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現場の業務・人・設備をデジタルとAIで支援する株式会社カミナシへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Wed, 21 Oct 2026 09:30:00 +0900

2026年10月21日(木)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ

　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）は、同社が運用するファンドを通じて、現場オペレーションHub「カミナシ」シリーズを提供する株式会社カミナシ（本社：東京都千代田区、代表取締役執行役員 CEO：諸岡裕人、以下、カミナシ社）へ出資を行いました。
　
　カミナシ社は「ノンデスクワーカーの才能を解き放つ」をミッションに掲げ、現場管理の要である「作業・人・設備」を軸に、現場で働く人々の業務をデジタルの力で支援するスタートアップ企業です。
　製造業をはじめとする多くの現場では、紙を中心とした業務や情報の分断、熟練者に依存したノウハウ継承などが課題となっています。カミナシ社は、帳票をデジタル化する「カミナシレポート」をはじめ、従業員管理、現場教育、設備保全など、現場管理に必要な機能を包括的に提供しています。さらに、生成AIを活用した作業記録の作成支援やデータ分析、マニュアル作成機能などを通じて、現場業務の効率化・標準化と生産性向上を支援しています。

　NTTドコモグループは、AIやデジタル技術を活用し、企業や産業のDXを通じた社会課題の解決と新たな価値創出に取り組んでいます。カミナシ社が取り組む現場DX領域は、NTTドコモグループが推進する法人向けDX事業とも親和性を有しており、今後さらなる成長が期待されます。本出資を契機に、幅広い現場のDX推進に向けた新たな価値創出の可能性を追求してまいります。

■株式会社カミナシについて
会社名株式会社カミナシ
所在地東京都千代田区神田鍛冶町３−７神田カドウチビル 3F
代表者代表取締役執行役員 CEO　諸岡　裕人
事業内容　現場オペレーションHub「カミナシ」シリーズ製品の開発および提供
URL　 https://corp.kaminashi.jp/

ナティクシスCIBが日本での投資銀行事業を強化

ナティクシス日本証券 — Tue, 20 Oct 2026 15:41:05 +0900

ナティクシス・コーポレート&インベストメント・バンキング（以下「ナティクシスCIB」）は、金融庁からの承認が得られることを条件として、インベストメントバンキング・リアルアセット（IBRA）、およびM&Aの事業体制を大幅に拡充し、日本における投資銀行部門を新設することをお知らせします。組織拡充の一環として、また日本市場への強力なコミットメントを示す取り組みとして、ナティクシスCIBは、日本を代表するM&A専門アドバイザリー会社である株式会社産業創成アドバイザリー（以下「SSA」）の全株式を取得することで合意いたしました。2027年１月１日付で、SSAのメンバーは正式にナティクシスCIBの日本法人に参画いたします。

ナティクシスCIBの日本における投資銀行部門責任者には、SSAの共同創業者兼代表取締役であるギャリー・チャン氏が就任し、ナティクシスCIBが日本で新たに立ち上げる同事業部門を統括します。

ギャリー・チャン氏は、ナティクシスCIB アジア太平洋・中東地域におけるリアルアセット、グローバル・トレード、クレジット・ポートフォリオ・リソース・マネジメント責任者エマニュエル・ジレ＝ラガルド、同アジア太平洋・中東地域における投資銀行部門責任者ラグー・ナレイン、および同日本における代表者長廣牧人の直属となります。

日本における投資銀行部門のM&A事業責任者には、SSAのマネージング・ディレクターであるレルネック健太郎氏が就任し、アジア太平洋・中東地域 M&A事業責任者ミランダ・ジャオおよびギャリー・チャン氏の直属となります。

また、SSAの共同創業者兼代表取締役である佐藤文昭氏は、ナティクシス銀行東京支店のエグゼクティブアドバイザーに就任します。

SSAは、テクノロジー、メディア、通信（TMT）セクターに特化した日本初の独立系ファイナンシャル・アドバイザーとして2009年に設立されました。その後、インフラ・セクターにも事業領域を拡大し、国内外における多くの有力企業やフィナンシャル・スポンサーにサービスを提供するなど、同専門分野において日本有数の実績を誇るファイナンシャル・アドバイザーへと成長を遂げました。

SSAが有する日本市場への深い知見及び実績と、ナティクシスCIBの広範かつグローバルなプラットフォームを融合させることで、当社グループならではの高付加価値かつ包括的な金融ソリューションを提供できる体制を構築してまいります。

ナティクシスCIB IBRA部門グローバル責任者ファブリス・クロッピのコメント：
「IBRA部門は、ナティクシスCIBが誇る金融専門家のネットワークの中核であり、高度な金融スキーム構築、投資や事業売却、資金調達・流動性の確保、企業価値の向上、上場・格付取得、資本政策策定およびリスクマネジメントといった主要分野におけるアドバイザリー業務において、相互に補完し合う多様な専門チームが連携することで、包括的なソリューションを提供しています。日本においてＩＢＲＡ部門を拡充し、ソリューションの提供体制を強化することにより、複雑な課題やオポチュニティ－に対応するお客様の戦略的意思決定を全面的に支援できることを大変うれしく思います。」

ナティクシスCIB アジア太平洋・中東地域最高経営責任者（CEO）ブルーノ・ル・サンのコメント：
「日本における投資銀行事業の強化は、世界全体およびアジア太平洋・中東地域における当社の『スケール・アップ』戦略をさらに推進するものであり、お客様により高い価値を提供していくことを通じて、微力ながら日本経済の持続的な発展にも貢献できるものと確信しております。当社が世界規模で培った豊富な専門知識を活かし、インフラ、再生可能エネルギー、保険、運輸、ヘルスケア、通信、テクノロジーなどの主要セクターにおける強みを通じて、日本の顧客ならびに日本で事業を展開する世界各国のお客様を支援してまいります。」

ナティクシスCIB 日本における代表者長廣牧人のコメント：
「長年にわたり素晴らしい実績を築いてこられたSSAチームを当社グループにお迎えできることを、大変光栄に思います。日本の投資銀行事業体制の拡充は、日本市場に対する当社の継続的なコミットメントを示すものであり、昨年7月のナティクシス銀行東京支店の開設に続き、当社の戦略的な成長をさらに加速させるものです。今後は、新設の投資銀行部門にて、既存の資本市場業務（DCM）に加え、M&Aアドバイザリー業務や、レバレッジドファイナンスを含む広範なファイナンス機能が飛躍的に高まり、お客様の複雑な経営課題に対してより一層付加価値の高い包括的なソリューションを提供できると確信しています。当社グループは、今後も日本市場へのコミットメントを一層深め、お客様の長期的な事業の発展に貢献してまいります。」

SSA 共同創業者兼代表取締役佐藤文昭ならびにギャリー・チャン両氏のコメント：
「SSAチーム一同、ナティクシスCIBに参画できることを大変光栄に思います。日本の投資銀行市場が急速に成長する中、当社がM&A専門のアドバイザーから、お客様のあらゆる経営課題に対して包括的なソリューションを提供できる体制へと事業を拡大するうえで、今回の移行はまさに最適なタイミングだと考えています。これまでSSAの歩みを支えてくださった皆様に深く感謝申し上げます。新たにナティクシスCIBのエコシステムの一員となることで、お客様にこれまで以上の価値を提供するとともに、SSAチーム一人ひとりがさらに飛躍する機会を得られたことを大変うれしく思います。」

【ナティクシス・コーポレート&インベストメント・バンキング（ナティクシスCIB）について】
ナティクシスCIBは、世界各国の事業法人、金融機関、政府機関、国際機関に対して、アドバイザリー、インベストメントバンキング、融資、コーポレートバンキング、資本市場に関わるサービスを提供する世界有数の金融機関です。

世界約30カ国の専門家が戦略的な助言を提供し、お客様の事業成長と変革を支援いたします。また、ナティクシスCIBは、自社の金融ポートフォリオを「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた道筋に適合させるとともに、お客様の事業活動に伴う環境負荷の削減に向けた取り組みを支援しています。

ナティクシスCIBは、バンク・ポピュレールとケス・デパーニュグループのリテール・ネットワークを有する、フランス第2位の金融グループであるBPCEグループのグローバル・フィナンシャル・サービス部門に属しています。ナティクシスCIBは、BPCEグループの強固な財務基盤と、高い信用格付（スタンダード＆プアーズ：A+、ムーディーズ：A2、フィッチ・レーティングス：A+、R&I：A+）の恩恵を受けております。

J:COMとREA、モビリティ事業の拡大に向け資本業務提携

J:COM — Fri, 16 Oct 2026 14:00:00 +0900

JCOM株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩木陽一、以下「J:COM」）は、AIを活用した乗合配車システムの提供やMaaSアプリの開発などを行う株式会社REA（本社：東京都中央区、代表取締役社長：坂田敬次郎、以下「REA」）への出資を、2026年9月に実施しました。
今回の出資を契機に、両社はそれぞれの技術や知見、事業基盤を生かし、モビリティ事業の拡大と地域交通の課題解決に向けた連携を強化します。

（左から）JCOM株式会社代表取締役社長岩木陽一、株式会社REA 代表取締役社長坂田敬次郎

■資本業務提携の背景
J:COMは、事業を通じて環境・社会の持続可能性と自社の持続的成長を両立するサステナビリティ経営を推進しており、地域社会との共創による課題解決を重要なテーマの一つに位置付けております。
その中で、高齢化に伴う運転免許の返納、公共交通の縮小、ドライバー不足などを背景とする地域の移動課題に対し、MaaS（マース：Mobility as a Service）が有効な解決になると考えています。
J:COMでは、将来的にお客さま向けサービスとして展開することを見据え、2020年からAIを活用した営業車両の乗合システムを導入し、営業車両の効率的な運用や車両台数削減による環境負荷の低減に取り組んできました。こうした取り組みをさらに発展させるため、2026年5月にはREAの配車システム「Noruuu-Sharing」をベースとした専用アプリ「J:COM MaaS」を両社で共同開発しました。全国47拠点で新たなアプリへの切り替えを行い、現在は1日約300台の車両と約1,200人の営業スタッフが利用する営業基盤として活用しています。

REAは、山口県でタクシー事業を手掛ける山口第一グループを中心に2018年に設立され、交通事業の現場で培った知見を生かして、AI配車システムの開発・提供を行っています。自社エンジニアにてシステム開発を実施し、運行事業者や利用者のニーズに応じた柔軟な開発・運用支援を強みとしています。また、全国約70自治体への導入実績を有するなど、地域交通分野において豊富な実績を重ねています。

J:COMがAIを活用した営業車両の乗合システムを通じて培ってきた運用実績や知見、地域に根差した事業基盤と、REAのAI配車技術、地域交通に関する知見、柔軟かつ迅速な開発体制を組み合わせることで、地域のお客さまの移動を支えるモビリティサービスの創出と事業化を目指し、今回の資本業務提携に至りました。

