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「立教学院パートナーシップ制度」を2026年4月より導入

立教大学（学校法人立教学院） — Fri, 03 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月3日
立教学院

報道関係　各位

学校法人立教学院（東京都豊島区、理事長：福田裕昭）は、多様な背景を持つ教職員が等しく安心して力を発揮できる環境を整えるため、「立教学院パートナーシップ制度」を制定（2026年4月1日施行）しました。本制度は、法律的な婚姻によらずとも日常生活において生計を一にし、互いに協力し助け合うことを約した二人を婚姻に相当する関係に位置づけるもので、これまで法律婚に適用していた諸制度を、事実婚や同性パートナー等のパートナーシップに対しても適用します。

導入の背景現代社会において価値観は多様化し、LGBTQ+等のセクシュアリティにかかわるものや、選択的に婚姻を届出ないものなど、従来の概念にとらわれない新しいかたちの「家族」が生まれています。本学が掲げる「ヒューマン・ディグニティ宣言」では、個々人の「人格と尊厳」（ディグニティ）が尊重され、他者を受けとめ生き合うキャンパスづくりをめざすことを謳っています。本制度の導入は、こうした基本方針に則った重要なダイバーシティ施策であり、多様な生き方や価値観が尊重される環境を実現するための具体的な一歩となります。
※イメージ画像（AI生成）

適用される制度（2026年4月時点）パートナーシップ制度を届出た教職員に対し、以下の諸制度における配偶者、子の定義に、本制度に基づく「パートナー」、「パートナーとの子及びパートナーの子」をそれぞれ適用します。
・慶弔見舞金　　：結婚祝金、出生祝金、弔慰金等の給付
・扶養家族手当　：扶養家族を有する勤務員への手当の支給
・住宅手当　　　：世帯状況に応じた住宅手当の支給
・特別休暇　　　：忌引・慶事による特別休暇の付与
　
※2026年4月以降、本制度の適用範囲の拡大について、順次検討を進めてまいります。

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立教大学におけるジェンダー教育・研究活動の取り組み：「ジェンダーフォーラム」立教大学では1998年4月、性差やセクシュアリティについて考える場として「ジェンダーフォーラム」が誕生しました。「常識」や「あたりまえ」とみなされることの多い性を巡る社会通念や制度について、学生、教職員が主体的に語り合い、固定的な性別役割分業観にとらわれることのない男女共同参画社会の実現に寄与することを目指しています。誕生以来、ジェンダーについての教育・啓発および調査・研究の中心的存在として活動を続けています。

【活動例】
■ジェンダーセッション
各回で設定されたテーマに対し、専門とする報告者を招き、参加者を含めディスカッションを行う。2025年には開催97回を数え、直近では「アセクシュアル・アロマンティック」など、多角的なテーマで開催し、人々が社会生活における「ジェンダー」に気づく機会を提供。
■コーヒーアワー
学生が自身のセクシュアリティや性自認に関係なく、ジェンダーやセクシュアリティについて自由に語り合える場を提供することを目的に、毎月1回程度開催。
■奨学生の募集
ジェンダーの視点にたって行われる活動・研究の奨励を目的に、奨学生を募集。

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学院長・総長メッセージ立教大学は1874年の創立以来、一貫して、一人ひとりの「人間の尊厳」を大切にし、他者の痛みに敏感に共感できる者たちを生み育てることを「建学の精神」の根幹としてきました。2021年4月には「立教大学ヒューマン・ディグニティ宣言」を公表し、すべての学生および教職員の間で、個人的属性および人格にかかわる事項などに関して、人を傷つけるような発言や行動により不利益や損害を与え、人権を侵害する「キャンパス・ハラスメント」を一切許さないことを宣言。この個人的属性には、性別・性自認・性指向・年齢・能力・身体的な状況、出身地、家族関係、信条、国籍、民族、人種、職業といった社会的地位などが含まれます。
この度、学校法人立教学院では、2026 年4月1日より「立教学院パートナーシップ制度」を開始します。新たな制度により、多様な属性、背景を持つ方々が、さらに安心して働くことのできる職場環境を整え、学生たちが豊かな学びと生活を送ることのできるキャンパスの実現をめざしてまいります。

立教学院院長・立教大学総長　西原廉太

関連リンク・学校法人立教学院パートナーシップ制度に関する規程
・立教大学ヒューマン・ディグニティ宣言

MSCI ESG格付けにおいて最高評価「AAA」を3年連続で獲得

セイコーエプソン — Thu, 02 Apr 2026 11:30:00 +0900

セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、2026年MSCI ESG格付けにおいて3年連続最高評価の「AAA」を獲得しましたので、お知らせします。

MSCI ESG格付けは、米国のMSCIが提供する世界的なESG投資指標で、環境・社会・ガバナンスのリスクを各企業がどの程度管理できているかを調査・分析し、AAAからCCCまでの7段階で評価したものです。

エプソンは、原材料調達の透明性向上に寄与する活動の実施や、人権・人的資本の強化に向けた施策を進めてきました。これらの結果、3年連続の「AAA」獲得につながったと考えています。なお、エプソンはMSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数やMSCI日本株女性活躍指数（WIN）をはじめ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用している国内株式を対象とするすべてのESG指数*の構成銘柄に選定されています。

「『省・小・精』から生み出す価値で、人と地球を豊かに彩る」をエプソングループのパーパスとして社会における存在意義と定め、今後も社会課題解決と企業成長を両立させるサステナビリティ経営に向け取り組みを進化させていきます。

*「FTSE JPX Blossom Japan Index」、「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」、「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」、「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」、「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」「Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（GenDi）」（2026年4月2日時点）

【参考】
■MSCI ESG格付け
https://www.msci.com/our-solutions/esg-investing/esg-ratings
■エプソンのサステナビリティ経営
https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

以上

シェフラー、「2025年度サステナビリティ・ステートメント」を発表

シェフラージャパン — Thu, 02 Apr 2026 11:00:00 +0900

シェフラー、「2025年度サステナビリティ・ステートメント」を発表昨年に続き、サステナビリティを年次報告書の一部として発行気候保護、資源効率、人権、従業員育成、ガバナンスに重点を置く5つの活動領域を明確化サステナビリティ指標を報酬制度に組み込み、2025年度サステナビリティ目標を達成シェフラーにとってサステナビリティが引き続き重要な戦略要素
2026年3月3日|Herzogenaurach, Germany / Yokohama
シェフラーグループは本日、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に準拠し、年次報告書の一部として「サステナビリティ・ステートメント」を発行しました。同形式での開示は、昨年に続き2回目となります。サステナビリティ・ステートメントでは、当社のサステナビリティ・パフォーマンスに加え、ヴィテスコ買収後の新たな状況を踏まえて更新したESG戦略についても説明しています。また、2025年度は、今後のシェフラーの脱炭素化目標の進捗を測る基準年として位置付けられることになります。

Schaeffler AG CEOである Klaus Rosenfeld は次のように述べています。「ヴィテスコとの統合が無事に完了したことを受け、当社は新たな社内体制に合わせてESG戦略の強化と気候目標の見直しを、継続的かつ積極的に進めてきました。当社の目標については、これまでと同様に SBTi（科学に基づく目標設定イニシアチブ）による検証を受けたいと考えています。こうした検証を通じて、サステナビリティがシェフラーにとって引き続き重要な戦略的要素であることを明確に示してまいります。」

シェフラーで戦略的サステナビリティ部門を統括するAnja Riveraは次のように述べています。「SBTiによる検証を改めて受けることで、当社の気候目標が科学的基準に一貫して整合していることを示すとともに、当社自身だけでなく、お客さまや社会にとっても持続可能で競争力のある未来の実現に向けて、変革を主体的に推進する姿勢を示します。」

シェフラーにとって2025年度は、電動モビリティ向けソリューションの世界有数のサプライヤーであるヴィテスコの統合と、それに伴うESG戦略の体系的な見直しが大きなテーマとなりました。
新たな枠組みでは、20項目の戦略的KPIで構成される5つの重点活動領域を次のとおり設定しています：

  - ネットゼロに向けたクライメートアクションの推進
  - サーキュラーエコノミーへの移行
  - 人権と労働環境の保護
  - 持続可能な未来に向けた人材のエンパワーメント
  - 意思決定における誠実性の確保

活動領域「ネットゼロに向けたクライメートアクションの推進」の中心テーマは、当社の事業活動およびバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の計画的な削減です。特に、化石エネルギーの削減と再生可能エネルギーの拡大が重要な役割を果たします。例として、2030年までにサプライチェーンで調達する電力の70％を再生可能エネルギー由来とし、累積で年間150GWhのエネルギー削減を達成、そして再生可能エネルギーによる140MWpの自家発電設備容量を導入すること等を目標としています。

活動領域「サーキュラーエコノミーへの移行」では、省資源型の生産方法に重点的に取り組み、サーキュラーエコノミーの原則を取り入れたプロセスおよび製品づくりを推進します。2030年までに、リサイクル不可能な廃棄物の割合を6％以下に抑え、累計で75万m³の水道水使用量削減を達成し、二次原料の使用率を35％に引き上げることを目標としています。

「人権と労働環境の保護」の領域では、人権の尊重と安全な労働環境の確保に向けた包括的なプログラムを実施し、公正性と労働安全衛生に対するシェフラーの強いコミットメントを示します。2030年までに、従業員の95％以上が人権に関する必修トレーニングを修了し、災害発生率（休業災害度数率）を1.0未満に抑えることを目標としています。

重点活動項目4つ目となる「持続可能な未来に向けた人材のエンパワーメント」では、従業員の能力開発やさらなるスキル向上に加え、ダイバーシティとインクルージョンの推進にも焦点を当てています。2030年までに、シェフラーの上級管理職の25％以上を女性とし、学習・研修プログラムへの参加率を85％に引き上げることを目標としています。

