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千葉商科大学大学院商学研究科×小松川信用金庫連携協力に関する包括協定を締結

千葉商科大学 — Wed, 27 May 2026 10:00:00 +0900

千葉商科大学（所在地：市川市国府台　学長：宮崎緑）大学院商学研究科（研究科委員長：千葉啓司）と小松川信用金庫（所在地：東京都江戸川区平井　理事長：小杉義明）は、地域社会における企業経営、人材育成等を支援するとともに、企業の経営革新や起業の促進等地域の経済発展に寄与することを目的に、4月1日（水）に連携協力に関する包括協定を締結し、5月26日（火）に締結式を行いました。

小松川信用金庫は、本学の「CUCアライアンス企業」として、これまでインターンシップ受け入れやキャリア支援への協力など、学生の育成に連携して取り組んできました。本協定は、そうした取り組みを基盤に、大学院教育および専門人材育成へと連携を発展させるものです。

本研究科では、中小企業診断士登録養成課程を設置し、これまで多くの中小企業診断士を輩出しています。その中で、更なるキャリア支援の拡充を検討していました。一方、小松川信用金庫においても、取引先企業の経営支援にあたり、現場で経営計画の策定などを担える専門人材の確保が求められていました。

こうした背景を踏まえ、このたびの連携協定により、小松川信用金庫の地域企業ネットワークを活用し、本研究科修了生である中小企業診断士に対して実務の場を提供するとともに、中小企業診断士登録養成課程の運営に関する連携を行ってまいります。これにより、実践力を備えた専門人材の育成と、地域企業へのより質の高い経営支援の両立をめざします。また、相互の人的・知的資源を活用しながら、地域経済の発展に貢献していきます。

連携の主な内容 1. 経営支援に係る中小企業診断士の紹介
2. 中小企業診断士登録養成課程に係る実習先企業の紹介
3. 経済情報等に関する講演会、セミナー等
4. 小松川信用金庫の顧客の商品開発への提言等
5. 人材育成に関連する事項
6. その他目的達成のための必要事項

連携協力に関するコメント社会や経済が大きく変動する時代において、中小企業診断士の学びを実践につなげる機会は重要です。本協定により、地域と連動した教育を深化させ、卒業生が専門性を生かし、社会で活躍する場が広がって未来を拓く社会貢献に発展することを期待しています。　　　　　　　　　　　
千葉商科大学　学長　宮崎緑

地域の中小企業が持続的に発展していくためには、専門的な支援が不可欠であると考えております。本協定により、卒業生の皆さまが当金庫のお客さまの支援で実践経験を積み、その知見を更に地域の為に活用いただくことを期待しております。これからも地域と共に歩み、地域の持続的な発展に貢献してまいります。
小松川信用金庫　理事長　小杉義明

スマートバリュー、日本カーソリューションズと「CiEMS」のセールスパートナー契約を締結

スマートバリュー — Thu, 21 May 2026 11:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下：スマートバリュー）は、日本カーソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永田勝己、以下：日本カーソリューションズ）と、社用車管理ソリューション「CiEMS（シームス）」シリーズのセールスパートナー契約を締結いたしました。
本提携により、国内最大級のオートリース保有台数（約70万台）を誇る日本カーソリューションズのネットワークを通じて、企業の車両管理にまつわる課題解決を加速させていきます。

背景 2023年12月の改正道路交通法施行による白ナンバー事業者のアルコールチェック義務化などの影響により、企業の車両管理に求められるハードルは年々高まっています。
こうした背景のもと、オートリース業界でトップクラスの車両を保有・管理する日本カーソリューションズとの関係を強固にすることで、社有車の課題を抱える企業へのアプローチを加速させていきます。
日本カーソリューションズは、「お客さまに寄り添い、クルマを通じてお客さまや社会に新たな価値を提供する」という想いのもと、多様なモビリティソリューションを提供しています。また、企業の車両管理の課題やお客さまの声と日々向き合い、オートリースの枠を超えた価値創造にも取り組んでいます。
スマートバリューは、コネクティッド領域の知見をベースに2008年からテレマティクスサービス「CiEMS」シリーズを展開しています。これまで蓄積したモビリティデータを活用して、様々な業界・業種の顧客の車両管理にまつわる課題解決を推進してまいりました。
今回の提携を通じ、日本カーソリューションズの顧客が抱える課題に対して最適なソリューションをご提供することで、ともにモビリティ社会の進化を支えていきたいと考えております。

「CiEMS」シリーズについて　社有車管理には日報記録やアルコールチェックの法令対応に加え、安全対策など多くの業務負荷が伴います。「社有車管理をもっと手軽に」を掲げるCiEMSシリーズでは、それらの課題解決をサポートします。

テレマティクス「CiEMS Plus」は、小型の専用車載機を車両に設置することで車両の運行情報を取得し、様々な形でデータを可視化します。ドライバーの運転傾向の分析による事故削減や、運転履歴を自動集計による運行記録の工数削減など、データを自動で取得・分析して、様々な角度で可視化することが可能です。

運行管理アプリケーション「CiEMS Report」は、スマートフォンに専用アプリをダウンロードし、アプリ上で運行情報を入力・登録することで、今まで手書きで管理していたデータをデジタル管理します。運行記録やアルコールチェック記録を効率化したり、事故時にスムーズなコミュニケーションを取れるようにするなど、スマホアプリならではの柔軟な機能が豊富です。

■会社概要
会社名
株式会社スマートバリュー
代表者名
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
ホームページ
https://www.smartvalue.ad.jp/

マレーシアにおいて飲食・宿泊事業者向けDX支援を開始

NTTドコモ・ベンチャーズ — Thu, 21 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月21日(木)
株式会社NTTデータ
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
Synexia Ventures Pte. Ltd.
※本ニュースリリースは株式会社ＮＴＴデータ、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、Synexia Ventures Pte. Ltd.が共同で配信しています。重複して配信されることがありますが、ご了承願います。

　株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、マレーシアにおける飲食店や宿泊事業者向けサービスの提供に向けて株式会社SECAI MARCHE（以下、SECAI MARCHE）と業務提携を締結しました。本業務提携では、SECAI MARCHEが提供する生鮮食品流通プラットフォームと、NTTデータの企業間請求・決済・照合を一元管理するソリューション(ADAPTIS Receivables)を連携させ、飲食店や宿泊事業者の仕入業務からキャッシュフロー管理までのデジタル化を支援します。2026年7月より、マレーシアの生鮮食品などの生産者約400社、飲食店や宿泊事業者約2,400社を対象にサービス提供を開始する予定です。
　あわせて、NTTグループのコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）である株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）およびSynexia Ventures Pte. Ltd.は本取り組みの趣旨に賛同し、SECAI MARCHEへの出資を実施しました。本出資は、SECAI MARCHEの事業基盤強化および中長期的な成長を支援することを目的としています。

【提携の背景】

　東南アジアの飲食店や宿泊事業者では、生鮮食品などのうち8割を小規模農家から仕入れており、受注から物流、代金回収までをつなぐプロセスが十分に整備されていないケースが多く見られます。加えて、生鮮食品流通では中間業者の多さやコールドチェーン（低温物流）の未整備などの理由から、需給調整の難しさや食品ロスが課題となっています。
加えて、飲食店や宿泊事業者側では、食材仕入れに伴う請求書処理や支払い業務が手作業中心で行われることが多く、バックオフィス負担の増大やキャッシュフロー管理の複雑化が指摘されています。
　こうした課題に対し、SECAI MARCHEは取引データを活用することによる需給予測の高度化と物流最適化に取り組んできました。また、NTTデータは、グローバルブランド「ADAPTIS®」※注1のもと、企業間決済やキャッシュフロー管理を支援するソリューションを展開してきました。両社は、それぞれの知見を生かした連携により、飲食店や宿泊事業者が抱える構造的課題の解決を目指します。

【概要】

●業務提携の内容

　SECAI MARCHEは生鮮食品流通プラットフォームを通じて、生産者と飲食店、宿泊事業者をつなぎ、需要予測、注文管理、納品管理等の機能を提供してきました。NTTデータとSECAI MARCHEは、今回の業務提携を通じて、SECAI MARCHEの生鮮食品流通プラットフォームと、NTTデータの企業間請求・決済・照合を一元管理するソリューションを連携します。これにより、飲食店や宿泊事業者は仕入業務の効率化と資金管理の最適化を同一プラットフォーム上で、同時に実現することが可能となります。
　今後は請求書のデジタル化による業務効率化、オンライン決済機能の提供、支払い状況の可視化によるキャッシュフロー管理の高度化を実現し、飲食店や宿泊事業者の業務負担軽減と経営管理の改善を支援します。

●SECAI MARCHEによる主な提供機能

・マレーシアにおける食材流通プラットフォーム
・飲食店や宿泊事業者、農家・生産者の売掛金管理機能

●NTTデータによる主な提供機能

・請求書のデジタル化による業務効率化
・オンライン決済機能の提供
・支払い状況の可視化によるキャッシュフロー管理の高度化

●出資の位置づけ

　NTTドコモ・ベンチャーズおよびSynexia Venturesは、本取り組みの趣旨に賛同しSECAI MARCHEに対して出資を実施しました。本出資は、SECAI MARCHEの事業基盤強化および中長期的な成長を支援することを目的としています。

●各社の役割

SECAI MARCHE 生鮮食品流通プラットフォームの開発・運営 NTTデータ請求・決済・照合領域におけるソリューションの提供 NTTドコモ・ベンチャーズ出資を通じた事業成長支援 Synexia Ventures 出資を通じた経営基盤強化支援

【今後について】

　NTTデータとSECAI MARCHEは、本業務提携を通じて飲食店や宿泊事業者の業務効率化および経営管理の高度化に取り組んでいきます。また、将来的には、本取り組みを通じて得られる取引データやインボイスデータを活用し、法人間のBNPL（仕入後払い）やサプライチェーンファイナンスなどの金融サービスの提供も視野に入れ、飲食店や宿泊事業者における資金アクセスの向上に取り組んでいきます。
　NTTデータ、NTTドコモ・ベンチャーズおよびSynexia Ventures は、SECAI MARCHEの成長を中長期的に支援し、東南アジア地域における飲食店や宿泊事業者の持続的な発展に貢献していきます。

（注１）
＊「ADAPTIS」は株式会社NTTデータの商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

マンション売却時の不用品整理を支援

東京テアトル — Wed, 20 May 2026 10:00:00 +0900

東京テアトル株式会社は、リユース事業を展開する株式会社トレジャー・ファクトリーと連携し、マンション売却時に不要となった家具や家電等を出張買取でリユースする取り組みを開始しました。東京テアトルのマンション買取を利用するお客様を対象に、トレファク出張買取の買取金額を20％アップする特典を提供します。
同社が展開するマンション買取サービスでは、相続や高齢者の施設入所などをきっかけに空き家となったマンションの売却相談が増えています。こうした物件は長年生活の場として使われてきたことから家具や荷物が多く、売却手続きを進める際に「片付けや撤去の負担が大きい」といった相談が多く寄せられています。特に売却手続きを担う子世代もシニア層であるケースが多く、残置物の整理が課題となっています。
東京テアトルではこれまで、家具や荷物を残したまま売却できる「お部屋そのまま」でのマンション買取を提案してきました。今回新たに、不要となった家具や家電などを自宅まで訪問して査定・買取する「トレファク出張買取」と連携し、マンション売却時に残った家具や家電等をリユースとして買い取る仕組みを導入しました。これまで処分されることが多かった家具や荷物を売却できる可能性が広がることで、お客様にとって経済的メリットが期待できます。また、残置物として処分される家具や荷物の削減にもつながり、リユースによる資源循環の促進にも寄与します。
トレファク出張買取は、バイヤーが利用者の自宅を訪問し、査定から買取、搬出までを一括で行うサービスです。家具や家電、ブランド品、楽器、雑貨など幅広い品目に対応し、出張費や査定料、搬出費などの手数料は無料で利用できます。年間100万件以上の買取実績を持つトレジャー・ファクトリーが展開する買取サービスとして安心して利用いただけます。
トレファク出張買取公式サイトhttps://www.trefac-shuccho.com/

