事の判断基準にできていない」
・理念を実務に結びつけて伝えられていると感じる層と、そうでない層で、判断基準化に65.5pt差
・理念を仕事の判断基準にできている層は、働きがいが51.4pt、就業継続意向が38.3pt高い傾向

背景深刻な採用難が続く中、多くの企業が若手社員の定着に向けて、待遇改善や働きやすい環境の整備に取り組んでいます。一方、若手社員が自分の仕事の意味や、会社が目指す方向とのつながりを理解できているかという点は、十分に検証されていません。
企業理念や価値観は、会社が目指す方向や大切にする考え方を示すとともに、社員が仕事の進め方や意思決定に迷った際のよりどころにもなり得ます。一方で、理念を掲げ、内容を伝えるだけでは、社員が日々の仕事とのつながりを理解し、実際の判断や行動に生かせるとは限りません。
そこで、株式会社働きがいのある会社研究所は、「20代会社員の企業理念浸透と就業継続意向に関する実態調査」を実施しました。本調査では、理念・価値観の認知・理解に加え、日々の仕事とのつながりや、仕事における判断への活用状況を確認し、働きがいおよび就業継続意向との関連を分析しました。

調査概要
調査期間 2026年7月31日～8月1日調査方法インターネット調査
調査対象 20代の会社員調査人数 330名モニター提供元 RCリサーチデータ ※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

調査結果① 20代会社員の約6割が、勤務先の理念・価値観について「聞いたことがない」もしくは「内容を説明できない」「勤務先の理念・価値観について、どの程度理解しているか」を尋ねたところ、「聞いたことがない」が38.2%と最も多い回答となりました。これに「聞いたことはあるが、内容はあまり説明できない（19.7%）」という回答の比率を合計すると57.9%となり、20代会社員の約6割が、勤務先の理念・価値観について「聞いたことがない」もしくは「内容を説明できない」と回答していることが明らかになりました。
一方で、内容を具体的に説明できるほど「十分に理解している」層は、18.2%にとどまる結果となりました。

調査結果② 理念・価値観を理解していても、3人に1人以上が「仕事の判断基準にできていない」   前問で勤務先の理念・価値観を「十分に理解」または「ある程度理解」していると回答した139名に、「仕事で判断に迷ったとき、勤務先の理念・価値観を判断基準にできているか」を尋ねました。「あまりできていない（30.9%）」と「できていない（2.9%）」の各回答を合計すると33.8%となり、この結果から、勤務先の理念・価値観を理解している20代の会社員の3人に1人以上が、仕事で迷った際の判断基準にはできていないことが判明しました。

調査結果③ 20代会社員の5割以上が、経営層や上司は「理念・価値観を日々の仕事や意思決定に結びつけて伝えていない」「勤務先では、経営層や上司が、理念・価値観を日々の仕事や意思決定に結びつけて伝えていると思うか」を尋ねたところ、「あまりそう思わない」が39.7%と最も多い回答となりました。これに「全くそう思わない（15.2%）」という回答の比率を合わせると54.9%となり、この結果から、20代会社員の5割以上が、勤務先の経営層や上司は「理念・価値観を日々の仕事や意思決定に結びつけて伝えていない」と感じていることがわかりました。

調査結果④ 理念を実務に結びつけて伝えられていると感じる層と、そうでない層で、判断基準化に65.5pt差経営層や上司が理念・価値観を日々の意思決定に結びつけて伝えているかについて、「伝達されていると思う層（とてもそう思う＋ややそう思う）」と「伝達されていないと思う層（あまりそう思わない＋全くそう思わない）」に分けて、前問の「仕事で判断に迷った際にどの程度勤務先の理念・価値観を判断基準にできているか」を比較しました。
「伝達されていると思う層」では、「判断基準にできている（『できている』『ある程度できている』の合計）」と回答した割合は76.5%で、「伝達されていないと思う層」では「判断基準にできている」と回答した割合は11.0%となり、65.5ptの大きな差がある結果になりました。このことから、経営層や上司が理念・価値観を実務や意思決定に結びつけて伝えているかどうかが、20代会社員が仕事で迷った際に「理念・価値観を判断基準にできるかどうか」に大きく影響していることがわかりました。

調査結果⑤ 20代会社員の約半数が、現在の勤務先で働きがいを「感じていない」「現在の勤務先で働きがいを感じているか」を尋ねたところ、「やや感じている」が39.1%と最も多い回答となったものの、「とても感じている」という回答は13.9%にとどまりました。また「あまり感じていない（32.7%）」と「全く感じていない（14.2%）」の各回答の比率を合計すると46.9%となり、この結果から、20代の会社員の約半数が、現在の勤務先で働きがいを、程度の差こそあれ「感じていない」ことが判明しました。

調査結果⑥ 理念を仕事の判断基準にできている層は8割以上が働きがいを「感じている」、できていない層と51.4pt差「仕事で判断に迷った際に勤務先の理念・価値観を判断基準にできているか」の各回答を、「判断基準にできている層（できている＋ある程度できている）」と「判断基準にできていない層（あまりできていない＋できていない）」に分けて、前問の「現在の勤務先で働きがいを感じているか」を比較しました。
「判断基準にできている層」では、働きがいを「感じている（『とても感じている』『やや感じている』の合計）」と回答した割合が83.6%に達しました。一方で、「判断基準にできていない層」では働きがいを「感じている」と回答した割合が32.2%にとどまり、両者の間に51.4ptの大きな差がある結果となりました。この結果から、理念や価値観を仕事で迷った際の判断基準にできている層ほど、現在の勤務先に対して働きがいを感じている傾向にあることがわかりました。

調査結果⑦ 20代会社員の4割以上が、現在の勤務先で「働き続けたくない」「現在の勤務先で今後も働き続けたいと思うか」を尋ねたところ、「できれば働き続けたい」が40.0%と最も多い回答となったものの、「ぜひ働き続けたい」という回答は16.4%にとどまる結果となりました。また「あまり働き続けたくない（31.8%）」と「全く働き続けたくない（11.8%）」の各回答の比率を合計すると43.6%となり、この結果から、20代の会社員の4割以上が、現在の勤務先で「働き続けたくない」と考えていることが明らかになりました。

調査結果⑧ 理念を仕事の判断基準にできている層は約8割が現在の勤務先で「働き続けたい」、できていない層と38.3pt差「仕事で判断に迷った際に勤務先の理念・価値観を判断基準にできているか」の各回答を「判断基準にできている層」と「判断基準にできていない層」に分けて、前問の「現在の勤務先で今後も働き続けたいと思うか」を比較しました。
今後も「働き続けたい（『ぜひ働き続けたい』『できれば働き続けたい』の合計）」と回答した割合が79.1%に達しました。一方で、「判断基準にできていない群」では「働き続けたい」と回答した割合が40.8%にとどまり、両者の間に38.3ptの大きな差がある結果となりました。この結果から、理念や価値観を仕事に迷った際の判断基準にできている層ほど、現在の勤務先に対する就業継続意向が高い傾向にあることがわかりました。

代表取締役社長　荒川陽子　コメント
企業理念・価値観は、会社のホームページやオフィスの壁に貼られたポスターの中だけに存在するものではありません。社員一人ひとりが日々の仕事の中で意味を見いだし、判断や行動の「よりどころ」として機能することが重要です。
調査結果が示す現実は深刻です。 20代会社員の約6割が理念・価値観を「聞いたことがない」もしくは「説明できない」と回答する一方で、理念・価値観を判断基準にできている人は、できていない人と比べて：
　・働きがいを感じている率が大きく異なる
　・就業継続意向が明らかに高い
つまり、理念・価値観の浸透度は、若手人材の定着率と直結しているということです。
問題の根本は「伝え方」にあります。約55%の20代会社員が「経営層や上司は理念・価値観を日々の仕事や意思決定に結びつけて伝えていない」と感じており、この伝達の有無が判断基準の形成に大きく影響しています。一方的な発信では機能しません。
求められるのは、経営層や上司による「翻訳」です。具体的な業務判断の場面で「この判断を私たちは行う、なぜなら我社の〇〇という価値観に基づいているから」と示すこと。社員が経営層や上司の判断プロセスの中に会社の価値観を繰り返し見ることで、自らも判断に迷った時に同じ価値観を指針として使えるようになります。その結果として、仕事に一貫性と意味が生まれ、働きがいや就業継続意向の向上につながるのです。
まずは経営層や上司自身が、判断に迷った時に理念・価値観に立ち返る習慣をつくること。その姿を社員が繰り返し見ることが、理念・価値観を『生きた指針』に変える最初の一歩です。
今回の調査結果は、その重要性を数字で証明しました。ぜひ、この結果を組織内での実践へのきっかけにしてほしいと思います。

会社概要会社名：株式会社働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan）
所在地：〒108-0023　東京都港区芝浦3-16-16 住友不動産田町ビル東館 4F
設立　：2009年4月1日
資本金：7,500万円
代表取締役社長：荒川陽子（あらかわ・ようこ）
会社URL：https://hatarakigai.info/

Great Place To Work®について Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Japan（GPTW Japan）を運営しています。

「#OneMoreChoice アクション」導入4年目進捗レポート　「Femaleケア」取得日数は名称変更前の約3.6倍に

ツムラ — Thu, 27 Aug 2026 15:00:00 +0900

2026年8月27日
株式会社ツムラ
#OneMoreChoice プロジェクト
【社内制度「#OneMoreChoice アクション」導入4年目進捗レポート】
「Femaleケア」取得日数は名称変更前の約3.6倍に
社員が不調を「隠れ我慢」しない企業へ
「Femaleケア」制度利用は4年連続で増加、社員の健康行動を支える取り組みを推進