シェフラーのガバナンスを支える重要な柱となるのが、信頼性と透明性を備えたESG志向の意思決定体制です。これを踏まえ、活動領域「意思決定における誠実性の確保」では、コンプライアンスの徹底、内部通報への対応と是正措置、ならびにESG評価の向上に重点を置いています。2030年までに、従業員の95％が関連テーマに関するトレーニングを受講し、事実確認された内部通報事案の90％以上に迅速に対応することを目標にしています。

選定された指標は、取締役会メンバー、管理職、および対象従業員の年次業績連動型報酬制度にも組み込まれています。2025年度には、リサイクル不可能な廃棄物の割合を8.3％まで低減するなど廃棄物効率が改善し、主要な人材育成施策も完了したことで、新たに設定された賞与連動の短期目標の多くが達成されました。2026年度には、新たな賞与連動評価指標がKPIとして導入される予定です。こうした取り組みが、従業員の意識向上と継続的なエンゲージメントの促進につながることが期待されています。

シェフラーのサステナビリティ戦略が着実に実行され、さらなる強化が図られていることは、各種外部団体による最新の評価結果にも表れています。2025年度も、国際的な非営利環境団体CDPによる評価は「A/A-」（リーダーシップレベル）、国際的なサステナビリティ評価プラットフォームであるEcoVadisによるサステナビリティ調査で「ゴールド」、そして米国の投資評価機関MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）のESG格付けで「BBB」を獲得するなど、高い評価を得ています。

年次報告書は下記のリンク（英語サイト）からご覧いただけます（サステナビリティ・ステートメントは同報告書の40ページ以降をご覧ください）：
業績情報 | シェフラーグループ

注）本プレスリリースは現地時間2026年3月3日付でドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

将来の見通しに関する記述および予測
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する声明は、その性質上、多くのリスク、不確実性、および仮定を伴い、実際の結果や出来事がこれらの記述で表現または示唆されたものと大きく異なる可能性があります。これらのリスク、不確実性、および仮定は、ここで説明されている計画や出来事の結果および財務的な影響に悪影響を及ぼす可能性があります。新しい情報、将来の出来事、その他の理由により、将来の見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を負うものではありません。本プレスリリースの日付時点でのみ有効な将来の見通しに関する記述に過度の信頼を置かないでください。本プレスリリースに含まれる過去の傾向や出来事に関する記述は、そのような傾向や出来事が将来も継続することを示すものではありません。上記の注意事項は、シェフラーまたはその代理人が発行する後続の書面または口頭による将来の見通しに関する記述と関連して考慮されるべきものです。

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シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

「対話救済プラットフォーム」活用で人権尊重の取り組み強化

住友林業 — Wed, 01 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月1日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（以下、JaCER）の正会員になりました。4月1日よりJaCERが提供する「対話救済プラットフォーム」の利用を通じて、ビジネスと人権課題に関する苦情・通報の受付を開始します。従業員だけではなくサプライチェーンを含む全てのステークホルダーの通報を受け付け、人権尊重の取り組みを強化します。

■JaCERとは
　「国連ビジネスと人権に関する指導原則※¹」に準拠し、第三者の仲介等で解決する非司法的な苦情処理プラットフォーム「対話救済プラットフォーム」を提供しています。専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を目指す組織です。
（参考）JaCER のHP：https://jacer-bhr.org/index.html

■対話救済プラットフォームの概要
対象案件
ビジネスと人権課題に関係し、国際人権章典などの国際行動規範、各国の国内規範等への違反もしくは、違反が疑われる案件※²

対象地域
国内外のあらゆる地域

利用対象者
自社の従業員のみだけでなく、バリューチェーン上の取引先で働く人々や地域コミュニティで、人権の観点から悪影響を受ける人、またはその悪影響を受ける可能性がある人やその代理人など、全てのステークホルダーが対象

通報先（JaCER通報フォーム）
https://jacer-bhr.org/application/form.html

利用開始日
2026年4月1日

　「国連ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的なガイドラインでは企業に対し自社の従業員だけではなく、取引先や事業活動に関わる地域住民などのあらゆるステークホルダーが懸念事項を通報でき、適切に処理される仕組みの構築を求めています。この「苦情処理メカニズム」は人権侵害の早期発見と迅速な対応を可能にし、企業活動が引き起こす人権の負の影響を最小限に抑える重要な役割を担います。透明性の高い対話救済制度の整備は、企業の社会的信頼の向上にもつながります。

■住友林業グループの「苦情処理メカニズム」の取り組み
　これまでコンプライアンスカウンター、ハラスメント相談窓口、グローバル内部通報窓口などを設置し、従業員からの通報・相談を受け付ける体制を整えてきました。「対話救済プラットフォーム」の利用で、グループの従業員のほかに取引先などの幅広いステークホルダーが利用できる環境を整備。第三者を通じた対話・解決プロセスを確立し、より一層の公平性や透明性を確保します。
（参考）住友林業グループの人権尊重の取り組み：https://sfc.jp/information/sustainability/social/human-rights/

※1 2011年に国連人権理事会にて全会一致で採択された企業活動における人権尊重の国際規範。国家の「人権保護義務」、企業の「人権尊重責任」、「救済へのアクセス」の3つの柱で構成されています。
※2 日常的な不平・不満等の申し立てについては対象外となります。

　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定しました。今年が2年目となる中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」（2025～2027年）では「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の１つに掲げています。今後もSDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上につなげていきます。

【企業・団体向けbeMEを新発売】新たなウェルビーイング対策を提案

ライツテック — Mon, 30 Mar 2026 08:30:00 +0900

ライツテック株式会社（本社：東京都）は、オンライン安全支援プラットフォーム「beME（ビーミー）」の企業・団体向け提供を2026年３月30日より開始しました。
従業員・構成員が直面するSNSやオンライン上の被害に対し、早期発見・早期対応を可能にする“SNS時代のセーフティネット”として、ウェルビーイング施策の新たな選択肢を提案します。

■ 背景：SNS時代に拡大するリスク
資料によると、従業員のSNS投稿をきっかけに自社関連のネット炎上を経験した企業は5.8％、個人の70％がSNSトラブルを経験しています。
従業員の“業務外トラブル”が企業の生産性・法的責任・レピュテーションに直結しているにもかかわらず、企業にはそれを早期に検知し、適切に支援する仕組みが存在していません。
個人の問題として表面化しにくいネット被害は、深刻化して社内に持ち込まれると離職・炎上・法務対応など企業経営にも大きな影響を及ぼします。
beMEは、こうしたリスクを会社に持ち込まれる前の段階で対処することを目的に開発されました。

従業員のSNS投稿をきっかけとしたSNSトラブル

■ ウェルビーイング施策の”使われにくさ”を補完する、匿名で利用できるサービス
約6割の企業が社内でウェルビーイング施策を導入していますが、社員からは『人事部や総務部に知られることで不利益があるのではないか』という誤解もあり、浸透しにくい背景があります。
beMEは完全匿名で利用頂くサービスであり、すでにあるウェルビーイング施策に”アドオン”して頂く前提となります。
企業版beMEの特徴
社内ウェルビーイングに加え、社外・匿名で相談できる窓口を設けることで、利用しやすさを高めています。

フリーミアム機能は無料、プレミアム機能利用者に応じたアクティブユーザー課金となります。また企業が一部のみを負担する場合、や、請求書払いも可能しています。

匿名性は維持しつつも、beMEユーザーの傾向を人事・総務部に月1回のレポートを作成（利用者数30名以上よりご利用可能）、社員の方の利用割合や相談ステージ、テーマ分類など、問題が深刻化する前にどれだけ利用されているかの”傾向”を知ることができます。
■ beME の特長と実績
24時間AI監視・ディープフェイク検知相談窓口 × 【特典】弁護士費用補償による実務支援
ネットトラブル相談はプラン購入者の75％が利用、満足度90％
削除支援は100％削除済み、80％が検知から2週間以内に完了

登録：全社員無料（お試し検知・教育コンテンツの閲覧）
課金：プレミアム契約数（相談窓口・弁護士補償（特典）利用者数）に応じたアクティブユーザー課金
価格：1,380円／月
＊企業が一部のみを負担する場合、や、請求書払いも可能しています。

匿名性は維持しつつ利用度を改善する

■ 企業導入によるベネフィット
企業側：プライバシー保護を重視する姿勢を示すことで採用力向上
従業員側：会社が選択肢を用意している安心感のもと、安心して業務に従事できる

1インシデント防止で年間会社負担分を回収可能とされ、離職コスト（100～300万円）や法務・人事対応コスト（10～100万円）削減が期待されます。

■ 導入・販売に関するお問い合わせ
ウェルビーイング施策を強化したい企業・団体
カフェテリアプランへの組み込みを検討中の企業
学校・自治体・各種団体
販売代理店希望企業
こちらから30分の会議を予約できます

■ ライツテックが取り組む課題　- デジタル性被害について
全世界で300万人がデジタル性加害・誹謗中傷を経験しています。被害にあった90％の方は、声を上げることができず、沈黙を守っています。支援を求めて正しい専門家にアクセスできたのは、わずが10%だけでした。しかしながら70%の方は法的に訴えるための十分な証拠が保全されておらず、弁護士は対応することができませんでした。わずか1％の方しか法的手続きにアクセスできていないのです。
ライツテック株式会社のサイト: https://rights-tech.jp/

