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レイズネクスト TGPグループの「4for1」プロジェクトに参画

レイズネクスト — Fri, 21 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026年8月21日
レイズネクスト株式会社
（東証プライム 6379）
レイズネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：毛利照彦、以下当社）はこのたび、TGPグループ（NPO法人TGP/株式会社TGP）（所在地：東京都大田区、理事長：東尾理子）が推進する「4for1」プロジェクトに賛同し、女性活躍推進施策の一環として2026年度より定期修理工事現場の仮設トイレや現場事務所トイレへの生理用品の設置を開始しました。

■背景と目的
女性活躍を推進するうえでは、働き方改革に加え、女性特有の健康課題への理解と対応を含めた職場環境の整備が重要なテーマとなっています。当社では、2025年度に人事部内に女性活躍推進グループを発足し、女性をはじめとする全ての従業員が安定的かつ長期的に働き続けられ、それぞれの能力を十分に発揮できる環境づくりを進めています。当社グループの現場では女性従業員が年々増加しており、女性スーパーバイザーとしての活躍も定着してきました。こうした中、現場で働く全ての女性が安心して働ける環境を整えることで、従事者のエンゲージメントや心理的安全性の向上、人材の定着、さらにはプラントの安定操業にもつながると考えています。

　　　　　　
　　　　　定期修理工事現場の仮設トイレへの設置

■「4for1」プロジェクトについて　URL : https://tgp-rh.org/index.html
「4for1」プロジェクトは、企業のトイレなどに設置された生理用品4枚の利用につき、1枚分のナプキンと月経教育が学校へ届けられる仕組みです。企業が従業員のために生理用品を導入することが、そのまま子どもたちへの支援につながる社会貢献活動として展開されており、「使うたびに、届く。」という循環を通じて、生理に関する理解促進と支援の輪を広げています。当社は、本プロジェクトの理念に共感するとともに、女性活躍推進施策にこの仕組みを取り入れることで、現場の環境整備と社会貢献の両立が可能になるとして、本取り組みへの参画を決定しました。

■今後の取組
本取組に関して、現場で働く当社および協力会社の女性従事者からは、生理期間中の不安軽減につながったとの感想や、自身の現場への設置を望む声が寄せられており、今後は全国の定期修理工事現場や事業所・事務所への展開を進めていきます。レイズネクストグループでは、今後も「4for1」プロジェクトへの参画を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、性別を問わず誰もが安心して働き、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。

■会社概要　2026年3月31日現在
レイズネクスト株式会社
事業内容：石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、
原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業
総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務
装置、機器の製造、調達、修理および賃貸
装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工
設備、装置の保全業務
研究、開発、技術支援および受託
設立　：1938（昭和13）年7月
代表者：代表取締役社長　毛利　照彦
資本金：2,754百万円
従業員数：2,153名（連結）
みなとみらい本社：〒231-0062神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8日石横浜ビル
磯子本社：〒235-0017神奈川県横浜市磯子区新磯子町27-5
事業所　：北日本、鹿島、千葉、川崎、横浜、新潟、名古屋、関西、水島、岩国、徳山
工場　：磯子、千葉
HP ：https://www.raiznext.co.jp/

【ITエンジニアに聞いた選考辞退の本音と沈黙】辞退の決め手を伝えたのは3割弱、7割超が本音を明かさず

キッカケクリエイション — Tue, 18 Aug 2026 09:30:00 +0900

【ITエンジニア221名に聞いた「選考辞退」の本音と沈黙】
辞退の本当の決め手を「すべて正直に伝えた」のはわずか3割弱、7割超が本音を企業に明かさず〜採用担当者が見落としている、内定前に候補者が去る本当の理由〜
株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、過去の転職活動において二次面接以降で選考辞退をした経験があるITエンジニア221名を対象に、ITエンジニアの選考辞退に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
本調査の結果、選考辞退をした経験のあるITエンジニアの約7割（71.2%）が辞退の本当の決め手を企業に正直に伝えておらず、面接官の発言や態度に違和感を覚えた経験者も7割超（73.3%）に上ることが判明しました。本音を伝えなかった理由の第1位は「角が立ったり、気まずくなるのを避けたかったから（48.2%）」であり、企業には、表面的な辞退理由の奥にある候補者の本音を捉え、面接体験や情報開示を含む採用プロセス全体を見直していく取り組みが強く求められています。

・01｜選考辞退経験のあるITエンジニアの7割超が、辞退の本当の決め手を企業に正直に伝えていないと回答
・02｜面接官の発言や態度に違和感を覚えた経験が73.3%に上り、「複数回ある」が52.0%
・03｜辞退企業への改善要望は「業務内容や役割の具体的な説明」が38.5%で最多
本調査のコラムはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/10515
■調査概要
調査名称：ITエンジニアの選考辞退に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年6月12日〜同年6月19日
有効回答：過去の転職活動において二次面接以降で選考辞退をした経験があるITエンジニア221名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1　情報の出典元として「キッカケエージェント」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://kikkakeagent.co.jp/

■エンジニアが転職活動で同時並行した企業数、「1～5社」が47.1%で最多
「Q1. あなたが、これまでの転職活動の中で、最も多く同時並行で選考を進めていた企業数を教えてください。」（n=221）と質問したところ、「1～5社」が47.1%、「6～10社」が23.1%という回答となりました。

・1～5社：47.1%
・6～10社：23.1%
・11～15社：14.5%
・16～20社：2.3%
・21～25社：1.4%
・26～30社：2.3%
・31社以上：2.7%
・覚えていない/答えられない：6.8%

■約4人に1人のエンジニアが、選考辞退の最大の決め手に「年収・待遇が希望と合わなかったこと」と回答
「Q2. あなたが、選考辞退をした際に、辞退を決断する最も大きな決め手となったことを教えてください。」（n=221）と質問したところ、「年収・待遇が希望と合わなかったこと」が24.0%、「他社からより魅力的なオファーを受けたこと」が14.0%という回答となりました。

・年収・待遇が希望と合わなかったこと：24.0%
・他社からより魅力的なオファーを受けたこと：14.0%
・AI開発やDX案件における自分の役割が想定と異なっていたこと：11.3%
・面接官の発言や態度に違和感があったこと：9.5%
・業務内容が求人票の記載と異なっていたこと：9.5%
・使用言語・技術スタックが希望と合わなかったこと：8.6%
・開発現場の情報が不足していたこと：5.4%
・配属予定チームの体制や文化が合わないと感じたこと：5.4%
・その他：1.8%
　ー転職に対する自信がなくなったため
　ー過去に大きな行政処分を受けている
　ー直感
　ー想定以上に仕事が上流に偏っていたため（ベンダーコントロールが主で開発工程が一切ない事業会社だった）
・特に決め手はない：6.3%
・わからない/答えられない：4.1%

■エンジニアの7割超が、辞退の本当の決め手を企業に「正直に伝えていない」実態
「Q3. Q2で「特に決め手はない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。あなたは、選考辞退をした際に、辞退を決断した本当の決め手を、企業に正直に伝えましたか。」（n=198）と質問したところ、「すべて正直に伝えた」が26.8%、「一部だけ正直に伝えた（伝えなかった理由もある）」が41.4%という回答となりました。

・すべて正直に伝えた：26.8%
・一部だけ正直に伝えた（伝えなかった理由もある）：41.4%
・本当の決め手は伝えず、別の理由だけを伝えた：14.6%
・理由は伝えずに辞退した：15.2%
・わからない/答えられない：2.0%

■エンジニアが辞退理由を正直に伝えなかった理由、「角が立つのを避けたかった」が48.2%で最多
「Q4. Q3で「一部だけ正直に伝えた」「本当の決め手は伝えず、別の理由だけを伝えた」「理由は伝えずに辞退した」と回答した方にお聞きします。あなたが、辞退の本当の決め手を企業に正直に伝えなかった理由を全て教えてください。（複数回答）」（n=141）と質問したところ、「角が立ったり、気まずくなるのを避けたかったから」が48.2%、「当たり障りのない理由の方が、円満に辞退できると思ったから」が35.5%、「本音を伝える手間や労力をかけたくなかったから」が21.3%という回答となりました。

・角が立ったり、気まずくなるのを避けたかったから：48.2%
・当たり障りのない理由の方が、円満に辞退できると思ったから：35.5%
・本音を伝える手間や労力をかけたくなかったから：21.3%
・正直に伝えても、企業は改善しないと思ったから：15.6%
・本音を伝える義理や必要を感じなかったから：15.6%
・業界が狭く、今後の関係に影響すると思ったから：12.1%
・企業側から、具体的な理由を聞かれなかったから：10.6%
・その他：1.4%
　ーエージェントが答えたと思うから
　ー引き止められる可能性があったため（同時選考の企業でも引き止められてるところだった）
・わからない/答えられない：2.1%

■面接官の発言や態度に違和感を覚えた経験は73.3%に上る、「複数回ある」が52.0%
「Q5. あなたは、これまでの転職活動において、面接官の発言や態度に違和感を覚えた経験はありますか。」（n=221）と質問したところ、「複数回ある」が52.0%、「1回ある」が21.3%という回答となりました。

・複数回ある：52.0%
・1回ある：21.3%
・ない：22.2%
・わからない/答えられない：4.5%

■違和感を覚えた面接官の言動、「威圧的・高圧的な態度」が25.3%で首位に
「Q6. Q5で「複数回ある」「1回ある」と回答した方にお聞きします。あなたが違和感を覚えた「面接官の発言や態度」として、最も近いものを教えてください。」（n=162）と質問したところ、「威圧的・高圧的な態度を取られた」が25.3%、「質問に対する回答が曖昧で、組織として整理されていない印象を受けた」が18.5%という回答となりました。

・威圧的・高圧的な態度を取られた：25.3%
・質問に対する回答が曖昧で、組織として整理されていない印象を受けた：18.5%
・長時間労働や休日対応を前提とした発言があった：11.7%
・逆質問に対して不誠実・煩わしそうな対応をされた：9.9%
・「若手は雑用から」など、役割についての旧来的な発言があった：8.6%
・技術的な質問への回答が浅く、ITへの理解度に疑問を感じた：8.0%
・古い技術や開発手法を当然のように語っていた：7.4%
・面接官同士の連携が取れておらず、同じ質問を何度もされた：4.9%
・その他：3.7%
　ー容姿に関する感想を言われた
　ー横文字をやたら多用する
　ー自由回答のような質問だったが、相手が想定した答えを求められている感じであった
　ー近々妊娠のご予定はありますか？
　ー女性に入社してほしい気持ちが逆に強すぎる（活躍度の数字にしたい&結婚したくないのに出産育児のアピール
　ー見下すような発言をされた
・わからない/答えられない：1.9%

■エンジニアの約4割が、選考辞退後に企業から「復活オファー」を経験
「Q7. あなたは、一度選考辞退をした企業から、後日「もう一度ご検討いただけないか」といった復活オファーを受けた経験はありますか。」（n=221）と質問したところ、「複数回ある」が19.0%、「1回ある」が20.4%という回答となりました。

・複数回ある：19.0%
・1回ある：20.4%
・ない：57.0%
・わからない/答えられない：3.6%

■エンジニアが復活オファーを受けた結果、「再度検討したが最終的に断った」が43.7%、入社に至ったのは24.1%にとどまる
「Q8. Q7で「複数回ある」「1回ある」と回答した方にお聞きします。あなたが、復活オファーを受けた企業のうち、最も印象に残っている1社について、最終的にどのような対応をとりましたか。」（n=87）と質問したところ、「復活オファーを受け入れて、入社した」が24.1%、「再度検討したが、最終的に断った」が43.7%という回答となりました。