　株式会社ツムラ（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：加藤照和、以下当社）は、生理のつらさを、我慢しなくていい社会を目指して取り組む#OneMoreChoice プロジェクトの一環として、社内においては社員が不調を「隠れ我慢※１」しない企業を目指し、2022年4月より社内制度「#OneMoreChoice アクション」を施行しています。
　社内名称を「Femaleケア」に変更した生理休暇は、総取得日数・総取得人数ともに4年連続で増加し、2025年度の総取得日数は名称変更前の2021年度と比較して約3.6倍、総取得人数は約2.6倍となりました。希望する全社員が費用負担なく受診できる婦人科検診についても、会社の検診を利用した35歳以上の社員では、乳がん検診受診率が78.1％、子宮頸がん検診受診率が75.4％となり、いずれも国の目標値※2を上回る水準となりました。

※1：隠れ我慢＝心身の不調を我慢していつも通りに仕事や家事を行うこと。株式会社ツムラが定義
※2：国の目標値第４期がん対策推進基本計画（厚生労働省） https://www.gankenshin50.mhlw.go.jp/about/law.html

■不調を我慢しない職場づくりに向けた取り組み
　「#OneMoreChoice アクション」の利用促進に加え、「隠れ我慢」を減らすためのアイデアを基に当社で開発したオリジナル研修「#OneMoreChoice 研修」を管理職や新入社員等を対象に継続的に実施しています。研修では生理痛VR体験装置を活用した疑似体験のほか、グループワークを通じて相互理解を深め、制度利用の促進にとどまらず、社員が不調を感じた際に、コミュニケーションや制度利用、健康管理の側面から、我慢以外の選択肢をとれる・提示できる職場環境づくりを進めています。

ライフステージごとに起こり得る不調について考えるワーク中の管理職

＜#OneMoreChoice アクション※3＞　2022年4月1日施行
施策内容 ①婦人科検診＊は全社員が費用負担なしで受診可能
＊婦人科検診:子宮頸がん検診/乳がん検診婦人科検診は、従来35歳以上の社員において年1回の健康診断の検査項目に含まれていましたが、希望する全社員が費用負担なしで受診可能とし、費用負担の年齢制限を撤廃しました。 ②生理休暇の社内名称を「Femaleケア」へ変更従来、労働基準法における生理休暇は利用可能でしたが、社内名称の変更とともに、ホルモンバランスに由来する不調での取得を可能としました。 ③社員の休暇制度の拡充 –誰もが不調でも休みやすい制度へ– 性別にかかわらず社員が、診断書のない不調でも「隠れ我慢」せずに働ける環境づくりとして、下記施策を導入。
・入社時に失効年休積立有給休暇6日を新たに付与。（2022年4月入社より）
・失効年休積立有給休暇の使用条件に、新たに体調不良（診断書不要）を追加。
・従来、診断書とともに申請が必要であった通院休暇は、申請不要で年間12日まで取得可能。 ※3：2022年4月1日　社員が不調を「隠れ我慢」しない企業へ。「#OneMoreChoice アクション」をスタート
https://www.tsumura.co.jp/news/newsrelease/item/160f6cd315ca98fa183e8bd22796e090.pdf

「#OneMoreChoice アクション」 4年目利用実績 ■社内名称を「Femaleケア」に変更後、４年で総取得日数が約3.6倍に
　2022年4月から「生理休暇」の社内名称を「Femaleケア」に変更した後、2022年度以降4年連続で総取得日数・総取得人数ともに増加しました。2025年度の総取得日数は、前年度（2024年度）と比べて約1.2倍（16.7％増）、変更前（2021年度）と比べて約3.6倍（263.9％増）、総取得人数は前年度と比べて約1.2倍（15.8％増）、変更前と比べて約2.6倍（162.3％増）となりました。これらの結果から、不調を抱えた際に「我慢」だけでなく、休暇取得という選択肢を活用できる環境づくりが進んでいると考えています。

＜「Femaleケア」利用実績の推移（総取得日数と総取得人数）＞

■婦人科検診受診率は高水準を維持
　#OneMoreChoice アクションでは、休暇制度の拡充に加え、希望する全社員が婦人科検診を費用負担なしで受診できるよう、費用負担の年齢制限を撤廃しています。
　厚生労働省では、がん検診の受診率を60％以上とすることを目標に掲げています※2。
　当社においては、2025年度に会社の検診を利用した社員のうち35歳以上の乳がん検診受診率は78.1％、子宮頸がん検診受診率は75.4％となり、いずれも国の目標値を上回る水準となりました。また、35歳未満の乳がん検診受診率は48.1％、子宮頸がん検診受診率は46.1％となりました。
　こうした結果は、毎月社内で発行している「#OneMoreChoice ニュース」や制度の申請方法が記載されたPOP、#OneMoreChoice 研修等を通じた#OneMoreChoice アクションの周知に加え、各拠点の保健師をはじめとする医療職による継続的な働きかけによるものと考えています。今後も#OneMoreChoice プロジェクトでは、#OneMoreChoice アクションに関する情報にとどまらず、社員一人ひとりが不調を隠れ我慢しない環境づくりを進めてまいります。

＜婦人科検診受診率の推移＞

社内で培った知見を企業や大学へ提供　当社では、「隠れ我慢」を減らすためのアイデアとして、オリジナルで開発した「#OneMoreChoice 研修」を、社内だけでなく社外にも無償提供し、当社社員が講師として参加しています。研修では、ライフステージごとに起こり得る不調やその対処法について学び、一人ひとりが自身に合った我慢以外の選択肢（＝OneMoreChoice）を考える機会を提供しています。これまでに企業や大学などで実施し、延べ600人以上が参加しています。当社では、社内で得られた知見や経験を広く共有することで、不調を隠れ我慢しない環境づくりに貢献するとともに、誰もが我慢以外の選択肢をとれる社会の実現を目指しています。

＊企業・大学等で実施している「#OneMoreChoice研修」の活動内容や実施事例の詳細は、#OneMoreChoice プロジェクト公式noteをご覧ください。https://note.com/onemorechoice

#OneMoreChoice プロジェクトとは　#OneMoreChoice プロジェクトは、「生理のつらさを、我慢しなくていい社会へ。」をステートメントに掲げ、創業から130年以上にわたり女性の健康に寄り添ってきたツムラが健やかな社会を目指して、2021年から取り組んでいるプロジェクトです。
　プロジェクト開始以来、「隠れ我慢」という多くの人々が抱えている問題を調査により浮き彫りにし、我慢に代わる選択ができるようなアクションを提案し続けてきました。
　不調の際に休む、働き方を変える、誰かに相談する、など、我慢以外の選択肢（＝OneMoreChoice）をとれるようになり、一人ひとりが、そして組織やコミュニティが、生理やPMSを正しく理解し行動するきっかけをつくり続けています。
　https://www.tsumura.co.jp/onemorechoice/

プロジェクトステートメント

「生理のつらさを、我慢しなくていい社会へ。」
心身の不調を抱えながらも、周りに迷惑をかけたくない。言い出しにくい。そんな理由からいつも通りに振る舞う人たちが多くいます。不調への「隠れ我慢」を減らし、誰もがもっと心地よく生きられる健やかな社会をめざして、漢方のツムラが取り組んでいきます。

プロジェクトロゴ

「株式会社ツムラ」について　医薬品（漢方製剤、生薬製剤他）等を製造販売する製薬企業で、主力となる医療用漢方製剤は 129 品目を取り扱っています。「自然と健康を科学する」という経営理念を掲げ、一人ひとりの心身の調和に寄り添い、活力ある心豊かな社会をつくることを志しています。

レイズネクスト TGPグループの「4for1」プロジェクトに参画

レイズネクスト — Fri, 21 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026年8月21日
レイズネクスト株式会社
（東証プライム 6379）
レイズネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：毛利照彦、以下当社）はこのたび、TGPグループ（NPO法人TGP/株式会社TGP）（所在地：東京都大田区、理事長：東尾理子）が推進する「4for1」プロジェクトに賛同し、女性活躍推進施策の一環として2026年度より定期修理工事現場の仮設トイレや現場事務所トイレへの生理用品の設置を開始しました。

■背景と目的
女性活躍を推進するうえでは、働き方改革に加え、女性特有の健康課題への理解と対応を含めた職場環境の整備が重要なテーマとなっています。当社では、2025年度に人事部内に女性活躍推進グループを発足し、女性をはじめとする全ての従業員が安定的かつ長期的に働き続けられ、それぞれの能力を十分に発揮できる環境づくりを進めています。当社グループの現場では女性従業員が年々増加しており、女性スーパーバイザーとしての活躍も定着してきました。こうした中、現場で働く全ての女性が安心して働ける環境を整えることで、従事者のエンゲージメントや心理的安全性の向上、人材の定着、さらにはプラントの安定操業にもつながると考えています。