■ beMEについて
beMEはデジタル性被害に対する検知・相談・削除支援・法的サポートをワンストップで提供します。各国・各地域の弁護士事務所および個人向けサイバー保険事業者と連携し、オンライン性被害、誹謗中傷で苦しむ人を無くす取り組みを続けております。
公式サイト：https://www.beme-online.com/

■ 本件に関するお問い合わせ
ライツテック株式会社（RightsTech Inc.）Email: info@beme-online.com

【ドルビックス】代表取締役社長CEO交代及び経営体制変更並びに組織変更及び執行役員人事のお知らせ

DOLBIX — Thu, 26 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年3月26日
ドルビックスコンサルティング株式会社

代表取締役社長CEO交代及び経営体制変更並びに組織変更及び執行役員人事のお知らせ～創業5年間成長を続け、6年目の節目を迎え、コンサルティング業界出身者が新社長に～

　ドルビックスコンサルティング株式会社（本社：東京都中央区、以下「DOLBIX」）は、2026年4月1日付で武藤覚（むとうさとる）が代表取締役社長CEOに就任することをお知らせいたします。

DOLBIXは、丸紅株式会社（本社：東京都千代田区、以下「丸紅」）の100%出資により2020年12月に設立されたコンサルティングファームであり、創業以来2代にわたり丸紅出身者が代表取締役社長CEOを務めてきました。創業から5年が経過し、6年目の節目を迎えるにあたり、コンサルティング業界出身の創業メンバーであり、これまで取締役COOとしてゼロからの事業立ち上げと経営をリードしてきた武藤が代表取締役社長CEOに就任することで、DOLBIXは新たな成長ステージへと舵を切ります。

DOLBIXは、これまでの5年間を「0→1を成功させ、1→10への挑戦に入ったフェーズ」と位置づけ、総合商社発の独自の事業コンセプトの具現化、専門性を軸としたサービスラインの構築、組織・人材基盤づくりを行い、多様なプロジェクトを通じてお客様からの信頼を獲得してきました。今後の5年間は「1→10を成功させ、10→100への挑戦に入るフェーズ」と捉えており、これまで培った強みを磨き上げると同時に、その価値をより広く社会へ届けることを目指します。

今回の社長交代は、DOLBIXにとって「新章の幕開け」となります。コンサルティング業界での豊富な経験を活かして創業時から当社の経営をリードしてきた武藤が経営トップに就くことで、「0→1」の立ち上げで築かれた土台の上に、「1→10」「10→100」へと連なる新たな成長ストーリーを描いていくことを狙いとしています。

DOLBIXはまた2026年4月1日付で、事業部門を3本部体制から5本部体制に拡大させ、成長領域の専門性を強化するほか、お客様に一層密着したご支援を行う体制を整えることとします。

記

経営体制変更（2026年4月1日付）
代表取締役の異動（社長交代）
氏名新役職現役職菅隆之
代表取締役会長
代表取締役社長CEO
武藤覚
代表取締役社長CEO
取締役COO
取締役の異動
氏名新役職現役職柴田武之
取締役COO
取締役
コンサルティング部門長
瀧本愼平
取締役
シニアエグゼクティブディレクター
COO補佐
取締役
エグゼクティブディレクター
事業開発本部管掌
永田真隆
取締役
コーポレート本部長兼事業開発本部長
執行役員
コーポレート本部長兼事業開発本部長

非常勤取締役の交代
氏名新役職旧役職保田俊祐
取締役（非常勤）
※丸紅株式会社デジタルソリューション事業部長を兼任
丸紅株式会社デジタルソリューション事業部副部長
堀佳介
取締役（非常勤）
※右記役職を継続
丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社常務執行役員兼グループCSO 兼コンサルティング&SI本部長
渡辺剛史
―（退任）
取締役（非常勤）

非常勤監査役の交代
氏名新役職旧役職園田勝臣
監査役（非常勤）
※丸紅株式会社戦略企画部副部長を兼任
丸紅株式会社ネットワークソリューション事業部副部長
滝井登
―（退任）
監査役（非常勤）

新経営体制（2026年4月1日付）
代表取締役会長菅隆之（前・代表取締役社長CEO）
代表取締役社長CEO 武藤覚（昇任）
取締役COO 柴田武之（昇任）
取締役瀧本愼平（重任）
取締役永田真隆（新任）
取締役（非常勤）保田俊祐（新任）
取締役（非常勤）堀佳介（新任）
監査役（非常勤）園田勝臣（新任）

組織変更（2026年4月1日付）
サステナビリティ＆デジタルイノベーション本部を「サステナブルグロース＆レジリエンス戦略本部」と「IT戦略＆サイバー本部」に新設分割
ビジネスプロデュース＆トランスフォーメーション本部を「ビジネスプロデュース＆トランスフォーメーション本部」と「ビジネスグロースパートナー本部」に新設分割

2026年4月1日付組織図

執行役員人事（2026年4月1日付）
氏名新役職旧役職新家谷功一
執行役員サステナブルグロース＆レジリエンス戦略本部長
執行役員サステナビリティ＆デジタルイノベーション本部長
藤田晋
執行役員 IT戦略＆サイバー本部長
サステナビリティ＆デジタルイノベーション本部マネージングディレクター
富澤正人
執行役員ビジネスグロースパートナー本部長
ビジネスプロデュース＆トランスフォーメーション本部マネージングディレクター

以上
CEO・COOメッセージ

武藤覚
代表取締役社長CEO

このたび、ドルビックスコンサルティングの代表取締役社長CEOという大役を拝命し、身が引き締まる思いです。創業期の5年間で、私たちは『0→1』を成功させ、『1→10』への挑戦に踏み出すことができました。これまで当社を支えてくださったお客様、パートナーの皆様、そしてともに走ってきた仲間たちに心より感謝申し上げます。
これからの5年間は、『1→10』をしっかりと成功させ、その先の『10→100』への挑戦に入っていく重要な時期であると考えています。今回の社長就任のタイミングを、ドルビックスコンサルティングにとっての『新章の幕開け』と位置づけ、戦略から実行までを一気通貫で支援するコンサルティングサービスの高度化、デジタル・データ活用を軸とした新たなDXソリューションの展開、丸紅グループを含むパートナーとの連携強化などに、これまで以上のスピードで取り組んでまいります。
変化の激しい時代において、私たちはお客様とともに考え、課題解決をともに実行する『お客様の伴走者』であり続けたいと考えています。そのために、現場に根ざした視点と、中長期の視座をあわせ持つ経営を心がけ、社会や産業に対して持続的なインパクトを生み出していく所存です。
柴田武之
取締役COO

このたび、ドルビックスコンサルティングの取締役COOに就任する運びとなりました。よろしくお願い申し上げます。
生成AIの急速な発達により、コンサルティング業界においてもお客様への価値提供のあり方が正に今、根本的な意味で問い直されています。当社は変化を恐れることなく我々自身を含めて多様な変革に挑み続けてまいります。
当社は設立5年ほどの若いファームです。大手コンサルティングファームとは差別化された当社ならではの「スピード感」と「実現・実行への強い拘り」をもって事業を推進してまいります。丸紅グループ内外のプロジェクトにおいてこれまで蓄積してきた経験・知見を活かした最新のアプローチと徹底的な伴走力を駆使し、お客様の企業価値向上に直結する課題解決に貢献することによって、ご期待に応えていく所存です。
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

脱炭素ソリューション「脱炭素トータルパッケージ」を提供開始　(株)脱炭素計画

脱炭素計画 — Thu, 26 Mar 2026 13:30:00 +0900

中小企業向け「脱炭素トータルパッケージ」提供開始 CO2算定から廃棄物コンサルティングまで、4事業をロードマップに沿って一括導入

株式会社脱炭素計画（代表取締役社長：渡部貴志）は、製造業を中心とした中小企業が抱える脱炭素経営の課題を包括的に解決する新サービス「脱炭素トータルパッケージ」の提供を開始いたします。本パッケージは、当社が展開する4つの事業をロードマップに沿って段階的に導入するワンストップ型のソリューションです。
サービス提供の背景近年、GX推進法や温対法の改正に伴い、中小企業にもCO2排出量の算定・報告が求められる動きが加速しています。また、大手取引先からのサプライチェーン排出量（Scope3）開示要請や、エネルギー価格の高騰など、製造業を中心とした中小企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
一方で、多くの中小企業が「何から始めればいいかわからない」「個別に対応するとコストも手間もかかる」といった課題を抱えています。こうした声に応えるべく、当社の4つの事業を一括で提供する本パッケージを開発いたしました。
「脱炭素トータルパッケージ」サービス概要本パッケージは、以下の4つの事業を段階的なロードマップに沿って導入するサービスです。
Phase 1（1〜3ヶ月目）：CO2排出量の算定・可視化脱炭素経営の第一歩として、Scope1（直接排出）、Scope2（電力等による間接排出）、Scope3（サプライチェーン排出）の算定を行い、排出量ダッシュボードによる可視化を実現します。これにより、削減目標の設定や取引先への報告体制を構築します。

Phase 2（4〜8ヶ月目）：再生可能エネルギー導入支援自家消費型太陽光発電や蓄電池システムの設計・導入を支援します。PPA・リースモデルのご提案に加え、環境省・経済産業省の各種補助金・助成金の申請代行も行い、初期投資の大幅な軽減を図ります。電力コスト最大30%削減を目指します。

Phase 3（9〜12ヶ月目）：シンクピア生ゴミ処理機の導入社員食堂や工場から排出される食品残渣に対し、シンクピア生ゴミ処理機を導入します。24時間以内に生ゴミを90%以上減容し、悪臭・害虫問題を根本から解決。廃棄物処理コストを最大50%削減します。設置工事からメンテナンスまで一貫して対応いたします。

