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積水ハウス、「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026」に参加

積水ハウス — Thu, 08 Oct 2026 14:30:00 +0900

2026年10月8日
積水ハウス株式会社
25年間の実績と生物多様性の測定・可視化に関する知見を紹介

　積水ハウス株式会社（以下、当社）は、2026年7月14日（火）、15日（水）に熊本城ホールで開催された「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026」（以下、本サミット）本会議に、プラチナパートナー企業として参加しました。*¹
　当社は、今年25周年を迎えた「５本の樹」計画について、パネルディスカッションへの参加やサイドイベントへの登壇を通じて、累積植栽本数2,143万本の実績や科学的な効果検証、生物多様性可視化提案ツール「５本の樹」コンパスを紹介し、住まいの庭から都市の自然をつなぐ取り組みを国内外に発信しました。

　本サミットには、企業、政府・自治体、国際機関、金融機関、研究者、市民社会など、国内外から約2,700名*²が参加し、自然損失を止め、回復軌道へと転換するネイチャーポジティブの実現に向けた議論が交わされました。さらに、参加組織の合意のもと、ネイチャーポジティブな未来の実現に向けた「熊本宣言」が採択されました。当社は、自然資本を価値創造の基盤として捉え、科学的根拠に基づく評価・測定を通じて、事業活動と生物多様性の保全・回復を両立させるという考え方に共感し、熊本宣言の趣旨に賛同して、署名しました。

　7月15日には、全体会のパネルディスカッション「ネイチャーポジティブをどう測るか」にて、当社環境推進部長の井阪が登壇しました。ネイチャーポジティブへの貢献を、科学的根拠に基づき、実務で活用できる形で測定・可視化する重要性について議論が行われました。当社からは、建設業が多くの自然資本に依存していることを踏まえ、自然劣化による事業リスクを把握・軽減する取り組みとして、木材調達方針・ガイドラインの策定と運用や、サプライヤー調査、現地調査を通じた持続可能な木材調達を紹介しました。
さらに、自然へのマイナス影響の低減にとどまらず、その再生・回復に貢献する取り組みとして、地域の在来樹種を中心とした庭づくりを進める「５本の樹」計画を紹介しました。同計画で蓄積したデータや外部研究機関との共同検証による生物多様性保全の実績に加え、植栽データと生態系ビッグデータを活用し、都市の生物多様性の保全・再生効果を定量的に評価・可視化する「５本の樹」コンパスにより、より効果的な取り組みにつなげていく考えを示しました。
　さらに、複数のサイドイベントにも登壇し「５本の樹」計画による都市における緑地の質とつながり、自然資本の保全・回復と企業活動の関係など、さまざまな視点から在来樹種植栽による生態系ネットワーク形成への貢献可能性について発信しました。
　同時開催された展示会「NATURE TECH！」では、会期中の延べ来場者数が14,000人を超える中 *³、当社は「５本の樹」計画の展示を行いました。25年間の歩みや累積植栽本数2,143万本の実績、ネイチャーポジティブへの貢献、本サミットに合わせて公開した「５本の樹」計画の成果をまとめたホワイトペーパーを紹介しました。

　今回のサミットでは、企業による情報開示にとどまらず、自然への影響をどのように測り、事業や投資の意思決定に反映し、具体的な自然再生につなげるかが主要なテーマとなりました。科学的根拠に基づきながら、実務で活用できる評価指標や測定手法を確立することの重要性も共有されました。

　当社は今後も、「５本の樹」計画を通じて住宅の庭から都市の自然をつなぎ、人と生きものがともに豊かに暮らす社会の実現を目指します。また、25年間にわたり培ってきた庭づくり・まちづくりの実践知と科学的知見を国内外へ広く発信し、多様なステークホルダーとの共創を通じて、ネイチャーポジティブの社会実装に貢献してまいります。

*¹ 14日（火）、15日（水）本会議（開催場所：熊本城ホール）、16日（木）エクスカーション（熊本県内）
*² *³ 2026年7月15日時点。主催者発表。

■グローバル・ネイチャーポジティブ・サミットとは
自然損失を食い止め、回復へと反転させるネイチャーポジティブの実現に向け、企業、金融機関、政府・自治体、国際機関、研究者、市民社会など、多様な主体の対話と協働を促進する国際会議です。
第2回となる「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026」は、Nature Positive Initiativeと国際自然保護連合日本委員会が主催し、2026年7月14日から16日まで開催されました。2026年10月にアルメニア・エレバンで開催予定の生物多様性条約第17回締約国会議、COP17を見据え、企業や地方政府などによる具体的な行動の加速を目的としています。
公式サイト：GLOBAL NATURE POSITIVE SUMMIT 2026

■「５本の樹」計画とは
「５本の樹」計画は、積水ハウスが2001年から推進している、生物多様性に配慮した庭づくり・まちづくりの提案です。“3本は鳥のために、2本は蝶のために、地域の在来樹種を”という思いを込め、日本の原風景である里山を手本に、地域の気候風土や鳥、蝶などと相性の良い在来樹種を中心とした植栽を提案しています。
一つひとつの庭を「点」として捉えるのではなく、街の中で「線」につなぎ、さらに地域の自然と「面」でつなげることで、都市における生態系ネットワークの形成と生物多様性保全への貢献を目指しています。2026年3月に取り組み開始から25周年を迎え、累積植栽本数は2,143万本に達しました。
公式サイト：積水ハウスの「５本の樹」計画

■「５本の樹」計画ホワイトペーパーについて
「５本の樹」計画の開始25周年を機に、これまでの歩みと成果、生物多様性への効果、社会的価値をまとめたホワイトペーパーを、2026年7月14日から公開しています。
ホワイトペーパーは、一般向けの「essential guide」と専門家向けの「technical report」、およびそれぞれの英語版を含む全4種類です。一般向け版では、鳥や蝶に着目する理由、在来樹種が生きもの同士のつながりを育む仕組み、庭から広がる緑のネットワークなどを、暮らしに近い言葉で紹介しています。専門家向け版では、鳥と蝶を指標生物とし、種分布モデルやAOH（Area of Habitat：生息地面積）を用いて、「５本の樹」計画による生物多様性の再生効果を科学的かつ定量的に検証しています。
詳細：「５本の樹」計画 25 年間の成果をまとめたホワイトペーパーを公開

■「５本の樹」コンパスについて
「５本の樹」コンパスは、積水ハウスと株式会社シンク・ネイチャーが共同開発し、2024年6月に試験運用を開始、2026年4月から全国で実装を開始した、生物多様性可視化提案ツールです。
建築地の住所や提案する樹種数などを入力すると、シンク・ネイチャーが保有する生物多様性ビッグデータを活用し、その地域で生物多様性保全効果が高い樹種の組み合わせを抽出します。呼び込むことが期待される鳥や蝶なども表示し、設計段階から植栽による生物多様性保全効果を可視化できる点が特長です。
地域ごとの生態系に適した「緑の質」を高め、お客様にとって分かりやすく、科学的根拠のある植栽提案につなげることで、住まい手の豊かな暮らしとネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みに貢献します。
詳細：積水ハウスとシンク・ネイチャー生物多様性可視化提案ツールを共同開発

DUNLOP、持続可能な天然ゴム調達への取り組みを加速

住友ゴム工業 — Thu, 08 Oct 2026 14:05:00 +0900

発行:2026年10月8日

DUNLOP、持続可能な天然ゴム調達への取り組みを加速～小規模農家支援プロジェクト第2フェーズとしてインドネシアで支援を拡大～

　DUNLOPグループは、このたび、持続可能な天然ゴム調達に関する施策を、初めて体系的に整理しました。先に発表した、グループ横断の「持続可能な天然ゴム（SNR※1）部会」を核に、これらの施策を推進し、取り組みを加速します。

　その一環として、インドネシアにおいて2026年4月から小規模天然ゴム農家支援プロジェクトの第2フェーズを実施しています。本プロジェクトは、当社グループの天然ゴム調達会社であるSUMITOMO RUBBER SINGAPORE PTE. LTD.が、天然ゴムの生産・流通を手掛けるHalcyon Agri Corporation Ltd.の天然ゴム加工会社PT. Hok Tongと共同で2022年から進めているものです。
　第1フェーズでは生産性や農家収益の改善効果が確認できました。今回、第2フェーズでは、スマトラ島のJambi地域での継続支援に加えて、新たに北スマトラのRantau Prapat地域へ支援を拡大します。両地域で年間約1,740軒の農家を支援することを目指しており、2029年4月まで支援目標を段階的に拡大していく予定です。

プロジェクトを通じて提供する農業資材と関係者

■持続可能な天然ゴム調達に向けた施策を体系的に整理
　天然ゴムは、当社グループにとって重要な原材料の一つです。その生産は多くの小規模農家に支えられており、農家の生産性や収益、環境・社会面の課題は、天然ゴムの持続可能かつ安定的な調達にも関わっています。
　当社グループは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）※2の提言に基づき、「LEAPアプローチ」に沿って自然との接点や依存・影響、リスク・機会を評価し、情報開示を進めてきました。
新設したSNR部会では、把握したリスク・機会を事業活動につなげるため、天然ゴムに関連するリスクへの対応策を、Science Based Targets Network（SBTN）※3が提示する「AR3Tフレームワーク」の考え方に沿って体系的に整理しました。
　AR3Tフレームワークは、自然への影響に対して企業が取る行動を「回避」「低減」「復元・再生」「変革」の観点で整理する行動フレームワークです。
　この整理により、リスク評価、農家支援、研究開発など、これまで個別に進めてきた施策の位置づけや今後取り組むべき対応を明確にし、持続可能な天然ゴム調達に向けた取り組みを加速します。

■小規模農家支援プロジェクト第1フェーズの成果を踏まえ、北スマトラへ支援を拡大
　インドネシアは世界有数の天然ゴム生産国で、スマトラ島はその主要産地の一つです。
2022～2025年に実施した第1フェーズでは、スマトラ島のJambi地域で1,000軒を超える小規模農家を支援しました。対象地域では、天然ゴムの収量が最大で約19％増加するなど、生産性・収益性の両面で改善効果を確認しました。
　農家支援プロジェクトは、AR3Tの「低減」に位置づけられる取り組みです。第2フェーズでは、第1フェーズで得た知見を生かし、サプライチェーン上で同様のリスクを抱える北スマトラのRantau Prapat地域にも支援を展開します。農家の生産性・収益性の向上を図り、天然ゴムのサプライチェーンにおけるリスク低減につなげます。
　また、Jambi地域では、第1フェーズに参加した農家への再指導を実施します。技術指導や農業資材の支援を継続することで、技術の定着とさらなる収量向上を目指します。

第2フェーズ概要
期間 2026年4月～2029年4月
対象地域インドネシア・スマトラ島　Jambi、Rantau Prapat
年間支援目標 Jambi 870軒、Rantau Prapat 870軒
主な支援内容技術指導、農業資材支援など

PT. Hok Tong Indonesia　サステナビリティ・マネジャー　Dwi Sutrisno氏コメント
「本プロジェクトは、小規模農家の知識・技能・能力を強化するとともに、生産性の向上と、より持続可能な農業の実践を支える重要な取り組みです。実施パートナーとして、当社がこの取り組みに貢献できることを誇りに思うとともに、農家とそのコミュニティにもたらす好影響を実感しています。」

■今後について
　DUNLOPグループは、マテリアリティ（重要課題）※4の一つに「生物多様性」を特定しており、「天然ゴムなど自然資源への依存と影響を自覚し、周辺の生態系と共存する企業」を目指しています。
　今後も、「持続可能な天然ゴム方針」※5に基づき、グループ横断の「SNR部会」を核として、サプライヤーや生産者をはじめとするステークホルダーとの対話・協働を通じた取り組みを推進します。天然ゴムの持続可能かつ安定的な調達とサプライチェーンの強靭化を図るとともに、生産地域の環境保全や生産者の生活水準向上などの社会課題の解決に貢献してまいります。

当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

※1　SNRはSustainable Natural Rubber（持続可能な天然ゴム）の略。「SNR部会」の設置については、先に発表したニュースリリースをご参照ください。［2026年10月1日「サステナビリティ経営マネジメント体制の強化　～事業戦略との連携推進、持続可能な天然ゴム活動の加速～」https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2026/sri/2026_096.html］
※2　TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）
企業などが自然への依存・影響と、それに伴うリスク・機会を特定・評価し、対応や情報開示、意思決定につなげるための提言やガイダンスを提供する国際的なタスクフォース。
▶ＤＵＮＬＯＰグループのTCFD（気候変動）・TNFD（生物多様性）提言に基づく情報開示https://www.srigroup.co.jp/sustainability/environment/tcfdtnfd.html
※3　SBTN（Science Based Targets Network）
企業が自然に関する科学的根拠に基づく目標を設定し、具体的な行動につなげるための方法論やガイダンスを提供する国際的なネットワーク。 SBTN公式サイト（英語）https://sciencebasedtargetsnetwork.org/
※4　ＤＵＮＬＯＰグループのマテリアリティ（重要課題）https://www.srigroup.co.jp/sustainability/materiality.html
※5 持続可能な天然ゴム方針https://www.srigroup.co.jp/sustainability/information/dvql4p000000yrnk-att/natural-rubber_2021_jp.pdf

■関連リリース
2026年4月30日　「持続可能な天然ゴム調達に向けた、小規模農家支援プログラムを実施～農家の収益性向上に貢献～」https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2026/sri/2026_040.html