　　　　　　
　　　　　定期修理工事現場の仮設トイレへの設置

■「4for1」プロジェクトについて　URL : https://tgp-rh.org/index.html
「4for1」プロジェクトは、企業のトイレなどに設置された生理用品4枚の利用につき、1枚分のナプキンと月経教育が学校へ届けられる仕組みです。企業が従業員のために生理用品を導入することが、そのまま子どもたちへの支援につながる社会貢献活動として展開されており、「使うたびに、届く。」という循環を通じて、生理に関する理解促進と支援の輪を広げています。当社は、本プロジェクトの理念に共感するとともに、女性活躍推進施策にこの仕組みを取り入れることで、現場の環境整備と社会貢献の両立が可能になるとして、本取り組みへの参画を決定しました。

■今後の取組
本取組に関して、現場で働く当社および協力会社の女性従事者からは、生理期間中の不安軽減につながったとの感想や、自身の現場への設置を望む声が寄せられており、今後は全国の定期修理工事現場や事業所・事務所への展開を進めていきます。レイズネクストグループでは、今後も「4for1」プロジェクトへの参画を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、性別を問わず誰もが安心して働き、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。

■会社概要　2026年3月31日現在
レイズネクスト株式会社
事業内容：石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、
原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業
総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務
装置、機器の製造、調達、修理および賃貸
装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工
設備、装置の保全業務
研究、開発、技術支援および受託
設立　：1938（昭和13）年7月
代表者：代表取締役社長　毛利　照彦
資本金：2,754百万円
従業員数：2,153名（連結）
みなとみらい本社：〒231-0062神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8日石横浜ビル
磯子本社：〒235-0017神奈川県横浜市磯子区新磯子町27-5
事業所　：北日本、鹿島、千葉、川崎、横浜、新潟、名古屋、関西、水島、岩国、徳山
工場　：磯子、千葉
HP ：https://www.raiznext.co.jp/

【ITエンジニアに聞いた選考辞退の本音と沈黙】辞退の決め手を伝えたのは3割弱、7割超が本音を明かさず

キッカケクリエイション — Tue, 18 Aug 2026 09:30:00 +0900

【ITエンジニア221名に聞いた「選考辞退」の本音と沈黙】
辞退の本当の決め手を「すべて正直に伝えた」のはわずか3割弱、7割超が本音を企業に明かさず〜採用担当者が見落としている、内定前に候補者が去る本当の理由〜
株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、過去の転職活動において二次面接以降で選考辞退をした経験があるITエンジニア221名を対象に、ITエンジニアの選考辞退に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
本調査の結果、選考辞退をした経験のあるITエンジニアの約7割（71.2%）が辞退の本当の決め手を企業に正直に伝えておらず、面接官の発言や態度に違和感を覚えた経験者も7割超（73.3%）に上ることが判明しました。本音を伝えなかった理由の第1位は「角が立ったり、気まずくなるのを避けたかったから（48.2%）」であり、企業には、表面的な辞退理由の奥にある候補者の本音を捉え、面接体験や情報開示を含む採用プロセス全体を見直していく取り組みが強く求められています。

・01｜選考辞退経験のあるITエンジニアの7割超が、辞退の本当の決め手を企業に正直に伝えていないと回答
・02｜面接官の発言や態度に違和感を覚えた経験が73.3%に上り、「複数回ある」が52.0%
・03｜辞退企業への改善要望は「業務内容や役割の具体的な説明」が38.5%で最多
本調査のコラムはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/10515
■調査概要
調査名称：ITエンジニアの選考辞退に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年6月12日〜同年6月19日
有効回答：過去の転職活動において二次面接以降で選考辞退をした経験があるITエンジニア221名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1　情報の出典元として「キッカケエージェント」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://kikkakeagent.co.jp/

■エンジニアが転職活動で同時並行した企業数、「1～5社」が47.1%で最多
「Q1. あなたが、これまでの転職活動の中で、最も多く同時並行で選考を進めていた企業数を教えてください。」（n=221）と質問したところ、「1～5社」が47.1%、「6～10社」が23.1%という回答となりました。

・1～5社：47.1%
・6～10社：23.1%
・11～15社：14.5%
・16～20社：2.3%
・21～25社：1.4%
・26～30社：2.3%
・31社以上：2.7%
・覚えていない/答えられない：6.8%

■約4人に1人のエンジニアが、選考辞退の最大の決め手に「年収・待遇が希望と合わなかったこと」と回答
「Q2. あなたが、選考辞退をした際に、辞退を決断する最も大きな決め手となったことを教えてください。」（n=221）と質問したところ、「年収・待遇が希望と合わなかったこと」が24.0%、「他社からより魅力的なオファーを受けたこと」が14.0%という回答となりました。

・年収・待遇が希望と合わなかったこと：24.0%
・他社からより魅力的なオファーを受けたこと：14.0%
・AI開発やDX案件における自分の役割が想定と異なっていたこと：11.3%
・面接官の発言や態度に違和感があったこと：9.5%
・業務内容が求人票の記載と異なっていたこと：9.5%
・使用言語・技術スタックが希望と合わなかったこと：8.6%
・開発現場の情報が不足していたこと：5.4%
・配属予定チームの体制や文化が合わないと感じたこと：5.4%
・その他：1.8%
　ー転職に対する自信がなくなったため
　ー過去に大きな行政処分を受けている
　ー直感
　ー想定以上に仕事が上流に偏っていたため（ベンダーコントロールが主で開発工程が一切ない事業会社だった）
・特に決め手はない：6.3%
・わからない/答えられない：4.1%

■エンジニアの7割超が、辞退の本当の決め手を企業に「正直に伝えていない」実態
「Q3. Q2で「特に決め手はない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。あなたは、選考辞退をした際に、辞退を決断した本当の決め手を、企業に正直に伝えましたか。」（n=198）と質問したところ、「すべて正直に伝えた」が26.8%、「一部だけ正直に伝えた（伝えなかった理由もある）」が41.4%という回答となりました。

・すべて正直に伝えた：26.8%
・一部だけ正直に伝えた（伝えなかった理由もある）：41.4%
・本当の決め手は伝えず、別の理由だけを伝えた：14.6%
・理由は伝えずに辞退した：15.2%
・わからない/答えられない：2.0%

■エンジニアが辞退理由を正直に伝えなかった理由、「角が立つのを避けたかった」が48.2%で最多
「Q4. Q3で「一部だけ正直に伝えた」「本当の決め手は伝えず、別の理由だけを伝えた」「理由は伝えずに辞退した」と回答した方にお聞きします。あなたが、辞退の本当の決め手を企業に正直に伝えなかった理由を全て教えてください。（複数回答）」（n=141）と質問したところ、「角が立ったり、気まずくなるのを避けたかったから」が48.2%、「当たり障りのない理由の方が、円満に辞退できると思ったから」が35.5%、「本音を伝える手間や労力をかけたくなかったから」が21.3%という回答となりました。

・角が立ったり、気まずくなるのを避けたかったから：48.2%
・当たり障りのない理由の方が、円満に辞退できると思ったから：35.5%
・本音を伝える手間や労力をかけたくなかったから：21.3%
・正直に伝えても、企業は改善しないと思ったから：15.6%
・本音を伝える義理や必要を感じなかったから：15.6%
・業界が狭く、今後の関係に影響すると思ったから：12.1%
・企業側から、具体的な理由を聞かれなかったから：10.6%
・その他：1.4%
　ーエージェントが答えたと思うから
　ー引き止められる可能性があったため（同時選考の企業でも引き止められてるところだった）
・わからない/答えられない：2.1%

■面接官の発言や態度に違和感を覚えた経験は73.3%に上る、「複数回ある」が52.0%
「Q5. あなたは、これまでの転職活動において、面接官の発言や態度に違和感を覚えた経験はありますか。」（n=221）と質問したところ、「複数回ある」が52.0%、「1回ある」が21.3%という回答となりました。

・複数回ある：52.0%
・1回ある：21.3%
・ない：22.2%
・わからない/答えられない：4.5%

■違和感を覚えた面接官の言動、「威圧的・高圧的な態度」が25.3%で首位に
「Q6. Q5で「複数回ある」「1回ある」と回答した方にお聞きします。あなたが違和感を覚えた「面接官の発言や態度」として、最も近いものを教えてください。」（n=162）と質問したところ、「威圧的・高圧的な態度を取られた」が25.3%、「質問に対する回答が曖昧で、組織として整理されていない印象を受けた」が18.5%という回答となりました。

・威圧的・高圧的な態度を取られた：25.3%
・質問に対する回答が曖昧で、組織として整理されていない印象を受けた：18.5%
・長時間労働や休日対応を前提とした発言があった：11.7%
・逆質問に対して不誠実・煩わしそうな対応をされた：9.9%
・「若手は雑用から」など、役割についての旧来的な発言があった：8.6%
・技術的な質問への回答が浅く、ITへの理解度に疑問を感じた：8.0%
・古い技術や開発手法を当然のように語っていた：7.4%
・面接官同士の連携が取れておらず、同じ質問を何度もされた：4.9%
・その他：3.7%
　ー容姿に関する感想を言われた
　ー横文字をやたら多用する
　ー自由回答のような質問だったが、相手が想定した答えを求められている感じであった
　ー近々妊娠のご予定はありますか？
　ー女性に入社してほしい気持ちが逆に強すぎる（活躍度の数字にしたい&結婚したくないのに出産育児のアピール
　ー見下すような発言をされた
・わからない/答えられない：1.9%

■エンジニアの約4割が、選考辞退後に企業から「復活オファー」を経験
「Q7. あなたは、一度選考辞退をした企業から、後日「もう一度ご検討いただけないか」といった復活オファーを受けた経験はありますか。」（n=221）と質問したところ、「複数回ある」が19.0%、「1回ある」が20.4%という回答となりました。

