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佐川急便と統合幕僚監部が輸送協力に関する協定を締結

ＳＧホールディングス — Tue, 25 Aug 2026 10:13:29 +0900

2026/08/25
佐川急便株式会社
HP： https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0825_2647.html

佐川急便と統合幕僚監部が輸送協力に関する協定を締結官民連携で災害対応力と輸送の実効性を強化 2026年8月25日

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰、以下「佐川急便」）と、統合幕僚監部（東京都新宿区市谷本村町、以下「統合幕僚監部」）は、8月24日に「輸送協力に関する協定」を締結し、同日、防衛省にて締結式を行いました。
本協定は、災害などの緊急性の高い事象が発生した際に、自衛隊の各種輸送を迅速かつ円滑に実施できるよう、輸送面での協力体制を構築することを目的としたものです。

（左から）統合幕僚監部後方計画部長金山哲治、佐川急便取締役森裕一郎

佐川急便は指定公共機関※として、これまでも日本各地における自然災害発生時において、自治体や各団体と連携し、被災地での復旧に関わる活動を行ってきました。また、統合幕僚監部は、自衛隊の統合運用を担う組織として、災害発生時における人命救助や生活支援、輸送・後方支援活動などを通じて、国民の生命と財産を守る重要な役割を担っています。
今回、自衛隊の統合運用を担う統合幕僚監部と協定を締結することで、災害などの緊急性の高い事象が発生した際に、自衛隊の各部隊等が実施する輸送に対し、陸上、鉄道・海上および航空運送を組み合わせた協力が可能となります。

【主な協定内容】
（1）
災害発生時等の連携
・陸上運送
・鉄道・海上運送（利用運送を含む）
・航空運送（利用運送を含む）
・その他、双方が必要と認める事項
（2）平時の取り組み
・定期的な意見交換を通じた協定の実効性向上
・協定の運用に関わる事務担当者名簿の作成および相互通知

今後も佐川急便と統合幕僚監部は、双方の特性を活かした協力体制を構築し、有事に備えて、国民の皆さまが安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。

※指定公共機関とは、公共的機関および公益的事業を営む法人のうち、防災行政上重要な役割を有するものとして内閣総理大臣が指定している機関です。佐川急便は2013年10月に指定公共機関に指定されました。

公益財団法人日本相撲協会とのオフィシャルパートナー契約の締結について

三菱UFJモルガン・スタンレー証券 — Fri, 21 Aug 2026 10:06:40 +0900

　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（取締役社長　関　浩之、以下　当社）は、2026年8月20日、公益財団法人日本相撲協会（理事長　八角　信芳、以下　日本相撲協会）と「オフィシャルパートナー」契約を締結しました。

　日本相撲協会は、日本固有の国技である相撲道の伝統と秩序を維持し、相撲文化の振興を通じて社会に貢献することを目的として活動しています。本場所および巡業の開催、それらを支える人材の育成、相撲の普及・啓発、国際交流の推進などを通じて、相撲文化の継承と発展に取り組んでいます。

　当社は、日本相撲協会が取り組む人材育成や相撲文化の継承が、長年にわたり培われてきた価値を未来へ受け継ぎ、次世代へつないでいく重要な活動であると考えています。また、こうした取り組みが社会に果たす意義に対し深く共感していることから、このたび日本相撲協会とのオフィシャルパートナー契約を締結する運びとなりました。本パートナーシップを通じて、日本相撲協会の取り組みを支援し、日本の伝統文化の継承と発展に貢献してまいります。

　今後も当社は、お客さまや社会の課題解決に取り組むとともに、文化・伝統の継承をはじめとする社会的価値の創出を通じて、お客さまや社会から選ばれ続ける唯一無二の証券会社をめざしてまいります。

VALT JAPAN、福井県と「デジタル共同受注モデル」の実証を開始

VALT JAPAN — Thu, 20 Aug 2026 16:00:00 +0900

2026年8月20日
VALT JAPAN株式会社
就労困難者の就労支援およびデジタルBPO事業を展開するVALT JAPAN株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：小野貴也、以下「VALT JAPAN」）は、福井県から事業を受託する社会福祉法人福井県セルプと連携し、障害者就労のDXを推進するモデル実証事業を開始します。
　
本事業では、県内の就労継続支援事業所を対象にデジタル業務のセミナーおよび実践研修を行い、県域を超えた企業からのデジタル業務の受注を目指していきます。これにより地域で持続的にデジタル業務を受注・運営できるモデルの構築を進めます。

実証事業の背景
デジタル人材への需要が拡大する一方、地方の就労継続支援事業所では、デジタル業務を受注する機会が限られており、新たな仕事づくりが課題となっています。また、生成AIやDXの進展により、従来の軽作業中心の業務だけでは将来的な工賃向上や職域拡大が難しくなることも懸念されています。

VALT JAPANはこれまで、愛媛県や山形県をはじめとする自治体と連携し、デジタル就労支援モデルを展開してきました。事業所へのデジタル業務導入や人材育成を通じ、工賃向上やデジタル化の推進などの成果を積み重ねています。
　
今回の実証では、これまで培ったノウハウを活かし、福井県における新たな地域モデルの構築に取り組みます。

実施体制
本事業は、福井県が実施する「障害者デジタル関連業務進出支援事業」の一環として実施されます。
福井県：事業主体
社会福祉法人福井県セルプ：県内事業所との共同窓口・事業運営
VALT JAPAN：デジタル業務のセミナーおよび実践研修、受注支援、フォローアップ

この3者が連携し、県内の就労継続支援事業所を対象に実証事業を進めます。

実証事業の概要
本事業では、デジタル就労を地域に定着させるため、下記の取り組みを一体的に実施します。

就労継続支援事業所へのデジタル研修
・県内のモデル事業所を対象に、職員・利用者向けのデジタル研修
・実際のデジタル業務を通じた実践的な人材育成
県域を超えた企業からのデジタル業務の受注と持続的運営できるモデルの構築を目指します。

モデル図

動画の生成から編集・量産までを一気通貫で支援する動画生成AI基盤を提供するHiggsfield, Inc.へ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Wed, 19 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026年8月19日(水)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）は、同社が運用するファンドを通じて、プロンプト・画像・商品URLから短尺動画の生成・編集・広告クリエイティブの量産までを一気通貫で支援する動画生成AI基盤を提供するHiggsfield, Inc.（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO：Alex Mashrabov、以下、Higgsfield社）へ出資を行いました。

　Higgsfield社は、個人のクリエイターからプロの映像制作者までを対象に、高品質な動画を簡単に生成できる動画生成AI基盤を提供しています。複雑なプロンプト入力を必要とせず、直感的な操作で高品質な映像を生成できる使いやすさと、プロの制作現場で求められる品質や表現の一貫性を両立している点が特徴です。Higgsfield社の強みは、実写の撮影現場に近いレベルで映像表現を制御できる独自技術にあります。主要な動画生成AIモデルの活用に加え、独自モデルの開発も進めることで、カメラワークや構図、演出意図を反映した映像を安定的に制作できる実務向けの映像制作基盤として差別化を図っています。

　近年、動画生成AI市場は、推論コストの低下やモデル提供のAPI化、生成品質の向上を背景に拡大が見込まれています。広告・マーケティングや映像制作の現場では、コンテンツ制作の効率化やクリエイティブの多様化を目的とした活用が本格化しつつあります。一方で、生成映像における表現の一貫性の維持や、カメラアングル、照明などの演出を細かく制御することは依然として課題とされています。Higgsfield社は、実際の撮影現場のようにカメラワークや映像表現を詳細に指定できる高い制御性により、こうした課題の解決をめざしています。これにより、実験的な利用にとどまらず、広告・マーケティングや映像制作の現場における継続的な業務活用を支援しています。

　NTTドコモグループは、会員基盤とデータ活用、ならびにサービスと多様な端末とのシームレスな連携を通じて、パートナーとともに新たな生活価値やライフスタイルの創出に取り組んでいます。本出資を契機にHiggsfield社との連携を深めることで、広告・マーケティングおよびコンテンツ制作領域における新たな価値創出をめざしてまいります。

■Higgsfield, Inc.について
会社名　Higgsfield, Inc.
所在地　アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ
代表者　Alex Mashrabov
事業内容　動画生成AI基盤の提供
URL　https://higgsfield.ai/

エプソンと住友化学、圧電薄膜材料に関する技術提携を開始

セイコーエプソン — Tue, 18 Aug 2026 11:30:00 +0900

セイコーエプソン株式会社（本社：長野県諏訪市、社長：吉田潤吉、以下エプソン）と住友化学株式会社（本社：東京都中央区、社長：水戸信彰、以下住友化学）は、圧電薄膜材料の性能向上とデバイス（電子部品・機能部品）への応用拡大に向け、技術提携を開始しました。
本提携では、住友化学が有する独自の圧電薄膜材料と、エプソンが培ってきた圧電材料技術や精密デバイス技術を組み合わせることで、圧電材料技術のさらなる高性能化と、その特長を活かした新たなデバイスへの応用を目指します。初期の重点分野として、インクジェットプリンターのプリントヘッド関連技術への応用に向けた共同開発を進めます。

圧電材料は、電気エネルギーと機械的な動きを相互に変換する特性を持ち、インクジェットプリントヘッドや各種センサーなど、さまざまなデバイスの高性能化を支える重要な材料です。近年は、こうした部品のさらなる高性能化や用途の多様化が進むなか、材料技術とデバイス技術を融合した技術開発の重要性が高まっています。

住友化学は、多様なラインアップを有する半導体材料事業を通じて蓄積してきた結晶成長ノウハウや加工・評価技術を基盤に、高度な圧電材料の薄膜形成技術を有しています。一方、エプソンは、精密微細加工やMEMS技術をはじめ、材料・プロセス技術、精密デバイスの開発・製造技術、評価解析技術を培ってきました。両社はそれぞれの強みを活かし、圧電薄膜材料の特性を最大限に引き出すことで、高機能なデバイスの実現を目指します。

エプソンは長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」のもと、「省・小・精」の技術・思想を基盤に社会価値と企業価値の向上を目指しています。住友化学は長期的に目指す姿として「Innovative Solution Provider」を掲げ、革新的な材料・製品・技術を通じて持続可能な社会の実現に取り組んでいます。両社は、本提携を通じて材料技術とデバイス技術の融合を加速し、圧電薄膜材料の可能性をさらに広げることで、新たな価値創出と社会・産業の発展に貢献していきます。

建設業界の課題解決に向けた協業に関する基本合意書を締結

大和ハウス工業 — Mon, 17 Aug 2026 14:23:03 +0900

2026年8月17日
大和ハウス工業株式会社
エムシーディースリー株式会社
　大和ハウス工業株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）とエムシーディースリー株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：飯田正生、以下「MCD3」）は、2026年7月31日、建設業界における人財不足、熟練者の減少に伴う技能継承などの課題解決に向け、協業に関する基本合意書を締結しました。
　今後、両社は、AIおよびデータ基盤(※1)による課題解決の可能性を検証してまいります。
※1．社内外に散在するデータを収集・統合・蓄積し、分析や活用を可能にするITシステムの総称。

