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「旭屋書店」の屋号変更のお知らせ（ららぽーと甲子園店）

紀伊國屋書店 — Fri, 24 Jul 2026 15:00:00 +0900

2026年7月24日
株式会社紀伊國屋書店
　株式会社紀伊國屋書店（本社：東京都新宿区、代表取締役会長：高井昌史）の完全子会社である株式会社旭屋書店（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：川上幸弘）が運営する「旭屋書店」の屋号変更について、お知らせいたします。
　下記の店舗で屋号変更を行います。
　尚、紀伊國屋書店としてのサービスは順次対応を予定しております。

新屋号　　　：紀伊國屋書店ららぽーと甲子園店　（旧屋号：旭屋書店ららぽーと甲子園店）
変更予定日　：2026年8月7日（金）
キャンペーン：2026年8月7日（金）～8月13日（木）
　　　　　　　税込2,000円以上ご購入のお客様、各日先着 100名様にオリジナルエコバッグプレゼント。

　株式会社旭屋書店は、大阪、兵庫、奈良、東京、埼玉、千葉に11店舗を展開しており、2024年12月末に紀伊國屋書店グループの傘下となりました。紀伊國屋書店グループの一員として、顧客への新たな価値のご提供、良質な作品との出会いの場を創出し、地域の文化的発展に貢献してまいります。今後とも変わらぬご支援とご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

■会社概要
名称　　：株式会社旭屋書店
所在地　：東京都目黒区下目黒3－7－10
事業内容：書籍・雑誌・文具等の販売
店舗数　：11店舗

リリースに関するお問い合わせ先：株式会社紀伊國屋書店総務人事部広報担当 info@kinokuniya.co.jp

奈良県と地域活性化を推進するため連携と協力に関する包括連携協定を締結

大和ハウス工業 — Tue, 21 Jul 2026 16:44:52 +0900

2026年7月21日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、奈良県（知事：山下真）と相互の連携強化を図ることで、奈良県内の地域活性化を推進するため、本日（2026年7月21日）連携と協力に関する包括連携協定を締結しました。

【包括連携協定締結式の様子】
右：奈良県　知事　山下真氏
左：大和ハウス工業株式会社　代表取締役社長　大友浩嗣

１、協定の目的：
　本協定は、両者がパートナーとして、対話を通じた密接な連携により、奈良県民サービスの向上および、県域の成長・発展を進めることを目的に締結するものです。今後、両者が有する資源や知見を活かし、スポーツの振興をはじめ、県民の安全・安心、健康増進、福祉・医療の充実、こども・子育て支援、教育の充実、女性活躍の推進、観光・産業・商業の振興、国際交流、まちづくりの推進、県政情報発信など、幅広い分野で連携します。

【連携内容】
　「特定連携事業」（事業目的達成に向け両者が動き出すために特に注力していく項目）
　　（１）スポーツの振興に関すること
　「連携事業」（事業目的達成に向け両者が連携して取り組む項目）
　　（２）県民の安心と暮らしの責任に関すること
　　（３）健康増進に関すること
　　（４）福祉・医療の充実に関すること
　　（５）こども・子育て支援、教育の充実、女性活躍の推進に関すること
　　（６）観光・工業・商業の振興に関すること
　　（７）国際交流の推進
　　（８）まちづくりの推進
　　（９）県政情報発信に関すること
　　（１０）社会の活性化および県民サービス向上に資すると双方が合意した取り組みに関すること

２、締結日：
　2026年7月21日（火）　※同日、奈良県庁において、締結式を開催しました。

３、当社の主な取り組み・今後の連携内容について：
分野
当社の主な取り組み・今後の連携内容
スポーツ振興
B.LEAGUE（男子プロバスケットボールリーグ）所属の「バンビシャス奈良」および、明治安田J3リーグ所属の「奈良クラブ」のオフィシャルパートナーとして地域スポーツを支援しています。今回の協定では、スポーツ環境の整備や観戦機会の提供やスポーツイベントへの協力などを通じて、地域活性化や青少年育成に取り組みます。
安全・安心
防災・防犯関連情報の発信を行うとともに、地域の交通安全・防犯への協力をします。また、交通安全・防犯サポート事業所への登録などを通じて、県民が安心して暮らせる地域づくりに取り組みます。
健康増進
当社の関連施設を活用したスポーツイベント等の周知・協力を行うとともに、健康やウェルビーイングの向上に資する取り組みを推進します。
福祉・医療
当社と奈良県立医科大学等が共同研究で培った知見を活かし、健康増進への協力や、多様な人々が安心して暮らせる共生社会の実現に向けた取り組みを進めます。
こども・子育て支援
教育、女性活躍
体験学習プログラムの提供などを通じて、子どもたちの学びと成長を支援するほか、女性活躍や働きやすい環境づくりに関する取り組みに協力します。
観光・産業
商業振興
世界遺産登録を目指す「飛鳥・藤原」の情報発信に協力するとともに、大和ハウスグループのホテルや関連施設を活用した観光PRや企業誘致に取り組みます。
国際交流
奈良県の友好提携都市等からの施設見学の受け入れ等に協力し、国際交流の推進に貢献します。
まちづくり
脱炭素社会の実現や再生可能エネルギーの普及、建築物における木材利用の推進などを通じて、持続可能で魅力あるまちづくりを支援します。

以　　上

Queen Bee Capital(クイーンビーキャピタル)株式会社と株式会社常陽銀行業務提携契約を締結

クイーンビーキャピタル — Tue, 21 Jul 2026 15:30:00 +0900

Queen Bee Capital(クイーンビーキャピタル)株式会社と株式会社常陽銀行業務提携契約を締結地域の『外国人生活支援』と『金融包摂』を推進

海外送金において同行 web サイトから、当社海外送金サービス『PayForex』へ連結 7 月 21 日より送金サービスを開始
〜海外送金サービス「PayForex」のより幅広い利用を促進～

海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:SHENBO HUANG、資金移動業者:関東財務局⾧第00010号）と、株式会社常陽銀行（本社：茨城県水戸市、代表取締役頭取：秋野哲也、以下「常陽銀行」）は業務提携契約を締結しました。
本提携により、Queen Bee Capital株式会社が提供する海外送金サービス「PayForex」による新規利用者拡大を目指し、7月21日よりサービス提供を開始します。

本業務提携契約は、同行において少額海外送金（100 万円以下）を希望するお客様を「PayForex」へ送客する顧客紹介業務提携契約となり、これにより利用者の多様なライフスタイルに合わせた海外送金の受付体制を整備、生活費名目などの海外送金に対して「PayForex」の特徴を活かし、資金を簡易でスピーディ、安全かつ確実に送金する手続きサービスを提供致します。また今回、同行経由で「PayForex」アカウントを開設した場合、初回送金手数料が無料となるクーポンを利用特典として付与します。

＜提携の背景＞
現在、日本全国の外国人労働者数は 257 万人と、前年比 11.7％増加しており、年々増加傾向にあります（※1）。常陽銀行の営業基盤である茨城県内においても（※2）、外国人労働者数は約67,500人と、前年比9.0％増加しており（※2）、年々増加傾向にあるなど、地域経済を支える重要な存在となっています。また、外国人を雇用する茨城県内の企業の割合は 28.5％と、全国平均の 24.7％を上回っており、県内企業の外国人材受入れに対する積極的な姿勢がうかがえます（※3）。
外国人材の生活支援の重要性が増すとともに、金融サービスの包摂を図る観点から、生活費名目など着金にスピード感が求められる 100 万円以下の少額海外送金利用者に対し、より早く、より安く、より安全なサービスの提供が必要となっていました。こうしたことから、茨城県を中心とする地域の外国人材の利便性向上および金融包摂の推進、ならびに当社における新規利用者獲得を目的として、この度の業務提携契約締結に至ったものです。

※１令和7年10月末時点、厚生労働省データより
※２令和7年10月末時点、茨城労働局データより
※３令和7年10月末時点、帝国データバンク調査より

＜今後の展望＞
今回の業務提携は、常陽銀行の取引先へ勤務する外国人材の方々等を中心に、資金移動業者による海外送金サービスの利便性を強く打ち出し、利用を働きかけ、常陽銀行としては金融包摂の推進、Queen Bee Capital株式会社としては新たな固定顧客の獲得を目指すものです。今後もQueen Bee Capital株式会社では、日本人・日本に滞在する外国人を含むすべての方々向けに、安全かつ確実な海外送金サービスを提供し、海外送金に依存する国々へのサポートの充実、送金ネットワークの強化拡大をするとともに、Queen Bee Capital株式会社ならではの独自視点における付加価値の高いサービスを構築すべく、主力のアジア圏を中心に一層のサービス強化を進めてまいります。

尚、詳細は下記の通りです。

■「PayForex」サービスについて
　
「PayForex」は2011 年にスタートした独自の国際送金ルートを活用して利用者の資金を海外へ安全かつ確実に送金するサービスです。
資金決済法に基づく履行保証金制度によって資金が保護される”安心感”、アカウント登録から送金手続きまでインターネットで完結し約40種類の取り扱い通貨を200以上の国と地域へ 24 時間オンラインで送金できる”利便性”と送金手数料の”安さ”がその特徴です。

【特徴】
　
・スピード着金
送金手続き後、現地の銀行口座やE-walletアカウント残高等への素早い着金を実現します。
（一般的な銀行を利用した送金の場合は約1～3営業日）

・手数料
送金手数料は0円～2,000円前後と業界最安水準となり、60万円相当額を超える送金額から送金手数料が無料となります。

・安心・安全
お客様の送金資金は、資金決済法に基づく履行保証制度によって保護されており、安心してご利用いただけます。
■Queen Bee Capital株式会社について
　
Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています。

【会社概要】
　
会社名 Queen Bee Capital 株式会社　（URL https://www.queenbeecapital.com/）
設立 2007年9月
代表取締役 SHENBO HUANG
資本金 5億7690万5千円（資本準備金含む）
所在地東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー22階
事業内容資金移動業、
ECサイトの運営、開発、
決済情報ソリューションの開発・提供
登録関東財務局⾧第00010号
加入団体一般社団法人日本資金決済業協会第00431号
日本代理収納サービス協会事務局（JCAA）
一般社団法人 Fintech協会

■株式会社常陽銀行について
【会社名】
株式会社常陽銀行
(URL：https://www.joyobank.co.jp/)
【代表取締役頭取】
秋野哲也
【設立】
1935年7月30日
【所在地】
茨城県水戸市南町2丁目5番5号

TMI総合法律事務所、Pacific Metaと協業開始

TMI総合法律事務所 — Tue, 21 Jul 2026 08:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、株式会社Pacific Meta（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩崎翔太、以下「Pacific Meta」）と海外ブロックチェーン企業の日本市場参入を共同で支援する協業を開始しました。
本協業により両者は、デジタルアセット、ブロックチェーン事業、ステーブルコイン、トークン化されたRWA（リアルワールドアセット）、その他オンチェーン金融の各領域において、日本法における規制適合性、必要ライセンス、事業モデルの整合性、参入方式の選択、運用立ち上げに関する支援を連携して提供します※1。