＜両社で開発した専用アプリ「J:COM MaaS」＞

■今後の展開
J:COMは今回の資本業務提携に伴い、REAに非常勤取締役を派遣し、経営面での支援を行います。
両社は、「J:COM MaaS」の安定運用と高度化に取り組むとともに、自治体向けの公共ライドシェア、AIオンデマンド交通、法人向けの送迎・配車支援、生活者向けの移動支援サービスなどへの展開を目指します。
また、J:COMが法人・自治体向けにICT・DXソリューションを提供する「J:COM BUSINESS」において、新たなソリューションの開発・展開を進めていきます。
REAのAI配車技術や地域交通に関する知見と、J:COMの地域に根差した事業基盤、顧客接点、サービス運用および情報発信の知見を組み合わせることで、地域における移動の利便性向上と持続可能な地域交通の実現に取り組み、地域社会の発展に貢献してまいります。

JCOM株式会社について＜www.jcom.co.jp/＞
JCOM株式会社（ブランド名J:COM、本社：東京都港区）は、1995年の創業から地域密着型の放送・通信事業者として、ケーブルテレビ、インターネット、固定電話、モバイルなどの暮らしを支える多彩なサービスを展開しています。約580万世帯のお客さまにサービスを提供し、ホームパス世帯（敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯）は約2,255万世帯です。また、映画・番組の制作、配信などのメディア・エンタテインメント事業を通じ、国内外の多様な映像コンテンツをお届けしています。
※世帯数は2026年3月末現在の数字です

株式会社REAについて
株式会社REAは、「デジタル技術で人々の移動を豊かにする」をミッションに掲げ、地域交通の課題解決に取り組むモビリティカンパニーです。AIオンデマンド交通システム「Noruuu-Sharing」や、タクシー・ライドシェア配車アプリケーション「Noruuu-Ride」など、地域の移動を支えるサービスの開発・提供を行っています。自治体や交通事業者をはじめとする地域のさまざまな関係者と連携し、デジタル技術による移動の利便性向上と、地域経済の活性化を目指しています。

東京都立大学水素エネルギー社会構築推進研究センターが、国際水素燃料燃料電池研究機構（GIHF）に参画

東京都公立大学法人 — Fri, 16 Oct 2026 11:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年10月16日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人

　東京都立大学水素エネルギー社会構築推進研究センターは、国際水素・燃料電池研究機構（Global Institute for Hydrogen and Fuel Cells。以下「GIHF」という。）とパートナーシップ契約を締結し、GIHFの国際的なネットワークに参画しました。
　GIHFは、水素・燃料電池分野における世界各国の大学、研究機関や専門家等を結び、科学的知見やデータの共有、研究・イノベーション、人材育成等を推進する世界的なネットワークを持つ非政府・非商業・非営利の独立した組織です。
　近年、水素・燃料電池をめぐる研究開発や社会実装の取組が世界各地で進展する一方、技術目標、研究データ、評価手法等が地域や機関ごとに分散していることや、最新の科学的知見へのアクセス、研究者間の国際的な連携、人材育成の機会を一層充実させることが課題となっています。GIHFは、透明性の高いデータや知見の共有、国際的な研究ネットワークの形成を通じて、こうした課題に対応することを目指しています。
　東京都立大学水素エネルギー社会構築推進研究センターは、水素エネルギーを活用した社会の実現に向けて、研究活動を推進しています。今後は、GIHFが主催・連携する国際会議やワークショップへの参加、海外の大学・研究機関との研究交流、学生・若手研究者の人材育成等で連携してまいります。また、今回のGIHFへの参画を契機として、東京を基盤に国内外の研究機関等との連携をさらに広げ、水素・燃料電池分野の研究成果を社会へ還元するとともに、脱炭素社会の実現に向けた教育・研究活動を一層推進してまいります。）

　スニータ・サティヤパル博士と当法人職員（HENCAにて、令和８年10月15日撮影）

【東京都立大学水素エネルギー社会構築推進研究センターについて】
　東京都立大学水素エネルギー社会構築推進研究センターは、水素エネルギーを活用した持続可能な社会の構築に向け、研究活動を推進しています。今回のGIHFへの参画を通じ、国内外の大学・研究機関等との研究交流をさらに拡大するとともに、水素・燃料電池分野の研究及び人材育成の発展に貢献します。

東京都立大学　
水素エネルギー社会構築推進研究センター長
宍戸　哲也　教授

【国際水素・燃料電池研究機構（GIHF）について】
　GIHFは、科学に立脚し、水素・燃料電池分野における国際連携と科学的交流を強化する独立した非営利組織です。同分野における透明性の高い情報の提供、イノベーション、教育及び社会の理解促進に取り組んでいます。GIHFは、スニータ・サティヤパル博士によって設立されました。スニータ・サティヤパル博士は、かつて米国エネルギー省の水素・燃料電池技術部門で責任者を務め、数多くの国際連携を主導するなど、政府、産業界及び学術界における豊富な経験を有しています。

国際水素・燃料電池研究機構（GIHF）
設立者・会長
スニータ・サティヤパル博士
　　
東京都立大学都市環境学部・都市環境科学研究科 https://www.ues.tmu.ac.jp/
東京都立大学水素エネルギー社会構築推進研究センター https://hydrogen.ues.tmu.ac.jp/
国際水素・燃料電池研究機構（GIHF） https://www.gihf.net/

見守りライフと【富士通製ミリ波レーダ見守りシステム】連携開始

トーテックアメニティ — Fri, 16 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月16日
トーテックアメニティ株式会社
トーテックアメニティ株式会社（本社：愛知県名古屋市西区、代表取締役社長：水野克己）は、富士通株式会社が提供する「ミリ波レーダ見守りシステム」との連携機能を、2026年10月16日（金）より提供開始いたします。
「見守りライフ」は、介護ベッドに取り付けるだけで導入できるシンプルかつ高機能な高齢者見守りシステムです。
2016年の発売以来、全国550施設で累計1万台以上の導入実績があります。
「ミリ波レーダ見守りシステム」は、ミリ波を利用して人の動きや体の微細な振動を検知する見守りシステムです。
カメラや荷重センサーの設置が難しい居室に加え、トイレや更衣室など、より適切なプライバシーへの配慮が求められる場所での見守りにも活用できます。
今回の連携により、「見守りライフ」の通知システム上で、「ミリ波レーダ見守りシステム」からの通知を受信できるようになります。なお通知はパソコン・スマートフォン・タブレットで受信可能です。
加えて、荷重センサーでは検知が難しいベッド周辺以外での転倒についても検知できるようになり、施設全体の見守り体制強化に貢献します。

※連携機能の詳細やデモ、トライアルをご希望の方は、当社ホームページまたはお電話にてお問い合わせください。

ミリ波レーダ見守りシステムについて見守りライフとミリ波レーダ見守りシステムの連携により、荷重センサーの設置が難しい居室の状況も把握できます。居室内だけでなく、より適切なプライバシーへの配慮が求められるトイレや脱衣所、さらにベッドから離れた場所での異変も検知可能です。
また、居室内の在室・不在の確認に加え、転倒や胸部振動の低下など、利用者様の異常状態も検知できます。
通知は見守りライフと同じ画面で確認できるため、併用時も複数画面での確認やアプリ切り替えといった面倒な作業は不要です。

製品紹介ページ：ミリ波レーダ見守りシステム｜機能・サービス｜見守りライフ

ミリ波レーダ見守りシステム（富士通株式会社）についてカメラを使用することなく、ミリ波レーダによりプライバシーに配慮した高度な見守りを実現します。
人の動きに加え、呼吸や筋肉の動きに伴う微細な体振動を点群データとして収集し、独自のAIで解析することで、呼吸のわずかな変化や体振動の異常など、利用者様の身体の異変を自動で検知します。
また、転倒の検知だけでなく、その後の胸部の微細な振動まで捉えられるため、職員による迅速な状況確認と対応を支援します。
さらに、映像記録がないことから、利用者様のプライバシーを守りながら安心・安全な見守り環境を提供します。

トーテックアメニティの業務概要 1971年創業、社員数は3,186名（2026年4月1日現在）、売上高は387億円（2026年3月期）、拠点は北は仙台から南は福岡まで、全国に23拠点を構えています。
介護・福祉分野については、「見守りライフ」を核に各種介護ソフトとの連携、「施設まるごとトータルICT」と題し、創業事業である通信分野の対応まで、製造・販売・構築・運用・保守まで一貫したサービスの提供を行っています。

【ビジネス交流会】もう大企業だけのものではない! AI・シミュレーション・ロボットで変わる中小企業の未来

千葉市産業振興財団 — Fri, 16 Oct 2026 09:00:00 +0900

令和８年１０月１５日
公益財団法人千葉市産業振興財団
電　話　０４３－２０１－９５０６
E-MAIL　sangyosozo@chibashi-sangyo.or.jp

ビジネス交流会『もう大企業だけのものではない！ AI・シミュレーション・ロボットで変わる中小企業の未来 ―創業から成長、事業の進化まで、テクノロジー活用の可能性を探る―』を開催します

千葉市産業振興財団では、最新テクノロジーの活用事例を学ぶとともに、実際に関心のある参加者同士・講師陣と交流ができる機会としてビジネス交流会を開催しますので、お知らせします。

１　趣旨
最新テクノロジーの活用事例に関する講演と、講師陣によるテクノロジー活用の未来についてパネルディスカッションを実施します。自社の事業のステージにはどのような技術導入が良いのか、他社との協業でどのような新事業が生み出せるのか、イメージを膨らませた上で、参加者同士・講師と交流する場を提供します。交流を通じて、テクノロジー導入や事業間のコラボレーションのきっかけをつかみ、今後のビジネスの成長に役立てることを目的とします。
２　日時
令和８年１２月１８日（金）　１４：００～１７：００（開場１３：３０）
３　会場
公益財団法人千葉市産業振興財団　会議室
（千葉市中央区中央２－５－１　千葉中央ツインビル２号館８階）
４　内容（詳細は、別添チラシのとおり）
　　最新テクノロジーの活用事例に関する講演と、講師陣によるテクノロジー活用の未来に
ついてのパネルディスカッションを実施し、最後に参加者同士・講師と交流できる場を提
供します。

５　参加対象者
・自社の成長ステージに応じた最新テクノロジー（AI・ロボティクス等）の導入を検討し　　　　
ている中小企業・スタートアップ
・現場での実証実験（PoC）や導入実績の拡大、他社との共同開発を目指すテクノロジー系企業
・異業種・異技術の融合による新たなビジネス連携に関心のある事業者・研究開発担当者

６　参加費
無料

７　問い合わせ
　　〒２６０―００１３
　　千葉市中央区中央２―５―１　千葉中央ツインビル２号館８階
　　公益財団法人千葉市産業振興財団　産業創造課
　　電話　０４３―２０１―９５０６　ＦＡＸ　０４３―２０１―９５０７
　　Ｅメール　sangyosozo@chibashi-sangyo.or.jp