　建設業界では、少子高齢化を背景に技能者の減少と高齢化が進み、熟練技能者が培ってきたノウハウの継承が大きな課題となっています。また、資材価格の高騰や労働時間規制、猛暑日の増加など、現場を取り巻く環境の変化は激しさを増し、経験はもちろん、データに基づく判断が不可欠となっています。
　あわせて、設計・調達・施工・維持管理など各工程で生まれるデータは各社の個別管理にとどまり、十分に活用されておらず、従来の枠を超えた連携が求められています。
　そのような中、大和ハウス工業が有する施工に関する知見および建設・建物データと、MCD3が有するデータ基盤・AI技術・実装力を掛け合わせることで、技能者・協力会社・元請会社の三者にとって価値ある仕組みを共創できるよう、基本合意書を締結することとなりました。
　両社は、熟練技能者の作業・動作データの取得、現場技能者・施工会社の技術力の可視化、これらのデータの活用により、重複作業の削減や適正工期の実現、品質・安全の向上と人財の確保・育成・定着を実現させるとともに、工種や事業領域、元請・協力会社の枠を超え、建設業界に広く活用できるよう検証を行います。

■７つの検証テーマと、施工店への期待効果
No. 検証テーマ
施工店への期待効果
1 データ統合・基盤整備
二重入力や紙ベースの作業を削減。
見積・施工実績データの蓄積により、自社の強みや競争力の強化につなげる。
2 横断的なリソース活用
業務の繁閑差を平準化し、技能者の稼働を安定。新たな分野・領域への参入機会の拡大にもつながる。
3 ノウハウの継承
新人技能者の早期戦力化を実現。熟練技能者に依存せず作業ノウハウを参照でき、教育に要する時間とコストを削減する。
4 人財育成・能力開発
技能者のキャリア形成を支援。データに基づく人財投資および配置判断を可能にする。
5 データドリブン(※2)経営の支援
工程の遅延や負荷を事前に把握。データに基づく元請会社との交渉を可能にし、赤字案件の削減に寄与できる。
6 現場運営の高度化
経験の浅い技能者でも一定水準の判断を可能にし、指導・教育にかかる負担を軽減する。
7 業界への展開
労働環境および処遇の改善に寄与し、持続可能な経営基盤の構築につながる。
※2．収集した様々なデータをもとに判断、行動すること。

■両社コメント
【大和ハウス工業執行役員技術本部技術戦略担当北真夫】
　日本の建設業界では、技能者の高齢化と担い手不足が進み、現場で培われてきた知恵と技をいかに次世代へ引き継ぐかが、建設業界共通の喫緊の課題となっています。当社は、現場を支える技能者・協力会社を大切にしています。一人ひとりの努力や熟練の技が正しく評価され、適正な処遇に還元される循環モデルをつくることが、人財不足と技能継承という課題への本質的な答えだと考えております。この循環モデルを実現するには、現場の知見と先進的な技術の融合が不可欠です。だからこそ、AIとデータ基盤に強みを持つMCD3様とご一緒できることを大変心強く感じております。本協業を通じて得られる成果を、当社グループにとどめることなく、現場で働くすべての方々、そして建設業界全体の持続的な発展に還元していくことを目指してまいります。

【MCD3 代表取締役社長飯田正生】
　当社は、「産業に寄り添い社会課題に向き合い続ける」をミッションに掲げ、AI・データ・デザインを掛け合わせたソリューションを様々な産業に提供しております。とりわけ建設業界に対しては、長年にわたり「建設サイト・シリーズ」を通じて、現場業務のデジタル化を支援してまいりました。その中で日々向き合ってきたのが、技能継承とデータ活用という、業界構造に根差した重要な課題です。その解決に向けて、業界をリードする大和ハウス工業様とご一緒できることを大変光栄に思います。本協業で得られる知見と成果を起点に、建設業界全体の生産性向上と、現場で働く方々がより活躍できる環境づくりに貢献してまいります。

■今後の展望
　今後、両社は本合意に基づき実証・検証を進めます。得られた知見や成果については段階的に検討・評価を行い、将来的には、建設業界の課題解決に資するソリューションの提供を目指します。

■大和ハウス工業株式会社概要
　大和ハウス工業は「建築の工業化」を企業理念として、1955年に創業しました。以来、一貫して“多くの人の役に立ち、喜んでいただける商品開発やサービスの提供”に努めています。現在は「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅や賃貸住宅、分譲マンションのハウジング領域、商業施設、事業施設（物流施設、医療・介護施設等）、データセンター、環境エネルギーのビジネス領域、さらにはホテルやホームセンター、フィットネスクラブなどのライフ領域と、多岐にわたり事業を展開しています。

創業：1955年4月5日
代表者：代表取締役社長　大友浩嗣
所在地：大阪府大阪市北区梅田3-3-5
事業概要：戸建住宅（注文住宅・分譲住宅）、賃貸住宅（アパート・寮・社宅）、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売、別荘地の販売、商業施設（店舗・ショッピングセンター）、物流施設（物流センター・配送センター・食品施設）、医療・介護施設、法人施設（事務所・ショールーム）、データセンターの企画・設計・施工・リフォームなど
URL ：https://www.daiwahouse.co.jp/

■エムシーディースリー株式会社概要
　エムシーディースリーは、2025年7月に株式会社インダストリー・ワン、エムシーデジタル株式会社、株式会社ＭＣデータプラスが合併し、発足しました。「産業に寄り添い社会課題に向き合い続ける」をミッションに、3社が持つ強みであるデザイン・デジタル・データを掛け合わせ、AI・デジタル技術を活用した事業構想からサービス提供まで一貫したオペレーティングモデルを構築することで、顧客価値の最大化を目指します。

設立：2015年4月21日
代表者：代表取締役社長　飯田正生
事業所：本社・デジタルプロダクトカンパニー
　　　　東京都渋谷区恵比寿1-18-14 恵比寿ファーストスクエア11階
　　　　AIXカンパニー
　　　　東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー11階
事業概要：AI・デジタル技術を活用したサービス・ソリューションの企画開発・提供等
URL：https://www.mcd3.co.jp/

以　　上

ブルックフィールド、日本の集合住宅50物件で構成されるポートフォリオを取得

ブルックフィールド — Mon, 17 Aug 2026 10:57:15 +0900

ニューヨーク、東京 – 2026年8月17日 – 世界有数の投資会社ブルックフィールドは、本日、不動産戦略を通じて、日本の主要ゲートウェイ都市に所在する集合住宅資産50件から成るポートフォリオを取得したと発表しました。

このポートフォリオは、日本の4大都市圏である首都圏、大阪圏、名古屋、福岡に所在する約3,700戸の住戸で構成されています。本取引は、日本における今年の集合住宅資産取得案件として最大級の案件となる見込みで、ブルックフィールドが広範なグローバル専門知識と強い実績を有するセクターにおいて、直ちに十分な事業規模を確立するものです。

ブルックフィールドの日本不動産責任者である土田育新は、次のように述べています。「マルチファミリーは、長期的な都市化、底堅い住宅需要、そして新規供給の制約を背景に、日本において最も魅力的な不動産セクターの一つです。私たちは、長期投資戦略に合致する高品質なポートフォリオを通じて、同セクターにおけるブルックフィールドの存在感を日本で確立できることを嬉しく思います。ブルックフィールドは、グローバルで培った専門性を活かしながら、日本におけるポートフォリオの拡大を進めるとともに、居住者に高品質な住環境を提供するための基盤を有しています」

平均築年数が4年未満の同ポートフォリオは、交通アクセスに優れた好立地に位置する、近年完成した集合住宅を中心に構成されています。資産の稼働率は約96%で、日本の4大都市圏にまたがって分散しており、国内の主要経済拠点における底堅い住宅需要へのエクスポージャーを提供します。

ブルックフィールドは、北米、欧州、豪州において、マルチファミリーおよび広義の住宅セクター資産の保有・運営において豊富な経験を有しており、質の高い住宅コミュニティの維持、物件運営の高度化、そして積極的な資産の保有・運営を通じた長期的価値創出に重点を置く、ハンズオン型のアセットマネジメントを実践しています。

以上

VALT JAPAN:富山の課題をデジタルで解決する実証実験プロジェクトDigi-PoC TOYAMA(デジポックとやま)に採択

VALT JAPAN — Mon, 10 Aug 2026 16:30:00 +0900

2026年8月10日
VALT JAPAN株式会社

VALT JAPAN、富山の課題をデジタルで解決する実証実験プロジェクト Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）に採択

就労困難者特化型DXプラットフォーム「NEXT HERO」事業を手掛けるVALT JAPAN株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：小野貴也、以下VALT JAPAN）は、富山県民のウェルビーイング向上の実現を図るため、先進的なデジタル技術を活用して地域課題を解決する実証実験プロジェクト「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」に採択されました。

富山県では、障がい者雇用数は年々増加している一方で、法定雇用率未達成企業は52.1％にのぼり、そのうち337社（54.3％）は障がい者を一人も雇用していない状況にあります。

こうした課題を踏まえ、VALT JAPANでは、県内企業と障がいのある方を支援する事業所の双方を支援する実証プロジェクトを実施いたします。県内企業に対しては、デジタル業務切り出し研修から受け入れ体制整備の支援を、就労継続支援事業所へは、職業準備性やデジタルスキルの習得支援を実施していく予定です。

さらに、企業と事業所の利用者にマッチング機会を提供し、新たな雇用創出を目指します。企業側・就労者側双方に小さな成功体験を積み重ね、障がい者雇用の拡大と定着につながる持続可能なモデルの構築を目指すプロジェクトです。

Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）について
Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）は、富山県が、先進的なデジタル技術を活用して地域課題の解決を図り、県民のウェルビーイング向上を目指す実証実験プロジェクトです。

富山県内の地域課題を解決するとともに、そこで生まれた成果やモデルを県外にも広げることで、富山県から日本全体のウェルビーイング向上につなげることを目指すプロジェクトです。

VALT JAPANについて
VALT JAPAN は「就労困難者が仕事を通じて活躍できる新たな社会インフラの構築」をビジョンに掲げるスタートアップとして2014年に設立されました。潜在的な労働人材（障害や難病のある方々）がビジネス市場で活躍できる仕組みを提供する就労困難者特化型 DX プラットフォーム NEXT HERO を運営。全国 47 都道府県で 12,000 名を超える就労困難者とネットワークを築き、累計約 400 種類、1,500 案件を超える業務を展開した実績があります。2024 年に、デジタル業務に特化した就労支援事業所、NEXT HERO DICを設立。現在、鎌倉、延岡、丸の内の国内3ヶ所に直営のA型就労支援事業所であるデジタルイノベーションセンターをオープンしています。

本リリースに関するお問い合わせ VALT JAPAN 社長室　広報担当大村敦子（omura-a@valt-japan.com） 090-9978-8641

南江堂、Imagetwinと日本国内販売代理店契約を締結

南江堂 — Thu, 06 Aug 2026 15:00:00 +0900

2026年8月6日
株式会社南江堂

株式会社南江堂（本社：東京都文京区、代表取締役社長：小立健太、以下「南江堂」）は、研究論文の画像解析・研究公正支援ソリューション「Imagetwin」を提供するImagetwin AI GmbH（本社：オーストリア、CEO：Patrick Starke、以下「Imagetwin」）と、日本国内における販売代理店契約を締結いたしました。
当社は、本契約にもとづき、日本国内の大学、研究機関、医療機関、学術出版社等に向けた販売および導入支援を開始し、研究活動の信頼性向上と研究公正の推進に貢献してまいります。