・復活オファーを受け入れて、入社した：24.1%
・再度検討したが、最終的に断った：43.7%
・再度検討する余地なく、断った：23.0%
・返答せずに自然消滅した：9.2%
・わからない/答えられない：0.0%

■辞退企業に求める改善点、「業務内容や役割の具体的な説明」が38.5%と突出
「Q9. あなたが、選考辞退をした企業に対して、「もっとこうしてほしかった」と感じる改善ポイントを教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=221）と質問したところ、「業務内容や役割の具体的な説明」が38.5%、「求人票と実態のズレを事前に解消すること」が28.1%、「配属予定チームのメンバーや雰囲気の事前共有」が22.6%という回答となりました。

・業務内容や役割の具体的な説明：38.5%
・求人票と実態のズレを事前に解消すること：28.1%
・配属予定チームのメンバーや雰囲気の事前共有：22.6%
・面接官の技術理解や対応の改善：19.5%
・選考スピードや進捗の透明性向上：18.6%
・キャリアパスや将来の見通しの提示：18.1%
・開発環境・技術スタックの詳細な説明：16.3%
・その他：2.3%
　ーいい事も悪い事も隠さない
　ー給料アップ
　ー「女性技術者」ではなくただの「技術者」として判断してほしかった
・特にない：18.1%
・わからない/答えられない：4.5%

■「求人票は実務担当者にレビューしてほしい」「悪い話こそ正直に話してほしい」などの声も
「Q10. Q9で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、選考辞退をした企業に「もっとこうしてほしかった」と感じる点があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=171）と質問したところ、92の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・やはり業務内容が実際の担当者から聞くと異なる事があり、最初から分かっていればお互い時間を無駄にせずに済むので、求人票記載内容は、実務担当者にレビューしてもらってから開示するなどしてもらいたいです。
・例えば過去における企業の行政処分や刑事罰があったとしてもあえて正直に話してほしいと思う。その裏側には事情があったり不運な場合もあるので正直に話してくれる方が信用できる。いい事ばかりアピールポイントにして話されても悪い話こそ聞きたいと思う、それがお互いをよく理解することだと思う。
・就業規則など、会社との契約部分の内容を事前に教えて欲しい部分があった。選考中もその部分が不明で辞退することがあった。
・より入社後のキャリアプランを鮮明に描くことができるプランが欲しかった。
・間接部門ではなく現場の人を出してほしかった。

■まとめ
今回は、過去の転職活動において二次面接以降で選考辞退をした経験があるITエンジニア221名を対象に、ITエンジニアの選考辞退に関する実態調査を実施しました。その結果、辞退の本当の決め手を企業に正直に伝えていないエンジニアが71.2%に上り、面接官の発言や態度に違和感を覚えた経験者も73.3%に達することが明らかになりました。
まず、選考辞退の最も大きな決め手は「年収・待遇が希望と合わなかったこと」（24.0%）で、「他社からより魅力的なオファーを受けたこと」（14.0%）が続きました。また、辞退の本当の決め手を「すべて正直に伝えた」エンジニアは26.8%にとどまり、正直に伝えなかった理由は「角が立つのを避けたかった」（48.2%）が最多となりました。さらに、面接官への違和感の内容では「威圧的・高圧的な態度」（25.3%）が上位に挙がり、辞退企業への改善要望は「業務内容や役割の具体的な説明」（38.5%）が最も多い結果となりました。最後に、復活オファーの経験者は39.4%に上っています。
本調査から、エンジニアの選考辞退の背景には、年収や待遇の不一致だけでなく、面接体験や情報開示の不足といった採用プロセス全体の課題が複合的に絡んでいる様子がうかがえます。とりわけ、辞退者の多くが本当の理由を企業に伝えていない実態は、企業が把握する辞退理由と現場の本音との間に少なからぬ乖離が生じている可能性を示唆しているのではないでしょうか。候補者が本音を伝えやすい仕組みづくりや面接体験そのものの見直しが、今後の採用競争力を左右する論点となりそうです。
本調査の記事はこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/10515

■ITエンジニアのための転職支援なら「キッカケエージェント」

「キッカケエージェント」は、株式会社キッカケクリエイションが運営する、ITエンジニアの理想のキャリア構築に寄り添う転職支援サービスです。
本サービスは、従来の転職エージェントにありがちな「大量応募」や「技術知識の不足」といった課題を解消するため、以下の4つの強みを軸に展開しています。
「量より質」の厳選マッチング
30〜40社の同時応募は行わず、エンジニアのライフプランを深くヒアリングした上で、希望に合致する求人のみを厳選。状況に応じて「現職残留」も選択肢に含める誠実な提案が特徴です。
技術への深い理解に基づくキャリア設計
業界動向やエンジニア業務に精通したアドバイザーが在籍。フレームワークやツールの価値を正しく理解し、個々の経験を正確に棚卸しすることで、市場価値を最大化するプランを提示します。
求人票に載らない「企業の内部事情」を共有
企業の人事担当者への直接ヒアリングを徹底。開発体制やエンジニア文化、入社後のキャリアパスなど、エンジニアが本当に知りたい現場のリアルな情報を事前に提供します。
納得いくまで伴走する手厚いサポート
内定を急かすことは一切ありません。企業・ポジションごとの質問リスト提供やカスタマイズされた面接対策など、納得がいくまで何度でも無料で利用可能です。
2024年3月から2025年3月までの1年間における初回面談実施数は2,688名にのぼり、提案求人およびキャリアアドバイスの満足度は共に93％、リピート利用希望率は96％と、利用者から極めて高い支持をいただいています。
※調査機関（自社調べ）・アンケート対象期間：2022/5/1~2023/3/1
公式サイト： https://kikkakeagent.co.jp/

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

「オモシロくって、カッコいい」をコンセプトに、採用サイトをリニューアル｜いえらぶ琉球

いえらぶGROUP — Mon, 10 Aug 2026 13:40:00 +0900

2026/08/10 13:40
株式会社いえらぶGROUPのグループ会社である株式会社いえらぶ琉球（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：新井つかさ、以下「いえらぶ琉球」）は、2026年8月、採用サイトをリニューアルしたことをお知らせいたします。

▼いえらぶ琉球採用サイトはこちら
https://recruit.ielove-ryukyu.co.jp/

■リニューアル背景
いえらぶ琉球は「沖縄で一番有名な会社を創る」という大きなビジョンを掲げて走り続けています。その原動力は、社員一人ひとりが自分の夢を持ち、楽しみながらイキイキと会社創りをしている圧倒的な熱量です。
事業の成長とともに会社が次のステージへと進む今、私たちに必要なのは「沖縄からもっと面白く、カッコいい挑戦がしたい！」「自分の夢を追いかけながら仲間と一緒に成長したい！」と本気で思える新しい仲間です。
そんな仲間に出会うための場所として、今回の採用サイト全面リニューアルプロジェクトがスタートしました。

「なんか面白そう」
「なんとなく気になる」

そんな直感からでも、いえらぶ琉球に興味を持ってもらえるきっかけになることを願っています。まずは新しくなった採用サイトを通じて、私たちの“リアル”と“溢れる熱量”を覗きに来てみてください！

■新採用サイトのコンセプト：『オモシロくって、カッコいい』
今回のリニューアルでは、求職者のみなさんにいえらぶ琉球のリアルな雰囲気や文化をダイレクトに感じてもらえるよう『オモシロくって、カッコいい』をコンセプトに、デザインを一新しました。

私たちが考える「オモシロい」とは、型にはまらず仕事や会社創りを本気で楽しむ「遊び心」。「カッコいい」とは、「沖縄一」という大きな夢に向かってプロとして真剣に成果を追う「情熱と姿勢」。
ただ真面目なだけじゃない、でも単に楽しむだけでもない。仲間と共に夢を追いかける私たちの等身大の姿を、画面いっぱいに表現しました。

■リニューアルのポイント
1.コンセプトを体現した『オモシロくって、カッコいい』メインビジュアル
スーツにサングラスを身に纏った社員たちが「ITという武器（事業）」を手に堂々と歩く姿は、まさに『オモシロくって、カッコいい』を凝縮した演出です。「沖縄一」を全員で掴みに行く前向きなパワーとチームの一体感が溢れるデザインにしました。つい惹きつけられるこの世界観を、ぜひ一度サイトを開いて体感してみてください。

2.ありのままの「笑顔」と「夢」が伝わるコンテンツ
いえらぶ琉球の最大の魅力である「人」を感じてもらえるよう、社員の笑顔や夢をたっぷり詰め込みました。業務内容だけでなく、社内の雰囲気や個性をオープンにすることで「ここなら楽しく、自分らしく成長できそう」、そう思ってもらえるようなコンテンツにしています。

3.思わずスクロールしたくなる設計と「数字で見るコンテンツ」
短時間で会社の特徴や魅力を直感的に知ることができる「数字で見るコンテンツ」を設置しました。役職者の比率や昇格年次など「圧倒的成長」のスピード感を感じていただけます。
さらに、各コンテンツの言葉選びにもありきたりではない“私たちらしさ”を反映することで、ワクワクしながらスクロールしたくなるような遊び心あふれる設計にこだわりました。

■いえらぶ琉球について
いえらぶ琉球は沖縄県那覇市に拠点を置く、SaaS型の業務支援サービスを展開するIT企業です。ホームページ制作、ウェブコンサルティング、AIシステムの開発などのソリューションを提供しています。株式会社いえらぶGROUPの一員として、不動産業界に特化したクラウドサービスを通じ、業務効率化・集客支援・データ活用など多方面からDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。

会社名：株式会社いえらぶ琉球
所在地：沖縄県那覇市天久795-3　いえらぶ琉球ビル
代表者：代表取締役新井つかさ
電話：098-860-2080
FAX：098-860-2081
コーポレートサイト：https://www.ielove-ryukyu.co.jp/
採用サイト：https://recruit.ielove-ryukyu.co.jp/

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

いえらぶGROUP 北海道支社設立！

いえらぶGROUP — Fri, 07 Aug 2026 10:40:00 +0900

2026/08/07 10:40
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、事業拡大に伴い、2026年8月1日に新たに北海道支社を設立したことをお知らせいたします。

■概要
いえらぶGROUPは、「ITの力を使って不動産会社の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」を使命として掲げている、不動産業界に特化したSaaSを提供する不動産テック企業です。
主力サービスである不動産会社向けSaaS「いえらぶCLOUD」は、物件情報の管理から入居希望者への対応、ホームページ制作、契約・管理業務まで、不動産業務のあらゆる側面をワンストップで支援し、全国の不動産会社のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。

北海道エリアにおいては、かねてより多くの不動産会社様にご利用いただいております。このたび北海道支社を設立することで、同エリアにおけるサポート体制の強化と、さらなる営業活動の推進を図ります。

今後も地域に根差したサービス提供を通じて、不動産業界の発展に貢献してまいります。

■北海道支社概要
開設日：2026年8月1日
名称　：株式会社いえらぶGROUP 北海道支社
住所　：北海道札幌市中央区北1条西10丁目1-28 ブランズタワーアイム札幌大通公園804

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

レイズネクストブランドスローガン「ずっと。ネクスト。」を発表

レイズネクスト — Mon, 03 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026年8月3日
レイズネクスト株式会社
（東証プライム 6379）
レイズネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：毛利照彦、以下当社）は、このたび、新たなブランドスローガンを策定し、「ずっと。ネクスト。」となりましたことを発表します。