背景
日本では、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の枠組みに移管する改正法案が2026年4月に閣議決定されるなど、暗号資産制度の整備が大きく進展しています。また、MUFG・SMBC・みずほの3メガバンクが共同で円建てステーブルコインの発行に向けた協議体を設立し、2026年度中の実取引開始を目指すなど、ブロックチェーンを活用した金融インフラの社会実装も本格化しつつあります。
こうした制度・市場の変化を踏まえ、国内企業が海外発の優れたブロックチェーンソリューションを安心して検討・活用できる環境を整えることが、これまで以上に重要になっています。一方で、海外企業が日本市場で事業を展開する際には、規制・ライセンス・法人設立・運用体制・販売戦略などを個別に整理する必要があり、初期検討の長期化や法務コストの負担が、国内企業との協業を進めるうえでの障壁となることがあります。
Pacific Metaは、海外ブロックチェーン企業に対して、日本市場におけるGTM、規制対応、販売代行、パートナー開拓、事業運用立ち上げを支援してきました。TMIは、デジタルアセット、金融規制、トランザクション法務を含む幅広い領域で専門性を有しています。
本協業は、両者の強みを組み合わせることで、海外ブロックチェーン企業の日本法規制への準拠を促進し、国内企業が海外発の優良なブロックチェーンソリューションをより安心して検討・活用できる環境づくりを進めるものです。

本提携により提供する価値
国内企業が海外発のブロックチェーン技術・ソリューションを検討する際には、提供事業者が日本の法規制に適切に準拠しているか、必要なライセンスや体制を備えているか、国内での運用・サポート体制が成立しているかなど、事業面と法務面の双方を見極める必要があります。一方で、これらを個別に確認・整理することは負担が大きく、国内企業にとって海外ソリューション導入を検討するうえでのハードルとなってきました。
本提携では、TMIが規制対応・ライセンス・契約等の法務観点から、Pacific Metaが事業モデル整理、国内向けGTM設計、販売代行、実装・運用支援といった事業執行の観点から、海外ブロックチェーン企業の日本法規制準拠と国内事業体制の整備を並行して支援します。これにより、海外発の優良なソリューションを国内市場で導入可能な形に整え、国内企業が安心して検討・採用できる選択肢を広げていきます。
国内企業にとっては、海外発の技術選定の段階から、日本法対応・運用体制・販売チャネルまでが整理されたソリューションを比較・検討しやすくなり、PoCや本番導入に向けた意思決定をより確度高く進められるようになります。海外ブロックチェーン企業にとっても、Pacific MetaとTMIの専門性を並行して活用することで、日本市場で国内企業と協業するために必要な事業面・法務面の論点を一体的に整理し、検討から実行までを効率的に進めることが可能になります。

今後の展望
今後、TMIとPacific Metaは、ステーブルコイン、RWA、オンチェーン金融、ブロックチェーンインフラ、エンタープライズ導入など、日本市場における実装可能性が高まる領域を中心に、海外企業が日本で適切に事業を展開できる体制づくりを推進してまいります。

※1　本協業は非独占であり、また、共同事業契約に該当するものではありません。TMIは独立した法律事務所として中立性を保持し、Pacific Metaおよびクライアント企業との間に利害関係が生じた場合、いずれの側の代理人としても就くことはできません。また、本協業は弁護士法に則り、案件ごとに独立した法務助言を提供する形式で運用されます。

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士成本治男氏　コメント
日本のブロックチェーン領域は、暗号資産に関する金商法や税制などの制度改正とともにステーブルコインやトークン化預金などの実装が進んでおり、大きな転換期を迎えています。一方で、海外企業が日本市場で事業を展開する際、規制対応やライセンス要件の整理にかかる法務コストや期間が大きな障壁の1つとなってきました。当事務所が有するデジタルアセットや金融規制に関する法務の専門性と、Pacific Meta社の強力な事業執行支援により、海外企業の日本参入や海外発の優れたソリューションが国内市場で導入可能な形に整うようサポートして参ります。

株式会社Pacific Meta アライアンス責任者 Andy Hung氏コメント
日本では、暗号資産の金商法移管に向けた制度整備や、メガバンクによる円建てステーブルコインの発行検討など、ブロックチェーンを活用した金融インフラの社会実装が本格化しつつあります。こうした中、国内企業が海外発の優れたブロックチェーンソリューションを安心して検討・活用できる環境を整えるためには、ソリューションを提供する海外企業側が日本の法規制に適切に準拠できる支援体制が不可欠です。デジタルアセットおよびオンチェーン金融領域で広く評価されているTMI総合法律事務所と協働することで、海外プロジェクトの日本法規制準拠と、国内企業との安心できる協業の双方を後押ししていきたいと考えています。

TMI総合法律事務所について
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士102名（2026年７月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。

【事務所概要】
名称：TMI総合法律事務所
代表者：田中克郎
設立：1990年10月1日
所在地：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階（東京オフィス）
URL：https://www.tmi.gr.jp/

株式会社Pacific Metaについて
株式会社Pacific Metaは、AI×ブロックチェーンを軸に、事業戦略の立案からトークン設計、ステーブルコインを活用した金融インフラ設計、スマートコントラクト開発、AIによる業務自動化・自律経営まで、設計から実装・運用までを自社で一気通貫で手掛ける会社です。創業から3年半で、グループ累計300件以上・41カ国以上のプロジェクトを支援するグローバルチームとして、日本発・海外発の双方からビジネスの社会実装をサポートしています。

【会社概要】
所在地：東京都港区芝2丁目2番12号浜松町PREX8階
代表者：代表取締役社長岩崎翔太
設立年月日：2022年8月10日
事業内容：AI×ブロックチェーン領域における事業開発・ソリューション提供・アクセラレーション事業
資本金：7.3億円（資本準備金含む）
公式サイト：https://pacific-meta.co.jp/

グリーンライト・再エネインフラ投資法人のサポーター就任及びサポート契約締結に関するお知らせ

ブルースカイエナジー — Thu, 16 Jul 2026 21:00:00 +0900

2026年7月16日
ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社(以下「当社」といいます。)は、グリーンライト・再エネインフラ投資法人(以下「本投資法人」といいます。)及び本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である、ブルースカイ・インベストメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)との間で、下記のとおり、サポート契約(以下「本契約」といいます。)を締結し、当社が本投資法人のサポーターに就任することを決定致しましたのでお知らせ致します。

■本契約締結の理由
本契約は、当社が本投資法人のサポーターとして、当社が全国で培ってきた系統用蓄電所の開発・投資ノウハウ及び太陽光発電所のリパワリング（設備更新・効率化）ノウハウを提供し、本投資法人の持続的な成長を多面的に支援することを目的とするものです。蓄電池設備は再生可能エネルギーの出力変動を緩和し、電力系統の安定に寄与する設備であり、今後の電力需給を支える上でその重要性が一層高まると見込まれます。
また、出力制御の頻発が課題となる中、2026年3月1日からは関東地方でも出力抑制が始まり、これにより全国的に出力抑制が行われる状況となりました。こうした状況を受け、当社はサポーターとして、①本投資法人が保有する太陽光発電所への蓄電池併設工事及びリパワリング工事による収益力の維持・向上支援、②当社が開発する系統用蓄電所等の物件情報の提供及び本投資法人ポートフォリオへの組み入れに向けたパイプラインサポート、③蓄電所投資に係る市場分析・運用ノウハウの提供等を通じ、本投資法人の資産規模の拡大と収益基盤の強化を支援してまいります。当社はこれまで全国100か所・150MW超のリパワリング実績と、2029年までに全国100か所以上を目標とする系統用蓄電所の開発体制を有しており、これらの実績・体制を本投資法人の成長に直結させることが可能です。
現在、データセンターや半導体工場の新増設が進む中で電力需給の逼迫という社会的課題が生じており、再生可能エネルギー事業を通じた解決が強く求められています。本契約の締結は、当社の蓄電所開発・投資及びリパワリングのノウハウを活用することで電力系統の安定化に資する取り組みであるとともに、こうした社会課題への対応策の一つになると考えております。今後も三者の連携を通じて、再生可能エネルギーの安定的な供給体制を構築し、社会課題の解決に貢献してまいります。

■本契約の締結
(1)本契約の締結
　2026年7月16日付にて、当社、本投資法人及び本資産運用会社との間で本契約を締結いたします。
(2)契約の概要
①契約名称　　サポート契約
②契約当事者　当社、本投資法人及び本資産運用会社
③主な内容　　当社保有情報の提供、系統用蓄電所等の物件情報の提供（パイプラインサポート）、蓄電池併設・リパワリング等に係るノウハウの提供・本投資法人の投資口の取得　等

■契約先の概要
商号
ブルースカイ・インベストメント株式会社
本店所在地
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号丸の内パークビルディング８階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の管理及び運用
設立年月日
2023年3月10日
大株主
ブルースカイソーラー株式会社51％、大阪ガス株式会社24.5％、
JA三井エナジーソリューションズ株式会社24.5％
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイソーラー株式会社はブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

商号
グリーンライト・再エネインフラ投資法人
本店所在地
東京都港区東新橋一丁目5番2号汐留シティセンター8階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の発電施設の賃貸及び管理
設立年月日
2025年6月25日
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイソーラー株式会社はブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

■今後の見通し
　本契約締結による当社の当期業績に与える影響は軽微であります。今後、サポーターとしての蓄電所の組み入れ支援やリパワリング工事の実施等、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
本投資法人のホームページアドレス：https://www.greenlight-infra.com

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。

【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。

【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。

【系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発】
脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、サポーターとして投資法人の成長を支えながら、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します

#ブルースカイエナジー　# EPC事業　#インフラ　#発電所　#再生可能エネルギー　#系統用蓄電池　#系統用蓄電所　#出力制御対策　# FIP制度　# O&M 　#保守管理　#太陽光　#脱炭素社会　#併設型蓄電池　#投資

会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

グリーンライト・再エネインフラ投資法人投資口の取得に関するお知らせ

ブルースカイエナジー — Thu, 16 Jul 2026 21:00:00 +0900

2026年7月16日
ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社（以下「当社」といいます。）は、本日、グリーンライト・再エネインフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）及び本投資法人の資産運用会社であるブルースカイ・インベストメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）に対し、本投資法人の投資口を取得する（以下「本取組み」といいます。）旨の通知及び要請を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本取組みは、議決権ベースで５％以上の取得となり、金融商品取引法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為」に該当するため、同令第30条第１項第４号に基づき公表するものです。

■本取組みの内容

①
投資口の取得総数
4,422口を上限とする。但し、取得期間中に投資口価格が当初設定した。上限価格を超えた場合、取得口数が上限に達せず、又は取得が全く行われない場合がある。
②
取得期間
2026年7月21日から2027年7月20日まで（最長243営業日）の予定とする。但し、取得口数が上限とする投資口数に至った場合等においては、期間中に終了する場合がある。
③
取得方法
証券会社と締結する売買取引に関する契約に基づき、
本投資法人の投資口を市場買付により取得する。

■本取組みの意義
当社は、本投資法人のスポンサーであるブルースカイソーラーのグループ会社であり、本投資法人及び本資産運用会社とサポート契約を締結しております。本取組みは、当社のサポート姿勢を明確化するものであり、当社が本投資法人の投資口を取得することによって、本投資法人の投資主の皆様の利益と当社の利益との一致が一層促進されることで、本投資法人の中長期的な成長に寄与したいという意向を示すものです。

■本取組み前後におけるブルースカイエナジーの本投資法人の投資口保有状況
　

本取組み前
本取組み
（最大）
本取組み後
（最大）
（注1）
発行済投資口数
73,685口
73,685口
73,685口
ブルースカイエナジー保有口数
0口
4,422口
4,422口
ブルースカイエナジー保有割合
0.0％
6.0％
6.0％（注2）
　　
（注1）「ブルースカイエナジー保有口数」及び「ブルースカイエナジー保有割合」は、上限とする投資口数が全て取得された場合の数値を記載しており、実際には当該口数及び割合に満たないことがあります。
（注2）ブルースカイソーラーの子会社であるブルースカイソーラーキャピタル株式会社は7,167口（保有割合9.7％）を保有しており、本取り組み後、ブルースカイエナジーが上限となる投資口数4,422口の全て取得した場合、ブルースカイソーラーグループでの保有口数は最大で11,589口（保有割合15.7%）となります。