・複数回ある：19.0%
・1回ある：20.4%
・ない：57.0%
・わからない/答えられない：3.6%

■エンジニアが復活オファーを受けた結果、「再度検討したが最終的に断った」が43.7%、入社に至ったのは24.1%にとどまる
「Q8. Q7で「複数回ある」「1回ある」と回答した方にお聞きします。あなたが、復活オファーを受けた企業のうち、最も印象に残っている1社について、最終的にどのような対応をとりましたか。」（n=87）と質問したところ、「復活オファーを受け入れて、入社した」が24.1%、「再度検討したが、最終的に断った」が43.7%という回答となりました。

・復活オファーを受け入れて、入社した：24.1%
・再度検討したが、最終的に断った：43.7%
・再度検討する余地なく、断った：23.0%
・返答せずに自然消滅した：9.2%
・わからない/答えられない：0.0%

■辞退企業に求める改善点、「業務内容や役割の具体的な説明」が38.5%と突出
「Q9. あなたが、選考辞退をした企業に対して、「もっとこうしてほしかった」と感じる改善ポイントを教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=221）と質問したところ、「業務内容や役割の具体的な説明」が38.5%、「求人票と実態のズレを事前に解消すること」が28.1%、「配属予定チームのメンバーや雰囲気の事前共有」が22.6%という回答となりました。

・業務内容や役割の具体的な説明：38.5%
・求人票と実態のズレを事前に解消すること：28.1%
・配属予定チームのメンバーや雰囲気の事前共有：22.6%
・面接官の技術理解や対応の改善：19.5%
・選考スピードや進捗の透明性向上：18.6%
・キャリアパスや将来の見通しの提示：18.1%
・開発環境・技術スタックの詳細な説明：16.3%
・その他：2.3%
　ーいい事も悪い事も隠さない
　ー給料アップ
　ー「女性技術者」ではなくただの「技術者」として判断してほしかった
・特にない：18.1%
・わからない/答えられない：4.5%

■「求人票は実務担当者にレビューしてほしい」「悪い話こそ正直に話してほしい」などの声も
「Q10. Q9で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、選考辞退をした企業に「もっとこうしてほしかった」と感じる点があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=171）と質問したところ、92の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・やはり業務内容が実際の担当者から聞くと異なる事があり、最初から分かっていればお互い時間を無駄にせずに済むので、求人票記載内容は、実務担当者にレビューしてもらってから開示するなどしてもらいたいです。
・例えば過去における企業の行政処分や刑事罰があったとしてもあえて正直に話してほしいと思う。その裏側には事情があったり不運な場合もあるので正直に話してくれる方が信用できる。いい事ばかりアピールポイントにして話されても悪い話こそ聞きたいと思う、それがお互いをよく理解することだと思う。
・就業規則など、会社との契約部分の内容を事前に教えて欲しい部分があった。選考中もその部分が不明で辞退することがあった。
・より入社後のキャリアプランを鮮明に描くことができるプランが欲しかった。
・間接部門ではなく現場の人を出してほしかった。

■まとめ
今回は、過去の転職活動において二次面接以降で選考辞退をした経験があるITエンジニア221名を対象に、ITエンジニアの選考辞退に関する実態調査を実施しました。その結果、辞退の本当の決め手を企業に正直に伝えていないエンジニアが71.2%に上り、面接官の発言や態度に違和感を覚えた経験者も73.3%に達することが明らかになりました。
まず、選考辞退の最も大きな決め手は「年収・待遇が希望と合わなかったこと」（24.0%）で、「他社からより魅力的なオファーを受けたこと」（14.0%）が続きました。また、辞退の本当の決め手を「すべて正直に伝えた」エンジニアは26.8%にとどまり、正直に伝えなかった理由は「角が立つのを避けたかった」（48.2%）が最多となりました。さらに、面接官への違和感の内容では「威圧的・高圧的な態度」（25.3%）が上位に挙がり、辞退企業への改善要望は「業務内容や役割の具体的な説明」（38.5%）が最も多い結果となりました。最後に、復活オファーの経験者は39.4%に上っています。
本調査から、エンジニアの選考辞退の背景には、年収や待遇の不一致だけでなく、面接体験や情報開示の不足といった採用プロセス全体の課題が複合的に絡んでいる様子がうかがえます。とりわけ、辞退者の多くが本当の理由を企業に伝えていない実態は、企業が把握する辞退理由と現場の本音との間に少なからぬ乖離が生じている可能性を示唆しているのではないでしょうか。候補者が本音を伝えやすい仕組みづくりや面接体験そのものの見直しが、今後の採用競争力を左右する論点となりそうです。
本調査の記事はこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/10515

■ITエンジニアのための転職支援なら「キッカケエージェント」

「キッカケエージェント」は、株式会社キッカケクリエイションが運営する、ITエンジニアの理想のキャリア構築に寄り添う転職支援サービスです。
本サービスは、従来の転職エージェントにありがちな「大量応募」や「技術知識の不足」といった課題を解消するため、以下の4つの強みを軸に展開しています。
「量より質」の厳選マッチング
30〜40社の同時応募は行わず、エンジニアのライフプランを深くヒアリングした上で、希望に合致する求人のみを厳選。状況に応じて「現職残留」も選択肢に含める誠実な提案が特徴です。
技術への深い理解に基づくキャリア設計
業界動向やエンジニア業務に精通したアドバイザーが在籍。フレームワークやツールの価値を正しく理解し、個々の経験を正確に棚卸しすることで、市場価値を最大化するプランを提示します。
求人票に載らない「企業の内部事情」を共有
企業の人事担当者への直接ヒアリングを徹底。開発体制やエンジニア文化、入社後のキャリアパスなど、エンジニアが本当に知りたい現場のリアルな情報を事前に提供します。
納得いくまで伴走する手厚いサポート
内定を急かすことは一切ありません。企業・ポジションごとの質問リスト提供やカスタマイズされた面接対策など、納得がいくまで何度でも無料で利用可能です。
2024年3月から2025年3月までの1年間における初回面談実施数は2,688名にのぼり、提案求人およびキャリアアドバイスの満足度は共に93％、リピート利用希望率は96％と、利用者から極めて高い支持をいただいています。
※調査機関（自社調べ）・アンケート対象期間：2022/5/1~2023/3/1
公式サイト： https://kikkakeagent.co.jp/

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

「オモシロくって、カッコいい」をコンセプトに、採用サイトをリニューアル｜いえらぶ琉球

いえらぶGROUP — Mon, 10 Aug 2026 13:40:00 +0900

2026/08/10 13:40
株式会社いえらぶGROUPのグループ会社である株式会社いえらぶ琉球（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：新井つかさ、以下「いえらぶ琉球」）は、2026年8月、採用サイトをリニューアルしたことをお知らせいたします。

▼いえらぶ琉球採用サイトはこちら
https://recruit.ielove-ryukyu.co.jp/

■リニューアル背景
いえらぶ琉球は「沖縄で一番有名な会社を創る」という大きなビジョンを掲げて走り続けています。その原動力は、社員一人ひとりが自分の夢を持ち、楽しみながらイキイキと会社創りをしている圧倒的な熱量です。
事業の成長とともに会社が次のステージへと進む今、私たちに必要なのは「沖縄からもっと面白く、カッコいい挑戦がしたい！」「自分の夢を追いかけながら仲間と一緒に成長したい！」と本気で思える新しい仲間です。
そんな仲間に出会うための場所として、今回の採用サイト全面リニューアルプロジェクトがスタートしました。

「なんか面白そう」
「なんとなく気になる」

そんな直感からでも、いえらぶ琉球に興味を持ってもらえるきっかけになることを願っています。まずは新しくなった採用サイトを通じて、私たちの“リアル”と“溢れる熱量”を覗きに来てみてください！

■新採用サイトのコンセプト：『オモシロくって、カッコいい』
今回のリニューアルでは、求職者のみなさんにいえらぶ琉球のリアルな雰囲気や文化をダイレクトに感じてもらえるよう『オモシロくって、カッコいい』をコンセプトに、デザインを一新しました。

私たちが考える「オモシロい」とは、型にはまらず仕事や会社創りを本気で楽しむ「遊び心」。「カッコいい」とは、「沖縄一」という大きな夢に向かってプロとして真剣に成果を追う「情熱と姿勢」。
ただ真面目なだけじゃない、でも単に楽しむだけでもない。仲間と共に夢を追いかける私たちの等身大の姿を、画面いっぱいに表現しました。

■リニューアルのポイント
1.コンセプトを体現した『オモシロくって、カッコいい』メインビジュアル
スーツにサングラスを身に纏った社員たちが「ITという武器（事業）」を手に堂々と歩く姿は、まさに『オモシロくって、カッコいい』を凝縮した演出です。「沖縄一」を全員で掴みに行く前向きなパワーとチームの一体感が溢れるデザインにしました。つい惹きつけられるこの世界観を、ぜひ一度サイトを開いて体感してみてください。

2.ありのままの「笑顔」と「夢」が伝わるコンテンツ
いえらぶ琉球の最大の魅力である「人」を感じてもらえるよう、社員の笑顔や夢をたっぷり詰め込みました。業務内容だけでなく、社内の雰囲気や個性をオープンにすることで「ここなら楽しく、自分らしく成長できそう」、そう思ってもらえるようなコンテンツにしています。

