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    <title>カテゴリ別リリース</title>
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<item>
        <title>旭テクノロジー、石油資源開発向け太陽光発電所 2案件（合計約3.09MW）を受注</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611160239</link>
        <pubDate>Wed, 18 Nov 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>旭テクノロジー</dc:creator>
        <description>株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長 保之、以下「当社」）は、石油資源開発株式会社（本社：東京都千代田区、以下「JAPEX」）との間で、岩手県八幡平市および滝沢市における太陽光...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長 保之、以下「当社」）は、石油資源開発株式会社（本社：東京都千代田区、以下「JAPEX」）との間で、岩手県八幡平市および滝沢市における太陽光発電所2案件について、工事請負契約と太陽光発電システム管理委託契約を締結したことをお知らせいたします。&lt;br /&gt;
当社は、JAPEX向けに新設する両発電所の用地開発からEPC（設計・調達・建設）、O&amp;amp;M（運用・保守）までを一貫して担います。2案件の太陽電池出力は、合計3,089.55kW（約3.09MW）となる計画です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;■背景&lt;br /&gt;
政府が2025年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画では、2040年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を4～5割程度とする見通しが示されています。企業においても脱炭素化に向けた再生可能エネルギー電源の確保が重要な経営課題となっています。&lt;br /&gt;
太陽光発電では、用地の確保から竣工後の運用・保守まで事業全体を見据え、長期にわたり安定して稼働させることが、再生可能エネルギーの導入拡大につながります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
当社は、創業以来40年以上にわたるプラント保守点検の知見を太陽光発電設備のEPC・O&amp;amp;M事業に活かし、本件でも用地開発から竣工後のO&amp;amp;Mまでを一貫して担います。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■本件の概要&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;■今後の展望&lt;br /&gt;
当社は今後も、産業用プラントの保守点検で培った技術と経験を活かし、太陽光発電所の用地開発から竣工後の長期安定稼働までを見据えた総合的なエンジニアリングサービスを提供してまいります。また、こうしたサービスを通じてお客様の再生可能エネルギー導入を支援し、再生可能エネルギーの普及拡大と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;■石油資源開発株式会社について&lt;br /&gt;
会社名　：石油資源開発株式会社&lt;br /&gt;
所在地　：〒100-0005&lt;br /&gt;
　　　　　東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー&lt;br /&gt;
代表者　：代表取締役社長　社長執行役員　山下 通郎&lt;br /&gt;
設立　　：1970年4月1日&lt;br /&gt;
事業内容：石油・天然ガスその他のエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売と、&lt;br /&gt;
　　　　　これらに関連する掘削などの請負事業、再生可能エネルギー資源の開発、電気の供給等&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;■会社概要&lt;br /&gt;
会社名　：株式会社旭テクノロジー&lt;br /&gt;
所在地　：〒671-2224 兵庫県姫路市青山西4丁目4-1&lt;br /&gt;
代表者　：代表取締役 幸長保之&lt;br /&gt;
設立　　：1984年9月18日&lt;br /&gt;
事業内容：発電所・プラントのメンテナンス、太陽光発電設備のEPC・O&amp;amp;M、蓄電設備運用、&lt;br /&gt;
　　ドローンを活用したサービス開発、ドローンスクール運営等&lt;br /&gt;
会社HP：&lt;a href=&quot;https://atcl.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://atcl.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
プレスリリースPDF版は&lt;a href=&quot;https://atcl.co.jp/atcl-wp/wp-content/uploads/2026/11/aed8fc6f4dfa731736b36e53e7a8a992.pdf&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;こちら&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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    <item>
        <title>京セラ社員 尾塚 愛実が「阿久根市市民栄誉賞」の初の受賞者に</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611120038</link>
        <pubDate>Tue, 17 Nov 2026 14:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>京セラ</dc:creator>
        <description>京セラ株式会社（代表取締役社長：作島 史朗、以下：京セラ）の社員であり、デフバレーボール女子元日本代表選手の尾塚 愛実（おづか あいみ）が、2026年11月17日（火）に鹿児島県阿久根市で開催された令...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
京セラ株式会社（代表取締役社長：作島 史朗、以下：京セラ）の社員であり、デフバレーボール女子元日本代表選手の尾塚 愛実（おづか あいみ）が、2026年11月17日（火）に鹿児島県阿久根市で開催された令和8年度市民表彰式において、初の「阿久根市市民栄誉賞」を受賞しましたので、お知らせいたします。同賞は今年度、同市が新たに制定したものです。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
表彰式の様子&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
尾塚選手は、阿久根市出身で現在も同市に在住し、2016年からデフバレーボール女子日本代表として活躍してきました。2025年に日本で開催された東京2025デフリンピックでは、日本代表の一員として優勝を果たし、世界大会での優勝は3度目となりました。長年にわたる輝かしい功績と、市民に大きな感動を与えた活躍が評価され、今回の受賞に至りました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
京セラは、仕事と競技を両立しながら挑戦を続けてきた尾塚選手を、今後も応援してまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■尾塚選手のコメント&lt;br /&gt; 
生まれ育ち、今も暮らしている地元阿久根市で、このような栄誉ある賞を頂き、たいへん嬉しく思います。10年間、日本代表として活動する中で、悔しい思いや苦しい時期もありました。それでも諦めずに続けてこられたのは、家族や仲間、そして仕事と競技の両立を理解し、支えてくださった職場の皆さんのおかげです。現在は、これまでの経験を生かし、夢や目標に向かって頑張る地元の学生や子どもたちをサポートしています。これからも自分にできることに取り組んでいきたいと思います。改めて、家族や仲間、職場の皆さんをはじめ、これまで支えてくださったすべての方に、心から感謝申し上げます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■尾塚選手の主な経歴&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 2016年&lt;br /&gt;  
 第3回デフバレーボール世界選手権（米国・ワシントンD.C.）第4位&lt;br /&gt;  
 
 
 2017年　&lt;br /&gt;  
 第23回夏季デフリンピック競技大会サムスン2017（トルコ）優勝&lt;br /&gt;  
 
 
 2017年　&lt;br /&gt;  
 阿久根市民表彰（教育文化部門）受賞&lt;br /&gt;  
 
 
 2021年　&lt;br /&gt;  
 東京2020パラリンピック競技大会聖火リレー　鹿児島県代表ランナー&lt;br /&gt;  
 
 
 2022年　&lt;br /&gt;  
 第24回夏季デフリンピック競技大会ブラジル2021　ベスト4&lt;br /&gt;  
 
 
 2022年　&lt;br /&gt;  
 阿久根市制施行70周年特別表彰　受賞&lt;br /&gt;  
 
 
 2024年　&lt;br /&gt;  
 デフバレーボール世界選手権2024沖縄豊見城大会　優勝&lt;br /&gt;  
 
 
 2025年　&lt;br /&gt;  
 第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025　優勝&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■阿久根市市民栄誉賞とは&lt;br /&gt; 
阿久根市民または同市にゆかりの深い者または団体で、学術、芸術、文化、スポーツなどの分野において、市民に希望、勇気、感動または活力を与えるような顕著な功績を挙げた方々の栄誉をたたえることを目的に令和8年度に創設された賞です。阿久根市が市民栄誉賞を表彰するのは、今回が初めてとなります。&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;詳細は以下をご覧ください&lt;br /&gt; 
阿久根市サイト　阿久根市市民栄誉賞について&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://www.city.akune.lg.jp/soshikikarasagasu/somuka/hishokohogakari/5/7313.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.city.akune.lg.jp/soshikikarasagasu/somuka/hishokohogakari/5/7313.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
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    <item>
        <title>日本GIFオンラインセミナー 「小型原子炉はエネルギーの未来を変えるか ―AI時代・環礁国への可能性と課題―」</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611120034</link>
        <pubDate>Tue, 17 Nov 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>日本GIF</dc:creator>
        <description>セミナー告知 公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2026年9月29日（火）午後2時から、Zoomを利用したオンライ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月17日&lt;br /&gt;


&lt;a href=&quot;https://gif.or.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;