ユネスコエコパークのまち・大台町が「企業版ふるさと納税」のパートナー企業を募集

三重県大台町 — Thu, 15 Oct 2026 16:07:55 +0900

■ 概要
三重県多気郡大台町は、町全域がユネスコエコパーク（生物圏保存地域）に登録されている自然豊かなまちです。このたび、企業の社会的責任（CSR）やSDGs、ESG経営を推進する企業様に向けて、「企業版ふるさと納税」を通じた応援・パートナー企業の募集を行っております。日本一の清流・宮川をはじめとする豊かな自然環境を守り、持続可能な地域社会をつくる各種プロジェクトへのご寄附を通じ、企業の皆様とともに地域創生を推進してまいります。

1. ユネスコエコパークのまち・大台町の取り組み
大台町は、豊かな森林と清流・宮川に育まれた自然と人間が共生する「ユネスコエコパーク」のまちです。町では現在、「第3期大台町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、自然環境の保全や地域経済の活性化、次世代を担う子どもたちの育成など、持続可能な地域づくりに向けた様々なプロジェクトに取り組んでいます。これらの取り組みをさらに推進するため、企業の皆様からの「企業版ふるさと納税」によるご支援・ご寄附を呼びかけております。

大台町を流れる宮川

2. 企業版ふるさと納税を活用するメリット
本制度を通じたご寄附は、企業のCSR・SDGs活動としてご活用いただけるとともに、大きな税制優遇が受けられます。
CSR・ESG経営への貢献・アピール：ユネスコエコパークの保全や地方創生に貢献する企業として、社会的な信用向上やブランディングにつながります。
町公式HP等での企業名掲載：ご寄附いただいた企業様は、希望により大台町公式ホームページ等にて感謝の意を込めて企業名を掲載・公表させていただきます。
最大約9割の税制優遇：通常の損金算入による軽減効果（約3割）に加え、税額控除（最大6割）により、最大で寄附額の約9割が税額控除され、実質的な企業負担を約1割に抑えて寄附を行うことが可能です。

企業版ふるさと納税しくみ

3. ご寄附の対象となる主な事業（第3期大台町まち・ひと・しごと創生総合戦略）
大台町が推進する以下の重点プロジェクトがご寄附の対象となります。
魅力あるしごとをつくる事業（地域産業の振興や雇用創出）
ネイチャーポジティブ事業（自然資本の保全・豊かな自然環境の維持）
人が集い、繋がるまちづくり事業（関係人口の創出・移住定住促進）など
※詳しい事業内容や過年度の寄附実績については、大台町公式ホームページをご覧ください。
参考URL：大台町企業版ふるさと納税ページ

4. 制度の概要・留意事項
1回あたり 10万円以上のご寄附が対象となります。
本社が所在する地方公共団体へのご寄附は本制度の対象外となります。
寄附の代償として経済的な利益を受けることは禁止されております。

■ お問い合わせ先
寄附手続きの流れやご相談につきましては、お気軽に下記担当課までお問い合わせください。
大台町役場戦略企画課
住所：〒519-2404 三重県多気郡大台町佐原750番地
電話番号：0598-82-3782
メールアドレス：odai-ki@odaitown.jp
公式HP：https://www.town.odai.mie.jp/

東京都立産業技術研究センターと第一勧業信用組合が業務連携協定を締結

東京都立産業技術研究センター — Thu, 15 Oct 2026 14:00:00 +0900

2026年10月13日
東京都立産業技術研究センター
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）と第一勧業信用組合は、2026年10月15日（木）、業務連携協定を締結しました。
本協定により、第一勧業信用組合の組合員企業が抱えている製品開発上の技術課題に対し、都産技研の技術支援と第一勧業信用組合の経営支援を組み合わせた支援体制を構築します。両者の強みを生かし、組合員企業の製品開発や事業成長を支援することで、地域産業の活性化に貢献してまいります。

背景都産技研は、都内中小企業の技術力・製品開発力の向上を支援しています。一方、第一勧業信用組合は、地域金融機関として、組合員である中小企業の経営支援を通じて地域経済の活性に取り組んできました。今回の業務連携協定により、組合員企業に対する技術面・経営面からの支援を一層強化するとともに、地域産業のさらなる振興を目指します。

連携・協力して行う主な事業（１）企業等の技術力・製品開発力の向上に関すること。
（２）産業を支える人材の育成に関すること。
（３）企業等からの相談・問い合わせに関すること。
（４）技術経営支援に関すること。
（５）産学公交流に関すること。
（６）情報発信に関すること。
（７）施設利用促進に関すること。
（８）その他両者の協議に基づく連携事業に関すること。

シェフラーと仏鉄道大手アルストム、「Alstom Alliance™」を通じて戦略的パートナーシップを強化

シェフラージャパン — Thu, 15 Oct 2026 11:00:00 +0900

シェフラーが「InnoTrans 2026」に出展（ホール21、ブース430）シェフラーと仏鉄道大手アルストム、「Alstom Alliance™」を通じて戦略的パートナーシップを強化シェフラーは、フランスの鉄道大手アルストムと「InnoTrans 2026」にて鉄道業界における協業拡大に向けた協定を締結地域型車両、通勤電車、路面電車、地下鉄車両向け製品・ソリューションにおける協業をさらに拡大リマニュファクチャリングセンターを各地域に設立することで、資源の持続可能な活用を推進
2026年9月24日 | Berlin / Yokohama
モーションテクノロジーカンパニーであるシェフラーは、スマートで持続可能なモビリティ分野で世界をリードするフランスの鉄道大手アルストムとのパートナーシップを強化させています。ベルリンで開催中の世界最大級の鉄道技術見本市「InnoTrans 2026」において、両社の代表者が「Alstom Alliance™」の枠組みを拡大する協定に署名し、地域型車両、通勤電車、路面電車、地下鉄向けの幅広い製品・ソリューションに関する協力を強化することで合意しました。

Schaeffler AGのベアリング＆インダストリアルソリューションズCEOであるSascha Zapsは次のように述べています。「アルストムは、大きな成長市場である鉄道車両分野において、当社にとって戦略的に極めて重要なパートナーです。お客様のニーズに的確に合わせた製品やソリューションを提供することで、当社はお客様の競争力を継続的に高めています。両社の成長をさらに推進するため、アルストムとの協業を一層深めていけるものと期待しています。」

「Alstom Alliance™」を通じて、アルストムは厳選された戦略的パートナーとともに、初期のコンセプト段階から納入まで、鉄道分野向けの革新的で信頼性が高く、持続可能なソリューションを開発しています。2024年に「Alstom Alliance™」が締結されて以来、シェフラーとアルストムのエンジニアは、特に製品開発およびサステナビリティの領域において、機関車や高速列車向けのベアリング技術に関する協業を強化してきました。

アルストムの最高調達責任者であるNathalie Saint-Martin氏は次のように述べています。「シェフラーとの本パートナーシップは、戦略的な協業がいかにイノベーション、競争力、そしてサステナビリティの向上に寄与するのかを示す力強い事例です。より緊密に連携することで、アルストムの将来のプログラムや長期的な目標を支えつつ、より強靭なサプライチェーンの構築を進めています。」

持続可能な鉄道運行の基盤となる「リマニュファクチャリング」
シェフラーとアルストムは、2年前に開催された「InnoTrans 2024」の段階で既に、サステナビリティに関する協業強化に合意していました。具体的には、アルストムをパイロット顧客とし、現地で大規模なベアリングの再生を行うためのリマニュファクチャリングセンターの設立を進めており、最初の拠点にはすでに必要な設備が導入され、トレーニングも実施されています。

シェフラーの鉄道事業グローバル統括責任者を務めるMichael Holzapfelは次のように述べています。「このようなリマニュファクチャリングの地域拠点は、将来的に世界規模で展開される予定であり、シェフラーの他のパートナー企業にも開放されます。これにより、当社は持続可能な資源活用を推進するだけでなく、100%リターンサービスを通じて、再生ベアリングが保証範囲を含め、新品と同等の品質基準および安全基準を満たす仕組みを整えます。」

シェフラーとアルストムは、ベルリンで開催された「InnoTransイノトランス2026」において、「Alstom Alliance™」枠内での協業拡大に関する合意書に署名しました。
写真左から：Florent Gangloff氏（アルストム／コモディティディレクター）、Michael Holzapfel（シェフラー／鉄道事業グローバル統括責任者）、Christian Philipp（シェフラー／上級副社長・産業用軸受事業部門責任者）、Emmanuel Guyard氏（アルストム／車両・コンポーネント調達担当上級副社長）、Nathalie Saint-Martin氏（アルストム／最高調達責任者）、Sascha Zaps（Schaeffler AG／ベアリング＆インダストリアルソリューションズCEO）、Stefan Schulz（シェフラー／戦略アカウントマネージメント）、Camilo González氏（アルストム／ドメインディレクター）、Helmut Treffer（シェフラー／産業用軸受事業部門営業担当副社長）、Gilles Gravier氏（アルストム／コモディティマネージャー）

写真：シェフラー

注）本プレスリリースは現地時間2026年9月24日付でドイツ・ベルリンにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

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シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

紀伊國屋ポイント　グループ会社に導入拡大

紀伊國屋書店 — Tue, 13 Oct 2026 12:00:00 +0900

2026年10月13日
株式会社紀伊國屋書店
　株式会社紀伊國屋書店（代表取締役社長藤則幸男）は、このたびグループ会社が運営する紀伊國屋書店（紀伊國屋書籍販売株式会社が運営する20店舗、ならびに株式会社旭屋書店が運営する2店舗））において、「紀伊國屋ポイント」を導入いたしました。これにより、より多くのお客様にポイントサービスをご利用いただけるようになりました。

新規導入店舗・紀伊國屋書籍販売株式会社が運営する紀伊國屋書店20店舗
　府中店、高幡不動店、高尾店、多摩センター店、橋本店、京王稲田堤店、鶴川店、小田急相模原店、
　狛江店、渋谷道玄坂店、久我山店、永福町店、三鷹店、キラリナ京王吉祥寺店、荻窪店、仙川店、
　下高井戸店、桜上水店、八幡山店、つつじヶ丘店
　紀伊國屋書籍販売店舗一覧 | 紀伊國屋書店 - 本の「今」に会いに行こう
・株式会社旭屋書店が運営する紀伊國屋書店2店舗
　池袋店、ららぽーと甲子園店
　紀伊國屋書店池袋店 - 旭屋書店公式サイト| 書籍・雑誌・文具等の販売
　紀伊國屋書店ららぽーと甲子園店 - 旭屋書店公式サイト| 書籍・雑誌・文具等の販売

キャンペーン概要キャンペーン名
紀伊國屋ポイント導入記念　ポイント2倍キャンペーン
期間
10月17日（土）～10月25日（日）
対象店舗
紀伊國屋ポイント新規導入22店舗
内容
お買い上げ時の基本ポイントが2倍