本投資法人のホームページアドレス：https://www.greenlight-infra.com/

■契約先の概要
商号
ブルースカイ・インベストメント株式会社
本店所在地
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号丸の内パークビルディング８階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の管理及び運用
設立年月日
2023年3月10日
株主
ブルースカイソーラー株式会社51％、大阪ガス株式会社24.5％、
JA三井エナジーソリューションズ株式会社24.5％
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

商号
グリーンライト・再エネインフラ投資法人
本店所在地
東京都港区東新橋一丁目5番2号汐留シティセンター8階
代表
澤本　慶太
主な事業内容
太陽光発電所及び蓄電所等の発電施設の賃貸及び管理
設立年月日
2025年6月25日
投資法人・資産運用会社と当該会社との関係

資本関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、当社は、本資産運用会社の親会社であるブルースカイホールディングス一般社団法人の100％出資子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係
現在、当社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
当社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとおり、投信法に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。

【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。

【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。

【系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発】
脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、サポーターとして投資法人の成長を支えながら、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します

#ブルースカイエナジー　# EPC事業　#インフラ　#発電所　#再生可能エネルギー　#系統用蓄電池　#系統用蓄電所　#出力制御対策　# FIP制度　# O&M 　#保守管理　#太陽光　#脱炭素社会　#併設型蓄電池　#投資

会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

世界80カ国で採用のホテルDX「HOTEZA」フォーセットがパートナーシップ契約を締結。日本市場での販売を開始

フォーセット — Tue, 14 Jul 2026 15:00:00 +0900

PRESS RELEASE

世界80カ国・1,000軒以上のホテルで採用されるホテルDXプラットフォーム「HOTEZA」株式会社フォーセットが日本国内パートナーシップ契約を締結し、
日本市場での販売・導入支援を開始

株式会社フォーセット（本社：東京都港区、代表取締役：大川昭徳、以下「フォーセット」）は、このたび、キプロス共和国に本社を置くHOTEZA社と日本国内におけるパートナーシップ契約を締結し、ホテル向けデジタル・ゲスト・ジャーニー・プラットフォーム「HOTEZA」の販売、導入支援および保守サポートを開始したことをお知らせいたします。
近年、日本のホテル業界では、インバウンド需要の回復や慢性的な人手不足を背景に、ホテルDX（デジタル・トランスフォーメーション）の重要性が急速に高まっています。宿泊ゲストへの多言語対応やサービス品質の向上、ホテル運営の効率化を実現するデジタル・ソリューションへのニーズは、ますます拡大しています。
こうした市場環境の中、フォーセットは、世界で豊富な導入実績を持つHOTEZAを日本市場へ展開することで、日本のホテル業界におけるDX推進とゲスト・エクスペリエンスの向上に貢献してまいります。

HOTEZAについて（ ABOUT HOTEZA ）
HOTEZAは、キプロス共和国に本社を置くホテル向けデジタル・ゲスト・エクスペリエンス・ソリューション・ベンダーです。
HOTEZAのオールインワン型の「ゲストジャーニー・プラットフォーム」は、予約の瞬間からチェックアウト後に至るまで、あらゆるタッチポイントを一つの統合されたシステムでつなぎます。オンライン・チェックイン、デジタル・レセプション、モバイル・アプリ、客室用スマートTV、タブレット、デジタル・サイネージ、高速インターネットアクセスといった機能を、集中型クラウド・プラットフォームで一元管理いたします。さらに、200種類以上のホテル・システム（PMS、POS、GRMS、電子キーシステムなど）との連携実績を持ち、既存システムを活かした柔軟な導入が可能です。

現在、世界80カ国以上、1,000軒を超えるホテルに導入され、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジアなど世界各地で採用されています。リゾートホテルから都市型ホテルまで幅広いホテルで利用されており、国や地域を問わずホテルのデジタル化を支えています。
The Peninsula、Accor、IHG、Radisson Hotel Group、Rosewood、Wyndhamほか、大手インターナショナル・ホテル・ブランドがゲスト・エクスペリエンスをビジネスの成果へ結ぶべくHOTEZAを活用しています。

フォーセットが提供する価値（ VALUE PROVIDED BY FAUCET ）
フォーセットは、日本国内パートナーとして、HOTEZAのライセンス提供だけでなく、ホテルごとの運営環境やニーズに合わせた最適なシステム提案を行います。

提供サービス
• 導入コンサルティング
• システム設計・構築
• ホテルシステムとの連携
• コンテンツ制作
• 導入支援・トレーニング
• 保守・運用サポート
ホテルごとの設備環境や運営方法に合わせたソリューションを提案し、導入から運用まで一貫して支援します。

日本市場への取り組み（ INITIATIVES FOR THE JAPANESE MARKET ）
フォーセットはこれまで、ホテル向けインフォメーション・システムやスマートTVソリューション、デジタル・サイネージなど、ホテル業界に特化したICTソリューションを提供してまいりました。
今回のHOTEZAとのパートナーシップ締結により、世界で実績のあるホテルDXプラットフォームと、フォーセットが培ってきたシステム構築や運用のノウハウを融合し、日本市場に最適なホテルDXソリューションを提供してまいります。
また、お客様の課題やご要望を丁寧にヒアリングし、それぞれのホテルに最適な構成をご提案することで、宿泊ゲストの満足度向上とホテル運営の効率化を支援します。

株式会社フォーセットについて（ ABOUT FAUCET ）
株式会社フォーセットは、ホテル・宿泊施設向けICTソリューションを提供するシステム・インテグレーターです。
ホテル向けインフォメーション・システム、スマートTVソリューション、デジタルサイネージ、館内共聴設備などの企画・開発・導入・保守を一貫して手掛けています。
また、ホテルの既存システムとの連携やコンテンツ制作まで含めたトータル・ソリューションを提供し、宿泊施設のDX推進を支援しています。
今回のHOTEZAとのパートナーシップを通じ、日本のホテル業界に新たな価値を提供してまいります。

今後の展開（ FUTURE OUTLOOK ）
フォーセットは、HOTEZAの日本市場での展開を通じて、宿泊施設のデジタル化とゲストエクスペリエンス向上を支援するとともに、日本のホテル業界が抱える人手不足、多言語対応、サービス品質向上などの課題解決に貢献してまいります。
今後も、ホテルDXを支えるさまざまなソリューションを提供し、日本の宿泊業界の発展に寄与してまいります。

会社概要（ COMPANY PROFILE ）

会社名
株式会社フォーセット
代表者
大川昭徳
所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂 7-9-5 赤坂Qビル 601
事業内容
ホテル・介護施設向け ICTソリューションの企画・開発・販売・保守
URL
https://www.faucet.co.jp

本件に関するお問い合わせ・資料請求（ CONTACT ）

本件リリースに関するお問い合わせ、ホテルDXに関するご相談、導入検討、資料請求などは、下記までお気軽にお問い合わせください。
会社名
株式会社フォーセット
担当
和泉進
TEL
03-6222-0625
E-mail
hotel-fs@faucet.co.jp
まずはお気軽にご相談ください。

南江堂、EBSCOと日本国内の病院市場における販売総代理店契約を締結

南江堂 — Tue, 14 Jul 2026 11:30:00 +0900

2026年7月14日
株式会社南江堂

株式会社南江堂（本社：東京都文京区、代表取締役社長：小立健太、以下「南江堂」）は、学術情報ソリューションのグローバルリーダーであるEBSCO Information Services（本社：米国マサチューセッツ州、CEO：Allen Powell、以下「EBSCO」）と、日本国内の病院市場における販売総代理店契約を締結し、同市場に向けて、EBSCO製品の販売活動を行うことに合意いたしました。

■販売を取り扱う主な製品
● DynaMed：臨床現場での迅速かつ的確な意思決定を支援するEBMツール
● MEDLINEシリーズ：生物医学分野の書誌情報やフルテキスト論文を収録したデータベース
● CINAHLシリーズ：看護学および関連医療分野の書誌情報やフルテキスト論文を収録したデータベース
● Full Text Finder：電子リソースへのアクセスを最適化するリンクリゾルバー
● EBSCO Discovery Service：複数の情報リソースを一括検索できるディスカバリーサービス
● EBSCO eBooks：学術書・専門書の電子書籍を購入・利用できるプラットフォーム

■EBSCOについて
EBSCOは、世界中の学術・教育機関、公共図書館、病院・医療機関、企業に向けて、信頼性の高い学術情報とテクノロジーソリューションを提供するリーディングカンパニーです。学術情報データベースや電子書籍を中核に、情報検索プラットフォーム「EBSCOhost」や図書館向けの調達・蔵書管理システム、臨床意思決定支援ツールなど、多岐にわたるサービスを展開しています。
Webサイト：https://www.ebsco.com/ja-jp/

■南江堂について
株式会社南江堂は、医学・薬学・看護学など医学・医療分野に特化した出版・販売事業を展開する出版社です。創業以来、医学専門書や学術雑誌の刊行を通じて医療従事者や研究者の知識向上を支援し、医療の発展に貢献してきました。また、洋書部では、海外出版社が発行する専門書籍やジャーナルの輸入・販売に加え、データベースや電子コンテンツなど、多様化する学術情報ニーズに対応した製品やサービスの提案・提供を行っています。
Webサイト：https://www.nankodo.co.jp/

東京ディズニーランド®ハロウィーンパレード「ザ・ヴィランズ・ハロウィーン“Into the Frenzy”」協賛

大和ハウス工業 — Mon, 13 Jul 2026 16:09:59 +0900

2026年7月13日
大和ハウス工業株式会社
（コード：1925、東証プライム市場）
株式会社オリエンタルランド
（コード：4661、東証プライム市場）
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）と株式会社オリエンタルランド（本社：千葉県浦安市、代表取締役社長（兼）COO：高橋渉）は、9月16日（水）から10月31日（土）まで開催する東京ディズニーランドのスペシャルイベント「ディズニー・ハロウィーン」のパレード「ザ・ヴィランズ・ハロウィーン“Into the Frenzy”」への協賛に合意しましたのでお知らせいたします。
　大和ハウス工業が協賛する「ザ・ヴィランズ・ハロウィーン“Into the Frenzy”」は、ディズニーの悪役であるディズニーヴィランズが主役となり、最高にクールでゴージャスなハロウィーンパーティーを繰り広げるパレードです。ヴィランズに招かれたミッキーマウスたちとともに、ゲストの皆さまは魅惑的な音楽やパフォーマンスで妖しくもエキサイティングなひとときをお楽しみいただけます。ディズニーヴィランズがお届けする、誰もが最高に盛り上がれるエネルギーに満ち溢れたパレードにご期待ください。

　大和ハウス工業は現在、オフィシャルスポンサーとして東京ディズニーランド「スティッチ・エンカウンター」と東京ディズニーシー®「アナとエルサのフローズンジャーニー」の2施設を提供しています。
　2026年度「ディズニー・ハロウィーン」の開催期間中は、これらの施設に加え、パレード「ザ・ヴィランズ・ハロウィーン“Into the Frenzy”」に協賛します。大和ハウス工業の東京ディズニーランドのパレードへの協賛は4度目となります。