マンション買取実績（2025年）東京テアトルが2025年に買い取ったマンション329件の築年数分布は以下の通りで、平均築年数は39年となりました。築40年以上の物件が全体の半数以上を占めており、古いマンションの買取・再販に強みがあります。

また、東京テアトルのマンション買取では、一般的な仲介での売却では時間や手間のかかるバス便立地や設備に不具合のあるマンション、心理的瑕疵のある物件などにも対応することで、空き家化が懸念されるマンションの流通促進に取り組んでいます。
近年は、住宅価格の上昇やリモートワークの普及などを背景に、郊外居住や二拠点生活への関心が高まるなど、都市部の新築住宅に限らない多様な住まいの選択肢が広がりつつあります。さらに、空き家対策は国を挙げた重要課題と位置づけられており、既存住宅の流通・利活用への関心も高まっています。こうした社会的背景を踏まえ、東京テアトルはマンションの円滑な流通にも寄与していきます。

サービス概要東京テアトルでマンション売却の契約をされたお客様を対象に、特典付きチラシを配布します。当該チラシからのお申込みで、出張買取金額を20％アップで利用できます。
※特典適用には諸条件があります。

マンション買取の認知拡大に向けた情報発信東京テアトルでは、お客様の悩みや状況に寄り添った内容の特設LPの制作や、マンション売却を人生に寄り添うドラマ形式で表現した動画広告の制作など、新たな情報発信を進めています。こうした取り組みを通じて、一般的な仲介による売却だけでなく、買取業者による「マンション買取」という売却方法を、より身近で有力な選択肢として提案していきます。

【新特設LP】
https://mansion.theatres.co.jp/lp08/

【新動画広告】

波動制御技術でヘルスケアやDXを推進するピクシーダストテクノロジーズ株式会社へ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Tue, 19 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月19日(火)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ

　　

　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、独自の波動制御技術をもとに、ヘルスケアやDXを推進するピクシーダストテクノロジーズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役会長：落合陽一、代表取締役社長：村上泰一郎、以下、PxDT社）へ出資を行いました。

　PxDT社はコンピュータサイエンスと音や光などを操る独自の「波動制御技術」をもとに、社会課題を解決する製品を生み出す企業です。
　波動制御技術を人体領域に応用し、新たなアプローチで健康課題に取り組む「ヘルスケア」領域では、脳の健康習慣をサポートするガンマ波サウンドを搭載したオープンイヤー型イヤホン「kikippa イヤホン」などを大手製薬企業と共同開発しています。また、波動制御技術を空間設計に応用し、オフィス・施設・建築現場における音環境やコミュニケーションの課題を解決する「空間・音響」領域では、構造特性を利用したメタマテリアル素材でオフィスや工事現場などの課題を解決する「iwasemi」、品質管理・施工管理の省力化支援DXサービス「TOTTARROW（トッタロー）」を大手建設会社と共同開発するなど、様々な企業との共創によって新たな価値を生み出し続けています。2017年の創業以来、累計108を超える研究開発テーマに取り組み、うち16件が製品・サービスとして社会実装し、事業拡大を進めています。

　NTTドコモグループは、テクノロジーとビジネスをつなぎ、パートナーの皆さまとともに新しい価値の創造に取り組んでいます。本出資を契機にPxDT社との連携を深めることで、ヘルスケアやDXなど多様な領域での共創、事業化および社会実装の実現をめざしてまいります。

■ピクシーダストテクノロジーズ株式会社について
会社名　ピクシーダストテクノロジーズ株式会社
所在地　東京都中央区八重洲二丁目２番１号東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー8階
代表者　代表取締役会長：落合陽一、代表取締役社長：村上泰一郎
事業内容　波動制御技術を活用した次世代インターフェース開発
URL　https://pixiedusttech.com/

日立、スタートアップ2社との協創により、「HMAX for Buildings」を通じたビルの価値創造を加速

日立ビルシステム — Mon, 18 May 2026 18:20:27 +0900

2026年5月18日
株式会社日立製作所
株式会社日立ビルシステム
　株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立ビルシステム(以下、日立ビルシステム)は、ビルシステム分野におけるスタートアップ連携プログラムにおいて、株式会社フツパーと株式会社メンテルを協創パートナーとして採択しました。
　近年、ビルを取り巻く環境は、脱炭素化への対応、人手不足の深刻化、ならびに利用者のウェルビーイング向上など、複合的かつ高度な課題に直面しています。日立と日立ビルシステムはこうした課題に対し、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータに日立のドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」を中核とし、デジタルサービスBuilMiraiの機能拡充に向けて、オープンイノベーションによる価値創造を推進しています。
　本プログラムは、ビルのさまざまなデータと不動産デベロッパーのリアルな課題・実証フィールドを、スタートアップが持つ技術およびスピードと結びつけることで、価値あるアプリケーションを迅速に社会実装することをめざしています。2026年2月に協創パートナーの募集を実施し、選定プロセスを経て、AI活用分野で高い実装力を有する株式会社フツパーと、AIを活用したエネルギー最適化領域に強みを持つ株式会社メンテルを採択しました。
　今後、日立と日立ビルシステムは、両社とのサービス連携・実証を進めながら、ビルシステム分野における価値創造をめざします。

採択スタートアップ企業と協創テーマ ■株式会社フツパー(AI領域)
　株式会社フツパーは、画像解析AI、行動認識AI、RAG*1/LLM*2活用などの技術を生かし、製造・施設領域における現場データ解析・画像検出技術に強みを有しています。本協創では、画像解析・行動検知技術を活用し、ビル利用者の行動データや混雑状況、警戒エリア監視などを可視化することで、ビルの安全性向上や運用最適化を支える新たなUI/UX*3およびデータサービスの開発をめざします。これにより、BuilMiraiが提供する”現場情報の見える化”、”効率的な施設運用”、”安全・安心なビル空間の実現”といった価値創造につなげます。
*1 RAG：Retrieval-Augmented Generation(検索拡張生成)
*2 LLM：Large Language Models(大規模言語モデル)
*3 UI：User Interface、UX：User Experience

■株式会社メンテル(エネルギー領域)
　株式会社メンテルは、建築設備・エネルギー分野における高度なドメイン知識と、AIによる最適化技術を併せ持ち、ビルの省エネルギー化や空調・熱源制御の最適化などに関するソリューションを提供しています。本協創では、空調・熱源制御の最適化や既存ビルの省エネ運用支援、設備データの高度活用などを通じて、BuilMiraiのエネルギーマネジメント領域における付加価値拡大をめざします。これにより、BuilMiraiが提供する”設備・エネルギーの最適運用”、”環境負荷低減”、”ウェルビーイング向上”といった価値創造につなげます。

　日立のコネクティブインダストリーズ(CI)セクターアーバンソリューション＆サービスビジネスユニットは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」に注力しています。これらをコアとする「ファシリティサービス」の提供を通じて、お客さまのライフタイムバリューを最大化し、グローバルに産業を変革することで、豊かな社会の実現をめざします。

商標注記・記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

日立ビルシステムのWebサイト https://www.hbs.co.jp/

日立製作所について
　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立ビルシステムカスタマーサポートセンター
0120-7838-99(フリーダイヤル)

完全子会社間の合併に関するお知らせ

紀伊國屋書店 — Mon, 18 May 2026 15:00:00 +0900

2026年5月18日
株式会社紀伊國屋書店
　株式会社紀伊國屋書店（本社：東京都新宿区、代表取締役会長：高井昌史）は、2026年7月1日付で当社の完全子会社である株式会社旭屋書店（本社：大阪市北区、代表取締役：川上幸弘）を存続会社とし、同じく当社完全子会社である株式会社東京旭屋書店　（本社：東京都目黒区、代表取締役：川上幸弘）を消滅会社とする吸収合併を行うこととなりましたのでお知らせいたします。
　
合併の目的　　　　：両社の持つ経営資源を統合し、より一層の事業拡大と
　　　　　　　　　　顧客サービスの向上を目指すことを目的としています。
合併の形態　　　　：株式会社旭屋書店を存続会社とする吸収合併方式。
　　　　　　　　　　株式会社東京旭屋書店は解散いたします。
合併契約締結日　　：2026年2月5日
合併効力発生日　　：2026年7月1日（予定）
合併当時会社の概要：
　　　　　　　　　　

存続会社消滅会社名　　　称
株式会社　旭屋書店
株式会社　東京旭屋書店
所　在　地
大阪市北区中津一丁目18番18号
東京都目黒区下目黒3丁目7番10号
事業内容
書籍・雑誌・文具等の販売
書籍・雑誌・文具等の販売
店　舗　数
4店舗
7店舗
設立年月日
昭和22年12月18日
昭和40年11月5日
決　算　期
６月
６月
資　本　金
20,000千円
10,000千円
株　　　主
株式会社紀伊國屋書店（100％）
株式会社紀伊國屋書店（100％）

合併後の本社住所　：東京都目黒区下目黒3丁目7番10号
　　　　　　　　　　紀伊國屋書店目黒本社ビル3F

リリースに関するお問い合わせ先：株式会社紀伊國屋書店総務人事部広報担当　info@kinokuniya.co.jp

フィジカルAIの社会実装に向け、アスカとTAIが戦略的パートナーシップを締結

アスカ — Mon, 18 May 2026 11:00:00 +0900

フィジカルAIの社会実装に向け、アスカとTAIが戦略的パートナーシップを締結。
深刻な人手不足を解消する非定型作業の完全自動化を目指す

アスカ株式会社（本社：愛知県刈谷市、代表取締役社長片山義規、以下：アスカ）とTokyo Artisan Intelligence株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長 CEO・CTO 中原啓貴、以下：TAI）は、フィジカルAI※の実装に向けた戦略的パートナーシップを締結いたしました。

現在、日本の産業界における深刻な人手不足は、事業継続を揺るがす喫緊の課題です。
本提携はこの課題に対し、フィジカルAIによってこれまで人手に頼らざるを得なかった非定型作業の完全自動化を目指す第一歩となります。

※現実世界の物理的な法則や空間などを認識した上で、様々な環境や状況に対応できるAIのこと。
◾️パートナーシップ締結の背景昨今、あらゆる産業現場では深刻な人手不足により、フィジカルAIへの期待が非常に高まっています。

従来のAIは、高度な「判断」は可能でも物理的な「実行（動作）」が伴わず、一方で従来のロボットは精密な「定型動作」は得意でも、状況に応じた「臨機応変な判断」が困難でした。
本提携では、TAIが持つ「脳（AI技術）」と、アスカが培ってきた「体（精密な駆動・ロボット技術）」を統合し、従来は自動化が不可能とされていた非定型な作業や、複雑な環境下における自律的な稼働の実現を目指します。