期間中は通常よりお得に紀伊國屋ポイントが貯まります。是非この機会にご利用ください。
※特定商品のポイントアップなど、店舗によって一部キャンペーン対象が異なる場合がございます。

紀伊國屋書店ではこれからも顧客サービスの充実に注力し、お客様の読書生活を応援して参ります。

キャンペーンの詳細はこちら→　https://store.kinokuniya.co.jp/event/1791518501/

リリースに関するお問い合わせ先：株式会社紀伊國屋書店総務人事部広報担当 info@kinokuniya.co.jp

商品データの構造化からAI検索・AI接客までを一気通貫で支援するAIｺﾏｰｽ基盤を提供するLoop Smart AIへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Tue, 13 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月13日(火)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）は、同社が運用するファンドを通じて、商品データの構造化からAI検索・AI接客までを一気通貫で支援するAIコマース基盤を提供するLoop Smart AI Inc.（本社：アメリカ合衆国、デラウェア州ニューアーク、CEO：Ari Nazir、以下、Loops AI社）へ出資を行いました。

　Loops AI社は、ブランドや小売事業者の商品カタログデータをAIが理解・活用できる形に構造化し、ブランドごとのナレッジグラフ（グラフDB）として構築するAIコマースプラットフォームを提供する米国のスタートアップです。Loops AI社はこのナレッジグラフを基盤として、自然言語による商品検索、バーチャル試着、会話型AIによる接客などの機能をECサイトやSNSなどの顧客接点へ提供しています。プロダクトはモジュール型で構成されており、事業者のニーズに応じて個別または組み合わせて導入することが可能です。こうした商品データ基盤とAIコマース機能を組み合わせたソリューションにより、すでにグローバルブランドを中心に多くの企業で採用されています。
　近年、生成AIやAIエージェントの進化に伴い、消費者の商品探索から購入に至るまでの購買行動が大きく変化しつつあります。AIエージェントが利用者に代わって商品を選定し、購入手続きまでを支援する「Agentic Commerce（エージェント型コマース）」への注目も高まっています。一方で、多くのブランド・小売事業者においては、商品データがAIによる活用を前提として十分に整備されておらず、AI時代の新たな顧客接点への対応が課題となっています。Loops AI社は、商品データの構造化からAI検索・AI接客機能の提供までを一気通貫で支援することで、ブランドや小売事業者のAIコマースへの移行を後押ししています。

　NTTドコモグループは、会員基盤とデータ活用、ならびにサービスと多様な端末とのシームレスな連携を通じて、パートナーとともに新たな生活価値・ライフスタイルの創出に取り組んでいます。本出資を契機に、Loops AI社とAgentic Commerce領域における新たな価値創出をめざしてまいります。

■Loop Smart AI Inc.について
会社名　Loop Smart AI Inc.
所在地　アメリカ合衆国デラウェア州ニューアーク
代表者　Ari Nazir、Ilker Selim Zorluoglu
事業内容　商品データの構造化からAI検索・AI接客までを一気通貫で支援するAIコマース基盤の提供
URL　https://loopsai.com/

セイコーエプソンとクラスターテクノロジーとの資本業務提携のお知らせ

セイコーエプソン — Fri, 09 Oct 2026 16:35:00 +0900

セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）とクラスターテクノロジー株式会社（以下クラスターテクノロジー）は、本日、資本業務提携契約を締結しましたのでお知らせします。本提携の一環として、クラスターテクノロジーが実施する第三者割当増資をエプソンが引き受け、資本提携を行います。
本提携により両社は、それぞれが有する技術や知見を活用し、インクジェットプリントヘッド関連部品をはじめとする高機能部品や次世代材料の開発を進めるとともに、エプソンの需要拡大に対応した安定供給体制を構築します。これにより、インクジェット技術のさらなる高度化と新たな用途への展開を目指します。

記
１．提携の背景
クラスターテクノロジーは、ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業において、精密成形技術とカスタマイズ材料技術を活用し、光学機器やプリンター部品などの精密部品の樹脂化を推進することで、製品の軽量化、高性能化、製造コスト削減に貢献しています。また、マクロ・テクノロジー関連事業では、重電業界向けの樹脂絶縁材料や配電用電気絶縁構造物、樹脂成形碍子などで豊富な実績を有し、長年にわたり産業インフラの安全性・信頼性向上を支えてきました。
一方、エプソンは、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」のもと、「省・小・精」の技術・思想を基盤に、パートナーとの共創による社会課題の解決と新たな価値創出を目指しています。中でも、インクジェットプリントヘッドを技術の核とするインクジェットソリューションズ事業を成長領域と位置付け、技術革新や新たな事業機会の創出に向けた出資や共同開発を推進するため、３年間で50億円規模の投資を計画しています。
今回の提携は、こうした取り組みの一環として実施するものであり、両社の強みを組み合わせることで、インクジェットプリントヘッド関連部品や材料技術の開発を進め、インクジェット技術のさらなる高度化と新たな用途への展開を目指します。

２．資本業務提携の内容
クラスターテクノロジーの樹脂複合材料技術および成形加工技術と、エプソンのインクジェット技術や開発力を組み合わせ、インクジェットプリントヘッド関連部品をはじめとする高機能部品や次世代材料の開発を進めます。
また、それぞれが持つ製造技術やノウハウを活用し、生産性・品質の向上および安定供給体制の強化に取り組みます。これにより、お客様への提供価値の向上とインクジェット領域における競争力強化を図ります。

３．資本提携の概要
クラスターテクノロジーは、第三者割当増資を実施し、エプソンと資本提携を行います。エプソンは、本第三者割当増資の引受により３億円を出資し、クラスターテクノロジーとの中長期的な協力関係を強化します。
本件の詳細につきましては、クラスターテクノロジーが2026年10月９日付で適時開示しました「セイコーエプソン株式会社との資本業務提携の締結、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ」をご参照ください。
　　　https://www.cluster-tech.co.jp/ir_info

４．今後の展開
本資本業務提携を通じて、両社は共同開発や技術交流を進めるとともに、生産・開発の連携を強化し、インクジェット領域における技術力と競争力の向上を図ります。さらに、産業用途をはじめとする成長市場での事業拡大を目指し、お客様への提供価値の向上と新たな事業機会の創出につなげていきます。

以　上

紀伊國屋書店と同文舘出版　株式譲渡契約の締結に向けた協議開始のお知らせ

紀伊國屋書店 — Fri, 09 Oct 2026 15:00:00 +0900

2026年10月9日
株式会社紀伊國屋書店
同文舘出版株式会社
株式会社紀伊國屋書店（本社：東京都新宿区、代表取締役会長：高井昌史／代表取締役社長：藤則幸男、以下「紀伊國屋書店」）と同文舘出版株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長：中島治久／代表取締役社長：中島豊彦、以下「同文舘出版」）は、中島治久および中島豊彦が保有する同文舘出版の株式を紀伊國屋書店へ譲渡する方向で、株式譲渡契約の締結に向けた協議を開始いたしましたので、お知らせいたします。

■ 同文舘出版について

同文舘出版は、1896年（明治29年）4月3日に森山章之丞が創業し、2026年4月に創業130周年を迎えました。会計・経営・商業・経済・法律・貿易・人文などの分野を中心に専門図書の発行を続け、学術書・専門書から大学の教科書、入門書、実務書、ビジネス書まで、その時代の求めに応じた出版活動を通じて、文化の向上と学術の発展に努めてまいりました。学術書では、日経・経済図書文化賞をはじめ、カナダ首相文化賞、各学会賞など、権威ある賞を数多く受賞しています。

■ 協議開始の背景

同文舘出版は、1974年（昭和49年）11月以来、長く中島家が経営を担ってまいりました。変動する出版業界のなかで、事業の継続と発展に向けた後継のあり方を検討するにあたり、日頃から密接に連携してきた紀伊國屋書店と協議を重ねてまいりました。その結果、同文舘出版を紀伊國屋書店グループの一員として迎え、事業を承継していく方向で、株式譲渡契約の締結に向けた具体的な協議に入ることといたしました。

■ 紀伊國屋書店の出版事業

紀伊國屋書店は、2027年に創業100周年を迎える書店グループで、国内102店舗・海外54店舗（2026年10月現在）を展開しています。書店業にとどまらず、1955年に創設した出版部では、フロム『愛するということ』、ボードリヤール『消費社会の神話と構造』、ドーキンス『利己的な遺伝子』、ロールズ『正義論』をはじめ、多くのロングセラー・古典的名著を翻訳刊行してまいりました。2023年4月には、徳仁親王『テムズとともに――英国の二年間』を新装復刊しています。

■ 今後の展望

同文舘出版の事業承継が実現した場合には、紀伊國屋書店はグループ全体での出版事業の拡大を目指してまいります。あわせて、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社および日本出版販売株式会社との共同出資により2023年10月に設立した株式会社ブックセラーズ＆カンパニーを核に、書店主導の出版流通改革を進めております。このたびの出版事業の拡大を軸に、改革が求められる出版・書店業界の発展に努めてまいります。

なお、現時点では株式譲渡契約の締結には至っておらず、最終的な合意に至った場合には、その詳細をあらためて公表する予定です。

【同文舘出版株式会社概要】
所在地：東京都千代田区神田神保町1-41　／　創業：1896年（明治29年）4月3日
代表者：代表取締役会長　中島治久／代表取締役社長　中島豊彦
事業内容：会計・経営・商業・経済・法律・貿易・人文などの分野を中心とする図書の出版

本件に関するお問い合わせ
株式会社紀伊國屋書店　総務人事部広報担当
TEL：03-6910-0502　／　MAIL：info@kinokuniya.co.jp

「紀伊國屋書籍販売時代小説文庫大賞2026」が『筆耕屋だんまり堂心の色を文字にします』に決定！

紀伊國屋書店 — Thu, 08 Oct 2026 15:00:00 +0900

2026年10月8日
株式会社紀伊國屋書店
「紀伊國屋書籍販売時代小説文庫大賞2026」が
『筆耕屋だんまり堂心の色を文字にします』（麻宮好著／祥伝社）に決定！
紀伊國屋書店グループ102店舗にて本賞受賞を記念した拡販を実施中。
10月30日には紀伊國屋書店渋谷道玄坂店にて受賞記念サイン会を開催。
　株式会社紀伊國屋書店（本社：東京都新宿区、代表取締役会長　高井昌史）の完全子会社である紀伊國屋書籍販売株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長　西前秋幸）が運営する「紀伊國屋書籍販売時代小説文庫大賞2026」が、『筆耕屋だんまり堂　心の色を文字にします』（麻宮好著・祥伝社）に決定いたしました。
　「紀伊國屋書籍販売時代小説文庫大賞」は、その前身の「啓文堂書店時代小説文庫大賞」を受け継ぎ、2026年より名称をリニューアル。その記念すべき最初の大賞作品に、『筆耕屋だんまり堂』が選出されました。紀伊國屋書店グループ102店舗にて本賞受賞を記念した拡販を実施中です。
　また、10月30日（金）には、新宿本店で贈賞式を開催した後、場所を渋谷道玄坂店へと移し、受賞記念サイン会を行います。10月9日（金）発売予定の最新刊『筆耕屋だんまり堂（四）時をかける文』（祥伝社）ほか、シリーズいずれかの書籍をお買い上げの方が参加対象となります。ぜひこの機会にご来店ください。
　紀伊國屋書籍販売株式会社は、紀伊國屋書店グループの一員として、顧客への新たな価値のご提供、良質な作品との出会いの場を創出し、地域の文化的発展に貢献してまいります。ご支援とご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