参考資料
1．第2フェーズの現地写真
北スマトラの天然ゴム農園での様子北スマトラで実施する小規模天然ゴム農家支援プロジェクトの関係者
2．DUNLOPグループの持続可能な天然ゴム調達に向けたこれまでの主な取り組み
時期 AR3T上の位置づけ主な取り組み 2026年8月19日
低減「DUNLOP、天然ゴムの持続可能な生産に向けた共同研究を開始～タイの研究機関・大学と連携し、生産性向上を目指す～」
2026年4月30日
低減「持続可能な天然ゴム調達に向けた、小規模農家支援プログラムを実施～農家の収益性向上に貢献～」
2024年4月23日
回避「天然ゴム業界の持続可能性向上を目指す『PROJECT TREE』に参加」
2023年10月12日
回避「天然ゴムの持続可能な調達に向け天然ゴムに特化したリスク評価ツールを導入」
2022年10月27日
低減「天然ゴムを持続可能な資源とするための『パイロットプロジェクト』キックオフセレモニーを開催」
2021年8月31日
回避「住友ゴムグループ『持続可能な天然ゴム方針』を刷新」

KUMON「SDGsアニュアルレポート2025」発行

KUMON — Thu, 08 Oct 2026 13:00:00 +0900

2026年10月8日
株式会社公文教育研究会

株式会社公文教育研究会（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長　田中　三教、以下「KUMON」）は、すべてのステークホルダーの皆さまに、KUMONのSDGsに対する考え方や取り組みへの理解を深めていただくことを目的とした「SDGsアニュアルレポート2025」を発行し、2026年10月8日にオフィシャルサイトで公開しました。

1.「SDGsアニュアルレポート2025」について「SDGsアニュアルレポート2025」は、2025年度にKUMONが取り組んだ、SDGsに関わる活動とその成果をご報告するものです（対象期間：2025年4月～2026年3月）。
KUMONは世界60を超える国と地域で公文式教室を展開し、多くの子どもたちに公文式学習の機会を提供しています。しかし世界には、当社の力だけでは教育機会を届けることが難しい子どもたちがいます。教育格差という社会課題の解決に貢献するために、KUMONは信頼できるパートナーとの連携による公文式学習の提供にも挑戦しています。本レポートでは、日本および海外の公文式指導者の実践や、KUMONの2025年度の活動の中から主な取り組みと成果をご紹介しています。　　　

2．「SDGsアニュアルレポート2025」の構成・トップメッセージ
・組織概要とSDGsの位置づけ
・公文式教室から
・25年度の取り組み内容・主な成果
少年院内学習支援
バングラデシュ～パートナーとともに持続的に貢献するモデル～
ソーシャルインパクト預金（りそな銀行・関西みらい銀行と連携した教育支援活動）　等
・KUMONグループの環境経営/健康経営

掲載URL：https://www.kumon.ne.jp/corporate/sdgs/

電通グループとして初、「人的資本レポート2026」を発刊

電通グループ — Thu, 08 Oct 2026 11:15:00 +0900

　電通グループ（本社：株式会社電通グループ、東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑、資本金：746億981万円、本社およびグループ会社を総称して「電通グループ」）は、グループとして初となる人的資本に関する統合的な報告書「人的資本レポート2026（People & Culture Report 2026）」（日本語版）を発刊し、本日、電通グループウェブサイトにて公開しました。

　https://www.group.dentsu.com/jp/people/common/pdf/people-and-culture-report2026.pdf
※英語版は2026年10月下旬に公開予定

　電通グループは、「人財と組織文化（People & Culture）」を持続的な企業価値創造に向けた重要課題（マテリアリティ）の一つと位置づけています。今回のレポートは、電通グループが大切にしている人財および組織文化に対する考え方と、人への投資を通じてどのように企業価値を創造しているかを、クライアント、パートナー、投資家、社員をはじめとするステークホルダーの皆さまにお伝えすることを目的としています。

　本レポートでは、株式会社電通グループ取締役代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑と、グローバルCHRO 谷本美穂による対談を起点に、人的資本ビジョン「一人ひとりが高め合い、領域を越えてつながるチームで価値を創造する。」の実現に向けた電通グループの取り組みを、以下の構成で紹介しています。

　1. 人的資本の価値創造ストーリー
　2. 事業成長を実現する人財戦略
　3. 人：人財を成長させる
　4. チーム：One Teamで専門性をつなぐ
　5. 企業文化：活力を引き出す文化へ
　6. 人的資本の企業価値への貢献

　電通グループは、本レポートで示した人的資本ビジョンと重点テーマに基づき、人的資本指標の継続的な検証と活用を通じて経営の実効性を高め、事業戦略の実現と持続的な企業価値向上を図ってまいります。

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、中川
Email：group-cc@dentsu.com

界面活性剤の環境リスク評価を精緻化する1-オクタノール/水分配係数（Pow）測定ガイダンスを公開

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 08 Oct 2026 11:00:00 +0900

独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、界面活性剤(*1)の1-オクタノール/水分配係数（Pow）(*2)について、低速かくはん法（OECD TG 123）(*3)に基づき測定条件を最適化することで、これまで困難とされていた信頼性の高い測定を実現し、推奨測定手順を整備しました。その結果、アニオン、カチオン、両性、非イオンといった多様な界面活性剤に対し、信頼性および再現性の高いPow測定を可能とする手法を提案し、その成果を測定ガイダンス「低速かくはん法による界面活性剤の1-オクタノール/水分配係数」として公開しました。
　界面活性剤は洗剤や化粧品、塗料やインクなど日常生活の幅広い製品に利用されていますが、その環境リスクを評価するためには、環境中での分布や生物への蓄積を適切に評価することが不可欠です。Powは、化学物質が環境や生物体内でどのように分布・蓄積されるか、また、生物に影響を及ぼす可能性があるか評価する上で、重要な指標の一つです。
　一方で、界面活性剤は、水と油の両方になじみ、双方を混ざりやすくする性質があるため、水と油のどちらに溶けやすいかを示すPowの信頼性の高い測定は、通常の化学物質よりも難しいという課題がありました。
本測定ガイダンスでは、界面活性剤のPowを信頼性および再現性高く測定するための手順や留意点に加え、実測データや適用事例など、実際の測定現場で活用できる情報を体系的に整理しています。また、現場での実施をサポートする測定マニュアルも別添資料として公開しました。本測定ガイダンスにより、界面活性剤の環境リスク評価の精緻化が期待されます。また、その評価結果を活用することで、環境負荷のより低い界面活性剤の選定や開発につながることが期待されます。

【背景】　界面活性剤は、洗剤や化粧品、塗料やインクなど私たちの生活に広く利用されています。一方、その使用量が多いため、特に水環境への排出量も多く、適切な環境リスク評価が求められています。
　化学物質のリスク評価では、「その物質が環境中でどこにどれだけ存在するか」や、「生物の体内にどの程度蓄積するか」を把握することが重要です。その代表的な指標の一つが「1-オクタノール/水分配係数（Pow）」です。Powは、ある化学物質が水と油のどちらに溶けやすいかの性質を数値で示し、化学物質の環境中での分布や生物蓄積性評価の基礎データとなります。

Powと環境中での分布や生物蓄積など主要パラメータとの関係

　しかし、界面活性剤は「水にも油にもなじみ、双方を混ざりやすくする」という特殊な性質を持つため、従来のPow測定法（フラスコ振とう法(*4)、HPLC法(*5)）では信頼性の高い測定が難しいという課題がありました。そのため、これまでは、界面活性剤の場合は溶解度比法(*6)や定量的構造物性相関モデル（QSPR）(*7)によるPow推計が行われてきましたが、信頼性を十分に評価できず、不確実性が大きいという課題が残されていました。また、現時点において、国際的な試験法ガイドライン（OECDテストガイドライン）(*8)には、界面活性剤のための標準化されたPow測定法は整備されていません。

【NITEの取り組み】　NITEでは、界面活性剤に適用可能なPow測定法が国際的に整備されていない現状を踏まえ、従来は「高疎水性物質のPow測定用」として開発され、先行研究において界面活性剤への適用可能性が示されていた、OECDテストガイドラインの低速かくはん法（OECD TG 123）に着目しました。本法をもとに測定条件の最適化を進めることで、アニオン、カチオン、両性、非イオンといった多様な種類の界面活性剤についても、信頼性および再現性の高いPow測定を可能とする手法を提案しました。
　これらの成果をもとに、測定ガイダンス「低速かくはん法による界面活性剤の1-オクタノール/水分配係数」および実務者向けの測定マニュアルを策定しました。
　測定ガイダンスは、測定手順に加え、開発背景や検討過程、具体的な適用事例、予測値との比較、再現性の評価、測定結果の妥当性判断に活用できる実例、他機関・他手法（HPLC法・溶解度比法）との比較・検証データなど、現場で役立つ情報を網羅しています。
　また、別添の測定マニュアルは、実際の測定現場での運用を想定し、測定手順のみを8ページにまとめました。OECD TG 107、117、123および対応するJIS規格（JIS Z 7260-107、JIS Z 7260-117）を参考に、試験手順や評価方法に加えて、項目構成や記載内容も国際規格と整合性を持たせて作成しています。
　本測定ガイダンスおよび測定マニュアルは、主に研究機関・試験機関・企業などでの活用を想定しています。測定ガイダンス作成にあたっては外部有識者によるレビューを受けて信頼性を確保し、検討の過程や成果は関連学術誌(*9)等を通じて広く公開しています。

【期待される効果】　今回の測定ガイダンスの公開により、これまで測定が難しかった界面活性剤についても信頼性の高いPowデータの取得が可能となり、化学物質のリスク評価の精緻化が期待されます。これにより、メーカー、研究機関、行政機関などでの科学的根拠に基づく意思決定の高度化に寄与します。さらに、今後測定手法が標準化されれば、信頼性の高いデータの活用が促進され、適正な化学物質管理の推進が期待されます。加えて、その評価結果の活用により、環境負荷のより低い界面活性剤の選定や開発につながることが期待されます。

【用語説明】 (*1) 界面活性剤
水になじみやすい親水基と油になじみやすい親油基を持ち、水と油のように本来は混ざりにくいものも、なじませて混ざりやすくする性質を持つ化学物質。汚れを落とす働きや液体を均一にしてその状態を保つ働きがあるため、洗剤や化粧品など身の回りのさまざまな製品に使用されている。

(*2) Pow
1-オクタノール/水分配係数。化学物質が「1-オクタノール（油）」と「水」のどちらに溶けやすいかを数値で示す指標。

(*3) 低速かくはん法
1-オクタノールと水をゆっくりとかき混ぜ、Powを測定する方法。経済協力開発機構（OECD）が定めるPow測定の標準的・国際的な試験法の一つ。一般に界面活性剤には適用が困難とされているが、先行研究では本手法の適用可能性が提案されている。

(*4) フラスコ振とう法
水と1-オクタノール（油）の入った容器に被験物質を入れて十分に振り混ぜ、その後、水相と油相（オクタノール相）に分離させる。それぞれの相にどれだけ被験物質が溶けているかを測定し、両相の濃度比からPowを求める方法。

(*5) HPLC法
HPLC（高速液体クロマトグラフ）を用い、被験物質がカラム内に保持される時間（本法の場合は水に溶けやすいほどカラムに短時間保持され、油に溶けやすいほどカラムに長時間保持される）を測定し、標準物質（カラムに保持される時間が既知の物質）と比較することによりPowを推定する方法。

(*6) 溶解度比法
被験物質の「1-オクタノール（油）」への溶解度と「水」への溶解度をそれぞれ調べ、その比をPowと仮定する方法。

(*7) 定量的構造物性相関モデル（QSPR）
化学物質の構造の情報と既知の物性情報との関係を統計的に解析して作成される、データのない化学物質の物性を構造から予測する数理モデル。

(*8) OECDテストガイドライン
経済協力開発機構（OECD）が定める化学物質評価のための国際的な標準試験法。

(*9) 関連学術誌
本研究で得られた測定条件や科学的根拠の詳細は、論文「低速撹拌法を用いる界面活性剤の1-オクタノール/水分配係数測定」として、日本分析化学会誌（74巻・10.11号・p.687-694・2025年）に掲載。

【関連情報】　https://www.nite.go.jp/chem/risk/surfactant_logpow_guidance.html

電通グループ、広告業で国内初となるバーチャルPPAを締結

電通グループ — Tue, 06 Oct 2026 11:15:00 +0900

　電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑）は、地域電力株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：チェンホア・シェン）および日本国土開発株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：長谷川幸生）の100%子会社であるJDCグリーンエナジー合同会社と、それぞれ5月18日、9月2日にVirtual Power Purchase Agreement（以下、バーチャルPPA）を締結しました。広告業におけるバーチャルPPA契約は、国内初※1の事例となります。
　バーチャルPPAは、企業が再生可能エネルギー発電所の環境価値を長期的に購入する契約です。これにより、企業は再生可能エネルギーの利用を拡大するとともに、新たな発電設備の導入を後押しすることができます。

　当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減と、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいます。
　また、事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替えることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しているとともに、SBTi（Science Based Targets initiative）から認定を受けた温室効果ガス削減目標を設定しています。

　今回締結したバーチャルPPAは全て新設の発電設備を対象としており、新たな再生可能エネルギー発電設備の導入を促進する「追加性」のある調達です。これにより年間約200万kWh（CO2削減効果約850トン※2）の環境価値を調達する予定であり、これは当社グループ全体の使用電力量の約3.2%（2025年実績）に相当します。
　なお、今回調達する環境価値は電通グループの日本国内拠点へ供給することを予定しています。

（農業と再生可能エネルギーの両立）
　今回の契約対象発電所の一部には、耕作放棄地を再活用した営農型太陽光発電所9か所が含まれています。これらの発電所では、太陽光パネルの下で榊（さかき）を栽培しており、農地としての活用と再生可能エネルギー発電の両立を実現しています。
　電通グループは、バーチャルPPAを通じてこれらの発電所由来の環境価値を長期的に調達することで、脱炭素化の推進に加え、地域における農地活用や持続可能な社会づくりにも貢献を目指します。