3.思わずスクロールしたくなる設計と「数字で見るコンテンツ」
短時間で会社の特徴や魅力を直感的に知ることができる「数字で見るコンテンツ」を設置しました。役職者の比率や昇格年次など「圧倒的成長」のスピード感を感じていただけます。
さらに、各コンテンツの言葉選びにもありきたりではない“私たちらしさ”を反映することで、ワクワクしながらスクロールしたくなるような遊び心あふれる設計にこだわりました。

■いえらぶ琉球について
いえらぶ琉球は沖縄県那覇市に拠点を置く、SaaS型の業務支援サービスを展開するIT企業です。ホームページ制作、ウェブコンサルティング、AIシステムの開発などのソリューションを提供しています。株式会社いえらぶGROUPの一員として、不動産業界に特化したクラウドサービスを通じ、業務効率化・集客支援・データ活用など多方面からDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。

会社名：株式会社いえらぶ琉球
所在地：沖縄県那覇市天久795-3　いえらぶ琉球ビル
代表者：代表取締役新井つかさ
電話：098-860-2080
FAX：098-860-2081
コーポレートサイト：https://www.ielove-ryukyu.co.jp/
採用サイト：https://recruit.ielove-ryukyu.co.jp/

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

いえらぶGROUP 北海道支社設立！

いえらぶGROUP — Fri, 07 Aug 2026 10:40:00 +0900

2026/08/07 10:40
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、事業拡大に伴い、2026年8月1日に新たに北海道支社を設立したことをお知らせいたします。

■概要
いえらぶGROUPは、「ITの力を使って不動産会社の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」を使命として掲げている、不動産業界に特化したSaaSを提供する不動産テック企業です。
主力サービスである不動産会社向けSaaS「いえらぶCLOUD」は、物件情報の管理から入居希望者への対応、ホームページ制作、契約・管理業務まで、不動産業務のあらゆる側面をワンストップで支援し、全国の不動産会社のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。

北海道エリアにおいては、かねてより多くの不動産会社様にご利用いただいております。このたび北海道支社を設立することで、同エリアにおけるサポート体制の強化と、さらなる営業活動の推進を図ります。

今後も地域に根差したサービス提供を通じて、不動産業界の発展に貢献してまいります。

■北海道支社概要
開設日：2026年8月1日
名称　：株式会社いえらぶGROUP 北海道支社
住所　：北海道札幌市中央区北1条西10丁目1-28 ブランズタワーアイム札幌大通公園804

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

レイズネクストブランドスローガン「ずっと。ネクスト。」を発表

レイズネクスト — Mon, 03 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026年8月3日
レイズネクスト株式会社
（東証プライム 6379）
レイズネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：毛利照彦、以下当社）は、このたび、新たなブランドスローガンを策定し、「ずっと。ネクスト。」となりましたことを発表します。

このスローガンは、当社がこれまで培ってきた技術と現場力によって、人々の暮らしや産業を支えるプラントの安全・安定稼働を守り続ける責任と、変化する社会の要請に応え、次代のプラントサービスを切り拓いていく意志を表したものです。

当社は、企業理念「産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。」のもと、長期ビジョン「RAIZNEXT Group V-2032」に掲げる「変革の時代に、進化したプラントサービスを」の実現を目指しています。新たなブランドスローガンを、事業活動と社内外のコミュニケーションをつなぐ共通言語として活用し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

【ブランドスローガン】

ずっと。ネクスト。RAIZNEXT

【ブランドステートメント】

プラントをつくり、守る。
それは変化がないように見えて、
実は新しい課題に挑み続ける仕事。

昨日と同じ現場は一つもない。

ずっと新しく。ずっと挑戦的に。
そしてずっと、暮らしのそばで。
今を守るため、未来に挑む。

【ブランドキービジュアル】　※実際のレイズネクスト社員が出演しています。

■スローガンに込めた想い
「ずっと。」には、人々の暮らしと産業を支えるプラントの安全で・安定した操業を守り、お客様やパートナー企業、社会からの信頼に応え続けるという、当社の変わらない責任を込めています。
「ネクスト。」には、カーボンニュートラル社会への移行、労働人口の減少、デジタル技術の進展など、事業環境が大きく変化する中で、プラントサービスを進化させ、次の価値を生み出していくという意志を込めています。

守るべきものを、守り続ける。
そのために、自らも変わり続ける。
「ずっと。ネクスト。」は、当社が企業理念と長期ビジョンの実現に向けて大切にする、この二つの姿勢を表す言葉です。

■策定の背景
プラント事業の環境は、大きく転換期を迎えています。
低炭素・脱炭素社会への移行に伴い、当社の主要事業領域である石油精製・石油化学分野の構造変化が見込まれる一方、カーボンニュートラル関連分野では、当社が培ってきた技術を生かす新たな機会が広がっています。また、建設業界における労働人口の減少やデジタル技術の進展を背景に、施工の機械化・自動化、設計・施工管理の高度化、人材の確保・育成なども重要な経営課題となっています。
こうした環境認識のもと、当社は第3次中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する事業変革、デジタル技術を活用した業務プロセスの変革、人的資本投資の加速など、あらゆる変革に挑戦する方針を掲げています。
これらの変革を進めていくためには、当社が社会に対して果たす役割と、これから目指す姿を、社員をはじめとするステークホルダーのみなさまと共有することが重要であると考え、2025年度に「リブランディングプロジェクト」を始動しました。ブランドスローガンとブランドステートメントは、全社アンケートや若手社員を中心としたワークショップなどを通じて検討したものです。社員が考えるレイズネクストらしさと、企業理念、長期ビジョン、中期経営計画が示す方向性を重ね合わせ、当社の変わらない使命と、未来に向けた挑戦の意志を一つの言葉にしました。

■今後の取り組み
今後、当社は「ずっと。ネクスト。」を、広告や広報・IR、採用活動におけるメッセージとして発信するだけでなく、社員一人ひとりが日々の業務や意思決定において共有する共通言語として活用いたします。
メンテナンス、エンジニアリング、タンクの各事業における技術・サービスの高度化、DXによる安全性と生産性の向上、GX領域への挑戦、人材の育成や新しい働き方の推進など、具体的な事業活動を通じて、スローガンに込めた姿勢を実践してまいります。
お客様、株主・投資家、パートナー企業、社員およびその家族をはじめとするステークホルダーのみなさまとの対話を深め、産業インフラを支える企業としての責任を果たしながら、豊かな未来の実現に貢献してまいります。

■会社概要　2026年3月31日現在
レイズネクスト株式会社
事業内容：石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、
原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業
総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務
装置、機器の製造、調達、修理および賃貸
装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工
設備、装置の保全業務
研究、開発、技術支援および受託
設立　：1938（昭和13）年7月
代表者：代表取締役社長　毛利　照彦
資本金：2,754百万円
従業員数：2,153名（連結）
みなとみらい本社：〒231-0062神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8日石横浜ビル
磯子本社：〒235-0017神奈川県横浜市磯子区新磯子町27-5
事業所　　：北日本、鹿島、千葉、川崎、横浜、新潟、名古屋、関西、水島、岩国、徳山
工場　　：磯子、千葉
HP ：https://www.raiznext.co.jp/

ジョン・C・ジェイ氏が龍谷大学客員教授（専門領域：人間性・創造性）に就任

龍谷大学 — Wed, 29 Jul 2026 11:00:00 +0900

本件のポイント・世界的クリエイティブリーダーであるジョン・C・ジェイ氏が龍谷大学客員教授に就任
・デザイン、アート、文化、コミュニティの知見を活かし、創造性や主体性、協働力を育む教育活動を展開
・国内外のクリエイターや地域社会との交流・共創を通じて、新たな価値創造と社会課題解決に挑戦

ジョン・C・ジェイ氏

【略歴】
米国オハイオ州コロンバス生まれ。世界的クリエイティブ・リーダー、カルチャー・プロデューサー、教育者。世界有数の独立系クリエイティブエージェンシーであるWieden+Kennedyにて、ナイキ、コカ・コーラ、マイクロソフトなどのグローバル企業を対象に、クリエイティブおよびブランドに関する取り組みを主導。1997年から2003年まで東京を拠点に活動し、同社のアジアにおける事業基盤の確立と拡大に貢献した。1999年には、ユニクロの東京でのブランド展開の契機となった、象徴的なフリースキャンペーンの制作に携わった。また、世界各地のアーティスト、ミュージシャン、デザイナー、クリエイターを結びつけた、影響力のある音楽・カルチャープロジェクト「W+K Tokyo Lab」を創設した。2014年には、ファーストリテイリングのグローバルクリエイティブ統括（President of Global Creative）に就任し、ユニクロをはじめとするグループブランドのクリエイティブ戦略を統括した。現在はポートランド、ニューヨーク、東京を拠点に活動し、次世代のクリエイティブ人材の育成、新進クリエイターの支援、創造性が育まれるコミュニティづくりに取り組んでいる。2011年にArt Directors Hall of Fame入り。2013年には「過去50年間で最も影響力のあるアートディレクター」トップ10に選出され、2026年にはThe One Club Creative Hall of Fame入りを果たした。
また、アート、デザイン、テクノロジー、文学の各分野で活躍する第一線の思想家や実践者が集う、ポートランドの「The Cultural Lab」の創設者兼ディレクターを務める。