紀伊國屋書籍販売時代小説文庫大賞受賞＆新刊発売記念　麻宮好さんサイン会日時：2026年10月30日（金）18：00～
会場：紀伊國屋書店渋谷道玄坂店
詳細：URL:https://store.kinokuniya.co.jp/event/1791160658/

麻宮好（あさみや　こう）プロフィール群馬県生まれ。津田塾大学卒。2020年、第1回日本おいしい小説大賞の応募作『月のスープのつくりかた』を改稿してデビュー。22年、『恩送り泥濘の十手』で第１回警察小説新人賞を受賞。25年に『お内儀さんこそ、心に鬼を飼ってますおけいの戯作手帖』で第14回日本歴史時代作家協会賞「文庫書き下ろし新人賞」を受賞。著書に『四十年目の春』『月のうらがわ深川ことのは草紙』『女形と修羅』等がある。

「紀伊國屋書籍販売大賞」とは「紀伊國屋書籍販売大賞」は、フェア期間中のご購入冊数をもとに大賞作品を決定する、読者参加型の企画です。「雑学文庫」「小説」「時代小説文庫」「文庫」「ビジネス書」の5部門で構成されています。部門ごとに異なる期間で候補作品を1カ月間フェア展開し、販売結果をもとに大賞を選出。大賞作は２カ月にわたり拡販を行います。2007年に「啓文堂大賞」としてスタートし、部門を拡大しながら多くの読者に親しまれてきました。社名変更に伴い、2026年より名称を「紀伊國屋書籍販売大賞」にリニューアルしました。

会社概要名称　　：紀伊國屋書籍販売株式会社
所在地　：東京都目黒区下目黒3-7-10
事業内容：書籍・雑誌・文具等の販売
店舗数　：20店舗

リリースに関するお問い合わせ先：株式会社紀伊國屋書店総務人事部広報担当　info@kinokuniya.co.jp

立教大学男子駅伝チーム、株式会社アイティフォーとスポンサー契約を締結

立教大学（学校法人立教学院） — Thu, 08 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月8日
立教学院
報道関係各位　

学校法人立教学院（東京都豊島区、理事長：福田裕昭）は、立教大学体育会陸上競技部男子駅伝チーム（以下、立教大学男子駅伝チーム）の強化および活動支援を目的として、株式会社アイティフォー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂田幸司、以下、アイティフォー）とスポンサー契約を締結いたしました。

公式ウェアへのロゴ掲載イメージ

本契約に基づき、立教大学男子駅伝チームが着用する公式ウェア（Tシャツ、ウォームパーカー、ウィンドブレーカーなど）にアイティフォーのロゴが掲出されます。本契約に基づく活動支援は、「立教大学箱根駅伝プロジェクト Phase2」の推進をはじめ、チームのさらなる強化や、選手たちがより良い環境でトレーニングに励むための体制構築などに活用されます。
株式会社アイティフォーロゴマーク

■スポンサー契約締結の背景
立教大学男子駅伝チームは現在、箱根駅伝でのシード権獲得および上位進出を目指す「立教大学箱根駅伝プロジェクト Phase2」を掲げ、チーム一丸となって厳しい練習と強化に取り組んでいます。一方、アイティフォーは「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」という経営理念のもと、地域社会やお客様に寄り添うITソリューションを提供しています。
伝統を胸にタスキをつなぎ限界へ挑戦し続ける選手たちの姿勢と、夢に向かって挑戦する若者を力強く後押ししたいというアイティフォーの想いが共鳴し、今回の契約締結に至りました。

■契約概要
　●契約名称：広告契約
　●契約当事者：学校法人立教学院および株式会社アイティフォー
　●支援対象：立教大学体育会陸上競技部男子駅伝チーム
　●主な支援内容：
　　➡立教大学男子駅伝チームの活動支援
　　➡公式ウェア（Tシャツ、ウォームパーカー、ウィンドブレーカーなど）へのロゴ掲出
　●契約期間：2026年10月1日～2027年3月31日

■関係者コメント
●株式会社アイティフォー代表取締役社長坂田幸司氏
この度、歴史と伝統ある立教大学男子駅伝チームをスポンサーとして応援できることを大変光栄に思います。限界に挑み、チーム一丸となって目標に向かってタスキをつなぐ選手たちの姿は、私たちに大きな勇気を与えてくれます。アイティフォーは、「寄り添うチカラ」をもって立教大学男子駅伝チームの「Phase２」への挑戦に並走し、さらなる飛躍と学生スポーツの発展を心より応援してまいります。

●立教大学体育会陸上競技部男子駅伝監督髙林祐介
この度は、立教大学男子駅伝チームへの多大なご支援をいただき、心より感謝申し上げます。私たちは現在、「立教大学箱根駅伝プロジェクト Phase２」を掲げ、さらなる高みを目指して日々の鍛錬に励んでおります。アイティフォー様の「寄り添うチカラ」を大きな力に変え、チーム一丸となって箱根路を駆け抜け、応援してくださる皆様のご期待に応えられるよう全力で挑戦してまいります。

■株式会社アイティフォーについて
アイティフォーは、社会や人々の多様なニーズにITサービスで応える企業です。金融機関や地方自治体、小売業／EC事業者向けサービスをはじめ、キャッシュレス決済、コンタクトセンター、セキュリティ・基盤など幅広い分野におけるサービスの提供を通じて地方創生を支援し、「寄り添うチカラ」で人々の感動と笑顔を生み出す社会づくりに貢献しています。
　・代表者：代表取締役社長坂田幸司
　・本社所在地：東京都千代田区一番町21番地一番町東急ビル
　・上場区分：東証プライム（証券コード：4743）
　・公式Webサイト：https://www.itfor.co.jp

■立教大学体育会陸上競技部男子駅伝チームについて
1920年創部。1957年箱根駅伝（東京箱根間往復大学駅伝競走）総合3位の歴史を持つ伝統校。2018年開始の「立教箱根駅伝2024」事業を経て、2023年に55年ぶりの箱根駅伝復活出場を果たしました。2024年の髙林監督就任後は、全日本大学駅伝初出場でシード権を獲得。現在は「立教大学箱根駅伝プロジェクト Phase２」のもと、箱根駅伝でのシード権獲得と上位進出を目指しています。
　●立教大学箱根駅伝プロジェクト Phase２：https://www.rikkyo.ac.jp/rikkyoekiden/
　●立教大学男子駅伝チーム：https://www.rikkyo-ekiden.jp/

電通グループ、広告業で国内初となるバーチャルPPAを締結

電通グループ — Tue, 06 Oct 2026 11:15:00 +0900

　電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑）は、地域電力株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：チェンホア・シェン）および日本国土開発株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：長谷川幸生）の100%子会社であるJDCグリーンエナジー合同会社と、それぞれ5月18日、9月2日にVirtual Power Purchase Agreement（以下、バーチャルPPA）を締結しました。広告業におけるバーチャルPPA契約は、国内初※1の事例となります。
　バーチャルPPAは、企業が再生可能エネルギー発電所の環境価値を長期的に購入する契約です。これにより、企業は再生可能エネルギーの利用を拡大するとともに、新たな発電設備の導入を後押しすることができます。

　当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減と、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいます。
　また、事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替えることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しているとともに、SBTi（Science Based Targets initiative）から認定を受けた温室効果ガス削減目標を設定しています。

　今回締結したバーチャルPPAは全て新設の発電設備を対象としており、新たな再生可能エネルギー発電設備の導入を促進する「追加性」のある調達です。これにより年間約200万kWh（CO2削減効果約850トン※2）の環境価値を調達する予定であり、これは当社グループ全体の使用電力量の約3.2%（2025年実績）に相当します。
　なお、今回調達する環境価値は電通グループの日本国内拠点へ供給することを予定しています。

（農業と再生可能エネルギーの両立）
　今回の契約対象発電所の一部には、耕作放棄地を再活用した営農型太陽光発電所9か所が含まれています。これらの発電所では、太陽光パネルの下で榊（さかき）を栽培しており、農地としての活用と再生可能エネルギー発電の両立を実現しています。
　電通グループは、バーチャルPPAを通じてこれらの発電所由来の環境価値を長期的に調達することで、脱炭素化の推進に加え、地域における農地活用や持続可能な社会づくりにも貢献を目指します。

　電通グループは、パーパスに掲げる「社会や企業の持続的発展の実現」※3に向けて、クライアントやパートナーを含むあらゆるステークホルダーとともに社会課題を解決し、社会全体の持続的な発展を支える原動力となるべく、役割を果たしてまいります。

■バーチャルPPAの概要

地域電力株式会社との契約概要
契約先
地域電力株式会社
運転開始
2027年5月（予定）
発電容量
800 kW
年間想定発電量
約 100万 kWh/年
その他
特になし
JDCグリーンエナジー合同会社との契約概要
契約先
JDCグリーンエナジー合同会社
運転開始
2027年1月（予定）
発電容量
445.5 kW
年間想定発電量
約 100万 kWh/年
その他
営農型発電所
今回の契約では、電力・環境価値の取引プラットフォームを運営するデジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　CEO：豊田祐介）が提供するバーチャルPPAスキームを活用します。

※1：株式会社電通グループ、デジタルグリッド株式会社の2社調べ
※2：CO2排出削減効果は、環境省が公表する日本の電力排出係数に基づく推計値です。
※3：詳細は、(株)電通グループパーパスページをご参照ください。
https://www.group.dentsu.com/jp/brand/

本リリースには、発電量の見込み、CO2排出削減効果、稼働開始時期など、将来の見通しに関する記述が含まれています。実際の結果は、エネルギー市場環境の変化、規制要件の変更、稼働状況の変化など、様々な要因により、記載内容と大きく異なる可能性があります。

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、中川
Email：group-cc@dentsu.com

NOKとイーグル工業の経営統合により「NOK Group株式会社」を設立

NOK Group — Thu, 01 Oct 2026 15:30:00 +0900

NOK Group株式会社（本社：東京都港区芝大門、代表取締役社長執行役員 CEO：鶴正雄、以下「 NOK Group」）は、 NOK株式会社（以下、 NOK）とイーグル工業株式会社（以下、イーグル工業）の共同株式移転により、 2026年 10月 1日に設立されました。これにより、20の国と地域、グループ111社、約43,000名の従業員を擁する新たなNOKグループが始動いたします。