Phase 4（13ヶ月目〜）：廃棄物コンサルティング産業廃棄物・一般廃棄物の現状分析をもとに、廃棄物処理フローの最適化、リサイクル率の向上、処理業者の選定・コスト交渉を代行します。PDCAサイクルによる継続的な改善を伴走支援し、法令遵守（コンプライアンス）チェックも含めた包括的なコンサルティングを提供します。

パッケージ導入のメリットワンストップ対応：4つの事業を一社で完結し、窓口一本化で管理負担を軽減
段階的な導入：ロードマップに沿った無理のないスケジュールで確実に成果を実現
コスト最適化：補助金活用とパッケージ割引で、個別導入より大幅にコスト削減
法令対応：GX推進法・温対法・廃掃法まで一貫したコンプライアンス支援
企業価値向上：脱炭素経営の実績が取引先・金融機関からの評価向上につながる
継続サポート：導入後もPDCAサイクルで持続的な改善を伴走支援
代表取締役社長渡部貴志コメント「脱炭素経営は、もはや大企業だけの課題ではありません。しかし、中小企業の皆様にとっては、何から着手すべきか分からない、社内にノウハウがない、コストが心配といった声が多く聞かれます。当社の『脱炭素トータルパッケージ』は、CO2の見える化から再エネ導入、廃棄物の削減まで、段階的に無理なく進められるロードマップをご用意しました。一社でも多くの製造業を中心とした中小企業様が、脱炭素経営を実現できるよう全力でサポートしてまいります。」
今後の展望当社は今後、本パッケージの提供を通じて製造業を中心とした中小企業の脱炭素経営を推進し、サービス対象業種の拡大や、カーボンクレジット取引への対応など、さらなるサービスの拡充を予定しております。
会社概要会社名
株式会社脱炭素計画
代表者
代表取締役社長渡部貴志
事業内容
CO2排出量算定・可視化、再生可能エネルギー導入支援、シンクピア生ゴミ処理機の販売・導入、廃棄物コンサルティング
URL
https://www.datsutansokeikaku.com/

牛乳石鹸「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の最高区分「三つ星」認証を取得

牛乳石鹸 — Thu, 26 Mar 2026 10:00:00 +0900

牛乳石鹸共進社株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：宮崎悌二　以下、牛乳石鹸）は大阪市が実施する「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証事業において、最高区分の「三つ星」認証を取得しました。

「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証取得（イメージ）

牛乳石鹸は｢人にやさしく」「社会にやさしく」「環境にやさしく」という3つのやさしさを掲げ、取組みを続けています。「人にやさしく」については、従業員一人ひとりの個性や能力を活かし、誰もが働きやすく、やりがいを持って活躍できる会社を目指し、その一環として育児や介護をしながら働く従業員への支援に力をいれています。
時間単位で取得可能な子の看護休暇制度の導入をはじめ、さまざまな休暇制度を整えてきました。
今後も、従業員一人ひとりが働きやすく活躍できる環境づくりを推進するとともに、美と清潔そして健康づくりに役立つ製品の提供に努めてまいります。

■（参考）「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証事業について
大阪市が法令の遵守に留まらず、「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」「仕事と生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）支援」「男性の家庭参画」について積極的に推進する企業等を、一定の基準に則り、認証する制度です。　https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000299280.html

■牛乳石鹸共進社株式会社
1909年（明治42年）の創業以来、「美と清潔そして健康づくりに役立つ」製品を提供してきました。企業理念の「ずっと変わらぬやさしさを。」のもと、お客様の肌に、こころに、そして環境にもやさしい「ものづくり」に取り組んでいます。弊社は今年で創業116年の会社になりますが、昔から受け継ぐ品質第一主義は守りつつ、時代の流れを取り入れることで、これからもお客様の求めに即応していきます。近年ではボディケア、フェイスケア、ヘアケアと幅広い製品開発によって時代のニーズを柔軟に取り入れ、赤箱・青箱をはじめとした「カウブランド」に加えて新ブランドを生み出しています。　
https://www.cow-soap.co.jp/

積水ハウス、「日経統合報告書アワード2025」において準グランプリを受賞

積水ハウス — Mon, 23 Mar 2026 11:30:00 +0900

2026年3月23日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社は、日本経済新聞社主催の第5回「日経統合報告書アワード2025」において、準グランプリを受賞しました。
　同アワードは、企業価値の向上や情報開示の目安になる統合報告書を選出するもので、今回504社・団体の参加の中で、積水ハウスの「VALUE REPORT 2025 - OUR IMPACT」（以下、「VALUE REPORT 2025」）が準グランプリとして評価されました。審査項目の10テーマにおけるトータルポイントは参加企業平均を大きく上回り、5段階評価では昨年同様、最上位のA⁺となりました。また、同アワードの受賞は第1回、第4回に続く3回目で、3度の受賞は建設業界では初となります。

　2022年より、積水ハウスは、統合報告書とサステナビリティレポートを融合したものとして事業・財務・非財務の情報を紹介する「VALUE REPORT」を作成・公開してきました。本年度の特長は、当社グループが生み出す価値がどのように社会に届き、幸せとして広がっているのかに主軸を置いたことであり、サブタイトル「OUR IMPACT」はそれを表現したものです。グローバルビジョンである“「わが家」を世界一幸せな場所にする”を実現するためにイノベーション＆コミュニケーションを通じて、どのような幸せを創造し、その価値をどのように社会にインパクトとして広げていくかを、当社グループの歩みや描く未来像とともにストーリーとして紹介しています。

審査コメント（抜粋）：
審査員A：同社のクオリティの高さが非常に分かる内容となっている。「人間愛」「自律」等、同社において重要とされるものが、なぜ生まれたのか・日々の業務遂行にいかに繋がっているのかも、読み手にとって同社が魅力的な企業だと分かる形で説明されており、その点からも読む価値のある統合報告書と評価できる。
審査員B：他の統合報告書を審査するうえでも、積水ハウスの統合報告書が参考になると思うほど、必要な情報が開示されていた。キャピタルアロケーションについても具体的に記載されており、財務戦略などの見通しをつかみやすくなると思われる。また他の会社と比較しても、ESG経営に注力していることがよくわかった。社長のメッセージが多くあったが、社長が会社をどのようにしたいのか、熱意もよく伝わってきた。
審査員C：CEOメッセージでは一貫した「価値」というコンセプトのもと、力強いメッセージを感じることのできる内容であった。また、人的資本に関連する開示では安易に女性活躍や社員活躍といった言葉に頼らず、自社で「自律」というキーワードを設定し、施策に落とし込んでいる様子が社員の生の声を通じて鮮明に描かれていたのみならず、独自指標などを用いた定量的な情報も同時に開示することで説得力のある開示となっていた。
　積水ハウスは今後も「VALUE REPORT」の発行も含め、適時・適切、かつ透明性のある情報開示に努めるとともに、ESG経営のリーディングカンパニーを目指し、社会に貢献してまいります。

積水ハウス「VALUE REPORT 2025」詳細：
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/sustainable/download/
「日経統合報告書アワード」詳細：
https://adnet.nikkei.co.jp/a/nira/index.html

EY新日本、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定

EY Japan — Wed, 18 Mar 2026 12:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下EY新日本）は、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に、経済産業省より認定されたことをお知らせいたします。

ロゴ

健康経営優良法人認定制度は、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」を認定するものです。経営理念、健康経営に関する組織体制、疾病予防や健康増進活動などを含めた総合的な取り組みが評価項目となっています。

EY新日本有限責任監査法人は、今後もメンバーの健康管理を経営的な視点として考え、EYのパーパス（存在意義）である「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」の実現に向け、健康経営の取り組みを推進してまいります。

参照サイト：
健康経営とは - ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）（2026年3月18日アクセス）

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

EY Japan株式会社、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定

EY Japan — Wed, 18 Mar 2026 12:00:00 +0900

EY Japan株式会社（東京都千代田区、代表取締役　松浦利治）は、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に、経済産業省より認定されたことをお知らせいたします。

ロゴ

健康経営優良法人認定制度は、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」を認定するものです。経営理念、健康経営に関する組織体制、疾病予防や健康増進活動などを含めた総合的な取り組みが評価項目となっています。

EY Japan株式会社は、今後もメンバーの健康管理を経営的な視点として考え、EYのパーパス（存在意義）である「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」の実現に向け、健康経営の取り組みを推進してまいります。

参照サイト：
健康経営とは - ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）（2026年3月18日アクセス）

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

中野道人氏の作品「Difference」が国際アートアワード「HERALBONY Art Prize 2026」エプソン賞を受賞

セイコーエプソン — Mon, 16 Mar 2026 13:30:00 +0900

セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、株式会社ヘラルボニーが主催する国際アートアワード「HERALBONY Art Prize 2026」において、ゴールドパートナーとして参画し、このたび、中野道人氏の作品「Difference」をエプソン賞に選定しましたのでお知らせします。

エプソン賞は、完成した作品の表現だけでなく、その制作プロセスや創作に向き合う姿勢にも目を向け、エプソンの経営理念や価値観に通じる作品を称える企業賞です。

■ 受賞作品・アーティストについて
作品名：Difference
アーティスト名：中野道人氏
制作年：2025年
サイズ：1170×915mm
素材：キャンバス、油性ペン、アルコールマーカー