　大和ハウス工業が協賛する東京ディズニーランドのパレード「ザ・ヴィランズ・ハロウィーン“Into the Frenzy”」を、ぜひお楽しみください。

以　　上

※画像はイメージです　©Disney

POSデータサービス「PubLine」グループ書店のデータを連携

紀伊國屋書店 — Fri, 10 Jul 2026 12:00:00 +0900

2026年7月10日
株式会社紀伊國屋書店

株式会社紀伊國屋書店（代表取締役社長藤則幸男）はこの度、POSデータサービス「PubLine（パブライン）」に、グループ書店である旭屋書店及び紀伊國屋書籍販売のPOSデータを連携いたしました。これに伴い、Publiineの掲載店舗が71店舗から103店舗へと、大幅に拡充されます。

〈対象サービス〉
１．PubLineWEBサービス
２．月次データダウンロードサービス
３．紀伊國屋書店VAN接続サービス

今回の「PubLine」へのデータ統合によりグループ書店全体の販売動向の可視化を実現、ユーザーの
マーケティング戦略をさらに強力に支援してまいります。

紀伊國屋書店グループは、創業100周年を迎える2027年に向け、出版業界のリーディングカンパニー
としてさらなる発展を目指しております。
今後もPOSデータサービス「PubLine」の進化にご期待ください。

リリースに関するお問い合わせ先：株式会社紀伊國屋書店総務人事部広報担当 info@kinokuniya.co.jp

東京×沖縄の公立大学連携が実現　　　　　　　　　　　　　東京都立大学と名桜大学が包括的連携覚書を締結

東京都公立大学法人 — Wed, 08 Jul 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公立大学法人名桜大学

　東京都立大学と名桜大学は、2026年７月８日付けで、包括的連携覚書を締結しました。本覚書は、両大学が相互に協力・連携することにより、社会課題の解決や新たな価値創造に貢献できる人材の育成を推進するとともに、大学教育の充実とそれを実現するための大学業務の効率化に資することを目的としています。
　本連携においては、東京都立大学が2028年４月に開設を予定する共創学部等と、名桜大学との協働により、異なる地域特性を活かした教育研究の展開や教職員の連携を通じて、分野横断的かつ実践的な学生の学びを相互に深めます。
　さらに、学生の相互受け入れ（国内留学）を通じて、異なる地域での学びの機会の提供や大学独自科目の履修など、さまざまな交流を推進します。

（参考）各大学・学部の概要

〇東京都立大学共創学部
（Faculty of Global Innovation and Development：GLIDe（グライド））
開設時期：2028年４月（予定）
入学定員：75名（日本人学生50名程度、留学生25名程度）
開設場所：東京都立大学南大沢キャンパス（東京都八王子市南大沢１‐１）
特色：文理の枠にとらわれず、地域社会・国際政治・開発経済・都市科学・生態保全の５つの領域を有機的
　　　に結びつけ、課題解決に取り組む新しい学びを提供する。教授言語は原則として英語とし、世界で活
　　　躍できる人材の育成を目指す。

〇名桜大学
開設時期：1994年４月開学・2010年公立大学法人へ移行
入学定員：595名
　　　　　国際学部340名（国際文化学科180名、国際観光産業学科160名）
　　　　　人間健康学部255名（スポーツ健康学科95名、看護学科80名、健康情報学科80名）
所在地：沖縄県名護市為又1220-１
特色：「平和・自由・進歩」を建学の理念とし、知性と感性のバランスのとれた円満な人格を備えた国際的
　　　教養人を育成するため「リベラルアーツ教　育」を展開。国際学部では、批判的・論理的に考え、
　　　知的倫理性を実践する力、多様化・複雑化・高度化する社会問題を解決するため、幅広い教養を土
　　　台に、早い段階から専門性を深化させる力を育み、日本・世界で活躍する人材を養成。人間健康学
　　　部では、人間が心身を充実させてよりよく生きることを学ぶことを基本理念として、「スポーツ」、
　　　「健康」、「看護」、「データサイエンス」を通して科学的に探求・究明することによって「健康支援人
　　　材」及び「看護職」を養成。

東京都立大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　名桜大学
　　

東京×北海道の公立大学連携が実現　　　　　　　　　　東京都立大学と旭川市立大学が包括的連携覚書を締結

東京都公立大学法人 — Wed, 08 Jul 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公立大学法人旭川市立大学

　東京都立大学と旭川市立大学は、2026年７月８日付けで、包括的連携覚書を締結しました。本覚書は、両大学が相互に協力・連携することにより、社会課題の解決や新たな価値創造に貢献できる人材の育成を推進するとともに、大学教育の充実とそれを実現するための大学業務の効率化に資することを目的としています。
　本連携においては、東京都立大学が2028年４月に開設を予定する共創学部等と、旭川市立大学の経済学部等及び2026年４月に新設した地域創造学部との協働により、異なる地域特性を活かした教育研究の展開や教職員の連携を通じて、分野横断的かつ実践的な学生の学びを相互に深めます。
　さらに、学生の相互受け入れ（国内留学）を通じて、地域社会と国際社会の双方に貢献できる人材の育成を進めます。

（参考）各学部の概要

〇東京都立大学共創学部
（Faculty of Global Innovation and Development：GLIDe（グライド））
開設時期：2028年４月（予定）
入学定員：75名（日本人学生50名程度、留学生25名程度）
開設場所：東京都立大学南大沢キャンパス（東京都八王子市南大沢１‐１）
特色：文理の枠にとらわれず、地域社会・国際政治・開発経済・都市科学・生態保全の５つの領域を有機的
　　　に結びつけ、課題解決に取り組む新しい　学びを提供する。教授言語は原則として英語とし、世界で
　　　活躍できる人材の育成を目指す。

〇旭川市立大学経済学部
開設時期：1968年４月（旧法人による開設）
入学定員：100名
所在地：旭川市立大学（北海道旭川市永山３条23丁目１-９）
特色：経済・経営・会計の視点から企業活動や社会の動向を分析し、課題を発見・解決する力を養う。グロ
　　　ーカル（ローカル＋グローバル）な視点を持ち、社会の変化に柔軟に対応しながら、地域社会やビジ
　　　ネスの発展に貢献できる人材の育成を目指す。

〇旭川市立大学地域創造学部
開設時期：2026年４月
入学定員：100名
所在地：旭川市立大学（北海道旭川市永山３条23丁目１-９）
特色：地域課題をテーマにＰＢＬ（プロジェクト型学習）やデータサイエンスを活用した実践的な学びを展　　
　　　開する。地域住民や企業、行政との協働を通じて新たな価値を創出し、地域の未来を創造する人材の
　　　育成を目指す。

東京都立大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　旭川市立大学
　　

シェフラーと Sonatus、ソフトウェア定義車両向けモーションコントロールに「エッジAI」を導入

シェフラージャパン — Tue, 30 Jun 2026 11:00:00 +0900

シェフラーと Sonatus、ソフトウェア定義車両向けモーションコントロールに「エッジAI」を導入
モーションコントロールへのエッジAI 導入により、中央集中型 E/E アーキテクチャーへの移行を加速 Sonatus ソフトウェアをシェフラーの制御ユニットにシームレスに統合し、OEMの統合・検証作業を低減本提携により、シェフラーはソフトウェア定義車両におけるシステム／ソフトウェアパートナーとしての地位をさらに強化
2026年6月10日 | Herzogenaurach / Sunnyvale, California / Yokohama
シェフラーは、高度な知能化を実現するソフトウェア定義車両向け技術をリードする Sonatus とグローバルパートナーシップを締結し、ソフトウェア定義車両（SDV）向けモーションコントロールソリューションに「エッジAI」を導入します。

両社は、シェフラーの制御ユニットとSonatus の AI インフラストラクチャーソフトウェアを組み合わせることで、車両エッジに直接インテリジェンス（高度知能化処理）を実装し、開発の加速、システム複雑性の低減、そして車両ライフサイクル全体にわたる継続的な改善を実現します。

SDVには、高性能なハードウェアだけでは不十分であり、ハードウェア、ソフトウェア、データのシームレスな連携が求められています。今回、両社が共同で提供するのは、「Sonatus Collector AI」と「Sonatus AI Director」をシェフラーの制御ユニットに統合したソリューションです。次世代車両アーキテクチャーに即応する基盤を構築し、市場投入までの時間を短縮します。

「SDVには、堅牢で拡張性の高いハードウェア基盤が必要です。」と、Schaeffler AG E-モビリティ事業部CEO の Thomas Stierle は述べています。「当社の制御ユニットは、車両内でAI をベースにしたデータ主導型機能を実行し、次世代車両アーキテクチャーの実現を可能にします。」

ハードウェアからインテリジェントシステムへ
モーションテクノロジーカンパニーであるシェフラーは、パワートレイン、エナジー、シャシー、車体といった複数領域にまたがる制御ユニットと、包括的なシステムインテグレーションの専門性を提供しています。これにより、SDV の中核となる集中型およびゾーン型アーキテクチャーを実現します。
今回のパートナーシップにおいてSonatusは、これまでに800 万台以上の車両に採用実績のある量産品質のSDV向け AI 駆動型技術を提供します。同社の組み込みAIソリューションにより、シェフラーのシステムはさらに拡張されます。

・Sonatus Collector AI：大規模なデータロギングに依存せず、ピンポイントでリアルタイムなデータ収集を実行
・Sonatus AI Director：車載上でAI モデルの展開およびライフサイクル全体の管理を実現

「ハードウェアの中央集約化はあくまで第一歩にすぎません。SDVを真に実現するには、AI を車両エッジで実行し、ハードウェアが継続的に学習・適応できるようにすることが求められます。シェフラーとの協働により、従来の静的な制御ユニットを、動的でインテリジェンス主導のシステムへと進化させていきます。」と、Sonatus CEO 兼共同創業者の Jeff Chou 氏は述べています。

OEM にとっての明確なメリット
両社が共同開発したソリューションを採用することで、自動車メーカーはステアリング、ブレーキ、エナジーマネジメントといった主要な車両機能を制御ユニット上で直接実行し、継続的に改善できるようになります。新機能の追加や最適化も、ハードウェアを変更することなく車両ライフサイクル全体を通じてアップデート可能です。

さらに、柔軟なデータ収集により課題解決の迅速化や車両性能に関する理解が一段と深まり、OEM は複雑化するシステムをより的確に管理できるようになります。その結果、開発サイクルを大幅に短縮することができます。

今回のパートナーシップは、SDV向けソフトウェアおよびシステムエンジニアリングが、シェフラーの戦略的重点分野であることを明確に示すものです。ハードウェア、組み込みソフトウェア、システムインテグレーションの専門知識を融合することで、シェフラーは複雑化するシステムに直面するお客さまを支援し、次世代車両アーキテクチャーの導入を強力に後押しします。

Schaeffler AG ビークル＆バッテリーコントロール事業部シニアバイスプレジデントの Rodrigo Peres は次のように述べています。「当社の中央制御ユニットには、Sonatusの製品をはじめとするソフトウェアインフラストラクチャーがあらかじめ組み込まれています。これにより、お客さまのシステム統合作業は大幅に簡素化され、ソフトウェアアーキテクチャーの中央集約化を加速させることができます。」

署名式にて（写真左から）：Schaeffler AG ビークル＆バッテリーコントロール事業部シニアバイスプレジデント Rodrigo Peres、Sonatusアイルランドオペレーション担当ジェネラルマネージャー Marc Synnot 氏。

写真：シェフラー

Sonatus について
Sonatus は、拡張性とアップグレード性を備えた、高度な知能化を実現するソフトウェア定義車両向け技術を提供するリーディングテクノロジープロバイダーです。同社の AI ソリューションおよびソフトウェア定義技術は、OEM やサプライヤーのコスト削減、市場投入までの期間短縮、そして妥協のない品質の実現を支援します。 2018 年に設立された Sonatus は非上場企業であり、自動車、半導体、ベンチャーキャピタルといった分野の主要投資家から出資を受けています。また、同社の技術は世界の主要自動車メーカーが製造する800万台以上の量産車に搭載されています。本社は米国カリフォルニア州サニーベール（シリコンバレー）にあり、地域本部をアイルランド・ダブリンに設置。さらに、インド・バンガロール、米国デトロイト、ドイツ・フランクフルト、ポーランド・クラクフ、フランス・パリ、インド・プネー、韓国ソウル、中国上海、台湾台北、日本の東京に拠点を展開しています。詳細は同社ウェブサイト（www.sonatus.com）をご覧ください。