NOKグループは、「Essential Core Manufacturing―社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を通じて、世の中に「安全」と「快適」を提供しています。今回の経営統合により、NOKが強みとするゴムや樹脂などの有機材から、イーグル工業の金属、カーボン、セラミックスなどの無機材まで、幅広い素材を網羅する包括的なシーリングソリューションの提供体制が整いました。

さらに、電子部品を展開するメクテック株式会社、化学品を手掛けるユニマテック株式会社、特殊潤滑剤に強みを持つ NOKクリューバー株式会社を含めた中核 5社の技術を掛け合わせ、材料開発から設計・量産までを一気通貫で対応できるグループならではの総合力を発揮してまいります。

代表取締役社長執行役員 CEO 鶴正雄からのメッセージ
NOKとイーグル工業の統合を機に、中核5社が一体となって成長領域に挑戦し、新たな価値の創出を加速させます。それぞれの会社が長年培ってきた技術や強みを結集し、グループの総合力を活かしたモノづくりを通じて、これからも社会に「安全」と「快適」を提供し続けてまいります。

イーグル工業のコーポレートロゴ刷新について
本経営統合という新たなスタートを機に、イーグル工業のコーポレートロゴを刷新いたしました。2024年4月にNOKグループのコーポレート・アイデンティティ（CI）策定を手掛けたクリエイティブディレクターの佐藤可士和氏が、今回の新ロゴもデザインしています。グループ全体としてのデザインの統一感を高めるとともに、シナジーを最大限に発揮し、グローバル市場においてさらなる飛躍を目指す決意を新たなロゴに込めています。

NOK Group株式会社会社概要
新しく設立した持株会社の概要は以下のとおりです。
・商号：NOK Group株式会社
・代表者：代表取締役社長執行役員 CEO　鶴正雄
・本社所在地：〒105-8585 東京都港区芝大門1丁目12番15号
・設立：2026年10月1日
・資本金：50億円
・グループ従業員数：42,843人
・事業内容：シール製品をはじめとする工業用機能製品および電子部品などの製造、販売などを行うグループ会社の経営管理、ならびにグループ全体の研究開発およびコーポレート業務の遂行

新グループ体制および各社コーポレートサイト
・NOK Group株式会社　https://www.nokgrp.com
・NOK株式会社　https://nok.nokgrp.com
・イーグル工業株式会社　https://ekk.nokgrp.com
・メクテック株式会社　https://mektec.nokgrp.com
・ユニマテック株式会社　https://www.unimatec-grp.com
・NOKクリューバー株式会社　https://www.nokklueber.co.jp

NOKグループについて
NOKグループは「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を通じて、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。
当グループは、NOK株式会社、イーグル工業株式会社、メクテック株式会社、ユニマテック株式会社、NOKクリューバー株式会社の5社を中核とする111社で構成されています。各社が持つ独自の技術と製品を掛け合わせたグループの総合力により、積み重ねた基礎研究に基づく「製品開発」、高品質での「大量・安定生産」と高度な個別ニーズに応える「最適なソリューションの提供」を実現します。
現在、20の国と地域に所在する約43,000人で、自動車をはじめとするモビリティから、スマートフォンやPCなどの電子機器、船舶、航空・宇宙領域、エネルギー分野、半導体関連、ヘルスケア機器、産業用ロボットまで、世界中のあらゆる産業に技術・製品を提供し続けます。

白百合女子大学児童文化学科の学生による「絵本･児童書フェア」を紀伊國屋書店仙川店で開催（10/1～11/15）

紀伊國屋書店 — Thu, 01 Oct 2026 15:00:00 +0900

2026年10月1日
株式会社紀伊國屋書店
　株式会社紀伊國屋書店（本社：東京都新宿区、代表取締役会長：高井昌史）の完全子会社である紀伊國屋書籍販売株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：西前秋幸）は、白百合女子大学（所在地：東京都調布市、学長：猪狩友一）、株式会社金の星社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：斎藤健司）との三者連携の取り組みとして、「読書文化をつなぐ協働プロジェクト」を開始しております。その企画第一弾として、このたび白百合女子大学人間総合学部児童文化学科の学生が選書や売場づくりに携わる《絵本・児童書フェア》を紀伊國屋書店仙川店で以下のとおり開催いたします。

名称：絵本・児童書フェア「ちいさなあなたへおとなになったあなたへ」
会場：紀伊國屋書店仙川店（東京都調布市仙川町1-43-1 フレンテ仙川 2F）
　　　京王線「仙川駅」より徒歩1分 ※白百合女子大学最寄り駅に隣接する商業施設内
期間：2026年10月1日（木）～11月15日（日）
企画：「読書文化をつなぐ協働プロジェクト」（白百合女子大学 × 紀伊國屋書籍販売株式会社 ×
　　　株式会社金の星社）

　本プロジェクトは、「読書文化を次につなぐために何ができるか」を課題として、「読書文化を育む」「次の読者につなぐ」「地域をつなぐ」という3つの視点を深め、大学での専門的な学びをキャンパスの中だけにとどめず、書店や出版社との協働を通じて実社会へとつなげていく試みでもあります。
　本を「選ぶ人」「つくる人」「届ける人」「読む人」。それぞれの思いが書店という場所で出会い、つながっていく ―― 白百合女子大学児童文化学科の学生たちがその一端を担いながら、仙川の地で読書文化をともに育んでいきます。ぜひ、学生たちが選んだ本を手に取り、そこから広がる新しい「本との出会い」をお楽しみください。
　なお、本プロジェクトの取り組みの様子は、白百合女子大学様の下記ウェブページにて随時お届けしてまいります。

・読書文化をつなぐ協働プロジェクト｜白百合女子大学【note】
　https://note.com/shirayuri_univ
・【大学×書店×出版社】の三者連携が《児童文化の白百合》で実現 ―
　「読書文化をつなぐ協働プロジェクト」がキックオフ！
　https://www.shirayuri.ac.jp/news/2026/002244.html
・読書文化をつなぐ協働プロジェクト「児童書フェア」に向けてペースアップ ―　
　選書方針･ディスプレイデザインを学生が提案
　https://www.shirayuri.ac.jp/news/2026/002361.html
・児童文化学科の学生が選書や売場づくりに携わる「絵本･児童書フェア」を　　
　紀伊國屋書店仙川店で開催（10/1～11/15）
　https://www.shirayuri.ac.jp/news/2026/002438.html

　紀伊國屋書籍販売株式会社は、紀伊國屋書店グループの一員として、顧客への新たな価値のご提供、良質な作品との出会いの場を創出し、地域の文化的発展に貢献してまいります。ご支援とご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

■会社概要
名称　　：紀伊國屋書籍販売株式会社
所在地　：東京都目黒区下目黒3-7-10
事業内容：書籍・雑誌・文具等の販売
店舗数　：20店舗

リリースに関するお問い合わせ先：株式会社紀伊國屋書店総務人事部広報担当　info@kinokuniya.co.jp

九州大学濱口達史教授とみらい創造インベストメンツによる申請テーマが科学技術振興機構「D-Global」に採択

東京都公立大学法人 — Thu, 01 Oct 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年１０月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人

　九州大学総合理工学研究院濱口達史教授、ならびに株式会社みらい創造インベストメンツ（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：岡田祐之）が共同代表者として申請したテーマ「パラメータ制御機構を内在するレーザー素子の実現と時空計測用途に向けた社会実装」が、このたび科学技術振興機構（JST）「ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）」に採択されました。
　本テーマには、東京都立大学大学院システムデザイン研究科五箇繁善教授が共同研究者として参画しており、共同代表者と連携しながら、研究開発と社会実装を推進します。

　本テーマは、次世代VCSEL技術により量子センシングを支える高安定・低雑音光源の実現とグローバル展開をめざすものです。
　波長・位相ロック機構を内在した垂直共振器型面発光レーザー（VCSEL）を核に、原子時計向け高安定光源を起点として、位相同期アレイ化によりLiDARなどの空間センシング、さらには加工・エネルギー分野へと展開し、小型・低コスト・高信頼な光源プラットフォームを世界市場に提供するスタートアップの創出を目指します。

採択テーマについて
【研究代表者】
　九州大学　総合理工学研究院　教授　濱口達史
【事業化推進機関】
　株式会社みらい創造インベストメンツ
【共同研究者】
　東京都立大学　システムデザイン研究科　教授　五箇繁善
【採択課題名】
　パラメータ制御機構を内在するレーザー素子の実現と時空計測用途に向けた社会実装

【研究テーマの概要】
　本テーマでは、波長・位相などの光パラメータを制御可能な新しい垂直共振器面発光レーザー（VCSEL）アーキテクチャを開発し、チップスケール原子時計（CSAC）をはじめとする量子センシングを支える、高安定・低雑音光源の実現を目指します。従来のVCSELにおける波長制御の課題に対し、共振器を長くすることで製造ばらつきや温度変動の影響を受けにくくするとともに、狙った波長のシード光を素子内部に導入することで、モードホップを抑制します。さらに将来は、本技術を位相同期アレイ（OPA）へと発展させ、空間センシングや高出力レーザーなどへの応用を拓くことで、さまざまなレーザー光源をSolid-State（半導体）へ置き換える新たな光源プラットフォームの構築とグローバル展開を目指します。

従来技術との比較
　初期の事業化ターゲットとしてチップスケール原子時計をはじめとする原子時計分野を想定し、国内外の研究機関や企業とのネットワークを活用しながら、研究開発と市場開拓を並行して進めます。また、中長期的にはLiDARなどの大規模市場への展開も見据え、用途ごとに求められる出力、指向性、位相制御性などの要求仕様を検証しながら、本技術の適用領域を段階的に拡大していきます。
　あわせて、製造・パッケージングを含むバリューチェーンにおけるパートナーとの連携を進め、量産・製品化に向けた事業基盤を構築します。D-Globalの支援期間を通じて、初期顧客や事業化パートナーとの連携を具体化し、本技術を核としたスタートアップの創出とグローバルな事業展開につなげていきます。

採択にあたってのコメント

九州大学　大学院総合理工学研究院　
教授　濱口達史氏

　VCSELは、小型・低消費電力という特徴を持ちながら、まだ十分に引き出されていない大きな可能性を持つレーザーです。私はこれまで、その可能性を広げる研究に長年取り組んできました。本プロジェクトでは、波長と位相を自在にロックするという新たな機能を加え、VCSELを「光を出すデバイス」から「光を自在に操るプラットフォーム」へ進化させることに挑戦します。
　D-Globalという大規模な支援をいただき、この挑戦を本格的に進められることを大変嬉しく思うと同時に、大きな責任を感じています。目指すのは論文や研究室の中で完結する成果ではありません。原子時計、センシング、通信、モビリティ、エネルギーなどへ展開し、実際に社会で使われる技術として世界に届けることです。研究と事業化の両輪で、日本から新しい光産業を生み出すことを目指してまいります。