■ 選定理由
中野さんの作品「Difference」は、ひと目にして大胆な余白と有機的な形が広がり、力強く拡大していく世界を感じさせます。作品に一歩近づくと、動物の顔や果物、街のようなさまざまなモチーフが緻密に積み重ねられていることに気づきます。それぞれ異なる要素が響き合いながら一つの世界を形づくる姿は、個性を尊重しながら多様な力を掛け合わせ、新たな価値を生み出していくエプソンの企業文化とも重なって見えました。
作品に広がる余白もまた、単なる空間ではなく、未来へと広がる成長や可能性の余白のように感じられ、人や社会の可能性を広げていこうとするエプソンの経営理念にも通じるものを感じさせます。互いの「差異」を生かしながら多様な個性が力を発揮し、その総合力によってよりよい社会が形づくられていく――。そうした未来への広がりを感じさせるこの作品は、常識や既存の枠を超えて新しい価値を生み出していこうとする挑戦の姿勢にも通じるものとして、本作をエプソン賞に選定しました。

■ エプソンのHERALBONY Art Prize 2026参画について
エプソンは創業以来、「省・小・精」という独自の技術・思想を起点として、さまざまな領域で価値を創出し続けてきました。このたびのHERALBONY Art Prize 2026への参画は、作家による表現と当社の独創性や思想が出会い、お互いに刺激し合う“共創の場”と捉えています。
障がいのある作家一人一人が持つ強みや創造性を社会へ提示されていくという挑戦に、エプソンが培ってきた「印刷」「体験」「クリエイティビティ」といった領域での価値を重ね合わせ、寄り添っていきます。

エプソンは今後も、多様な人材が挑戦し成長し続ける環境づくりを進め、世界中のステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会の実現につなげていきます。

■HERALBONY Art Prize 2026について

世界中の障害のある作家を対象にしたアートコンペティションで、作家のキャリアの芽生えを後押しすることを目的として創設された国際芸術賞です。一人一人が持つ創造力を披露する場を提供し、より多くの観客に作品を伝え、作家のキャリアを新たな高みへと押し上げることで、従来の「障害とアート」のイメージを塗り替えていくことを目指しています。
URL：https://artprize.heralbony.jp/

■株式会社ヘラルボニー概要

「異彩を、放て。」をミッションに、障害のイメージ変容と福祉を起点に新たな文化の創出を目指すクリエイティブカンパニー。障害のある作家が描く2,000点以上のアート作品をIPライセンスとして管理し、正当なロイヤリティを支払うことで持続可能なビジネスモデルを構築。アートを纏い社会に変革をもたらすブランド「HERALBONY」の運営をはじめ、企業との共創やクリエイティブを通じた企画・プロデュース、社員研修プログラムを提供するほか、国際アートアワード「HERALBONY Art Prize」の主催など、アートを軸に多角的な事業を展開しています。2024年9月より海外初の子会社としてフランス・パリに「HERALBONY EUROPE」を設立。

※「障がい」「障害」の表記は、各社が大切にしている考え方を尊重し、本リリースではそれぞれの表記を用いています。

以上

KUMONが「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に4年連続認定されました

KUMON — Wed, 11 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月11日
株式会社公文教育研究会

KUMONが「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に4年連続認定されました

株式会社公文教育研究会（大阪市淀川区、代表取締役社長：田中三教、以下KUMON）は、社員とその家族の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦略的に実践する企業として、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に4年連続で認定されました。

KUMONグループは、公文式教育による人材の育成を通じて社会が抱える課題の解決にグローバルに貢献し続けるとともに、社員とその家族の健康の保持・増進につながる取り組みを引き続き実践してまいります。

【KUMONグループの健康宣言】
KUMONは、「公文の理念」に基づき、世界中の人々が、自らの可能性を発見し、その能力を最大限に伸ばすことができ、公文式教育を通じて、社会の課題解決にグローバルに貢献し続けていけるよう、邁進してまいります。

KUMONは、社員とその家族の健康維持向上に努めることを宣言いたします。
また、社員は、公文の先生方をはじめ、志を同じくし共に歩む人に対して、最大限の敬意をはらい、健康に心を配り、一体となって活動していくことを併せて宣言いたします。

社員一人ひとりが安心して、心身ともに健康で、使命感とやりがいをもって、イキイキと仕事に取り組み、成長していけるような風土・環境づくりに取り組みます。
公文の先生方をはじめ、志を同じくし共に歩む人に対して、最大限の敬意をはらい、健康に心を配り、一体となって活動していきます。
私たちは、志を同じくし共に歩む人々と、個人別教育による人材の育成を通じ、地球社会に貢献すること、さらにはその先にある世界平和に貢献することを目指して活動していきます。

【主な取り組み】
KUMON健康経営の戦略のすべては、「公文の理念」の実践につながります。
今後も、創始者である公文公(くもんとおる)の思想である「もっといいものはいつもある」の考え方を大切にしながら、施策全体の効果検証・改善を行い、社員一人ひとりが主役になる状態を目指して活動していきます。

取り組み１　健康診断と生活習慣病の予防
取り組み２　メンタルヘルス対策
取り組み３　心理的安全性の高い健全な職場づくり
取り組み４　キャリア・ライフデザインの充実
取り組み５　働きがい・やりがいによる生産性向上

【健康経営優良法人認定制度とは】
健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。
大規模法人に対しては、グループ会社全体や取引先、地域の関係企業、顧客、従業員の家族などに健康経営の考え方を普及拡大していく「トップランナー」の一員としての役割が求められています。
（参考：ACTION！健康経営　https://kenko-keiei.jp/about/）

＜KUMONグループの健康経営と働き方創造＞
https://www.kumon.ne.jp/corporate/health/

＜公文の理念＞
https://www.kumon.ne.jp/origin/aspirations/

LeTech、「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に４年連続認定

住友林業 — Tue, 10 Mar 2026 16:00:00 +0900

2026年3月10日
住友林業
　住友林業グループの国内総合不動産事業を担う株式会社LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：藤原寛、以下「当社」という。）は、経済産業省が制度設計し、日本健康会議が選定する『健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）』に認定されたことをお知らせいたします。

■LeTechの健康経営に関する取り組み
　当社は自社のサステナビリティ方針の一つとして「働きがいのある職場環境作り」を掲げております。これは、従業員一人一人がやりがいを持って自分らしく働くことができる職場環境を構築し、従業員の幸福と企業の持続的な発展を目指しているものであり、以下の取り組みをおこなっております。

・全社員フレックスタイム制度の導入
・事業所規模にかかわらず全社員を対象としたストレスチェックの実施、対応方針の検討、実施
・メンタルヘルスについての相談窓口の設置
・人間ドック受診費用の全額会社負担
・婦人科健診受診費用の全額会社負担
・インフルエンザ予防接種費用の全額会社負担
・時間単位での年次有給取得
・育児時の短時間勤務等の取得期間は「こどもの小学校卒業まで」取得可能
・社内レクリエーション、ボランティア活動等を通じた社員コミュニケーションの実施

　今後も当社は、従業員一人一人が仕事を通した自己実現を基軸としながらも、出産・育児などの人生のライフイベント・ワークライフバランス、従業員の個性を尊重しながら、多様な働き方を推進してまいります。

（ご参考）
株式会社LeTech サステナビリティページ
https://www.letech-corp.net/sustainability/

■『健康経営優良法人認定制度』の概要
　健康経営優良法人認定制度とは、健康経営の普及促進を行う経済産業省と日本健康会議が、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
　健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

■株式会社 LeTech 会社情報
会社名　: 株式会社 LeTech
代表　　: 代表取締役社長藤原寛
本社　　: 〒530-0027
　　　　　大阪府大阪市北区堂山町３番３号日本生命梅田ビル 10階
東京支社: 〒105-0001
　　　　　東京都港区虎ノ門1丁目２番８号虎ノ門琴平タワー７階
設立　　: 2000年9月7日
ホームページ: https://www.letech-corp.net/
事業内容: ソリューション事業、不動産管理事業

健康経営優良法人2026（大規模法人部門）「ホワイト500」に２年連続認定

住友林業 — Tue, 10 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年3月10日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は健康経営優良法人2026（大規模法人部門）で上位500位の法人に与えられる「ホワイト500」に認定されました。昨年に続く2年連続の認定となります。本認定制度は優良な健康経営を実践する企業等を社会的に評価する仕組みを整えることを目的に、日本健康会議が2016年より創設しました。今年は過去最大4175法人が回答しています。

■住友林業グループの健康経営
　社員の健康保持・増進を図ることは社員一人ひとりの幸福に資するだけでなく、生産性の向上や仕事の効率化にも寄与すると考え、「住友林業グループ健康経営宣言※1」を制定しています。本宣言のもと、社員が心身共に健康で、いきいきと働くことができる職場づくりを推進しています。
※1：住友林業グループ健康経営宣言
https://sfc.jp/information/sustainability/social/work-life-balance/health-management.html

■健康経営の取り組み
　社員一人ひとりが健康意識を高め、より良い生活習慣を身につけられる環境整備を進めています。朝食欠食率の改善を目的とした健康イベントやウォーキングイベントの実施、食事・運動・睡眠など生活習慣全般に関する研修をeラーニング形式で全社員が受講しています。また、健康診断の結果をもとに各拠点で二次受診勧奨の取り組みを強化した結果、二次受診行動率が改善しています。さらに職場風土の改善に向けストレスチェックの組織分析結果を活用し、結果フィードバック研修や個別コンサルティングを実施し、全拠点で課題の可視化と改善策の検討、改善アクションを毎年行っています。
　今年は社員のセルフケア力の強化を目的に健康増進オールインワンアプリ、eラーニングの更なる活用や特定保健指導の参加勧奨を強化します。

　住友林業グループはSDGｓ目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定しました。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定。その一つに「働く人が活き活きできる環境づくり」を掲げています。今後もサプライチェーンに関わるすべての人が安全で健康にそして活き活きと働ける職場づくりを推進し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。

「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に10年連続で認定

セイコーエプソン — Mon, 09 Mar 2026 16:00:00 +0900

セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は3月9日、経済産業省と日本健康会議が共同で推進する、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に10年連続で認定されました。