　電通グループは、パーパスに掲げる「社会や企業の持続的発展の実現」※3に向けて、クライアントやパートナーを含むあらゆるステークホルダーとともに社会課題を解決し、社会全体の持続的な発展を支える原動力となるべく、役割を果たしてまいります。

■バーチャルPPAの概要

地域電力株式会社との契約概要
契約先
地域電力株式会社
運転開始
2027年5月（予定）
発電容量
800 kW
年間想定発電量
約 100万 kWh/年
その他
特になし
JDCグリーンエナジー合同会社との契約概要
契約先
JDCグリーンエナジー合同会社
運転開始
2027年1月（予定）
発電容量
445.5 kW
年間想定発電量
約 100万 kWh/年
その他
営農型発電所
今回の契約では、電力・環境価値の取引プラットフォームを運営するデジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　CEO：豊田祐介）が提供するバーチャルPPAスキームを活用します。

※1：株式会社電通グループ、デジタルグリッド株式会社の2社調べ
※2：CO2排出削減効果は、環境省が公表する日本の電力排出係数に基づく推計値です。
※3：詳細は、(株)電通グループパーパスページをご参照ください。
https://www.group.dentsu.com/jp/brand/

本リリースには、発電量の見込み、CO2排出削減効果、稼働開始時期など、将来の見通しに関する記述が含まれています。実際の結果は、エネルギー市場環境の変化、規制要件の変更、稼働状況の変化など、様々な要因により、記載内容と大きく異なる可能性があります。

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、中川
Email：group-cc@dentsu.com

アッヴィ、BioLabsと共同開催した「アッヴィ・ジャパン・イノベーション・アワード」の受賞者を発表

アッヴィ — Tue, 06 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月6日
アッヴィ合同会社
アッヴィ、BioLabsと共同開催した「アッヴィ・ジャパン・イノベーション・アワード」の受賞者を発表
ー　有望な日本のバイオテクノロジー企業あるいは学術機関を支援するため、BioLabsと共同開催
ー　17件の応募の中から、Tuning Fork Bio, Inc.が「ゴールデン・チケット・プログラム」受賞者に決定。Neoclease, Inc.が「アッヴィ・スペシャル・メンタリング・プログラム」を受賞
ー　日本のイノベーション・エコシステムを支援し、革新的な研究成果を患者さんへの価値へとつなげる取り組みを推進

アッヴィ合同会社（本社：東京都港区、社長：ティアゴ・カンポスロドリゲス）は10月５日、BioLabsと共同で主催する、「アッヴィ・ジャパン・イノベーション・アワード」の受賞者を発表しました。BioLabsは、ライフサイエンス分野向けに、シェアラボやコワーキングスペースのネットワークを通じてイノベーション創出を支援するグローバル企業です。

本アワードには、インキュベーション施設BioLabs Tokyoのラボスペース利用権を提供する「ゴールデン・チケット・プログラム」と、アッヴィの研究開発（R&D）専門家によるメンタリングの機会を提供する「アッヴィ・スペシャル・メンタリング・プログラム」の2つの賞があります。今回は、Tuning Fork Bio, Inc.が「ゴールデン・チケット・プログラム」を、Neoclease, Inc.が「アッヴィ・スペシャル・メンタリング・プログラム」を受賞しました。

本アワードは、アッヴィの重点疾患領域において、画期的な科学や技術を活用した研究開発に取り組むバイオテクノロジー企業および学術機関を表彰するものです。アッヴィとBioLabsは、本取り組みを通じて、初期段階のイノベーションを支援するとともに、日本のイノベーション・エコシステムの発展に貢献し、有望な研究成果を将来の医療ソリューションへとつなげることで、患者さんへの価値創出を目指しています。

今回の募集では、アッヴィの重点疾患領域である免疫疾患、がん、精神・神経疾患、肥満症、美容医療の分野を対象に、新たな治療選択肢の創出につながる可能性を持つ研究開発に取り組むバイオテクノロジー企業および学術機関を募集しました。厳正な審査を経て、ファイナリスト4団体によるプレゼンテーションを実施し、受賞者を決定しました。

【受賞者】

☆　Tuning Fork Bio, Inc.
がんや免疫疾患の治療薬開発において、患者さんの疾患に真に関連する創薬標的を見いだすことは大きな課題です。同社は、ヒトの自己抗体に着目し、福島県立医科大学発のタンパク質マイクロアレイ技術とAI解析を組み合わせることで、新たな創薬標的や治療用抗体の発見を目指しています。ヒト由来の生物学的知見を活用した創薬アプローチにより、新たな治療選択肢の創出が期待されます。

同社には「ゴールデン・チケット・プログラム」として以下が提供されます。
・アッヴィが創設スポンサーである、東京・新木場に新設された最先端のインキュベーション施設BioLabs Tokyoを、1年間無料で利用できる権利（ラボベンチ1区画を含む）
・同施設内における主要な研究設備、サービス、起業支援プログラム、BioLabsのグローバルネットワーク、ならびに科学コミュニティへのアクセス
・アッヴィのR&D専門家によるメンタリング支援

☆　Neoclease, Inc.
遺伝性疾患に対する根治療法の開発は近年大きく進展している一方で、特定のゲノム領域へのアプローチや、ゲノム編集技術の安全性確保といった課題が依然として残されています。
同社は、疾患ごとに最適化された新規遺伝子編集技術を設計する独自のAIプラットフォームを開発しました。これにより、従来の手法ではアプローチが難しかった標的への適用が可能となります。本技術は、パーキンソン病をはじめとする様々な遺伝性疾患に対する革新的な遺伝子治療の実現を加速し、患者さんのアンメットメディカルニーズに応える新たな治療選択肢の創出に貢献することが期待されます。

同社には「アッヴィ・スペシャル・メンタリング・プログラム」として、アッヴィのR&D専門家によるメンタリング支援を受ける機会が提供されます。

アッヴィ合同会社社長のティアゴ・カンポスロドリゲスは、次のように述べています。「アッヴィの重点疾患領域において、重要な医療課題の解決につながる可能性を持つ研究開発に取り組む2団体を表彰できることを大変光栄に思います。また、本アワードを通じて、2年連続で革新的なスタートアップを支援できることを誇りに思います。日本には優れた科学人財が集い、成長を続けるイノベーション・エコシステムがあります。本アワードを通じて、画期的な科学や技術の発展に取り組む研究者や起業家を支援し、その成果が将来、患者さんへの価値につながることを期待しています。アッヴィはイノベーション・エコシステムの一員として、多様なパートナーとの協働や科学的知見・専門性の共有を通じて、研究開発とイノベーションの発展、ならびに医療の進歩に貢献してまいります」

BioLabsの創業者でありCEOであるJohannes Fruehauf（ヨハネス・フルハーフ）氏は、次のように述べています。「昨年に続き、日本のアッヴィと本アワードを実施できることを大変うれしく思います。Tuning Fork Bio, Inc.のような優れたスタートアップにゴールデン・チケットを授与し、その成長を支援できることを光栄に思います。BioLabs Tokyoにお迎えし、研究開発のさらなる進展を支援できることを楽しみにしています」

アッヴィとBioLabsは今後も、研究者、起業家、パートナーと連携し、有望な研究成果の発展を支援するとともに、日本のイノベーション・エコシステムのさらなる発展に貢献してまいります。研究成果の実用化を後押しし、将来の医療ソリューションの創出につなげることで、患者さんへの価値創出を目指します。

【ゴールデン・チケット・プログラムを受賞したTuning Fork Bio, Inc.】

アッヴィ・ジャパン・イノベーション・アワードについて
アッヴィがBioLabs と共同開催する本アワードは、「ゴールデン・チケット・プログラム」および「アッヴィ・スペシャル・メンタリング・プログラム」の２つの賞を設けています。

【募集期間】　本年6月15日～8月14日
【審査期間】　本年8月15日～9月24日
AbbVie Ventures, Business Development, Discovery Researchの専門家からなる審査委員会による以下の審査過程を経て受賞者を決定
・書類審査
・ファイナリスト4団体によるプレゼンテーション

BioLabsについて
BioLabs は、ライフサイエンス分野のイノベーション基盤を提供するグローバル企業です。世界各地で拡大を続ける高品質な共用ラボおよびコワーキングスペースのネットワークを通じて、最先端の研究施設、起業支援プログラム、そして業界や投資家との強固なネットワークへの包括的なアクセスを提供しています。こうした統合的なエコシステムにより、初期段階の創業者から既存の研究開発チームまで、イノベーターは従来のラボ所有に伴う制約を受けることなく、アイデアを迅速に実装へとつなげることができます。BioLabs のネットワークは現在、米国、欧州、アジアの主要なイノベーション拠点へと広がっており、協業を促進し、人々の健康と持続可能性の向上につながるブレークスルーを生み出す出発点として機能しています。

アッヴィについて
アッヴィのミッションは現在の深刻な健康課題を解決する革新的な医薬品の創製とソリューションの提供、そして未来に向けて医療上の困難な課題に挑むことです。一人ひとりの人生を豊かなものにするため次の主要領域に取り組んでいます。免疫疾患、精神・神経疾患、がん、さらに美容医療関連のアラガン・エステティックスポートフォリオの製品・サービスです。アッヴィの詳細については、www.abbvie.comをご覧ください。LinkedIn, Facebook, Instagram, XやYouTubeでも情報を公開しています。

日本においては主に、免疫疾患、肝疾患、精神・神経疾患、がん、アイケアの領域、さらに美容医療関連のアラガン・エステティックスのポートフォリオで、製品の開発と提供に取り組んでいます。アッヴィの詳細については、www.abbvie.co.jpをご覧ください。FacebookやYouTubeでも情報を公開しています。

広島県グリーンボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）

大和証券 — Tue, 06 Oct 2026 09:00:00 +0900

広島県グリーンボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長荻野明彦、以下「大和証券」）は、広島県（横田美香知事）が2026年11月に発行を予定するグリーンボンド（以下「本債券」）を、広島県内2か所の支店をはじめ、全国の大和証券窓口でご購入いただける旨をお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人に限る）が1,000万円からご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※をしていただけます。
投資表明をされた投資家さまのお名前（法人名）は、後日、広島県ホームページでご紹介される予定です。

※投資表明とは：本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表すること

広島県は「2050ネット・ゼロカーボン」の実現に向けた取り組みの一環として、グリーンボンドを発行します。県内外の投資家の皆様から、本県の環境施策に共感・応援いただくことで、地球温暖化対策への取り組みを一層推進して参ります。
４回目となる今年度は、5年債を50億円程度発行します。調達した資金は、県有施設の更新・改修や、河川改修等の水害対策など、エネルギー消費量の削減や自然災害リスクに対する防災機能強化のための事業に活用します。グリーンボンドの購入を通じて、投資家の県政参画をより一層推進します。
また、本県グリーンボンドを購入いただいた投資家の皆様には、環境保全活動を支援するメニューを提供します。
本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

【本債券の概要】 ※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
名称
広島県令和８年度第５回公募公債（グリーンボンド・５年）
年限
5年満期一括債
発行額
50億円程度　※各公債の金額1,000万円
購入対象
法人投資家向け
発行時期
令和８年１１月（予定）
主幹事会社
大和証券株式会社（事務）、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
投資表明
投資表明をいただいた投資家については、本県ホームページ上で投資家名を公表
適合性評価
第三者機関である株式会社日本格付研究所より、国際資本市場協会（ICMA）によるグリーンボンド原則2021及び環境省グリーンボンドガイドライン2022年版への適合性について、評価を取得

【調達資金の使途】
本債券の発行による調達資金は、下表の環境施策のうち一部または全部に充当される予定です。

主なプロジェクト
生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理
・森林整備の推進をはかるために必要な林道の整備
・浅海域での藻場造成等における良好な漁場環境の保全
エネルギー効率
・県庁舎及び県有施設の設備の更新・改修（照明のLED化等）
・信号機の新設・改良（LED化）
クリーン輸送
・公用車の電動化
再生可能エネルギー
・小水力発電所の設置に対する補助
・県有施設への太陽光発電設備の設置
グリーンビルディング
・認証取得（予定含む）をする省エネルギーに配慮した施設整備
気候変動への適応
・河川改修（浸水被害の軽減）
・ため池の整備
・土砂災害防止施設の整備
・高潮に対する海岸保全

【資金使途の例】
浅海域での藻場造成などにおける良好な漁場環境の保全

県有施設の設備の更新・改修（照明のLED化等）

土砂災害防止施設の設備等（治山事業）

【ご参考：令和６年度グリーンボンドのレポーティング】
令和６年度グリーンボンドにより調達した資金の事業及び環境改善効果を『インパクトレポート』にまとめました。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/640929.pdf　　

【環境保全活動支援メニュー】

事業名
事業詳細
対象社数
１
「環境の日」ひろしま大会に
おける企業ブース出展料の免除
「環境の日」ひろしま大会にブースを出展の上、環境活動の取組を紹介していただきます。
2社
２
産業廃棄物関連講習会の案内
及び講習資料への協賛表記
講習の案内及び講習で使用するテキストに、協賛表記をします。
1社
３
環境学習の案内チラシへの
協賛表記
環境学習の案内チラシに、協賛表記をします。
1社
４
海岸清掃を行う団体へ配布する正装用品（ビブス、タオル等）への企業名の記載
企業名を清掃用品に記載します。
20社
５
「環境白書」に、グリーンボンドの投資企業として企業名を
掲載
毎年度9月議会に提出している環境白書内のグリーンボンドのコラムページに、広島県グリーンボンドの投資企業として企業名を掲載します。
原則
購入いただいた企業
６
広島県の環境情報サイト「ecoひろしま」にグリーンボンド
投資企業として紹介
環境情報サイト「ecoひろしま」内のグリーンボンドのページにおいて、広島県グリーンボンドの投資企業として、HPのリンクを掲載します。
原則
購入いただいた企業
７
緑化センター内の学習展示館における看板設置
令和9年4月にリニューアルオープンする学習展示館内において看板（木製プレート）を設置し、GBの取組概要及び購入企業の掲載を行う。
希望する企業