また、今回の連携を確固たるものにするため、TAIのエンジニアはアスカの子会社である株式会社MIRAI-LABにて、産業用ロボットの技術講習を修了しました。ハードウェアの特性や物理的な制約を深く理解した上でAI開発を行うことで、現場環境へのスムーズな適応と、実効性の高いソリューション提供の実現を目指します。

◾️実証デモの実施今後のフィジカルAIの実装を見据え、TAIのエンジニアがアスカ株式会社（愛知県刈谷市）の本社を訪れ、アスカが取り扱うDOBOT社製ヒューマノイドロボット「UNI-ROBO DOBOT Atom-MAX」を用いたAIによる自律作業のデモを行いました。
今回の取り組みは、TAIがアスカの高度なロボティクス技術を直接体感し、フィジカル領域における制御の要諦を学ぶことを主眼としています。実機による検証を通じて得られたフィードバックは、今後のAI開発において極めて重要な知見となります。
使用したロボット

・製品名：UNI-ROBO DOBOT Atom-MAX
・製品ページ：https://www.aska-cobot.jp/dobot/atom/

デモ内容 ①VR技術を用いた模倣学習
今回のデモでは、操作者がVRゴーグルを装着し、ロボットの視点を共有しながら直感的な遠隔操作を行いました。
操作者の身体の動き（ハンドリングや微細な調整）をデータとしてキャプチャすることで、従来のような複雑なプログラミングを介さず、熟練工の「技」や「動き」を直接ロボットに学習させることが可能です。

②学習データに基づく自律動作
今回のデモでは、基本となる「対象物を掴み、移動させる」動作に加え、色による判別機能を実演。赤と白の対象物を正確に識別し、赤は左側、白は右側のボックスへと仕分ける一連の動作を自律的に行いました。

この技術は、スーパーマーケットでの品出しや物流倉庫での仕分け作業など、多種多様な物品を扱う現場への応用が期待されています。

製品動画：https://www.aska-cobot.jp/dobot/atom/
◾️今後の展望現在、アスカおよびTAIでは製造、建設、物流など、深刻な人手不足を抱える特定顧客との実地環境における実証実験（PoC）を開始しています。
中長期においては、日本の現場に適した汎用的な自動化ソリューションを展開し、労働力不足を技術で補う、持続可能な社会インフラの構築を目指します。
◾️代表コメント
アスカ株式会社常務取締役片山義浩
当社が40年近くロボット開発に携わる中で蓄積してきたノウハウに、TAI様の高度な知能が加わることで、従来は不可能だった領域の自動化がいよいよ現実味を帯びてきました。
人手不足の深刻化という近年の社会状況において、昨今の目覚ましいAIの発展は、単なる概念に留まらず、現実の現場で力強く『働く』ための不可欠な要素です。この強力なパートナーシップのもと、知能を得たロボティクスが社会の課題を解決する姿を具体的に示し、人手不足という大きな壁を共に乗り越えていきたいと考えています。 Tokyo Artisan Intelligence株式会社代表取締役社長 CEO・CTO 中原啓貴人手不足社会における決定的な解決策としてフィジカルAIが注目を集める中、TAIはトレンドに先駆けて数年前からアスカ様、MIRAI-LAB様とAIを活用したロボットによる省力化に取り組んできました。ロボットを活用した社会実装を完遂するためには、アスカ様が持つロボット技術との融合が必要不可欠です。今後もパートナーとして強力に連携し、日本の人手不足で困っている現場をアップデートしてまいります。

◾️Tokyo Artisan Intelligence株式会社について・社名：Tokyo Artisan Intelligence株式会社（トウキョウアーチザンインテリジェンス）
・代表取締役社長 CEO・CTO 中原啓貴
・設立：2020年3月3日
・所在地：神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目3−12　新横浜スクエアビル14階
・事業内容：深層学習アルゴリズムの研究開発、エッジAIプロダクトの開発および販売、AIエキスパート・エンジニアの育成
・会社HP：https://tokyo-ai.tech/

◾️アスカ株式会社概要・社名：アスカ株式会社
・代表取締役社長：片山義規
・設立：1953年12月25日
・所在地：愛知県刈谷市新富町2丁目41番地2
・事業内容：自動車部品事業、制御システム事業、ロボットシステム事業
・会社HP：https://www.aska.co.jp/

【本件に関するお問合せ】
アスカ株式会社　営業：波多野良明　mail: hatano-yoshiaki@aska.co.jp

大日本印刷株式会社と連携協定を締結

神戸松蔭大学 — Fri, 15 May 2026 10:11:18 +0900

2026年5月15日
神戸松蔭大学(神戸市灘区)を運営する学校法人松蔭女子学院は、2026年5月8日(金)、大日本印刷株式会社(東京都新宿区、以下「DNP」)との間に、マンガやアニメ等のIP(Intellectual Property：知的財産)領域におけるクリエイティブ創出からビジネス構築までを担う人材の育成を目的とした連携協定を締結しました。
両者は、ファッション・ハウジングデザイン学科 *1で2026年に新設した「IPプロデュースコース」のカリキュラム設計や、大学独自のIPを活用した取り組みの推進などで協働を開始します。

【連携協定締結の背景】
経済産業省は、アニメやマンガ等のコンテンツ産業の海外売上高を2023年の5.8兆円から、2033年に約20兆円まで拡大することを掲げ、その推進に取り組んでいます。日本発コンテンツの輸出が拡大する一方で、アニメ・マンガ等では国内のコンテンツホルダーの収益の最大化や海外展開に向けたビジネス構築が課題となっています。IPを創出するクリエイテイブの能力を有するだけでなく、情報発信や海外流通のノウハウ、国内コンテンツホルダーの利益確保のための仕組みづくり等、全体を俯瞰してビジネス開発し、推進できる人材の育成が必要です。この課題解決に向けて文化庁は、産学官連携による教育の強化や実践的な育成プログラム構築を支援しています。

【連携協定締結の狙い】
神戸松蔭大学は、大学独自の学びの一つとして、IPの創出からビジネス構築までを担う人材「IPジェネラリスト」の育成に取り組み、これらを一貫して学べる「IPプロデュースコース」 *2を2026年4月に開講しました。
DNPは、IPの魅力・価値を最大化し、さまざまな体験へと変換するコンテンツビジネスを展開しています。
ビジネスの現場では、IPの価値を最大化する創造性に加え、Alなどの最先端技術、IPの権利許諾、海外展開における各国の法律、国内外の流通、海賊版対策などの包括的な知見と対応力が必要です。
DNPはこれらの技術や知見を有しており、その人材育成にも取り組んでいます。
こういった取り組みを推進する両者は今回、連携協定を締結し、産学連携による「IPジェネラリスト」の育成および新たなIPビジネス創出に取り組みます。

【本協定の概要】
① IPプロデュース人材の育成を目的とした教育プログラムの企画・開発および実施
②講師派遣、特別講義、ワークショップ等を通じた実践的教育および人材交流
③学生・研究者の知見を活用した新たなコンテンツ企画およびIP開発
④出版・映像・展示・デジタルコンテンツ等を通じた知的資産の社会発信
⑤デジタル技術を活用した新たなコンテンツ表現に関する共同研究・実証
⑥学生プロジェクト、インターンシップ等を通じた実践機会の創出
⑦産学連携による新規事業創出および産業振興
⑧シンポジウム・イベント等を通じた知の発信
⑨その他、本協定の目的達成のために必要な事項

【具体的な取り組みのイメージ】
●DNPのリソースを活用した大学のカリキュラムを開発
DNPのIP関連サービスを活用し、学生がIPビジネスを体験できる機会を提供します。IPビジネスの企画・制作～展示・発信までのビジネスフローを一体的に学べる多様なプログラムを共同開発します。学生の企画力や表現力を高めるとともに、IPビジネスに必要な知識を身に付ける実践的な教育をめざします。
・DNP独自のアニメ制作手法「ライトアニメ®」*3の企画・制作工程を体験するプログラム
・IPを活用した企画展の開発・運営を学ぶプログラム
・メタバースや多様な視点で情報や作品を紹介できる「DNPコンテンツインタラクティブシステムみどころキューブ®」*4など、IPの新しいコミュニケーション手段を学ぶプログラム
・多様な素材への印刷やフィルム等の加工・成形などのモノづくりを学ぶプログラム等
●大学独自のIPを活用した商品開発や「IPジェネラリスト」育成の啓発を通じたブランディング
・大学が保有する独自のIPである「神戸松蔭タータン」等を活かした新しい商品・ビジネスの共同開発。
・「IPジェネラリスト」の必要性および大学独自の人材育成について広く発信。
・IPの活用を通じた多様な取り組みを通じた、大学のブランド向上。

【今後の展開】
両者は、双方の知見やノウハウを活かしたIP人材育成の取り組みを深化させて、産学連携による次世代教育、新規事業創出などの継続的な価値創出をめざしていきます。

*1 2027年4月に「ファッション・ウェルネスデザイン学科」へ名称変更
*2 本コースは、独立行政法人日本芸術文化振興会による文化芸術活動基盤強化基金「クリエイター等支援事業(育成プログラム構築・実践)」の採択を受けて設立されました。
*3「ライトアニメ」について→ https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20172546_4986.html
*4「みどころキューブ」について→https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20172726_4986.html

助成：

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

リコー、世界中に散在する顧客データを統合し営業戦略を高度化

TSR — Fri, 15 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月15日
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）は、株式会社リコー（以下「リコー」）における企業データ活用事例を公開しました。

導入の背景：グローバルで顧客情報を活用する上での課題リコーでは、世界各地の拠点ごとに顧客データが分散しており、グローバル全体で顧客情報を一元的に把握することが課題となっていました。
また、複雑な企業グループの資本関係を正確に把握することや、取引先以外の企業情報を活用して新規開拓余地（ホワイトスペース）を可視化することにも限界がありました。

導入したソリューションこうした課題に対し、リコーはTSRが提供する以下のソリューションを導入しました。

・Data Block
・D&B Direct+
・D&B Hoovers
・TSR企業情報ファイル

D-U-N-S® Numberを共通キーとして顧客データの名寄せを自動化し、世界標準の企業識別子を活用したグローバルな顧客データ基盤を構築しました。

導入によって得られた成果これにより、リコーは以下のような成果を実現しています。

・グローバル各拠点に散在する顧客データの統合
・企業グループのファミリーツリーの可視化
・未知の営業機会（ホワイトスペース）の発見
・営業活動の効率化と戦略高度化
・サプライヤーリスク管理の強化

ご担当者様のコメント
株式会社リコー
DX本部データマネジメントセンター
データドリブン経営推進室　室長
原田耕輔氏
「世界中のお客様情報を正確に把握するためには、グローバルで統一された企業識別子が不可欠でした。D&Bの名寄せ機能を組み込んだことで、情報の正確性が飛躍的に向上し、営業アプローチまでの時間を大幅に短縮できました。」

株式会社リコー
DX本部データマネジメントセンター
データドリブン経営推進室　コーポレートマスターデータストラテジスト
小澤賢一氏
「D&B Direct+を活用して社内システムとAPI連携し、名寄せや評点付与を自動化しています。TSRの迅速かつ丁寧なサポートにより、事前検証期間を大幅に短縮して導入を進めることができました。」

導入事例の詳細導入の背景や具体的な活用方法については、以下のページでご覧いただけます。
>> リコーさま導入事例はこちら

今後の展望 TSRは今後も、国内外の企業情報を活用したデータ統合・営業高度化・リスク管理を支援し、お客様のデータドリブン経営の推進に貢献してまいります。

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,045万件超の企業データベースと全国に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億4,395万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