本件の概要 2026年4月1日付で、クリエイティブディレクターであり文化プロデューサーとして世界的に活躍するジョン・C・ジェイ氏が龍谷大学の客員教授（専門領域：人間性・創造性）に就任しました。
同氏は、ナイキやユニクロをはじめとするグローバルブランドのクリエイティブを手がける一方で、アート、音楽、デザイン、コミュニティを横断する活動を通じて、人々の創造性や文化の可能性を探求してきました。近年は米国ポートランドを拠点に、若手アーティストの育成や創造的なコミュニティづくりに力を注ぎ、多様な人々のつながりから新たな価値を生み出す実践を続けています。
龍谷大学では、創立400周年を迎える2039年の将来ビジョン※1のなかで「まごごろある市民の育成」、「世界の平和に寄与するプラットフォームを目指す」ことを掲げています。同氏の客員教授就任は、将来ビジョンの実現に大きく資すると期待しています。
就任後は、講義やワークショップに加え、学生との対話の機会の創出、国内外のクリエイターや地域社会との交流・共創活動への参画を予定しています。デザインやアートを専門領域にとどめることなく、社会課題や地域課題に向き合うための創造的な思考や協働のあり方を学生と共に探究し、多様な価値観が共生する社会の実現に向けた新たな学びと挑戦の機会を広げていきます。

※1：2039年に向けた将来ビジョン　https://www.ryukoku.ac.jp/400plan/granddesign/vision.html#v02

堺市立小・中学校の校長を公募しています！

堺市 — Tue, 28 Jul 2026 14:00:00 +0900

　堺市教育委員会では、外部人材を学校管理職として登用し、学校教育の活性化と学校マネジメント力の向上を図るため、堺市立小・中学校の校長を以下のとおり募集しています。
　応募・採用に当たり、教員免許の有無は問いません。民間企業等に在籍した状態での勤務も可能です（ただし校長の職務に専念するものであり、その他条件があります）。
　また、合格者のうち希望する方は、4月から校長として円滑に職務を開始できるよう、赴任前に堺市立小・中学校の副校長として学校現場での研修を受けることも可能です。

1.求める人物像・堺が進める「新たな学校のあり方」を理解し、学校群内での連携を念頭に、自主的で自律的な学校運営を推進できる人物
・教育目標の実現に向け、優れたリーダーシップとマネジメント力を発揮して教職員を統率し、多様な人材と連携できる人物
・豊かな人間力と経験を活かして、こども、教職員、施設等をつなぎ、創意工夫あふれる教育活動を推進できる人物
・学校の業務改善やICTの効果的な活用、専門家や地域人材等との連携を通して、教職員のウェルビーイングの向上を推進できる人物
・高い危機管理能力を備え、学校現場の課題を解決できる実行力を有する人物

2.募集人数若干名

3.任用期間 ▶令和9年4月1日～令和10年3月31日（任期付職員として任用）
※勤務実績等により1年ごとに任期を更新し、令和9年4月1日から最長3年間（特に必要な場合は5年間）任用する場合があります。
※令和9年1月1日から3月31日までの間、研修を実施します。またその間、希望する方は副校長として登用され、学校に在籍しながら研修を受けることも可能です。

4.受験資格（1）昭和39年4月2日～昭和62年4月1日の間に生まれた方
（2）研究・教育機関や行政機関、民間企業等における管理職の経験を有すること、またはそれと同等以上の経験を有すること
（3）学校教育及び学校経営に関して、高い識見と情熱を有すること
※その他の受験資格は、堺市ホームページをご確認ください。

5.受付期間、応募方法受付期間：令和8年7月23日（木）～8月21日（金）午後5時
応募方法：堺市電子申請システム
https://lgpos.task-asp.net/cu/271403/ea/residents/procedures/apply/3f528637-2c23-494e-a5f0-bf703865146d/start
電子申請システム

6.選考方法書類選考：令和8年9月中旬　合否発表予定
面接選考：1次面接　令和8年9月24日（木）～30日（水）実施予定
　　　　　2次面接　令和8年10月17日（土）、18日（日）実施予定
※面接選考は2回実施し、そのうち1次面接はオンラインで実施します。

7.その他募集要項や申込書等の詳細は、以下の堺市ホームページをご確認ください。
https://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/kyoiku/boshu/kyoshokuinboshu/ninkitsukikanrishoku/koubojoukyou.html
堺市校長公募HP

8.これまでの校長の公募堺市教育委員会では、平成24年度に公募制度を開始し、これまで28名を任用してきました。
現在、小学校で10名、中学校で5名の校長が公募により採用され勤務しています。
https://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/kyoiku/boshu/kyoshokuinboshu/ninkitsukikanrishoku/shiru.html

条件だけで人を採用できない時代。企業の魅力を掘り起こすメディア『ツムログ愛知』2026年7月28日ローンチ

アクセス — Fri, 24 Jul 2026 13:30:00 +0900

2026年7月24日13時30分
株式会社アクセス
条件だけでは人を採用できない時代。企業が気づいていない自社の魅力を掘り起こすメディア『ツムログ愛知』2026年7月28日ローンチ
～求人広告ではなく“働く決め手”となる企業の等身大のストーリーを、採用のプロが届けるインタビューメディア～
愛知で人材採用支援を36年。累計支援社数10,578社。私たちの仕事は、お客様の「いいところ」を探すこと（宝探し）から始まります。自社では気づかない採用上の強みを言語化し、求める人材に届ける。それが、採用成功への一番の近道だと信じています。各種求人サイトの取り扱いから、採用支援、WEBメディア運営などを手掛ける株式会社アクセス（本社：愛知県名古屋市中区栄　代表取締役社長：小倉幸二）は、2026年7月28日（火）より、愛知の企業と愛知で働く人をつなぐ、新しいインタビューメディア『ツムログ愛知』（URL：https://tsumulog.jp ）の提供を開始いたします。
本サービスは、「言葉を紡ぐ（Tsumugu）」「縁を紡ぐ（Tsumugu）」、企業のカタログ（Catalog）のような情報サイトです。採用条件の羅列だけでは伝わらない企業の“体温”や経営者の想いを、採用のプロが第三者視点で客観的に取材します。

■ 立ち上げの背景：求人市場における「条件差別化の限界」求人市場では他社との差別化のために「年間休日120日以上」「未経験でも月給30万円以上」といった待遇面をアピールした求人が増加し、採用力アップのために条件面を見直しても、それより優位に立つ条件の採用競合が募集するなど、条件のみでの差別化は極めて困難になっています。また、求職者が「応募するには情報が足りない」と感じて企業ホームページを見ても、自社発信のメディアだけでは本当のリアルを見極められないという課題がありました。求職者が求めている情報と発信されている情報のギャップを埋められないか。その企業に興味を持つきっかけをつくりたいと考えました。

■ 『ツムログ愛知』が提供する価値と特長『ツムログ』は、求人広告ではありません。想定する読者は求職者だけではなく、すべての働いている方々です。今のままでいいのか…と感じた時に、「自分にとっての働くとは」という軸を見直し、確認するための情報サイトです。もちろん、転職先候補のインタビュー記事は求職者の背中を押してくれます。

1. 綺麗に整えない、等身大の「企業の体温」を届ける
知りたいのは月給だけではなく、「なぜその先輩は10年、20年とこの会社を続けているのか」というリアルです。成功談だけでなく、社長や先輩社員の失敗した話、辞めたいと思った瞬間、それをどう乗り越えてきたのかという“人間くさい部分”をそのまま言語化し、求職者が「この社長となら一緒に働きたい、この会社なら安心できる」と思えるリアルを届けます。
企業には、自社では気づいていない魅力が必ずあります。だからこそ、いいところ探し＝「宝探し」を、インタビューを通して世の中に発信します。それは、既存の従業員にとっても新たな発見になる可能性があります。従業員やそのご家族にも見て頂くことで、会社への理解もさらに深まり、働く理由を再確認するきっかけにもなります。

2. 企業が気づいていない魅力こそ「宝物」　36年間の感謝を込めた恩返し
株式会社アクセスは創業以来36年間、愛知で採用支援事業を続けてきました。続けてこられたのは、アクセスを信じてご発注いただいたお客様のおかげです。我々はこれまでの営業活動を通して、愛知には素晴らしい魅力を持った企業がたくさんあることを知っています。そのほとんどの企業が自社の魅力を言語化・発信できていない現状を見てきました。我々はその魅力を“愛知の宝物”と定義しました。
『ツムログ愛知』は“愛知の宝物”が掲載されているインタビューメディアとして、愛知の企業・働く人に活力を提供します。“愛知の宝物”である全ての企業が発信できるインフラになる。それこそが、アクセスが地元・愛知のお客様に育てていただいた感謝を込めた恩返しになると思っています。

■ サイトコンセプト “このままでいいのかな”と思った夜に読む、愛知の仕事メディア
今すぐ会社を辞めたいわけではない、転職すると決めているわけでもない。外から見れば問題なくても、ふとした瞬間に「働くってなんだっけ」「もっと自分らしく働ける場所があるんじゃないか」と、言葉にならない違和感や迷いを抱える多くの人に寄り添うメディアです。綺麗に整えすぎないリアルな働く人の姿や価値観に触れることで、気持ちを少しだけ軽くできる場所を目指します。

■ ツムログ掲載に関して。『ツムログ愛知』に掲載を希望される場合は、下記よりお気軽にご連絡ください。※愛知県内に本社がある法人に限ります。掲載無料。掲載審査があります。