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

東京本社新社屋の完成およびオフィス移転について

長瀬産業 — Mon, 05 Oct 2026 11:30:00 +0900

2026年10月5日
長瀬産業株式会社

東京本社新社屋の完成およびオフィス移転についてグループ会社16社・One NAGASEで新しい価値を想像するワークプレイスを実現

　長瀬産業株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）は、2022年より東京本社社屋の建替え工事を実施しておりましたが、2026年9月に工事および移転を完了し、下記の通り新社屋にて業務を開始する運びとなりましたのでお知らせいたします。

【新住所】　※建替え前の住所から変更ございません
新東京本社所在地：〒103-8355　東京都中央区日本橋小舟町5番1号
営業開始日：2026年10月5日（月）
【新社屋の建物概要】
・規模：地上14階／地下2階
・建物高さ：約63m、・延床面積：約26,338㎡
・構造：鉄筋コンクリート造・鉄骨造
・環境性能：CASBEE（建築環境総合性能評価システム）　Sクラス取得　

　新本社社屋においては、これまで複数のビル等に分散して入居していたグループ拠点を集約し、長瀬産業を含むNAGASEグループ会社16社、計約１,500名の従業員が一つのビルで働きます。「One NAGASEで新しい価値を創造する」ことを目指して、「一体感」「共創」「強い個」「ワクワク×イキイキ環境」という４つのワークプレイスコンセプトをもとに、従業員ひとりひとりが、生産性高く快適に働けるような環境づくりを推進していきます。

　また、地域住民の皆さまとの交流の場として、１階はカフェを併設した地域交流スペース「NAGASE KOBUNACHO HIROBA」とし、NAGASEグループについて知っていただくゲームなどのコンテンツを展示しています。「日本橋小舟町の歴史・文化展示コーナー」を設け、日本橋小舟町町会様が所有する大神輿を常設展示します（11月初旬より）。このほか、敷地内に緑豊かな歩道を含む公開空地を整備するとともに、環境に配慮した外装・内装、省エネルギーや省資源に寄与する技術や設備システムを導入し、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）の最上位であるSクラスを取得しました。
NAGASE KOBUNACHO HIROBA（上） NAGASEグループについて知っていただくゲームコンテンツ画面（下）

　NAGASEグループは、今年度からスタートした中期経営計画「Walk the Talk 2028」のもと、「マテリアルを通じてお客様と社会の課題を解決し「ひと」と「地球」のウェルビーイングに貢献するNAGASE」を目指しています。今後もステークホルダーの皆様との信頼関係を大切にしながら、グループ一丸となってより良い未来に貢献して参ります。

◆本件に関するお問い合わせ先
＜報道に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社　経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課
TEL：080-8828-8676

ANAグループ7社、首里城正殿の復元を記念した「沖縄応援プロジェクト」を開始

ANAあきんど — Mon, 05 Oct 2026 09:30:00 +0900

2026年10月1日
第26-068号
全日本空輸株式会社　沖縄支店・ANAあきんど株式会社　沖縄支店
ANA X株式会社・ANA FESTA株式会社
ANAウィングフェローズ・ヴイ王子株式会社
ANAラインメンテナンステクニクス株式会社・MRO japan株式会社

ANAグループ7社、首里城正殿の復元を記念した「沖縄応援プロジェクト」を開始
～沖縄の観光需要創出を通じた地域支援へ～

このたび、沖縄の歴史と誇り、そして魂の象徴である「首里城正殿」が2026年11月に復元されることを記念し、ANAグループが連携して「あったか、冬の穴場、沖縄。～首里城正殿復元、グスクの魅力」というキャッチフレーズをもとに応援プロジェクトを実施いたします。各社の取り組みを以下の通りご紹介します。

【沖縄エリアにおける各社の取り組み】
◆全日本空輸株式会社（ANA）
下記期間中に対象路線にご搭乗いただいたお客様を対象に、搭乗キャンペーンを実施します。ご応募いただいた方の中から抽選で、首里城に関連する景品などをプレゼントいたします。
キャンペーン期間：2026年10月1日（木）～2027年1月11日（月）
https://www.ana.co.jp/ja/jp/mycampaign/local-okinawa-fuyutabi/

◆ANA あきんど株式会社
ANAグループは、オフィシャルエアラインとして「NAHAマラソン」（※①）を応援しています。大会期間中は会場内にANAブースを出展し、ANAあきんどが首里城正殿復元を祝い制作された「NAHAマラソン×ANA コラボTシャツ」を販売いたします。
ANAブース出展日：2026年12月5日（土）～2026年12月6日（日）
※数に限りがございますため、なくなり次第販売終了となります。あらかじめご了承ください。
※①：2025年大会参加者数 23,859人（沖縄県内最大規模のマラソン大会）

◆ANA X 株式会社
首里城正殿復元を記念して、飛行機と宿泊のセットプランダイナミックパッケージで使えるANAトラベラーズクーポンをご用意します。お得なクーポンを活用し、冬の沖縄旅行をお楽しみください。
クーポン対象旅行期間：2026年11月23日（月）～2027年3月31日（水）
URL：https://www.ana.co.jp/ja/jp/domestic/theme/dp_coupon/okinawa_winter/

◆ANA FESTA 株式会社
ANA FESTA那覇ロビー1号店※②に「首里城コーナー」を新設いたします。
首里城復興への支援として売上の一部が寄付される「首里城×ANA御城印帳」や、琉球衣装をまとった沖縄の新たなご当地ベア※③など、首里城の再建を応援する関連商品を多数取り揃えております。
ANA FESTAのご案内：https://www.anafesta.com/airports/oka/

※②：那覇空港保安検査場B前に位置している店舗となります。
※③：11月中旬の発売予定となります。

◆ANA ウィングフェローズ・ヴイ王子株式会社
「首里城×ANA 御城印帳」を制作いたしました。本商品の売上の一部は、首里城の今後の復元・維持活動を支援するため、「首里城未来基金」へ寄付させていただきます。
御城印帳の購入方法
オンラインショップ「ANA Mall」：https://anamall.ana.co.jp/shop/g/g0009-0108/
店舗販売：ANA FESTA那覇ロビー1号店、ANA FESTA 羽田到着ロビーギフトショップ

◆ANA ラインメンテナンステクニクス株式会社
首里城正殿をモチーフにしたオリジナルステッカーを制作いたしました。下記期間および場所にてANAの整備士にお声がけいただいたお客様にプレゼントいたします。
【配布期間】
2026年11月 1日（日）～2026年12月10日（木）那覇空港到着ロビー周辺
2026年11月14日（土）那覇空港空の日イベント
2026年12月 5日（土）～2026年12月6日（日） NAHAマラソン ANAブース
2026年12月13日（日）美ら島エアフェスタ2026
※ステッカーのお渡しは、おひとり様1枚までとさせていただきます。
※数に限りがございますため、なくなり次第終了となります。あらかじめご了承ください。
※ANA整備士は常駐しておりません。出会えた際にお声がけください。

◆MRO Japan 株式会社
首里城正殿の復元を記念し、MRO Japan工場見学ツアー期間限定の特別企画「隠れ首里城を探せ！」を実施いたします。航空機が並ぶ格納庫内に隠された「首里城ステッカー」を探し、見つけた方にはオリジナルグッズをプレゼントするほか、本企画限定のコラボグッズを販売いたします。
航空機の整備現場と首里城を掛け合わせた、特別な工場見学をお楽しみいただけます。
実施期間：2026年11月1日（日）～2027年2月28日（日）（予定）
詳細・ご予約：MRO Japan工場見学ツアー専用サイトhttps://www.ana.co.jp/ja/jp/domestic/theme/charterflight/mro_japan/

ANAグループは各社の連携を通じて、首里城正殿の復元を継続的に支援してまいります。気候が安定し過ごしやすい冬の沖縄で、ぜひ歴史と文化に触れる旅をお楽しみください。
＜冬の沖縄のおすすめスポット紹介はこちら＞
URL：https://www.ana.co.jp/ja/jp/domestic/theme/attaka-huyunoanaba-okinawa/

ANAグループは航空輸送事業にとどまらず、地域と連携し、ヒト・モノ・コトの新たな出会いを創出してまいります。今後も地域のファンを増やし、交流人口・関係人口の拡大につながる取り組みを積極的に進めてまいります。

＜報道機関からのお問い合わせ先＞
ANAあきんど株式会社のWebサイト「お問い合わせ」フォームよりご連絡ください。

「ラブリバー庄下川作戦」を実施します！

尼崎市 — Fri, 02 Oct 2026 16:30:00 +0900

　今年度も「ふるさとの川」を守り、河川愛護の輪を広げていくことを目的として、「ラブリバー庄下川作戦」が実施されます。
　平成12年には「甦（よみがえ）る水100選」にも選ばれた庄下川。よみがえった庄下川を未来に残していきたいと、流域企業や市民の皆さんが長年続けられているクリーン運動です。
　市内、市外を問わず、多数の方のご参加をお待ちしております。
　清掃に参加いただくと尼崎市制110周年を記念してあま咲きコインを110ポイント付与します。

１日時
令和８年10月24日（土）午前10時から正午ごろまで
（雨天順延予備日：令和８年10月25日（日））

２場所
アルカイックホール西側アウクスブルク広場（尼崎市昭和通２丁目）

３内容
河川清掃
庄下川沿いの歩道等の清掃のほか、中学生以上でご希望の方は庄下川の中でのゴミ拾いにご参加いただけます。

４持ち物
軍手、ゴミ袋等は用意いたします。運動靴、汚れてもよい服装でご参加ください。また、当日汗をかくことも考えられますので、飲み物やタオルも必要な方はご持参下さい。

５申込み
令和８年10月16日（金）までに下記ホームページから申込み。当日参加も可能。

https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/tosi_seibi/kasen/081kasenevent/081love_river25.html

ギリアド、「CAR T細胞療法における地域格差解消のための寄附プログラム」について3団体の提案を採択

ギリアド・サイエンシズ — Fri, 02 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月2日
ギリアド・サイエンシズ株式会社
ギリアド、「CAR T細胞療法における地域格差解消のための寄附プログラム」について3団体の提案を採択
ギリアド・サイエンシズ株式会社（以下「ギリアド」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：アンドリュー・ヘクスター）は、昨年に続き、「CAR T細胞療法における地域格差解消」に向けたアイデアを募集した寄附プログラムにおいて、3団体の提案を採択したことをお知らせします。

CAR T 細胞療法が2019 年に日本で承認されて以来、CAR T細胞療法を提供することができる病院の数は年々増加していますが、首都圏や近畿圏など都市部に集中しており1、依然患者さんのアクセスの均てん化が課題となっています。この課題を解決するため、本寄附プログラムを通じて、今年は2026年3月から5月の期間にアイデアを募集し、応募のあった提案の中からギリアドの審査委員会による厳正なる審査を経て、以下の3団体の提案を採択しました。

■NPO法人血液情報広場・つばさ
「CAR T療法が希望する誰にでも届きますように－つばさにできること、したいこと‐」

■公立大学法人和歌山県立医科大学
「CAR T細胞療法における地域格差解消を目指す医療連携アプリ開発・実証プロジェクト」

■国立大学法人京都大学医学部附属病院
「届けるCAR T、続けるCAR T ～患者本位の広域連携モデル～」

今回の採択について、ギリアド代表取締役社長のアンドリュー・ヘクスターは次のように述べています。「再発・難治性の血液がんとともに生きる患者さんにとって、治療を大きく変える可能性のある治療法へのアクセスは、住まいとしている地域によって左右されるべきではありません。CAR T細胞療法は、対象となる患者さんにとって重要な治療選択肢ですが、日本では依然として、地域格差が残されています。本寄附プログラムを通じて、医療従事者、患者団体、地域社会と連携し、この課題の解決に挑む革新的な取り組みを支援できることに、大きな意義を感じています。当社はCAR T細胞療法のグローバルリーダーとしてパートナーの方々と連携し、地域格差を改善しながら、CAR T細胞療法を必要とする全ての患者さんがその治療を選択肢の一つとして検討できる未来の実現に取り組んでいきます。こうした取り組みは、最も必要とする患者さんにイノベーションを届けるという当社の目標を体現するものです」

【募集要項】
名称
：
CAR T細胞療法における地域格差解消のための寄附プログラム
応募期間
：
2026年3月9日～2026年5月11日
応募条件
：
●非営利団体であること（民間企業は対象外）
●定款、前年度の活動報告書、財務報告、役員名簿があること
●医療関係者に個人的利益をもたらす活動ではないこと
●2027年7月31日までに一定の成果が見込める活動であること
●採択された活動の期間中、広報活動にご協力いただくこと
対象となる活動案
：
CAR T 細胞療法における地域格差を解消する取組み

Kiteについて
ギリアド・カンパニーであるKiteは、カリフォルニア州サンタモニカを本拠とするバイオファーマ企業です。Kiteは、がんの治療や治癒の可能性を追求する細胞療法に注力し、グローバルリーダーとして、多くの患者さんにCAR-T細胞療法を提供してきました。Kiteは、プロセスデベロップメントから、ベクター製造、臨床試験向けおよび商用向け製造にまたがる、企業が自社で保有するものとしては世界最大規模の細胞治療の製造ネットワークを有しています。詳細については、www.kitepharma.com をご覧ください。