サッポロビールと東京都立大学がお酒・ノンアルコール飲料の飲用時の心理に着目した共同研究を本格始動

東京都公立大学法人 — Fri, 15 May 2026 10:00:00 +0900

　サッポロビール(株)と東京都立大学は、お酒・ノンアルコール飲料の飲用時の心理に着目した共同
研究を2026 年5 月から本格的に開始します。
近年、健康やライフスタイルに対する価値観の多様化を背景に、お酒との付き合い方についても多
様化が進んできています。飲酒・非飲酒にとどまらず、ノンアルコール飲料を含めた多様な選択肢の
中から、自分に合った飲用スタイルを一人ひとりが主体的に選択することがより重要になりつつあり
ます。
　本共同研究では、心理学的手法を活用し、「適正飲酒を念頭に置いた体験価値創造につながる飲み方
の提案」に繋がる研究を行います。お酒・ノンアルコール飲料を様々な飲み方で飲用した時のポジテ
ィブな心理的変化等を調査していく予定で、2027 年秋頃の成果発表を目指します。
　サッポログループは、「Healthier Choice（より健康的な選択肢の提供）」(注1)をグループ中長期成
長戦略の骨子のひとつに掲げ、2026 年1 月には、多彩な乾杯のカタチに応えることを目指したマーケ
ティングスローガン「BETTER DRINKING EXPERIENCE～自分にいい乾杯、見つけよう。～」を新たに策
定しました(注2)。ホームページやSNS を通じた情報発信に加え、外食の場で楽しみながら学べる体験
型セミナーの開催、ノンアルコール飲料の商品開発体制の強化など、さまざまな角度から適正飲酒の
啓発と飲用体験の質向上に取り組んでいます。
　東京都立大学・認知感情科学研究室の井上和哉准教授は、心理学・認知科学分野において、人の認
知や感情、行動の特性に関する基礎的・応用的な研究を継続的に行っています。特に、飲料や食べ物
を含む多様な対象に対して、人がポジティブな態度を形成するメカニズムを研究しています。
　サッポロビールと東京都立大学は、本共同研究を通じて得られる知見をお客様一人ひとりのライフ
スタイルや価値観に寄り添った飲用体験の提案に活かすとともに、アルコール関連問題の解決に向き
合い、適正飲酒の啓発と不適切な飲酒の防止に取り組んでいきます。

(注1)https://www.sapporoholdings.jp/news/items/20250214_sh_mlt_ja.pdf
(注2)https://www.sapporoholdings.jp/sustainability/society/responsible/

■サッポログループの適正飲酒の啓発に向けた取り組みについて
サッポログループは、酒類事業を展開する企業グループの社会的な責任としてアルコール関連問題の
解決に努め、適正飲酒の啓発と不適切な飲酒の防止に取り組んでいます。
(https://www.sapporoholdings.jp/sustainability/society/responsible/)

＜スローガン「BETTER DRINKING EXPERIENCE～自分にいい乾杯、見つけよう。～」＞
お酒を飲むひとも飲まないひとも、全てのひとの人生をより豊かにする活動を目指し、2026 年1 月に
マーケティングにおけるスローガンを策定しました。

＜活動内容＞
・ホームページやSNS を通じた情報発信
・大学、企業、自治体向け適正飲酒啓発セミナーの実施
・外食の場で楽しみながら学べる体験型セミナーの開催
(https://www.sapporobeer.jp/news_release/0000017904/)
・ノンアルコール飲料の商品開発体制強化およびお酒の代替や新たな飲用機会をつくるオケージョン
創造型ノンアルコール飲料の開発
(https://www.sapporobeer.jp/news_release/0000018178/)

■東京都立大学・認知感情科学研究室について
知覚・認知心理学および感情心理学の手法を用いて、人間の認知・感情・学習のメカニズムを実験的
に解明する研究を行っています。注意や記憶、意思決定、印象形成、感情評価などを対象とし、広告
や食行動、文字や書体の読みやすさ、人と機械の相互作用といった現実社会の課題への応用にも取り
組んでいます。
東京都立大学・認知感情科学研究室サイト：https://k-inoue.info/wp/

佐川急便と、陸上自衛隊東部方面隊が輸送協力協定を締結

ＳＧホールディングス — Wed, 13 May 2026 17:04:25 +0900

佐川急便株式会社
https://www.sagawa-exp.co.jp/
佐川急便と、陸上自衛隊東部方面隊が輸送協力協定を締結連携によって生まれる地域を守る力 2026年 5月 13日

　SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰、以下「佐川急便」）と、陸上自衛隊東部方面隊（総監部：東京都練馬区大泉学園町、東部方面総監：上田和幹、以下「東部方面隊」）は、5月12日に「輸送協力に関する協定」を締結し、同日、朝霞駐屯地にて締結式を行いました。
　本協定は、災害が発生した際の被災者の救援および復旧、また、災害時を想定した活動や訓練、東部方面隊の保有する災害用備蓄品の保管や輸送などが円滑に実施できるよう、輸送面での協力体制を構築することを目的としたものです。
佐川急便は指定公共機関※として、これまでも日本各地における自然災害発生時において、自治体や各団体と連携し、被災地での復旧に関わる活動を行ってきました。また、東部方面隊は、災害発生時における人命救助、生活支援、情報収集・連絡調整などを通じて、地域社会の安心と安全を支える重要な役割を担っています。

（左から）佐川急便代表取締役社長笹森　公彰、陸上自衛隊東部方面隊上田和幹方面総監

【主な協定内容】
（1）災害発生時の連携
・東部方面隊が指定する地域への物資の輸送
・東部方面隊が指定する輸送情報の提供
・物資の保管場所の提供および荷役作業の実施

（2）平時の取り組み
　・災害用備蓄品の保管および輸送
　・輸送情報および輸送力の提供に関する訓練の実施

今後も佐川急便と東部方面隊は、双方の特性を活かした協力体制を構築し、有事に備えて、地域の皆さまが安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。

※指定公共機関とは、公共的機関および公益的事業を営む法人のうち、防災行政上重要な役割を有するものとして内閣総理大臣が指定している機関です。
佐川急便は2013年10月に指定公共機関に指定されました。

スタンレー・マーチン社によるユナイテッド・ホームズ社の全株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

大和ハウス工業 — Thu, 07 May 2026 14:32:09 +0900

2026年5月7日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3‐3‐5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、2026年5月5日（米国時間：5月4日）、米国で戸建住宅事業を行うグループ会社のStanley Martin Homes, LLC（本社：米国バージニア州、以下「スタンレー・マーチン社」）を通じて、米国の南東部で戸建住宅事業を展開するUnited Homes Group, Inc.（本社：米国サウスカロライナ州、以下「ユナイテッド・ホームズ社」）の全株式を取得し、完全子会社化しましたので、お知らせします。

【ユナイテッド・ホームズ社の戸建住宅商品】

　大和ハウスグループは、海外事業をより成長させるために、米国における戸建住宅事業を拡大しています。米国は地域ごとに住宅市場の特性が異なることから、当社グループでは、戸建住宅事業を手がけるスタンレー・マーチン社、キャッスルロック社、トゥルーマーク社の3社が、それぞれの地域で実績を有する住宅会社の事業譲受や株式取得などを通じて、供給エリアの拡大と事業基盤の強化を進めています。
　米国南東部を中心に戸建住宅事業を展開するスタンレー・マーチン社は、2017年に大和ハウスグループ入りして以降、これまで5社の戸建住宅に関連する事業や株式を取得してきました。現在では、バージニア州、ウェストバージニア州、メリーランド州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州、フロリダ州の7州16エリアで事業を展開しています。
　そのような中、スタンレー・マーチン社は、さらなる事業基盤の強化を目指し、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州、ジョージア州で戸建住宅事業を展開するユナイテッド・ホームズ社の株式を全て取得し、同社を完全子会社化しました。今後は、両社の強みを活かした連携を図り、米国南東部における事業基盤をさらに拡大していきます。

●スタンレー・マーチン社とユナイテッド・ホームズ社の事業エリア

●これまでのスタンレー・マーチン社による戸建住宅会社の事業譲受や株式取得について
時期内容 2018年2月ジョージア州、サウスカロライナ州で事業を展開するFD Communities, LLC（フロントドア社）の戸建住宅事業(※1)を譲受 2020年2月
ノースカロライナ州、サウスカロライナ州で事業を展開するEssex Homes Southeast, Inc.及びその関係会社（エセックス社）の戸建住宅事業(※1)を譲受 2021年9月フロリダ州で事業を展開するAvex Homes, LLCおよびその関係会社（エイベックス・ホームズ社）から戸建住宅事業(※1)を譲受 2024年5月
ノースカロライナ州で土地開発および土地造成を請け負うPrestige Corporate Development, LLC（プレステージ社）の株式を取得 2025年9月
ノースカロライナ州で事業を展開するWindsor Investments, LLC（ウィンザー社）およびその関係会社の全株式を取得 ※1. 企業が保有する土地や建物などの資産と、住宅の建設や販売を行う従業員が対象。

１．ユナイテッド・ホームズ社について
　ユナイテッド・ホームズ社は、サウスカロライナ州に本社を構え、同州やノースカロライナ州、ジョージア州の米国南東部において、ファーストバイヤー（一次取得層）やファーストムーブアップバイヤー（一次買替え層）を主な顧客層として、戸建住宅事業を展開しています。
　同社は、住宅業界への貢献や地域社会への継続的な取り組みが評価され、2018年にサウスカロライナ州の住宅業界殿堂「Housing Hall of Fame」(※2)に選出されました。また、米国の住宅建設業界雑誌「BUILDER」(※3)において、「Builder of the Year」を2度受賞しています。
　米国南東部は、航空宇宙や電気自動車（EV）分野などの大手企業の進出が進んでおり、人口増加を背景に、今後も安定した住宅需要が見込まれています。特に、同社が事業を展開するサウスカロライナ州は、2025年の人口増加率が全米で最も高く、ノースカロライナ州およびジョージア州においても、近年、堅調な人口増加が続いています。(※4)
※2. Home Builder Association of South Carolina（サウスカロライナ州住宅建設業協会）が、長年にわたる住宅業界発展への貢献や地域社会への功績を認めた企業および個人を顕彰する制度。
※3.米国の住宅建設業界をけん引するメディアで、マーケットデータやメディアの戦略的プラットフォームを提供する企業。HP：https://www.builderonline.com/
※4. U.S. Census Bureauより。

２．株式取得実行日
　　2026年5月5日（米国時間：5月4日）　

３．企業価値評価額　
　　約221百万米ドル

４．業績への影響
　　取得に伴う当社連結業績に与える影響は軽微です。

５．両社の会社概要
　　■株式持分取得会社
会社名
Stanley Martin Homes, LLC（スタンレー・マーチン社）
所在地
11710 Plaza America Drive, Suite 1100, Reston, Virginia 20190, USA
代表者の役職・氏名
CEO・Steven B. Alloy
創業年月日
1966年10月31日
売上高
2,139百万米ドル（2024年12月期）
事業内容
戸建住宅事業およびその周辺事業
住宅引渡戸数
4,614戸（2024年12月期）
従業員数
正社員1,591名（2025年12月末時点）
　　■譲渡対象会社
会社名
United Homes Group, Inc.（ユナイテッド・ホームズ社）
所在地
Columbia, South Carolina, USA
創業年
2003年
売上高
406百万米ドル（2025年12月期）
事業内容
戸建住宅事業およびその周辺事業を営む会社の持分を保有するホールディング会社
住宅引渡戸数 1,192戸（2025年12月期）