注）本プレスリリースは現地時間2026年6月10日付でドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハおよび米国カリフォルニア州サニーベールにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

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シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

イレブンラボとNTTドコモビジネス、自然な音声AIを用いたコンタクトセンター応対の実現に向けた協業を開始

NTTドコモ・ベンチャーズ — Mon, 29 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月29日(月)
イレブンラボジャパン合同会社
NTTドコモビジネス株式会社
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　イレブンラボジャパン合同会社(本社：東京都千代田区、Japan & Koreaゼネラルマネージャー：田村元、以下イレブンラボ)とNTTドコモビジネス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島克重、以下 NTTドコモビジネス)は、自然な音声AIを活用したコンタクトセンター応対の実現に向けた協業(以下本協業)を開始しました。なお、本協業は株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ(本社：東京都港区、代表取締役社長：笹原優子、以下 NTTドコモ・ベンチャーズ)によるイレブンラボへの出資および連携支援を背景としています。
　本協業では、イレブンラボが有する人間が話しているかのような自然な音声AI生成技術と、NTTドコモビジネスが有するコンタクトセンター業務やAI実装に関する知見を掛け合わせ、コンタクトセンター応対におけるサービス品質の向上と業務効率化の両立をめざします。

1．背景・目的

　近年、コンタクトセンターでは、人手不足や問い合わせ内容の複雑化が進み、業務効率化と応対品質向上の両立が課題となっています。こうした課題の解決に向けてAI活用への期待が高まる一方、顧客応対の場面では、抑揚や間、文脈を意識した応答など、人間らしい自然な対話が求められます。特に応答の遅延は、利用者の不安や違和感につながる可能性があり、AIを実業務に適用するうえでの大きな課題となっています。また金融分野などでは、正確さや応答スピードに加え、丁寧さや安心感を維持した応対も不可欠であり、こうした高度な応対品質を保ちながらAIを活用することが求められています。

　イレブンラボは、音声生成および音声理解を中核とする音声AIプラットフォームを提供しており、まるで人間が話しているかのような自然な音声表現を再現できる点を強みとしています。金融、通信、公共分野、ヘルスケア、Eコマースなど、幅広い業界において、音声による顧客応対や業務支援を実運用レベルで支援してきました。
　一方、NTTドコモビジネスは、業務システムやAI基盤の構築・運用に関する豊富な知見に加え、コンタクトセンター領域ではAIで顧客接点を進化させるコミュニケーションサービス「docomo business ANCAR(R)」なども提供しており、さまざまな業務領域におけるAI活用を推進しています。
　両社はそれぞれの強みを掛け合わせ、コンタクトセンターにおける音声AI応対をより自然で実用的なものにしていくことをめざし、本協業を開始しました。

　なお本協業の背景には、NTTドコモ・ベンチャーズによるイレブンラボへの出資があります。NTTドコモ・ベンチャーズは、音声AI領域におけるイレブンラボの技術力と将来性に着目し、出資を通じて関係を構築してきました。イレブンラボの音声AIとNTTドコモビジネスの業務実装の知見を掛け合わせることで、これまで人手に頼らざるを得なかった音声業務をAIで支援できるようになり、その価値をより多くのお客さまに届けられると考え、両社の連携を後押ししてきました。

2．協業概要

　本協業における主な取り組みは以下のとおりです。

① ユースケース創出と提案活動の推進
　NTTドコモビジネスが顧客ニーズの把握やユースケース創出を担い、イレブンラボが音声AI技術の提供および技術支援を行います。両社の強みを活かし、コンタクトセンターでの顧客応対をはじめ、音声AIの活用が期待される業務領域での案件創出を進めます。

② 業界・業務に応じた音声AIソリューションの共同検討
　両社は、顧客ごとの業務課題や要件に応じて、音声AIを活用したソリューションの設計・開発・実装に向けた検討を行います。金融分野をはじめとする各業界の業務において、実運用を見据えた活用モデルの具体化を進めます。

③ イレブンラボの音声AI技術（ElevenAgents*1含む）のNTTドコモビジネスのサービス・プラットフォームへの統合
　イレブンラボの音声AIプラットフォームやAPIなどを活用し、NTTドコモビジネスのサービス・基盤への技術統合を進めます。

　具体的な取り組みの一環として、現在、株式会社ドコモ・ファイナンスのコンタクトセンター業務において、イレブンラボの音声AI技術を活用した電話応対サービスの本格導入に向けた実証実験を実施しています。顧客応対における自然な音声対話の実現性や、業務効率化・応対品質向上への有効性を検証していきます。

3．各社の役割

・イレブンラボ
　音声生成および音声理解を中核とする音声AI技術および専門的な知見を提供し、業務特性に応じた音声AI活用モデルの検討・高度化を担います。

・NTTドコモビジネス
　業務システムやAI基盤の構築・運用に関する知見を活かし、音声AIを活用した業務設計および実運用に向けた検討を担います。

・NTTドコモ・ベンチャーズ
　東京とシリコンバレーに拠点を持ち、先端AIスタートアップ等の発掘・投資、およびNTTグループ各社との協業推進を担う立場から、イレブンラボとNTTドコモビジネスの連携を支援し、本技術の日本市場における実装・事業化を後押しします。

4．今後の展開

　今後、3社は本協業を通じて、音声AIを活用した業務高度化に向けた技術検討および実証を段階的に進めていきます。まずは金融業界におけるコンタクトセンター業務での活用の具体化を進めるとともに、将来的には幅広い業界・業務領域のさまざまな業務シーンへと展開することで、利便性と品質を両立した業務支援の実現をめざしてまいります。

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　「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。

https://www.ntt.com/about-us/nttdocomobusiness.html

※1：ElevenAgentsとは、イレブンラボが提供する、自然な音声対話を通じて顧客応対や業務支援を行うAI音声エージェントプラットフォームです。

福井新聞社がAIスタートアップ「aicrew」と業務提携。県内企業の生産性向上とAXを推進

福井新聞社 — Thu, 25 Jun 2026 10:03:00 +0900

　株式会社福井新聞社（本社：福井県福井市、代表取締役社長：吉田真士）は、AIクリエイティブ制作および生成AIを活用した人材育成・クリエイティブ支援を展開する、aicrew株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：明賀大介）と、福井県内企業の生産性向上およびAX（AIトランスフォーメーション）推進を目的とした業務提携を締結いたしました。本提携により、福井新聞社が持つ地域に根差したネットワークと、aicrewの最先端のAI導入ノウハウ・知見を掛け合わせ、県内企業が抱える「デジタル人材の育成」や「業務効率化」といった経営課題に対して、実務に直結するAI活用の導入・育成環境を共同で提供してまいります。

福井のビジネス現場に「即戦力のAIスキル」を　全国の地方企業において、人手不足解消や生産性の向上は一刻を争う経営課題となっています。急速に普及する「AIの活用」は、限られた人員で大きな成果を生み出す切り札として注目されていますが、地方においては「専門的な知識を持つ人材がいない」「何から手をつければいいか分からない」という情報格差が課題となっています。

　こうした中、福井県池田町出身のフェンシング元日本代表で、現在はaicrewで事業責任者として活躍する徳南堅太氏の「故郷である福井のデジタル化に貢献したい」という強い意思と、地域に根差した福井新聞社の思いが合致し、今回の連携へと繋がりました。

　福井新聞社とaicrewでは、aicrewが提供する生成AI研修プログラムをベースに、県内企業のデジタル人材育成や業務効率化（AX）への支援を行っていくほか、定期的なセミナー開催も予定しています。

徳南堅太（aicrew株式会社）　福井県池田町出身。フェンシング日本代表としてオリンピックに出場。現在はaicrew株式会社の事業責任者として、企業や地域における生成AI活用の支援・啓発に取り組む。福井県ブランド大使。

aicrew社によるAI研修の特徴
実務直結のカリキュラム　基本的な知識のインプットだけではなく、現場ですぐに使える生成AIのプロンプト（指示文）活用法から、マーケティング・PRを劇的に効率化する「AI動画制作」まで、職種に合わせた内容を集合型オンライン研修とe-Learningの2通りの受講形態から体系的に学べます。

助成金対応による高い費用対効果　厚生労働省の「人材開発支援助成金（リスキリング支援コース等）」の活用を前提とした設計になっており、企業の経済的負担を大幅に軽減しながらデジタル人材を育成できます。

申請から受講まで一気通貫のサポート　助成金の申請業務は提携先の社会保険労務士法人がフルサポートするため、社内に専門知識がなくてもスムーズかつ安心して導入をスタートできます。

福井新聞社について　

本社：福井県福井市大和田2-801
設立：1899年8月
代表者：代表取締役社長　吉田真士
事業内容：日刊新聞発行
https://www.fukuishimbun.co.jp/

aicrewについて
本社：東京都港区北青山3-6-7 青山パラシオタワー11階
設立：2024年3月
代表者：代表取締役　明賀大介
事業内容：AI・DXコンサルティング、AI動画制作、AI制作内製化研修事業、AIソリューション開発・導入支援
https://www.aicrew.jp/

株式会社ミントウェーブ、パスロジ株式会社と販売店契約を締結

ミントウェーブ — Wed, 24 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026/6/24
株式会社ミントウェーブ
株式会社ミントウェーブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：川瀬伸一。以下、ミントウェーブ）は、このたび独自技術で純国産セキュリティ製品を開発・販売するパスロジ株式会社（東証TOKYO PRO Market上場：証券コード4426、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川秀治。以下、パスロジ）と販売店契約を締結したことをお知らせいたします。
本契約締結により、ミントウェーブが提供する「エンドポイントソリューション」のラインナップに、パスロジの多要素認証製品「PassLogic」が加わります。DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するあらゆる企業・団体のITインフラ基盤において、最適な本人認証ソリューションの提供を広く展開してまいります。

契約締結の背景と目的
テレワークの普及により、社外からのアクセスが一般化する中、サイバー攻撃の手法も巧妙化しており、従来の対策だけでは防ぎきれないリスクが増大しています。特に、シンクライアントやVDIを活用した「データを手元に残さない」セキュアな業務環境においては、アクセスの入り口である「本人確認（認証）」のさらなる強化が不可欠となっており、いかに利便性を損なわずに強固なセキュリティを実装するかが課題となっています。

また、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策強化が求められる中、製造業を中心とした企業において、多要素認証などゼロトラストを前提としたアクセス制御の重要性も高まっています。
PassLogicは、スマートフォンや物理トークンを必要としない独自の「マトリックス方式」により、端末環境を問わず、デバイスの紛失リスクや管理コストを最小化したスムーズな多要素認証を実現します。
ミントウェーブが提供するエンドポイントソリューションにPassLogicが加わることで、ゼロトラストの考え方を取り入れたセキュアなインフラ基盤を構築し、お客様の環境やニーズに最適な本人認証ソリューションを一括して提供することが可能となります。両社は本契約を通じて、企業の安全なデジタルシフトと、より堅牢な認証基盤の普及を共同で推進してまいります。