ギリアド・サイエンシズについて
ギリアド・サイエンシズは、全ての人々にとって、より健康な世界の実現を目指し、30年以上にわたり医療の革新を追求し、飛躍的な進歩を遂げてきたバイオ医薬品企業です。当社はHIV、ウイルス性肝炎、COVID-19、がん、炎症性疾患といった生命を脅かす疾患の予防と治療のため、革新的な医薬品の開発に取り組んでいます。また、世界中の患者さんが当社の科学的イノベーションの恩恵を受けられるよう、グローバルな投資を継続しながら、次の時代の科学的発見、雇用創出、公衆衛生への備えを支えるため、米国での事業基盤をさらに強化する 320億ドルの投資を2025年に発表しました。カリフォルニア州フォスターシティに本社を置き、世界35カ以上の国と地域で事業を行っています。

1．一般社団法人日本造血細胞移植データセンター　IV. 細胞治療件数の集計　表1 細胞治療の診療科別報告件数の年次推移　https://www.jdchct.or.jp/data/report/2025/4-1.pdf　

「GRESB 2026」評価結果に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Fri, 02 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月2日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
「GRESB 2026」評価結果に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社が資産運用業務を受託しているDREAMプライベートリート投資法人（以下、DPR）は、2026年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、相対評価であるGRESBレーティングで「4スター」を取得すると共に、「グリーンスター」を9年連続で取得しましたのでお知らせいたします。

1.　評価
DPRは、サステナビリティに係る取り組みについて、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付される相対評価に基づくGRESBレーティングで、上位40%以内が取得できる「4スター」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」、及び、保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において50％以上の得点を取得した参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を9年連続で取得しました。

2.　GRESBについて
GRESBは、不動産会社やファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を評価する年次ベンチマーク及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。詳細については以下をご参照下さい。
GRESBウェブサイト：https://www.gresb.com/nl-en/

3.　当社の取り組み
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、「不動産運用を通じて社会のWell-beingの最大化に貢献する」というパーパスを中核に捉え、「不動産運用の先駆者としてステークホルダーの一歩先のニーズに応え、経済・社会の持続的発展と地球環境の保全に貢献する企業であり続ける」というビジョンの下、サステナビリティに配慮した取り組みを推進してまいります。

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野　雅史
設立：2004年10月

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com
本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。
当社は本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
本プレスリリース中の将来の事項に関する推定・予測・予想または見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

第26回上智大学国連Weeksを開催します

上智学院 — Thu, 01 Oct 2026 16:35:00 +0900

上智大学（東京都千代田区）は、2026年10月5日（月）～10月27日（火）に、第26回「上智大学国連Weeks」を開催します。本学では、「国連の活動を通じて世界と私たちの未来を考える」をテーマに、2014年から毎年「国連Weeks」を年2回開催しており、今回で26回目を迎えました。

注目のプログラムとして、10月5日に開催するシンポジウム「2045年、感染症のない未来へ」では、2045年の感染症撲滅を目標に掲げ活動に取り組むゲイツ財団の知見も踏まえ、感染症や母子保健、子どもの緊急栄養をめぐる地球規模課題について考えます。同財団、UNICEF、国際看護を専門とする本学教員らが、多国間協力の重要性や日本と若者世代が果たす役割について議論します。

また、10月6日に開催するシンポジウム「カタールの和平調停」では、イラン戦争やガザ紛争、アフガニスタン紛争などをめぐる和平仲介に携わってきた同国の専門家を迎え、紛争終結に向けた外交努力や平和構築の可能性について考えます。

さらに、10月13日の講演会「ホルムズ海峡の危機：課題と解決策」および10月22日のカタール外務副大臣による特別講演では、イラン戦争を契機とした地域情勢の変化やカタールによる和平調停の実践を通じて、平和と協力のあり方を探ります。このほか、科学技術イノベーション、国連改革、国際協力分野のキャリア形成などをテーマに、多彩なプログラムを実施します。

本企画はどなたでもご参加いただけます。国際社会が直面する課題やその解決に向けた取り組みに関心をお持ちの方はもちろん、高校生の皆さんも、ぜひお気軽にご参加ください。

プログラム一覧　各催事の登壇者など、詳細は本学公式ホームページをご参照ください。

10月5日（月） 18：00～19：30 対面・オンライン「2045年、感染症のない未来へ－すべての子どもの健康を守る、多国間協力の力－」
ゲイツ財団日本常駐代表の柏倉美保子氏による基調講演のほか、ユニセフアジア太平洋地域東京事務所代表のSaul Guerrero Oteyza氏、本学教員らが登壇し、感染症や母子保健、子どもの緊急栄養をめぐる地球規模課題について議論する。
10月6日（火） 19：10～21：10 対面・オンライン「カタールの和平調停－イラン戦争、ガザ紛争、アフガン戦争－」
和平調停を国家戦略として推進するカタールの第一人者ガッサン・エルカロウト氏が講演。米国とタリバンの仲介経験も踏まえ、中東地域の平和構築と日本との連携の可能性を探る。
10月8日（木） 17：30～19：00 対面「科学技術イノベーション国際戦略」
東京大学名誉教授で前外務大臣科学技術顧問の松本洋一郎氏を迎え、「国際的な共創の場」の形成といった観点から、科学技術イノベーション国際戦略を議論する。
10月9日（金） 18：00～19：30 対面「国際機関・国際協力キャリア・ワークショップ」
来場者参加型のクロストーク形式のイベント。国際機関やNGO、民間企業での経験豊富な講師陣が、キャリア形成のコツやヒントを分かりやすく解説する。UNHCR駐日代表やOECD統括局長による講演も予定。※講演のみオンラインあり
10月13日（火） 19：10～21：10 対面「ホルムズ海峡の危機：課題と解決策」
紛争下の和平調停を国是とするカタールに注目し、ハマド・ビン・ハリファ大学のチヒ所長が講演。ホルムズ海峡危機やガザ紛争など、同国が仲介外交に取り組む背景と課題を探る。
10月16日（金） 18：30～20：30 対面「言語を活かして『開発』分野で働く－やりたいことを見つけよう－」
来場者が自らの志向性や「やりたいこと」を考え、国際開発・国際協力分野で活躍する方々と対話するグループセッションを通じて、具体的なキャリア像や働き方への理解を深める。※講演のみオンラインあり
10月22日（木） 19：10～21：10 対面・オンラインカタール外務副大臣による特別講演「嵐の中の外交・カタール和平調停の教訓」
イラン戦争やガザ紛争をめぐる和平調停の最前線に立つカタールのアル・クライフィ外務副大臣が講演。同国による仲介外交の取り組みと課題を語る。
10月23日（金） 18：00～19：30 対面・オンライン「多国間主義が危機に瀕する中での、国連の広報発信とコミュニケーション戦略」
多国間主義が危機に瀕し、世界情勢が緊迫する中で岐路に立つ国連。国連広報センター所長の根本かおる氏が、国連のコミュニケーション戦略などについて解説する。
10月27日（火） 18：00～19：30 対面のみ・英語 “Beyond an Age of Division－New Global Governance and United Nations Reform for the 21st Century－”
気候変動や紛争、不平等などの地球規模課題をテーマに、国連改革や国際協力の新たな枠組みを通じた21世紀のグローバル・ガバナンスのあり方を考える。

参加対象や参加申し込み／ご取材申込について対象
どなたでも参加可能（要事前申込／参加無料）
対面会場
10月13日以外：四谷キャンパス2号館17階国際会議場
10月13日：四谷キャンパス13号館1階国際関係研究所
一般の方：
参加方法
選んで申込。https://eipro.jp/sophia/eventTexts/index
右記のQRコードからもアクセス頂けます。
報道関係の方：
取材申込
オンライン聴講：上記QRコードからお申込みください。
対面取材希望の方：事前に下記広報グループにお知らせください。
主催・後援
主催：上智大学　後援：国連広報センター　
お問合せ先
上智大学国連Weeks事務局（un-weeks-co@sophia.ac.jp）

京都フュージョニアリング株式会社へのファンドを通じた出資について

長瀬産業 — Thu, 01 Oct 2026 11:30:00 +0900

2026年10月1日
長瀬産業株式会社

京都フュージョニアリング株式会社へのファンドを通じた出資について次世代事業開発のためのナレッジ獲得に向けて

　長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）は、次世代エネルギー分野における新たな事業機会の探索および知見獲得を目的として、IMM Investment Japan株式会社（本社：東京都港区虎ノ門、代表取締役：中村智広、以下「IMM」）が運営する「IMM Investment Japan Fund II」に出資しております。同ファンドは、京都フュージョニアリング株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役CEO：小西哲之、以下「京都フュージョニアリング」）への投資を目的とした「日韓フュージョンファンド」に出資しており、長瀬産業は本取り組みを通じて、京都フュージョニアリングへ間接的な出資を行いましたことをお知らせいたします。

　京都フュージョニアリングは、フュージョン（核融合）エネルギーの商用化を目指し、商用フュージョンプラントを構成する基盤システムの開発・設計・統合に取り組むスタートアップ企業です。同社は、世界的に進展するフュージョン産業において、日本を代表するプレイヤーの一社として、フュージョンエネルギーの社会実装に向けた技術開発および事業展開を推進しています。
近年、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが加速する中、フュージョンエネルギーは次世代のクリーンエネルギーとして世界的な注目を集めています。また、資源を輸入に頼る日本にとって、エネルギーの自給や産業力強化につながる技術としても期待されています。長瀬産業は、本取り組みを通じてフュージョン産業に関する知見の獲得を進めるとともに、将来的な事業機会の探索やパートナーシップの可能性を検討してまいります。

　NAGASEグループは、マテリアルを通じてお客様と社会の課題を解決し、「ひと」と「地球」のウェルビーイングに貢献する企業を目指し取り組んでまいります。

■京都フュージョニアリング　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：京都フュージョニアリング株式会社
・本店：東京都大田区平和島 6丁目1番1号
・代表者：代表取締役会長、CEO　小西哲之　代表取締役社長、COO 世古圭
・事業概要：フュージョンエネルギー発電の実現に不可欠な基盤技術を開発・設計しているプラントエンジニアリング事業
・URL： https://kyotofusioneering.com/

■IMM Investment Japan　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：IMM Investment Japan株式会社
・本店：東京都港区虎ノ門 2丁目1番1号住友不動産虎ノ門タワー 5F
・代表者：代表取締役　中村智広
・事業概要：スタートアップ企業の海外展開による成長支援を目的としたファンド運営
・URL： https://imminvestment.com/jpn/

◆本件に関するお問い合わせ先
長瀬産業株式会社 URL : https://www.nagase.co.jp/
＜事業に関するお問い合わせ＞
Mail：cvc@nagase.co.jp
＜報道に関するお問い合わせ＞
経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課　TEL：080-8828-8676

5年間で約5,000食。売れ残りのパンを捨てないベーグル店の子ども食堂

ジャパンフードエンターテイメント — Thu, 01 Oct 2026 10:00:00 +0900

京都のベーグル専門店「KAMOGAWA BAKERY(カモガワベーカリー)」を運営するジャパンフードエンターテイメント株式会社(本社:京都市、代表取締役:宮澤心)は、2021年5月から毎週金曜日に続けてきた子ども食堂への食事提供が、2026年9月までに約250回・累計約5,000食(いずれも概算)に達したことをお知らせします。10月は国の定める「食品ロス削減月間」です。国内の事業系食品ロスは年間237万トン、うち食品小売業から48万トンが出ています(農林水産省・2024年度推計)。当社は焼き上げて商品になったパンを売れ残りで捨てないために6つの出口を用意し、その仕組みごと地域に開いてきました。5年間の取り組みをご紹介します。
金曜日の夜、「明日のパン」(冷凍ベーグル)を手渡す

■焼いたパンを、売れ残りで捨てない
KAMOGAWA BAKERYは2020年10月31日、コロナ禍で客足の途絶えたインバウンド向け飲食店からの業態転換として開業しました。開業して初めて、パンは日持ちがせず、その日に売れ残れば行き場を失うという現実に直面します。そこから「焼いたパンを捨てない」ための出口づくりが始まりました。EC(冷凍お取り寄せ)、店でのイートイン、サステナブルビュッフェ、フードシェアリングアプリ「TABETE」、子ども食堂への買取、そして催事の売れ残りの持ち帰り冷凍という6つの出口を組み合わせ、2021年末までに売れ残り廃棄ゼロの運営を実現。2022年には「京都市食べ残しゼロ推進店舗」(飲食・宿泊施設版)に認定されました。

※当社が「捨てない」と言うとき、それは焼き上がって商品になったパンを、売れ残りで廃棄しないという意味です。製造中の事故によるロスや、食の安全のために処分するものは含みません。

■金曜日の夜、「明日のパン」を子どもたちへ
子ども食堂の原点は、コロナ休校で「給食のない子どもたち」への支援でした。宮澤が代表を務める任意団体「JFEこども未来会」が京都府の「きょうとこどもの城づくり事業(きょうと子ども食堂)支援補助金」を活用して店舗から売れ残ったパンを買い取る、「善意だけに頼らず続けられる」設計になっています。

毎週金曜日の夜、子どもたちに手渡すのは、翌日も美味しく食べられる冷凍ベーグル——京都の言葉でいう「明日のパン」と、お弁当。おかず作りは地域の障害者福祉施設に依頼し、利用者の皆さんの活動の一環として担っていただいています。開始当初は1回約15食でしたが、2026年に入ってからは1回約30食に増えました。2026年には大学生ボランティアによる学習支援も再開しています。
「明日のパン」は1個ずつ包装した冷凍ベーグル