 &lt;br /&gt;
 セミナー告知&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2026年9月29日（火）午後2時から、Zoomを利用したオンライン形式にて、京都大学複合原子力科学研究所所長・教授の黒﨑健氏を講師に、「小型原子炉はエネルギーの未来を変えるか―AI時代・環礁国への可能性と課題―」と題したセミナーを開催しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
開催趣旨&lt;br /&gt;
　脱炭素とエネルギー安全保障の両立が求められる中、生成AIやデータセンターの普及によって電力需要が増大しています。こうした中、大型原子炉より出力や設備規模を小さくし、設置場所や利用目的に応じた活用が期待される小型原子炉（SMR）が、次世代の電源の一つとして注目されています。&lt;br /&gt;
　小規模な需要に対応する電源が、国や地域を越えた共通のエネルギー課題の解決に寄与するなら、新たな「グローバル・インフラ」と捉えることができます。AI時代の電力需要に加え、燃料輸送に依存し、エネルギーコストが高くなりやすい離島への応用は、その可能性を考える上で重要な論点です。&lt;br /&gt;
　本セミナーでは黒﨑教授に、小型原子炉とは何か、従来の大型原子炉との違いについて分かりやすく解説いただきました。また、世界で進む開発の動向を踏まえ、AI 時代の電力需要や離島への応用可能性、実用化に向けた現実的なハードル、日本が果たし得る役割まで、期待と課題の両面から展望しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
講演要旨&lt;br /&gt;
１．原子力発電の仕組み&lt;br /&gt;
・ウランやプルトニウムの核分裂で生じる熱を利用。蒸気でタービン・発電機を回す仕組みは火力発電と同じ&lt;br /&gt;
・発電時にCO₂を排出しない一方、放射性廃棄物が生じる。高レベル放射性廃棄物は地層処分する必要がある&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
２．原子力発電の魅力&lt;br /&gt;
・主な魅力は、大規模かつ安定した電力供給、発電時のCO₂排出の少なさ、コスト競争力&lt;br /&gt;
・原子力の価値を再評価する動きが世界で進む。英国・米国では、2050年までに発電容量の拡大を計画&lt;br /&gt;
・日本でも第7 次エネルギー基本計画では、生成AI普及に伴うデータセンター急増による電力需要増が見込まれる。主要テック企業も安定かつCO₂排出量の少ない電源として原子力利用を進める&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
３．原子力発電の課題&lt;br /&gt;
・重大事故の影響は、空間的にも時間的にも極めて大きく、高レベル放射性廃棄物の処理・処分は完結できていない&lt;br /&gt;
・高レベル放射性廃棄物の地層処分では北欧諸国が先行する一方、日本は文献調査の段階で、処分地選定の途上にある&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
４．SMRとは何か、その種類と価値&lt;br /&gt;
・SMR（Small Modular Reactor）は、単なる原子炉の小型化ではなく、標準化、モジュール化、工場製作・量産を前提とする設計思想・市場カテゴリー&lt;br /&gt;
・出力の目安は約30万kW。100万kW級の大型原子炉より小さく、軽水炉型、高温ガス炉、高速炉などの種類がある。日本の制度・行政上のSMRの定義は小型軽水炉&lt;br /&gt;
・米国では建設地が決まるなど計画が進行中で、日本では各企業が開発中の段階&lt;br /&gt;
・SMR に特化した価値は、小さな電力需要に合わせて使用できることや、需要に応じた段階的な増設が可能なこと。建設の合理化、納期の短縮、製作費の抑制といった利点もあり、熱利用や再生可能エネルギーとの組み合わせなど、多様な使い方も可能&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
５．離島・環礁国でのSMRの活用可能性&lt;br /&gt;
・離島・環礁国では電力需要は小さいが、ディーゼル発電への依存、燃料輸送費・電力価格の高さ、海象による燃料供給リスク、脱炭素への対応が共通課題&lt;br /&gt;
・SMRの導入により、24時間の安定電源や燃料輸送頻度の低減が期待され、再エネ・蓄電池との併用、海水淡水化、水素製造、地域熱利用などを構築できる可能性も&lt;br /&gt;
・離島では電力需要が小さすぎる可能性がある。初期投資、規制・安全対策、運転員・保守要因の確保、緊急時対応、地域社会の受容、使用済燃料・廃棄物の処分など原子力特有の課題は、離島だからこそ大きくなる&lt;br /&gt;
・SMRの技術、経済性、導入時期、社会受容性は不確実性が大きい。標準化・量産によるコスト低減の実現は未知である&lt;br /&gt;
・SMR を発電だけでなく熱利用、水素製造、海水淡水化等にも活用する「島の総合エネルギーシステム」の中で価値を最大化することが重要&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
講演後の質疑応答では、データセンター向け原子力利用と地域社会の受容、SMRと大型炉の安全性の違い、離島・環礁国における経済性や複数国での電力融通、日本での規制・立地の課題、核燃料の供給と技術・人材の継承など、幅広い質問が寄せられました。&lt;br /&gt;
セミナー終了後のアンケートでは、回答者22名のうち20名（90.9％）が本セミナーを「面白かった」と回答しました。特に「SMRとは何か、その種類と価値」のパートへの関心が高く、自由記述では、専門外の参加者にも分かりやすかったことや、原子力の技術・経済性・社会的受容を考える機会になったことなどが評価されました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
セミナー概要&lt;br /&gt;
主　　催：公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）&lt;br /&gt;
日　　時：2026年9月29日（火）14:00～15:30&lt;br /&gt;
名　　称：オンラインセミナー「小型原子炉はエネルギーの未来を変えるか―AI時代・環礁国への可能性と課題―」&lt;br /&gt;
開催形式：Zoomを利用したオンライン形式（ウェビナー）&lt;br /&gt;
講 演 者：黒﨑 健（京都大学複合原子力科学研究所 所長・教授）&lt;br /&gt;
司 会 者：坂本 晶子（日本GIF事務局長）&lt;br /&gt;
参 加 費：無料&lt;br /&gt;
動　　画：&lt;a href=&quot;https://gif.or.jp/seminar_youtube/smr-2/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://gif.or.jp/seminar_youtube/smr-2/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
講師略歴&lt;br /&gt;
黒﨑 健&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
京都大学複合原子力科学研究所所長・教授。1973年徳島県生まれ。大阪大学工学部原子力工学科を卒業後、同大学大学院で原子力工学を専攻。大阪大学助手・助教・准教授を経て、2019年に京都大学教授、2023年から同研究所所長を務める。&lt;br /&gt;
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    <item>
        <title>CDPと環境省、「バリューチェーンで進める水リスク対応と企業価値向上」をテーマに共催セミナーを開催</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611120013</link>
        <pubDate>Tue, 17 Nov 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>CDP Japan</dc:creator>
        <description>CDP Japanは、環境省との共催により、2026年11月26日（木）に「2026年度 CDP水セキュリティ・環境省共催セミナー」を、会場とオンラインのハイブリッド形式で開催します。 本セミナーのテ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
CDP Japanは、環境省との共催により、2026年11月26日（木）に「&lt;a href=&quot;https://www.cdp.net/ja/events/cdp-and-ministry-of-the-environment-water-project-seminar-2026?utm_source=kyodo&amp;amp;utm_medium=press-release&amp;amp;utm_campaign=press-release&amp;amp;utm_term=japan&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;2026年度 CDP水セキュリティ・環境省共催セミナー&lt;/a&gt;」を、会場とオンラインのハイブリッド形式で開催します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本セミナーのテーマは、「バリューチェーンで進める水リスク対応と企業価値向上」です。水リスクは、原材料調達、製造、物流など、企業のバリューチェーン全体に影響を及ぼす重要な経営課題です。自社拠点だけでなく、サプライヤーや金融機関、地域社会などと連携した対応の重要性が高まっています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
CDPが6,500社を超える企業の水に関する開示データを分析した最新レポートでは、水関連の課題によって企業が想定する将来的な財務影響は3,970億米ドルに上り、そのうち450億米ドルは上流サプライチェーンに由来する影響として報告されています。水リスクが、企業の事業継続や競争力、サプライチェーンのレジリエンスに関わる財務的な課題であることが示されています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
日本企業についても、バリューチェーンの階層が深くなるほど、水リスクの把握に大きなギャップが見られます。CDPジャパンレポート2026では、バリューチェーンについて81％の企業が「マッピング済み」または「マッピング中」と回答した一方、水リスクを評価しているサプライヤーの範囲は、Tier 1では75％、Tier 2では16％、Tier 3およびTier 4では2％台まで低下しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本セミナーでは、こうした背景を踏まえ、特にバリューチェーンで重要な役割を担う中小・中堅企業の水リスク対応に焦点を当てます。企業や金融機関が、地域企業や中小・中堅企業とともに取り組みを進める際の課題や実践、水・自然関連情報開示をめぐる国際動向について、国、企業、金融機関、有識者それぞれの視点から議論します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【 開催概要 】
日時： 2026年11月26日（木）14:30～17:20（予定）&lt;br /&gt;
開催形式： 会場・Zoomウェビナーによるハイブリッド開催&lt;br /&gt;
会場： 銀座フェニックスプラザ フェニックスホール（東京都中央区銀座3-9-11 紙パルプ会館）&lt;br /&gt;
共催： 環境省、一般社団法人 CDP Worldwide-Japan&lt;br /&gt;
会場定員： 200名程度&lt;br /&gt;
申込締切： 2026年11月25日（水）17:00&lt;br /&gt;
詳細・お申込みは&lt;a href=&quot;https://www.cdp.net/ja/events/cdp-and-ministry-of-the-environment-water-project-seminar-2026?utm_source=kyodo&amp;amp;utm_medium=press-release&amp;amp;utm_campaign=press-release&amp;amp;utm_term=japan&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;こちら&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【 主なプログラム 】
基調講演 ：&amp;nbsp;&lt;br&gt;TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）Director of Market Engagement / Secretariat Candice Dott氏、国立環境研究所 気候変動適応センター 気候変動影響評価研究室 室長 花崎 直太氏&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
特別講演&amp;nbsp;&lt;br&gt;「水から考える企業のレジリエンス 」一般社団法人 CDP Worldwide-Japan 代表理事 富田 秀夫&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
事例紹介・トークセッション&amp;nbsp;&lt;br&gt;「地域の水リスクをバリューチェーンで考える」&lt;br&gt;モデレーター：一般社団法人 CDP Worldwide-Japan ジャパンマーケットディレクター 松川 恵美&lt;br&gt;パネリスト：株式会社千葉興業銀行 執行役員 経営企画部長 西村 信宏氏、西日本旅客鉄道株式会社 経営戦略本部 経営戦略部 サステナビリティ経営推進室 後藤　さやか氏、 株式会社常磐植物化学研究所 常務取締役（責任役員） SCM統括室 室長 木村 宜仁氏&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※プログラムおよび登壇者は変更となる場合があります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
お問い合わせ
本セミナーの開催・お申し込みに関するお問い合わせ&lt;br&gt;「CDP水セキュリティ&amp;times;環境省共催セミナー」事務局&lt;br&gt;EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社&lt;br&gt;E-mail：&lt;a href=&quot;mailto:r8.integrated.approach@jp.ey.com&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;r8.integrated.approach@jp.ey.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
関連情報&lt;br /&gt;
CDPでは、水セキュリティを含む企業の環境情報開示データをもとに、国内外の水リスクや企業の対応について分析・発信しています。&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.cdp.net/en/insights/how-water-is-reshaping-geopolitics-supply-chains-and-financial-risk&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;・Water, Trade and Capital: How Water is Reshaping Geopolitics, Supply Chains and Financial Risk&lt;/a&gt;&lt;a href=&quot;https://www.cdp.net/en/insights/how-water-is-reshaping-geopolitics-supply-chains-and-financial-risk&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;（英語）&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.cdp.net/ja/insights/cdp-japan-report-2026&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;・&lt;/a&gt;&lt;a href=&quot;https://www.cdp.net/ja/insights/cdp-japan-report-2026&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;CDP&lt;/a&gt;&lt;a href=&quot;https://www.cdp.net/ja/insights/cdp-japan-report-2026&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;ジャパンレポート2026&lt;/a&gt;&lt;br&gt;日本企業の環境情報開示データをもとに、気候変動、水セキュリティ、フォレストを含む主要な動向や課題を分析。&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                    </item>
    <item>
        <title>りそな銀行・関西みらい銀行と連携した教育支援活動を全国へ拡大</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611150201</link>
        <pubDate>Tue, 17 Nov 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>KUMON</dc:creator>
        <description>株式会社公文教育研究会(代表取締役社長：田中 三教、以下「KUMON」)は、経済的な理由で公文式教室に通うことが難しい子どもたちに公文式学習の機会を届ける教育支援活動の対象地域を全国へと拡大し、202...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月17日&lt;br /&gt;