東京都立大学　大学院システムデザイン研究科　
教授　五箇繁善氏

　超小型原子時計（CSAC）では、原子と光の相互作用を利用して高精度な時刻を生成するため、光源であるVCSELの性能が時計の性能を大きく左右します。本プロジェクトでは、新たに開発されるVCSELをCSACの光源として評価し、その可能性を実証する役割を担います。特に、波長や位相などの光を自在に操る新しいVCSELは、これまでのCSACの常識を変える可能性を秘めています。この新しい光源からどのような原子時計が生まれるのか、研究者として大きな魅力と期待を感じています。

株式会社みらい創造インベストメンツ
代表取締役社長岡田祐之

　このたびのD-Global採択、大変嬉しく思います。濱口先生が長年にわたり培ってこられた面発光レーザー技術は、原子時計の小型化・高性能化を実現し、通信、モビリティ、宇宙・航空、フィジカルAIなど、幅広い産業の基盤を大きく変革し得る、極めて重要な技術です。大学発の優れた研究成果を研究室の中にとどめることなく、社会で広く活用される技術へと育てていくことは、我が国の科学技術と産業の発展にとって大きな意義を持ちます。今回の採択を大きな契機として、世界市場を見据えた事業化と産業実装が力強く進展することを心より期待するとともに、私たちもその実現に向けて全力で支援してまいります。

株式会社みらい創造インベストメンツ
プリンシパル相澤浩明

　本プロジェクトが挑むのは、レーザーの波長と位相を自在にロックする光源プラットフォームです。原子時計から、可動部を持たないビーム走査、さらには加工やエネルギー伝送まで、幅広い産業に貢献できる半導体光源であり、これを軸に日本発のグローバルスタートアップを立ち上げられる可能性があると思い、支援を続けてまいりました。このたび多くの方にご評価いただき、D-Globalの採択に至ったことを大変嬉しく思います。創業から世界への供給まで、引き続き伴走してまいります。

【関連URL】
　ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）採択一覧
　https://www.jst.go.jp/pr/info/info1867/index.html

「ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）」とは
　「ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）」は、大学等発の技術シーズを核にして、社会・経済に大きなインパクトを生み、国際展開を含め大きく事業成長するポテンシャルを有するディープテック・スタートアップの創出を目的とします。当該目的を達成するため、技術シーズの事業開発に責任を有する事業化推進機関および研究開発に責任を有する研究代表者が共同代表者となり、事業化推進機関のプロジェクトマネジメントのもとに事業化マイルストンおよび研究開発マイルストンを設定し、事業化推進機関と研究代表者が一体的に課題を推進します。

　※詳細については、下記のJSTホームページをご確認ください
　　JST大学発新産業創出基金事業
　　　https://www.jst.go.jp/program/startupkikin/deeptech/index.html

アキレス株式会社とトーハツアメリカ社、業務提携を発表

アキレス — Thu, 01 Oct 2026 14:00:00 +0900

2026年10月1日
アキレス株式会社
アキレス株式会社とトーハツアメリカ社、業務提携を発表インフレータブルボートの米国・カナダ総販売代理店契約を締結

アキレス株式会社（本社：東京都新宿区、社長：日景一郎）は、2026年10月1日、トーハツ株式会社(本社：東京都板橋区、社長：日向勇美）の子会社であるTOHATSU AMERICA CORPORATION（本社：米国テキサス州、以下トーハツアメリカ社）と、当社製インフレータブルボートについての業務提携を締結しました。この業務提携は、トーハツアメリカ社を米国およびカナダ市場におけるアキレスインフレータブルボートの総販売代理店とするものです。

アキレス株式会社は日本での設計および製造技術、品質と信頼性を活かしながら、トーハツアメリカ社の北米市場で確立された販売・流通ネットワークを活用し、アキレスブランドのさらなる強化を図ります。また、トーハツアメリカ社は、顧客サポートの向上を実現し、地域での事業拡大を目指します。

トーハツアメリカ社　代表取締役社長　日向勇美　様
アキレスブランドは、長い歴史と確かな実績に裏付けられた高い評価を有しており、その製品の販売を担えることを大変光栄に思います。当社は、お客様の期待に応える高品質な製品とサービスを提供するため、販売からアフターサービスまで一貫したサポート体制を構築してまいります。また、当社の営業・サービス体制と全米規模の販売ネットワークを活かし、お客様にさらなる価値をお届けするとともに、北米市場におけるアキレスブランド・ボートの一層の成長と発展に貢献してまいります。

アキレス株式会社　執行役員　第二事業部防災BU長　吉田隆
当社は品質、耐久性、性能において高い評価を受ける日本の設計・製造基準に基づいたインフレータブルボートを提供することで、北米市場において確固たる評価を築いてきました。今回の提携により、トーハツアメリカ社の販売・流通ネットワークを活用し、市場におけるサポート体制を強化するとともに、製品供給力を向上させて、米国およびカナダ全域でアキレスブランドの継続的な成長に向けた新たな機会を創出してまいります。

【トーハツ株式会社】
1922年創業、「マリン事業」と「防災事業」を軸にグローバル展開。
日本で初めて船外機の製造・販売を開始した船外機メーカーとして、2026年に船外機製造開始70周年を迎えました。主力製品である船外機は、優れた耐久性と軽量・コンパクトを強みに世界100カ国以上へ供給。北米や欧州をはじめとする海外市場において強固な販売・サービス網を構築し、2002年に米国子会社であるTOHATSU AMERICA CORPORATIONを設立しました。また、国内トップシェアを誇る可搬消防ポンプ事業とともに、長年培ってきたエンジン技術で世界中のマリンレジャーと人々の安全・安心を支えています。

【アキレス株式会社】
1947年創業、「製膜・発泡・成型」をコア技術に幅広い事業を展開する総合プラスチック加工メーカー。1967年からインフレータブルボートの製造を開始し、ボート事業を展開。長年培った技術を結集したレスキューボートは、全国の消防、警察、自治体等に広く採用されており、水難救助や大規模水害時における災害対応・救助活動に貢献しています。

アキレス株式会社〒169‐8885　東京都新宿区北新宿2-21-1　新宿フロントタワー https://www.achilles.jp/

京都フュージョニアリング株式会社へのファンドを通じた出資について

長瀬産業 — Thu, 01 Oct 2026 11:30:00 +0900

2026年10月1日
長瀬産業株式会社

京都フュージョニアリング株式会社へのファンドを通じた出資について次世代事業開発のためのナレッジ獲得に向けて

　長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）は、次世代エネルギー分野における新たな事業機会の探索および知見獲得を目的として、IMM Investment Japan株式会社（本社：東京都港区虎ノ門、代表取締役：中村智広、以下「IMM」）が運営する「IMM Investment Japan Fund II」に出資しております。同ファンドは、京都フュージョニアリング株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役CEO：小西哲之、以下「京都フュージョニアリング」）への投資を目的とした「日韓フュージョンファンド」に出資しており、長瀬産業は本取り組みを通じて、京都フュージョニアリングへ間接的な出資を行いましたことをお知らせいたします。

　京都フュージョニアリングは、フュージョン（核融合）エネルギーの商用化を目指し、商用フュージョンプラントを構成する基盤システムの開発・設計・統合に取り組むスタートアップ企業です。同社は、世界的に進展するフュージョン産業において、日本を代表するプレイヤーの一社として、フュージョンエネルギーの社会実装に向けた技術開発および事業展開を推進しています。
近年、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが加速する中、フュージョンエネルギーは次世代のクリーンエネルギーとして世界的な注目を集めています。また、資源を輸入に頼る日本にとって、エネルギーの自給や産業力強化につながる技術としても期待されています。長瀬産業は、本取り組みを通じてフュージョン産業に関する知見の獲得を進めるとともに、将来的な事業機会の探索やパートナーシップの可能性を検討してまいります。

　NAGASEグループは、マテリアルを通じてお客様と社会の課題を解決し、「ひと」と「地球」のウェルビーイングに貢献する企業を目指し取り組んでまいります。

■京都フュージョニアリング　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：京都フュージョニアリング株式会社
・本店：東京都大田区平和島 6丁目1番1号
・代表者：代表取締役会長、CEO　小西哲之　代表取締役社長、COO 世古圭
・事業概要：フュージョンエネルギー発電の実現に不可欠な基盤技術を開発・設計しているプラントエンジニアリング事業
・URL： https://kyotofusioneering.com/

■IMM Investment Japan　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：IMM Investment Japan株式会社
・本店：東京都港区虎ノ門 2丁目1番1号住友不動産虎ノ門タワー 5F
・代表者：代表取締役　中村智広
・事業概要：スタートアップ企業の海外展開による成長支援を目的としたファンド運営
・URL： https://imminvestment.com/jpn/

◆本件に関するお問い合わせ先
長瀬産業株式会社 URL : https://www.nagase.co.jp/
＜事業に関するお問い合わせ＞
Mail：cvc@nagase.co.jp
＜報道に関するお問い合わせ＞
経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課　TEL：080-8828-8676

スマートバリュー、ヤマト運輸の安全管理サービス「e-TranSpot」の法令遵守機能を追加実装

スマートバリュー — Thu, 01 Oct 2026 10:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下「スマートバリュー」）は、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下「ヤマト運輸」）が展開する事業者向け安全管理サービス「e-TranSpot ※」において、10月1日（木）にリリースされる「法令遵守機能」を追加実装いたしました。

本機能の追加により、法令で定められた13事項の主な安全対策をすべて「e-TranSpot」上で支援できるようになりました。

今回拡充した機能と利用者のメリット 1. 【紙や別ツールの二重管理を解消】法定帳票・安全対策業務の一元管理
指導・監督記録や事故記録、適性診断状況などの安全管理情報を一元管理。記録の手間や入力漏れを防ぎ、ドライバーが日々無理なく使い続けられる環境を実現します。

2. 【ドライバーの健康起因事故を未然に防止】健康管理・健康診断有無の把握
日常の健康状態や健康診断実施の有無をデジタルで把握・一元管理。過酷な稼働を防ぎ、ドライバー自身と事業者の双方にとって「健康で安全に働ける環境づくり」を支援します。

3. 【運転時間の可視化と見落とし防止】運転時間の自動算出・アラート
アプリ起動履歴や走行データから運転時間を自動算出。複雑な時間管理の手計算をなくし、法令違反を未然に防ぐことで、管理者もドライバーも安心して業務に専念できます。

4. 【万が一の現場トラブルにも即座に対応】現場コミュニケーション・緊急時対応
管理者からのお知らせ通知や、事故・異常気象時のドライバーSOS機能を搭載。現場で働くドライバーの孤独感や不安を解消し、緊急時の迅速な安全確保を実現します。

「e-TranSpot」は、ドライバーの業務動線に合わせた直感的なUIと運行データの自動取得により、手入力の手間や記入ミスを防ぎ、ドライバーに負担をかけない運用を実現しています。