おかずは地域の障害者福祉施設に依頼し、利用者の活動の一環として作られている

2026年に再開した学習支援

■「支援」ではなく「循環」
売れ残りのパンを捨てずに済む。福祉施設での活動が生まれる。子どもたちに金曜日の夕食と居場所ができる。それぞれが無理なく回る形にすることが、当社の考える「続けられる地域貢献」です。

■活動概要
名称:子ども食堂(運営:任意団体「JFEこども未来会」/代表:宮澤心)
開始時期:2021年5月
実施頻度:毎週金曜日の夜
提供内容:冷凍ベーグル「明日のパン」とお弁当
提供食数:開始当初 1回約15食 → 2026年 1回約30食
累計:約250回・累計約5,000食(2026年9月時点・いずれも概算)
おかず:地域の障害者福祉施設に依頼。利用者の活動の一環として製造
学習支援:2026年、大学生ボランティアによる学習支援を再開
パンの原資:京都府の「きょうとこどもの城づくり事業(きょうと子ども食堂)支援補助金」を活用し、任意団体が店舗から売れ残ったパンを買い取る

■代表取締役・宮澤心のコメント
「うちは大きな会社ではないので、寄付だけで続く仕組みは作れませんでした。だから、パンを捨てない仕組みと、子どもたちの金曜日と、福祉施設での活動が、それぞれ無理なく回る形を5年かけて作ってきました。食品ロス削減月間に、同じように悩む食のお店の参考になれば嬉しいです。」

■会社概要
会社名:ジャパンフードエンターテイメント株式会社
所在地:京都市
代表者:代表取締役宮澤心
店舗:KAMOGAWA BAKERY(カモガワベーカリー) 京都市上京区(河原町丸太町) 2020年10月31日開業
事業内容:もちもち食感のベーグル専門店。冷凍・常温などの温度帯で卸売に対応し、京都・関西の70店舗以上のスーパー等で販売
認定:京都市食べ残しゼロ推進店舗(飲食・宿泊施設版) 2022年認定
メディア:TBS「マツコの知らない世界」(「京都パンの世界」・2024年3月放送)で紹介
公式サイト:https://www.kamogawabakery.com/
Instagram:@kamogawabakery

国府台コンソーシアム「防災の日」

千葉商科大学 — Thu, 01 Oct 2026 10:00:00 +0900

国府台コンソーシアム（会長：熊谷優子、和洋女子大学学長）では、頻発する大規模災害に対応する最新知識・技術を学び体験する、地域の皆さまを対象とした第5回「防災の日」を10月8日（木）に実施します。

当日は、市川市共催の「災害危機管理講座」を千葉商科大学で開催します。防災ガイドとして全国で活躍するあんどうりす氏を講師に招き、「楽しく学ぶ体験型防災講座～トイレ実験、VR・アプリを使って防災について学ぼう！～」と題し、講演いただきます。

また、学生の防災に関する研究活動成果を発表するブースや、防災士監修のもと学生が考案したカードゲーム『防災マッチ』、「防災用VR」の体験会、ドローン飛行実演なども行います。災害時に役立つ実践的な知識を、体験を交えながらわかりやすく学ぶことができます。

国府台コンソーシアム「防災の日」概要どなたでも参加できます　※参加無料・一部申込要
【日　時】2026年10月8日（木）10：00～16：00（雨天決行）
【場　所】千葉商科大学市川キャンパス内
【主　催】国府台コンソーシアム防災分科会
【後　援】市川市
◇災害危機管理講座申込みフォーム
　https://www.cuc.ac.jp/event/2026/saigai_koza1008.html

国府台コンソーシアム「防災の日」　主なプログラム 10：00～11：45　開会式（～10：15）／災害危機管理講座（申込要）
10：00～15：30　サバイバルキャンプ in いちかわ　※
10：00～16：00　防災用VR体験
10：00～16：00　学生活動発表ブース（和洋女子大学、千葉商科大学）
10：00～16：00　避難所設営ブース
10：30～12：00　防災体験ブース（起震車体験・水消火器体験・煙中脱出訓練）
10：30～12：00　千葉商科大生が考案したカードゲーム『防災マッチ』体験
11：50～　　　　ドローン飛行実演
13：30／15：00（各60分）　防災教育プログラム「HIRAQ（ヒラク）」体験
13：30～15：30　普通救命講習会 ※
※各機関の学生・教職員のみ参加

国府台コンソーシアム以下の国府台地区及び同地区近隣にある9教育機関及び医療機関と市川市によって2017年12月に設立。各機関が連携し、定期的に意見交換を行いながら、安心・安全なまちづくり、地域の活性化等をめざしています。
【参画機関】和洋女子大学、千葉商科大学、東京科学大学リベラルアーツ研究教育院（国府台地区）、和洋国府台女子中学校高等学校、千葉商科大学付属高等学校、千葉県立国府台高等学校、市川市立第一中学校、市川市立国府台小学校、筑波大学附属聴覚特別支援学校、国立国際医療研究センター国府台病院、市川市
［詳細URL］https://www.cuc.ac.jp/social_contribution/collaboration/k_consortium/index.html

SGホールディングス陸上競技部新加入選手のお知らせ

ＳＧホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 09:00:00 +0900

2026/10/1
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田　榮一）のオフィシャルスポーツクラブである陸上競技部は、西川　雄一朗選手、遠藤　日向選手を新たにチームに迎えましたので、お知らせします。

　陸上競技部は、ニューイヤー駅伝入賞と日本代表選手の輩出をチーム目標に掲げ、選手の育成に力を注いでいます。また毎年元日に開催されるニューイヤー駅伝に31年連続で出場しています。この度の西川選手、遠藤選手の加入により、2025年度を上回る成績を目標に、取り組んでまいります。

■選手プロフィール

西川　雄一朗（にしかわ　ゆういちろう）

生年月日　1997年10月10日
出身地兵庫県加古郡稲美町
経歴須磨学園高校－東海大－住友電工陸上競技部
　
自己記録
・3000m…7分48秒57
・5000m…13分26秒63
・10000m…27分57秒64
　
主な成績
・2025年日本選手権 5000m 5位
・2025年関西実業団駅伝 4区区間賞
　
＜コメント＞
「この度、SGホールディングス陸上競技部に入部いたしました。
駅伝ではチームの目標達成に貢献できるように、個人ではトラックの5000mで日本トップの争いができる選手になれるよう、努力していきます。
また素晴らしい環境で競技を続けられることに感謝し、競技で成果を出すことで会社に貢献できるよう、日々精進してまいります。よろしくお願いいたします。」
　
遠藤　日向（えんどう　ひゅうが）

生年月日　1998年8月5日
出身地福島県郡山市
経歴学法石川高校－住友電工陸上競技部

自己記録
・1500m…3分36秒69
・5000m…13分10秒69
・10000m…27分59秒08

主な成績
・2021年、2022年日本選手権 5000m優勝
・2022年、2023年世界陸上出場
・2023年アジア選手権 5000m優勝

＜コメント＞
「この度、SGホールディングス陸上競技部に入部することになりました。
まずはチームの一員として、そしてニューイヤー駅伝での優勝に貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。
また、これまで挑戦を続けてきたトラック競技でも、5000mを中心に世界の舞台を目指し、さらに高いレベルへ挑戦していきたいと思います。
新たな環境で競技を続けられることへの感謝を忘れず、結果と走りで会社やチームの皆さまに恩返しできるよう精進してまいります。今後とも応援よろしくお願いいたします。」

【SGホールディングスグループのスポーツ活動支援について】
　SGホールディングスグループは、スポーツの振興を通じて従業員の健全な身体・精神づくりや、地域とのコミュニケーション強化に取り組んでいます。オフィシャルスポーツクラブである陸上競技部とソフトボール部は、選手を従業員として雇用しながら、競技に集中して取り組める環境を整えています。また、グループ創業の地である京都で開催されている「全国高等学校駅伝競走大会」への協賛や、オフィシャルスポーツクラブの所属選手による小中学生向けの講習会の実施など、スポーツを通じた社会貢献・次世代育成を行っています。

「電話、ちょっと苦手…」な若者へ　健康相談のハードルを下げる“お守り台本”を大学生と制作

ティーペック — Thu, 01 Oct 2026 09:00:00 +0900

2026年10月1日
https://www.t-pec.co.jp/ティーペック株式会社
「電話、ちょっと苦手…」な若者へ　
健康相談のハードルを下げる“お守り台本”を大学生と制作
10月「電話健康相談」情報発信強化月間、ティーペックが20代の相談の一歩を後押し

24時間健康相談を提供するティーペック株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：鼠家和彦）は、10月1日の「電話健康相談の日」（一般社団法人日本記念日協会認定）にあわせ、電話健康相談の利用促進と認知向上を目的に、10月を「電話健康相談」情報発信強化月間として各種啓発活動を展開します。

今年は、慶應義塾大学公認学生団体S.A.L.が制作するフリーマガジン「Magadipita」とコラボレーションし、20代・大学生に向けた「はじめての電話健康相談“お守り台本”」を制作しました。

20代・大学生にとって、電話は必ずしも身近なコミュニケーション手段ではありません。一方で、一人暮らしや就職活動など人生において大きな行事の多い年代は、体調やこころの健康について「誰かに直接相談したい」とき、電話だからこそ専門家とすぐにつながり、対話できるという価値があります。

今回、大学生とともに「若者にとって電話はなぜハードルが高いのか」「どうすれば電話健康相談をもっと気軽に利用できるのか」を考え、そのアイデアを手に取りやすいリーフレットにまとめました。

「電話が苦手」な若い世代と、電話健康相談を見直す
ティーペックが2019年に制定した「電話健康相談の日」は、2026年で7周年を迎えます。今年はこれまでとは目線を変え、若い世代と一緒に電話健康相談の価値をあらためて考えるため、慶應義塾大学公認学生団体S.A.L.のフリーマガジン「Magadipita」とコラボレーションしました。

本企画はアイデアから制作まで大学生が主導で行いました。ブレストミーティングでは相談そのものはサポートになると感じるが、やはり電話のハードルが高いという意見をもとに、まずは「若者が電話をしない・苦手と感じる理由」について考えました。そのうえで、「どうしたら電話をかけるハードルを下げられるか」をディスカッションした結果、出てきたのが、「台本があれば、何を話せばいいのか分かって電話しやすくなる」というアイデアでした。

この学生ならではの気づきをもとに、電話健康相談を初めて利用する人に向けた3つ折りパンフレット「はじめての電話健康相談“お守り台本”」を制作しました。

パンフレットには、実際に電話をかけるときの会話をイメージできる「お守り台本」を掲載。さらに、20代・大学生にも関わりの深い「就活ハラスメント」をテーマに、電話で相談する場面を具体的に紹介しています。

「こんなことを相談してもいいの？」「最初になんて言えばいい？」「どうやって電話を切ればいい？」といった、電話をかける前に感じやすい小さな不安を軽くする内容を目指しました。

「はじめての電話健康相談“お守り台本”」パンフレットは無料でダウンロード可能

＜「お守り台本」と名付け、大学生自身が使いやすい表現で、電話健康相談の会話シミュレーションを考えました。＞

＜相談例では、就職活動にまつわるメンタルヘルス相談（就活ハラスメント）を紹介。
「若い世代にとって、身体の相談よりもメンタルヘルスについて相談する機会が多いかもしれない」という大学生の意見から、この内容になりました。＞

「はじめての電話健康相談“お守り台本”」は、無料でダウンロードできます。
ダウンロードはこちら
https://www.t-pec.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/09/leaflet_20261001_tel_day_tpec.pdf
（3つ折りリーフレット仕様／PDF）

実際のリーフレットは各地の大学内のメディアセンター、学生寮、図書館などでも配布予定です。
詳しくはティーペック公式SNSでお知らせします
<X> https://x.com/tpec_official
＜Instagram＞　https://www.instagram.com/tpec_official

制作後記 ― 大学生からのメッセージ
「健康相談がより身近な選択肢になるように。」
（Magadipita編集・大学3年・金子瑛美さん）

電話相談というものがあることは知っていましたが、どこか「深刻な悩みを抱えたときに利用するもの」というイメージがあり、自分にとって身近な相談先だと考えたことはありませんでした。

今回、就活ハラスメントという大学生にも身近な問題をきっかけに、小さな悩みや、まだ自分の中でうまく整理できていないことでも、気軽に相談していいのだと知りました。何か困ったことがあったとき、「誰かに相談してみよう」と思った先に、電話健康相談という選択肢が自然に浮かぶようになっていけばいいなと思います。

「『できればメールで済ませたい』それが就活生の私の本音でした」
（Magadipita編集・大学3年・渡邊葵子さん）

文字を打つ方が気楽で、どうしても電話よりメールを選んでしまう。電話が苦手な私にとって、それはごく自然なことでした。特に就活中の今は、何か間違うと選考に悪く響いてしまいそうで、心理的なハードルが低いメールを選びがちです。

それでも企画を通じて気づいたのは、文字ではなく「電話だからこそ得られる安心感」でした。就活でのモヤモヤや、一人で抱えきれない不安。うまく言葉にできなくても、声のトーンから気持ちを汲み取ってもらいながら話せるのは、電話ならではの良さだと思います。

電話に苦手意識がある同世代が「これならかけてみようかな」と少しでも思えるように、このパンフレットと『お守り台本』を作りました。誰かに声を出して頼るための、背中を押すきっかけになればと願っています。

「画面の文字より、1回の『大丈夫ですよ』が心を落ち着かせてくれました」
（Magadipita編集・大学2年・山本佳奈さん）

私も以前、電話相談を利用したことがあります。夜中に歯を強打してしまい、今すぐに病院へ行くべきか、明日にすべきか分からず、一人で暮らしていることもあって不安でいっぱいでした。普段あまり電話を使わないため「困ったときに電話で相談する」という発想がありませんでしたが、友人から提案されて、勇気を出してかけてみることにしました。