今後の展望
両社は今後、ミントウェーブが提供するエンドポイントソリューション（オリジナルシンクライアント製品やデータレスクライアント、LCMサービス）とPassLogicの親和性を高め、共同でのマーケティング活動やセミナーを通じ、あらゆる業界に向けた認証基盤を含むエンドポイント領域における総合的なITソリューション提案を強化してまいります。

ミントウェーブの持つセキュアな業務環境の構築・保守のノウハウと、パスロジの認証技術を掛け合わせることで、導入時のみならず、運用フェーズにおいても企業の安全なデジタルシフトを長期的かつ総合的に支援することを目指してまいります。

ミントウェーブについて

ミントウェーブは、株式会社東光高岳グループの一員として、40年以上にわたり情報通信ならびに電力インフラ分野で培った技術と実績を基盤に、エンドポイントソリューションを中心としたITインフラサービスを提供しています。自社開発のシンクライアント端末「MiNT-ACC」シリーズで培った技術力と自社工場での製造を強みに、端末の調達～キッティング～導入～保守～廃棄までを支援するLCM支援サービスなどを提供し、信頼性が重視される公共分野や金融、製造業を中心に、企業の多様な働き方と安全なデジタル環境をトータルに支援しています。

▶︎ ミントウェーブ公式サイト：https://www.mintwave.co.jp/

パスロジについて

パスロジは、2000年の創業以来、持続可能な情報セキュリティインフラの構築に貢献する技術の研究開発を続けてまいりました。特許権の取得件数は、日本国内39件、国内外合計126件を有します。
主力製品の多要素認証ソリューション「PassLogic」は、多くの企業や政府機関に採用されており、累計発行ライセンス数は116万以上です。
自社開発の純国産セキュリティシステムのため、海外各国の政府・団体の影響を受ける可能性が低く、安心してご利用いただけます。（2025年12月時点）

▶　パスロジ公式サイト：https://www.passlogy.com/

PassLogicについて

PassLogicは、パスロジが提供する知識・所有物・生体の認証3要素すべてに対応した多要素認証ソリューションです。マトリックス方式の「PassLogic認証」をはじめ、9種類の認証方法を自由に組み合わせた多彩な多要素認証を提供します。環境が変化した場合でも、状況に応じて認証方法を切り替えられるため、長期的な利用が可能です。 Microsoft 365をデバイスレスで認証強化できるほか、SSO連携、SASE/SSE/VPN、Windows OS端末の認証強化にも対応しています。

▶︎ PassLogic製品紹介サイト：https://passlogic.jp/

※ このリリースに記載の内容は、発表当時の情報です。予告なく変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
※ 記載されている商品名、会社名は、各社の商標または登録商標です。

EY、ウォルターズ・クルワーより「2026年CCH® Tagetik Partner of the Year」を受賞

EY Japan — Mon, 22 Jun 2026 12:15:00 +0900

EYは、ウォルターズ・クルワーが主催する年次イベント「CCH® Tagetik inTouch」において、「2026年CCH® Tagetik Global Partner of the Year」を受賞しました。本アワードは、CCH Tagetik Intelligent Platformの活用を通じて、ファイナンス変革の支援において優れた成果を上げ、顧客に確かな価値を提供してきたパートナーに贈られるものです。EYのこうした取り組みが、今回の受賞につながりました。

EYのメンバーファームで日本市場においてCCH Tagetikの導入・活用支援をリードするEYストラテジー・アンド・コンサルティング（以下、EYSC）は、会計・財務領域の専門性とテクノロジーの知見を融合し、CFO組織における業務の高度化と意思決定の迅速化を支援しています。日本においても制度連結会計システムの構築支援や、大規模経営管理システム導入プロジェクトの推進、また、導入実績が限られていた金融業界への展開などを進めてきました。

AIはこうした経営管理領域の変革の中核を担っています。CCH Tagetik Intelligent Platformは、経営管理および財務プロセスを統合的に支援するソリューションであり、AIの活用により、データの可視化・分析、予測および意思決定支援機能を提供します。EYは、同ソリューションを活用し、Built-In型AI*を経営管理領域にも取り入れることで、クライアントの意思決定の高度化と迅速化を支援します。例えば、これまでEPM（Enterprise Performance Management）に取り込むデータのクレンジングに多くの工数を要していた業務については、生成AIの活用により大幅な効率化が見込まれます。また、分析やレポーティング作業においても、CCH Tagetik Intelligent Platformに搭載するAsk-AI機能の活用により、従来は解析が難しかった因果関係の分析や、定型帳票の設計・開発が不要になるようなアドホックかつインタラクティブな環境が可能になります。

* Built-In型AIは、AIをピンポイントに使用するBolt-on型と異なり、AI活用を前提とした組織・業務設計を行うコンセプト

ウォルターズ・クルワー　CCH Tagetik　アジア太平洋・日本地域統括責任者箕輪久美子氏のコメント：
「EYが再び『Partner of the Year』を受賞されたことを大変うれしく思います。CCH Tagetikへの継続的な投資と、グローバル市場における力強い実行力により、企業の財務の高度化および意思決定の強化に大きく貢献いただいています。EYの深い専門知識とAIの進展を組み合わせる力は、CFO組織におけるパフォーマンスマネジメントおよびプランニングの進化を支える重要な要素となっています」

EYSC　ファイナンスリーダー　パートナー　田中雅史のコメント：
「EYが2年連続Partner of the Yearを受賞できたことを心から光栄に思います。Big4ならではのグローバルネットワークと、ファームのマネジメント陣からの強力なサポートと投資により、ボーダーレスなCCH Tagetikナレッジやリソースの共有が可能となり、グローバル企業から信頼されるパートナーとしての体制を構築してきました。これにより、グローバル案件に迅速に対応できるのがEYの強みだと考えています。日本での功績も受賞の要因の1つとなっており、国内最大級の制度連結会計システムの構築を数年間にわたってサポートし成功に導いた点、製造業を中心とした大規模経営管理システムの度重なる受注、日本ではまだ導入実績の少ない金融業界への導入といった点が評価されました。Built-In AI時代の経営管理を、データ・システム・組織・人材など総合的な視点から強力にサポートしてまいります」

EYSCのCCH® Tagetik 導入支援サービスについては、下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/cfo-agenda/cch-tagetik-implementation-support-services

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

東京電力ホールディングスと大和ハウス工業、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結

大和ハウス工業 — Mon, 22 Jun 2026 11:06:16 +0900

2026年6月22日
東京電力ホールディングス株式会社
大和ハウス工業株式会社
　東京電力ホールディングス株式会社（本社:東京都千代田区、代表執行役社長:小早川智明）と大和ハウス工業株式会社（本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:大友浩嗣）は、本日、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結しました。

【系統用蓄電所イメージ】

　近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う出力変動の増大や出力制御の増加を背景に、電力需給の安定化に向けた調整力確保の重要性が高まっています。また、本年6月に経済産業省が公表した「蓄電池・電源産業戦略」においても、2035年に日本企業の蓄電池関連売上高を今後10年で3倍とする目標が掲げられるなど、蓄電池は今後の成長産業として　位置付けられており、関連市場の拡大が見込まれています。
　このような状況の下、東京電力グループが有する蓄電池の調達から蓄電所の運用までを一貫して行う知見と、大和ハウス工業株式会社の用地開発力および施工力を組み合わせることで、蓄電所に適した立地において長期的に安定運用可能なアセットの開発を推進し、電力の安定供給と再生可能エネルギーの有効活用を支えるインフラの構築を目指します。

　具体的には、全国で2035年までに出力1GW（1,000MW）／容量4GWh（4,000MWh）規模の系統用蓄電所開発を目標とし、用地の取得・開発から、設計・施工までを大和ハウスグループが担い、蓄電池の調達、電気工事、メンテナンスおよび蓄電所の運用を東京電力グループが担います。なお、蓄電所の運用は、長年培ってきた電力需給運用の豊富な経験と市場取引の対応力を有する東京電力エナジーパートナー株式会社が行う予定です。
　各蓄電所の開発においては、外部投資家からの出資も視野に入れ、特別目的会社を設立し、当該会社を通じて蓄電所を保有していくことを計画しています。
　系統用蓄電所事業を両社の成長領域として位置づけ、強みを活かした事業拡大を通じて、カーボンニュートラル社会の実現と電力需給の安定化に長期的に貢献してまいります。

＜東京電力ホールディングス株式会社執行役副社長永澤昌コメント＞
　再生可能エネルギーの主力電源化が進む中、蓄電池は出力制御の回避や調整力の提供を通じて、電力需給の安定化を支える重要なインフラであると考えており、本年1月に認定いただいた第五次総合特別事業計画においても、系統用蓄電池の開発および設備運用を重要な取り組みとして位置付けています。
　東京電力グループではこれまで累計100か所（1.2GWh [1,200MWh]）を超えるNAS電池(※)を導入し、蓄電池に関する技術力・運用ノウハウを蓄積してきたほか、大規模揚水式水力発電所の運用においても長年にわたり知見を培ってまいりました。
　今回の大和ハウス工業様との業務提携により、両社の強みを活かし、長期にわたり安定運用可能な系統用蓄電所の開発を全国で推進できることを大変意義深く考えています。
　今後は、本取り組みを起点に、各案件の特性に応じて多様なパートナーとの連携も図りながら、系統用蓄電所事業を成長領域・収益基盤として拡大し、2050年カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
※ナトリウム硫黄電池。負極にナトリウム、正極に硫黄を使用し、電解質にファインセラミックスを用いた大容量の蓄電池。

＜大和ハウス工業株式会社代表取締役専務執行役員下西佳典コメント＞
　再生可能エネルギーの主力電源化と社会全体の電化が進む中、蓄電池は電力需給の安定化を支える重要なインフラであり、カーボンニュートラル社会の実現に不可欠な存在であると考えています。当社にとって蓄電所事業は、社会課題の解決と企業価値の向上を両立する重要な取り組みです。
　大和ハウスグループでは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、これまで全国で約700か所、1GW（1,000MW）以上の再生可能エネルギー発電所を開発・運営してきたことに加え、再生可能エネルギーの活用やエネルギーマネジメントに関する知見を蓄積してまいりました。
　今回の東京電力ホールディングス様との業務提携により、当社の用地開発力や施工力と、東京電力グループの蓄電池調達・運用ノウハウを組み合わせ、長期にわたり安定運用可能な系統用蓄電所の開発を推進できることは、大変意義深い取り組みであると認識しています。
　今後は、本取り組みを起点に、蓄電所事業を当社における環境エネルギー領域の成長事業として着実に拡大させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

以　　上

宇宙から地球へ物資輸送サービスを開発する株式会社ElevationSpaceへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Fri, 19 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月19日(金)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）は、同社が運用するファンドを通じて、宇宙から地球への輸送サービスおよび宇宙環境利用サービスの実現を目指す株式会社ElevationSpace（本社：宮城県仙台市、代表取締役CEO：小林　稜平、以下、ElevationSpace社）へ出資を行いました。

　ElevationSpace社は「軌道上のヒト・モノをつなぐ交通網を構築する」をビジョンに掲げ、宇宙から地球へ帰還する小型機体の再突入および回収技術の開発に取り組んでいるスタートアップ企業です。
これまで基礎科学的な実験から産業利用まで幅広く利用されてきた国際宇宙ステーション（ISS）は、構造寿命などの関係から2030年末に運用が終了する予定であり、宇宙環境利用の場の継続的な確保が課題になっています。
　ElevationSpace社は「ポストISS時代」を見据え、JAXAや東北大学と連携し、宇宙の微小重力環境を活用した研究開発・製造成果を地球へ輸送する事業を推進しています。具体的には、ISSのような宇宙ステーションに依存することなく、物資を単独で回収可能なフリーフライヤー型の軌道上実証や回収衛星の開発に加え、宇宙ステーションで得られた実験成果を地球へ高頻度で輸送するサービスの開発を進めています。