健康経営優良法人認定制度とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる企業などの法人から、特に優良な健康経営を実践している法人を日本健康会議が認定する顕彰制度です。なお、大規模法人部門の上位500法人へ「ホワイト500」が冠されます。

多様な働き方や年齢構成の変化など、私たちを取り巻くさまざまな変化が健康に及ぼす影響を踏まえ、会社としての責務である安全配慮に向けた各種活動に加え、「こころとからだの健康」と「職場の健康」を重点分野としたさまざまな活動展開が評価され、今回の認定に至りました。

エプソンはこれからも、グループすべての働く人の健康が企業体質の根幹を成すものと考え、パーパス、エプソンウェイ、エプソングループ労働安全衛生基本方針およびエプソングループ健康経営宣言に基づき、「いきいきと楽しく働くことができる職場環境づくり」「こころとからだの健康づくり」に取り組んでまいります。

【参考】
■経済産業省公式ウェブサイト健康経営優良法人認定制度
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
■エプソンの健康経営への取り組み
https://corporate.epson/ja/sustainability/our-people/health-and-productivity.htmlcorporate.epson/ja/sustainability/our-people/health-and-productivity.html

EY新日本、生成AIを活用したシステムを本格運用

EY Japan — Wed, 28 Jan 2026 16:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、2026年1月より、生成AIを組み込んだ書類解析システム「Document Intelligence Platform（以下DIP）」の本格稼働を開始しました。DIPは、2025年2月よりパイロット版の運用を開始していましたが、この度の本格稼働により、EY新日本が担う全3,805社※の監査で使用可能となります。

DIPは監査業務における証憑突合プロセスの自動化を実現し、生成AIを用いて証憑内容の読取と理解、会計データとの突合から調書作成までを一貫して処理します。人の手で大量の証憑を一件ごとに開いて確認していた従来の作業を削減し、ヒューマンエラーのリスクも低減します。今後も自動化対象業務の範囲をさらに拡大する予定です。

また、デジタル証憑に情報の隠蔽・上書きや承認印の偽造などの改ざんが行われた場合、目視での検知は非常に困難です。DIPでは、独自開発の画像解析AIが証憑の信頼性を多角的に検査し、不自然な加工の兆候を検知した場合には即座にアラートを発出します。これにより、不正の端緒を早期に把握し、監査品質のさらなる向上が期待できます。

企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、業務プロセスの自動化やデータ活用が急速に広がり、監査業務にも高度なデジタル対応が不可欠です。企業の会計監査を担うEY新日本においても、監査のAI・デジタル化を推進し、監査品質の向上と監査業務の効率化を進めています。また、会計士などクライアントサービスに従事する構成員向けに、AI活用の基礎となるデジタルリテラシーの習得のための研修「デジタルフルーエンシープログラム」を提供し、組織全体でのデジタルリテラシーの底上げを図っています。

EY新日本では今後も、監査のデジタル化におけるAI活用を推進し、専門知識や知見を生かしたツールを開発することで、監査業務の品質向上と効率化に努めてまいります。

※ 2025年6月30日現在

ISMS-ACが国内の認証機関に対して初のAIMS認定！

JIPDEC — Wed, 14 Jan 2026 17:00:00 +0900

2026年1月14日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山秀二、以下 JIPDEC）の関連法人である一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（所在地：東京都港区、代表理事：山内徹、以下 ISMS-AC）は、AIマネジメントシステム（AIMS）適合性評価制度においてAIMS認証を提供する以下の２つの認証機関を認定しました。

■SGSジャパン株式会社
（本社所在地：神奈川県横浜市保土ケ谷区神戸町134番地横浜ビジネスパークノーススクエアI 3階）
■テュフラインランドジャパン株式会社
（本社所在地：神奈川県横浜市港北区新横浜3-19-5 新横浜第二センタービル）

■AIMS適合性評価制度の概要
国際規格に基づく適合性評価制度では、認証を希望する組織を審査し認証する「認証機関」と、認証機関が規格に基づいた認証活動を実施していることを審査し認定する「認定機関」という役割が定義されています。ISMS-ACが運用するAIMS適合性評価制度では、以下の国際規格に基づいて評価が行われます。

認証機関による認証に用いられる基準：
ISO/IEC 42001　(JIS Q 42001)
情報技術－人工知能－マネジメントシステム

認定機関（ISMS-AC）による認証機関の認定に用いられる基準：
ISO/IEC 42006
情報技術－人工知能－人工知能マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項

ISMS-ACは、認定機関の国際的な集まりであるGlobal Accreditation Cooperation Incorporatedに加盟しており、国際的に整合のとれた認定活動に取り組んでいます。認定を受けた認証機関による認証は、組織が構築・運用するAIMSが国際規格に基づいて適切に運用されていることの証明となります。

■AIMSとは
AIマネジメントシステム（AIMS）は、品質マネジメントシステム（QMS）や情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）同様に、国際規格（ISO/IEC 42001）に基づくマネジメントシステムです。ISO/IEC 42001は、AIに関する様々なリスクを回避するための要件やリスクが生じた場合の対応など、AIシステムを適切に開発・提供・利用するための要求事項を規定しています。ISO/IEC 42001に基づくAIMSを構築・運用することで、より安全・安心なAIシステムの開発・提供・利用の実現が期待できます。

JIPDECとISMS-ACは、AIMSやISMS等、新たな情報技術とそれらを適切に企業活動に組み込むツールとしての各種マネジメントシステム適合性評価制度の普及を通じて、デジタル社会におけるビジネスを支援する取り組みを推進してまいります。

■JIPDECについて
JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進を目的に、技術的・制度的課題を解決するため、施策を支える制度の運営（JIPDECトラステッド・サービス登録・プライバシーマーク制度等）や、データ活用・保護に関する各種調査研究とそれに基づく政策提言、電子契約やなりすまし対策、情報マネジメントシステムに関する普及啓発等の活動を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

■ISMS-ACについて
ISMS-ACは、JIPDECが行っていた情報マネジメントシステム認証機関の認定事業について、認定機関としての独立性をより明確にし、引き続き客観性及び公平性のある認定活動を推進していくために、2018年4月に「一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（略称：ISMS-AC）」として法人化し、認証機関の認定を行っています。
URL：https://isms.jp/

■本件に関するお問い合わせ
一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）
お問い合わせフォーム

第11回不動産サステナビリティセミナー 2025

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Tue, 23 Dec 2025 16:00:00 +0900

2025年12月23日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

第11回不動産サステナビリティセミナー2025 GRESB 2025 セクターリーダー選出受賞とパネルディスカッション登壇のご報告

本年12月9日に開催された第11回不動産サステナビリティセミナー2025(以下、本セミナー)において、2025年GRESBにおけるグローバル・APACの結果発表・セクターリーダー表彰式が開催され、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下、当社）がアジア地域・非上場・総合型セクターリーダーとなった DREAMプライベートリート投資法人（以下、DPR）の資産運用会社として表彰を受けると共に、本セミナー内のパネルディスカッションに当社社員が登壇者として参加いたしましたことをお知らせいたします。

今年で11回目を迎えた本セミナーは株式会社日本政策投資銀行様等主催の下、昨年度まで不動産ESGセミナーとして10年にわたって継続されてきた由緒あるセミナーであり、サステナビリティが環境以外のソーシャルな分野に拡大すると共に、その責任範囲がバリューチェーン全体に広がりを見せる現況を踏まえ、今年度は「バリューチェーン全体のサステナビリティ戦略と不動産価値向上への挑戦」をテーマに、会場・リモート併せて500名を超える参加者を交えて開催されました。

2025年GRESBのグローバル・APACの結果発表・セクターリーダー表彰式においては、GRESBによる2025年結果概要に関するプレゼンテーションに引続き表彰式が行われ、当社代表取締役社長萬野雅史がDPRを代表し、アジア地域・非上場・総合型セクターのセクターリーダーの表彰及び記念盾の贈呈を受けました。

また、パネルディスカッション(先駆的事例の紹介)では「サステナビリティを通じた不動産価値の変化と社会的インパクトの試行」をテーマに、社会的インパクトに資する具体的開発プロジェクトを紹介する2社のパネリストと共に、当社執行役員リート事業本部長兼サステナビリティ執行責任者である神出創太郎が登壇しました。神出は不動産ファンド運用会社におけるサステナビリティ取組体制や、ESG疲れ等を踏まえた中での取り進め方の要点等を紹介し、ファシリテーター、主催者、国土交通省の皆様を交え、活発な意見交換を行いました。

当社はサステナビリティに関する各分野の自社取組みに努めると共に、本セミナーのような機会を通じて自社の取り組みを積極的に業界関係者の皆様と共有し意見交換をすることで、当社のサステナビリティ重点領域の一つと位置付ける「不動産運用市場の持続的発展」、ひいては当社パーパスである「不動産運用を通じて社会のWell-beingの最大化に貢献する」の実現を目指してまいります。

以上

開催概要
イベント名：第11回不動産サステナビリティセミナー2025
日　　　時：2025年12月9日13時30分～17時10分
会　　　場：鉄鋼カンファレンスルームにて
主　　　催：株式会社日本政策投資銀行、CSRデザイン環境投資顧問株式会社、
一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人日本不動産研究所及び
21世紀金融行動原則不動産ワーキンググループ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本　　社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長萬野雅史
設　立：2004年10月15日

本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。
当社は本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
本プレスリリース中の将来の事項に関する推定・予測・予想または見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。
プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail ： ir@mc-dream.com