慣れない電話に緊張し、話したい内容をあらかじめ簡単にメモしておきました。ですが、この「お守り台本」が手元にあれば、焦っているときでも迷わずすぐに電話をかけられます。隣に誰もいなくても、電話の向こうに人がいると感じられるだけで、心が落ち着きました。このパンフレットが私と同じように、一人で不安を抱える誰かの安心につながると嬉しいです。

電話健康相談の日について https://note.com/denwa_day

電話健康相談とは、体調や病気などについて、医師や看護師などの専門家に電話で相談できるサービスです。オンライン診療とは異なり診断や治療は行いませんが、健康や医療に関する日常の不安や疑問を相談できる身近な窓口のひとつです。ティーペックは、この“身近な保健室”のようなサービスをより多くの人に知ってもらうため、2019年に10月1日を「電話健康相談の日」として制定しました。

※電話健康相談の内容は利用するサービスによって異なります。「電話健康相談の日」の企画では、医療機関情報の提供（病院探しのサポート）、小児相談（子どもの健康や子育てに関する相談）、介護相談、メンタルヘルス相談なども幅広く含め、「電話健康相談」と定義しています。

Magadipitaについて https://www.salkeio.com/magadipita

手に取った一人ひとりが思いがけない「知」と出会えるように、という思いから生まれた、慶應義塾大学公認学生団体S.A.L.が制作するフリーマガジンです。「日常から社会問題を捉え、読者に新しい世界や気づきを届けたい」という思いのもと、ファッション、アート、音楽、食、映画など、日常生活にある身近なものを切り口に、国内外のさまざまな社会問題を取り上げています。学生たちが企画から取材、誌面デザインまで制作の全工程に携わり、半年に1回発行しています。

ティーペック株式会社 https://www.t-pec.co.jp/
24時間健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するコンタクトセンターを運営し、セカンドオピニオン手配サービスやメンタルカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から10年連続で「健康経営優良法人」に認定。

環境に配慮した運搬機器「環境配慮パワーリフター」を10月1日発売

をくだ屋技研 — Thu, 01 Oct 2026 08:00:00 +0900

2026年10月1日
株式会社をくだ屋技研
株式会社をくだ屋技研（本社：大阪府堺市、代表取締役社長：奥田智）は、環境に配慮した新しい運搬機器「パステルシリーズ」の第二弾として、「環境配慮パワーリフター」を2026年10月1日に発売いたします。本製品は、従来の作動油に代わり、海洋汚染の低減とCO2排出削減に寄与する「エネスイ(水系制御液)」を採用し、持続可能な物流機器として開発されました。

製品とキービジュアル

環境配慮パワーリフター情報：
https://www.opk.co.jp/images/pdf/product_catalogue_PLpastel.pdf

■環境負荷を大幅に低減する「エネスイ」を採用

「エネスイ」は従来のオイルとは異なり、約70％が水で構成されており、環境負荷を大幅に低減します。万が一、液漏れが発生した場合でも海洋汚染を最小限に抑え、環境保護に貢献します。また、オイルに比べて製造および使用時のCO2排出量が少なく、カーボンニュートラルの推進にも寄与します。

さらに、「エネスイ」は不燃性であり、人や動物に対する安全性が高いことが確認されています。衛生面にも配慮された清潔な特性を持ち、廃棄も容易であることから、作業現場の安全性や環境負荷の低減にも貢献します。また、極低温環境下でも安定した性能を発揮し、幅広い使用条件に対応可能です。

パステルシリーズロゴマーク

■衛生環境が求められる現場の省力化に貢献

パワーリフターは、荷物を運搬するだけでなく、必要な高さまで持ち上げることができるため、製造現場での部品供給や荷役作業、作業台への移載など、さまざまな用途で作業者の負担軽減と省力化に貢献します。
今回発売する「環境配慮パワーリフター」では、従来の作動油に代わり「エネスイ」を採用することで、パワーリフター本来の省力化機能に環境への配慮を加えました。

食品・医薬品・化学・半導体工場など、衛生環境への配慮や油による汚れの低減が求められる現場においても、環境に配慮した運搬・昇降作業を実現します。

■「パステルシリーズ」第二弾としてラインナップを拡充

当社は2025年3月22日、「パステルシリーズ」の第一弾として「環境配慮キャッチパレットトラック」を発売しました。

■持続可能な未来の実現に向けて

「環境配慮パワーリフター」は、従来の作動油や生分解性作動油と比較して、SDGs（持続可能な開発目標）の達成やカーボンニュートラルの推進に大きく貢献します。また、作業効率の向上や維持管理コストの削減に加え、不燃性による火災リスクの低減や、毒性のない安全性など、多くの利点を備えており、経済的かつ安全な運用が可能です。

今後も、「エネスイ」を搭載した製品ラインナップをさらに拡充し、環境負荷低減を追求してまいります。SDGsおよびカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速させ、人にも環境にもやさしい物流の実現に貢献してまいります。

をくだ屋技研について
1934年創立の株式会社をくだ屋技研は、油圧ポンプをベースにしたハンドリフトの分野で多くのお客様からご支持を頂き、業界のフロントランナーとして社会の発展にささやかな貢献をしてまいりました。しかし、ハンドリフトで何もかも解決できるわけではありません。ハンドリフトができることは、お客様の目の前の「モノ」を運ぶことだけです。それでも、そんな些細なことが作業の効率を高め、人にも環境にも優しい空間を創ります。

小さな力を大きなチカラに。私たちは、私たちの製品が巡り巡って大きなチカラとして皆様に還元できると信じています。

【株式会社をくだ屋技研　会社概要】
会社名：株式会社をくだ屋技研
所在地：大阪府堺市美原区丹上263
代表者：代表取締役社長　奥田智
創立：1934年
URL：https://www.opk.co.jp
事業内容：荷役運搬機械および環境機器製造販売

ACHILLES LETTER Vol.3　水害救助を支えるアキレスのレスキューボート

アキレス — Wed, 30 Sep 2026 14:00:00 +0900

アキレスの知られざる「命を守るものづくり」
大雨や台風のたびにテレビや新聞で目にする、浸水被害を受けた街と救助にあたるレスキューボート。実は、画面に映るボートにはアキレス製も多く、日本国内でほぼ手作業でつくられていることは、意外と知られていません。今号では、アキレスがレスキューボートをつくり続ける理由を、事業の背景やものづくりへの想いからたどります。

救助のかたちが変わってきたかつてボートによる救助は、川や海で溺れた人を助ける「水難救助」が中心でした。しかし近年は、異常気象の影響で記録的な豪雨が増え、街が浸水し、逃げ遅れた住民を運ぶ「水害救助」の場面が増えています。ニュースで見る救助の場面も、その多くが後者に移り変わってきています。

＜街が浸水したら・・・避難について知っておきたいこと＞
国土交通省の資料によると、水深が大人の膝の高さ（0.5m前後）を超えると、歩いての避難は困難になるとされています1）。危険な状況になる前に、早めに高い場所へ移動する「垂直避難」が基本です。
浸水した際に特に注意したいのが、マンホールです。地下の下水管に大量の水が流れ込むと、その水圧でマンホールのふたが外れてしまうことがあります。見えない水面下に発生した落とし穴に足を踏み入れてしまう危険性があるのです。

全国で拡大する水害への備え「うちの街には、レスキューボートは何艇備えてあるんだろう？」——実は、水難救助用器具に全国一律の保有数の基準はなく、「地域の実情に応じて」備えているのが現状です2）。近年は「内水氾濫（川の近くでなくても、下水などの排水が追いつかず浸水すること）」の被害も知られるようになり、備えを見直す自治体や企業が増えています。

＜ドローンとレスキューボートの連携も＞
「水害救助」の場面では、最新技術の活用も進んでいます。以前はヘリコプターが頼りであった上空からの捜索において、近年はドローンの活用が身近になり、発見までのスピードが上がっています。最新技術でいち早く発見し、レスキューボートで救助する —— 近年、こうした連携も見られるようになりました。

60年以上にわたるレスキューボート事業で、水難・水害救助の現場を支え続けてきたのが、アキレス株式会社です。その技術と開発の舞台裏をご紹介します。

レスキューボート開発の舞台裏アキレスのレスキューボートは、素材となるゴム引布開発から完成まで、ほぼ全ての工程を自社で手掛けています。今回、事業を長年けん引してきた担当者に、その歩みとものづくりへの想いを聞きました。

アキレスがなぜボートをつくるのか ―ボート事業の始まり― Q. アキレスがボートをつくっているというのは、意外に感じる方も多いのではないでしょうか。このレスキューボート事業はどのように始まったのですか？
元をたどると、戦時中に軍から依頼された防毒マスクづくりに使われていた、布にゴムを塗る加工技術に行き着きます。戦後はこの技術で長靴づくりが始まり、アキレスは靴の会社として知られるようになりました。同じ技術を用いたゴムボートづくりは、1960年ごろから本格化しました。きっかけは、海外のアウトドア企業からいただいた、レジャー用ボートの大口注文でした。その後、レジャー向けにスタートしたボートづくりは、気候変動に伴う水害の増加などを背景に、新たな役割を担うようになります。救助の現場で貢献する機会が広がり、2006年から水難・水害救助を支えるレスキューボート事業につながったのです。

使う現場によって、求められる性能は変わる Q.アキレスのレスキューボートについて、強みやこだわりを教えてください。
代表的なレスキューボートとしては、3機種あります。
まず、DEIB-310は、誰でもすぐに使えることを重視しました。床は空気を入れるだけの「エアーフロア」にしています。また、救助の現場では複数人が一気に乗り降りするため、固定が必要なオールはかえって邪魔になります。そこで、あえてオールを外し、機動性が高いパドルに変えました。

DEIB-310

主力製品のFRB-380は、東日本大震災でがれきによる損傷が課題になった教訓から、強度の高い「ケブラー®繊維」で船体を補強する技術をいち早く開発・搭載したボートです。船体にアルミの床材を広げ、空気を入れるだけで約3分で使える状態になります。
2012年には、大規模な水害に備えて全国の消防に配備される車両の標準装備品として、総務省消防庁に採用されています。
FRB-380

そして最新モデルのLCT-400は、2019年の台風19号で千曲川（長野県）が氾濫した時の教訓をもとに生まれたボートです。当時、福祉施設での救助の際に、ボートで何度も往復しなければならず、大変な労力と時間がかかったことを耳にしました。そこで、乗船可能人数を拡大するとともに、船首からスムーズに乗り込める「バウランプ※」を備えたボートを開発したのです。
ボートのふちをまたぐのが難しい高齢者や妊婦の方もスムーズに乗降しやすく、車椅子・ストレッチャーでそのまま乗り込むこともできます。
※バウランプ：船首から陸に斜めの板を降ろし揚陸させるもの。

バウランプの採用でスムーズな乗降が可能に

現場から、世界へ時を経ても、現場の第一線で動き続けるボート Q.実際の現場での活躍について、印象的なエピソードはありますか？
忘れられないのが、茨城県にある消防の広域組合、常総広域消防（常総地方広域市町村圏事務組合消防本部）さんでのエピソードです。
2002年ごろ、地域の水害に備えて当社のボートを導入していただき、その後も点検や部品交換など、地道なメンテナンスを続けてくださっていました。それから13年後の2015年、記録的な大雨で鬼怒川の堤防が決壊する「関東・東北豪雨」が発生し、多くの住民が取り残される事態になったのです。この時テレビに映った救助の様子を見ると、なんと2002年当時に納品したあのボートが使われていました。
ただ備えて終わりではなく、船外機と併せて長期間にわたってメンテナンスをしていただき、大切に使い続けてくださっていたからこそ、いざという災害時にしっかりと機能してくれたのだと思います。

防災の現場を飛び出して Q. 意外な使われ方をしている事例はありますか？
ジュニアヨットクラブでの採用は、当社にとって大きな転機でした。指導するコーチが、練習中の子どもたちのヨットに並走して見守るためのボートとして使われています。強い風を受けて高速で走るヨットを追いかけなければならないボートは常に過酷な環境にさらされます。壊れやすい部分は容赦なくダメ出しをされて、そのたびに改良を重ねてきました。そのおかげで、過酷な環境下でも耐え得る高性能なボートがつくれるようになり、水難・水害救助以外にもさまざまな用途・現場で使われるようになっています。
また、神奈川県の葉山町セーリング協会さんからは、30年前のボートを直してほしいと頼まれたこともあります。国内に製造設備があるからこそ、そこまでの対応ができるのです。

＜アキレスが叶える、長く使えるものづくり＞
・葉山町セーリング協会理事浅野英彦様コメント・
「当協会は、32年前の創設当初からこの艇と共に活動し、自分たちでメンテナンスを重ね、大切に受け継いできました。しかし、2024年末ごろからエア漏れが顕著に。アキレスさんへ相談したところ、約2か月かけて丁寧に修理してくださいました。一般的な耐用年数は10年前後といわれていますが、30年以上たっているとは思えないほどに生まれ変わりました。修理後、この艇が海に浮かんだ時の子どもたちの歓声は今も忘れられません。これからも皆でメンテナンスを続け、長く使い続けていきたいと思います。」

鮮やかな赤色に生まれ変わった船体「葉山丸Ⅱ」

海を越えて、世界へ Q. 海外でも、アキレスのボートは使われているのですか？
ARD-730という、外洋を高速で航行できるパトロールボートがあります。もともとは海上保安庁への採用を目指して開発したのですが、実現しませんでした。当社になかった外洋航行のノウハウが必要で、大分県の造船所にご協力いただき、1年間通い詰めて完成させたボートだったので、正直かなり悔しかったです。
ですが、その後ODA事業（政府による発展途上国援助の仕組み）を通じて、フィリピンを皮切りに、ケニア、フィジー、マレーシアなど、世界各地に届けられることになりました。目指していた形とは違いましたが、今では海を越えて、世界のあちこちの現場で活躍してくれています。