&lt;a href=&quot;https://www.kumon.ne.jp/press/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;株式会社公文教育研究会&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;

株式会社公文教育研究会(代表取締役社長：田中 三教、以下「KUMON」)は、経済的な理由で公文式教室に通うことが難しい子どもたちに公文式学習の機会を届ける教育支援活動の対象地域を全国へと拡大し、2026年12月1日より対象者の応募受付を開始いたします。&lt;br /&gt; 
本助成は、株式会社りそな銀行(代表取締役社長：千田 一弘、以下「りそな銀行」)および株式会社関西みらい銀行(代表取締役社長：原藤 省吾、以下「関西みらい銀行」)との業務提携のもと、「ソーシャルインパクト預金(愛称：教育プラス預金)」を通じた寄付金を活用して行われ、2025年10月から大阪府において学習機会を提供してきました。&lt;br /&gt; 
大阪府での実践を通じて得られた成果や知見を踏まえ、より多くの子どもたちへ学習機会を届けるため、このたび、本助成対象地域を全国へ拡大いたします。&lt;br /&gt; 
KUMONは、教育格差という社会的課題の解決に貢献するため、志を同じくするパートナーと連携しながら、一人でも多くの子どもたちへ公文式学習の機会を届けられるよう、今後も教育支援活動を推進してまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
【本取り組みの概要】&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 対象者&lt;br /&gt;  
 就学援助受給家庭等の子ども(小学１年生～小学６年生)&lt;br /&gt;  
 
 
 支援内容&lt;br /&gt;  
 公文式教室に通う月額会費1教科×1年分を支援&lt;br /&gt; ※継続の可否は1年ごとに更新(もしくは確認)&lt;br /&gt; ※支援期間は最長で小学6年生の3月末まで&lt;br /&gt; ※教科は3教科(算数・数学/英語/国語)から選択&lt;br /&gt; ※会費以外の費用(E-pencil、設備維持費、冷暖房費)は支援対象外&lt;br /&gt;  
 
 
 時期&lt;br /&gt;  
 12月1日(火)対象者応募受付開始　&lt;br /&gt; 最短で2月以降に学習開始&lt;br /&gt;  
 
 
 お申込み方法&lt;br /&gt;  
 以下のお知らせページより募集状況についてご確認の上、ご応募ください&lt;br /&gt; ※ご応募の際は、就学援助認定通知書等の写しが必要となります&lt;br /&gt; &lt;a href=&quot;https://www.kumon.ne.jp/oshirase/2026102.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.kumon.ne.jp/oshirase/2026102.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
【スキーム図と主な役割】&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
KUMONの「一人ひとりの可能性を発見し、その能力を最大限に伸ばす」という理念と、りそなグループの「金融＋で未来をプラスに。」というパーパスに共通する志の下、私たちは子どもたちを取り巻く社会課題の解決に努め、子どもの成長と可能性を最大限に引き出すための様々な取り組みを協働して進めてまいります。&lt;br /&gt; 
KUMONはどのような環境にある子どもであっても、学ぶ機会を通じて、一人ひとりの可能性を伸ばし、より良い人生を切り拓いてほしいと願っています。少しでも教育格差をなくし、子どもたちが「夢」をもって未来に羽ばたいていけるような社会を、パートナーとともに実現してまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
＜参考情報＞&lt;br /&gt; 
株式会社りそな銀行　&lt;a href=&quot;https://www.resonabank.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.resonabank.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
ソーシャルインパクト預金（愛称：教育プラス預金）について&lt;br /&gt; 
・「具体的な社会課題の解決支援」を掲げた国内初(※)の定期預金　　　&lt;br /&gt; 
　※2025年9月8日時点 りそなグループ調べ&lt;br /&gt; 
・預入資金の0.1%相当をもとに、KUMONを通じて「経済的に困難な状況にある小学生」へ無償の教育機会を提供し、格差の緩和を目指す&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101721/202611150201/_prw_PI6im_gNw7BJLk.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>初の冠大会「第１回 石川佳純杯 卓球大会」が開催！</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611160233</link>
        <pubDate>Mon, 16 Nov 2026 16:49:28 +0900</pubDate>
                <dc:creator>JA全農</dc:creator>
        <description>初の冠大会「第１回 石川佳純杯 卓球大会」が開催！ ～山口県内外から520名が出場、記念すべき第1回大会を特別協賛～ ＪＡ全農は、１１月１５日に山口県山口市の「にほん果実アリーナ」で開催された「第１回...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
令和８年１１月１６日&lt;br /&gt;


全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）&lt;br /&gt;

初の冠大会「第１回 石川佳純杯 卓球大会」が開催！ ～山口県内外から520名が出場、記念すべき第1回大会を特別協賛～ 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　ＪＡ全農は、１１月１５日に山口県山口市の「にほん果実アリーナ」で開催された「第１回 石川佳純杯 卓球大会」に特別協賛しました。本大会は石川佳純さんにとって初の冠大会として開催され、山口県内外から520名の選手が出場しました。記念すべき第１回大会では、選手たちが初代王者の座を懸けて白熱した試合が繰り広げられました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
石川さん（中央）と伊藤山口市長（中央右）と選手の皆さん&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
石川さんからのコメント 
　小さい頃からプレーしてきた思い出のある会場で第１回大会を開催できることを大変うれしく思います。また、本当に多くの方に出場していただき感謝しています。&lt;br /&gt; 
　ダブルス団体戦の部は、卓球は年齢を重ねても楽しめるスポーツだからこそ、末永く卓球に親しんでいただきたいという思いを込めました。ジュニアの部では、この山口から世界で活躍する選手が生まれることを期待しています。この大会をきっかけに卓球やスポーツの楽しさを感じてもらい、多くの方に愛される大会として長く続いてほしいと思います。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
大会の様子・結果 
　開会式では石川さんから出場者へ激励の言葉が送られたほか、始球式が行われ、記念すべき第１回大会の開幕を盛り上げました。また、各カテゴリーで白熱した試合が展開され、会場は大いに盛り上がりました。（以下、各カテゴリーの優勝者）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 
 &lt;br&gt; 
 男子 
 女子 
 
 
 ダブルス団体戦 
 暁くん 
 
 
 ホープスの部 
 加藤瑛大（SK） 
 西見穂香（TOKUTAKU） 
 
 
 カブ以下の部 
 中村虹希（はやぶさクラブ） 
 廣畑亜美（アフタースリースクール） 
 
 
 
※入賞者については別紙参照　&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
「ニッポンの食」で出場選手を応援！ 
　全農は入賞選手への副賞として、山口県産米や石川さんが監修した「石川佳純カレー」、全農の商品ブランド「ニッポンエール」商品の詰め合わせなどを贈呈しました。入賞した選手たちは石川さんから笑顔で副賞を受け取りました。（贈呈品は別紙参照）&lt;br /&gt; 
　また、出場者全員にニッポンエールグミをプレゼントしました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
石川さんから副賞を受け取り笑顔の選手の皆さん&lt;br /&gt; 
（ダブルス団体戦）&lt;br /&gt; 
石川さんから副賞を受け取り笑顔の選手の皆さん&lt;br /&gt; 
（シングルス優勝）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
石川佳純杯について 
　本大会は、石川佳純さんが地元山口県から卓球の魅力を発信し、地域創生や次世代選手の育成を応援することを目的として創設された初の冠大会です。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
大会概要 
（１）大会名称：第１回 石川佳純杯卓球大会&lt;br /&gt; 
（２）主　　催：山口市卓球協会&lt;br /&gt; 
（３）共　　催：山口市&lt;br /&gt; 
（４）特別協賛：全国農業協同組合連合会、日本卓球株式会社&lt;br /&gt; 
（５）日　　程：令和８年１１月１５日（日）&lt;br /&gt; 
（６）会　　場：やまぐちリフレッシュパーク「にほん果実アリーナ」（山口県山口市大内長野1107）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　全農はこれからも石川佳純さんの活動を応援します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
Ｘアカウント「全農広報部 スポーツ応援」で大会の模様を発信 
　Ｘアカウント 全農広報部 スポーツ応援（＠zennoh_sports）では、スポーツに関わる情報や、「食」を通じてアスリートの皆さんを全農がサポートする取り組みなどを発信しています。&lt;br /&gt; 
　今大会の情報も発信しています！（&lt;a href=&quot;https://x.com/zennoh_sports&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://x.com/zennoh_sports&lt;/a&gt;）&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M102845/202611160233/_prw_PI3im_YW100fVe.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>インフラ分野のGHG排出量算定(Scope3)に用いる｢データ連携キー｣の公開について</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611119922</link>
        <pubDate>Mon, 16 Nov 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>国総研</dc:creator>
        <description>国総研は､インフラ分野でのGX促進に向け､GHG(Greenhouse Gas温室効果ガス)排出削減効果を定量的に評価するGHG排出量算定(Scope3)の負担軽減のため､｢データ連携キー｣を考案し､...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月16日&lt;br /&gt;


国土技術政策総合研究所&lt;br /&gt;