EY Japan、2025年度版統合報告書を発行

EY Japan — Tue, 23 Dec 2025 13:00:00 +0900

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン兼 CEO　貴田守亮）は、2025年度（2024年7月～25年6月）における持続可能な長期的価値（Long-term value, LTV）の創出の達成状況をまとめた年次統合報告書を発行しました。

EY Japan 統合報告書 2025

5回目の発行となる本報告書は「Generations―次世代の未来に何を残せるか」をテーマとし、EY JapanがAll in 戦略に基づく経営を進め、特にサステナビリティとAIへの積極的な投資を通じて、次世代につなぐ価値創出への歩みを紹介しています。具体的には、AIを含む先進技術による業務改革と品質向上の取り組みや、サステナビリティおよび公共インフラの観点から経済社会の変革に挑戦している事例、サービスを支えるEYメンバー一人一人のウェルビーイングを達成する施策や、多角的なアントレプレナー支援と地域コミュニティの活性化に向けた活動が、クライアントをはじめとするステークホルダーにどのような影響を与えているのかについて記載しています。

また、Client value（顧客価値）、People value（人的価値）、Social value（社会価値）、Financial value（財務価値）の4つの長期的価値の視点から、その価値創出の進捗を公表しています。

・Client value：25,000社以上の企業にサステナビリティ関連サービスを提供。また、テクノロジー人材は10万人以上。（共にEY全体の数値）

・People value：2022年6月に設立し、精神・発達障害の診断を受けたニューロダイバージェントの人材の雇用や就労状況の改善を目指す「Diverse Abilities Center（ダイバース・アビリティズ・センター）」　に11名を採用。また、日経ウーマンの「女性が活躍する会社BEST100」2025年版において初の総合1位に選出。女性管理職比率27%、従業員における女性比率35%を達成（日本）。

・Social value：SDGsの達成に貢献するために、世界10億人にポジティブな影響を与えることを目標とした企業としての責任（CR）プログラム「EY Ripples*」を通じて、日本ではこれまでに約174万人に良い影響をもたらした。

・Financial value：長期的に高い売上高を維持し、業務収入（FY25）532億米ドル（EY全体）、2,720億円（日本）を達成。

EY Japan チェアパーソン兼 CEO、EY Asia Eastマネージングパートナー　貴田守亮（きだもりあき）のコメント：
「私たちは、地政学リスク、世界経済の混迷、異常気象など複雑に絡み合うポリクライシスに直面しています。その課題解決には、企業単独ではなく、さまざまな業界や地域との協働が不可欠です。EYは、長期的価値の創出を追求し、サステナブルな発展を目指す活動にまい進していきます。特に、AIは産業革命級の変革をもたらすものであり、私たちの業務への導入だけでなく、AIを活用することでクライアントに付加価値の高いサービスを提供しています。また、All in 戦略では、サステナビリティやAIに重点を置き、クライアントや社会が直面する課題に、迅速に対応するための体制を整えています。EYのパーパス『Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して』のもと、これからも持続可能な未来の実現に取り組んでまいります。クライアント、社会、従業員一人一人とともに、次世代につなぐ価値の創造を目指すEYの活動を、ぜひご覧ください。」

詳細は、EY Japan 統合報告書 2025でご覧いただけます。

* EY Ripples：EYメンバーの専門的スキルと経験を活用し、社会課題解決に貢献する仕組み。次世代を担う人材への支援、社会に影響力を持つ起業家との協働、持続可能な環境の早期実現に重点的に取り組む。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacy をご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.com をご覧ください。

JIPDECトラステッド・サービス登録（電子契約サービス）第1号！

JIPDEC — Wed, 17 Dec 2025 15:00:00 +0900

2025年12月17日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山秀二、以下JIPDEC）は、電子契約サービスを提供する事業者（以下　電子契約サービス事業者）の信頼性を確保するために、評価のための厳格な基準を作成・公開するとともに、認められた電子契約サービス事業者の登録・公開するサービス「JIPDECトラステッド・サービス登録」（以下　JTS登録※1）を提供しています。そしてこの度、電子契約サービス事業者における厳格な評価基準に基づくJTS登録第1号として株式会社TREASURY様の「Great Sign ライトプラン」を登録しました。

※1）　JTS 登録とは

JTS登録された電子契約サービス利用のメリット
・安心・信頼できる電子契約サービス（当事者型／立会人（事業者）型）を提供／利用できる
・電子署名やタイムスタンプによる、なりすましや改ざん対策を講じた電子契約サービスであることがわかる

■電子契約サービスに搭載された電子署名等の信頼性を厳格な要件で評価
JTS登録された電子契約サービスは、立会人（事業者）型であっても、電子署名等の信頼性に関する厳格な要件を満たしたサービスとして、安心して利用できます。電子署名等のなりすまし対策を国際的にも通ずる基準に基づいて評価されており、利用者はより安心なサービスの選定／利用が可能となります。

今回登録した株式会社TREASURY様の「Great Sign ライトプラン」は、電子契約サービスの運用、技術、設備に関するJIPDECによる厳格な基準をクリアしています。特に以下の重要な要件を満たし、高い信頼性を有することが認められました。

・利用者本人の意思確認：利用者本人が署名を行う意思表示をしたことを確認する厳格な仕組みを実装していること。
・長期署名の実現：電子署名等の有効性を長期にわたって検証する仕組みである長期署名の要件を盛り込み、電子契約の長期的な信頼性を確保していること。
・高度なセキュリティ・文書管理：電子文書の保存方法、改ざん防止策、ネットワークセキュリティ、アクセス制御など、詳細なセキュリティ対策を講じていること。

図.　JTS登録されたサービスに付与するロゴ（JIPDECトラステッド・サービス登録のロゴは、JIPDECの登録商標です。）

株式会社TREASURY代表取締役社長山下誠路様のコメント
当社の電子契約サービス「Great Sign ライトプラン」が、JTS登録(電子契約サービス）に登録されたことを大変光栄に存じます。

本制度は、リモート署名機能・ユーザー管理機能・プラットフォーム／運用を対象に、なりすまし防止や電子署名等の固有性といった観点からサービスの信頼性を厳格に評価する仕組みと理解しております。
また、電子契約分野における信頼性向上と市場の健全な発展に向けて、「JIPDECトラステッド・サービス登録」を企画・整備し、公正かつ中立な立場から提供・運営されているJIPDEC様のご尽力に、深く敬意を表しますとともに、このような枠組みをご提供いただいていることに心より感謝申し上げます。

第三者機関による今回の評価を通じて、当社がこれまで取り組んできたセキュリティ対策と運用体制が客観的に確認されたものと受け止めており、利用者の皆さまに、より安心してご利用いただけるサービスとして一層の責任を感じております。

今後も、運用基準・技術基準・設備基準で求められる水準を継続的に満たしながら、電子契約の安全性と利便性の両立を追求し、日本社会におけるデジタルトラストのさらなる普及に貢献してまいります。

Great Sign

JIPDECは、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供する電子契約サービス事業者のビジネスをバックアップできるよう、引き続きJTS登録における評価の信頼性、透明性、適格性を向上させるとともに、デジタル社会での信頼性向上に向け、JTS登録事業の拡充に取り組んでいきます。

■JIPDECについて
JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進を目的に、技術的・制度的課題を解決するため、施策を支える制度の運営（JIPDECトラステッド・サービス登録・プライバシーマーク制度等）や、データ活用・保護に関する各種調査研究とそれに基づく政策提言、電子契約やなりすまし対策、情報マネジメントシステムに関する普及啓発等の活動を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

■本件に関するお問い合わせ
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
デジタルトラスト評価センター
お問い合わせフォーム

EY調査、2025年第3四半期の世界のIPO市場は投資家の信頼回復で急伸

EY Japan — Thu, 20 Nov 2025 15:00:00 +0900

・世界のIPO市場は、主要株価指数が過去最高値を更新する中で2025年第3四半期に回復
・回復が進む一方で、投資家は、選別志向にあり、企業のファンダメンタルズ、収益性への道筋、ガバナンスに対する精査を強化
・米国、インド、中国本土がIPO活動の回復を主導。欧州も回復の兆しを見せ、中東およびアジア太平洋の一部地域では緩やかな成長

EYは、2025年第3四半期のIPOに関する調査結果「EY Global IPO Trends Q3 2025」を発表しました。2025年第3四半期には、米国、アジア、欧州の主要株式市場が、関税、金利の不透明感、債務懸念といった圧力を乗り越え、力強い回復を遂げました。これは、金融緩和と企業収益の堅調さによるものです。

EY Global IPOリーダーのジョージ・チャン氏は次のように述べています。「堅調な株式市場、金融緩和、より柔軟な金融環境により、世界のIPOの勢いは加速しています。発行体にとっては、マクロのトレンドを利用し、AIによる変革を成長に結びつけ、地政学的な複雑さを乗り越え、投資家の選別眼と長期的価値創造に響くストーリーを語れる企業にチャンスが広がっています」

世界のIPO市場の広範な回復 2025年第3四半期には、世界のIPO件数は前年同期比で19％増加、調達額は89％の大幅増となりました。米国が回復を主導し、好調な市場環境とIPO価格および取引の良好な結果が後押ししました。特にインドは、第2四半期と比較して、取引件数が3倍、調達額が4倍近くに達し、国内市場の活況を反映しています。一方、中国本土と中東は堅調を維持し、欧州も規制改革とマクロ経済の改善により回復の兆しを見せています。

規制枠組みの進化世界の証券取引所は、競争力強化、上場手続きの簡素化、革新的企業の誘致に向けた改革を加速しています。一方で、規制当局は投資家保護とイノベーションのバランスを取るための安全策を強化しています。これにより、資金調達の迅速化と柔軟性を高める一方で、市場のボラティリティを抑え、信頼回復を図る「二重のアプローチ」が進められています。