ARD-730

ものづくりへの想い「いざという時に本当に役立つ製品でありたい」本当は、レスキューボートの出番が一度もないことこそが、一番良いことです。水害や水難事故そのものが起きない社会が理想ですから。

そのぶん、平常時に多くの方にボートを知ってもらう機会を大切にしています。自治体の防災訓練や展示会にボートを持って行き、子どもたちが救命胴衣を着用し、パドルを持った姿の写真を撮ってあげることがあるのですが、これがとても喜ばれるんです。ボートを並べると、「乗ってみたい」「漕いでみたい」と子どもたちが集まってきます。
また、初めて実物に触れた方は、タイヤのような硬くてしっかりとした質感に、皆さん驚かれております。アキレスが長年培ってきたゴム加工技術がなせる業であり、その驚きの声を聞くたびに、いざという時に確かな品質で応えられる製品でなければと身が引き締まります。

つくば市防災訓練の様子

アキレスのボートづくりは、ほとんどの工程が手作業です。日々製造に励みながら、「どこに出しても恥ずかしくないものづくり」を、スタッフ一同心がけています。アキレス製ボートの目印である、ブルーのウェーブマークを水辺や訓練の場で見かけたときは、そんな想いでつくられた製品なのだと、少しでも思い出していただけたらうれしいです。

レスキューボートの製造作業

アキレス製ボートの目印となるマーク

参考資料 1）国土交通省川の防災情報「浸水深と避難行動について」（https://city.river.go.jp/kawabou/reference/index05.html）
2）昭和第61年自治省令第22号「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令」（https://laws.e-gov.go.jp/law/361M50000008022/）

アキレス製品カタログアキレスRESCUE BOAT 総合カタログ（https://www.achilles.jp/product/catalog/pro-use-boat/）

「暮らしと現場をつなぐ　ACHILLES LETTER」について
私たちが「現場」と呼ぶのは、製品が使われる場所だけではありません。新しい技術を生み出す開発の現場、製品をお届けする販売の現場、その全てが皆さまの「暮らし」につながっています。本レターでは、アキレスの製品・技術を紹介するとともに、事業領域の最新動向や開発者のこだわりもお届けします。

赤ちゃんを想う企業111社のメッセージを公開！テレビ東京、タニタなど業界の枠を超えて子育てを応援

赤ちゃん本舗 — Wed, 30 Sep 2026 11:51:46 +0900

2026年9月30日

株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 https://www.akachan.jp）は、10月10日『赤ちゃんの日』を記念して、特設サイトにて「赤ちゃんを想う企業からのメッセージ」コンテンツを公開しています。
赤ちゃんの日が制定されて今年で1６年を迎えました。 10月10日『赤ちゃんの日』をきっかけに、子どもを産み育てやすい社会を目指す活動に多くの企業・団体様から賛同をいただき、取り組みを実施しています。
赤ちゃんを想う企業様からのメッセージを紹介するコンテンツでは、ベビー関連業界だけでなく、株式会社タニタ、株式会社テレビ東京など業界の枠を超えて１１１社にも及ぶ多くの企業様の参加のもと、子育てを応援するたくさんのメッセージを紹介しています。
赤ちゃん本舗は様々な企業といっしょに赤ちゃんのいる暮らしをサポートし、スマイルな育児を応援していきます。

赤ちゃんの日　特設サイトでコンテンツ公開
202６年10月10日までの期間、赤ちゃんの日を記念したイベント、キャンペーン、フェア情報、ノベルティなど楽しい情報が満載！
＜特設サイトは、こちら＞https://www.akachan.jp/akachannohi/

赤ちゃんを想う企業様からのメッセージ公開全メッセージの紹介はこちら
https://www.akachan.jp/akachannohi/message/
＜一部紹介＞
■赤ちゃんを想う株式会社テレビ東京様のメッセージ

■赤ちゃんを想うカルチュア・エクスペリエンス株式会社様のメッセージ

■赤ちゃんを想う花王株式会社様のメッセージ　　

■赤ちゃんを想う P＆Gジャパン合同会社様のメッセージ

―掲載企業様（掲載社名・ブランド名）※敬称略・順不同
コンビ株式会社、マドンナ株式会社、ラッキー工業株式会社、シャディ株式会社、丸紅コンシューマーリンク株式会社、ウェスキー株式会社、社会医療法人愛仁会千船病院、株式会社大島屋、雪印ビーンスターク株式会社、サーモス株式会社、株式会社ｍａｓｕ　ｍａｓｕ、錦化成株式会社、株式会社ホクビ、丹平製薬、持田ヘルスケア株式会社、花王株式会社、武内製薬株式会社、相模ゴム工業株式会社、ジェクス株式会社、株式会社明治、サラヤ株式会社、株式会社カーボーイ、株式会社リブインコンフォート、株式会社ニュートリベース、ピップ株式会社、株式会社永岡書店、ピジョン株式会社、森永乳業株式会社、西川株式会社、株式会社タニタ、株式会社ズームティー、株式会社たかくら新産業　ジョーダン、牛乳石鹸共進社株式会社、アサヒグループ食品株式会社、㈱澤田木工所、バイエル薬品株式会社（エレビット）、ミキハウスグループ、株式会社子供服MIO、江崎グリコ株式会社、株式会社大和屋、株式会社キララ、株式会社テレビ東京、タカラトミーベビー、ユニ・チャーム株式会社、株式会社ダッドウェイ、川﨑株式会社、(株)ビー･インターナショナルグループ、(株)GMPインターナショナル、株式会社大和、アイデス株式会社、株式会社TakaraTec、BC Babycare、平和メディク株式会社、株式会社リッチェル、株式会社マツモト、株式会社オールウェイズ、株式会社学研ステイフル、カネソン株式会社、株式会社NEWGREEN、大王製紙株式会社、シヤチハタ株式会社、Skater、株式会社コスミック出版、株式会社グランドールインターナショナル、株式会社はくばく、MOON-X Japan株式会社ケラッタカンパニー、株式会社ジェー・ティー・シー、MAMMABABY、株式会社MiL、ニューウェルブランズ・ジャパン合同会社(アップリカ)、株式会社magicnumber、シースター株式会社、株式会社日本ホールマーク、株式会社ミトク、White Lapin株式会社、mizuiro株式会社、株式会社カーメイト、株式会社Gakken、BABY&Me、株式会社ナチュラルサイエンス、サンスター文具株式会社、Kenvue、株式会社Oxxx、オタフクソース株式会社、株式会社ノルコーポレーション、株式会社カトージ、株式会社日本育児、株式会社イケヒコ・コーポレーション、クリロン化成株式会社、株式会社ナガノトマト、たまひよ、株式会社おもちゃ箱、リンベル株式会社、株式会社ソニック、カルチュア・エクスペリエンス株式会社、ピープル株式会社、株式会社ケイジェイシー、株式会社保険デザイン、株式会社Wizleap、ウォータースタンド株式会社、株式会社コズレ、株式会社セブン・フィナンシャルサービス、ONIGO株式会社、株式会社パパスマイル、グンゼスポーツ株式会社、イッツ・コミュニケーションズ株式会社、雲云テクノロジー株式会社、三井ホーム株式会社、Ｐ＆Ｇジャパン合同会社、ヤングリーフ、株式会社赤ちゃん本舗

ー赤ちゃんの日とはー
赤ちゃんの健やかな成長を祈り、「生まれてきてくれてありがとう」を伝える日です。
赤ちゃんがママのおなかにいる期間「トツキトオカ」に由来し、10月10日を『赤ちゃんの日』としました。
※日本記念日協会( https://www.kinenbi.gr.jp/ )認定

「IDC MarketScape 2026 Vendor Assessment」において「リーダー」に認定

セイコーエプソン — Wed, 30 Sep 2026 11:30:00 +0900

「IDC MarketScape: Worldwide Sustainability Programs and Services Hardcopy 2026 Vendor Assessment」において「リーダー」に認定

セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、「IDC MarketScape: Worldwide Sustainability Programs and Services Hardcopy 2026 Vendor Assessment」（Doc #US54139426、2026年6月）において、「リーダー」に認定されました。

レポートでは、「本書は、オフィスのワークグループ／部門における印刷環境への対応を目的とした、幅広いハードウェア、ソリューションおよびサービスのポートフォリオを持つ、世界の主要なハードコピー機器メーカー11社を分析するものである」と述べられています。企業別レポートでは、「エプソンは、カーボンマイナスと資源循環への取り組み、Heat-Free TechnologyやPaperLabなどの革新的技術によって際立っている」と評価されています。

エプソンの長年にわたるサステナビリティへの取り組みについて、IDC欧州地域イメージング&ハード
コピー機器・ドキュメントソリューション担当シニアプログラムディレクターのPhil Sargeant氏からは、次のようにコメントをいただいています。
「エプソンは長年にわたり、幅広いプリント分野においてサステナブルなソリューションの提供をけん引してきました。また、エネルギー削減などの分野において、競合他社が追随すべきベンチマークを継続的に打ち立てています。」

今回のIDCによる認定について、エプソンの執行役員　Pオフィス・ホームソリューションズ事業部長山田陽一は、次のように述べています。
「このように高い評価を得ている業界アナリストから、サステナビリティ分野のリーダーとして認められたことを大変光栄に思います。今回の評価は、私たちが着実に前進していることを示すものであり、事業活動および技術の両面で環境負荷低減に取り組んできたエプソンの長期的なコミットメントが認められたものと受け止めています。今後も、お客さまのニーズに向き合い、新たな価値の提供に取り組んでまいります。」

エプソンは、創業以来培ってきた「省・小・精」の技術・思想を基盤に、お客さまの生産性向上や事業成長に貢献するとともに、バリューチェーン全体での環境価値の創出に取り組んできました。
現在は、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」のもと、テクノロジーイノベーションとエンジニアリングを通じて、地球環境を守り、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指しています。また、サステナビリティを事業戦略の中核に据え、社会や環境の変化をリスクと機会の両面から捉えながら、7つのマテリアリティを起点に、社会価値と経済価値の創出に取り組んでいます。
環境分野では、「環境ビジョン2050」に掲げる「カーボンマイナス」と「地下資源消費ゼロ」の実現に　向け、事業活動における環境負荷の低減に加え、製品・ソリューション・サービスを通じた環境価値の提供を進めています。
　今後も、お客さまへの価値提供とバリューチェーン全体での環境負荷低減を一体で進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

IDC MarketScapeについて
IDC MarketScapeベンダーアセスメントモデルは、特定の市場におけるテクノロジーおよびサービスサプライヤーの競争力の概要を示すことを目的としています。本調査では、定性的・定量的な評価基準に基づく厳格なスコアリング手法を用い、各サプライヤーの当該市場における位置付けを1つの図として示しています。IDC MarketScapeは、テクノロジーサプライヤーの製品・サービス提供、能力・戦略、および現在・将来の市場における成功要因について、意味のある比較を可能にする明確なフレームワークを提供します。また、このフレームワークにより、テクノロジー購入者は現在および将来のサプライヤーの強み・弱みを360度の視点で評価することができます。

出典
IDC MarketScape: Worldwide Sustainability Programs and Services Hardcopy 2026 Vendor Assessment, Doc #US54139426, June 2026.

以上

フォレスターハウスがSEGES認定「そだてる緑 Excellent Stage 3」を取得

住友林業 — Tue, 29 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月29日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎本社：東京都千代田区）が管理・運営する文化施設「フォレスターハウス」（所在地：愛媛県新居浜市）が8月5日、「社会・環境貢献緑地評価システム SEGES（Social and Environmental Green Evaluation System）」で「そだてる緑 Excellent Stage 3」の認定を取得しました。緑地の保全・育成を通じた社会的・環境的価値が評価されました。

　SEGESは公益財団法人都市緑化機構が運営する緑地とその取り組みを評価する制度です。企業などが保有・管理する緑地の質と継続的な管理活動、地域や社会・環境への貢献などを総合的に評価します。認定部門は「つくる緑」、「そだてる緑」、「都市のオアシス」の3つに分かれます。フォレスターハウスは300m²以上の緑地を適切に保全・管理する取り組みを評価した「そだてる緑」で認定取得しました。「Excellent Stage 3」は「そだてる緑」の5段階評価の上位から2番目のランク認定です。

　今回の認定取得は住友林業緑化株式会社の環境緑化事業部みどり価値推進部がコンサルティングを担当。フォレスターハウスの緑地価値の可視化と評価取得を支援しました。住友林業緑化は企業緑地や環境緑化分野の知見が豊富で、これまでも緑地の価値向上や環境認証取得の支援をしてきています。

　フォレスターハウスは住友林業グループの森林文化発信拠点として森林や木の価値を伝える活動を展開しています。2023年には開設30周年を機に施設をリニューアルしました。別子銅山の荒廃地を再生した歴史や森林文化を伝える拠点として、環境教育や地域との交流を続けてきた点も今回の認定につながりました。今後は3年ごとの更新審査を受けながら、最上位ランクである「Superlative Stage」の取得を目指します。

フォレスターハウス外観と内観

　住友林業グループは2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」で住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO₂吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後も住友グループの近代化や発展の礎となった地新居浜にあるフォレスターハウスから豊かな森づくりに貢献するための新しい森林文化を発信し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■フォレスターハウス概要　
所在地：　愛媛県新居浜市別子山乙555‐70
営業時間：　10:00～16:00　（月・火曜日定休）
電話番号：　0897-62-2019
開館時期：　3月～11月　（12月～2月は冬季休暇）
公式サイト：　https://sfc.jp/information/foresterhouse/