&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 
 
 
 国総研は､インフラ分野でのGX促進に向け､GHG(Greenhouse Gas温室効果ガス)排出削減効果を定量的に評価するGHG排出量算定(Scope3)の負担軽減のため､｢データ連携キー｣を考案し､令和10年度までの実証調査の一環として､令和8年12月から試行的に公開します。  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
国総研は､インフラ分野の施工段階に｢標準的な技術･工法(ベースライン)により建設現場で発生するGHG排出量算定(Scope3)｣等に用いる｢物価調査方式原単位｣※1｢データ連携キー｣を考案しました｡&lt;br /&gt; 
｢物価調査方式原単位｣は､｢産業連関法原単位｣(金額ベース)と｢物価調査の物価｣の積によりGHG排出原単位※2(物量ベース)を作成するもので､｢データ連携キー｣は｢産業連関法原単位｣(金額ベース)と｢物価調査の物価｣を紐付けた｢産業連関表コード7桁｣のことです｡｢データ連携キー｣を用いることで､物価調査の規格毎の｢物価調査方式原単位｣を､物価調査の固有単位(数量)毎に自動生成し､算定の自動化を実現します｡&lt;br /&gt; 
ここで｢データ連携キー｣は､インベントリ作成などで従来行われているGHG排出量算定(産業連関法)の際にも用いることができる汎用性の高い考案であることから､この度､関係機関の協力を得て実証調査を行うこととしました｡&lt;br /&gt; 
※｢物価調査方式原単位｣等の妥当性についてはSuMPO※3による第三者検証で確認し公表済みです※1､4｡&lt;br /&gt; 
｢データ連携キー｣は第三者検証とは別に､｢産業連関表 部門分類コード表｣(総務省)の7桁(分類コード･行部門)を用いています｡&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ここまで､物価調査を担う財団※5等と国総研は､｢物価資料※6の品目(帯名称･表名称)｣と｢産業連関表コード7桁｣を紐付けた｢データ連携キー｣を研究開発しました｡SSBJ対応等でGHG排出量算定は益々重要性を増していますが､GHG排出量算定(Scope3)の際に一番大変な作業であった｢品目毎に一つ一つ原単位を調査･選択すること｣が不要となり､単位換算も不要であることから､GHG排出量の自動算定の実現に向けた基礎的技術の１つになることや､GHG排出量算定作業の迅速化･負担軽減が期待できます｡&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
※1 令和8年6月5日記者発表：｢物価調査方式原単位｣の｢方式｣｢物価資料｣の第三者検証の完了&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/html/kisya20260605.htm&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/html/kisya20260605.htm&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
※2 排出原単位：材料等の単位当たり温室効果ガス排出量&lt;br /&gt; 
※3 SuMPO：一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO：さんぽ)　&lt;br /&gt; 
※4 令和8年9月4日記者発表：｢GHG排出量算定マニュアル｣等の第三者検証の完了&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/html/kisya20260904.htm&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/html/kisya20260904.htm&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
※5 一般財団法人 経済調査会、一般財団法人 建設物価調査会&lt;br /&gt; 
※6 積算資料(一般財団法人経済調査会), 建設物価(一般財団法人建設物価調査会)&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
詳しくは､以下の国総研ホームページをご覧ください｡&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://www.nilim.go.jp/lab/pcg/result.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.nilim.go.jp/lab/pcg/result.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
実証調査： ｢物価｣と｢GHG 排出原単位｣との｢産業連関表コード7 桁｣による紐付け･データ連携&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109096/202611119922/_prw_PI1im_wfu4O3rI.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>シェフラーの2035年気候目標、SBTiが承認</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611120046</link>
        <pubDate>Fri, 13 Nov 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>シェフラージャパン</dc:creator>
        <description>シェフラーの2035年気候目標、SBTiが承認 SBTiが、Schaeffler AGの2035年温室効果ガス排出削減目標を承認 スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量（絶対値）を、2035年...</description>
                <content:encoded><![CDATA[

 
 
 
 
 
 シェフラーの2035年気候目標、SBTiが承認  
 
 
 
SBTiが、Schaeffler AGの2035年温室効果ガス排出削減目標を承認 
スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量（絶対値）を、2035年までに42%削減（基準年：2025年度） 
同期間にスコープ3の温室効果ガス絶対排出量を30%削減 
シェフラーはパリ協定を支持し、2050年までのネットゼロ達成を目指す 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2026年10月28日 | Herzogenaurach / Yokohama&lt;br&gt;科学的根拠に基づく気候変動目標の設定を推進する国際的なイニシアティブであるSBTi（Science Based Targets initiative）は、Schaeffler AGが提出した温室効果ガス排出削減目標が、短期目標（Near-Term Targets）としてSBTi基準および推奨事項に適合していることを確認しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2035年までに温室効果ガスの絶対排出量を削減&lt;br&gt;シェフラーグループは、ヴィテスコ・テクノロジーズとの合併に伴い、サステナビリティ戦略をさらに発展させました。合併前から従来の戦略に基づいて大幅な排出量削減を達成してきたことを踏まえ、シェフラーは、合併後初の完全連結年度となる2025年を基準年として、2035年までにスコープ1およびスコープ2の温室効果ガス絶対排出量を42%削減する目標を設定しました。また、購入した製品・サービス、資本財、燃料・エネルギー関連活動、上流の輸送・配送、事業活動に伴う廃棄物、および出張に由来するスコープ3の温室効果ガス絶対排出量についても、同期間に30%削減する目標も設定しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
Schaeffler AG CEOの Klaus Rosenfeld は次のように述べています。「SBTiによる当社の気候目標の承認は、シェフラーにとって気候中立の実現に向けた重要なマイルストーンです。これは、当社の気候目標が科学的根拠に基づき、透明性を備え、企業としての責任に沿ったものであることを示しています。しかし、目標を設定するだけでは排出量は削減できません。本当の取り組みはこれからです。バリューチェーン全体にわたり、サステナビリティの視点を一貫して行動に反映していくことで、さらなる前進が可能になります。ヴィテスコとの合併に伴い、当社は2025年を新たな基準年として設定しました。私たちは長期的な視点を持ち、企業価値観を指針として行動しています。私たちにとってサステナビリティは責務であると同時に機会でもあります。サステナビリティを意思決定に体系的に組み込み、戦略に定着させていくことによってのみ、収益性の高い成長の基盤を築き、長期的な競争力を確保することができるのです。」&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
パリ協定への支持&lt;br&gt;シェフラーグループはパリ協定を支持しており、SBTiから短期目標（Near-Term Targets）として承認を受けた2つの気候目標に加え、2050年までのネットゼロ達成を目指す目標（SBTi未承認）を設定しています。 シェフラーは、2025年を基準年として2050年までにスコープ1、2および3の排出量を90%削減するとともに、適用されるネットゼロ要件に従って残余排出量を相殺することを目指しています。その枠組みとなるのが、サステナビリティ戦略の改定に伴い2026年に策定された「気候移行計画（Climate Transition Plan）」です。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
科学的根拠に基づく気候目標（Science-Based Targets）とは、企業がSBTiまたはSBTi Servicesに提出する目標を指します。これらの目標は正式な審査プロセスを経て、提出時点で有効なSBTiの基準への適合性が確認されます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
SBTiは、企業がパリ協定の「1.5℃目標」に整合した科学的根拠に基づく気候目標を設定できるよう支援する国際的なイニシアティブです。温室効果ガス排出量削減に向けた基準、手法およびガイドラインを策定するとともに、企業が提出した気候目標の妥当性を検証しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
SBTiによる承認情報は、SBTi公式ウェブサイト（&lt;a href=&quot;https://sciencebasedtargets.org/?locale=en_us&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;SBTi website&lt;/a&gt;）で公開されています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
年次報告書へのリンク：「サステナビリティ・ステートメント」（40ページ）&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://www.schaeffler.com/en/investor-relations/events-publications/earnings-releases/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;Earnings releases | Schaeffler Group&lt;/a&gt;.&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
SBTiは、企業が2050年までにネットゼロを達成できるよう、温室効果ガス排出量削減目標の設定に関する基準、ツール、およびガイドラインを策定しています。&lt;br /&gt; 
画像：SBTi&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
注）本プレスリリースは現地時間2026年10月28日付でドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
************************************************************&lt;br /&gt; 
シェフラーグループ – We pioneer motion &lt;br /&gt; 
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107134/202611120046/_prw_PI1im_Owz7MYSX.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>あおもり環境フェア2026に初出展しました</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611120047</link>
        <pubDate>Thu, 12 Nov 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>JARC</dc:creator>
        <description>公益財団法人自動車リサイクル促進センター（所在地：東京都港区、代表理事：梅田 靖、以下JARC）は、11月6日（土）に開催された「あおもり環境フェア2026」に出展しました。地元アイドルグループや子ど...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月12日&lt;br /&gt;


公益財団法人自動車リサイクル促進センター&lt;br /&gt;

　公益財団法人自動車リサイクル促進センター（所在地：東京都港区、代表理事：梅田　靖、以下JARC）は、11月6日（土）に開催された「あおもり環境フェア2026」に出展しました。地元アイドルグループや子ども達のパフォーマンス、絵画作品を展示するなど、県民に楽しみや活動発表の場を提供し、これまで環境に興味のなかった県民にも地球温暖化防止の意識の向上と環境活動及び防災への共感を広げるため開催されました。&lt;br /&gt;
　JARCブースでは、廃車から回収した鉄・銅・アルミ・ガラス等の資源や自動車リサイクルの流れがわかるパネル展示のほか、自動車リサイクルクイズ機を設置して、子供から大人まで楽しみながら環境に配慮した自動車のリサイクルを学んでいただきました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【イベントの様子】&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M104563/202611120047/_prw_PI1im_A4aZD8y2.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>dentsu Japan、「DEI Month 2026」を開催</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611109779</link>
        <pubDate>Thu, 12 Nov 2026 11:15:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>電通グループ</dc:creator>
        <description>電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野 傑、以下「dentsu Japan」）は、2026年1...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月12日&lt;br /&gt;