　NTTグループは、グループ各社で宇宙ビジネスおよび宇宙産業の可能性を活かした新たなサービス創出に取り組んでいます。本出資を契機にElevationSpace社との連携を深めることで、宇宙領域における新たな価値創造をめざしてまいります。

■株式会社ElevationSpaceについて
会社名　株式会社ElevationSpace
所在地宮城県仙台市青葉区花京院2-1-65　いちご花京院ビル9階
代表者代表取締役CEO　小林　稜平
事業内容　宇宙環境利用・回収プラットフォーム事業、有人拠点からの高頻度物資輸送事業、Co-Creation事業
URL　 https://elevation-space.com/

食事・栄養を解析する健康管理アプリ「カロミル」を提供するライフログテクノロジー株式会社を完全子会社化

オムロンヘルスケア — Tue, 16 Jun 2026 16:30:00 +0900

オムロンヘルスケア株式会社（本社：京都府向日市、代表取締役社長：岡田歩、以下当社）は、当社の長期経営戦略Shaping the Future2030（以下　SF2030）の注力事業であるデジタルヘルス事業の拡大を目的とし、食事や栄養のデータを解析する健康管理アプリ「カロミル」を提供するライフログテクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：棚橋繁行、以下LLT社）を完全子会社化します。これにより、両社は日本市場において食事・栄養そしてバイタルデータを活用した新たなヘルスケアサービスの創出を加速していきます。

当社は、2016年よりスマートフォン向け健康管理アプリ「OMRON　Connect（オムロンコネクト）」の提供を開始しました。オムロンコネクトでは、通信機能付き血圧計や体重体組成計で取得したバイタルデータをスマートフォンに転送し、数値の変化を週間グラフや月平均値などで確認できます。さらに「かんたん血圧日記」や「朝晩ダイエット」など目的に特化したメニューも搭載しています。現在、オムロンコネクトは日本を含む世界137の国と地域で利用されており、累計ダウンロード数は1,800万件にのぼります。

LLT社は2016年の創業以来、食事の写真からカロリーのほか、28種類の栄養素を自動解析するAI技術を搭載した健康管理アプリ「カロミル」を提供しています。「カロミル」は個人向けに加えて、デジタル技術を活用した機能を拡充した企業や施設向けサービスも提供しており、現在、日本国内で670万人を超えるユーザーに利用されています。さらに、これまでに蓄積されてきた17億件以上の食事データは、ユーザーへのフィードバックなどに使われるだけでなく、医療機関での食事指導や大学での研究、企業の商品開発やマーケティング施策立案など、様々な領域で活用されています。

両社は、2023年に業務提携契約を締結し、「カロミル」と「OMRON　Connect」に蓄積されたデータを活用したヘルスケアサービスの可能性を共同で検討してきました。今回の完全子会社化によりさらなる連携を推進し、サービス開発から市場展開までのスピードを加速します。さらに、当社の生体センシング技術やバイタルデータと、LLT社のAI開発技術ならびに食事・栄養解析ノウハウを組み合わせ、個別最適化された疾病対策プログラムなど、新たなサービスの創出に取り組みます。そして、世界中の一人ひとりの健康ですこやかな生活に貢献していきます。

オムロンヘルスケア株式会社　代表取締役　岡田歩のコメント
オムロンヘルスケアは、血圧計をはじめとする家庭用医療機器の開発やサービス提供を通じて「脳・心血管疾患の発症ゼロ（ゼロイベント）」の実現を目指しています。近年は、家庭で記録したバイタルデータを医師と共有できる遠隔患者モニタリングサービスをグローバルで展開し、心房細動などのリスクの高い循環器疾患の早期発見と重症化予防に取り組んでいます。今回の完全子会社化は、デジタルヘルスを日常にし、事業を成長させる重要なステップです。
LLT社の食事・栄養データやAI技術開発のノウハウ、当社の機器および蓄積されたバイタルデータを組み合わせることで、新たなヘルスケアサービスの創出スピードを加速していきます。そして、健康に不安を抱える生活者や、よりよい医療の実現に取り組む医療従事者の方々をサポートしていきます。

ライフログテクノロジー株式会社　代表取締役　棚橋繁行のコメント
カロミルは10年前、私自身が腎臓疾患を患ったことをきっかけに、「外食メニューまで網羅した本格的な栄養データベースをつくりたい」という思いから生まれたサービスです。共同創業者の阿万とともに、「データとAI」を軸に据え、社会環境の変化や技術の進化に合わせてサービスを磨き続けてまいりました。
今や個人がAIを日常的に使いこなす時代を迎え、国内のデジタルヘルス市場もさらなる成長が期待されています。こうした環境の中で、個人一人ひとりの高精度な健康データを継続的に蓄積・活用することの価値は、これまで以上に高まっています。オムロンヘルスケアが長年にわたり培ってきた高精度センシング技術と、カロミルが蓄積してきた実生活に根ざしたライフログデータを掛け合わせることで、誰もが自然に活用できる次世代のデジタルヘルスプラットフォームを実現できると確信しています。今回のオムロンヘルスケアへのグループインを当社の「第二の創業」と位置づけ、「自分を知り、データを蓄積する」サービスのリーディングカンパニーとして、より多くの方が自ら健康をマネジメントできる社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

契約締結時の様子
オムロンヘルスケア株式会社　代表取締役　岡田歩（中央左）、経営統轄部　執行役員　統轄部長　野田達大（左）
ライフログテクノロジー株式会社　代表取締役 Co-Founder & CEO　棚橋繁行氏（中央）、取締役 Co-Founder & CTO　阿万広大氏（中央右）、取締役 CFO　小菅慎一郎氏（右）

シェフラー、サンダーソフトと中央車載コンピューティングプラットフォーム開発に向けパートナーシップ締結

シェフラージャパン — Tue, 16 Jun 2026 11:00:00 +0900

シェフラー、サンダーソフトと中央車載コンピューティングプラットフォーム開発に向けた戦略的パートナーシップを締結将来の車両アーキテクチャーを見据えた中央集約型マルチドメインコンピューティングプラットフォームの共同開発を推進シェフラーのソフトウェア、システム、ハードウェアの専門性と、サンダーソフトのソフトウェアおよびプラットフォーム技術を融合中央集約型 E/E（電子/電気）アーキテクチャー分野におけるシェフラーの技術力と市場ポジション強化に向けた重要なステップ
2026年5月11日 | Herzogenaurach / Yokohama
シェフラーは、中国のソフトウェア企業であるサンダーソフトと、将来の車両アーキテクチャーに向けた中央車載コンピューティングプラットフォームの共同開発および市場展開に関する戦略的パートナーシップを締結しました。今回の提携は、ソフトウェアおよび AI を中心とした車両開発へと移行する自動車メーカーの取り組みを支援することを目的としています。両社は、開発工数とシステムの複雑性を低減し、中央集約型のソフトウェアおよびデータアーキテクチャーへの移行を支える、拡張性に優れたモジュール型ソリューションの構築に注力していきます。

「中央車載コンピューターは、ソフトウェア定義型車両（SDV）における中核技術へと進化しています。」と、Schaeffler AG E-モビリティ事業部責任者のThomas Stierle は述べています。さらに次のように続けます。「当社は、自動車向けハードウェアおよびシステムに関する深い知見に加え、ソフトウェア領域での豊富な経験を有しています。これにサンダーソフトのソフトウェアおよびプラットフォーム技術を融合することで、安全性が求められる走行機能から先進運転支援システム、インフォテインメントまでを共通のハードウェア基盤上に統合できる拡張性に優れたコンピューティングソリューションを創出していきます。」

分散 ECU から中央車載コンピューターへ
自動車業界が従来の分散型 ECU（電子制御ユニット）アーキテクチャーから中央車載コンピューターへと移行する中で、ハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）プラットフォームの重要性は一段と高まっています。これにより、パワートレイン、エネルギー供給、走行機能、インフォテインメントといった複数の車両ドメインを中央のプロセッシングユニットに統合することが可能になります。こうした統合は、柔軟な拡張性とデータ中心の E/E アーキテクチャーを構築するための基盤となります。

相互に補完し合うハードウェアとソフトウェアのノウハウ
シェフラーは、複雑な自動車用電子システムの開発から量産化、さらには大規模生産に至るまで、長年にわたり培ってきた豊富な経験を有しています。これには、高い安全性が求められる走行機能をはじめ、パワートレインシステム、シャシーソリューション、バッテリーおよびエネルギーマネージメントが含まれます。
サンダーソフトは、中央車載ソフトウェアプラットフォーム、オペレーティングシステム、そしてインフォテインメントや運転支援システム向けのハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）アーキテクチャーに関するノウハウを通じて、シェフラーの強みを補完します。さらに、サンダーソフトは、幅広く確立された技術エコシステムを活用できる環境も提供します。

両社が緊密に連携することで、これまで複数の制御ユニットに分散していた機能を中央車載コンピューターへ集約することが可能になります。これにより、システムの複雑性が低減され、開発期間が短縮されるとともに、車種や市場の違いに応じて柔軟かつコスト効率の高い拡張が可能になります。

「中央集約型コンピューティングプラットフォームは、インテリジェントビークルの中核技術になりつつあります。」と、サンダーソフトのインテリジェントオートモーティブ担当バイスプレジデント Xu Dongchao 氏は述べています。さらに同氏は、「シェフラーとの協業を通じて、ソフトウェア定義型車両（SDV）におけるイノベーションを加速し、グローバルに展開可能な柔軟で高性能なプラットフォームを提供していきます。」と語っています。

重点地域と今後の展望
本協業の一環として、両社は、運転支援、インフォテインメント、走行系ドメインの機能を柔軟な共通ハードウェア基盤上で実装する車載コンピュータープラットフォーム向けの完全統合ソリューションを開発する計画です。初期の重点地域はアジア太平洋地域および欧州となります。長期的には、中国および北米へと協業範囲を拡大していく予定です。また、コネクテッドカーに関する各地域の規制要件についても、開発の初期段階から考慮していきます。

このパートナーシップを通じて、シェフラーは中央集約型E/E アーキテクチャーにおけるシステムパートナーとしての地位をさらに強化し、ソフトウェア定義型モビリティへの変革を主体的にリードしていくという姿勢を明確に示しています。

（左から）Schaeffler AG ビークル &バッテリーコントロール事業部ソフトウェア定義車ストラテジー担当責任者 Gerd Winkler と、サンダーソフトのインテリジェントオートモーティブ担当バイスプレジデント Xu Dongchao 氏。北京モーターショーにて戦略的パートナーシップを締結。
写真：ThunderSoft

注）本プレスリリースは現地時間2026年5月11日付でドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

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シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

セブン-イレブン･電通･サイバーエージェントの強みを発揮する『セブン-イレブン・アドコネクト』設立を合意

電通 — Thu, 11 Jun 2026 11:15:00 +0900

2026年6月11日
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
株式会社電通
株式会社サイバーエージェント
　株式会社セブン-イレブン・ジャパン（代表取締役社長：阿久津知洋、以下「セブン-イレブン」）、株式会社電通（代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）および株式会社サイバーエージェント（代表取締役社長：山内隆裕、以下「サイバーエージェント」）の3社は、リテールメディア事業の成長と発展に向け、3社共同出資による合弁会社『セブン-イレブン・アドコネクト』設立を合意し、2026年9月1日より事業開始いたします。