■Imagetwinについて
Imagetwinは、学術研究における信頼性の維持を目的として開発された、AIを活用した画像インテグリティソフトウェアです。研究論文の投稿・出版プロセスにおいて、画像の重複、不適切な加工、盗用、AI生成コンテンツなどのインテグリティ上の問題を検出します。1億6,000万点を超える学術画像データベースを活用し、迅速かつ高精度、安全な画像チェックを実現します。海外では、大学や研究機関に加え、大手学術出版社などで導入が進んでいます。
Webサイト：https://imagetwin.ai/

■南江堂について
株式会社南江堂は、医学・薬学・看護学など医学・医療分野に特化した出版・販売事業を展開する出版社です。創業以来、医学専門書や学術雑誌の刊行を通じて医療従事者や研究者の知識向上を支援し、医療の発展に貢献してきました。また、洋書部では、海外出版社が発行する専門書籍やジャーナルの輸入・販売に加え、データベースや電子コンテンツなど、多様化する学術情報ニーズに対応した製品やサービスの提案・提供を行っています。
Webサイト：https://www.nankodo.co.jp /

営業生産性の向上をAIで支援する株式会社ナレッジワークへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Tue, 04 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月3日(火)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）は、同社が運用するファンドを通じて、セールスAIエージェントの活用により営業生産性向上を実現する株式会社ナレッジワーク（本社：東京都港区、代表取締役CEO：麻野耕司、以下、ナレッジワーク社）へ出資を行いました。

　ナレッジワーク社は「LIFE WITH ENABLEMENT できる喜びが巡る日々を届ける」をミッションに掲げ、働く人たちのイネーブルメント（成果の創出や能力の向上）を支援するスタートアップ企業です。
　多くの企業における営業活動では、提案資料作成の業務負荷、営業担当者ごとの商談品質のばらつき、組織内に蓄積された営業ノウハウの活用不足などが課題となっています。ナレッジワーク社は、これらの課題を解決するために、セールスAXコンサルティング、セールスAIプロダクト、セールスAIエージェントOSの3つのソリューションを展開しています。

　NTTドコモグループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）によって社会課題を解決し、企業や社会の持続的成長をサポートする取り組みを推進しています。ナレッジワーク社は、企業の営業活動全般をAIにて変革する先進的なサービスを提供していることから、NTTドコモビジネスとの将来的な事業シナジーを生み出せることを期待し、今回の出資に至りました。

■株式会社ナレッジワークについて

会社名　株式会社ナレッジワーク
所在地　東京都港区麻布台1丁目3-1　麻布台ヒルズ森JPタワー51F
代表者　代表取締役CEO　麻野耕司
事業内容　営業生産性の向上を実現する「セールスAIエージェント」の提供
URL　https://knowledgework.com/

「採用はもっと面白くできる」東京エレクトロンデバイスと挑むネットワーク・セキュリティ採用のエンタメ化

キッカケクリエイション — Tue, 04 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026/08/04
株式会社キッカケクリエイション

「良い未来を今、カタチに。」をミッションに掲げる株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗、以下「当社」）の運営する、潜在層の求職者と繋がり、中長期で関係性を構築する独自のタレント・オペレーティング・システム「KIKKAKE Talent OS」は、海外ベンダーの一次代理店として、世界最先端の製品に技術的な付加価値を加えて提供する東京エレクトロンデバイス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮本隆義、以下「TED」）のコンピュータシステム関連事業のCN技術本部において正式に導入されたことを発表いたします。

本導入により、TEDのコンピュータシステム関連事業グループにおける中長期的なタレントプールの構築を支援し、高度な専門性を持つネットワーク・セキュリティエンジニアの戦略的な採用体制をサポートしてまいります。

■ 導入の背景と目的 TEDのCN技術本部CN第三技術部では、海外ベンダーの一次代理店として、ネットワーク、セキュリティ、クラウド、ストレージ、AI、ロードバランサーに特化した技術付加価値を提供し、メーカーと顧客を直接つなぐ重要な役割を担っています。同部門では事業拡大に伴い、技術アーキテクチャに深く携わり、上流工程からプロジェクトを推進できるネットワークエンジニアの採用が急務となっていました。

しかし、約20社の人材紹介エージェントを利用しているものの、紹介される人材の多くが運用監視経験者にとどまり、月に1〜2名程度しか面談に進まないというマッチング精度の低さが課題となっていました。また、外資系企業との競合により条件面で苦戦するケースもあり、自社の魅力やポジションを適切に伝え、候補者の意向を高める採用プロセスが求められていました。

これらの課題を解決するため、大量送付ではなく事前のキャリア面談を通じた「厳選提案」により高い面接着座率を実現できる点や、広報コンテンツの制作プロデュース、カジュアル面談と組み合わせることで独自の候補者層へアプローチできる点が評価され、「KIKKAKE Talent OS」の導入に至りました。

■ 東京エレクトロンデバイス株式会社 CN技術本部 CN第三技術部長尾田智宏様よりコメント「KIKKAKE Talent OS」の導入により、これまでアプローチしきれていなかった優秀なネットワークエンジニア層との出会いが創出できると大変期待しています。

私たちが求めているのは、単なるインフラ構築作業や運用監視ではなく、メーカーと直接やりとりしながら上流工程を担える「手を動かせる」人材です。キッカケクリエイション様のサービスは、書類の大量送付ではなく、事前に当社の要件に合致した方のみを厳選してご提案いただけるため、現場のスクリーニング負担が少なく、選考の質が大きく向上すると感じています。

「書類通過後の面接着座率が大手の3倍」という実績や、月次のミーティングを通じた伴走支援にも魅力を感じており、6月からの本格運用を通じて理想の組織づくりを進めていきたいと考えています。

【東京エレクトロンデバイス株式会社について】代表：代表取締役社長宮本隆義
設立：1986年3月
事業内容：半導体製品やビジネスソリューション等を提供する技術商社。CN技術本部では、海外ベンダーの一次代理店として、ネットワーク、セキュリティ、クラウド、ストレージ、AI、ロードバランサーに特化した技術付加価値を提供し、メーカーと顧客を直接つなぐソリューションを展開。

コーポレートサイトURL：https://www.teldevice.co.jp/

【「KIKKAKE Talent OS」について】「KIKKAKE Talent OS」は、採用における「集客(認知)」から「ファン化(育成)」までを一気通貫で支援する統合プラットフォームです。採用活動を、一過性のイベント(点)で終わらせず、中長期的な資産(線)へと変えることで、母集団形成の質と量の向上、および採用決定率の最大化を実現します。

【株式会社キッカケクリエイションについて】

「Media Driven × Tech Enabled」をコンセプトに、DX採用市場の課題解決に取り組むスタートアップ。潜在層の求職者と繋がり、中長期で関係性を構築する独自のタレント・オペレーティング・システム『KIKKAKE Talent OS』。中核となる転職支援サービス『KIKKAKE AGENT』を軸に、国内最大級のIT転職YouTube『IT菩薩モローチャンネル』、ITエンジニア向けライフスタイルメディア『KIKKAKE ITREND』など独自メディアを展開。2026年には『HRエンタテイメント事業』を始動し、DX人材不足という社会課題の解決に向けた新たな接点づくりを加速してまいります。

代表者：代表取締役社長川島我生斗
所在地：東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.Sビル N棟3F
設立：2020年3月26日
従業員数：101名（正社員・業務委託・アルバイト含む）
コーポレートサイトURL：株式会社キッカケクリエイション
サービスURL：キッカケエージェント
関連サービスURL：KIKKAKE ITREND

共同通信PRワイヤーのプレスリリース提携メディアに「法人ニュースサービス（Brain InfoCast）」が追加

共同通信PRワイヤー — Mon, 03 Aug 2026 14:00:00 +0900

2026年8月3日
株式会社共同通信PRワイヤー
　企業・団体のプレスリリースを国内外の報道機関に配信する、株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表取締役社長：井原　康宏）は、プレスリリース情報提供先として新たに「法人ニュースサービス（Brain InfoCast）」を追加いたしました。

　本日現在で提携メディアが70サイトとなり、報道機関へのプレスリリース配信に加え、ウェブでの情報発信力が向上し、一層サービスが強化されました。

　当社は今後ともプレスリリースの利用価値を高めるべく、情報提供先との提携を進めてまいります。

この度、追加となった提携メディアは以下の通りです。

【法人ニュースサービス（Brain InfoCast）】
「法人ニュースサービス（Brain InfoCast）」は株式会社スカラコミュニケーションズが運営する法人向けクリッピングサービスです。
共同通信PRワイヤーが配信するプレスリリースが同サービスに提供され、法人ニュースサービスの会員ユーザーにプレスリリース情報が配信されます。

EY-Parthenon、2026年株主提案の動向を分析

EY Japan — Mon, 03 Aug 2026 11:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）で戦略・M&Aトランザクションアドバイザリー業務を行うEY-Parthenon（EYパルテノン）は、2026年上半期（1月～6月）に開催された株主総会における株主提案の動向を分析し、結果を発表しました。

近年、アクティビストによる企業への要求は、株主還元の拡充だけでなく、事業ポートフォリオの見直しや個別事業のパフォーマンス向上へと広がりを見せています。EYSCでは、2026年上半期の株主提案の特徴を分析するとともに、企業価値向上に向けて企業に求められる対応や、株主との対話の変化と、説明責任のあり方について考察しました。

＜主な分析結果＞
1．株主提案の対象企業数は過去最多*を記録、アクティビストによる提案比率も上昇
2026年上半期の株主提案対象企業数は132社となり、過去最多となりました。また、アクティビストによる株主提案は220議案となり、全体に占める割合は前年の41.2%から46.9%へ上昇しました。提案対象企業数も67社となり、2024年（55社）、2025年（63社）から増加しています。
*1〜6月総会、ES提案を除く

2．アクティビストの提案は「株主還元要求」から「個別事業を踏まえた提案」へ広がる
アクティビストによる株主提案では、「資本政策」に関する提案が2年連続で減少する一方、「役員の選解任」を求める提案が増加しました。この背景には、株主還元を求める活動が株主提案だけでなく、企業とのエンゲージメントを通じた対話型のアプローチへ広がっていることがあると考えられます。

3．役員選解任提案では、個別事業のパフォーマンス評価が主要な論点に
役員の選解任を求める株主提案を受けた25社のうち、半数を超える13社では、提案理由として個別事業のパフォーマンスに関する内容が含まれていました。従来の資本効率改善や株主還元といった全社的なテーマだけでなく、低収益事業の改善、投資判断の妥当性、事業ポートフォリオの見直しなど、個別事業レベルの経営課題に踏み込んだ提案が増えています。

4．株主還元水準が市場中央値を上回る企業も株主提案の対象に
アクティビストから株主提案を受けた企業の62%は、市場中央値を上回る株主還元を実施していました。株主還元の拡充だけでは、必ずしも株主提案の回避につながらない実態がうかがえます。株主提案の焦点は単なる株主還元の拡充ではなく、資本配分や事業戦略の妥当性へと広がっており、企業価値向上に向けた説明責任が一層重要になっています。

5．株主提案への支持が拡大、20%超の賛成率を獲得した企業割合は約7割に
アクティビストによる株主提案議案のうち、20%以上の賛成率を獲得した提案が確認された企業（時価総額1,000億円以上）は24社となり、対象企業に占める割合は66.7%と前年の42.9%から大きく上昇しました。24社のうち約半数は新たに株主提案が確認された企業であり、企業価値向上やガバナンス強化を求める提案に対して、株主から一定の支持が集まる傾向が強まっています。