●大和ハウスグループの米国での戸建住宅事業について
　大和ハウスグループは、2026年度に海外事業で売上高1兆円・営業利益1,000億円を目指し、幅広い事業領域を活かして地域密着型の事業を展開しています。海外事業拡大の中心となる米国では戸建住宅や賃貸住宅、分譲マンション、物流施設、商業施設の事業を展開しています。
　米国での戸建住宅事業では、2017年に東海岸で戸建住宅事業を展開するスタンレー・マーチン社、2020年2月には西海岸でトゥルーマーク社、2021年9月には米国南部のキャッスルロック社を子会社化し、経済が好調な米国の東海岸、南部、西海岸を結ぶスマイルゾーンを軸に事業を拡大しています。現在では、大和ハウスグループ3社（スタンレー・マーチン社、キャッスルロック社、トゥルーマーク社）の年間の戸建住宅引渡戸数を2024年の7,095戸から2026年に1万戸超まで引き上げることを目指しています。

以　　上

超高齢社会の介護現場を支える車いす用可搬形スロープ「DUNLOPスロープ」を新発売

住友ゴム工業 — Thu, 07 May 2026 14:05:00 +0900

発行:2026年5月7日

超高齢社会の介護現場を支える車いす用可搬形スロープ「DUNLOPスロープ」を新発売〜老老介護の課題に寄り添う、安全性と使いやすさを追求した「共感商品」～
　
　DUNLOP （社名：住友ゴム工業(株)、社長：國安恭彰）は、車いす用可搬形スロープ｢DUNLOPスロープ｣を6月より販売開始します。本製品は、現行品「ダンスロープエアー2」以来、6年ぶりの新製品であり、当社の長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」が掲げる、多様な社会ニーズに寄り添い応える「共感商品」の一つとして開発しました。介護現場での使用を想定し、軽量で扱いやすい操作性と、安心して使用できるさらなる剛性を両立させました。

新製品｢DUNLOPスロープ｣の外観

　超高齢社会の進展により、介護現場では高齢者が高齢者を介護する、いわゆる「老老介護」が年々増加しています。こうした環境下において、車いす利用時の段差解消を担うスロープには、軽量で扱いやすいことに加え、安心して使用できる耐久性・安定性が強く求められています。

　本製品は、こうした社会課題に応えるべく、軽量性と剛性のさらなる両立を目指して開発しました。
　2024年4月に共同開発契約を締結した東レ株式会社（以下、東レ）※1と、開発初期段階から設計・開発目標を共有しました。両社の技術と知見を融合し、より安全で快適な性能の実現に加え、メンテナンス性の向上にも取り組んでまいりました。
　本体パネルにはファイバー強化樹脂（FRP： Fiber Reinforced Plastics）を採用し、東レの成形技術により高い品質を実現しています。

左から、東レ(株) コンポジット事業部門長　寺田幹、
当社執行役員ハイブリット事業本部長松本達治

■製品概要
1．耐久性・安定性の大幅向上
　従来の構造を見直し、耐久性に優れた一体成型モデルへ設計を刷新しました。さらに、本体パネルに芯材を組み込むことで、たわみ量を低減し、より安定した走行を可能にしています。

＜本体パネルの構造＞

2．スリム・コンパクト設計
　全幅を68cm（現行品：69.6cm）とし、狭い間口でも使用しやすいサイズ感を実現しました。さらに、折り畳み時に噛み合う形状を採用することで、収納時の厚みを9.5cm（現行品：10.8cm）まで薄型化。保管時の省スペース化にも貢献します。

＜保管時の省スペース化＞

3．上下端の区別が不要
　上下端の形状を共通化することで、上下を意識することなく使用可能な設計としました。特許出願中の技術に基づく構造により、掛け違いによる事故を防止するとともに、介助者の操作負担を軽減します。さらに、上下端のゴムの形状を見直すことで、十分な乗り上げ性を確保しています。

4．介助者の安心感を高める配慮設計
　センターベルト部分は、本体側を削ることで段差をなくし、フラットな形状としました。つまずき防止に配慮するとともに、エッジ部には反射テープを採用し、屋外や暗所での視認性を向上させています。

5メンテナンス性の向上
　部材の見直しにより、補修作業はさらに簡便化しました。メンテナンス時の作業負荷を軽減し、長期使用における安心感を高めています。

長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」において、産業品事業では2030年までに15商品、2035年までに30商品の「共感商品」を発表する計画です。「共感商品」とは、「社会課題の解決につながり、人々の共感を生む、付加価値の高い商品・サービス」を指します。DUNLOPの社会課題解決事業として開発・発売に注力しています。

　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

※1　住友ゴムと東レが業界最軽量クラス車いす用可搬形スロープ「ダンスロープエアー2」の次世代モデル開発において共同開発契約を締結（ニュースリリース発行：2024年4月24日）https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2024/sri/2024_034.html

介護事業の“変革”支援会社「ＳＯＭＰＯケアソリューションズ」発足

SOMPOケア — Thu, 07 May 2026 13:00:00 +0900

介護事業の“変革”支援会社「ＳＯＭＰＯケアソリューションズ」発足～ＳＯＭＰＯケアグループの経営ノウハウで介護の未来を創る～

ＳＯＭＰＯケア株式会社（本社：東京都品川区／代表取締役社長鷲見隆充、以下、「当社」）は、経営環境が厳しさを増す介護業界において、介護事業者をサポートするサービスをワンストップで提供することを目的に、2026年7月1日付（予定）で「ＳＯＭＰＯケアソリューションズ株式会社」（以下「新会社」）の事業を開始します。
これに伴い、当社の完全子会社であるＳＯＭＰＯケアフーズ株式会社（本社：東京都品川区／代表取締役社長福田崇彦）、株式会社セットアップ（本社：岡山県岡山市／代表取締役小川睦明）の2社を新会社として統合するとともに、現在当社が提供している介護事業者向けソリューション事業を、新会社へと移管します。

新会社発足の背景と目的
日本の介護業界は、急速な高齢化の進展に伴う圧倒的な人材不足に加え、物価・人件費の高騰や制度改正への対応など、大きな経営環境の変化に直面しています。介護サービス品質を維持・向上させながら、生産性を高め、持続可能な事業運営を実現することは、業界全体の喫緊の課題です。
当社は、全国で介護サービスを提供するオペレーターとして、データ・テクノロジーを積極的に導入・活用し、人が人にしかできない介護に注力できる環境づくりを「未来の介護」と称して推進してきました。その過程で、介護サービス品質向上と生産性向上の両立に取り組み、様々な経営ノウハウを蓄積しています。2020年からは、これらの知見を体系化し、外部の介護事業者へ提供するソリューション事業を展開しています。
こうした背景のもと、このたび、2026年7月1日付（予定）で新会社「ＳＯＭＰＯケアソリューションズ株式会社」が発足します。新会社ではソリューション事業を一層強化し、介護事業者の経営変革をワンストップで支援することで、業界全体の持続可能性向上に貢献していきます。
新会社は、当社が現場で培ってきた経営ノウハウを基盤とし、オペレーションの最適化、人材育成の高度化、食事サービスの品質と生産性の向上、ならびに購買の最適化など、介護事業者の持続可能な経営を支える包括的な支援領域を体系的に展開していきます。加えて、ＳＯＭＰＯグループのエヌ・デーソフトウェア株式会社（本社：山形県南陽市／代表取締役社長松山庸哉）が有する介護ＤＸの専門機能と連携し、同社の新商品「ほのぼのＯＮＥ」第一弾シリーズ（2026年秋リリース予定）を組み合わせることで、より高度で付加価値の高い総合的なソリューションを提供していきます。

２．新会社発足の要旨
新会社は、ＳＯＭＰＯケア株式会社の完全子会社である株式会社セットアップが、存続会社としてＳＯＭＰＯケアフーズ株式会社を吸収合併するとともに、ＳＯＭＰＯケア株式会社が営むソリューション事業を会社分割（吸収分割）で承継することにより発足します。また、会社発足と同時に、株式会社セットアップの商号を「ＳＯＭＰＯケアソリューションズ株式会社」に変更します。
※本再編は、関係当局の承認等および必要な手続きの完了を前提として実施する予定です。

（１）商号　　　ＳＯＭＰＯケアソリューションズ株式会社（英文名：Sompo Care Solutions Inc.）
（２）発足日　　2026年7月1日（予定）
（３）所在地　　東京都品川区東品川四丁目12番8号品川シーサイドイーストタワー
（４）株主構成　ＳＯＭＰＯケア株式会社　１００％

３．統合当事会社の概要
＜存続会社＞
商号
株式会社セットアップ
※2026年7月1日付で、商号を「ＳＯＭＰＯケアソリューションズ株式会社」に変更
所在地
岡山県岡山市南区西市522番地1
事業内容
介護事業所向けIT関連サービスの提供・運用支援、パソコン等デバイス機器の販売他

＜消滅会社＞
商号
ＳＯＭＰＯケアフーズ株式会社
所在地
東京都品川区東品川四丁目12番8号品川シーサイドイーストタワー
事業内容
高齢者施設向け惣菜の開発、高齢者施設への配食、在宅介護向け介護食品販売、
高齢者施設での食堂業務の受託、ＳＯＭＰＯケアグループ内施設での厨房業務

４．今後について
当社ならびに新会社は、介護事業者の経営課題に対して総合的かつ継続的な伴走支援により、介護経営の高度化・標準化を推進するとともに、持続可能な介護の未来の創造に貢献し、ＳＯＭＰＯケアグループのパーパスである「日本の介護を変える。そして、日本の未来を創る。」の実現を目指します。

５．業績への影響
本件は、当社の完全子会社間の合併ならびに会社分割であるため、当社および新会社の業績への影響は軽微です。

以上

金沢工業大学のeSports Project がプロeスポーツチーム REIGNITEと提携

金沢工業大学 — Fri, 01 May 2026 12:00:00 +0900

2026年5月1日
学校法人金沢工業大学
【KIT eSports Project がプロeスポーツチーム　REIGNITEと提携】「Colleg "e” Project」を通じて「学生×eスポーツ」の発展に取り組む
金沢工業大学 KIT eSports Projectは、2026年5月1日（金）、株式会社コアテック（本社：東京都目黒区）が運営するグローバルeスポーツチーム「REIGNITE」（読み：リイグナイト）と提携しました。当提携を通じて、両者は学生eスポーツの発展に取り組んでまいります。

本提携は『Colleg”e”Project』（読み：カレッジイープロジェクト）の一環として実施されたものです。
早稲田大学eスポーツサークル(WEC)、筑波大学eスポーツチーム(OWLS)、東北学院大学eスポーツサークル(TGG)、法政大学eSportsサークル(HAZE)に続き5団体目の参画となります。

『Colleg”e”Project 』について
『Colleg “e” Project』とは、REIGNITEが大学および専門学校関連のeスポーツ団体と連携し、プロ選手を交えた協同活動やチーム運営ノウハウの提供を通じて、学生とその関係コミュニティに「eスポーツを通じた成功体験」をしてもらうことで、日本のeスポーツ業界の発展に貢献することを目的としたプロジェクトです。
REIGNITEはこれまで提携学生団体へ「学生企画イベントの協賛・運営支援」「学生イベントへの所属選手の派遣」「学生インターンの受け入れ」など様々なサポートを行ってきました。『Colleg "e” Project』を通じて、学生eスポーツコミュニティをより盛り上げ、楽しんでもらうべく活動のさらなる活性化を目指してまいります。