&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;
&amp;nbsp;

　電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野 傑、以下「dentsu Japan」）は、2026年10月1日から30日まで、dentsu Japan全従業員を対象とした「DEI Month 2026」を東京オフィス、大阪オフィス、オンラインで開催しました。「自分の“外”に、飛び込め。」をテーマに、講演や対話型セッション、ワークショップ、ERG※による社員発の企画などを実施しました。2024年に「DEI WEEK」から「DEI Month」へ拡張して以降、今回が3回目の開催です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　dentsu Japanでは、多様性を競争力の源泉と捉え、「多様な個の能力解放と無限の掛け算」をDEI推進の軸としています。一人ひとりが持つ能力や経験を生かすとともに、自分とは異なる視点や価値観を掛け合わせることで、仕事における新しい発想や可能性を生み出すことを目指しています。&lt;br /&gt;
　「DEI Month 2026」では、こうした考え方を日々の仕事や行動につなげるため、「自分の“外”に、飛び込め。」をテーマに掲げました。自分にはない経験や価値観に触れ、自分の中にある「当たり前」を問い直す機会をつくることで、一人ひとりが視野を広げ、新たなアイデアや仕事につなげるきっかけとなるプログラムを展開しました。&lt;br /&gt;
　期間中には、「違いをおもしろがれる人が仕事をおもしろくする」と題した参加型セッションを実施しました。小島よしおさんをゲストに迎え、社員から寄せられた「違い」に関する質問をもとに対話し、異なる考え方や価値観を、仕事やコミュニケーションに生かすためのヒントを考えました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　また、「営業職の働きやすさを考える！変える！セッション」では、多様な業界から当社を含む11社が参加し、より働きやすい環境について考えるワークショップを実施しました。参加者は、自身の働き方で「やめたいこと」「変えたいこと」とその背景を深掘りし、自組織の働きやすさを高めるためのスローガンと3つの具体的なアクションをまとめました。参加者からは「他社の皆様との交流を通じて、社内だけでは得られない視点や気づきを得ることができた」といった声が寄せられました。さらに、株式会社電通PRコンサルティングが開発した「あったかフレーズ」※1ワークショップでは、会社の垣根を越えた参加者が、職場で相手に思いやりや気持ちを伝える「声かけ」について、具体的な場面をもとに考えました。相手の気持ちへの「寄り添い」と「行動の提案」を組み合わせたフレーズをつくり、参加者同士で“その伝え方があったか／あったかい”と感じるフレーズに投票しました。参加後には「違う価値観や言い方に触れることで、まさにこの言葉が『あったか！』と気づくことができた」との声も聞かれました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
  &lt;br /&gt;
（写真上段左から：小島よしおさんとの参加型セッション、「営業職の働きやすさを考える！変える！セッション」、「あったかフレーズ」ワークショップの様子）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　こうした会社主導のプログラムに加え、ERG※2などによる社員発の企画も実施しました。dentsu JapanのDEIをテーマとするERGが一堂に会し、それぞれの活動を社員に紹介する「ERG OPEN DAY」のほか、ジェンダー、多文化、がん、介護・看護、ベビーロスなどをテーマとするERGが、それぞれセミナーやイベントを行いました。社員自身が身近な課題を捉え、異なる経験を持つ仲間とつながり、行動につなげていく機会を設けることで、社員を起点としたDEIの取り組みを広げました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　今後もdentsu Japanは、一人ひとりの異なる視点や経験を仕事の中で生かし、それらを掛け合わせる機会をつくることで、多様な個の能力や可能性を引き出すDEIを推進していきます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※1　2026年9月16日発表：対話型ワークショップ『あったかフレーズ』提供開始&lt;br /&gt;
　　&lt;a href=&quot;https://www.dentsuprc.co.jp/news/20260916/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.dentsuprc.co.jp/news/20260916/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
※2　ERG（Employee Resource Group）：共通する関心や課題などをもとに、従業員が主体となって活動するグループ。&lt;br /&gt;
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
＜dentsu Japanとは＞&lt;br /&gt;
　dentsu Japanは、グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、世界最大のエージェンシー（独自試算に基づく）である株式会社電通を擁する日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。同ブランドを支える約140社・約2万4000名の従業員が、マーケティング、ビジネス・トランスフォーメーション、スポーツ＆エンターテインメントの事業領域で統合的なソリューションを提供し、顧客の持続的成長を支援しています。dentsu Japan は「Integrated Growth Partner」として顧客と社会の成長と活力を共に創り出すパートナーであることを目指します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;
&amp;nbsp;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105945/202611109779/_prw_PI3im_2Da9NACW.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>兼松ペトロ、企業版ふるさと納税を活用し前橋市に寄附 ～地域の防災対策を支援～</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611109782</link>
        <pubDate>Wed, 11 Nov 2026 15:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>兼松</dc:creator>
        <description>兼松株式会社のグループ会社である兼松ペトロ株式会社（以下「兼松ペトロ」）は、企業版ふるさと納税制度を活用し、群馬県前橋市へ寄附を行いました。 兼松ペトロは、2026年4月、前橋市内にLPガスの内陸型出...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
兼松株式会社のグループ会社である兼松ペトロ株式会社（以下「兼松ペトロ」）は、企業版ふるさと納税制度を活用し、群馬県前橋市へ寄附を行いました。&lt;br /&gt;
兼松ペトロは、2026年4月、前橋市内にLPガスの内陸型出荷基地「兼松ペトロ北部ターミナル」を開設し、運営を開始しました。こうした前橋市とのつながりを背景に、このたび、同市が実施する「災害備蓄食糧及び資機材購入事業」を支援し、地域の防災対策に活用いただくことを目的として、寄附を行いました。&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
写真：感謝状贈呈式の西山社長（左）と小川市長（右）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
兼松グループは、地球環境や社会の持続的な発展の実現に向けて、「持続可能なサプライチェーンの構築」「脱炭素社会に向けた取組み」「地域社会との共生」「多様な働き方を実現する環境づくり」「ガバナンスの強化＆コンプライアンスの徹底」の5つの重要課題を選定し、取り組みを進めています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
兼松ペトロにおいても、重要課題の一つである「地域社会との共生」の実現に向け、エネルギーの安定供給を通じて地域の暮らしや社会基盤を支えるとともに、地域社会とのつながりを大切にし、持続的な発展に貢献してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【お問い合わせ先】&lt;br /&gt;
兼松ペトロ株式会社 経営企画室　&lt;br /&gt;
電話：03-5289-0471&lt;br /&gt;
ＵＲＬ：&lt;a href=&quot;https://www.kanematsu-oilgas.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.kanematsu-oilgas.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109064/202611109782/_prw_PI1im_DH7BLX5O.jpeg" length="" type="image/jpeg"/>
            </item>
    <item>
        <title>「横浜マラソン2026」にオフィシャルパートナーとして参加</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611099719</link>
        <pubDate>Tue, 10 Nov 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>レイズネクスト</dc:creator>
        <description>レイズネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：毛利照彦、以下当社）は10月25日（日）に開催された「横浜マラソン 2026」にオフィシャルパートナーとして参加いたしました。横浜市に本社...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月10日&lt;br /&gt;


レイズネクスト株式会社&lt;br /&gt;
（東証プライム 6379）&lt;br /&gt;

レイズネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：毛利照彦、以下当社）は10月25日（日）に開催された「横浜マラソン 2026」にオフィシャルパートナーとして参加いたしました。横浜市に本社を構える企業として、地域社会への貢献を目的に、当社はこれまで継続的に横浜マラソンへの協賛を行ってまいりました。主な取り組みとして、「フルマラソン」および「みなとみらい7kmラン」の各部門において、1位から3位までの入賞者の皆さまへ副賞を贈呈いたしました。副賞には、全国に展開する当社の事業所の中から、5つの地域（宮城県、神奈川県、大阪府、岡山県、山口県）の特産品詰め合わせをご用意し、ランナーの皆さまの健闘を称えました。 今後も、地域の皆さまとのつながりを大切にしながら、地域イベントへの協力を通じて、より良い社会づくりに参加してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■横浜マラソン2026&lt;br /&gt;
横浜市で行われる市民参加型のマラソン大会であり、フルマラソンの大会となってからは11年目を迎えています。当日は時々雨の降るあいにくの天気でしたが、新たに就任された原澤市長によるスタートの合図とともに、総勢28,764（横浜マラソン組織委員会発表）人がフルマラソンをはじめ、みなとみらい7kmラン、中学生やファミリー、車いすのカテゴリーなどで出走されました。&lt;br /&gt;
公式サイト　&lt;a href=&quot;https://yokohamamarathon.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;横浜マラソン&lt;/a&gt;&lt;a href=&quot;https://yokohamamarathon.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;2026 | &lt;/a&gt;&lt;a href=&quot;https://yokohamamarathon.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;横浜を走る、世界が変わる。&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 &lt;br /&gt;
原澤敦美横浜市長より各協賛企業に感謝状が授与された　　大会前公式パーティーでの協賛企業の紹介&lt;br /&gt;
右は当社常務執行役員の江口英顕&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 &lt;br /&gt;
　副賞贈呈：フルマラソン男子１位の浅井 大登さん　　　副賞贈呈：フルマラソン女子１位の堀江 紗季さん&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■会社概要　2026年3月31日現在&lt;br /&gt;
レイズネクスト株式会社&lt;br /&gt;
事業内容：石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、&lt;br /&gt;
原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業&lt;br /&gt;
総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務&lt;br /&gt;
装置、機器の製造、調達、修理および賃貸&lt;br /&gt;
装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工&lt;br /&gt;
設備、装置の保全業務&lt;br /&gt;
研究、開発、技術支援および受託&lt;br /&gt;
設立 　 ：1938（昭和13）年7月&lt;br /&gt;
代表者&amp;nbsp; &amp;nbsp;：代表取締役社長　毛利　照彦&lt;br /&gt;
資本金 ：2,754百万円&lt;br /&gt;
従業員数：2,153名（連結）&lt;br /&gt;
みなとみらい本社：〒231-0062神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8日石横浜ビル&lt;br /&gt;
磯子本社：〒235-0017神奈川県横浜市磯子区新磯子町27-5&lt;br /&gt;
事業所　　：北日本、鹿島、千葉、川崎、横浜、新潟、名古屋、関西、水島、岩国、徳山&lt;br /&gt;
工場 　　：磯子、千葉&lt;br /&gt;
HP ：&lt;a href=&quot;https://www.raiznext.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.raiznext.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108954/202611099719/_prw_PI1im_S8bsB9LX.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>ケミトックス、林野火災用消火薬剤の生分解性評価サービスを開始</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611099698</link>
        <pubDate>Mon, 09 Nov 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>ケミトックス</dc:creator>
        <description>ニュースリリース 2026年11月4日 ケミトックス、林野火災用消火薬剤の生分解性評価サービスを開始 株式会社ケミトックス（本社：東京都大田区，代表取締役：中山紘一，以下ケミトックス）は、総務省消防庁...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月4日&lt;br /&gt;