＜本分析を受けての考察＞
EYSCは、こうした動向を踏まえ、企業が市場から支持を得るためには、株主還元策だけでなく、事業戦略や事業ポートフォリオに関する説明力を高めることが求められていると分析しています。
アクティビストから株主提案を受けた企業の多くは、すでに一定水準の株主還元を実施しています。こうした状況は、資本市場が企業に求める評価軸が、株主還元から企業価値の持続的な向上へと広がっていることを示唆しています。企業には、低収益事業の位置づけや将来の成長戦略、資本配分方針を明確に示すとともに、それらの意思決定プロセスや投資規律についても市場との対話を通じて理解を得ることが重要になります。
また、アクティビストによる活動は、従来の株主提案中心の手法から、企業とのエンゲージメントを通じた対話型アプローチへと広がっています。こうした環境下では、平時から株主との建設的な対話を積み重ね、企業価値向上に向けた考え方を継続的に発信していくことが、これまで以上に重要になると考えられます。さらに、企業価値向上やガバナンス強化を求める提案に対して株主から一定の支持が集まる傾向が強まっており、企業にはその戦略や意思決定の妥当性について、客観的な検証を踏まえながら、従来以上に説明責任を果たすことが求められています。

EY-Parthenon　ストラテジー　ディレクター　笹岡武史のコメント：
「2026年の株主提案をひもとくと、企業価値の源泉である事業成長と成長のための投資が問われる傾向が年々強まっています。この流れは、東京証券取引所や経済産業省が主導する『企業価値向上に資する成長投資』を軸としたガバナンス改革とも相まって、今後さらに加速していくものと考えられます。株式市場は、ファイナンスとストラテジーを一体で語ることを企業に求めています。今回の分析対象からは外れますが、株主提案以外の手段によって上場企業に変革を迫るケースも増えており、市場との対話と、市場視点を踏まえた経営が、これまで以上に求められていると言えます」

本分析の詳細および、クライアントの企業価値向上に向けた取り組みを支援する「戦略的株主エンゲージメント支援サービス」については、下記をご覧ください。
戦略的株主エンゲージメント支援 | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EY-Parthenonについて〉
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。
私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。
EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。

世界の変化を、経営の力に――日本発、経営判断に伴走するインテリジェンス助言会社「CSIジャパン」が始動

CSIジャパン — Mon, 03 Aug 2026 08:00:00 +0900

2026年8月3日
CSIジャパン株式会社
CSIジャパン株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役：高野聖玄）は、日本企業が成長投資、クロスボーダーM&A、経済安全保障、危機対応などにおいて直面する重要な経営判断に対し、公開情報だけでは得られない一次情報と分析を提供する、独立系インテリジェンス・アドバイザリーです。詳細は、コーポレートサイト（https://csint.co.jp）をご覧ください。

■ 出発点は、重要な経営判断に残された空白

相手企業の経営者は何を重視し、誰の意見によって動くのか。現地の規制や政策は、どのような利害関係のもとで形成されるのか。公表された組織図や契約関係の背後で、誰が実質的な意思決定を担っているのか。
こうした情報は、公開情報をいかに精緻に分析しても、必ずしも得られるものではありません。企業価値を左右する判断ほど、その成否を分ける情報は、資料の外側にあります。

しかし、日本では、公開情報の先にある一次情報を収集し、人・組織・政策の力学を読み解き、経営判断に使えるかたちへ翻訳する機能が、企業の内外を問わず、いまだ十分に育っていません。企業調査市場も与信管理や事実確認を中心に発展してきたため、重要な意思決定の前段階から経営者とともに問いを立て、判断材料を整える担い手は、ごく限られていました。

CSIジャパンは、この空白を埋めるために設立されました。

■ 日本では、なぜこの市場が育たなかったのか

欧米では、半世紀以上にわたり、外交・情報・軍・法執行などの経験者が民間へ転じ、企業の重要な意思決定を支援する民間インテリジェンス会社を築いてきました。

一方、日本では、経営判断そのものに伴走するインテリジェンス助言の市場は、ほとんど形成されてきませんでした。その背景には、二つの構造があります。

一つは、人材の循環です。日本では、対外情報や安全保障の専門人材が民間へ移る市場が、長く十分には存在せず、この分野が産業として育つための基盤を欠いていました。

もう一つは、専門家の分業です。戦略コンサルティング会社は、公開情報と社内データから戦略を描きます。法律事務所は法的リスクを評価し、ファイナンシャルアドバイザーは企業価値評価やディールを担います。調査会社は、事実確認に強みを持っています。

しかし、それらの分業のあいだには、長年、担い手の定まらない領域が残されていました。それは公開情報の外にある一次情報を取りに行き、経営判断に使えるかたちへ翻訳する仕事です。

私たちは、これらの専門家と連携しながらも、いずれの職域にも属さない独立した立場から、経営判断に必要な材料を提供します。

■ AI時代だからこそ、人が集める情報が価値になる

輸出管理、投資審査、制裁、サプライチェーン、技術管理をめぐる政策は、企業の事業戦略や資本配分に直接影響を及ぼすようになりました。経済安全保障は、個別の部門ではなく、経営レベルで統合的な対応が求められる段階に入っています。

特に、同盟国へ波及する規制や政策の多くは、ワシントンをはじめとする政策中枢で方向が定まり、その後、制度として可視化されます。

そうした中、生成AIの普及によって、公開情報を収集し、整理し、要約すること自体は、誰にでも容易にできる時代になりました。

その一方で、人間関係や信頼、政策形成の力学、意思決定の構造といった、公開されない情報の価値は、これまで以上に高まっています。

変化が公表されてから対応するだけでは、重要な判断は後手に回ります。誰が意思決定を担い、どのような利害と関係性のもとで動き、何がまだ公表されていないのかを、人を通じて把握する能力が、企業の競争力を左右する時代です。

そして、インテリジェンスは、守りのためだけのものではありません。不確実性のなかで機会を見極め、他社に先んじて踏み込むための、経営基盤の一つです。

私たちは、世界の変化を、攻めの経営判断の質を高める機会へと転換します。

■ 経営の重要局面に、面で伴走する

CSIジャパンは、個別の調査結果を納品するだけではなく、企業が直面する経営課題を継続的に共有し、意思決定の前段階から伴走します。

成長戦略とディール――「この相手は信頼できるか」

クロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、戦略的提携、投資案件などにおいて、相手企業、経営陣、主要株主、キーパーソンの実態を把握します。

財務諸表や法務デューデリジェンスだけでは捉えにくい、経営者の実像、組織内部の意思決定構造、利害関係、評判、対外関係を読み解き、取引の可否や進め方に関する判断を支援します。

海外事業と経済安全保障――「この競争環境でどう勝つか」

海外市場への進出、事業拡大、規制対応、政策形成への関与に際し、政府、規制当局、産業界、専門家、その他のステークホルダーの動向を把握します。

米国を中心とする政策・規制の変化、CFIUSをはじめとする投資審査、輸出管理、制裁、経済安全保障上の論点を先読みし、企業が取るべき戦略とエンゲージメントを支援します。

危機とレジリエンス――「有事にどれだけ速く動けるか」

サイバー攻撃、情報漏えい、不祥事、係争その他の危機に対し、事実関係の把握、初動判断、対応体制の構築を支援します。

平時から経営課題とリスク認識を共有することで、有事の際に必要な専門家を迅速かつ適切に組成し、経営陣の意思決定を支えます。

情報は、それ自体では判断を動かしません。私たちの仕事は、情報を判断に使えるかたちへ変え、経営の次の一手に届けることです。顧問契約と個別案件に対するプロジェクトベースの深層対応を軸に、調査と助言を組み合わせます。

■ 私たちが見ているもの

複雑な課題と向き合う経営者の目線に寄り添いながら、私たちが一貫して見ているのは、「人」と「組織」と「意思決定の構造」です。企業を動かすのは、最後は人です。

誰が実質的な意思決定者なのか。誰がその判断に影響を与えるのか。公式な組織構造と、実際の権限や関係性はどのように異なるのか。

人・組織・意思決定の構造を平時から継続的に観測することで、正解のない経営課題において、GoかNo Goかを判断するための確かな材料が蓄積されます。

外交・安全保障、コーポレートガバナンス、クロスボーダーM&A、危機管理、サイバーセキュリティ――異なる領域の実務家を一つの体制に束ねているのは、複雑な経営課題を、単一の専門領域だけで捉えないためです。

情報収集および分析は、すべて法令および職業倫理に則って行います。

■ メンバー

高野聖玄（代表取締役・東京）
調査報道に従事した後、サイバーセキュリティ企業スプラウトを創業し、2021年まで経営。警視庁出身者で組織された危機管理会社STeam Research & Consultingの共同経営者として、大手企業の危機対応に従事。上場企業経営層向けの内部不正対処、M&Aや投資の成否を分ける深層デューデリジェンス、戦略リスク助言に多数実績がある。著書に『闇ウェブ』ほか。

河本孝志（シニアパートナー・米国ワシントンD.C.）
外務本省、Deloitte Tohmatsu Consulting、World Economic Forum、国連事務局ブリュッセル事務所を経て、Brunswick Group東京事務所の立ち上げに参画。その後、ワシントンDC事務所において日米事業統括ディレクターを歴任。関西ペイントでは、経営企画本部M&A戦略部長兼IR広報部グループリーダーを務めた。

三国貴正（パートナー・東京）
日本におけるサイバー攻撃に対するインシデントレスポンス、デジタルフォレンジック、サイバー脅威調査に深い知見を持ち合わせた実務の第一人者。国内外のサイバー攻撃者の背景調査なども独自に行うなど、サイバーセキュリティ関連のカンファレンスで数多く登壇している。
情報処理安全確保支援士。

常田光一（ディレクター・東京）
外務省にロシア語専門職として17年間勤務。外務省では極東ロシア情勢を管轄したほか、中央アジア諸国との外交、化学兵器禁止条約への対応、日露経済協力の推進など、国際政治・安全保障・経済が交差する領域で、長年にわたり実務の第一線を担った。経済産業省サイバーセキュリティ課への出向時には、日米サイバー演習を主導。

セブラニ・クレビス（アドバイザー）
エゴンゼンダーにて、取締役会実効性評価や経営者評価等に従事。現在、企業統治アドバイザリー会社のパートナー。コーポレートガバナンスと経済安全保障に関する論考を多数発表。

■ 代表取締役高野聖玄のコメント

「企業の危機対応やM&Aの現場で、ありていに言えば、『インテリジェンスの機能が十分に働いていない』という場面に、何度も立ち会ってきました。足りないのは、情報の量ではありません。平時から公開情報の先にある事実や認識に肉薄し、人と組織の力学を読み解き、判断に使えるかたちへ変えて、経営の議論の場へ届ける機能です。有事の駆け込みではなく、これを経営の日常にする。守りのためだけではなく、踏み込むべき局面で、確信を持って一歩を踏み出すために使っていただく。そのために、CSIジャパンをつくりました」

■ 会社概要

社名：CSIジャパン株式会社（シーエスアイ・ジャパン／CSI Japan Inc.）
所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル2F
代表者：代表取締役高野聖玄
設立：2025年6月
事業内容：インテリジェンスに基づく戦略アドバイザリー（M&A・投資判断および政策・規制動向に関する調査・助言、ならびに危機対応支援）
URL：https://csint.co.jp

滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用に関する調査の開始

大和ハウス工業 — Thu, 30 Jul 2026 15:43:56 +0900

2026年7月30日
滋賀県・米原市
関西電力株式会社・大和ハウス工業株式会社
千代田化工建設株式会社・株式会社名城ナノカーボン
　滋賀県、米原市、関西電力株式会社、大和ハウス工業株式会社、千代田化工建設株式会社、株式会社名城ナノカーボンは、東海圏、近畿圏、北陸圏へ通じる結節点である滋賀県米原市の地理的特性や交通の利便性を生かし、内陸地におけるグリーン水素の製造・供給拠点の構築を目指し、検討を開始しました。
【2026年3月16日お知らせ済み】
　
　このたび、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）の「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業（調査フェーズ）」において、共同で提案(※１)した「滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用に関する調査」について、採択を受けました。　

　本調査では、滋賀県米原市の伊吹パーキングエリア周辺を対象に、水電解装置で製造した水素のカスケード利用(※２)や、副生成物（酸素・排熱）の地域での有効活用を組み合わせた地産地消モデルについて、水素供給コストの低減効果を含む事業実現可能性を調査します。
　具体的には、水電解装置で製造した水素をカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の製造工程でキャリアガス(※３)として利用した後、水素ステーションへ供給するほか、副生酸素や排熱についても、ビワマス等の養殖や温浴施設などでの活用を検討します。

　この取組みを通じて、水素のカスケード利用や副生成物の有効活用による水素供給コスト低減の実現可能性を明らかにするとともに、本モデルを他地域・他産業へ展開することにより、水素需要の創出、ＣＯ₂排出量の削減および地域経済の活性化を目指します。

　６者は、本調査を通じて、地域産業と連携した水素エネルギーの利活用を推進し、カーボンニュートラルの実現に向けて共に取り組んでいきます。
※１. 滋賀県および米原市は協力先。千代田化工建設株式会社は委託先
※２. 水素を一つの用途で利用した後、別の用途で再利用すること
※３. ＣＮＴ合成プロセスにおいて、ＣＮＴ合成に適した反応雰囲気を維持するために用いるガス

以　　上

事業概要および各者の役割
【事業概要】

【各者の役割】
社名
役割の詳細
（実施予定先）
関西電力株式会社
□水素製造から利活用まで一気通貫した検討
□ 事業性評価
（実施予定先）
大和ハウス工業株式会社
□ 伊吹PA周辺レイアウトに関する調査
（実施予定先）
株式会社名城ナノカーボン
□ 水素需要量および設備規模に関する調査のうちCNTに関する検討
（委託予定先）
千代田化工建設株式会社
□ 水素需要量および設備規模に関する調査のうち水電解装置に関する検討
（協力先）
滋賀県、米原市
□ 各種調査への協力

スタンレー・マーチン社によるホリデイ・ビルダーズ社の完全子会社化に関するお知らせ

大和ハウス工業 — Thu, 30 Jul 2026 15:39:03 +0900

2026年7月30日
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、2026年7月30日（米国時間：2026年7月29日）、米国で戸建住宅事業を行うグループ会社のStanley Martin Homes, LLC（本社：米国バージニア州、以下「スタンレー・マーチン社」）を通じて、米国フロリダ州で戸建住宅事業を展開するHoliday Builders, Inc.（本社：米国フロリダ州、以下「ホリデイ・ビルダーズ社」）の全株式を取得し、完全子会社化しましたので、お知らせします。

　大和ハウスグループは、海外事業の成長戦略の一環として、米国での戸建住宅事業の拡大を進めています。米国では、人口増加が続く地域を中心に住宅需要の拡大が見込まれる中、当社グループは、東海岸を中心に事業を展開するスタンレー・マーチン社、西海岸のトゥルーマーク社、南部のキャッスルロック社を通じて、地域密着型の事業を展開しています。各社が持つ事業基盤やブランド力を活かしながら、地域で実績を有する戸建住宅会社の事業譲受や株式取得を進めることで、成長市場における供給エリアの拡大と事業の強化を図っています。
　スタンレー・マーチン社は、2017年に大和ハウスグループ入りして以降、これまで6社の戸建住宅に関連する事業や株式の取得を通じて事業基盤を拡大してきました。2021年には、フロリダ州で戸建住宅事業を展開するエイベックス・ホームズ社の戸建住宅事業を譲受し、同州へ進出。その後も事業エリアの拡大を進め、現在では7州17エリアで事業を展開しています。
　そのような中、スタンレー・マーチン社は、フロリダ州でのさらなる事業基盤の強化を目指し、同州全域で戸建住宅事業を展開するホリデイ・ビルダーズ社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。今後は、既存市場での供給力強化に加え、新たな市場への展開を通じて、フロリダ州における事業の拡大を図ります。

●スタンレー・マーチン社とホリデイ・ビルダーズ社の事業エリア

●これまでのスタンレー・マーチン社による戸建住宅会社の事業譲受や株式取得について
時期内容 2018年2月ジョージア州、サウスカロライナ州で事業を展開するFD Communities, LLC（フロントドア社）の戸建住宅事業(※1)を譲受 2020年2月ノースカロライナ州、サウスカロライナ州で事業を展開するEssex Homes Southeast, Inc.（エセックス社）およびその関係会社の戸建住宅事業(※1)を譲受 2021年9月フロリダ州で事業を展開するAvex Homes, LLC（エイベックス・ホームズ社）およびその関係会社から戸建住宅事業(※1)を譲受 2024年5月ノースカロライナ州で土地開発および土地造成を請け負うPrestige Corporate Development, LLC（プレステージ社）の株式を取得 2025年9月ノースカロライナ州で事業を展開するWindsor Investments, LLC（ウィンザー社）およびその関係会社の全株式を取得 2026年5月サウスカロライナ州を中心に事業を展開するUnited Homes Group, Inc.（ユナイテッド・ホームズ社）の全株式を取得 ※1. 企業が保有する土地や建物などの資産と、住宅の建設や販売を行う従業員が対象。

１．ホリデイ・ビルダーズ社について
　米国フロリダ州の東海岸にあるメルボルンに本社を構え、同州全域を事業エリアとして展開する戸建住宅会社です。ファーストバイヤー（一次取得層）やファーストムーブアップバイヤー（一次買替え層）など、幅広い顧客ニーズに対応した戸建住宅商品をラインアップし、アフォーダブルな住宅を提供しています。また、同社はフロリダ州内で約10,600区画(※2)の住宅開発用地を確保し、一区画から複数区画にわたるコミュニティ開発まで幅広い用地戦略で展開しています。
　ホリデイ・ビルダーズ社は2025年にフロリダ州において、1,050戸の住宅を引渡しています。今回の子会社化により、スタンレー・マーチン社はフロリダ州における住宅供給体制（年間約600戸）を大幅に強化する予定です。
※2. 開発権や購入権を確保しているコントロールロット（区画）含む。

２．フロリダ州の住宅市場について
　フロリダ州は、年間を通じて温暖な気候に恵まれ、レジャー施設や自然環境が充実しています。また、州所得税が課されない税制環境などから人口増加が著しく、2025年の約2,338万人から2050年には約2,810万人(※3)まで人口が増加すると予測されています。あわせて、観光産業や航空宇宙産業、防衛産業をはじめとする多様な産業が集積し、雇用創出が進んでいることから、同州は今後も堅調な住宅需要が見込まれています。
　このような市場環境を踏まえ、今後はスタンレー・マーチン社が持つ住宅供給ノウハウと、ホリデイ・ビルダーズ社が有するフロリダ州での事業基盤を組み合わせることで、同州における事業エリアの拡大と供給力のさらなる強化を図ります。
※3. フロリダ州経済人口統計調査資料（Florida Office of Economic and Demographic Research, Florida Demographic Estimating Conference Tables）より。

３．スケジュール
　　2026年7月30日（米国時間：2026年7月29日）　実行

４．業績への影響
　　本株式取得による完全子会社化に伴う当社連結業績に与える影響は軽微です。

５．両社の会社概要
　　■株式持分取得会社
会社名 Stanley Martin Homes, LLC（スタンレー・マーチン社）所在地 11710 Plaza America Drive, Suite 1100, Reston, Virginia 20190, USA 代表者の役職・氏名 CEO・Steven B. Alloy 創業年月日 1966年10月31日売上高 3,443百万米ドル（2025年12月期）事業内容戸建住宅事業およびその周辺事業住宅引渡戸数 5,320戸（2025年12月期）従業員数 1,855名（2026年6月末時点）　　■対象会社
会社名 Holiday Builders, Inc.（ホリデイ・ビルダーズ社）所在地 2293 W. Eau Gallie Blvd. Melbourne, Florida 32935, USA 代表者の役職・氏名 CEO・Bruce Assam 創業年月 1983年4月事業内容戸建住宅事業住宅引渡戸数 1,050戸（2025年12月期）従業員数 203名（2026年6月末時点）
以　　上

茨城県、鹿島アントラーズと茨城県民の健康増進に向けた連携協定を締結

オムロンヘルスケア — Tue, 28 Jul 2026 16:00:00 +0900

オムロンヘルスケア株式会社（本社所在地：京都府向日市、代表取締役社長：岡田歩、以下当社）と茨城県（知事：大井川和彦、以下茨城県）、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー（代表取締役社長：小泉文明、以下鹿島アントラーズ）は、茨城県民の健康寿命延伸の実現に向けて、「健康づくり」に係る連携協定を締結します。今後は、3者の強みを生かし、日常的な血圧管理や高血圧予防の啓発活動などを推進し県民の健康増進に取り組みます。

連携協定締結式
（中央：茨城県知事大井川和彦氏、右：株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役社長小泉文明氏、左：オムロンヘルスケア株式会社代表取締役社長岡田歩）

茨城県では、特定健診で「高血圧の治療が必要」と判定された人のうち約半数の方が医療機関を受診せず、治療を受けていないのが現状です。※1　また、高血圧が主な原因の一つといわれている脳血管疾患や急性心筋梗塞による死亡率が全国でも上位に位置しており、重要な健康課題となっています。※２

当社は、2023年度より鹿島アントラーズとパートナーシップ契約を締結し、試合会場での血圧測定イベントをはじめ、スポーツを通じた地域住民の健康増進に関する啓発活動に取り組んできました。また、茨城県が2025年9月に開始した「茨城をたべよう！野菜パワーで未来を変える健康投資推進事業」に賛同し、2026年度より、野菜を積極的に食べることを推奨する健康づくり施策「いばベジスタイル」や、事業所向け高血圧予防・改善キャンペーン「ケツ－１グランプリ2026」において血圧計の提供・貸与を通じて参画しています。

当社は、循環器事業のビジョンとして「脳・心血管疾患の発症ゼロ（ゼロイベント）」を掲げ、家庭での継続的な血圧測定の普及や、危険な不整脈である心房細動の早期発見に取り組んでいます。これからも当社は、パートナー企業や自治体と連携し、地域に根ざした啓発活動に取り組むことで、茨城県民の健康で元気な生活の実現に貢献していきます。