KIT eSports Projectについて
2025年2月に設立された金沢工業大学公式の課外活動団体です。eスポーツのイメージ向上と社会的認知の促進を目的とし、51名のメンバーが、イベント企画やコンテンツ制作、競技活動、地域との連携・協力、被災地支援など、幅広く活動を行っています。

プロジェクトは「運営部門」と「競技部門」の2部門で構成されています。

「運営部門」（学生31 名）はイベントの企画・運営を担当する『イベントチーム』とSNSや撮影・配信などを担当する『広報チーム』、Web制作やツール開発を担当する『開発チーム』の3つのチームに分かれて活動しています。企業・団体とも連携し、イベントでのブース出展や運営協力など幅広く展開しています。
「競技部門」（学生20名）は大学eスポーツシーンを盛り上げるため、大会での入賞と他大学との交流を目標に活動しています。週に数回、プロジェクトルームやオンラインで練習を行い、チームメイトと切磋琢磨することで、互いに実力を高め合います。『VALORANT』、『STREET FIGHTER 6』、『Overwatch 2』、『Shadowverse: Worlds Beyond』、『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』の5タイトルで活動しています。

KIT eSports Project（1）

KIT eSports Project（2）

KIT eSports Project（3）

※写真は『金沢工業大学入学案内 2027 』 pp.14-15より

[プロジェクトWebサイト]
▶https://www.kaleidoweb.net/

REIGNITEについて

新たなチームのコンセプトを「Global Japanese esports team」＝「世界に通用する日本のeスポーツチーム」と定め、日本で生まれたeスポーツチームとしての誇りを胸に、「自国文化の発信」と「各タイトルでの世界一」をミッションとして、国内外から愛されるチームを目指し様々なビジョンを展開しています。
esports事業：Apex Legends、ポケモンユナイト、e-Motorsports、PUBG MOBILE、　　　　
VALORANT 「REIGNITE FOXX」

▶『Colleg "e” Project』Webサイト：https://collegeproject.reignite.jp/

本提携に関するREIGNITEからのコメント

この度REIGNITEは『Colleg”e”Project』を通して、金沢工業大学「KIT eSports Project」と提携しました。以前から、大会協賛等で携わり「KIT eSports Project』の意欲的な姿勢に感銘を受けておりましたが、この度改めて提携を結ぶことができ、心から嬉しく思っております。　「KIT eSports Project」は、金沢工業大学公式の団体として設立から1年と若い団体でありながら、競技活動やイベント企画、地域貢献に至るまで様々な活動を行っており、これから益々発展が期待される団体です。『KIT eSports Project』と互いに協力し合いながら、さらなる成長を目指してまいります。

2026年米式蹴球部ユニフォームスポンサー決定

早稲田大学 — Wed, 29 Apr 2026 10:38:38 +0900

2026年米式蹴球部ユニフォームスポンサー
　「メガテック」「小島プレス工業」「ファーストパートナーズ」に決定

早稲田大学競技スポーツセンター（東京都新宿区、所長:石井昌幸）は、本学米式蹴球部（アメリカンフットボール）（愛称：BIG BEARS）のユニフォームにロゴを掲示する2026年度のスポンサーとして、「株式会社メガテック」様と「小島プレス工業株式会社」様、「株式会社ファーストパートナーズ」様の3社からご支援いただくことになりましたことをお知らせ致します。
関東学生アメリカンフットボール連盟では2021年度より、歴史上初めてユニフォームへのスポンサーロゴ提示が認められ、米式蹴球部は2021年度から同連盟主催の公式戦でスポンサーロゴ入りユニフォームを着用しています。

2026年度シーズンユニフォームスポンサー株式会社メガテック（ユニフォーム右胸）名称：株式会社メガテック
代表者：代表取締役社長長尾康平本社
所在地：千葉県千葉市中央区問屋町1-35　千葉ポートサイドタワー26F
事業内容：製鉄所内における築炉工事および設備補修保全工事、鉄鋼製品卸売、鉄鋼製品製造請負
公式HP：https://www.megatech.jp/

小島プレス工業株式会社（ユニフォーム左胸）名称：小島プレス工業株式会社
代表者：代表取締役社長小島栄二
本社所在地：愛知県豊田市下市場町3丁目30番地
事業内容：自動車用樹脂製内装部品・金属プレス部品等の製造
公式HP：https://www.kojima-tns.co.jp/

株式会社ファーストパートナーズ（ユニフォーム左袖）名称：株式会社ファーストパートナーズ
代表者：代表取締役中尾剛
本社所在地：東京都港区赤坂3丁目11番3号　赤坂中川ビルディング4階
事業内容：金融商品仲介業（関東財務局長（金仲）第800号）、富裕層向け資産運用アドバイザリー
公式HP：https://f-p.jp/

スポンサーロゴ表示が対象となる試合 ①関東学生アメリカンフットボール連盟（以下「KCFA」といいます）主催秋季公式戦
②その他米式蹴球部が認める試合

早稲田大学米式蹴球部「BIG BEARS」について日本のアメリカンフットボールの歴史は1934年が起源となっており、同年に創部した本学米式蹴球部は、日本最古のアメリカンフットボールチームの一つとなります。1983年からは本学創設者である大隈重信のオオクマ（大熊）にちなんで「BIG BEARS」の愛称で活動しております。
「甲子園ボウル」（※）には2002年に初出場。以来通算7度出場を果たすも優勝は叶わず、悲願の日本一達成を目指して日々、練習に取り組んでおります。
（※）2008年度までは東西大学王座決定戦、2009年度から全日本大学選手権の決勝戦を指す。

早稲田大学米式蹴球部創部：1934年
監督：荒木延祥
主将：長内一航（文化構想学部）
部員：182名（2025年3月）
OB・OG：約1,700名

監督・選手コメント荒木延祥監督
本年度より監督を務めます、荒木延祥です。
平素よりご支援いただいておりますスポンサー企業の皆様に、心より感謝申し上げます。
日本一を目指す過程において、競技力の強化にとどまらず、社会で活躍できる人材の育成にも力を注いでまいります。スポンサー企業の皆様のご期待にお応えし、社会に貢献できる組織であり続けられるよう尽力いたします。

長内一航主将
2026年度主将を務めます、4年RBの長内一航です。
日頃より多大なるご支援を賜り、部員一同、心より御礼申し上げます。
スポンサー企業の皆様のご期待にお応えできるよう、競技力の向上はもちろん、人間的成長にも真摯に向き合い、甲子園ボウル優勝を目標に日々精進してまいります。

公式HP：https://www.bigbears.org/
公式X（旧Twitter）：https://twitter.com/wasedafootball

Dodai Group Inc.社への出資

長瀬産業 — Tue, 28 Apr 2026 13:30:00 +0900

2026年4月28日
長瀬産業株式会社

Dodai Group Inc.社への出資アフリカでの事業展開を目指す

　長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）は、エチオピアで電動二輪車の製造販売およびバッテリースワッピングサービス（※）事業等を展開するDodai Group Inc.(本社：米国デラウェア州、代表取締役：佐々木裕馬、以下「Dodai」)の株式の一部を取得いたしましたことをお知らせいたします。本取り組みは、これまで独自の商流構築が難しかったアフリカ大陸での事業展開を目指して取り組むものです。
　Dodaiは、電動二輪車の製造・販売のみならず、バッテリースワッピングサービスや運輸事業者等に向けた配送の効率化を支えるロジスティクス・プラットフォームの開発・提供等、「モビリティ×エネルギー×デジタル」領域における知見・技術を強みとし、経済成長と脱炭素化の両立が求められるエチオピアで事業を拡大しています。長瀬産業は、エチオピアにおける強固な事業基盤とネットワークを有するDodaiへの投資を通じ、これまで接点のなかったエチオピアおよびアフリカ大陸での持続可能なビジネスモデル構築に向けた検討を本格的に開始してまいります。
　NAGASEグループは、「ものづくりの課題を素材（マテリアル）を通じて解決する」企業として、今後も皆さまに新たな価値を提供してまいります。
　※：EV等の車両に搭載されたバッテリーを充電するのではなく、専用ステーションで充電済みバッテリーと短時間で交換する仕組み。

■Dodai概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社　　　名：Dodai Group Inc.
・本社所在地：米国デラウェア州
・代　表　者：代表取締役　佐々木裕馬
・事業概要：電動二輪車の製造販売及びバッテリースワッピングサービス
・U 　R 　L ：https://dodai.co/

◆本件に関するお問い合わせ先
長瀬産業株式会社 URL : https://www.nagase.co.jp/
＜事業に関するお問い合わせ＞
Mail：cvc@nagase.co.jp
＜報道に関するお問い合わせ＞
経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課　TEL：080-8828-8676

ニプロファーマ近江工場一般注射剤棟を新設

ニプロ — Mon, 27 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月27日
ニプロ株式会社
コード番号：8086
ニプロ株式会社（本社：大阪府摂津市、代表取締役社長：山崎剛司）は、当社の医薬品製造子会社であるニプロファーマ株式会社において、「ニプロファーマ近江工場一般注射剤棟（バイアル棟）」（所在地：滋賀県栗東市、以下「本棟」）が2026年4月25日付で竣工しましたことをお知らせいたします。

本棟は、ニプロファーマ近江工場における第2期棟として建設したもので、経済産業省の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」において、第一次公募の製剤部門として唯一採択を受けた事業となります。平時においては通常の注射剤製造を行う一方、感染症拡大など有事の際には、3か月で生産体制を整え、国の要請に応じて速やかにワクチン等の製造へ切り替えるデュアルユースが可能な設備を有しております。
本棟建設にあたっては、日本国内における医薬品製造の生産能力向上およびグローバル水準の医薬品製造拠点を目指していたニプロファーマと、グローバルな要求事項に対応できる医薬品製造工場の充実を重視する中外製薬株式会社が協業いたしました。ニプログループにとってはグローバルGMP製造体制の構築、中外製薬株式会社にとっては柔軟かつ多様な製造オプションの確保という、両社の戦略に資する協業として提携合意に至り、契約を締結いたしました。本契約に基づき、設備設計、品質システムの構築および人材育成など多方面において中外製薬株式会社と連携しながら、グローバルに製品を供給できる工場を目指してまいります。
ニプログループはこの協業で得られる品質システムおよび製造技術を基盤に、医療ニーズに応える医薬品を日本から世界へ、世界から日本へ円滑に供給し、国内外の医療の発展に貢献してまいります。

【竣工式における経済産業省商務・サービス審議官井上博雄様からのコメント】
このたび、ニプロファーマ近江工場製剤化・充填拠点が無事に竣工を迎えられたことを、心よりお慶び申しあげます。
本棟は、平時には医薬品の安定供給を担い、感染症有事には生産を切り替えることが可能なデュアルユースの製造基盤として、ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業における代表的な取り組みの一つであると考えております。
ニプログループは、原材料・部材の供給から製剤化までを自社で一貫して対応できる体制に加え、注射剤分野で国内最大級の生産能力と技術基盤を備えておられることから、本棟の稼働により、国内における医薬品、ワクチンの安定的な供給体制が一層強化されるとともに、将来の不測の事態に備えた国内製造基盤の確保が一層進むことを期待しております。

（参考）経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」の目的
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/vaccine_development/index.html
平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症パンデミック発生時(有事)にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を有する拠点を整備するとともに、ワクチン製造に不可欠な製剤化・充填設備や、医薬品製造に必要な部素材等の製造設備を有する拠点等の整備を促進することで、有事の際に国内でワクチンを円滑に生産できる能力を確保することを目的とする。