ニュースリリース&lt;br /&gt;
2026年11月4日&lt;br /&gt;
ケミトックス、林野火災用消火薬剤の生分解性評価サービスを開始&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
株式会社ケミトックス（本社：東京都大田区，代表取締役：中山紘一，以下ケミトックス）は、総務省消防庁で2026年6月30日に制定した「林野火災用消火薬剤の評価ガイドライン」に規定される燃焼特性の評価に加え、消火剤の環境影響を評価するための生分解性に関わる試験・評価サービスも実施することを公表した。&lt;br /&gt;
 &lt;br /&gt;
OECD TG301に基づく試験&lt;br /&gt;
今回のガイドラインでは、林野火災用消火薬剤について、「消火・延焼抑制」「健康・環境影響」「物性等」の各観点から評価を行うこととしている。特に、林野やその周辺に直接散布される消火薬剤については、消火性能だけでなく、使用後の環境への影響を把握することが重要となり、 健康・環境影響に関する評価項目の一つとして、泡消火薬剤・浸潤剤およびゲル剤に対しては生分解性試験が規定されており、国際的に広く用いられている OECD TG301 に規定された方法による評価が求められている。ケミトックスでは、この要求に対応する生分解性試験の受託サービスを行っている。 OECD TG301 に基づく生分解性試験について、日本でも数少ない ISO/IEC 17025 の認定を受けた試験機関として評価が可能であり、信頼性の高い試験データを提供する。同社では、林野火災用消火薬剤の開発段階における環境性能の確認から、ガイドラインに基づく評価データの取得まで、専用設備が必要な熱暴露保護試験や燃焼抑制試験と合わせて、ワンストップでメーカーの製品開発・評価を支援する 。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
また、同ガイドラインでは環境影響評価として、生分解性だけでなく、哺乳類毒性・刺激性試験、水生生物の毒性試験も求められている。同社では、これらの生態毒性評価についても外部の専門試験機関と連携して対応可能であり、生分解性試験とあわせて相談を受け付ける。これにより、消火薬剤メーカーは、ガイドラインで求められる環境影響評価について、必要な試験についてケミトックスを窓口として相談することができる。&lt;br /&gt;
同社は，第三者試験機関として設立以来50年以上燃焼性試験を始めとする安全性試験評価を行ってきた。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
参考&lt;br&gt;試験項目：　林野火災用消火薬剤の評価ガイドラインについて（通知）、総務省消防庁&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/rinyashoukayakuzai/items/01gaidorainnv2.pdf&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/rinyashoukayakuzai/items/01gaidorainnv2.pdf&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
OECD TG301：化学物質の易生分解性（Ready Biodegradability）を評価するための国際的な標準試験法です。好気性環境（微生物が存在する水系）において、化学物質が短期間でどの程度完全に分解されるかをスクリーニング評価します。&lt;br /&gt;
お問い合わせ&lt;br /&gt;
株式会社ケミトックス　新庄試験センター&lt;br&gt;担当：　田宮 裕太郎&lt;br&gt;メールアドレス：　yu-tamiya@chemitox.co.jp&lt;br&gt;電話番号： 0233-25-2011&lt;br&gt;住所：　〒999-5103　山形県新庄市大字泉田字高台新田4102-8新庄横根山工業団地&lt;br /&gt;
株式会社ケミトックスについて&lt;br /&gt;
ケミトックスは、製品・高分子材料の第三者試験機関として、各種評価試験、分析、認証支援を提供しています。1975年9月創設以来、多くの企業の製品開発をサポートしています。&lt;br /&gt;
【当該企業の概要】&lt;br /&gt;
名　称　：　株式会社ケミトックス&lt;br&gt;代 表 者：　代表取締役CEO 　中山　紘一&lt;br&gt;所 在 地：　東京都大田区上池台1-14-18&lt;br&gt;設　立　：　1975年9月3日&lt;br&gt;資 本 金：　98百万円&lt;br /&gt;
ホームページ　：　&lt;a href=&quot;https://www.chemitox.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot;&gt;https://www.chemitox.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;主な事業：　&lt;br /&gt;
高分子材料等の燃焼性、耐熱性、機械特性などの各種特性評価&lt;br /&gt;
生分解性試験、及び生分解性認証取得サポート&lt;br /&gt;
有害化学物質の環境分析、プリント基板の故障解析および信頼性試験&lt;br /&gt;
鉄道車両、航空機、建材、水道関連製品、食品接触材料等に関する海外規格試験実施、及び規格対応コンサルティング&lt;br /&gt;
太陽電池の安全性・信頼性評価&lt;br /&gt;
リチウムイオンバッテリーの安全性、信頼性評価&lt;br /&gt;
全固体電池の研究開発&lt;br /&gt;
パワーデバイスの試験・評価&lt;br /&gt;
UL認証など、海外の認証取得コンサルティング&lt;br /&gt;
リサイクル材認証取得サポート&lt;br /&gt;
通訳・翻訳サービス&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
関連URL：林野火災用消火薬剤について（総務省消防庁）&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/rinyashoukayakuzai/post-1.html&quot; target=&quot;_blank&quot;&gt;https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/rinyashoukayakuzai/post-1.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
関連キーワード：&lt;br /&gt;
消防庁&lt;br /&gt;
消火剤&lt;br /&gt;
試験ガイドライン&lt;br /&gt;
燃焼性試験&lt;br /&gt;
火災試験&lt;br /&gt;
森林火災&lt;br /&gt;
生分解性試験&lt;br /&gt;
環境影響&lt;br /&gt;
OECD TG301&lt;br /&gt;
泡消火薬剤&lt;br /&gt;
浸潤剤&lt;br /&gt;
ゲル剤&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109278/202611099698/_prw_PI1im_7947fxKg.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>伝統の手加工とCAD設計を融合、精緻なジュエリーを生み出す技能者が「現代の名工」に選出　小池　浄 氏 「卓越した技能者（現代の名工）」表彰が決定</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611059488</link>
        <pubDate>Mon, 09 Nov 2026 09:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>日本ジュエリー協会</dc:creator>
        <description>厚生労働省より令和８年度の「卓越した技能者（現代の名工）」の表彰対象者が発表され、一般社団法人日本ジュエリー協会（会長 長堀慶太 所在地：東京都台東区東上野）が推薦した小池 浄氏（オーワ工芸）の表彰が...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
厚生労働省より令和８年度の「卓越した技能者（現代の名工）」の表彰対象者が発表され、一般社団法人日本ジュエリー協会（会長　長堀慶太　所在地：東京都台東区東上野）が推薦した小池 浄氏（オーワ工芸）の表彰が決定しました。小池氏は一般社団法人日本ジュエリー協会委員として長年、技能者の育成支援活動に協力しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【令和８年度 卓越した技能者（現代の名工）の表彰について】&lt;br /&gt;
表彰式&lt;br /&gt;
　11月9日（月） リーガロイヤルホテル東京（東京都新宿区）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
小池　浄（こいけ　きよし）氏 プロフィール&lt;br /&gt;
　 オーワ工芸 代表 　昭和　44年　12月　24日生まれ　　&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
オーダーメイドのハイジュエリーを受注し、デザイン設計から石留め、組立て、仕上げに至るまで一貫して行う。貴金属細工工として伝統的な手加工にCAD設計を取り入れ、70点以上ものパーツから構成される可動式ネックレスなど複雑な構造と芸術性を両立したジュエリーを製作する高度な技能を有する。&lt;br /&gt;
常に製作の第一線に立つとともに、技能五輪全国大会や技能グランプリ等の競技大会の委員を務め、技術の維持向上に尽力している。またセミナーの講演など日本のジュエリー産業の発展並びに技術継承に貢献している。第22回技能グランプリ金賞、卓越した技能山梨県知事賞、全国技能士会連合会会長表彰など表彰歴多数。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「卓越した技能者の表彰制度」&lt;br /&gt;
卓越した技能を持ち、その道で第一人者と目されている技能者を表彰するもの。技能の世界で活躍する職人や技能の世界を志す若者に目標を示し、技能者の地位と技能水準の向上を図ること、また、技能者の模範として、将来を担う優秀な技能者の確保・育成を進め、優れた技能を次世代に承継していくことを目的として昭和42年に創設された。（厚生労働省ホームページより）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107321/202611059488/_prw_PI4im_FAt8g6t9.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>SGホールディングスグループ「統合報告書2026」発行のお知らせ</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611069607</link>
        <pubDate>Fri, 06 Nov 2026 17:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>ＳＧホールディングス</dc:creator>
        <description>SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）は、このたび「統合報告書2026」を発行しましたのでお知らせします。 本報告書は、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026/11/6&lt;br /&gt;


SGホールディングス株式会社&lt;br /&gt;