このスローガンは、当社がこれまで培ってきた技術と現場力によって、人々の暮らしや産業を支えるプラントの安全・安定稼働を守り続ける責任と、変化する社会の要請に応え、次代のプラントサービスを切り拓いていく意志を表したものです。

当社は、企業理念「産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。」のもと、長期ビジョン「RAIZNEXT Group V-2032」に掲げる「変革の時代に、進化したプラントサービスを」の実現を目指しています。新たなブランドスローガンを、事業活動と社内外のコミュニケーションをつなぐ共通言語として活用し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

【ブランドスローガン】

ずっと。ネクスト。RAIZNEXT

【ブランドステートメント】

プラントをつくり、守る。
それは変化がないように見えて、
実は新しい課題に挑み続ける仕事。

昨日と同じ現場は一つもない。

ずっと新しく。ずっと挑戦的に。
そしてずっと、暮らしのそばで。
今を守るため、未来に挑む。

【ブランドキービジュアル】　※実際のレイズネクスト社員が出演しています。

■スローガンに込めた想い
「ずっと。」には、人々の暮らしと産業を支えるプラントの安全で・安定した操業を守り、お客様やパートナー企業、社会からの信頼に応え続けるという、当社の変わらない責任を込めています。
「ネクスト。」には、カーボンニュートラル社会への移行、労働人口の減少、デジタル技術の進展など、事業環境が大きく変化する中で、プラントサービスを進化させ、次の価値を生み出していくという意志を込めています。

守るべきものを、守り続ける。
そのために、自らも変わり続ける。
「ずっと。ネクスト。」は、当社が企業理念と長期ビジョンの実現に向けて大切にする、この二つの姿勢を表す言葉です。

■策定の背景
プラント事業の環境は、大きく転換期を迎えています。
低炭素・脱炭素社会への移行に伴い、当社の主要事業領域である石油精製・石油化学分野の構造変化が見込まれる一方、カーボンニュートラル関連分野では、当社が培ってきた技術を生かす新たな機会が広がっています。また、建設業界における労働人口の減少やデジタル技術の進展を背景に、施工の機械化・自動化、設計・施工管理の高度化、人材の確保・育成なども重要な経営課題となっています。
こうした環境認識のもと、当社は第3次中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する事業変革、デジタル技術を活用した業務プロセスの変革、人的資本投資の加速など、あらゆる変革に挑戦する方針を掲げています。
これらの変革を進めていくためには、当社が社会に対して果たす役割と、これから目指す姿を、社員をはじめとするステークホルダーのみなさまと共有することが重要であると考え、2025年度に「リブランディングプロジェクト」を始動しました。ブランドスローガンとブランドステートメントは、全社アンケートや若手社員を中心としたワークショップなどを通じて検討したものです。社員が考えるレイズネクストらしさと、企業理念、長期ビジョン、中期経営計画が示す方向性を重ね合わせ、当社の変わらない使命と、未来に向けた挑戦の意志を一つの言葉にしました。

■今後の取り組み
今後、当社は「ずっと。ネクスト。」を、広告や広報・IR、採用活動におけるメッセージとして発信するだけでなく、社員一人ひとりが日々の業務や意思決定において共有する共通言語として活用いたします。
メンテナンス、エンジニアリング、タンクの各事業における技術・サービスの高度化、DXによる安全性と生産性の向上、GX領域への挑戦、人材の育成や新しい働き方の推進など、具体的な事業活動を通じて、スローガンに込めた姿勢を実践してまいります。
お客様、株主・投資家、パートナー企業、社員およびその家族をはじめとするステークホルダーのみなさまとの対話を深め、産業インフラを支える企業としての責任を果たしながら、豊かな未来の実現に貢献してまいります。

■会社概要　2026年3月31日現在
レイズネクスト株式会社
事業内容：石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、
原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業
総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務
装置、機器の製造、調達、修理および賃貸
装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工
設備、装置の保全業務
研究、開発、技術支援および受託
設立　：1938（昭和13）年7月
代表者：代表取締役社長　毛利　照彦
資本金：2,754百万円
従業員数：2,153名（連結）
みなとみらい本社：〒231-0062神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8日石横浜ビル
磯子本社：〒235-0017神奈川県横浜市磯子区新磯子町27-5
事業所　　：北日本、鹿島、千葉、川崎、横浜、新潟、名古屋、関西、水島、岩国、徳山
工場　　：磯子、千葉
HP ：https://www.raiznext.co.jp/

ジョン・C・ジェイ氏が龍谷大学客員教授（専門領域：人間性・創造性）に就任

龍谷大学 — Wed, 29 Jul 2026 11:00:00 +0900

本件のポイント・世界的クリエイティブリーダーであるジョン・C・ジェイ氏が龍谷大学客員教授に就任
・デザイン、アート、文化、コミュニティの知見を活かし、創造性や主体性、協働力を育む教育活動を展開
・国内外のクリエイターや地域社会との交流・共創を通じて、新たな価値創造と社会課題解決に挑戦

ジョン・C・ジェイ氏

【略歴】
米国オハイオ州コロンバス生まれ。世界的クリエイティブ・リーダー、カルチャー・プロデューサー、教育者。世界有数の独立系クリエイティブエージェンシーであるWieden+Kennedyにて、ナイキ、コカ・コーラ、マイクロソフトなどのグローバル企業を対象に、クリエイティブおよびブランドに関する取り組みを主導。1997年から2003年まで東京を拠点に活動し、同社のアジアにおける事業基盤の確立と拡大に貢献した。1999年には、ユニクロの東京でのブランド展開の契機となった、象徴的なフリースキャンペーンの制作に携わった。また、世界各地のアーティスト、ミュージシャン、デザイナー、クリエイターを結びつけた、影響力のある音楽・カルチャープロジェクト「W+K Tokyo Lab」を創設した。2014年には、ファーストリテイリングのグローバルクリエイティブ統括（President of Global Creative）に就任し、ユニクロをはじめとするグループブランドのクリエイティブ戦略を統括した。現在はポートランド、ニューヨーク、東京を拠点に活動し、次世代のクリエイティブ人材の育成、新進クリエイターの支援、創造性が育まれるコミュニティづくりに取り組んでいる。2011年にArt Directors Hall of Fame入り。2013年には「過去50年間で最も影響力のあるアートディレクター」トップ10に選出され、2026年にはThe One Club Creative Hall of Fame入りを果たした。
また、アート、デザイン、テクノロジー、文学の各分野で活躍する第一線の思想家や実践者が集う、ポートランドの「The Cultural Lab」の創設者兼ディレクターを務める。

本件の概要 2026年4月1日付で、クリエイティブディレクターであり文化プロデューサーとして世界的に活躍するジョン・C・ジェイ氏が龍谷大学の客員教授（専門領域：人間性・創造性）に就任しました。
同氏は、ナイキやユニクロをはじめとするグローバルブランドのクリエイティブを手がける一方で、アート、音楽、デザイン、コミュニティを横断する活動を通じて、人々の創造性や文化の可能性を探求してきました。近年は米国ポートランドを拠点に、若手アーティストの育成や創造的なコミュニティづくりに力を注ぎ、多様な人々のつながりから新たな価値を生み出す実践を続けています。
龍谷大学では、創立400周年を迎える2039年の将来ビジョン※1のなかで「まごごろある市民の育成」、「世界の平和に寄与するプラットフォームを目指す」ことを掲げています。同氏の客員教授就任は、将来ビジョンの実現に大きく資すると期待しています。
就任後は、講義やワークショップに加え、学生との対話の機会の創出、国内外のクリエイターや地域社会との交流・共創活動への参画を予定しています。デザインやアートを専門領域にとどめることなく、社会課題や地域課題に向き合うための創造的な思考や協働のあり方を学生と共に探究し、多様な価値観が共生する社会の実現に向けた新たな学びと挑戦の機会を広げていきます。

※1：2039年に向けた将来ビジョン　https://www.ryukoku.ac.jp/400plan/granddesign/vision.html#v02

堺市立小・中学校の校長を公募しています！

堺市 — Tue, 28 Jul 2026 14:00:00 +0900

　堺市教育委員会では、外部人材を学校管理職として登用し、学校教育の活性化と学校マネジメント力の向上を図るため、堺市立小・中学校の校長を以下のとおり募集しています。
　応募・採用に当たり、教員免許の有無は問いません。民間企業等に在籍した状態での勤務も可能です（ただし校長の職務に専念するものであり、その他条件があります）。
　また、合格者のうち希望する方は、4月から校長として円滑に職務を開始できるよう、赴任前に堺市立小・中学校の副校長として学校現場での研修を受けることも可能です。

1.求める人物像・堺が進める「新たな学校のあり方」を理解し、学校群内での連携を念頭に、自主的で自律的な学校運営を推進できる人物
・教育目標の実現に向け、優れたリーダーシップとマネジメント力を発揮して教職員を統率し、多様な人材と連携できる人物
・豊かな人間力と経験を活かして、こども、教職員、施設等をつなぎ、創意工夫あふれる教育活動を推進できる人物
・学校の業務改善やICTの効果的な活用、専門家や地域人材等との連携を通して、教職員のウェルビーイングの向上を推進できる人物
・高い危機管理能力を備え、学校現場の課題を解決できる実行力を有する人物

2.募集人数若干名

3.任用期間 ▶令和9年4月1日～令和10年3月31日（任期付職員として任用）
※勤務実績等により1年ごとに任期を更新し、令和9年4月1日から最長3年間（特に必要な場合は5年間）任用する場合があります。
※令和9年1月1日から3月31日までの間、研修を実施します。またその間、希望する方は副校長として登用され、学校に在籍しながら研修を受けることも可能です。

4.受験資格（1）昭和39年4月2日～昭和62年4月1日の間に生まれた方
（2）研究・教育機関や行政機関、民間企業等における管理職の経験を有すること、またはそれと同等以上の経験を有すること
（3）学校教育及び学校経営に関して、高い識見と情熱を有すること
※その他の受験資格は、堺市ホームページをご確認ください。

5.受付期間、応募方法受付期間：令和8年7月23日（木）～8月21日（金）午後5時
応募方法：堺市電子申請システム
https://lgpos.task-asp.net/cu/271403/ea/residents/procedures/apply/3f528637-2c23-494e-a5f0-bf703865146d/start
電子申請システム

6.選考方法書類選考：令和8年9月中旬　合否発表予定
面接選考：1次面接　令和8年9月24日（木）～30日（水）実施予定
　　　　　2次面接　令和8年10月17日（土）、18日（日）実施予定
※面接選考は2回実施し、そのうち1次面接はオンラインで実施します。

7.その他募集要項や申込書等の詳細は、以下の堺市ホームページをご確認ください。
https://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/kyoiku/boshu/kyoshokuinboshu/ninkitsukikanrishoku/koubojoukyou.html
堺市校長公募HP

8.これまでの校長の公募堺市教育委員会では、平成24年度に公募制度を開始し、これまで28名を任用してきました。
現在、小学校で10名、中学校で5名の校長が公募により採用され勤務しています。
https://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/kyoiku/boshu/kyoshokuinboshu/ninkitsukikanrishoku/shiru.html