■合弁会社設立の経緯・目的
　セブン-イレブン、電通、サイバーエージェントの3社は、国内リテールメディア市場の成長を背景に、広告主、加盟店、お客様、小売企業のそれぞれに対して価値を提供できる新たな広告サービスの構築に向け、協議を進めてまいりました。
　3社はこれまでも、セブン-イレブンが有する約22,000店舗※と約2,800万人※のセブン-イレブンアプリ会員基盤という強固な顧客接点を主軸に、生活者インサイトをもとに様々なクライアントと向き合う中で磨いてきた電通の「統合プランニングの知見やクリエイティビティ」と、インターネット広告の販売や最先端のAI技術に強みを持つサイバーエージェントによる「AIを活用した広告クリエイティブ制作・プラットフォーム開発力」を掛け合わせることで、お客様一人ひとりに合わせた「広告」と「店舗での販売」を一気通貫でつなげる広告サービスの実現に取り組んできました。
　今後、リテールメディア事業を通じた収益を原資としながら、セブン-イレブン店舗における利便性や価値向上につながる施策をさらに加速させていくとともに、国内のリテールメディア市場のさらなる活性化と　成長を目指して、3社の強みを融合した『株式会社セブン-イレブン・アドコネクト』を設立します。この合弁会社を通じて、リテールメディア市場の発展を牽引するとともに、新たな価値創出を目指してまいります。
※26年5月末現在

■合弁会社の概要（予定・設立準備中）
①会社名
株式会社セブン-イレブン・アドコネクト
②所在地
東京都千代田区二番町8-8
③代表者
杉浦　克樹
④事業内容
リテールメディア事業（広告・データ活用による販促支援）
⑤事業開始日
2026年9月1日
⑥資本金
1億円

■本事業の概要
　『株式会社セブン-イレブン・アドコネクト』は、セブン-イレブン店舗におけるデジタルサイネージやアプリを中心とした広告配信により、購買の後押しから効果の検証までを一体で設計するサービスを提供する新会社です。テレビ・デジタル広告・店舗での展開を組み合わせ、商品やサービスの「認知」から「購買」、「リピート」まで、　段階に合わせて一貫したコミュニケーションを支援します。具体的には、セブン-イレブン店舗に設置しているサイネージにおいて、時間帯や天候、在庫などのリアルタイムな店舗状況に応じた最適な広告配信を行います。POSデータやセブン-イレブンアプリの購買データを活用し、生活者の状況や購買行動に寄り添った情報発信を行うとともに、広告効果の可視化と継続的な施策改善を推進します。また、AI技術の導入により、広告クリエイティブの制作から配信・運用にいたるプロセスの効率化と最適化を図ります。
　これにより、広告主に対しては広告効果の可視化と購買につながる広告メニューの提案を、加盟店には　来店促進や売上向上を、そしてお客様にはお買い物の体験価値向上をそれぞれ目指します。
　今後は、こうした仕組みを小売業界全体へ提供することも視野に入れ、業界全体のDX推進および市場　発展に貢献してまいります。

■各社の概要
株式会社セブン-イレブン･ジャパン
所在地
東京都千代田区二番町8番地8
設立
1973年11月20日
資本金
172億円
代表者
阿久津　知洋

株式会社電通
所在地
東京都港区東新橋1-8-1
設立
1901年7月1日
資本金
100億円
代表者
松本千里

株式会社サイバーエージェント
所在地
東京都渋谷区宇田川町40番１号 Abema Towers
設立
1998年3月18日
資本金
76億5,400万円
代表者
代表取締役会長　藤田晋
代表取締役社長　山内隆裕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

豊田中央研究所と高エネルギー加速器研究機構が、量子技術のモビリティへの応用に向けて共同研究講座を開設

豊田中研 — Wed, 10 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月10日
株式会社豊田中央研究所
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構

『豊田中央研究所と高エネルギー加速器研究機構が、量子技術のモビリティへの応用に向けて共同研究講座を開設』

株式会社豊田中央研究所（以下、豊田中研）、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下、KEK）は、量子技術のモビリティへの応用に向けた基盤技術の確立を目的とする「豊田中央研究所-KEK量子イノベーション共同研究講座」を開設いたしました。

近年、量子力学を基盤とする量子技術は、量子コンピュータ、量子センサ、量子通信などの分野で着実な進展を遂げており、基礎科学の成果を社会や産業に結び付ける研究が国内外で活発化しています。従来の計算技術では対応が難しかった複雑な問題に新たな解決の道を開く計算技術や、これまで見えなかった微小な変化を捉える計測技術として、量子技術は材料開発や情報通信、社会基盤を支える分野などでの活用が期待されています。
一方で、量子技術を実用的なシステムとして社会に展開していくためには、量子特有の現象を安定して利用するための基盤的な技術の確立や、実環境での利用を見据えた信頼性・再現性の確保、さらには装置やシステム全体としての成立性を高める工学的検討など、複合的な技術課題が存在します。基礎研究で得られた知見を工学応用へとつなぐための体系的な研究開発が、これからの量子技術分野における重要な課題となっています。

豊田中研は、量子技術のモビリティへの応用に向けて、量子コンピューティングや量子センシングなどの研究を推進するとともに、学術分野を横断した産学共創の取り組みを強化しています。一方、KEKは、加速器科学をはじめとする多様な研究分野において、量子ビームの制御・利用技術や精密計測技術、極限環境技術などに関する世界トップレベルの学術的知見を蓄積してきました。

今回開設した共同研究講座（※）では、豊田中研が蓄積してきた社会実装を見据えた応用研究の知見と、KEKが有する基礎科学分野の知見を融合することで、量子技術のモビリティへの応用に向けた、評価・分析・設計などに関する基盤技術の確立を目指します。本共同研究講座の特徴は、産学双方の研究所に所属する研究者同士が双方の強みを持ち寄って、対等な立場で研究テーマを企画・推進する共創型の連携になっている点にあります。また、学生や博士研究員の研究参加を通じて、量子技術分野の人材育成にも積極的に取り組んでいきます。

本共同研究講座では、これらの方針のもと、以下の研究テーマに取り組みます。
1. 量子センサや量子コンピュータの基盤となる、量子ビットの性質を決定づける電子スピンの振る舞いの解明
2. 量子応用デバイスの動作に不可欠な極低温環境を実現する、高効率で信頼性の高い冷却技術の開発

豊田中研とKEKは、本共同研究講座の開設を通じて、量子技術の基礎研究から産業応用、人材育成までを連続的につなぐ研究開発を推進し、将来のモビリティ社会を支える新たな科学技術基盤の構築に貢献していきます。

（※）共同研究講座：特定の共同研究課題に基づき、当該研究及び教育推進を目的として、対等な⽴場で共同して研究を⾏うために、一定期間KEK内に設置される研究組織です。学術研究及び技術開発を促進し、学術・イノベーション創出に寄与することを目的とします。「豊田中央研究所-KEK量子イノベーション共同研究講座」はKEKとして初めて設置される共同研究講座です。

<本共同研究講座に関するお問い合わせ先>
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構外部連携推進部
「豊田中央研究所-KEK量子イノベーション共同研究講座」運営事務局
Tel: 029-879-6240
E-mail: quantum-innov@ml.post.kek.jp

以上

スマートバリュー、ヤマト運輸が提供する新サービス「e-TranSpot」へCiEMSのナレッジを提供

スマートバリュー — Tue, 09 Jun 2026 10:00:47 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下「スマートバリュー」）は、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下「ヤマト運輸」）に対し、自社のテレマティクスサービス「CiEMS（シームス）」シリーズの開発・運用で培ったナレッジ（知見・ノウハウ）の提供を開始します。
本取り組みにより、ヤマト運輸が新たに展開する安全管理・法令順守サポートサービス「e-TranSpot」（以下、本サービス）の構築を技術的・専門的な見地から強力に支援します。なお、ヤマト運輸が展開する本サービスは、貨物軽自動車運送事業者に限らず、自治体や民間企業などの「白ナンバー」車両を使用する事業者などにも広く提供されます。

ナレッジ提供の背景
貨物軽自動車運送事業における重大事故の増加を受け、2025年4月より新たな安全対策が施行されました。これにより、乗務前後の点呼やアルコール検知器を用いた酒気帯び確認、業務の記録（1年間保存）、事故の記録（3年間保存）の作成と保存が厳格化されています。これらの対策は、個人事業主であっても自ら実施・管理することが義務付けられています。

施行から1年が経過した現在も、現場の業務負荷軽減と確実な法令順守の両立が課題となっている中、スマートバリューは長年にわたる社有車管理やテレマティクス領域での運用実績を持つ「CiEMS」の知見をヤマト運輸に提供することといたしました。このナレッジ提供を通じて、ヤマト運輸が独自のシステムとして貨物軽自動車運送事業者向けの最適なサービスを迅速に開発・展開できるよう後押しします。

スマートバリューのナレッジが活用されるシステムの主な特長
ヤマト運輸が展開するサービスでは、スマートフォンアプリとOBD型車載機を活用し、アナログな管理業務をデジタル化します。

１．法令要件を満たす業務記録のデジタル化（スマホアプリ）
これまで手書きで管理していた情報をスマートフォン上で完結させます。

■点呼・アルコールチェック記録
法令で義務付けられた乗務前後の点呼やアルコールチェックの実施内容をアプリで記録し、ペーパーレスでの確実なデータ保管を可能にします。

■業務の記録（運行日報）の自動作成と保存
OBD型車載機から取得する精緻な運行データと、アプリから入力した情報を元に自動作成します。これにより、法令で求められる「1年間の保存」が必要な日々の業務記録の作成の手間を省き、管理工数を大幅に削減します。

■免許証期限管理
運転免許の有効期限を登録し、期限切れや未設定時はアプリの利用を制限することでコンプライアンス違反を防ぎます。

２．テレマティクスによる事故防止支援

■危険運転の通知と運転傾向分析
OBD型車載機から車両の運行情報を取得し、急加減速など設定値以上の危険運転履歴を指定の管理者へ通知するほか、ドライバーごとの運転傾向を点数化してリスクを可視化します。

「e-TranSpot」の詳細はこちらよりご確認ください。
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260609_1.html

今後の展望　
スマートバリューは、引き続きナレッジの提供と技術支援を通じて、ヤマト運輸および本サービスを利用する貨物軽自動車運送事業者の皆様が、法令に準拠しつつ安全かつ効率的に業務を遂行できる持続可能な物流環境の構築に貢献してまいります。また、本システムにおいては順次、機能を追加していくための支援を行ってまいります。
さらに、OBD型車載機から取得する車両の詳細データのさらなる利活用についてもヤマト運輸への提案を進め、データを軸とした新たなモビリティ社会の実現を目指してまいります。

「CiEMS」シリーズについて　
社有車管理には日報記録やアルコールチェックの法令対応に加え、安全対策など多くの業務負荷が伴います。「社有車管理をもっと手軽に」を掲げるCiEMSシリーズでは、それらの課題解決をサポートします。
テレマティクス「CiEMS Plus」は、小型の専用車載機を車両に設置することで車両の運行情報を取得し、様々な形でデータを可視化します。ドライバーの運転傾向の分析による事故削減や、運転履歴の自動集計による運行記録の工数削減など、データを自動で取得・分析して多角的に管理することが可能です。
運行管理アプリケーション「CiEMS Report」は、スマートフォンに専用アプリをダウンロードし、アプリ上で運行情報を入力・登録することで、今まで手書きで管理していたデータをデジタル管理します。運行記録やアルコールチェック記録を効率化したり、事故時にスムーズなコミュニケーションを取れるようにするなど、スマホアプリならではの柔軟な機能が豊富です。

■会社概要
会社名
株式会社スマートバリュー
代表者名
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
ホームページ
https://www.smartvalue.ad.jp/