※1　2023年度特定健康診査受診者（国民健康保険加入者）を対象
※２　厚生労働省　都道府県別年齢調整死亡率　より

茨城県知事　大井川和彦氏　コメント
茨城県では、高血圧対策を重要な健康課題と捉え、昨年より、塩分排出効果のあるカリウムを多く含む野菜の摂取、血圧測定の習慣化、適切な受診を促進するプレゼントキャンペーンを実施しており、さらに今年度より、働く世代向けの新たな取組として、「血圧改善No.1事業所決定戦『ケツ－１グランプリ』」も開催しています。私自身もオムロンヘルスケア社の血圧計で毎日測定しており、血圧も正常値まで改善しました。今回のオムロンヘルスケア株式会社の貢献により、血圧に対する県民の意識が高まっていくことを期待しています。また、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーには、イベントへの参加や選手OBなどを活用した面白い取組を期待しています。本協定が実りあるものとなるように、これからもしっかりと三者で協力してまいります。

株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー　代表取締役社長小泉文明氏　コメント
このたび、茨城県、オムロンヘルスケア株式会社とともに、連携協定を締結できることを大変うれしく思います。茨城県の持つ行政基盤やオムロンヘルスケア株式会社との血圧測定イベントでの経験などを活かし、県民の皆様の血圧測定の習慣化と健康増進に貢献してまいります。

オムロンヘルスケア株式会社　代表取締役社長　岡田歩　コメント
茨城県、鹿島アントラーズ、当社の三者で連携協定を締結できたことを大変うれしく思います。県の行政基盤、鹿島アントラーズの発信力、当社の血圧測定に関する知見を合わせ、家庭での測定習慣化に加え、外出先でも気軽に測れる「キオスク血圧」の普及を推進し、高血圧対策や循環器疾患の予防をサポートします。そして、すべての県民の皆様が健康で暮らせる社会の実現と、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。

■茨城県の健康増進に向けたこれまでの当社の取り組み
１．「いばベジスタイル」への参画
塩分排出効果のある「カリウム」を多く含んだ野菜を1日350g食べて、循環器疾患のもととなる高血圧の予防につなげる取り組みです。
当社では、同取り組みの中で行われるプレゼントキャンペーンに協賛品として血圧計を提供しています。

いばベジスタイルホームページ：https://ibavege.com/

２．「血圧改善No.1事業所決定戦ケツ－１グランプリ2026」で参加事業者に血圧計を貸与
職場での健康経営の推進を目的に、働く世代が楽しみながら健康づくりに取り組める企画です。当社は参加事業者を対象に血圧計を貸与し、血圧測定を推進しています。

ケツ－１グランプリ2026 ホームページ：https://ibavege.com/ketsu1/

当社連結子会社のOne Bright KOBE／ストークス、JR西日本と「まちづくりVXパートナー」として連携強化

スマートバリュー — Mon, 27 Jul 2026 16:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下「当社」）の連結子会社である株式会社One Bright KOBE（兵庫県神戸市、代表取締役社長：渋谷順、以下「OBK」）と株式会社ストークス（兵庫県神戸市、代表取締役社長：渋谷順、以下「ストークス」）は、西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市、以下「JR西日本」）と神戸の都心・ウォーターフロントにおけるまちづくりに関して連携を強化いたします。2025年4月に開業した「GLION ARENA KOBE」の熱狂を神戸のまち全体へ広げ、神戸というまちそのものの価値を高めていく取り組みを本格的に進めてまいります。
パートナーシップ強化の節目として、従来のパートナーシップ名称である「データソリューションパートナー」から「まちづくりVXパートナー」（※1）として名称を新たにし、連携強化を加速してまいります。

(※1)パートナーシップ名称「まちづくりVXパートナー」について
「V」は「熱狂：Vibes」。双方が持つアセットを掛け合わせながら、熱狂を生み、まちの価値を高めていく「個客起点」「拡大」「変革」「無限」を表す「X」を加え、命名しました。

１．今回の連携強化で目指すこと・狙い OBK、ストークス及びJR西日本（以下、「3社」）は共通の理念として、「人・まちをつなぎ、心を動かしながら、未来をつくる」ことを目指しています。3社で連携しそれぞれの強みを発揮しながら実装する施策を通じ、「アリーナ来場者数増加」（ひいては来街者の増加）と「まちの回遊性向上」を創出し、神戸というまちの盛り上げに大きく貢献していきます。

２．3社が目指すビジョン 3社は、「熱狂が“つなぐ”まち」という共通のビジョンを掲げます。GLION ARENA KOBEの熱狂を起点に人の流れを神戸のまち全体へと広げ、来訪・回遊・再訪の循環を生み出す持続的なまちづくりを推進します。
3社が大切にする「人と人」「日常と非日常」「次の来訪」「点と点」「移動」「時間」「経済」「日本全国」への8つの“つなぐ”を軸に、具体的な施策を展開していきます。

３．連携の経緯 OBKは2025年4月にGLION ARENA KOBEを開業し、プロバスケットボールチーム『神戸ストークス』のホームゲームや国内外アーティストのライブコンサート、TOTTEIでのイベント等、多彩なコンテンツを展開してきました。「この世界の心拍数を、上げていく。」を存在意義に、Commons Tech KOBE(※2)の推進やTOTTEI KOBEアプリの普及を通じ、新たな賑わいと回遊を生み出してきました。2026年秋には神戸ストークスがB.PREMIERリーグに挑戦することが決定し、アリーナ稼働率も4-7月で85％以上を記録するなど、熱狂が一層高まっています。

JR西日本は「JR西日本グループ中期経営計画2030」（2026年4月公表）で、モビリティ・生活サービス・インフラソリューションの3分野が連携する「まちづくり」を掲げ、新駅ビル開業を控える神戸エリアを重要拠点と位置付けています。周辺エリアの空間づくり検討や「Sannomiya City Xmas」での「B面神戸マップ」展開を通じ、駅からまちへの回遊促進に取り組んできました。
3社の連携は2024年3月の施設管理領域での課題探索から始まり、ビーコンインフラやAIカメラ「mitococa」の実装など多方面で関係を深化してきました。今回の連携強化を機に、まちづくり分野での連携を一層強化します。

(※2) Commons Tech KOBE
神戸市と当社が締結した事業連携協定「都心・ウォーターフロントエリアの未来づくり」に基づき、三宮・ウォーターフロントエリアの回遊性向上や、デジタルイノベーションの社会実装を行い、来訪者を中心にエンゲージメントを高めて関係人口の拡大に取り組むコミュニティ・プラットフォーム。

４．今後の具体的な取り組み（2026年8月〜） 3社は、OBKの魅力的なアリーナでの観戦体験やストークスのコンテンツ力と、JR西日本のモビリティの広域ネットワーク・ID基盤（WESTERワールド）・エリアマネジメント力を掛け合わせ、以下のような取り組みを進めていきます。

●神戸市内、京都・大阪を中心とした近畿圏、新幹線沿線、海外・インバウンドなど、エリアごとの特性に応じた誘客コンセプトを整理し、各エリアからの来街を促進

●「Daiichi Life Group Presents BLACK SAMURAI KOBE CAMP」（8月5日）、「KOBE RISING」（8月22日・23日）を皮切りに、B.PREMIERにおける神戸ストークスの試合（9月26日〜）、2026年の集大成として年末興行「KOBE MUSIC COMMONS2026」（12月）など、アリーナで開催される多様な大型興行と「wesmo!」や「tabiwa」など、JR西日本のデジタルアセットとの様々な連動施策を推進

５．連携の先に見据える世界観 3社の連携により、コンテンツが人を動かし、アリーナがまちを動かし、モビリティがまちをつなぐ「神戸モデル」が実現できると考えています。「神戸モデル」はコンテンツ×アリーナ×モビリティによるまちの活性化モデルとして確立され、日本全国へ広がり、にぎわいをもたらすものとなります。

６．共同メッセージ
株式会社One Bright KOBE　/　株式会社ストークス
代表取締役社長：渋谷　順
「GLION ARENA KOBEの熱狂を、神戸のまち全体のにぎわいへとつなげていくことが私たちの使命です。JR西日本様との連携を通じて、より多くの方に神戸の魅力を届け、人と人、人とまちがつながるまちづくりを実現してまいります。」

西日本旅客鉄道株式会社
取締役兼専務執行役員共創ソリューション本部長：奥田　英雄
「モビリティを軸とした広域ネットワークとID基盤を活かし、OBK/ストークスの皆さまとともに神戸のまちの来街者を増加させ回遊性を高めてまいります。GLION ARENA KOBEを起点とした人の流れを神戸全体、そして日本全国へとつなげ、持続的に成長するまちづくりに貢献してまいります。」

神戸市
理事兼港湾局長：山本　雄司
「OBK/ストークスとJR西日本という、神戸のまちづくりを支える重要な事業者の連携が実現したことを、神戸市として大変嬉しく、また心強く思っております。3社はいずれも神戸のまちにとって欠かせない存在であり、それぞれの強みを掛け合わせた今回の取り組みが、まちのにぎわいと魅力向上にもたらす効果は非常に大きいと考えています。神戸市としても、この連携を全面的にバックアップし、共に神戸の未来を盛り上げてまいります。」

株式会社One Bright KOBE 会社概要
名称
株式会社One Bright KOBE
代表
代表取締役社長渋谷順
所在地
兵庫県神戸市中央区新港町2-1
出資企業
株式会社スマートバリュー、株式会社NTTドコモ
公式HP
https://www.totteikobe.jp/

株式会社ストークス会社概要
名称
株式会社ストークス
代表
代表取締役社長渋谷順
所在地
兵庫県神戸市中央区新港町2-1
公式HP
https://www.storks.jp/

株式会社スマートバリュー会社概要
名称
株式会社スマートバリュー
代表
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ミッドキューブ12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2026年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/

NTTグループとの共創をもっと身近に。

NTTドコモ・ベンチャーズ — Mon, 27 Jul 2026 15:00:00 +0900

2026年7月27日
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）は、スタートアップ企業とNTTグループ各社の共創機会を継続的に生み出すことを目的とした新プログラム「NTT STARTUP BRIDGE」を、2026年7月27日より開始したことをお知らせいたします。

　NTTグループでは、スタートアップとのオープンイノベーションを通じて、新たな価値創造や社会課題の解決に取り組んでいます。一方で、スタートアップにとっては、「どの会社・部署に提案すればよいかわからない」「NTTグループとの接点が少ない」といった課題もありました。

　「NTT STARTUP BRIDGE」は、そのような課題を解決し、スタートアップが持つ優れた技術やサービスと、NTTグループ各社が抱える事業課題やニーズをつなぐ"共創の入り口"となるプログラムです。NTTドコモ・ベンチャーズが窓口となり、スタートアップからの提案内容をもとに、NTTグループ内の事業会社・事業部門とのマッチングを支援します。

　NTTドコモ・ベンチャーズは、国内外のスタートアップ企業とNTTグループの力と想いを束ね、世界の景色を変えるインパクトを起こすことを使命に、投資と共創に取り組んでまいりました。「NTT STARTUP BRIDGE」の開始により、これまで以上に多くのスタートアップの皆様とNTTグループとの接点を創出し、オープンイノベーションをさらに加速してまいります。

　詳細は別紙および特設ページ（https://nttdocomo-v.com/ntt-startupbridge/）をご覧ください。

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別紙

「NTT STARTUP BRIDGE」概要

1.開始の背景
　NTTグループでは、新規事業の創出や既存事業の高度化に向けて、スタートアップとの連携ニーズが各事業部門で年々高まっています。

　また、NTTグループは、スタートアップの皆様が事業拡大や新たな価値創造をめざす際に、「真っ先に思い浮かべていただけるパートナー」でありたいと考えています。その実現に向けては、これまで以上に多くのスタートアップの皆様がNTTグループとつながり、共創の可能性を検討できる、より開かれた仕組みが必要だと考えてきました。