条件だけで人を採用できない時代。企業の魅力を掘り起こすメディア『ツムログ愛知』2026年7月28日ローンチ

アクセス — Fri, 24 Jul 2026 13:30:00 +0900

2026年7月24日13時30分
株式会社アクセス
条件だけでは人を採用できない時代。企業が気づいていない自社の魅力を掘り起こすメディア『ツムログ愛知』2026年7月28日ローンチ
～求人広告ではなく“働く決め手”となる企業の等身大のストーリーを、採用のプロが届けるインタビューメディア～
愛知で人材採用支援を36年。累計支援社数10,578社。私たちの仕事は、お客様の「いいところ」を探すこと（宝探し）から始まります。自社では気づかない採用上の強みを言語化し、求める人材に届ける。それが、採用成功への一番の近道だと信じています。各種求人サイトの取り扱いから、採用支援、WEBメディア運営などを手掛ける株式会社アクセス（本社：愛知県名古屋市中区栄　代表取締役社長：小倉幸二）は、2026年7月28日（火）より、愛知の企業と愛知で働く人をつなぐ、新しいインタビューメディア『ツムログ愛知』（URL：https://tsumulog.jp ）の提供を開始いたします。
本サービスは、「言葉を紡ぐ（Tsumugu）」「縁を紡ぐ（Tsumugu）」、企業のカタログ（Catalog）のような情報サイトです。採用条件の羅列だけでは伝わらない企業の“体温”や経営者の想いを、採用のプロが第三者視点で客観的に取材します。

■ 立ち上げの背景：求人市場における「条件差別化の限界」求人市場では他社との差別化のために「年間休日120日以上」「未経験でも月給30万円以上」といった待遇面をアピールした求人が増加し、採用力アップのために条件面を見直しても、それより優位に立つ条件の採用競合が募集するなど、条件のみでの差別化は極めて困難になっています。また、求職者が「応募するには情報が足りない」と感じて企業ホームページを見ても、自社発信のメディアだけでは本当のリアルを見極められないという課題がありました。求職者が求めている情報と発信されている情報のギャップを埋められないか。その企業に興味を持つきっかけをつくりたいと考えました。

■ 『ツムログ愛知』が提供する価値と特長『ツムログ』は、求人広告ではありません。想定する読者は求職者だけではなく、すべての働いている方々です。今のままでいいのか…と感じた時に、「自分にとっての働くとは」という軸を見直し、確認するための情報サイトです。もちろん、転職先候補のインタビュー記事は求職者の背中を押してくれます。

1. 綺麗に整えない、等身大の「企業の体温」を届ける
知りたいのは月給だけではなく、「なぜその先輩は10年、20年とこの会社を続けているのか」というリアルです。成功談だけでなく、社長や先輩社員の失敗した話、辞めたいと思った瞬間、それをどう乗り越えてきたのかという“人間くさい部分”をそのまま言語化し、求職者が「この社長となら一緒に働きたい、この会社なら安心できる」と思えるリアルを届けます。
企業には、自社では気づいていない魅力が必ずあります。だからこそ、いいところ探し＝「宝探し」を、インタビューを通して世の中に発信します。それは、既存の従業員にとっても新たな発見になる可能性があります。従業員やそのご家族にも見て頂くことで、会社への理解もさらに深まり、働く理由を再確認するきっかけにもなります。

2. 企業が気づいていない魅力こそ「宝物」　36年間の感謝を込めた恩返し
株式会社アクセスは創業以来36年間、愛知で採用支援事業を続けてきました。続けてこられたのは、アクセスを信じてご発注いただいたお客様のおかげです。我々はこれまでの営業活動を通して、愛知には素晴らしい魅力を持った企業がたくさんあることを知っています。そのほとんどの企業が自社の魅力を言語化・発信できていない現状を見てきました。我々はその魅力を“愛知の宝物”と定義しました。
『ツムログ愛知』は“愛知の宝物”が掲載されているインタビューメディアとして、愛知の企業・働く人に活力を提供します。“愛知の宝物”である全ての企業が発信できるインフラになる。それこそが、アクセスが地元・愛知のお客様に育てていただいた感謝を込めた恩返しになると思っています。

■ サイトコンセプト “このままでいいのかな”と思った夜に読む、愛知の仕事メディア
今すぐ会社を辞めたいわけではない、転職すると決めているわけでもない。外から見れば問題なくても、ふとした瞬間に「働くってなんだっけ」「もっと自分らしく働ける場所があるんじゃないか」と、言葉にならない違和感や迷いを抱える多くの人に寄り添うメディアです。綺麗に整えすぎないリアルな働く人の姿や価値観に触れることで、気持ちを少しだけ軽くできる場所を目指します。

■ ツムログ掲載に関して。『ツムログ愛知』に掲載を希望される場合は、下記よりお気軽にご連絡ください。※愛知県内に本社がある法人に限ります。掲載無料。掲載審査があります。

【お問い合わせフォーム】
https://www.access2000.co.jp/contact/?id=contact02
※一般問い合わせよりお願いします。

【サービス概要】サイト名：ツムログ愛知
コンセプト： “このままでいいのかな”と思った夜に読む、愛知の仕事メディア
提供開始日： 2026年7月28日（火）
利用料金：掲載費用無料（愛知県内に本社がある法人）
サイトURL： https://tsumulog.jp
掲載内容：社長・先輩社員の等身大インタビューで、リアルな働く姿と想いを掲載

【会社概要】社名：株式会社アクセス
代表者：代表取締役社長　小倉幸二
所在地：〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3-18-1 ナディアパークビジネスセンタービル13F
設立： 1990年4月
資本金： 1億円
事業内容：各種求人サイト取り扱い、採用支援、採用代行（RPO）、人材紹介、採用動画制作、WEBメディア運営
コーポレートサイトURL： https://www.access2000.co.jp/

【本件に関する報道関係者・企業からのお問い合わせ先】会社名：株式会社アクセス
部署・担当者名：経営管理部　平野博之
TEL： 052-684-7131
Email： info@access2000.co.jp

トーテックサイバー研　秋吉政徳氏（神奈川大学理事・副学長）がテクニカルアドバイザー就任

トーテックアメニティ — Fri, 17 Jul 2026 11:30:00 +0900

2026年7月17日
トーテックアメニティ株式会社
トーテックアメニティ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：水野克己、以下「当社」）は、このたび、神奈川大学理事・副学長であり、知能情報学・人間情報学およびシステム工学を専門とする、秋吉政徳氏（博士（工学））と、トーテックサイバーソリューション研究所のテクニカルアドバイザー契約を締結しました。
秋吉氏は現在、神奈川大学において教育・研究に従事され、知能情報学およびシステム工学分野において豊富な研究実績を有しておられます。
また、一般社団法人電気学会フェローとして、人工知能・情報システム分野における数多くの研究成果を社会実装へとつなげてこられました。
当社は、秋吉氏の専門的知見を活用し、トーテックサイバーソリューション研究所における研究テーマの企画・評価・技術指導を深め、AI・サイバーセキュリティ・ロボティクス分野の先進技術に関する研究開発、産学連携の推進および新規ソリューション創出を、より一層強化してまいります。

テクニカルアドバイザー紹介
秋吉政徳（あきよしまさのり）　氏／博士（工学）
一般社団法人電気学会フェロー。専門は知能情報学、人間情報学、およびシステム工学。

□福岡県出身、大阪府育ち
□1987年：京都大学大学院工学研究科数理工学専攻修了
□1996年：京都大学より博士（工学）を授与
　三菱電機株式会社中央研究所、大阪大学大学院情報科学研究科（准教授）、広島工業大学情報学部（教授）
□2014年：神奈川大学着任
□2025年：神奈川大学理事・副学長

トーテックサイバーソリューション研究所について
当社は、2012年に社内組織として「トーテックサイバーセキュリティ研究所」を設立し、2024年に現在の「トーテックサイバーソリューション研究所」に改組しました。
同研究所は、トーテックグループの研究開発機関として、研究開発人材の集積および大学・研究機関との連携を通じ、社会や顧客の課題に対する技術および解決策を提供することを使命としています。
今回、更なるAI・サイバーセキュリティ・ロボティクス分野の先端技術に関する研究開発、実証実験、技術コンサルティング等を通じた産学連携、および新規事業や新規ソリューション創出を推進するため、秋吉政徳氏をテクニカルアドバイザーとして招聘しました。

＊トーテックサイバーソリューション研究所
https://www.totec.jp/service/cyber-security/

トーテックアメニティについて
1971年創業、社員数は単体3,186名、連結3,689名（2026年4月1日現在）、売上高は単体387億円、連結438億円（2026年3月期）です。
事業は、システムインテグレーションを提供する「ソリューションビジネス」、ソフトウェア開発・検証を提供する「テクニカルビジネス」、モノづくり企業をトータルサポートする「エンジニアリングビジネス」、ネットワーク設計・構築や基盤を提供する「ネットワークビジネス」の4つを基軸としています。

株式会社LogProstyle、1,086,047米ドル（1株当たり0.046米ドル）の現金配当に関するお知らせ

LogProstyle — Mon, 13 Jul 2026 21:00:00 +0900

株式会社LogProstyle
〒107-0061 東京都港区北青山1-2-3
青山ビルヂング13階
https://www.logprostyle.co.jp/

株式会社LogProstyle、1,086,047米ドル（1株当たり0.046米ドル）の現金配当に関するお知らせ

2026年7月13日

株式会社 LogProstyle（NYSE American: LGPS、本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「当社」）は、2026 年 7月13日付けの取締役会にて、現金配当が承認されましたことをお知らせいたします。

現金配当の実施
株主は、1株当たり0.046米ドル、総額1,086,047米ドルの現金配当の実施を承認しました。
当該現金配当は、以下の各基準日における営業終了時点のLogProstyleの株主名簿に記載された株主の皆様を対象とし、同日を権利落ち日として、それぞれに対応する日付に分割して支払われる予定です。

対象四半期基準日支払日支払配当額第1四半期
2026年7月31日
2026年8月31日
0.0115米ドル
第2四半期
2026年9月30日
2026年10月30日
0.0115米ドル
第3四半期
2026年12月31日
2027年1月29日
0.0115米ドル
第4四半期
2027年3月31日
2027年4月30日
0.0115米ドル

代表取締役兼執行役員社長野澤泰之は、次のように述べています。
「当社は、株主還元の強化および規律ある資本配分への継続的な取り組みの一環として、本配当を発表できることを嬉しく思います。今後12か月間にわたり四半期ごとに配当を継続的に実施することは、当社のキャッシュ・フロー創出力および長期的な成長軌道に対する取締役会の確信を示すものであり、不動産開発、ホテル運営、レストラン運営における戦略的重点分野への投資に必要な柔軟性を維持するものです。この規律ある資本配分の姿勢は、意義ある株主還元と成長戦略の継続的な実行との両立を目指す当社の方針を反映しています。」

将来の見通しに関する記述の免責事項：
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）に基づく「将来見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。これらの記述は、現時点における期待や仮定に基づくものであり、実際の結果や成果が記述された内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これには、一般的な経済状況、市場環境の変化、当社の戦略的施策を実行する能力、その他米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に記載された要因、特に2026年7月13日にSECに提出された当社のフォーム20-Fによる年次報告書に記載されたリスクなどが含まれます。将来見通しに関する記述は、その記載時点のものであり、当社は、適用法令で義務付けられている場合を除き、本プレスリリースの発表日以降の事象や状況を反映するために、これらの記述を更新または修正する義務を負いません。なお、当社ウェブサイトへの言及は便宜上提供されたものであり、同ウェブサイトに記載された情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。

株式会社LogProstyle について
当社は、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADRではなく普通株式をNYSE Americanに直接上場しています。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社LogProstyle IR担当：ir@logprostyle.co.jp
Alphaterra Advisory：takuo.katayama@alphaterraadvisory.com

2026年3月期の通期決算を発表

LogProstyle — Mon, 13 Jul 2026 21:00:00 +0900

2026年7月13日

株式会社LogProstyle
〒107-0061 東京都港区北青山１-２-３
青山ビルヂング13階
https://www.logprostyle.co.jp/