　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）は、このたび「統合報告書2026」を発行しましたのでお知らせします。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　本報告書は、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまに、当社グループの成長戦略と価値創造の方向性をご理解いただくことを目的に、財務・非財務の情報を統合的に整理したものです。当社グループが掲げる「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在（＝インフラ）であり続ける」というありたい姿の実現に向け、事業戦略の進捗、経営基盤の強化、サステナビリティの取り組みを一体的にお伝えしています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　2026年版では、SGHビジョン2030「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」の実現に向けて、中期経営計画「SGH Story 2027」初年度の進捗を踏まえ、当社グループの現在地と今後の成長戦略をより明確にお伝えする内容としました。経営陣の考え方をはじめ、各事業セグメントの事業環境や成長戦略に加えて、特にグローバル物流事業については、収益改善と成長に向けた取り組みをテーマとしたマネジメント座談会を掲載しました。さらに、成長戦略を支える経営基盤として、人的資本、社会・環境課題への対応、コーポレート・ガバナンスの強化など、持続的な企業価値向上に向けた取り組みを紹介しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■「統合報告書2026」ダウンロードページ　 &lt;a href=&quot;https://www.sg-hldgs.co.jp/ir/library/annual/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.sg-hldgs.co.jp/ir/library/annual/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　本報告書を通じて、当社グループの現在地と目指す姿、その実現に向けた具体的な取り組みの理解を深めていただくとともに、今後も株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話を通じて、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【アンケートへのご協力のお願い】&lt;br /&gt;
　統合報告書の品質向上を目的に、アンケートを実施しています。&lt;br /&gt;
皆さまの貴重なご意見をお聞かせいただきたく、ぜひアンケートにご協力いただきますようお願い申し上げます。&lt;br /&gt;
　　　　アンケートご回答フォーム　　&lt;a href=&quot;https://forms.cloud.microsoft/r/rU80f0B05k&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://forms.cloud.microsoft/r/rU80f0B05k&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107999/202611069607/_prw_PI1im_J4Ew706b.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>環境をテーマにしたイベント「エコあまフェスタ2026」を開催 （市制110周年記念事業）</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611069628</link>
        <pubDate>Fri, 06 Nov 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>尼崎市</dc:creator>
        <description>尼崎市とあまがさき環境オープンカレッジ実行委員会は、11月15日（日）に「エコあまフェスタ2026」を開催します。 「エコあまフェスタ」は、尼崎市民が中心になって企画、運営している「環境」をテーマにし...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
　尼崎市とあまがさき環境オープンカレッジ実行委員会は、11月15日（日）に「エコあまフェスタ2026」を開催します。&lt;br /&gt; 
　「エコあまフェスタ」は、尼崎市民が中心になって企画、運営している「環境」をテーマにしたイベントです。市内の環境活動団体、市内企業、行政が協力して開催しており、体験ブース、展示ブース、飲食ブースの出展のほか、不要な食品や資源の回収などを行います。&lt;br /&gt; 
　市民、企業、行政による様々な取り組み、活動について楽しみながら学べるブースに参加していただき、環境問題についてより身近に感じてもらうとともに、環境意識の向上・行動の輪の拡大を目指します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
１　日時・会場&lt;br /&gt; 
日　時：11月15日(日)　10時30分～15時00分&lt;br /&gt; 
場　所：尼崎市立小田南生涯学習プラザ&lt;br /&gt; 
（尼崎市長洲中通１丁目６-10）&lt;br /&gt; 
対　象：どなたでも&amp;nbsp; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
参加費：無料（一部有料販売あり）&lt;br /&gt; 
主　催：あまがさき環境オープンカレッジ実行委員会・尼崎市　&lt;br /&gt; 
　　　　　　　　&lt;br /&gt; 
昨年度の様子&lt;br /&gt; 
２　内容&lt;br /&gt; 
体験、展示、飲食ブースなど(全39ブース)&lt;br /&gt; 
　市民、学校、企業、行政、がそれぞれ取り組んでいる環境活動について、体験や展示を通して、子どもから大人まで楽しく学ぶことができます。リサイクル品での工作や、環境について学べる展示のほか、廃食油・牛乳パック・ペットボトルキャップ・不要となった食品などの回収も実施します。また、当日参加者を募集して、環境に関するクイズ大会「エコあま王決定クイズ大会」を開催します。&lt;br /&gt; 
　阪神タイガースのコラッキーや、あまがさきエコクラブのエコあま君、郵便局のキャラクターのぽすくまなどのマスコットキャラクターも遊びに来てくれます。&lt;br /&gt; 
※各ブース出展の内容については、都合により変更となる場合があります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 
 
 
時間 
タイトル 
出演 
 
 
10時30分 
 オープニング（３Ｆホール）&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt; ブース参加開始&lt;br /&gt;  
各ブース 
 
 
13時00分 
エコあま王決定クイズ大会 
&amp;nbsp; 
 
 
14時45分 
フィナーレ 
兵庫県立尼崎北高等学校　芸術鑑賞部 
 
 
15時00分 
閉会 
&amp;nbsp; 
 
 
 
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
４　その他&lt;br /&gt; 
　当日の午前７時時点で尼崎市に「大雨警報」「洪水警報」「暴風（暴風雪を含む）警報」 及びこれらに係る「特別警報」が発表された場合は中止となります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108617/202611069628/_prw_PI1im_k26UXf6m.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>「関西ゼロカーボン・アクションフェス」の実施について</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611069633</link>
        <pubDate>Fri, 06 Nov 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>尼崎市</dc:creator>
        <description>「関西ゼロカーボン・アクションフェス」は関西広域連合が主催となり、関西脱炭素社会の実現に向け、関西圏の住民・事業者の脱炭素行動変容の促進を目的として開催されます。 本市は、令和７年３月に開業したゼロカ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
　「関西ゼロカーボン・アクションフェス」は関西広域連合が主催となり、関西脱炭素社会の実現に向け、関西圏の住民・事業者の脱炭素行動変容の促進を目的として開催されます。&lt;br /&gt;
　本市は、令和７年３月に開業したゼロカーボンベースボールパーク等の脱炭素の取組を紹介する等、イベントへ参加します。本イベントでは、脱炭素行動を後押しするべく、阪神タイガース関係者が登壇するトークショーの他、行動変容促進コンテンツのPRや身近な脱炭素に関するクイズ等を実施します。ぜひご来場ください！&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
１　イベント概要&lt;br /&gt;
(1)&amp;nbsp; 日時　令和８年（2026年）11月28日（土曜日）　午前11時～午後５時&lt;br /&gt;
(2)&amp;nbsp; 場所　グランフロント大阪 北館ナレッジキャピタル１階ナレッジプラザ&lt;br /&gt;
(3)&amp;nbsp; 内容&lt;br /&gt;
○メインステージ&lt;br /&gt;
・阪神タイガース、尼崎市および関西広域連合の関係者が登壇し、ゼロカーボンベースボールパーク等の脱炭素の取組を題材にトークショーを実施&lt;br /&gt;
◆阪神タイガース関係者&lt;br /&gt;
・阪神タイガース 平田勝男氏 (１軍ヘッドコーチ)&lt;br /&gt;
・阪神タイガース 岩貞祐太氏（石川ミリオンスターズ新監督）&lt;br /&gt;
・阪神タイガース コラッキー＆TigersGirls によるダンスパフォーマンス&lt;br /&gt;
・身近な暮らしの脱炭素に関するクイズ&lt;br /&gt;
・下記ブース出展企業による取組のPR&lt;br /&gt;
○ブース出展&lt;br /&gt;
・株式会社アドバコム、aora（アオラ）株式会社、尼崎市&amp;times;阪神電気鉄道株式会社&amp;times;阪神タイ&lt;br /&gt;
ガース、株式会社スクウェア・エニックス&amp;times;ENECHANGE 株式会社&lt;br /&gt;
(4)&amp;nbsp; HPリンク　&lt;a href=&quot;https://www.kouiki-kansai.jp/section/action&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.kouiki-kansai.jp/section/action&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
(5)&amp;nbsp; 入場料　無料&lt;br /&gt;
(6)&amp;nbsp; 注意事項&lt;br /&gt;
　※入場に関して制限はありませんが、スペシャルトークショーの時間はステージ前に特別観覧エリアを設置します（約200名）。特別観覧エリア入場整理券は出展ブースでの体験を終了した方に配布予定です。&lt;br /&gt;
(7)&amp;nbsp; 当日の取材&lt;br /&gt;
　取材可能です。※11月27日までに関西広域連合までご連絡をお願いします。&lt;br /&gt;
　問い合わせ先　関西広域連合広域環境保全局（滋賀県総合企画部CO2ネットゼロ推進課）&lt;br /&gt;
　　　　　　　事務官　吉田保裕　077-528-3090&lt;br /&gt;
(8)&amp;nbsp; 主催　関西広域連合&lt;br /&gt;
　協力　阪神電気鉄道株式会社、株式会社阪神タイガース、尼崎市&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108617/202611069633/_prw_PI1im_h3Le7lMW.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>フィッシングブランド&amp;lt;DAIWA&amp;gt;のグローブライドがエコマークアワード2026「最優秀賞」を受賞</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610288851</link>
        <pubDate>Thu, 05 Nov 2026 12:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>グローブライド</dc:creator>
        <description>フィッシングブランド「DAIWA」を事業展開するグローブライド株式会社（本社：東京都東久留米市、代表取締役社長執行役員：尾ノ上 幸司朗／以下、当社）は、公益財団法人日本環境協会が主催する「エコマークア...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月5日&lt;br /&gt;