　これまでNTTドコモ・ベンチャーズは、スタートアップとNTTグループをつなぐ総合窓口として、マッチングや事業共創を個別に支援してきました。このたび、より多くのスタートアップの皆様とNTTグループ各事業部門が出会い、新たな共創機会を創出できる仕組みとして、「NTT STARTUP BRIDGE」を開始します。

2.プログラム概要と事業ニーズ一覧
　「NTT STARTUP BRIDGE」は、NTTグループの事業ニーズを掲示することで、スタートアップを募集してマッチングを検討し、それぞれの強みやアセットを活かして新たな事業・サービスの共創をめざすプログラムです。

　特設ページ（https://nttdocomo-v.com/ntt-startupbridge/）

　第一弾のNTTグループの事業ニーズは以下となります。詳細は特設ページをご確認ください。なお、事業ニーズ/リクエストは今後拡大していく予定です。

企業名事業ニーズ/リクエスト ①NTTドコモ（dバリューパス）
若年層向けデジタルサービス・コンテンツの共創
②NTTドコモ（マーケティングソリューション）
AI・データを活用した次世代マーケティング技術
③NTT東日本
オフィス・地域DXを実現する革新的ソリューション
④NTTデータ
Physical AI・ロボティクスによる社会インフラの高度化
⑤NTTアーバンソリューションズ
AI・センシングを活用した次世代スマートシティ・空間体験
⑥NTTアドバンステクノロジ
AIインフラ・フィジカルAI・GX領域の新技術

3.NTT STARTUP BRIDGEの特徴
■ NTTグループの事業ニーズ起点だから、実践的な共創につながる
　NTTグループ各事業部門が抱える具体的な事業課題やニーズをもとに募集を行うため、共創テーマが明確であり、実現性・事業性の高いマッチングが期待できます。

■ NTTグループとスタートアップ双方を理解するNTTドコモ・ベンチャーズがマッチング
　スタートアップの技術・サービスとNTTグループの事業ニーズを理解するNTTドコモ・ベンチャーズが窓口となり、双方にとって最適なマッチングを支援します。

■ NTTグループへの提案窓口を一本化
　スタートアップは、NTTグループ各社・各事業部門を個別に探して提案する必要がなく、一つの窓口から共創機会を検討できます。

4.エントリー方法　特設ページのエントリーフォームよりご応募ください。
　第一弾の締切は2026/9/30となっておりますので、それまでにフォーム登録をお願いします。

　特設ページ（https://nttdocomo-v.com/ntt-startupbridge/）

株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
所在地
東京都港区麻布台1-3-1麻布台ヒルズ森JPタワー23F
設立
2008年2月20日
資本金
5000万円
代表者
代表取締役CEO&CCO 笹原優子
URL
https://www.nttdocomo-v.com/

「旭屋書店」の屋号変更のお知らせ（ららぽーと甲子園店）

紀伊國屋書店 — Fri, 24 Jul 2026 15:00:00 +0900

2026年7月24日
株式会社紀伊國屋書店
　株式会社紀伊國屋書店（本社：東京都新宿区、代表取締役会長：高井昌史）の完全子会社である株式会社旭屋書店（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：川上幸弘）が運営する「旭屋書店」の屋号変更について、お知らせいたします。
　下記の店舗で屋号変更を行います。
　尚、紀伊國屋書店としてのサービスは順次対応を予定しております。

新屋号　　　：紀伊國屋書店ららぽーと甲子園店　（旧屋号：旭屋書店ららぽーと甲子園店）
変更予定日　：2026年8月7日（金）
キャンペーン：2026年8月7日（金）～8月13日（木）
　　　　　　　税込2,000円以上ご購入のお客様、各日先着 100名様にオリジナルエコバッグプレゼント。

　株式会社旭屋書店は、大阪、兵庫、奈良、東京、埼玉、千葉に11店舗を展開しており、2024年12月末に紀伊國屋書店グループの傘下となりました。紀伊國屋書店グループの一員として、顧客への新たな価値のご提供、良質な作品との出会いの場を創出し、地域の文化的発展に貢献してまいります。今後とも変わらぬご支援とご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

■会社概要
名称　　：株式会社旭屋書店
所在地　：東京都目黒区下目黒3－7－10
事業内容：書籍・雑誌・文具等の販売
店舗数　：11店舗

リリースに関するお問い合わせ先：株式会社紀伊國屋書店総務人事部広報担当 info@kinokuniya.co.jp

奈良県と地域活性化を推進するため連携と協力に関する包括連携協定を締結

大和ハウス工業 — Tue, 21 Jul 2026 16:44:52 +0900

2026年7月21日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、奈良県（知事：山下真）と相互の連携強化を図ることで、奈良県内の地域活性化を推進するため、本日（2026年7月21日）連携と協力に関する包括連携協定を締結しました。

【包括連携協定締結式の様子】
右：奈良県　知事　山下真氏
左：大和ハウス工業株式会社　代表取締役社長　大友浩嗣

１、協定の目的：
　本協定は、両者がパートナーとして、対話を通じた密接な連携により、奈良県民サービスの向上および、県域の成長・発展を進めることを目的に締結するものです。今後、両者が有する資源や知見を活かし、スポーツの振興をはじめ、県民の安全・安心、健康増進、福祉・医療の充実、こども・子育て支援、教育の充実、女性活躍の推進、観光・産業・商業の振興、国際交流、まちづくりの推進、県政情報発信など、幅広い分野で連携します。

【連携内容】
　「特定連携事業」（事業目的達成に向け両者が動き出すために特に注力していく項目）
　　（１）スポーツの振興に関すること
　「連携事業」（事業目的達成に向け両者が連携して取り組む項目）
　　（２）県民の安心と暮らしの責任に関すること
　　（３）健康増進に関すること
　　（４）福祉・医療の充実に関すること
　　（５）こども・子育て支援、教育の充実、女性活躍の推進に関すること
　　（６）観光・工業・商業の振興に関すること
　　（７）国際交流の推進
　　（８）まちづくりの推進
　　（９）県政情報発信に関すること
　　（１０）社会の活性化および県民サービス向上に資すると双方が合意した取り組みに関すること

２、締結日：
　2026年7月21日（火）　※同日、奈良県庁において、締結式を開催しました。

３、当社の主な取り組み・今後の連携内容について：
分野
当社の主な取り組み・今後の連携内容
スポーツ振興
B.LEAGUE（男子プロバスケットボールリーグ）所属の「バンビシャス奈良」および、明治安田J3リーグ所属の「奈良クラブ」のオフィシャルパートナーとして地域スポーツを支援しています。今回の協定では、スポーツ環境の整備や観戦機会の提供やスポーツイベントへの協力などを通じて、地域活性化や青少年育成に取り組みます。
安全・安心
防災・防犯関連情報の発信を行うとともに、地域の交通安全・防犯への協力をします。また、交通安全・防犯サポート事業所への登録などを通じて、県民が安心して暮らせる地域づくりに取り組みます。
健康増進
当社の関連施設を活用したスポーツイベント等の周知・協力を行うとともに、健康やウェルビーイングの向上に資する取り組みを推進します。
福祉・医療
当社と奈良県立医科大学等が共同研究で培った知見を活かし、健康増進への協力や、多様な人々が安心して暮らせる共生社会の実現に向けた取り組みを進めます。
こども・子育て支援
教育、女性活躍
体験学習プログラムの提供などを通じて、子どもたちの学びと成長を支援するほか、女性活躍や働きやすい環境づくりに関する取り組みに協力します。
観光・産業
商業振興
世界遺産登録を目指す「飛鳥・藤原」の情報発信に協力するとともに、大和ハウスグループのホテルや関連施設を活用した観光PRや企業誘致に取り組みます。
国際交流
奈良県の友好提携都市等からの施設見学の受け入れ等に協力し、国際交流の推進に貢献します。
まちづくり
脱炭素社会の実現や再生可能エネルギーの普及、建築物における木材利用の推進などを通じて、持続可能で魅力あるまちづくりを支援します。

以　　上

Queen Bee Capital(クイーンビーキャピタル)株式会社と株式会社常陽銀行業務提携契約を締結

クイーンビーキャピタル — Tue, 21 Jul 2026 15:30:00 +0900

Queen Bee Capital(クイーンビーキャピタル)株式会社と株式会社常陽銀行業務提携契約を締結地域の『外国人生活支援』と『金融包摂』を推進

海外送金において同行 web サイトから、当社海外送金サービス『PayForex』へ連結 7 月 21 日より送金サービスを開始
〜海外送金サービス「PayForex」のより幅広い利用を促進～

海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:SHENBO HUANG、資金移動業者:関東財務局⾧第00010号）と、株式会社常陽銀行（本社：茨城県水戸市、代表取締役頭取：秋野哲也、以下「常陽銀行」）は業務提携契約を締結しました。
本提携により、Queen Bee Capital株式会社が提供する海外送金サービス「PayForex」による新規利用者拡大を目指し、7月21日よりサービス提供を開始します。

本業務提携契約は、同行において少額海外送金（100 万円以下）を希望するお客様を「PayForex」へ送客する顧客紹介業務提携契約となり、これにより利用者の多様なライフスタイルに合わせた海外送金の受付体制を整備、生活費名目などの海外送金に対して「PayForex」の特徴を活かし、資金を簡易でスピーディ、安全かつ確実に送金する手続きサービスを提供致します。また今回、同行経由で「PayForex」アカウントを開設した場合、初回送金手数料が無料となるクーポンを利用特典として付与します。

＜提携の背景＞
現在、日本全国の外国人労働者数は 257 万人と、前年比 11.7％増加しており、年々増加傾向にあります（※1）。常陽銀行の営業基盤である茨城県内においても（※2）、外国人労働者数は約67,500人と、前年比9.0％増加しており（※2）、年々増加傾向にあるなど、地域経済を支える重要な存在となっています。また、外国人を雇用する茨城県内の企業の割合は 28.5％と、全国平均の 24.7％を上回っており、県内企業の外国人材受入れに対する積極的な姿勢がうかがえます（※3）。
外国人材の生活支援の重要性が増すとともに、金融サービスの包摂を図る観点から、生活費名目など着金にスピード感が求められる 100 万円以下の少額海外送金利用者に対し、より早く、より安く、より安全なサービスの提供が必要となっていました。こうしたことから、茨城県を中心とする地域の外国人材の利便性向上および金融包摂の推進、ならびに当社における新規利用者獲得を目的として、この度の業務提携契約締結に至ったものです。

※１令和7年10月末時点、厚生労働省データより
※２令和7年10月末時点、茨城労働局データより
※３令和7年10月末時点、帝国データバンク調査より

＜今後の展望＞
今回の業務提携は、常陽銀行の取引先へ勤務する外国人材の方々等を中心に、資金移動業者による海外送金サービスの利便性を強く打ち出し、利用を働きかけ、常陽銀行としては金融包摂の推進、Queen Bee Capital株式会社としては新たな固定顧客の獲得を目指すものです。今後もQueen Bee Capital株式会社では、日本人・日本に滞在する外国人を含むすべての方々向けに、安全かつ確実な海外送金サービスを提供し、海外送金に依存する国々へのサポートの充実、送金ネットワークの強化拡大をするとともに、Queen Bee Capital株式会社ならではの独自視点における付加価値の高いサービスを構築すべく、主力のアジア圏を中心に一層のサービス強化を進めてまいります。