2026年3月期の通期決算を発表

　　2026年７月13日

株式会社LogProstyle（NYSE American: LGPS、本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「当社」）は本日、2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）における通期決算を発表いたします。

■2026年3月期（2025年３月期比較）の主なハイライト：
● 売上高：22,221百万円（前年比+7.6%）
● 不動産事業売上高：20,600百万円（前年比+9.5%）
⮚ 不動産販売戸数：261戸（前年比＋74戸）
● 旅館運営事業売上高：1,310百万円（前年比＋4.9%）
● 売上総利益：4,408百万円（前年比＋23.9%）
● 営業利益：1,572百万円（前年比＋17.1％）
● 純利益：760百万円（前年比＋0.8％）
● 1株当たり純利益（EPS）：32.16円（前年比－2.60円）
● Adjusted EBITDA：1,644百万円（前年比+10.6%）

代表取締役兼執行役員社長の野澤泰之は、「2026年3月期は、当社の中核事業全般において規律ある持続的な成長を遂げた、力強い一年となりました。不動産事業における堅調な勢いとホテル事業の着実な成長に牽引され、しっかりとした増収を達成するとともに、コスト構造における規律ある取り組みを通じて営業利益率を大きく改善することができました。当社の事業に対する自信と株主還元への継続的なコミットメントを反映し、取締役会は本年度中に、四半期ごとの継続的な現金配当の開始を承認いたしました。2027年3月期に向けて、私たちは今後も継続的なイノベーション、オペレーショナル・エクセレンス、そして戦略の規律ある実行に取り組んでまいります。「Redefine life style」の実現と株主の皆様への長期的な価値創出に向けた当社の挑戦を支えてくださる社員、パートナーの皆様、そしてお客様に心より感謝申し上げます。」と述べています。

財務ハイライト：
2026年3月31日に終了した会計年度において、売上高は22,221百万円となり、前年度の20,651百万円と比較して7.6%の増加となりました。不動産部門の売上高は20,600百万円で、前年度の18,819百万円と比較して9.5％増加しました。これは主に不動産販売戸数の増加によるものです。ホテル部門の売上高は1,310百万円に達し、前年度の1,249百万円と比較して4.9％の増加となりました。客室単価の上昇が増収を牽引しました。その他の収益は311百万円となりました。

売上総利益は4,408百万円で、前年度の3,559百万円から23.9％増加し、売上総利益率は17.2％から19.8％へと2.6％増加しました。

販売費及び一般管理費は2,837百万円で、前年度の2,217百万円から28.0％増加しました。この増加は主に、上場企業としての維持管理費用およびIR活動の本格化に伴う費用や、資本金の増加に伴う法人事業税の増加によるものです。2026年度の営業利益は1,572百万円で、2025年度の1,343百万円と比較して17.1％増加しました。
営業利益率は7.1％で、前年の6.5％から改善しており、売上成長と費用管理の徹底がこれを支えました。

Adjusted EBITDAは1,644百万円で、前年度と比べて10.6％の増加となりました。

税引前利益は1,251百万円と、前年度の1,148百万円から9.0％増加しました。純利益は760百万円（前年比0.8％増）と2期連続の増益を確保したものの、税引前利益に比べ伸び率は緩やかにとどまりました。これは主に、成長投資に伴う借入残高の増加と金利上昇により支払利息が210百万円から329百万円へ増加したこと、および留保金課税等の影響により実効税率が34.4％から39.3％へ上昇し、法人税等が395百万円から491百万円へ増加したことによるものです。これらはいずれも事業拡大と内部留保の蓄積に伴うものであり、本業の収益力は営業利益・税引前利益の伸びが示すとおり着実に向上しています。1株当たり純利益（EPS）は32.16円となりました。前年比では2.60円の減少となりましたが、これは2025年3月のIPOに伴う新株発行により、期中平均株式数が増加したことによるものです。

2026年3月31日時点の現金および現金同等物は2,282百万円で、前年度の2,121百万円から増加しました。

セグメント別の概況：
不動産事業（売上高の約93％）の売上高は20,600百万円と、前年比9.5％増加しました。販売戸数は合計261戸と、前年度の187戸から74戸増加しました。機関投資家向け一棟販売（PROSTYLE WEALTH）が127戸（前年度78戸）へと大きく拡大したほか、LogLifeによる収益不動産93戸、リノベーション済み分譲（LogSuite）41戸を販売しました。

ホテル運営事業（売上高の約6％）の売上高は1,310百万円と、前年比4.9％増加しました。客室単価の上昇が増収を牽引しました。

事業運営のハイライト：
株主価値の最大化を図るための取り組みのため、2026年7月13日付の取締役会において、1株当たり0.046米ドル、総額1,086,047米ドルの現金配当の実施を承認しました。
当該現金配当は、以下の各基準日における営業終了時点のLogProstyleの株主名簿に記載された株主の皆様を対象とし、同日を権利落ち日として、それぞれに対応する日付に分割して支払われる予定です。

対象四半期基準日支払日支払配当額第1四半期
2026年7月31日
2026年8月31日
0.0115米ドル
第2四半期
2026年9月30日
2026年10月30日
0.0115米ドル
第3四半期
2026年12月31日
2027年1月29日
0.0115米ドル
第4四半期
2027年3月31日
2027年4月30日
0.0115米ドル

決算説明資料と動画：
2026年7月13日付で当社は2026年3月期の決算説明資料と決算説明動画を掲載しました。当資料と動画は弊社のウェブサイト（https://logprostyle.co.jp/ja/ir-materials/）にてご覧いただけます。

将来の見通しに関する記述の免責事項：
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来の見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。これらの記述には、当社の提案する配当、定時株主総会（AGM）、将来の財務パフォーマンス、資本配分、株主還元戦略に関する記述などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらの記述は現在の期待や仮定に基づいており、実際の結果や成果が、明示的または暗示的に述べられている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクや不確実性には、一般的な経済状況、市場状況の変化、定時株主総会における株主の承認、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への当社提出書類に記載されたその他の要因（特に2026年7月13日にSECに提出された当社のフォーム20-Fによる年次報告書に記載されたリスクなど）が含まれますが、これらに限られるものではありません。

将来の見通しに関する記述は、あくまでその記述がなされた日付時点のものであり、適用法により要求される場合を除き、当社はこれらの記述を今後の出来事や状況の変化を反映して更新または修正する義務を負いません。

本プレスリリースに記載されている当社ウェブサイトへの言及は便宜上のものであり、ウェブサイト上の情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。

株式会社LogProstyle について
当社は、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADRではなく普通株式をNYSE Americanに直接上場しています。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社LogProstyle IR担当：ir@logprostyle.co.jp
Alphaterra Advisory：takuo.katayama@alphaterraadvisory.com

長崎県小・中学校本務教員対象全国オンライン試験、 8月29日（土）実施

長崎県 — Mon, 13 Jul 2026 15:00:00 +0900

令和8年７月13日
長崎県

長崎県で教員になろう！全国オンライン試験、7月31日（金）申込締め切り！

長崎県小・中学校本務教員対象全国オンライン試験、 8月29日（土）実施

　～試験は適性検査及び個人面談のみ！ご自宅で受験可能！～
【申込期間】令和8年2月13日（金）～7月31日（金）

　長崎県は、長崎県外の国公私立小・中学校で本務教員として現在勤務している方を対象に、長崎県公立学校教員採用選考試験の「全国オンライン試験」を令和8年8月29日（土）に実施します。試験内容は、適性検査及び個人面談で、オンラインでご自宅での受験が可能です。
本制度は令和５年度から実施しており、昨年度は小学校10名、中学校7名の方が、長崎県の先生になりました。長崎県の県公立学校教員採用選考試験の志願率は2年連続で増加しており、多様な人材が集まることで、より魅力的な教育環境の構築と質の高い教育還元に繋がっています。
　長崎県には、長崎市や佐世保市などの人口密集地に位置する学校から、離島や半島などの豊かな自然に囲まれた学校まで、様々な教育環境があります。
　長崎県で働きたい先生方やふるさと長崎県に戻ってこられたい先生方のお申し込みをお待ちしています。

申請要件　対象となる方は、令和8年4月1日現在において、長崎県外の国公私立小・中・高等・特別支援学校の本務教員で、本務教員経験を2年以上有しており（採用校種は小・中学校）令和8年度末まで本務教員として勤務を継続する方です。
※他自治体の本務教員とは、自治体等の教員採用試験に合格し、採用された方のことです。
※今年度から、私立学校の本務教員も対象としました。その他出願要件を拡充していますので、
　詳しくは、オンライン試験の要項を御確認ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「オンライン試験」の要項はこちらから↓

出願の手続きについて【試験期日】
　　令和8年8月29日（土）
【出願期間】
　　令和8年2月13日（金）午前10時～令和8年7月31日（金）午後5時まで
【出願方法】
　　インターネットを利用した電子申請での出願となります。
　　
下記リンク又は二次元コードからお申込みください。
●長崎県電子申請システム
https://apply.e-tumo.jp/pref-nagasaki-u/offer/offerList_initDisplay.action

【受験票の交付】
令和8年8月7日（金）発送予定

受験票が発送予定後2週間以内に到着しない場合や、記載内容に不備等がある場合は速やかに
教育人事課（℡ 095-894-3376）まで連絡してください。

【合格発表】
令和8年9月下旬に発表予定

長崎で働くイメージをしてみませんか？　長崎県には様々なキャリアを持つ個性豊かな教員たちが多数在籍しています。
生の教員の声・学校現場でのようすをご覧ください。
　●長崎県教育委員会公立学校教員採用募集サイト
　　https://nagasaki-kyoin.news.ed.jp/

子供たちとつむぐ豊かな人生　～長崎県で教員になろう！～長崎のまち　長崎の子どもたちが　あなたとの出会いを　待っていますぜひ　この機会に　オンライン受験を　ご検討ください！

「富山　夏の合同企業説明会」を開催します

富山市 — Fri, 10 Jul 2026 09:00:00 +0900

７月１０日
富山市

県内での就職や転職を考えている方を対象に、合同企業説明会を開催します。
採用意欲の高い富山広域連携中枢都市圏（富山市、滑川市、舟橋村、上市町、立山町）内の企業約１３０社（予定）が集まります。
就職活動の印象アップに役立つ「身だしなみチェック＆証明写真撮影」や、ギフトカードなどがあたる「抽選会」も実施しますので、是非ご参加ください。
なお、県外在住の学生に限り、交通費を助成します。

日　　　程　　２０２６年８月１０日（月）

場　　　所　　とやま自遊館１階　自遊館ホール（富山市湊入船町９番１号）

時　　　間　　午前の部　：　　９：４０～１１：４５
　　　　　　午後の部　：　１３：５５～１６：００

対　　　象　　２０２７年３月に卒業予定の学生・転職活動中の方
　　　　　　　※２０２８年以降に卒業見込みの学生の企業研究も大歓迎です。

参　加　費　　無料

参加企業　　１３０社（予定）
　　　　　　　※富山広域連携中枢都市圏（富山市・滑川市・舟橋村・上市町・立山町）の企業
　　　　　　　※参加企業は、特設ページ内「参加企業一覧」をご覧ください。