近江工場一般注射剤棟（バイアル棟）テープカットの様子
近江工場一般注射剤棟（バイアル棟）の概要
（1）名称　　　　　ニプロファーマ株式会社　近江工場　一般注射剤棟（バイアル棟）
（2）所在地　　　　滋賀県栗東市六地蔵145番地
（3）敷地面積　　106,149㎡（抗菌薬注射剤棟エリアも含む）
（4）延床面積　　　24,598㎡
（5）生産品目　　医療用医薬品（バイアル製剤）
（6）スケジュール　2026年4月竣工、8月稼働開始予定
（7）生産能力　　年間4,770万本

このニュースリリースは、報道関係者や株主・投資家等の皆さまを含む多くのステークホルダーに対し、当社の企業活動に関する情報やその取組み概要について、公平かつ適切なタイミングで提供することを目的としています。
文中に含まれる当社取扱製品やサービスに関する情報は顧客誘引や医学的アドバイスを意図するものではありません。

Flora株式会社への出資

長瀬産業 — Mon, 27 Apr 2026 11:30:00 +0900

2026年4月27日
長瀬産業株式会社

Flora株式会社への出資次世代事業開発のためのナレッジ獲得に向けて

　長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）は、AIを活用した女性向けヘルスケアプラットフォームの企画・開発・運営を行うFlora株式会社（本社：京都市左京区、代表取締役：アンナ・クレシェンコ、以下「Flora」）が実施した第三者割当増資を引き受け、同社の株式を取得いたしましたことをお知らせいたします。本取り組みは、長瀬産業の100%子会社のNagase Future Investments株式会社が運営管理するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを通じたものとなります。
　フェムテックスタートアップであるFloraは、AIなどの先端技術を活用し、性別特有の健康課題を可視化し解決を支援するヘルスケアプラットフォームの開発・提供を強みとしています。企業向け女性従業員のWell-being支援サービスや個人向けのAIヘルスケアアプリなどの提供を通じ、個人の健康増進のみならず、組織全体の生産性向上やウェルビーイングの実現の支援に取り組んでいます。長瀬産業は、Floraへの投資を通じて、自社グループおよび業界全体のサプライチェーンにおけるジェンダー課題の解決に取り組み、持続可能な社会・ビジネスモデルの構築に向けた取組みを推進してまいります。
　NAGASEグループは、「ものづくりの課題を素材（マテリアル）を通じて解決する」企業として、今後も皆さまに新たな価値を提供してまいります。

■Flora　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社　　　名：Flora株式会社
・本社所在地：京都市左京区吉田橘町32番地
・代　表　者：アンナ・クレシェンコ
・事業概要：AIを活用した女性向けヘルスケアプラットフォームの企画・開発・運営
・U 　R 　L ：https://flora-tech.jp/

◆本件に関するお問い合わせ先
長瀬産業株式会社 URL : https://www.nagase.co.jp/

＜事業に関するお問い合わせ＞
Mail：cvc@nagase.co.jp
＜報道に関するお問い合わせ＞
経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課　TEL：080-8828-8676

積水ハウス、次世代交通システムを開発する Zip Infrastructureへ出資

積水ハウス — Fri, 24 Apr 2026 12:30:00 +0900

2026年4月24日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社（以下、積水ハウス）および積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション株式会社（以下、積水ハウスイノコム）は、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド「積水ハウス投資事業有限責任組合」を通じて、次世代交通システムの開発に取り組むZip Infrastructure株式会社（以下、Zip Infrastructure社）へ出資いたしました。今回の出資により、現在開発が進められている自走式ロープウェイ「Zippar」の社会実装に向けたZip Infrastructure社の取り組みを推進し、交通渋滞や移動格差といった社会課題の解決を通じてより快適で豊かな暮らしの実現への貢献を目指します。

　Zip Infrastructure社が開発する「Zippar」とは、ロープとレールを組み合わせた独自のハイブリッド構造により、都市上空を走行する次世代交通システムです。従来のロープウェイの低コスト性を維持しながら、カーブ走行や分岐といった柔軟なルート設計を可能にしています。また短工期での導入が可能であり、用地制約の大きい都市部や交通インフラが不足する地域においても柔軟に対応できる点が特長です。限られた地上空間に依存しない持続可能な交通手段を提供し、移動に伴う時間的・心理的負担の軽減や経済損失の回避、環境負荷低減などが期待されます。

　積水ハウスおよび積水ハウスイノコムはZip Infrastructure社の取り組みを通じ、「住まいと暮らし」に密接に関わる“移動”という領域において、人々の暮らしの質を高めることを目指すとともに、今後も当社のグローバルビジョンである“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向けて、「住まいと暮らし」を基軸とした社会課題の解決を目指し、オープンイノベーション推進に取り組んでまいります。

■Zip Infrastructure社について
Zip Infrastructure社は2018年に設立された、慶應義塾大学発のスタートアップ企業です。世界の都市部で多くの経済損失を生む「渋滞問題」の解決を目指すための次世代交通システムの開発に取り組んでいます。設立当初から神奈川県にて開発に着手、2023年4月には神奈川県秦野市にて12人乗りテストモデル車両の走行に成功しています。現在は開発拠点を福島県南相馬市に移し、各自治体と連携協定を締結しながら「渋滞のない、どこでも駅徒歩5分圏内となる世界」の創造を目指しています。

会社名
Zip Infrastructure株式会社
代表取締役CEO
須知　高匡
所在地
〒975-0036　福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-245
南相馬市産業創造センターA棟事務所区画1
設立日
2018年7月20日
事業内容
運送機器の製造、販売
土木・建築工事業
自動車の陸送及び回送
貨物自動車運送事業
前各号に附帯関連する一切の事業
URL
https://zip-infra.co.jp/index.html

■コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド「積水ハウス投資事業有限責任組合」について
　積水ハウスイノコムを中心に推進する積水ハウスグループのオープンイノベーションの取り組みを加速させるために2024年4月に設立されました。グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向けて、「住まいと暮らし」を基軸に社会課題の解決に寄与し、当社との事業シナジーを生み出せる企業へ投資を行います。また、当社グループの既存事業のさらなる成長のため、建設業や不動産業における顧客獲得、設計・生産・施工・アフターサービス等の業務改善のプロセスイノベーションを行う企業も投資対象とします。

ファンド名
積水ハウス投資事業有限責任組合
所在地
〒100-0004　東京都千代田区大手町1-9-5
設立日
2024年4月1日
組合存続期間
10 年（2024年4月～2034年3月予定）
ファンド規模
50億円
組合員・出資関係
無限責任組合員株式会社AGSコンサルティング：0.2%
有限責任組合員積水ハウス株式会社：99.7%
積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション株式会社： 0.1%
コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド設立に関するリリース：https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2024/20240401/

■積水ハウスイノコムについて
　積水ハウスグループでは、2024年2月に「積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション株式会社」を設立しました。イノベーション人財やグローバル人財の育成に加え、社外パートナーとのオープンイノベーションを通じて、社会に新たな価値を創造し、人々の生活をより豊かに、より幸せにすることを目指しています。事業創出においては、”Business Areas for Synergy（新たなシナジーを生み出す事業領域）”のコンセプトに基づきオープンイノベーションを推進することで、協業先とお互いの事業成長や人財価値の向上に寄与しながら、「住まいと暮らし」に関する様々な社会課題解決を目指します。
URL：https://www.innocom.co.jp/

積水ハウスイノコムのオープンイノベーション事業開発領域

京セラ、「Counter Club Japan」にアンバサダーとして参画

京セラ — Thu, 23 Apr 2026 11:30:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、シリコンバレー発のベンチャーキャピタル Counterpart Ventures (代表：西条祐介・Patrick Eggen) が展開する、CVC・新規事業担当者のためのコミュニティ「Counter Club Japan（以下：CCJ）」において、アンバサダーとして参画することをお知らせします。
CCJは、日本企業のCVC担当者および新規事業担当者が、投資実務、事業共創、組織設計、グローバル展開などに関する知見を共有し、実践につなげることを目的としたコミュニティです。2026年2月に立ち上げ、2026年5月13日（水）にはキックオフイベントの開催が予定されています。

京セラは、経営目標の達成に向けて新設した経営企画室のもと、全社的な視点で事業ポートフォリオマネジメントの強化を図るとともに、経営判断を支える体制の整備を進めています。CVCの活動についても、その取り組みの一環として、新たな事業機会の探索および既存事業の強化に取り組んでいます。
とりわけ米国におけるCVC活動は、AI、ロボティクス、量子コンピューティングなど、今後の成長が期待される先端領域を主戦場として、現地での投資判断と事業機会の探索をスピーディーに展開しています。京セラは、こうしたCVC活動の最前線の現場で、スタートアップなどとの接点を深めながら、その存在感の確立を目指しています。今回のCCJアンバサダーへの参画も、その取り組みの一環です。
また、CCJが掲げる「実践を通じて学び合う」というコンセプトは、京セラがCVC活動を通じて重視してきた姿勢とも重なります。領域を越えて挑戦する実務家同士がつながり、知見を共有し合うこのコミュニティにおいて、京セラは学びを得るだけでなく、アンバサダーとして自らの経験やネットワークを還元し、日本企業のCVC文化の発展にも貢献してまいります。

■「KYOCERA Venture Fund」 General Partner 小泊建二　コメント
2019年にCounter Clubに出会い、そこから日本、そして米国へと舞台を移しながら、Counter Clubの実践の場で学び、鍛えていただいた経験と仲間たちは、現在の私の大きな基盤となっています。大局的な動向を捉えて企業戦略を描き、スタートアップとの共創や新規事業の創出へとつなげ、究極的には自ら事業を生み出す文化を築いていきたいと考えています。CCJの皆さまとともに、日本のCVCに新たな潮流を生み出していけることを楽しみにしています。

■Counter Club Japan キックオフイベント概要
イベント名 Counter Club Japan キックオフイベント
日時 2026年5月13日（水）17:30〜20:30（17:00 開場）
会場 Incubation CANVAS TOKYO
（東京都中央区京橋2丁目2-1 京橋エドグラン）
対象 Counter Club Japan 登録メンバー(150名限定)、メディア関係者
参加資格招待制

【Counterpart Venturesについて】
Counterpart Venturesは、サンフランシスコを拠点とする独立系ベンチャーキャピタルであり、CVC出身者により設立されました。主に米国におけるAI・DX・ディープテック領域のスタートアップへの投資を行うとともに、経営に深く関与するハンズオン支援を提供しています。さらに、世界最大級のCVCコミュニティ「Counter Club」を通じて、CVC業界の発展およびスタートアップとの共創の促進に取り組んでいる点が特徴です。
ウェブサイト： https://counterpart.vc/

鹿嶋市浄化センター太陽光発電の稼働状況報告のため田口伸一市長へ表見訪問

赤嶺電研企画 — Thu, 23 Apr 2026 10:26:40 +0900

報道関係者様各位
プレスリリース

2026年4月
有限会社赤嶺電研企画
田口伸一鹿嶋市市長への表敬訪問のお知らせ
　（有）赤嶺電研企画（茨城県鹿嶋市荒野１３９３－３）では、2025年3月3日より、鹿嶋市浄化センターにて、太陽光発電由来の電気を供給しています（地上設置オンサイトPPA方式、行政団体の初期費用無し、期間20年）。
　稼働より1年を迎えた2026年3月、上記設備の稼働状況の年次報告を鹿嶋市役所に行うべく、田口伸一市長を表敬訪問致しました。