今後の展望 2026年6月のサービス開始以降、「e-TranSpot」は多くの事業者の方々からのお申し込みをいただいております。スマートバリューは、今後も安定的な車載デバイス等の供給およびサービスのバックヤード業務の提供、並びに「e-TranSpot」の更なる機能拡充の開発支援を通じて車両を使用する事業者の安全管理業務や環境対応などの経営課題の解決を支援してまいります。

※e-TranSpot
https://business.kuronekoyamato.co.jp/promotion/driverfirst_ets/ets-service.html

参考）スマートバリュー、ヤマト運輸が提供する新サービス「e-TranSpot」へCiEMSのナレッジを提供（2026年6月9日発表プレスリリース）

会社概要
会社名
株式会社スマートバリュー
代表者名
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ミッドキューブ12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2026年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
ホームページ
https://www.smartvalue.ad.jp/

【10月2８日（水）】2026年度　九州大学オープンイノベーションワークショップ

九州大学学術研究都市推進機構 — Tue, 29 Sep 2026 10:00:00 +0900

◆概　要◆
　年に一度、研究者・学生・企業・自治体が一堂に会し、協業創出を目指す交流会イベントです。九州大学研究者の挑戦、九大発スタートアップの挑戦、そして企業・自治体による事業・技術・地域課題への挑戦。多様な挑戦が交わり、オープンイノベーションによる共創の「きっかけ」を創出します。

◆日　時◆　１０月２８日（水）　１０：００～１７：３０

◆会　場◆　九州大学　伊都キャンパス　椎木講堂
　　　　　　＜伊都キャンパスマップ＞
　　　　　　　https://maps.app.goo.gl/2jpg3GLMxRmCqrxW6

◆内　容◆
　・第１部　１０：００～１２：００　会場：椎木講堂コンサートホール
　　①    主催挨拶
　　②    産学官連携活動特別表彰
　　③    パネルディスカッション　
　　④    ショートピッチ　Part１
　
　・第２部　１３：２０～１５：３０　会場：椎木講堂ガレリア
　　① ポスターセッション
　　②　ショートピッチPart２　
　　　学内研究者、学生、企業、自治体等によるポスター発表と連動し、
　　　Part 1 よりも幅広い参加者による発表を通じて、具体的な情報交換
　　　とマッチングを促進します。

　・懇親会　１６：００～１７：３０　会場：ビッグさんど　

　　※最新の情報は、以下よりご確認ください。
　　　https://ku-oip.co.jp/ja/news/2026_OIW 　

◆対象者◆　　民間・公的機関等の方、大学関係者、学生など
◆参加費◆　　無料（※交流会は有料）
◆お申込◆　　下記URLからお申し込みください。
　　　　　　　https://e-ve.event-form.jp/event/136801/oiw2026
◆主催等◆　　
　・主催
　　国立大学法人九州大学
　　（学術研究・産学官連携本部、九州大学病院ARO次世代医療センター）
　　九大OIP株式会社

　・共催
　　公益財団法人九州大学学術研究都市推進機構（OPACK）
　　公益財団法人九州先端科学技術研究所（ISIT）

　・後援
　　一般社団法人九州経済連合会

スマートバリュー One Bright KOBE、神戸トヨペットらと「神戸アーバンモビリティ・コンソーシアム」始動

スマートバリュー — Fri, 25 Sep 2026 14:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー
株式会社One Bright KOBE
神戸トヨペット株式会社

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下「当社」）および連結子会社である株式会社One Bright KOBE（兵庫県神戸市、代表取締役社長：渋谷順、以下「One Bright KOBE」）と神戸トヨペット株式会社（兵庫県神戸市、代表取締役社長：西村公秀、以下「神戸トヨペット」）は、民間企業とともに、神戸市との連携のもと、「神戸アーバンモビリティ・コンソーシアム」を始動します。また、JTQ株式会社が、構想設計および都市体験設計を担うアドバイザーとして参画します。
本コンソーシアムは、TOTTEIおよびGLION ARENA KOBE（※1）を起点に、ウォーターフロントと三宮、新神戸、神戸空港などをつなぎ、人の移動をまちの滞在、交流、消費へと広げる次世代モビリティの都市実装を推進します。歩いて楽しめる都市と、移動しやすい都市を両立する「Walkable & Motorable」を掲げ、社会的価値と経済的価値をともに生み出すCSV型都市実装モデル（※2）の構築を目指します。

１．背景と目的スマートバリューおよびOne Bright KOBEは、2025年4月に開業したGLION ARENA KOBEを中心に、神戸に新たな感動、交流、にぎわいを生み出す事業を推進しています。
年間200万人の来場を目標とするTOTTEIへの人の流れを、ウォーターフロントの内側だけで完結させず、三宮、新神戸、神戸空港をはじめとする市内各所へ広げていくことで、来場を神戸の回遊、滞在、消費へとつなげることができます。
一方、創業70周年を迎えた神戸トヨペットは、長年にわたり地域の移動を支え、モビリティに関する技術、運用、ホスピタリティの基盤を培ってきました。
こうした各者の知見・技術・資源を持ち寄り、神戸市とは都市政策や交通政策との整合を図りながら継続的に連携し、次世代モビリティを活用した新しい都市体験を具体的に実証・実装するため、本コンソーシアムを始動します。

２．未来に向けたビジョン本コンソーシアムは、TOTTEI、三宮、新神戸、神戸空港を結ぶ南北の都市軸と、ウォーターフロント周辺の東西の回遊を重ね合わせる「神戸インデックスライン（仮称）」の構築を目指します。
陸上交通だけでなく、2027年に隣接水域で開業が予定されているマリーナや、One Bright KOBEが構想するeVTOL（空飛ぶクルマ）ポート（※3）なども見据え、陸・海・空のモビリティが連動する神戸ならではの都市モデルへと発展させます。
さらに将来的には、本人の同意を前提とした安全なID連携や、移動・滞在・消費データの活用についても検討し、市民や来訪者の利便性向上と、データに基づく持続的なまちづくりに貢献していきます。

３．具体的な取り組み第一段階として、2027年を目途に、次世代モビリティサービス向けバッテリーEV「e-Palette」の導入に向けた検討を進めます。神戸ストークス（※4）のホームゲーム開催時に、TOTTEIと三宮などの主要拠点をつなぐ移動手段として活用するとともに、選手やチームとのつながりを感じられる演出など、ファン・ブースターにとって移動そのものが特別な体験となるサービスを構想します。単なる送迎にとどまらず、試合前後の時間を神戸のまちへと広げ、来場者の回遊と新たな交流を生み出すモビリティの実装を目指します。

４．コンソーシアムとコモンズ「神戸アーバンモビリティ・コンソーシアム」は、民間企業がそれぞれの知見・技術・資源を持ち寄り、神戸市との連携のもと、実証、制度設計、事業化、社会実装を推進する実行組織です。一方、将来的に形成を目指す「神戸モビリティコモンズ」は、企業、行政、市民、来訪者など、多様な主体が移動を起点に参加し、新しい都市体験と共有価値を生み出す共創基盤です。まず実行主体となるコンソーシアムを設立し、具体的な都市実装を積み重ねながら、より開かれた神戸モビリティコモンズへと発展させます。

５．推進体制推進主体
神戸アーバンモビリティ・コンソーシアム
行政連携
神戸市
参画企業
株式会社スマートバリュー
株式会社One Bright KOBE
神戸トヨペット株式会社　　　　　ほか
アドバイザー
JTQ株式会社

６．ロードマップ 2026年
コンソーシアム始動、TOTTEIを起点とした実装検討
2027年
ウォーターフロント回遊の実証、次世代モビリティの導入検討
2028年
神戸インデックスラインの設計、海上モビリティとの連携
2029年
自動運転を含む次世代モビリティの実装実験
2030年以降
陸・海・空の移動と都市データが連動する「Kobe Tri-Mobility OS(仮称)」への発展

７．共同メッセージ株式会社スマートバリュー（株式会社One Bright KOBE・株式会社ストークス）
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
TOTTEIの誕生によって、神戸を訪れる新しい理由が生まれました。次に必要なのは、その来訪をウォーターフロントから都心、そして神戸全体へと広げていくことです。モビリティを単なる移動手段ではなく、人、場所、体験、消費をつなぐ都市の装置として捉え、官民共創による実装を進めてまいります。

神戸トヨペット株式会社
代表取締役社長　西村公秀
神戸トヨペットは、創業以来70年にわたり、地域の皆さまの移動を支えてきました。これまで培ってきたモビリティに関する知見とホスピタリティを生かし、神戸の新しい回遊と体験を生み出す取り組みに挑戦してまいります。地域に根ざしてきた企業だからこそ、これからの神戸の移動の未来を、皆さまとともにつくっていきたいと考えています。

神戸市
理事兼港湾局長　山本雄司
ウォーターフロントと都心の回遊性を高めることは、神戸のさらなる活性化に向けた重要なテーマです。本コンソーシアムを通じて、官民の知見を結集し、神戸ならではの次世代モビリティの社会実装が進むことを期待しています。

アドバイザー
JTQ株式会社　
代表　谷川じゅんじ
次世代モビリティは、単に人を運ぶ手段ではなく、人、場所、時間、体験をつなぎ直す都市のインターフェースです。TOTTEIを起点に陸・海・空の移動を編み、訪れる人と暮らす人の双方に、新しい神戸の体験と回遊を皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

（※1）TOTTEIおよびGLION ARENA KOBE
One Bright KOBEが運営するTOTTEI（新港第2突堤）および次世代アリーナ「GLION ARENA KOBE」は、神戸ウォーターフロント再開発の中核を担う存在。神戸の中心地である三宮・元町エリアに近接しており、年間200万人の来場を目標とし、観光・ビジネス・高付加価値移動といった、多様なモビリティ需要が見込まれるポテンシャルの高いエリア。

（※2）CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）型都市実装モデル
企業の事業活動を通じて、地域の課題解決（社会的価値）と経済効果（経済的価値）の双方を最大化させる都市整備の手法のこと。

（※3）eVTOL（空飛ぶクルマ）のポート設置に関する詳細はこちら

（※4）神戸ストークス
GLION ARENA KOBEを本拠地とするB.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム。
当社連結子会社である株式会社ストークスがチーム運営を担う。

株式会社スマートバリュー会社概要
名称
株式会社スマートバリュー
代表
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ミッドキューブ12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2026年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/

株式会社One Bright KOBE 会社概要
名称
株式会社One Bright KOBE
代表
代表取締役社長渋谷順
所在地
兵庫県神戸市中央区新港町2-1
出資企業
株式会社スマートバリュー、株式会社NTTドコモ
公式HP
https://www.totteikobe.jp/

神戸トヨペット株式会社会社概要
名称
神戸トヨペット株式会社
代表
代表取締役社長西村公秀
所在地
兵庫県神戸市兵庫区水木通2-1-1
公式HP
https://www.kobe-toyopet.jp/