申　込　特設ページ内「参加者エントリーご案内」からお申込みください。
※事前エントリーいただくと受付がスムーズになります。

特設ページ　　https://pbs-prime.co.jp/shukatu_toyama/

大鵬イノベーションズが新体制へ早期臨床開発機能を新設し共創基盤を強化

大鵬薬品 — Thu, 02 Jul 2026 13:00:00 +0900

2026年7月2日
大鵬薬品工業株式会社
大鵬イノベーションズ株式会社

大鵬薬品工業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林将之、以下「大鵬薬品」）と大鵬イノベーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大窪敬人、以下「大鵬イノベーションズ」）は、大鵬イノベーションズの機能拡充および組織拡大を行い、2026年7月1日より新たな体制で稼働を開始しましたことをお知らせします。

大鵬薬品のコーポレートベンチャーキャピタルである大鵬イノベーションズ合同会社（設立当時の名称）は、2019年の設立以降、国内のアカデミアおよびベンチャー企業への投資やハンズオン支援を通じて、創薬シーズの発掘・育成に取り組んできました。
近年、創薬の高度化・複雑化が進む中、有望な創薬シーズの価値を最大化するためには、迅速かつ適切な臨床PoC（Proof of Concept：概念実証）の取得が、開発の成功確度を大きく左右する重要な要素となっています。
こうした背景を踏まえ、大鵬イノベーションズは、ベンチャーエコシステムへのさらなる貢献を目指し、その機能を拡充します。
具体的には、大鵬薬品が有する早期臨床開発機能の一部を大鵬イノベーションズへ移管し、アカデミアおよびベンチャー企業が保有する創薬シーズを対象とした早期臨床試験の受託機能を新設いたします。当該業務に精通し、知識・経験およびネットワークを有する人材を出向させ、質の高い支援体制を構築してまいります。
これにより、大鵬イノベーションズはこれまでの投資およびインキュベーション機能に加え、早期臨床開発機能を併せ持つ、国内でも特色ある共創基盤となります。アカデミアやベンチャー企業との協働を通じ、日本からグローバル開発につながる臨床PoCを迅速に取得することで、医学的・事業的価値の創出とともに、創薬シーズの価値最大化と実用化の加速を実現してまいります。
また、今回組織形態および社名を合同会社から株式会社へ変更いたします。加えて、7月2日付で代表取締役社長に大窪敬人が就任いたしました。

大鵬薬品と大鵬イノベーションズは、引き続き、多様なアプローチをもって、オープンイノベーションの推進と革新的医薬品の創出に貢献してまいります。

【大鵬イノベーションズ株式会社の概要】
社名
大鵬イノベーションズ株式会社（Taiho Innovations Ltd.）
代表取締役社長
大窪　敬人　（おおくぼ　たかひと）
所在地
【本社】
東京都中央区日本橋堀留町1-9-8　人形町PREX　5階
【虎ノ門オフィス】
東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
15階 CIC Tokyo
【つくばオフィス】
茨城県つくば市大久保3
設立年月日
2019年5月30日（大鵬イノベーションズ合同会社）
事業内容
ベンチャーキャピタル事業、インキュベーション事業、医薬品・診断薬の研究受託および開発受託、並びに当該業務に関するコンサルティング業務
資本金
1億円
URL
https://www.taihoinnovations.com/　

EY税理士法人、沖縄事務所の事務所長交代および新体制を発表

EY Japan — Wed, 01 Jul 2026 11:00:00 +0900

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名和博）は、沖縄事務所の事務所長交代を含む体制変更を実施し、町田真子が新たに事務所長に就任したことをお知らせいたします。沖縄における事業基盤の確立を牽引してきた幸地啓子は、引き続き沖縄事務所の運営およびクライアント支援に関与してまいります。

沖縄事務所は約200名規模の拠点として成長し、地域企業や社会に寄り添ったサービス提供を強みとしてきました。また、大学との連携などを通じた人材育成にも取り組み、地域に根差した人材基盤の構築を進めています。

今後は新体制のもと、これまでに培ってきた知見やネットワークも活かしながら、人材育成や地域連携をさらに強化し、沖縄における価値創出を一層推進していきます。

EY税理士法人、統括代表社員　蝦名和博（えびなかずひろ）のコメント：
「沖縄事務所はこれまで、地域に寄り添いながら成長し、重要な拠点へと発展してきました。今後は新たな体制のもと、地域との連携を一層強めながら人材の成長を後押しし、沖縄における価値を高めていきます。引き続き、税務・会計を通じて沖縄の企業活動を支え、地域社会の発展に貢献していきます。」

新沖縄事務所長町田真子（まちだ　しんこ）のコメント：
「このたび沖縄事務所長に就任いたしました。これまで地域の皆さまとともに築いてきた信頼関係を大切にしながら、新たな体制のもとでさらなる成長を目指していきます。沖縄のクライアントに寄り添い、それぞれの課題に対して実務に即した支援を行うことで、より高い付加価値の提供に取り組んでいきます。」

幸地啓子（こうち　けいこ）のコメント：
「沖縄で多くの皆さまと関わらせていただいた経験は、私にとってかけがえのないものです。今後は新たな体制のもと、役割は変わりますが、引き続きEY税理士法人の一員として沖縄のクライアントに寄り添いながらサービスを提供し、これからも沖縄の発展に貢献できるよう、取り組んでまいります。」

EY税理士法人沖縄事務所は今後も、沖縄に根差した税務・会計サービスの提供を通じて、地域企業の成長と変革を支えながら、専門性のさらなる向上に取り組み、地域社会への貢献を強化していきます。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY税理士法人について
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-taxをご覧ください。

公的統計では見えない604.7万人、短期・単発労働市場の規模と課題を初めて横断的に可視化

JHR — Wed, 01 Jul 2026 10:00:00 +0900

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年7月1日
News Release

公的統計では見えない604.7万人、
短期・単発労働市場の規模と課題を初めて横断的に可視化
～推計604.7万人、常用換算75.9万人分の労働力を支える市場の実態が明らかに～

一般社団法人人材サービス産業協議会（東京都港区、理事長：岩下順二郎、略称「JHR」）は、短期・単発労働市場の実態、構造および課題について、求職者・求人者双方の視点から整理し、「短期・単発労働市場に関する調査研究報告書」をリリースいたしました。
短期・単発労働市場は、求職者の柔軟な働き方ニーズと、企業の人手不足対応ニーズが一致することで形成され、従来の「スキマ時間活用」や「繁忙期対応」に加え、慢性的な労働力不足への対応や、経験・資格を活かした就業機会としても活用が広がっています。一方で、契約形態への理解、マッチングの質、長時間労働リスクなど、市場の健全な発展に向けて整理すべき課題も明らかになりました。

「短期・単発労働市場（ワーク）」とは？
　～「１カ月未満の契約を元に行われる短期間の就業形態の労働市場」
本調査においては、雇用契約に基づく１か月未満の短期就業に加え、業務委託等の非雇用型の就業形態も含めた、１か月未満の単発的または短期間で完結する就業を対象とし、日雇派遣やデジタルプラットフォーム等を通じたスポット的なマッチングによって成立するもの等従来の日雇い労働よりも多様かつ広範な概念として位置づけました。

【調査結果サマリー】

① 短期・単発ワーク経験者は推計604.7万人
2024年に短期・単発ワークを経験した人は推計604.7万人となりました。これは日本の就業者数約6,800万人の約9％に相当し、働く人の約10人に一人か経験していることになり、短期・単発ワークが一部の働き方ではなく、労働市場において無視できない規模を有していることが明らかになりました。

② 労働投入量は常用換算75.9万人分
短期・単発ワーク経験者の年間平均稼働日数は40.1日、年間平均労働時間は241.0時間でした。これを基に推計すると、短期・単発ワークによる労働投入量は常用換算で約75.9万人分となり、人手不足が深刻化する中で一定規模の労働供給機能を果たしていることが確認されました。

③ 求職者の92.7％が継続意向
短期・単発ワーク経験者の92.7％が「今後も利用したい」と回答しました。柔軟な働き方として高いニーズが存在しており、労働供給面において一定の持続性が確認されました。

④ 市場を支えるのは副業型の働き手
短期・単発ワーク実施者の81.0％は、本業を持ちながら働いていました。本市場は副業・複業としての活用を中心に成立している一方、就業していなかった人や求職中の人の就業参加を促す役割も果たしていることが確認されました。

⑤ 利便性の一方で課題も存在
求職者の44.6％、求人者の75.7％が何らかのトラブルを経験していました。また、本業と合わせた年間総労働時間が2,800時間を超える層も12.1％存在しており、マッチング品質の向上や労働時間管理などが今後の課題として挙げられます。

【調査概要】
■求職者調査（リクルートワークス研究所）
短期・単発ワーク規模推定調査
調査対象：全国15歳以上男女
有効回収数：41,046名
短期・単発ワーク就業実態調査
調査対象：2024年に短期・単発ワークを実施した人
有効回収数：2,147名
■求人者調査（一般社団法人人材サービス産業協議会）
調査対象：直近1年以内に短期・単発ワークを活用した企業
有効回収数：383社

報告書名　「短期・単発労働市場に関する調査研究報告書」
発行一般社団法人人材サービス産業協議会（JHR）
※ 「単発労働市場に関する調査研究に関する報告書」は、こちらからどなたでも無料でダウンロードいただけます。
https://j-hr.or.jp/wp/wp-content/uploads/babd8388b8e352901336979f57a5836f.pdf

■一般社団法人人材サービス産業協議会（JHR）について
当協議会は、国内の人材サービス関連業界団体5団体の横断・連携機関です。職業紹介、人材派遣、業務請負、求人広告などビジネスモデルの枠を超えて、雇用構造の変化や労働市場の新たな要請に対応し、労・使・社会のすべてにとって望ましい「健全かつ円滑な次世代労働市場の創造」を目指した取組みを推進しております。

株式会社LogProstyle、519千ドル（１株当たり0.022ドル）の特別配当の実施に関するお知らせ

LogProstyle — Wed, 01 Jul 2026 05:00:00 +0900

株式会社LogProstyle
〒107-0061 東京都港区北青山１-２-３
青山ビルヂング13階
https://www.logprostyle.co.jp/

株式会社LogProstyle、519千ドル（１株当たり0.022ドル）の特別配当の実施に関するお知らせ

2026年7月1日

株式会社 LogProstyle（NYSE American：LGPS）（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「LogProstyle」または「当社」）は、2026年５月15日付けの取締役会において決議しました、未使用の自己株式取得枠の残額を原資とした現金配当（総額519千ドル、1株当たり0.022ドル）を、2026年６月30日に実施いたしました。

2026年６月１日（営業終了時点）の株主名簿に記載または記録された株主を対象として、2026年６月30日に配当の支払いを実施しました。なお、市場取引に係る権利落ち日は、基準日と同日の2026年６月１日となります。受領日については、各株主の金融機関およびその送金処理手順に応じて、上記の支払日から数営業日異なる可能性があります。

当社は、上記の現金配当をお支払いするにあたり、一律15.315%の源泉徴収を行っております。

当社の源泉徴収税率非居住者・外国法人 15.315% （ただし、大口株主（個人）は20.42%）日本の居住者・内国法人 0%
（当社の源泉徴収義務はなし） ※国内証券会社で配当受領される株主の皆様は、当社の源泉徴収義務はありません。

源泉徴収の義務がない株主の皆様、すなわち日本の居住者および内国法人の皆様におかれましては、還付申請が必要となりますので、下記の要領でお手続き下さいますようご案内申し上げます。

〔還付金請求申請手続きの必要書類〕
還付請求申請書（以下のURLから入手可能）
＜国内用＞
https://www.logprostyle.co.jp/main/wp-content/uploads/2026/05/LGPS-Refund-ApplicationForm2026-JP.pdf