尚、詳細は下記の通りです。

■「PayForex」サービスについて
　
「PayForex」は2011 年にスタートした独自の国際送金ルートを活用して利用者の資金を海外へ安全かつ確実に送金するサービスです。
資金決済法に基づく履行保証金制度によって資金が保護される”安心感”、アカウント登録から送金手続きまでインターネットで完結し約40種類の取り扱い通貨を200以上の国と地域へ 24 時間オンラインで送金できる”利便性”と送金手数料の”安さ”がその特徴です。

【特徴】
　
・スピード着金
送金手続き後、現地の銀行口座やE-walletアカウント残高等への素早い着金を実現します。
（一般的な銀行を利用した送金の場合は約1～3営業日）

・手数料
送金手数料は0円～2,000円前後と業界最安水準となり、60万円相当額を超える送金額から送金手数料が無料となります。

・安心・安全
お客様の送金資金は、資金決済法に基づく履行保証制度によって保護されており、安心してご利用いただけます。
■Queen Bee Capital株式会社について
　
Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています。

【会社概要】
　
会社名 Queen Bee Capital 株式会社　（URL https://www.queenbeecapital.com/）
設立 2007年9月
代表取締役 SHENBO HUANG
資本金 5億7690万5千円（資本準備金含む）
所在地東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー22階
事業内容資金移動業、
ECサイトの運営、開発、
決済情報ソリューションの開発・提供
登録関東財務局⾧第00010号
加入団体一般社団法人日本資金決済業協会第00431号
日本代理収納サービス協会事務局（JCAA）
一般社団法人 Fintech協会

■株式会社常陽銀行について
【会社名】
株式会社常陽銀行
(URL：https://www.joyobank.co.jp/)
【代表取締役頭取】
秋野哲也
【設立】
1935年7月30日
【所在地】
茨城県水戸市南町2丁目5番5号

TMI総合法律事務所、Pacific Metaと協業開始

TMI総合法律事務所 — Tue, 21 Jul 2026 08:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、株式会社Pacific Meta（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩崎翔太、以下「Pacific Meta」）と海外ブロックチェーン企業の日本市場参入を共同で支援する協業を開始しました。
本協業により両者は、デジタルアセット、ブロックチェーン事業、ステーブルコイン、トークン化されたRWA（リアルワールドアセット）、その他オンチェーン金融の各領域において、日本法における規制適合性、必要ライセンス、事業モデルの整合性、参入方式の選択、運用立ち上げに関する支援を連携して提供します※1。

背景
日本では、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の枠組みに移管する改正法案が2026年4月に閣議決定されるなど、暗号資産制度の整備が大きく進展しています。また、MUFG・SMBC・みずほの3メガバンクが共同で円建てステーブルコインの発行に向けた協議体を設立し、2026年度中の実取引開始を目指すなど、ブロックチェーンを活用した金融インフラの社会実装も本格化しつつあります。
こうした制度・市場の変化を踏まえ、国内企業が海外発の優れたブロックチェーンソリューションを安心して検討・活用できる環境を整えることが、これまで以上に重要になっています。一方で、海外企業が日本市場で事業を展開する際には、規制・ライセンス・法人設立・運用体制・販売戦略などを個別に整理する必要があり、初期検討の長期化や法務コストの負担が、国内企業との協業を進めるうえでの障壁となることがあります。
Pacific Metaは、海外ブロックチェーン企業に対して、日本市場におけるGTM、規制対応、販売代行、パートナー開拓、事業運用立ち上げを支援してきました。TMIは、デジタルアセット、金融規制、トランザクション法務を含む幅広い領域で専門性を有しています。
本協業は、両者の強みを組み合わせることで、海外ブロックチェーン企業の日本法規制への準拠を促進し、国内企業が海外発の優良なブロックチェーンソリューションをより安心して検討・活用できる環境づくりを進めるものです。

本提携により提供する価値
国内企業が海外発のブロックチェーン技術・ソリューションを検討する際には、提供事業者が日本の法規制に適切に準拠しているか、必要なライセンスや体制を備えているか、国内での運用・サポート体制が成立しているかなど、事業面と法務面の双方を見極める必要があります。一方で、これらを個別に確認・整理することは負担が大きく、国内企業にとって海外ソリューション導入を検討するうえでのハードルとなってきました。
本提携では、TMIが規制対応・ライセンス・契約等の法務観点から、Pacific Metaが事業モデル整理、国内向けGTM設計、販売代行、実装・運用支援といった事業執行の観点から、海外ブロックチェーン企業の日本法規制準拠と国内事業体制の整備を並行して支援します。これにより、海外発の優良なソリューションを国内市場で導入可能な形に整え、国内企業が安心して検討・採用できる選択肢を広げていきます。
国内企業にとっては、海外発の技術選定の段階から、日本法対応・運用体制・販売チャネルまでが整理されたソリューションを比較・検討しやすくなり、PoCや本番導入に向けた意思決定をより確度高く進められるようになります。海外ブロックチェーン企業にとっても、Pacific MetaとTMIの専門性を並行して活用することで、日本市場で国内企業と協業するために必要な事業面・法務面の論点を一体的に整理し、検討から実行までを効率的に進めることが可能になります。

今後の展望
今後、TMIとPacific Metaは、ステーブルコイン、RWA、オンチェーン金融、ブロックチェーンインフラ、エンタープライズ導入など、日本市場における実装可能性が高まる領域を中心に、海外企業が日本で適切に事業を展開できる体制づくりを推進してまいります。

※1　本協業は非独占であり、また、共同事業契約に該当するものではありません。TMIは独立した法律事務所として中立性を保持し、Pacific Metaおよびクライアント企業との間に利害関係が生じた場合、いずれの側の代理人としても就くことはできません。また、本協業は弁護士法に則り、案件ごとに独立した法務助言を提供する形式で運用されます。

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士成本治男氏　コメント
日本のブロックチェーン領域は、暗号資産に関する金商法や税制などの制度改正とともにステーブルコインやトークン化預金などの実装が進んでおり、大きな転換期を迎えています。一方で、海外企業が日本市場で事業を展開する際、規制対応やライセンス要件の整理にかかる法務コストや期間が大きな障壁の1つとなってきました。当事務所が有するデジタルアセットや金融規制に関する法務の専門性と、Pacific Meta社の強力な事業執行支援により、海外企業の日本参入や海外発の優れたソリューションが国内市場で導入可能な形に整うようサポートして参ります。

株式会社Pacific Meta アライアンス責任者 Andy Hung氏コメント
日本では、暗号資産の金商法移管に向けた制度整備や、メガバンクによる円建てステーブルコインの発行検討など、ブロックチェーンを活用した金融インフラの社会実装が本格化しつつあります。こうした中、国内企業が海外発の優れたブロックチェーンソリューションを安心して検討・活用できる環境を整えるためには、ソリューションを提供する海外企業側が日本の法規制に適切に準拠できる支援体制が不可欠です。デジタルアセットおよびオンチェーン金融領域で広く評価されているTMI総合法律事務所と協働することで、海外プロジェクトの日本法規制準拠と、国内企業との安心できる協業の双方を後押ししていきたいと考えています。

TMI総合法律事務所について
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士102名（2026年７月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。

【事務所概要】
名称：TMI総合法律事務所
代表者：田中克郎
設立：1990年10月1日
所在地：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階（東京オフィス）
URL：https://www.tmi.gr.jp/

株式会社Pacific Metaについて
株式会社Pacific Metaは、AI×ブロックチェーンを軸に、事業戦略の立案からトークン設計、ステーブルコインを活用した金融インフラ設計、スマートコントラクト開発、AIによる業務自動化・自律経営まで、設計から実装・運用までを自社で一気通貫で手掛ける会社です。創業から3年半で、グループ累計300件以上・41カ国以上のプロジェクトを支援するグローバルチームとして、日本発・海外発の双方からビジネスの社会実装をサポートしています。

【会社概要】
所在地：東京都港区芝2丁目2番12号浜松町PREX8階
代表者：代表取締役社長岩崎翔太
設立年月日：2022年8月10日
事業内容：AI×ブロックチェーン領域における事業開発・ソリューション提供・アクセラレーション事業
資本金：7.3億円（資本準備金含む）
公式サイト：https://pacific-meta.co.jp/

グリーンライト・再エネインフラ投資法人投資口の取得に関するお知らせ

ブルースカイエナジー — Thu, 16 Jul 2026 21:00:00 +0900

2026年7月16日
ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社（以下「当社」といいます。）は、本日、グリーンライト・再エネインフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）及び本投資法人の資産運用会社であるブルースカイ・インベストメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）に対し、本投資法人の投資口を取得する（以下「本取組み」といいます。）旨の通知及び要請を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本取組みは、議決権ベースで５％以上の取得となり、金融商品取引法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為」に該当するため、同令第30条第１項第４号に基づき公表するものです。

■本取組みの内容

①
投資口の取得総数
4,422口を上限とする。但し、取得期間中に投資口価格が当初設定した。上限価格を超えた場合、取得口数が上限に達せず、又は取得が全く行われない場合がある。
②
取得期間
2026年7月21日から2027年7月20日まで（最長243営業日）の予定とする。但し、取得口数が上限とする投資口数に至った場合等においては、期間中に終了する場合がある。
③
取得方法
証券会社と締結する売買取引に関する契約に基づき、
本投資法人の投資口を市場買付により取得する。

■本取組みの意義
当社は、本投資法人のスポンサーであるブルースカイソーラーのグループ会社であり、本投資法人及び本資産運用会社とサポート契約を締結しております。本取組みは、当社のサポート姿勢を明確化するものであり、当社が本投資法人の投資口を取得することによって、本投資法人の投資主の皆様の利益と当社の利益との一致が一層促進されることで、本投資法人の中長期的な成長に寄与したいという意向を示すものです。

■本取組み前後におけるブルースカイエナジーの本投資法人の投資口保有状況
　

本取組み前
本取組み
（最大）
本取組み後
（最大）
（注1）
発行済投資口数
73,685口
73,685口
73,685口
ブルースカイエナジー保有口数
0口
4,422口
4,422口
ブルースカイエナジー保有割合
0.0％
6.0％
6.0％（注2）
　　
（注1）「ブルースカイエナジー保有口数」及び「ブルースカイエナジー保有割合」は、上限とする投資口数が全て取得された場合の数値を記載しており、実際には当該口数及び割合に満たないことがあります。
（注2）ブルースカイソーラーの子会社であるブルースカイソーラーキャピタル株式会社は7,167口（保有割合9.7％）を保有しており、本取り組み後、ブルースカイエナジーが上限となる投資口数4,422口の全て取得した場合、ブルースカイソーラーグループでの保有口数は最大で11,589口（保有割合15.7%）となります。

本投資法人のホームページアドレス：https://www.greenlight-infra.com/

■契約先の概要
商号
ブルースカイ・インベストメント株式会社
本店所在地
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号丸の内パークビルディング８階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の管理及び運用
設立年月日
2023年3月10日
株主
ブルースカイソーラー株式会社51％、大阪ガス株式会社24.5％、
JA三井エナジーソリューションズ株式会社24.5％
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

商号
グリーンライト・再エネインフラ投資法人
本店所在地
東京都港区東新橋一丁目5番2号汐留シティセンター8階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の発電施設の賃貸及び管理
設立年月日
2025年6月25日
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。

【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。

【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。

【系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発】
脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、サポーターとして投資法人の成長を支えながら、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します

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会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/