左から順に、鹿嶋市の栗林裕副市長、田口伸一市長、㈲赤嶺電研企画の赤嶺竜太社長、赤嶺昭会長

　訪問時には、市内の浄化センターに導入された太陽光発電設備は、現在も順調に稼働しており、年間約143トンのCO₂排出削減するとともに、計画時の削減率（１６.５％）を超える約２０％の電気料金削減（目標値の１.３倍）を実現、２０年間の発電量の減衰を考慮しても目標値以下になることはないことを報告致しました。これは単なるコスト削減にとどまらず、エネルギー価格の高騰に対する有効な対策であると同時に、地域で生み出したクリーンエネルギーを地域で消費する「地産地消型エネルギー」のモデルケースであるとして、田口市長には高く評価いただきました。

鹿嶋市の再生可能エネルギーの活用について多角的な視点で語る田口市長

　田口市長は、「今後はこの取り組みをさらに発展させ、学校をはじめとした他の公共施設にも PPA モデルを活用した太陽光発電設備の導入を進めていきたい」と提言されました。初期投資を抑えながら導入可能な PPA 方式を活用することで、財政負担を軽減しつつ、再生可能エネルギーの普及を加速させるとのこと。

　また、「自分たちで使う電気を自らつくる」というエネルギーの自給体制を構築することで、電力コストの安定化と将来的な財政リスクの低減を図るとともに、環境にやさしい持続可能なまちづくりを推進していく方針も示されました。
　浄化センターへの太陽光発電設備の設置・運用は、鹿嶋市における脱炭素化の具体的な実践事例であり、今後の公共施設への横展開や地域全体への波及が期待されます。赤嶺電研企画としても、鹿嶋市が推進する再生可能エネルギーの導入と持続可能なまちづくりの実現に向け、本取り組みをはじめ、蓄電池や再生可能エネルギーの導入提案をし、鹿嶋市の更なる発展に貢献してまいります。

[ 鹿嶋市浄化センター300KWアカミネPPA太陽光発電所]

事業の経緯
　有限会社赤嶺電研企画は、再生可能エネルギーの普及・省エネを目指し、26年前から太陽光発電所の建設・メンテナンスを行ってきました。太陽光発電の最新技術の導入、及び実証もたゆまず実施しております。
　令和6年6月20日には、鹿嶋市と締結させていただきました、太陽光発電PPA事業契約に基づき、鹿嶋市浄化センター敷地内に太陽光発電所を設置いたしました。
　茨城県鹿嶋市の本PPA事業の開始から、20年間の安定稼働のため、さらに効果を上げるために、積み上げたノウハウを活用して行うことになります。
　また、今回の事業により得られるノウハウを元に、他の施設、他の地方公共団体さま、民間の会社様へ、ご提案し、常に最新の技術を導入することで、高効率な発電とクリーンエネルギーの供給をする提案を行い、二酸化炭素排出削減を実現することを目指します。

[自社・蓄電池併設型太陽光発電実証設備]

会社概要
　（有）赤嶺電研企画は、鹿嶋の地に創業から３０年、電気を通して人類・日本・鹿嶋市など地域社会・お客様への貢献を続けてまいりました。そして、再生可能エネルギーの分野で最新の技術導入や検証を行い、安全で安価、安心できるサービスソリューションを提供する企業です。私たちは、持続可能な未来のために、クリーンなエネルギーの普及と安定稼働を推進しています。

連絡先
有限会社　赤嶺電研企画
電話番号: 一般の方向け　　：0299-69-7909（ＦＡＸ兼用）
　　　　報道関係者様向　：080-1651-1225
メール: aakamine@akaminedenken.jp
ウェブサイト: https://akaminedenken.jp/

早稲田大学競走部･駅伝部門ユニフォームスポンサーを新規募集

早稲田大学 — Mon, 20 Apr 2026 14:00:00 +0900

早稲田大学競走部･駅伝部門ユニフォームスポンサーを新規募集－大学三大駅伝を制覇し黄金時代を築く「共創パートナー」企業を公募－
早稲田大学競技スポーツセンター（東京都新宿区、所長：石井昌幸）は、競走部・駅伝部門のユニフォームにロゴなどを掲出することができるスポンサーを、以下のとおり募集いたします。
早稲田大学競走部（以下、競走部）は1914年の創部以来、数多くのオリンピアンを輩出するなど、早稲田スポーツの一員として44の体育各部と共に学生スポーツ界をリードし、日本の競技スポーツの発展とスポーツ文化の創造に貢献してきた歴史あるチームです。
今回ユニフォームスポンサーを新規募集する競走部・駅伝部門では、学生三大駅伝と呼ばれる「出雲全日本大学選抜駅伝競走」、「秩父宮賜杯全日本大学駅伝対校選手権大会」、「東京箱根間往復大学駅伝競走」において「三冠」を果たすべく、新たな強化体制の構築を進めております。
学生駅伝三冠を目指す歩みにご共感いただき、その先にある社会的価値をともに創造するパートナーとして、競走部の挑戦を支えてくださる仲間としてご参画いただけましたら幸いです。

写真左から：小平敦之（駅伝主将）、工藤慎作

公募の目的：110年の歴史を背負う「臙脂の襷」を再び学生駅伝界の頂点へ。

花田勝彦　早稲田大学競走部駅伝監督
早稲田大学競走部駅伝監督を務めております花田勝彦です。
私たちは、企業とのパートナーシップにおいて単なる支援の枠を超え、学生駅伝日本一の座を共に勝ち取ることにとどまらず、その先の社会価値を共に創造する「共創パートナー」を広く募集したいと考えております。
駅伝シーズンの開幕を告げる「出雲駅伝」、真の大学日本一を決める「全日本大学駅伝」、そして正月、日本中の視線が注がれる「箱根駅伝」。箱根駅伝においてはテレビ視聴率約30％、沿道観衆数十万人という日本最大級のスポーツイベントです。早稲田大学の「臙脂の襷」がトップでゴールテープを切るその瞬間、卒業生のみならず、日本中の人々に与える感動と勇気は計り知れません。
私たちは、大学が掲げる「進取の精神」に基づき、学生の主体性を尊重し、最新のスポーツ科学を導入し、名実ともに「学生駅伝界の頂点」への返り咲きを目指しています。
しかしながら、到底、私たちだけで成し遂げることができません。未来を見据えたチャレンジを支えてくださる企業と思いを共にして、この目標を達成したいと考えております。

早稲田大学競走部・駅伝部門　ユニフォームスポンサー募集要項１．募集内容：駅伝チームをサポートしてくださる企業（２社まで）
１）主なスポンサーメリット
大学三大駅伝に出場する部員が各大会で着用するユニフォーム（上衣および下衣）とアウターウェア（上衣のみ）に企業名、ブランド名もしくは商品名が入ったロゴを掲出いたします。
２）ユニフォーム等のロゴ掲出位置
①ユニフォーム（上下それぞれ２カ所）
上衣：３種（ランニングシャツ・半袖シャツ・長袖シャツ）
下衣：２種（ショートパンツ白・ハーフタイツ黒）
※ユニフォームについては上衣（3種）と下衣（2種）で必ず同じスポンサーロゴを表示（異なるロゴは不可）。
ロゴ掲出場所：上衣胸部分および下衣前面（上下同一ロゴ）×2カ所

②アウターウェア（上衣２カ所）※大会式典時など着用
上衣：１種　※上下セットアップのうち、上衣のみが対象
ロゴ掲出場所：胸部分×2カ所

３）掲出・着用対象となる大会・イベント
①契約対象期間中に行われる大学三大駅伝
・出雲全日本大学選抜駅伝競走（10月開催）
・秩父宮賜杯全日本大学駅伝対校選手権大会（11月開催）
・東京箱根間往復大学駅伝競走（1月開催）
➁上記駅伝の主催者が管理するテレビ・新聞・雑誌等のメディア取材時
　練習内容や取材状況により着用ができない場合があります。
③広告撮影および契約期間中に行われる共同事業やイベント時
スポンサー企業の広告協力を前提とした撮影（年1回）のほか、ロゴ掲出ウェアを着用した上で大会結果報告を兼ねた企業訪問（年1回）も想定しております。それらにかかる費用についてはスポンサー企業のご負担となります。
４）掲載予定ロゴサイズ
サイズ：25〜30㎠程度（高さ3cm程度を想定）
※デザインおよびサイズは、ユニフォーム・アウターウェア共通となります。
※ユニフォームデザインとのバランスも見て、ウェアメーカーとも協議した上で決定いたします。
５）費用負担
ユニフォーム・アウターウェアへのロゴ掲出に必要な費用（プリント、シール・ワッペンの製作費、接着費等）はスポンサー企業のご負担となります。ウェアメーカーとも協議の上で、最適な形で進めさせていただきます。

２．応募方法等
１）応募方法
次の書類を郵送またはe-mailによりご提出ください。
①スポンサーシップ契約申込書（様式1）
②スポンサーロゴのデザイン（様式自由）
◆上記のほか、以下の書類を提出いただく場合があります。
③法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
④定款、寄付行為、規約またはこれらに類する書類
⑤会社・事業の概要が分かるもの（会社概要、企業案内パンフレット等）
⑥過去3年分の決算報告書
２）スポンサー料
原則として、年額（消費税等別）でご提案ください。
３）契約期間
原則として1年間。契約の開始時期および期間については相談させていただきます。
４）募集期間
2026年5月１９日まで。
※ただし、期間を延長する場合もあります。また募集枠に空きがあるときは、随時受け付けます。
５）提出先
早稲田大学競技スポーツセンター
住所：162-8644　東京都新宿区戸山1-24-1　／　e-mail：sponsorship@list.waseda.jp
６）選考方法
提出いただいた書類をもとに、本学の選定委員会において提案内容について審査の上、優先交渉者を選定いたします。ただし、審査の結果、優先交渉権者を選定しない場合があります。優先交渉権者の決定には、応募から一定の期間を要しますのでご了承ください。
７）契約締結
優先交渉権者と協議の上、契約書を締結いただきます。優先交渉権者と契約条件について合意に至らなかった場合は、次点候補者と契約締結に向けた協議を行います。
８）申込書
以下よりダウンロードいただけます。
⇒スポンサーシップ契約申込書（様式 1）
９）お問い合わせ先
早稲田大学競技スポーツセンター　担当：木綿・堀杉
Tel：03-5286-3757　　e-mail：sponsorship@list.waseda.jp

早稲田大学競走部について創部：1914年
監督：大前祐介（人間科学部卒）　駅伝監督：花田勝彦（人間科学部卒）
主将：関口裕太（スポーツ科学部4年）　駅伝主将：小平敦之（政治経済学部4年）
部員：約130名
【過去のオリンピック出場者（中長距離種目に限る）】
三浦弥平（1920アントワープ・1924パリ／マラソン）、中村清（1936ベルリン／1500m）、鈴木重晴（1956メルボルン／800m）、船井照夫（1964東京／10000m）、瀬古利彦（1984ロス・1988ソウル／マラソン）、金井豊（1984ロス／10000m）、遠藤司（1988ソウル／10000m）、花田勝彦（1996アトランタ／10000m、2000シドニー／5000m・10000m）、渡辺康幸（1996アトランタ／10000m）、竹澤健介（2008北京／5000m・10000m）、佐藤敦之（2008北京／マラソン）、大迫傑（2016リオ／5000m・10000m、2020東京・2024パリ／マラソン）、太田智樹（2024パリ／10000m）