証券会社が発行した配当金計算書
申請に必要な書類は、以下の送付先またはメールアドレスにご提出ください。

＜送付先＞
〒107-0061 東京都港区北青山１－２－３青山ビルヂング13階
株式会社LogProstyle アカウンティング部事務局宛

＜メールアドレス＞
lgps-jimukyoku@logprostyle.co.jp

将来の見通しに関する記述の免責事項：
本プレスリリースには、1995年米国私募訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来の見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。将来の見通しに関する記述には、当社の資本配分戦略、本特別配当の支払い、当該支払いの時期、予定配当額、およびこれらに関する事項に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は現在の期待や仮定に基づいており、実際の結果や成果が、明示的または暗示的に述べられている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクおよび不確実性には、税務上の取扱いに関する指針の変更、規制の変更、一般的な経済状況や市場環境の変化、ならびに2025年7月7日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社の年次報告書（Form 20-F）に記載されているリスク要因を含む、当社がSECに提出している各種書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
将来の見通しに関する記述は、あくまでその記述がなされた日付時点のものであり、適用法により要求される場合を除き、当社はこれらの記述を今後の出来事や状況の変化を反映して更新または修正する義務を負いません。

本プレスリリースに記載されている当社ウェブサイトへの言及は便宜上のものであり、ウェブサイト上の情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。

株式会社LogProstyle について
株式会社LogProstyleは、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADRではなく普通株式をNYSE Americanに直接上場しています。
ウェブサイト：https://www.logprostyle.co.jp/ja/

本件に関するお問い合わせ
株式会社LogProstyle ：ir@logprostyle.co.jp
Alphaterra Advisory：takuo.katayama@alphaterraadvisory.com

男性育休取得率60％を達成、100％を目指す

日本体育施設 — Tue, 30 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月30日
日本体育施設株式会社

日本体育施設（にほんたいいくしせつ）株式会社（東京都中野区、代表取締役社長：越後幸太郎）は、スポーツ施設の建設・整備を通じて人々の成長と挑戦を支える企業です。当社では、社員一人ひとりのライフイベントを尊重した働き方の実現に取り組んでいます。

2022年に創設された、出生時育児休業（通称：産後パパ育休）制度や、2024年から建設業にも時間外労働の上限規制（通称：2024問題）が施行されたことを契機に、当社では女性社員だけでなく、男性社員の育児支援も加速させています。2025年の当社男性社員による育児休業（以下、育休）取得率は、60％※1を達成しました。今後も100％を目指して働き方改革を加速してまいります。

※1：2025年に対象となる男性社員のうち60％が育休を取得。厚生労働省の調査では、2024年度の男性社員の育休取得率の全国平均は40.5％であり、建設業では35.5％にとどまっています。なお、政府は2030年までに取得率85％の達成を目標としています。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r06/06.pdf?utm_source=chatgpt.com

次世代を見据えた環境づくり当社は、陸上競技場や球技場などのスポーツ施設整備を通じて、子どもたちやアスリートが安心して挑戦できる環境づくりに携わっています。
こうした「次世代を支える」事業を展開する中で、社員自身が家事や育児に向き合える環境を整備することもまた、次世代の成長に不可欠であると考えています。建設業における人材確保や持続的な事業成長の観点からも、当社は若手をはじめとした社員の柔軟な働き方を推進しています。

代表のメッセージ建設業界においては、工期や人員配置の制約から、長年、育児休業の取得が難しいとされてきました。当社は2024年より、「もう一歩先のフィールドへ人と技術で未来を“健”設する」という中長期ビジョンのもと、施設建設に携わる一人ひとりが健康且つ安心安全にチカラを発揮できるよう、社員が育休を取りやすい体制づくりに取り組んでいます。今後も施設づくりに携わる社員の働き方改革を着実に進めてまいります。

男性育休を取得した社員のコメント管理統括本部人事・広報チーム片桐拓哉

同僚や上司の協力により、8ヵ月間の育休取得と人事部門への異動が実現しました。育休期間で人生観が激変しました。私の育休を起点に、当社は若手や子育て世代が圧倒的に働きやすい環境へ変革中です。仕事も家庭も本気で楽しめる未来のために、人事担当者として働きがいと働きやすさのある会社を作り上げていく覚悟でおります。（管理統括本部人事・広報チーム片桐拓哉入社8年目）

西日本支店若生潤

私の場合は産後パパ育休を2週間、その後育休を2ヵ月間取得しました。育休を経て世の働くパパたちに伝えたいのは、育児は想像以上に大変だったということ。ママ（妻）のためにもぜひ取得していただきたいということです。今しかできない新生児育児の苦楽を家族と共有できたことが非常にいい経験になりました。
育休を後押ししていただいた上長にも、仕事面でフォローしてもらった支店のメンバーにも感謝しています。（西日本支店若生潤入社11年目）

上司のコメント現場は個人ではなくチームで動くものです。今回の取り組みを通じて、業務の見える化や分担が進み、結果として現場力の向上にもつながりました。また、サポートする側の社員の成長にもつながったと感じています。育休の取得が、持続的な働き方につながればよいと思います。（管理統括本部副本部長）

今回の育休の取得は、本人の決断はもちろんですが、それを受け入れ、支え合える職場であったことに大きな意味があると感じています。働き方が多様化する中で、こうした取り組みを根付かせていくことが重要だと考えています。今後も安心して挑戦できる環境づくりを進めていきたいと思います。（西日本支店支店長）

全国労働金庫協会　役員補選について

ろうきん — Mon, 29 Jun 2026 16:00:00 +0900

２０２６年６月２９日
一般社団法人全国労働金庫協会

各位
全国労働金庫協会　役員補選について　全国労働金庫協会（千代田区、理事長・西田安範）は、本日６月２９日開催いたしました第９８回定時総会にて役員補選を行い、下記のとおりの役員体制となりましたのでお知らせいたします。

記

理事長　
西　田　安　範
副理事長
江　川　光　一
専務理事
佐々木　　　繁
常務理事
菅　谷　宏　行
常務理事
杉　山　正　治
理　　　事
田　中　洋　子
理　　　事
杉　山　　　元 *
理　　　事
才　村　泰　彦
理　　　事
杉　浦　賢　次
理　　　事
山　崎　雅　彦
理　　　事
西　澤　忠　司
理　　　事
増　田　泰　孝
理　　　事
西　田　満　明
理　　　事
佐々木　龍　也
理　　　事
宮　﨑　　　正
理　　　事
中　山　悦　己
理　　　事
新　居　栄　治
理　　　事
青　栁　　　直
理　　　事
東　盛　政　行
監　　　事
吉　川　秀　治※
監　　　事
髙　島　誉　章
監　　　事
小　熊　　　栄 * 印は新任
※「吉」の漢字は、異体字の「つちよし」となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

総合メディカルグループ株式会社　経営体制の変更に関するお知らせ

総合メディカルグループ — Fri, 26 Jun 2026 17:00:00 +0900

2026年6月26日
総合メディカルグループ株式会社

経営体制の変更に関するお知らせ

総合メディカルグループ株式会社および総合メディカル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：多田荘一郎）は、以下のとおりの経営体制の変更を行いましたのでお知らせします。

■総合メディカルグループ㈱　経営体制（2026年6月26日付）

代表取締役社長　　　　　　　多田　荘一郎
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代表取締役副社長　　　　　　三木田　慎也　
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取締役会長　　　　　　　　　坂本　賢治　
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取締役　　　　　　　　　　　三浦　未恵
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取締役〔社外〕　　　　　　　藤森　義明　
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取締役　　　　　　　　　　　赤池　敦史　
――――――――――――――――――――――
取締役〔社外〕　　　　　　　高槻　大輔　
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取締役 (監査等委員)〔社外〕　横井　岳志　
――――――――――――――――――――――
取締役 (監査等委員)〔社外〕　川上　淳平
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取締役 (監査等委員)〔社外〕　中西　良艶
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※取締役　大北　裕史氏は退任。

○取締役の担当領域等
代表取締役社長
多田　荘一郎
監査グループ
取締役
三浦　未恵
コーポレート領域

○取締役の委嘱業務
取締役
三浦　未恵
ＣＦＯ

■総合メディカル㈱　経営体制（2026年6月26日付）

代表取締役社長　　　多田　荘一郎　
――――――――――――――――――――
代表取締役副社長　　三木田　慎也　
――――――――――――――――――――
取締役会長　　　　　坂本　賢治　
――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　三浦　未恵
――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　藤森　義明　
――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　赤池　敦史　
――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　高槻　大輔　
――――――――――――――――――――
監査役　　　　　　　横井　岳志　
――――――――――――――――――――
監査役　　　　　　　谷川　由利子　(新任)
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監査役　　　　　　　川上　淳平
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※取締役　大北　裕史氏は退任。
※監査役　奥野　隆通氏は退任。

○取締役の担当領域等
代表取締役社長
多田　荘一郎
監査グループ、医業支援事業領域
代表取締役副社長
三木田　慎也
ヘルスケア事業領域、医療モール事業領域
取締役
三浦　未恵
コーポレート領域
※デジタルトランスフォーメーション領域は2026年4月よりコーポレート領域に吸収

○取締役の委嘱業務
取締役
三浦　未恵
ＣＦＯ

総合メディカルグループについて
「地域医療の課題解決企業」として、全国に約800店舗の「そうごう薬局」を展開するほか、医業経営コンサルティングや医業承継・開業支援、医療人材の転職・派遣など多角的な事業を手掛ける医療の総合支援グループです。私たちは医療の「経営」と「現場」、「医療」と「地域」のあいだに立ち、それらを結びつけることで新たな価値やつながりを創造しています。医療従事者や地域の人々とともに医療の未来を共につくるパートナーとして、地域医療の持続・向上に貢献し、誰もが安心して良質な医療を受けられる「次世代の地域医療プラットフォーム」の構築をリードしています。

以上

エレクトロニック・ライブラリー　役員人事のお知らせ

ELNET — Fri, 26 Jun 2026 07:00:00 +0900

2026年6月25日
株式会社エレクトロニック・ライブラリー
株式会社エレクトロニック・ライブラリー(通称：ELNET、本社：東京都中央区京橋、代表取締役社長：三池元)は、2026年６月25日開催の第40回定時株主総会及び総会後の取締役会にて、下記のとおり役員人事を決定いたしました。

＜2026年６月25日付＞
代表取締役社長
　三池　元（みいけ・はじめ）　　　　　株式会社電通

代表取締役副社長
　浜　　忠彦（はま・ただひこ）　　　　株式会社朝日新聞社

取締役（常勤）
　阿部　宗昭（あべ・むねあき）　　　　株式会社読売新聞東京本社　　（新任）
　川内　一泰（かわうち・かずやす）　　　　

取締役（非常勤）
　豊平　行（とよひら・こう）　　　　　株式会社朝日新聞社
　宮崎　誠（みやざき・まこと）　　　　株式会社読売新聞東京本社
　冨田　大祥（とみた・たくひろ）　　　株式会社電通
　猪狩　学（いがり・まなぶ）　　　　　株式会社時事通信社　　　　　（新任）
　黒木　俊行（くろき・としゆき）　　　株式会社毎日新聞社
　西内　教郎（にしうち・のりお）　　　株式会社日刊工業新聞社
　長田　泰啓（おさだ・やすひろ）　　　NTTドコモビジネス株式会社
　小菅　篤（こすげ・あつし）　　　　　株式会社電波新聞社