プライベート・エクイティ（PE）支援のIPOに変化 M&Aやセカンダリーセールスへの依存が続く中、PEファンドはIPOを出口戦略として再評価しています。2025年1～9月のPE支援によるIPOは前年同期比で2倍以上に増加し、IPOへの投資家の信頼回復を示しています。この傾向は特に米国、中国本土、北欧で顕著です。AIやデジタル変革に適応するセクターでのIPO後の好調なパフォーマンスが、PEファンドの上場志向と長期的価値創造への関心を裏付けています。

市場のセンチメントと見通し金融緩和、企業収益の堅調、IPOリターンの好調、市場の低ボラティリティが投資家の信頼を高め、IPOの勢いを後押ししています。特にAIやデジタル変革に対応するセクターで顕著です。

ただし、関税問題や政治的不安定さが依然として市場心理に影を落としています。投資家は市場変動に耐えうる持続可能なビジネスモデルを求めています。

上場を目指す企業は、戦略の多様化と外部環境への適応が求められます。気候変動への対応、デジタル変革、地政学的再編といった新しい経済への移行において、IPO候補企業はマクロのトレンドに沿ったエクイティのストーリーを構築し、外部リスクを管理し、将来を見据えたレジリエントな戦略を明確に打ち出す必要があります。

EY新日本有限責任監査法人　企業成長サポートセンター　副センター長の善方　正義（ぜんぽう　まさよし）のコメント：
「2025年第3四半期累計（1～9月）の日本のIPO件数は、前年同期の54社から17社減少し、37社(前年同期比31%減)にとどまりました。東京証券取引所によるグロース市場の上場維持基準の見直しの動きを受け、グロース市場のIPO件数は前年同期の45社から22社に減少しました。特に、公開価格ベースの時価総額50億円以下の小型IPOについては、大幅に減少しており、グロース市場を目指していたスタートアップが、企業価値が一定規模になるまでIPOを先延ばしする動きが見られます。2025年通期のIPO件数は、このまま推移すると60社台にとどまり、前年の86社を大きく下回る見通しです」

[2025年第3四半期累計の日本のIPO]
2025年第3四半期累計（１～９月）の日本国内のIPO状況はこちらをご覧ください。
日本の新規上場動向－ 2025年1月～9月

世界のIPOの推移 2016年から2024年は通年、2025年は9月までのデータです。

出典：EY、Dealogic

全世界のセクター別IPO件数セクター 2025 Q3 2024 Q3 対前年比増減率テクノロジー 134 142 -6% 製造業 134 132 2% 不動産／ホスピタリティ／建設 129 85 52% 小売 102
83 23% モビリティ 71 54
31% ライフサイエンス 70
72 -3% 消費財 57 62 -8% プロフェッショナル・ファーム／サービス 47 47 0% 鉱業／金属 47 50 -6% 銀行／証券 27 24 13% ヘルスケア 23
22 5% エネルギー／公益 15 25
-40% メディア／エンターテインメント
12
22 -45% ウェルス／アセットマネジメント
11
12
-8% 石油／ガス 11
18
-39% 保険 10 7 43% 政府／公共 8
11 -27% テレコム 6
6
0% 914
874
5% 出典：EY、Dealogic

全世界のセクター別IPO調達額（10億米ドル）セクター 2025 Q3 2024 Q3 対前年比増減率テクノロジー
23.8 14.5
65% モビリティ 14.2 4.5 218% 不動産／ホスピタリティ／建設 13.2
10.9
21% 製造業 11.0 6.0 82% 鉱業／金属 8.6 0.8 929% 銀行／証券 6.4
2.2 192% ライフサイエンス 6.2 9.4 -35% 消費財 4.9
9.7 -49% 小売 4.5 6.9 -35% ヘルスケア 3.8 3.6 6% 石油／ガス 3.8 1.7 115% 保険 2.7 0.9 212% エネルギー／公益 2.6 1.2
116% プロフェッショナル・ファーム／サービス 2.1 1.3
63% ウェルス／アセットマネジメント 1.1
2.8 -61% メディア／エンターテインメント 0.6 0.9
-33% テレコム 0.2 0.6
-61% 政府／公共 0.2
0.1
72% 110.1
78.2
41% 出典：EY、Dealogic

詳細はEYの「Global IPO Trends Q3 2025」レポートをご覧ください：How can you navigate your IPO planning with confidence?

※本ニュースリリースは、2025 年10月9日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳し、日本の状況を追加したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

英語版ニュースリリース：Global IPO market surges amid rising investor confidence in Q3 2025

データについて
本レポートに示されたデータは ey.com/ipo/trends でご覧いただけます。

本レポートにおける2025 Q3とは、2025年第3四半期を指し、2025年7月1日から9月24日までに完了したIPOおよび9月30日までに完了予定のIPO（9月24日時点の予測）を含みます。本レポートにおける2024 Q3とは、2024年第3四半期を指し、2024年7月1日から9月30日までに完了したIPOを含みます。Q1～Q3 2025は2025年第1から第3四半期までを指し、2025年1月1日～9月24日までに完了したIPOおよび9月30日までに完了予定のIPOを含みます。Q1～Q3 2024は、2024年第1から第3四半期までを指し、2024年1月1日～9月30日までに完了したIPOを含みます。2024年通年は2024年1月1日～12月31日までに完了したIPOを含みます。

本レポートのデータは、特に記載がない限り、Dealogic、Mergermarket、S&P Capital IQ、PitchBook、LSEG、EYの分析に基づいています。DealogicのデータはIONのライセンスに基づき使用されており、IONは当該データに関するすべての権利を保持しています。SPAC（特別買収目的会社）に関するデータは、特に明記されている場合を除き、本レポートのデータには含まれていません。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。

EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

EY Japan、「PRIDE指標」で9年連続ゴールド、5年連続レインボー認定を取得

EY Japan — Wed, 19 Nov 2025 18:00:00 +0900

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン兼 CEO 貴田守亮）は、職場におけるLGBTQ+への取り組みを評価する「PRIDE指標」において、9年連続で最高評価の「ゴールド」認定、さらに5年連続でセクターを超えた協働を評価する「レインボー」認定を取得しました。

今回の認定は、EYがグローバルで定める差別禁止規定を徹底し、育児・介護・看護のための休暇や休業、慶弔金などにおいて、同性パートナーを配偶者と同等に扱う制度を整備していることや、LGBTQ+当事者とアライによる社員コミュニティ「Unity」が積極的な啓発活動を展開していることが評価されたものです。

特にレインボー認定では、分野を超えて協働する「コレクティブ・インパクト（協働による社会変革）」を推進している点が評価されました。EY Japanは昨年より、LGBTQ＋当事者の支援において、すぐに実践できる具体的なアクションを集めた「Pride Action 30」に賛同し、本年6月に新聞に掲出された企業連合広告にも参加しました。社内でも同時にキャンペーンを展開し、多様な部門の社員や学生インターンがさまざまなアクションを実施し、世代や職種を超えてインクルージョンの輪を広げました。

さらにEY Japanは、NPO法人プライドハウス東京や一般社団法人work with Pride、公益財団法人日本オリンピック委員会などと共に、スポーツ界におけるLGBTQ+インクルージョン推進を目的とした「スポーツ版PRIDE指標（仮称）」の開発に参画しています。スポーツ界では依然としてインクルージョンが十分に進んでおらず、2024年パリ五輪では史上最多のLGBTQ+アスリートが出場した一方で、日本人選手の参加表明はゼロでした。こうした現状を踏まえ、競技団体やチームの誰もが安心して活動できる環境を整備できるよう支援することを目指しています。すでに競技団体向けの予備調査を実施し、専門家や関係者へのヒアリングを通じて運用方法を構築中です。2026年には複数のスポーツ競技団体・協会で活用してもらえるよう、伴走支援を行う予定です。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

電通グループ、「日経サステナブル総合調査スマートワーク経営編」にて4年連続で4.5星を獲得

電通グループ — Wed, 19 Nov 2025 10:30:00 +0900

　株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役社長グローバル CEO：五十嵐博）は、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する「日経サステナブル総合調査スマートワーク経営編※1」において、4年連続※2にて4.5星に認定されました。

　「スマートワーク経営」とは、従業員のウェルビーイングの向上等により人材を最大限活用するとともに、人材投資を加速させることで、新たなイノベーションを生み出し、生産性を向上させ、企業価値を最大化させることを目指す経営戦略です。本調査は2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、「スマートワーク経営」の取り組みを、最高5星で段階評価しています。当社グループは、「人材活用力」「人材投資力」「テクノロジー活用力」のすべての分野で「 S＋ランク」の評価を受けました。

　当社グループにとって、創造力と実行力に長けた多様な人財こそが、持続的な企業価値向上の源泉であり、「2030価値創造戦略※3」における4つの重要課題の１つとして「PEOPLE&CULTURE」を掲げています。今後も専門性とユニークネスを持つ多様な個を掛け合わせ、組織として高いケイパビリティを発揮することで、クライアントと共に社会課題を解決し、「人が生きる喜びに満ちた活力ある社会の実現」を目指していきます。

※１　「日経サステナブル総合調査スマートワーク経営編」調査結果を発表 (2025年11月14日日本経済新聞社) 。
URL： https://smartwork.nikkei.co.jp/survey/20251114.html
※２　従来の「日経スマートワーク経営調査」は、調査名を「日経サステナブル総合調査スマートワーク経営編」
として継続されています。
※３電通グループの「2030価値創造戦略」の詳細については、こちらのリンクをご参照下さい。
URL: https://www.group.dentsu.com/jp/philosophy/2030-value-creation-strategy.html

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電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、中川
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