【お問い合わせフォーム】
https://www.access2000.co.jp/contact/?id=contact02
※一般問い合わせよりお願いします。

【サービス概要】サイト名：ツムログ愛知
コンセプト： “このままでいいのかな”と思った夜に読む、愛知の仕事メディア
提供開始日： 2026年7月28日（火）
利用料金：掲載費用無料（愛知県内に本社がある法人）
サイトURL： https://tsumulog.jp
掲載内容：社長・先輩社員の等身大インタビューで、リアルな働く姿と想いを掲載

【会社概要】社名：株式会社アクセス
代表者：代表取締役社長　小倉幸二
所在地：〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3-18-1 ナディアパークビジネスセンタービル13F
設立： 1990年4月
資本金： 1億円
事業内容：各種求人サイト取り扱い、採用支援、採用代行（RPO）、人材紹介、採用動画制作、WEBメディア運営
コーポレートサイトURL： https://www.access2000.co.jp/

【本件に関する報道関係者・企業からのお問い合わせ先】会社名：株式会社アクセス
部署・担当者名：経営管理部　平野博之
TEL： 052-684-7131
Email： info@access2000.co.jp

トーテックサイバー研　秋吉政徳氏（神奈川大学理事・副学長）がテクニカルアドバイザー就任

トーテックアメニティ — Fri, 17 Jul 2026 11:30:00 +0900

2026年7月17日
トーテックアメニティ株式会社
トーテックアメニティ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：水野克己、以下「当社」）は、このたび、神奈川大学理事・副学長であり、知能情報学・人間情報学およびシステム工学を専門とする、秋吉政徳氏（博士（工学））と、トーテックサイバーソリューション研究所のテクニカルアドバイザー契約を締結しました。
秋吉氏は現在、神奈川大学において教育・研究に従事され、知能情報学およびシステム工学分野において豊富な研究実績を有しておられます。
また、一般社団法人電気学会フェローとして、人工知能・情報システム分野における数多くの研究成果を社会実装へとつなげてこられました。
当社は、秋吉氏の専門的知見を活用し、トーテックサイバーソリューション研究所における研究テーマの企画・評価・技術指導を深め、AI・サイバーセキュリティ・ロボティクス分野の先進技術に関する研究開発、産学連携の推進および新規ソリューション創出を、より一層強化してまいります。

テクニカルアドバイザー紹介
秋吉政徳（あきよしまさのり）　氏／博士（工学）
一般社団法人電気学会フェロー。専門は知能情報学、人間情報学、およびシステム工学。

□福岡県出身、大阪府育ち
□1987年：京都大学大学院工学研究科数理工学専攻修了
□1996年：京都大学より博士（工学）を授与
　三菱電機株式会社中央研究所、大阪大学大学院情報科学研究科（准教授）、広島工業大学情報学部（教授）
□2014年：神奈川大学着任
□2025年：神奈川大学理事・副学長

トーテックサイバーソリューション研究所について
当社は、2012年に社内組織として「トーテックサイバーセキュリティ研究所」を設立し、2024年に現在の「トーテックサイバーソリューション研究所」に改組しました。
同研究所は、トーテックグループの研究開発機関として、研究開発人材の集積および大学・研究機関との連携を通じ、社会や顧客の課題に対する技術および解決策を提供することを使命としています。
今回、更なるAI・サイバーセキュリティ・ロボティクス分野の先端技術に関する研究開発、実証実験、技術コンサルティング等を通じた産学連携、および新規事業や新規ソリューション創出を推進するため、秋吉政徳氏をテクニカルアドバイザーとして招聘しました。

＊トーテックサイバーソリューション研究所
https://www.totec.jp/service/cyber-security/

トーテックアメニティについて
1971年創業、社員数は単体3,186名、連結3,689名（2026年4月1日現在）、売上高は単体387億円、連結438億円（2026年3月期）です。
事業は、システムインテグレーションを提供する「ソリューションビジネス」、ソフトウェア開発・検証を提供する「テクニカルビジネス」、モノづくり企業をトータルサポートする「エンジニアリングビジネス」、ネットワーク設計・構築や基盤を提供する「ネットワークビジネス」の4つを基軸としています。

株式会社LogProstyle、1,086,047米ドル（1株当たり0.046米ドル）の現金配当に関するお知らせ

LogProstyle — Mon, 13 Jul 2026 21:00:00 +0900

株式会社LogProstyle
〒107-0061 東京都港区北青山1-2-3
青山ビルヂング13階
https://www.logprostyle.co.jp/

株式会社LogProstyle、1,086,047米ドル（1株当たり0.046米ドル）の現金配当に関するお知らせ

2026年7月13日

株式会社 LogProstyle（NYSE American: LGPS、本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「当社」）は、2026 年 7月13日付けの取締役会にて、現金配当が承認されましたことをお知らせいたします。

現金配当の実施
株主は、1株当たり0.046米ドル、総額1,086,047米ドルの現金配当の実施を承認しました。
当該現金配当は、以下の各基準日における営業終了時点のLogProstyleの株主名簿に記載された株主の皆様を対象とし、同日を権利落ち日として、それぞれに対応する日付に分割して支払われる予定です。

対象四半期基準日支払日支払配当額第1四半期
2026年7月31日
2026年8月31日
0.0115米ドル
第2四半期
2026年9月30日
2026年10月30日
0.0115米ドル
第3四半期
2026年12月31日
2027年1月29日
0.0115米ドル
第4四半期
2027年3月31日
2027年4月30日
0.0115米ドル

代表取締役兼執行役員社長野澤泰之は、次のように述べています。
「当社は、株主還元の強化および規律ある資本配分への継続的な取り組みの一環として、本配当を発表できることを嬉しく思います。今後12か月間にわたり四半期ごとに配当を継続的に実施することは、当社のキャッシュ・フロー創出力および長期的な成長軌道に対する取締役会の確信を示すものであり、不動産開発、ホテル運営、レストラン運営における戦略的重点分野への投資に必要な柔軟性を維持するものです。この規律ある資本配分の姿勢は、意義ある株主還元と成長戦略の継続的な実行との両立を目指す当社の方針を反映しています。」

将来の見通しに関する記述の免責事項：
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）に基づく「将来見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。これらの記述は、現時点における期待や仮定に基づくものであり、実際の結果や成果が記述された内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これには、一般的な経済状況、市場環境の変化、当社の戦略的施策を実行する能力、その他米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に記載された要因、特に2026年7月13日にSECに提出された当社のフォーム20-Fによる年次報告書に記載されたリスクなどが含まれます。将来見通しに関する記述は、その記載時点のものであり、当社は、適用法令で義務付けられている場合を除き、本プレスリリースの発表日以降の事象や状況を反映するために、これらの記述を更新または修正する義務を負いません。なお、当社ウェブサイトへの言及は便宜上提供されたものであり、同ウェブサイトに記載された情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。

株式会社LogProstyle について
当社は、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADRではなく普通株式をNYSE Americanに直接上場しています。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社LogProstyle IR担当：ir@logprostyle.co.jp
Alphaterra Advisory：takuo.katayama@alphaterraadvisory.com

2026年3月期の通期決算を発表

LogProstyle — Mon, 13 Jul 2026 21:00:00 +0900

2026年7月13日

株式会社LogProstyle
〒107-0061 東京都港区北青山１-２-３
青山ビルヂング13階
https://www.logprostyle.co.jp/

2026年3月期の通期決算を発表

　　2026年７月13日

株式会社LogProstyle（NYSE American: LGPS、本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「当社」）は本日、2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）における通期決算を発表いたします。

■2026年3月期（2025年３月期比較）の主なハイライト：
● 売上高：22,221百万円（前年比+7.6%）
● 不動産事業売上高：20,600百万円（前年比+9.5%）
⮚ 不動産販売戸数：261戸（前年比＋74戸）
● 旅館運営事業売上高：1,310百万円（前年比＋4.9%）
● 売上総利益：4,408百万円（前年比＋23.9%）
● 営業利益：1,572百万円（前年比＋17.1％）
● 純利益：760百万円（前年比＋0.8％）
● 1株当たり純利益（EPS）：32.16円（前年比－2.60円）
● Adjusted EBITDA：1,644百万円（前年比+10.6%）

代表取締役兼執行役員社長の野澤泰之は、「2026年3月期は、当社の中核事業全般において規律ある持続的な成長を遂げた、力強い一年となりました。不動産事業における堅調な勢いとホテル事業の着実な成長に牽引され、しっかりとした増収を達成するとともに、コスト構造における規律ある取り組みを通じて営業利益率を大きく改善することができました。当社の事業に対する自信と株主還元への継続的なコミットメントを反映し、取締役会は本年度中に、四半期ごとの継続的な現金配当の開始を承認いたしました。2027年3月期に向けて、私たちは今後も継続的なイノベーション、オペレーショナル・エクセレンス、そして戦略の規律ある実行に取り組んでまいります。「Redefine life style」の実現と株主の皆様への長期的な価値創出に向けた当社の挑戦を支えてくださる社員、パートナーの皆様、そしてお客様に心より感謝申し上げます。」と述べています。

財務ハイライト：
2026年3月31日に終了した会計年度において、売上高は22,221百万円となり、前年度の20,651百万円と比較して7.6%の増加となりました。不動産部門の売上高は20,600百万円で、前年度の18,819百万円と比較して9.5％増加しました。これは主に不動産販売戸数の増加によるものです。ホテル部門の売上高は1,310百万円に達し、前年度の1,249百万円と比較して4.9％の増加となりました。客室単価の上昇が増収を牽引しました。その他の収益は311百万円となりました。