監査役（非常勤）
　髙橋　淳悦（たかはし・じゅんえつ）　川崎アゼリア株式会社

　なお、常勤取締役の荒井博樹、非常勤取締役の井町知致の各氏は６月25日の定時株主総会の終結の時をもって退任となりました。

【ELNET 会社概要】
社名：ELNET(株式会社エレクトロニック・ライブラリー）
所在地：〒104-0031東京都中央区京橋２－12－６
都営浅草線「宝町」駅　A5出口より徒歩１分
東京メトロ銀座線「京橋」駅　４番出口より徒歩２分
ＪＲ各線・東京メトロ丸ノ内線「東京」駅　八重洲中央口より徒歩10分
TEL：03-6271-0670(代表)　　　URL：https://www.elnet.co.jp/

ELNETは1986年創立(創立40年目)。新聞・通信・出版各社発行の新聞雑誌記事を横断的に取り扱うクリッピング・データベース事業会社として、電通、朝日新聞社、読売新聞社、NTTほか多数の株主の皆様のご協力を得て設立されました。新聞、雑誌、WEBニュースのクリッピングおよびデータベースを企業や官公庁、大学などのお客様に提供しています。著作権許諾済みの蓄積記事は5,000万件を超えました。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
ELNET(株式会社エレクトロニック・ライブラリー)
経営企画部
TEL：03-6271-0670(代表)　受付：平日(月～金)の９時30分～18時

【企業誘致20年】富士河口湖町と松山油脂が連携し求人開始！復職率過去3年間100％の職場環境を公開

山梨県富士河口湖町 — Mon, 15 Jun 2026 10:00:00 +0900

山梨県富士河口湖町（町長：渡辺英之）は、2006年に町の企業誘致施策によって同町に拠点を構え、今年で操業20年を迎える松山油脂株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：松山剛己）の富士河口湖工場・山梨物流センターにおける職場体感イベント「オープンオフィス」の開催をお知らせいたします。

本取り組みは、町が企業誘致を行った企業の成長を支援するとともに、地域雇用の安定、さらには仕事創出に伴う移住・定住促進のモデルケースとして官民連携で推進するものです。

■ 企業誘致から20年：町と企業が紡ぐ「地域密着型」の持続可能な関係性
富士河口湖町では、持続可能な町づくりと安定した雇用機会の創出を目指し、積極的な企業誘致を推進してまいりました。
その象徴的な成功事例が、スキンケア・ヘアケア・ボディケア等の製造で全国に根強いファンを持つ「松山油脂株式会社」です。同社は2006年、緑豊かで清らかな水に恵まれた富士河口湖町船津地区に工場を建設。先月2026年5月30日には、地域住民も招いた「富士河口湖工場20周年記念オープンファクトリー」を開催するなど、20年にわたり地域に愛され、地域と共に歩む工場として深く根付いています。

本来、自治体が特定の民間企業の求人募集を単独で広報することは極めて異例ですが、今回の共同周知は「町の誘致企業への長期的支援」および「雇用の創出による地方創生・移住促進」という共通の目的のもとに実現いたしました。町としては、このような優良企業の存在を広く発信することで、今後のさらなる企業誘致や、企業の設立に伴う新たな移住・定住の潮流を生み出していきたいと考えています。

■ 驚異の「育休復職率過去３年間 100％」！ライフステージに寄り添う温かい職場環境
松山油脂富士河口湖工場および山梨物流センターは、富士山の麓の緑豊かな好環境に位置しています。
現在、同拠点では出産や子育て、介護などのライフステージを迎えているスタッフが多く在籍していますが、「産前産後休暇・育児休暇からの復職率は過去3年間 100％」を誇ります。

復職後も、時短勤務など個々の家庭環境に合わせた柔軟な働き方に対応できる体制が整っており、長く安心して働ける環境が地域の方々にも高く評価されています。また、嬉しい福利厚生として、自社の商品を通常よりもお得に購入できる社員割引販売制度も完備。松山油脂ブランドのファンの方はもちろん、「地元で誇りを持って働きたい」というスタッフが多く活躍しています。

■ 6月10日開催の第一弾には男女7名が参加！リアルな職場を見る「オープンオフィス」
実際の仕事内容や働く環境を事前に体感し、働くイメージをしっかりと持ってから応募を検討してもらうため、同社では職場見学・相談会「オープンオフィス」を開催しています。

2026年6月10日（水）に開催された第一弾のオープンオフィスには、地元や周辺地域から男女7名が参加。緑に囲まれたクリーンな工場内の様子を熱心に見学する姿が見られました。

続く第二弾は、来週6月19日（金）に開催いたします。求人に関心のあるご本人はもちろん、ご家族やご友人との参加も大歓迎です。「地域に愛される工場で、心地よく、働きがいを持って働きたい」という皆さまのご参加をお待ちしております。

【富士河口湖工場/山梨物流センターオープンオフィス開催概要】
日時： 2026年6月19日（金） 13:30〜14:30
※当日であっても、事前にお電話をいただければ柔軟に飛び込み参加等の対応・受付をいたします。
※上記日程でご都合がつかない場合は、平日（同社営業日）に限り別日程でのご案内も可能です。お気軽にご相談ください。

場所：希望職種に応じて、以下のいずれかの拠点をご案内します（当日は片方のみ見学可、両方希望の場合は別日程をご提案します）。
松山油脂富士河口湖工場（山梨県南都留郡富士河口湖町船津6662-13）
松山油脂山梨物流センター（山梨県南都留郡富士河口湖町船津6073-1）
※お車でのご来訪が可能です。

内容：事業所・実際の仕事の見学、働く環境の確認、終了後の個別質問タイム（知りたいことを何でも直接ご質問いただけます）

参加時のお願い：工場内では白衣・ギャザーキャップ（衛生帽）を着用いただきます。髪の長い方はまとめられるよう、ヘアゴム等をご持参ください。

お申し込み方法：
① お電話： 0555-72-6887（受付：平日 9:00〜17:30）
② ウェブ：公式サイトのお問い合わせフォームよりお申し込みください。
（URL： https://www.matsuyama.co.jp/news/46138 ）
※「一般のお問い合わせ」を選択し、件名で「富士河口湖工場の採用について」を選び、内容欄にご希望の職種をご記入ください。

備考：オープンオフィスご参加後、求人にご応募いただける場合は、同社ウェブサイト内の求人情報に基づき、履歴書・職務経歴書を郵送いただく形となります。

【本件に関するお問い合わせ・取材お申し込み先】
企業側窓口：松山油脂株式会社富士河口湖工場採用担当
電話番号： 0555-72-6887 （松山油脂問い合わせ代表番号）
公式ホームページ： https://www.matsuyama.co.jp/

尼崎市　職員採用試験の実施について

尼崎市 — Fri, 12 Jun 2026 18:30:00 +0900

　尼崎市では、行政課題の複雑化・多様化や人材の流動化が進む中、意欲と能力を備えた多様な人材を確保するため、受験しやすい採用試験を実施しています。
　行政現場で培われた経験や知識に加え、民間企業等での経験や専門性を有する人材を積極的に受け入れることで、多様な視点や発想を組織に取り入れ、市民ニーズに的確に対応できる組織づくりを進めています。

１募集概要
⑴　事務職（既卒・高校既卒・法務・デジタル）
　　６月12日(金曜日)～28日(日曜日)
⑵　事務職（新卒）・保健師・診療放射線技師・保育士
　　７月１日(水曜日)～20日(月曜日)
⑶　技術職・福祉SV・福祉職・カムバック
　　通年募集

詳しくは下記URLをご覧ください。
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/bosyu/syokuin/index.html

２　募集人数
・事務（既卒・キャリア）・事務（高校既卒）…30人程度
・事務（法務・キャリア）…若干名
・事務（デジタル・キャリア）…５人程度
・事務（大卒新卒）…10人程度
・保健師（キャリア含む）…５人程度
・診療放射線技師…若干名
・土木（高卒・キャリア含む）…20人程度
・建築（高卒・キャリア含む）…10人程度
・電気（高卒・キャリア含む）…15人程度
・造園（高卒・キャリア含む）…３人程度
・環境・衛生（キャリア含む）…20人程度
・獣医師（キャリア含む）…若干名
・事務（福祉）ＳＶ…若干名
・事務（福祉・キャリア）…15人程度

３　尼崎市の職員採用試験のポイント
▶ SPI試験で選考します。特別な公務員試験対策は不要です。
▶一次面接はオンラインで実施し、仕事や学業と両立しやすいよう、NIGHT面接や週末面接枠も用意しております。
▶技術区分の受験要件を大きく緩和しています。
　（要件：各職種に関する専門課程を1科目以上履修or各職種に関する指定の資格を所有）
▶各種試験区分でキャリア採用を実施しています。
▶専門性を活かす「事務（法務）区分」を創設しています。（令和７年度（2025年度）冬期募集より）
▶出産・育児・介護など、やむを得ない事情で、一度退職した元尼崎市職員の方を対象に、再び市職員として活躍できる「カムバック採用」を実施しています。（令和７年度（2025年度）冬期募集より）

４　令和８年度（2026年度）職員募集コンセプト「あまくみんといて。あまがさき。」について
　本コンセプトには、「尼崎市」や「市職員」に対する先入観やイメージだけで判断してほしくないという思いを込めています。
　尼崎市は近年、多くの人に選ばれるまちへと変化を続けていますが、その魅力や可能性はもちろん、その変化を支える市職員の仕事の実態については十分に知られていない側面があります。
　特に、市役所の仕事は「ルーティーンワークが中心」「決められた業務をこなすだけ」といったイメージを持たれがちですが、実際には、市民に最も身近な立場で地域課題と向き合い、前例のない課題への対応や新たな施策の企画・実行など、職種を問わず高い専門性や創意工夫が求められる仕事です。
　「あまくみんといて」という言葉には、「尼崎を甘く見ないで」という意味だけでなく、「尼崎市や市職員のことをもっとよく見てほしい」という思いも込めています。
　本市の魅力や成長だけでなく、職員一人ひとりの挑戦や熱意、各職種が持つ専門性や現場力など、これまで十分に伝えきれていなかった尼崎市役所のリアルな姿を発信することで、志を持つ多様な人材との出会いにつなげていきます。

SGホールディングス陸上競技部新加入選手のお知らせ

ＳＧホールディングス — Fri, 12 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026/6/12
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田　榮一）のオフィシャルスポーツクラブである陸上競技部は、アモス・キプロティッチ選手を新たにチームに迎えましたので、お知らせします。

■選手プロフィール
アモス・キプロティッチ

生年月日 2000年9月6日
出身地ケニア
自己記録
・5000m…13分37秒58
・ハーフマラソン…1時間00分13秒
主な成績
・2025年チェプサイタ・クロスカントリーツアー・ゴールド 10km 5位
・2026年シリクワ・クラシック・クロスカントリー 10㎞ 2位

　陸上競技部は、ニューイヤー駅伝入賞と日本代表選手の輩出をチーム目標に掲げ、選手の育成に力を注いでいます。また毎年元日に開催されるニューイヤー駅伝に31年連続で出場しています。この度のアモス選手の加入により、2025年度を上回る成績を目標に、取り組んでまいります。

■SGホールディングスグループのスポーツ活動支援について
　SGホールディングスグループは、スポーツの振興を通じて従業員の健全な身体・精神づくりや、地域とのコミュニケーション強化に取り組んでいます。オフィシャルスポーツクラブである陸上競技部とソフトボール部は、選手を従業員として雇用しながら、競技に集中して取り組める環境を整えています。また、グループ創業の地である京都で開催されている「全国高等学校駅伝競走大会」への協賛や、オフィシャルスポーツクラブの所属選手による小中学生向けの講習会の実施など、スポーツを通じた社会貢献・次世代育成を行っています。

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