売上総利益は4,408百万円で、前年度の3,559百万円から23.9％増加し、売上総利益率は17.2％から19.8％へと2.6％増加しました。

販売費及び一般管理費は2,837百万円で、前年度の2,217百万円から28.0％増加しました。この増加は主に、上場企業としての維持管理費用およびIR活動の本格化に伴う費用や、資本金の増加に伴う法人事業税の増加によるものです。2026年度の営業利益は1,572百万円で、2025年度の1,343百万円と比較して17.1％増加しました。
営業利益率は7.1％で、前年の6.5％から改善しており、売上成長と費用管理の徹底がこれを支えました。

Adjusted EBITDAは1,644百万円で、前年度と比べて10.6％の増加となりました。

税引前利益は1,251百万円と、前年度の1,148百万円から9.0％増加しました。純利益は760百万円（前年比0.8％増）と2期連続の増益を確保したものの、税引前利益に比べ伸び率は緩やかにとどまりました。これは主に、成長投資に伴う借入残高の増加と金利上昇により支払利息が210百万円から329百万円へ増加したこと、および留保金課税等の影響により実効税率が34.4％から39.3％へ上昇し、法人税等が395百万円から491百万円へ増加したことによるものです。これらはいずれも事業拡大と内部留保の蓄積に伴うものであり、本業の収益力は営業利益・税引前利益の伸びが示すとおり着実に向上しています。1株当たり純利益（EPS）は32.16円となりました。前年比では2.60円の減少となりましたが、これは2025年3月のIPOに伴う新株発行により、期中平均株式数が増加したことによるものです。

2026年3月31日時点の現金および現金同等物は2,282百万円で、前年度の2,121百万円から増加しました。

セグメント別の概況：
不動産事業（売上高の約93％）の売上高は20,600百万円と、前年比9.5％増加しました。販売戸数は合計261戸と、前年度の187戸から74戸増加しました。機関投資家向け一棟販売（PROSTYLE WEALTH）が127戸（前年度78戸）へと大きく拡大したほか、LogLifeによる収益不動産93戸、リノベーション済み分譲（LogSuite）41戸を販売しました。

ホテル運営事業（売上高の約6％）の売上高は1,310百万円と、前年比4.9％増加しました。客室単価の上昇が増収を牽引しました。

事業運営のハイライト：
株主価値の最大化を図るための取り組みのため、2026年7月13日付の取締役会において、1株当たり0.046米ドル、総額1,086,047米ドルの現金配当の実施を承認しました。
当該現金配当は、以下の各基準日における営業終了時点のLogProstyleの株主名簿に記載された株主の皆様を対象とし、同日を権利落ち日として、それぞれに対応する日付に分割して支払われる予定です。

対象四半期基準日支払日支払配当額第1四半期
2026年7月31日
2026年8月31日
0.0115米ドル
第2四半期
2026年9月30日
2026年10月30日
0.0115米ドル
第3四半期
2026年12月31日
2027年1月29日
0.0115米ドル
第4四半期
2027年3月31日
2027年4月30日
0.0115米ドル

決算説明資料と動画：
2026年7月13日付で当社は2026年3月期の決算説明資料と決算説明動画を掲載しました。当資料と動画は弊社のウェブサイト（https://logprostyle.co.jp/ja/ir-materials/）にてご覧いただけます。

将来の見通しに関する記述の免責事項：
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来の見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。これらの記述には、当社の提案する配当、定時株主総会（AGM）、将来の財務パフォーマンス、資本配分、株主還元戦略に関する記述などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらの記述は現在の期待や仮定に基づいており、実際の結果や成果が、明示的または暗示的に述べられている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクや不確実性には、一般的な経済状況、市場状況の変化、定時株主総会における株主の承認、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への当社提出書類に記載されたその他の要因（特に2026年7月13日にSECに提出された当社のフォーム20-Fによる年次報告書に記載されたリスクなど）が含まれますが、これらに限られるものではありません。

将来の見通しに関する記述は、あくまでその記述がなされた日付時点のものであり、適用法により要求される場合を除き、当社はこれらの記述を今後の出来事や状況の変化を反映して更新または修正する義務を負いません。

本プレスリリースに記載されている当社ウェブサイトへの言及は便宜上のものであり、ウェブサイト上の情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。

株式会社LogProstyle について
当社は、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADRではなく普通株式をNYSE Americanに直接上場しています。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社LogProstyle IR担当：ir@logprostyle.co.jp
Alphaterra Advisory：takuo.katayama@alphaterraadvisory.com

長崎県小・中学校本務教員対象全国オンライン試験、 8月29日（土）実施

長崎県 — Mon, 13 Jul 2026 15:00:00 +0900

令和8年７月13日
長崎県

長崎県で教員になろう！全国オンライン試験、7月31日（金）申込締め切り！

長崎県小・中学校本務教員対象全国オンライン試験、 8月29日（土）実施

　～試験は適性検査及び個人面談のみ！ご自宅で受験可能！～
【申込期間】令和8年2月13日（金）～7月31日（金）

　長崎県は、長崎県外の国公私立小・中学校で本務教員として現在勤務している方を対象に、長崎県公立学校教員採用選考試験の「全国オンライン試験」を令和8年8月29日（土）に実施します。試験内容は、適性検査及び個人面談で、オンラインでご自宅での受験が可能です。
本制度は令和５年度から実施しており、昨年度は小学校10名、中学校7名の方が、長崎県の先生になりました。長崎県の県公立学校教員採用選考試験の志願率は2年連続で増加しており、多様な人材が集まることで、より魅力的な教育環境の構築と質の高い教育還元に繋がっています。
　長崎県には、長崎市や佐世保市などの人口密集地に位置する学校から、離島や半島などの豊かな自然に囲まれた学校まで、様々な教育環境があります。
　長崎県で働きたい先生方やふるさと長崎県に戻ってこられたい先生方のお申し込みをお待ちしています。

申請要件　対象となる方は、令和8年4月1日現在において、長崎県外の国公私立小・中・高等・特別支援学校の本務教員で、本務教員経験を2年以上有しており（採用校種は小・中学校）令和8年度末まで本務教員として勤務を継続する方です。
※他自治体の本務教員とは、自治体等の教員採用試験に合格し、採用された方のことです。
※今年度から、私立学校の本務教員も対象としました。その他出願要件を拡充していますので、
　詳しくは、オンライン試験の要項を御確認ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「オンライン試験」の要項はこちらから↓

出願の手続きについて【試験期日】
　　令和8年8月29日（土）
【出願期間】
　　令和8年2月13日（金）午前10時～令和8年7月31日（金）午後5時まで
【出願方法】
　　インターネットを利用した電子申請での出願となります。
　　
下記リンク又は二次元コードからお申込みください。
●長崎県電子申請システム
https://apply.e-tumo.jp/pref-nagasaki-u/offer/offerList_initDisplay.action

【受験票の交付】
令和8年8月7日（金）発送予定

受験票が発送予定後2週間以内に到着しない場合や、記載内容に不備等がある場合は速やかに
教育人事課（℡ 095-894-3376）まで連絡してください。

【合格発表】
令和8年9月下旬に発表予定

長崎で働くイメージをしてみませんか？　長崎県には様々なキャリアを持つ個性豊かな教員たちが多数在籍しています。
生の教員の声・学校現場でのようすをご覧ください。
　●長崎県教育委員会公立学校教員採用募集サイト
　　https://nagasaki-kyoin.news.ed.jp/

子供たちとつむぐ豊かな人生　～長崎県で教員になろう！～長崎のまち　長崎の子どもたちが　あなたとの出会いを　待っていますぜひ　この機会に　オンライン受験を　ご検討ください！

「富山　夏の合同企業説明会」を開催します

富山市 — Fri, 10 Jul 2026 09:00:00 +0900

７月１０日
富山市

県内での就職や転職を考えている方を対象に、合同企業説明会を開催します。
採用意欲の高い富山広域連携中枢都市圏（富山市、滑川市、舟橋村、上市町、立山町）内の企業約１３０社（予定）が集まります。
就職活動の印象アップに役立つ「身だしなみチェック＆証明写真撮影」や、ギフトカードなどがあたる「抽選会」も実施しますので、是非ご参加ください。
なお、県外在住の学生に限り、交通費を助成します。

日　　　程　　２０２６年８月１０日（月）

場　　　所　　とやま自遊館１階　自遊館ホール（富山市湊入船町９番１号）

時　　　間　　午前の部　：　　９：４０～１１：４５
　　　　　　午後の部　：　１３：５５～１６：００

対　　　象　　２０２７年３月に卒業予定の学生・転職活動中の方
　　　　　　　※２０２８年以降に卒業見込みの学生の企業研究も大歓迎です。

参　加　費　　無料

参加企業　　１３０社（予定）
　　　　　　　※富山広域連携中枢都市圏（富山市・滑川市・舟橋村・上市町・立山町）の企業
　　　　　　　※参加企業は、特設ページ内「参加企業一覧」をご覧ください。

申　込　特設ページ内「参加者エントリーご案内」からお申込みください。
※事前エントリーいただくと受付がスムーズになります。

特設ページ　　https://pbs-prime.co.jp/shukatu_toyama/