フィッシングブランド「DAIWA」を事業展開するグローブライド株式会社（本社：東京都東久留米市、代表取締役社長執行役員：尾ノ上 幸司朗／以下、当社）は、公益財団法人日本環境協会が主催する「エコマークアワード2026」において、最高位である「最優秀賞」を受賞いたしました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
『エコマークアワード2026』最優秀賞受賞&lt;br /&gt;
今回の受賞対象については、兵庫県・明石浦漁業協同組合との協働による地域共創型の資源循環の取り組みから、使用済みプラスチック製漁業カゴを回収・再資源化し、DAIWAのクーラーボックス「クールラインα3 S2500 E」へ再生しています。&lt;br /&gt;
今後も当社では自然をフィールドとするライフタイム・スポーツを通じて、豊かな自然と釣りの楽しさを次代へつなぐものづくりを推進してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
漁業現場で使用されるプラスチック製漁業カゴ。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本取り組みでは、使用済みとなったカゴを回収・再資源化している。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今回の取り組みは、兵庫県・明石浦漁業協同組合で使用されたプラスチック製漁業カゴを回収・再資源化し、DAIWAのクーラーボックス「クールラインα3 S2500 E」の一部素材として活用するものです。&lt;br /&gt;
漁業カゴの再利用には塩分付着や経年劣化などの課題があります。当社は関係各社と連携し、洗浄・選別、材料配合、成形条件の検討を重ね、再生材を使用しながらも、釣具に求められる品質・耐久性を確保した製品化を実現しました。&lt;br /&gt;
本製品は、釣具完成品として業界初となるエコマーク商品類型No.164「海洋プラスチックごみ、漁業系プラスチック廃棄物を再生利用した製品Version1」（認定No.25164001）の認定を取得しています。また、年間約100kgという限られた回収量に対し、明石浦漁業協同組合への優先導入とDAIWA公式オンラインショップでの限定販売とすることで、小ロットでも継続可能な資源循環モデルを構築しました。&lt;br /&gt;
今回の受賞では、地域で生まれた資源を再び価値ある製品へと循環させる仕組みを、明石浦漁業協同組合との協働により実現した点に加え、他地域や他製品への展開可能性が評価されました。&lt;br /&gt;
当社は、今後もエコマークを地域や生活者の皆さまと環境配慮の価値を共有するための共通言語として活用すると共に、他地域への展開および他の釣具製品への拡大を進めてまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【「エコマークアワード」および「最優秀賞」について】&lt;br /&gt;
「エコマークアワード」は、公益財団法人日本環境協会が2010年に創設した表彰制度です。環境配慮型商品の普及や、持続可能な社会の形成に寄与した企業・団体等を表彰するものです。&lt;br /&gt;
当社が受賞した「最優秀賞」は、環境配慮の先進性、ビジネスモデルとしての実現性と持続可能性、地域社会や生活者への波及効果が特に顕著であった取り組みに授与される最上位の賞です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【受賞の取り組みより生まれた「クールラインα3 S2500 E」製品概要】&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「クールラインα3 S2500 E」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
容量：25L&lt;br /&gt;
断熱方式：スチロール断熱&lt;br /&gt;
環境配慮：明石浦漁業協同組合で使用済みとなったプラスチック製漁業カゴ由来の再生材を一部使用&lt;br /&gt;
再生材使用率：本体外部材に再生材40％、製品重量比10％以上&lt;br /&gt;
環境認証：エコマーク No.164取得（認定No.25164001）&lt;br /&gt;
想定価格：16,500円（税込）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※販売時期・生産数量は、再生原料の回収状況や生産状況等により変更となる場合があります。&lt;br /&gt;
詳細：&lt;a href=&quot;https://www.daiwa.com/jp/live_with_nature/action/2026coolerbox&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.daiwa.com/jp/live_with_nature/action/2026coolerbox&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【グローブライドについて】&lt;br /&gt;
2009年、ダイワ精工株式会社からグローブライド株式会社へと社名を一新しました。輸出用リールの製造から始まり、その中核となるフィッシング事業「DAIWA」を世界的なブランドに成長させるだけでなく、ゴルフ・ラケットスポーツ用品の製造・販売を通して、すべての人に自然と触れ合い、一生涯を通して爽快な感動を体感いただく「A Lifetime Sports Company」です。&lt;br /&gt;
ライフタイム・スポーツとは、人生を豊かにするスポーツ。地球をフィールドとする新しいスポーツの歓びを提案してまいります。&lt;br /&gt;
コーポレートサイト： &lt;a href=&quot;https://www.globeride.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.globeride.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【本件に関する報道関係者・一般からのお問い合わせ先】&lt;br /&gt;
グローブライド株式会社 お客様センター&lt;br /&gt;
フリーダイヤル：0120-506-204（受付時間：9:00～17:00 土日祝・当社休業日を除く）&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109088/202610288851/_prw_PI1im_7967BO18.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>インクルーシブな陸上競技大会「NAGASE カップ2026」 開催ご報告</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611059475</link>
        <pubDate>Thu, 05 Nov 2026 11:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>長瀬産業</dc:creator>
        <description>2026年11月5日 長瀬産業株式会社 インクルーシブな陸上競技大会「NAGASE カップ2026」 開催ご報告 子どもから大人まで、誰もが挑戦できる大会 1日で国内外から約4,200名が来場 長瀬産...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月5日&lt;br /&gt;
長瀬産業株式会社&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 インクルーシブな陸上競技大会「NAGASE カップ2026」 開催ご報告  子どもから大人まで、誰もが挑戦できる大会　1日で国内外から約4,200名が来場  &lt;br&gt;&lt;br /&gt;
　長瀬産業株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：上島宏之）が特別協賛する「NAGASEカップ2026（WRkワールドランキング対象・WPA公認）が2026年9月22日（火・祝）に、MUFGスタジアム（国立競技場・東京都新宿区）にて開催されました。パラアスリート241名を含め国内外から671名のアスリートが参加、計約4,200名が来場しました。&lt;br /&gt;
　NAGASE カップは、一般社団法人 日本パラ陸上競技連盟と公益財団法人東京陸上競技協会が主催する「日本陸連公認の部」と「パラ公認の部」から構成される陸上競技大会で、「Further, We Go.見たことのない景色へ」をコンセプトに、年齢、国籍、障がいの有無に関わらず“誰もが参加できるインクルーシブな大会”として2022年に初開催され、今年で5回目を迎えました。&lt;br /&gt;
  &lt;br /&gt;
初開催となるエリートレースを実施　　　　　　　　　　　　　　新たに設けられた小学生・50mの様子&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　台風25号の接近に伴い、22日（火・祝）のみの開催となりましたが、国内は沖縄から北海道まで38の都道府県から、海外はイギリスやシンガポールをはじめ4か国からのアスリートが参加する大会となりました（スタートリストに基づく当社調べ）。また、パラ種目でのアジア記録をはじめとする記録更新（※）をはじめ、パラアスリートを含む記録保持者等を招待した「エリートレース」が初開催されるなど、さまざまな垣根を超えて、アスリートが競い、チャレンジする大会となりました。&lt;br /&gt;
　今大会では、参加者一人ひとりがインクルーシブについて考えるきっかけとなる大会づくりの一環として、未来を担う子どもを対象としたプログラムも実施されました。競技では、小学生の部・50mの競技が新設されたほか小学生を対象としたイベントや体験プログラムを開催しました。&lt;br /&gt;
　NAGASE グループは、”Delivering next.”をスローガンに掲げ、未来の社会に次なる価値を届けています。今後もNAGASEカップを通じて、アスリートの“次”への挑戦を後押しするとともに、観客、競技 関係者、ボランティアや地域の皆様が新しい体験や価値観と出会う場となることで、多様性を認め合うインクルーシブな輪を社会全体に拡げていくことを目指します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
大会ゲスト・寺田明日香さん（左）と、&lt;br /&gt;
濱田祐太郎さん（右）による選手インタビュー&lt;br /&gt;
「子ども記者」体験プログラム&lt;br /&gt;
小学生を対象に実施&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;　　　　&amp;nbsp;　　　　&lt;br /&gt;
「子ども記者」体験プログラム　　　　　　会場内コンコース「体験コーナー」では　　　　　大会ゲスト・寺田明日香さん（左）と&lt;br /&gt;
小学生を対象に実施　　　　　　　　　　　多くの来場者の方が義足や競技用車いす　　　　　濱田祐太郎さん（右）による選手インタビュー　&lt;br /&gt;
　　　　　　　　　　　　　　　や競技用車いすなどの体験に参加&lt;br /&gt;
※記録についてはこちら&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://para-ath.org/wp-content/uploads/2026/09/2_shinkiroku.pdf&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://para-ath.org/wp-content/uploads/2026/09/2_shinkiroku.pdf&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■大会概要&lt;br /&gt;
大会名：NAGASEカップ2026&lt;br /&gt;
主催：一般社団法人 日本パラ陸上競技連盟、公益財団法人東京陸上競技協会&lt;br /&gt;
特別協賛：長瀬産業株式会社&lt;br /&gt;
企画運営協力：株式会社TWOLAPS、株式会社FIELD MANAGEMENT EXPAND&lt;br /&gt;
開催日時：2026年9月21日（月・祝）、22日（火・祝）※台風の接近により22日のみ開催&lt;br /&gt;
開催場所：MUFGスタジアム（国立競技場）（東京都新宿区霞ヶ丘町10-1）&lt;br /&gt;
入場無料、チケット不要&lt;br /&gt;
NAGASEカップは、スポーツ庁「令和8年度パラスポーツ推進プロジェクト（パラスポーツの実施環境の整備等に向けたモデル創出事業）」に採択されており、今回で3回目の採択となります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■大会公式メディア &lt;br /&gt;
ウェブサイト：&lt;a href=&quot;https://www.nagase.co.jp/nagasecup/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.nagase.co.jp/nagasecup/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
Instagram：&lt;a href=&quot;https://www.instagram.com/nagasecup_since2022/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.instagram.com/nagasecup_since2022/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
◆本件に関するお問い合わせ先 &lt;br /&gt;
＜報道に関するお問い合わせ＞&lt;br /&gt;
長瀬産業株式会社 経営管理本部 経営管理部 コーポレートコミュニケーション課&lt;br /&gt;
TEL：080-8828-8676&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
＜大会概要・出場資格についてのお問い合わせ＞&lt;br /&gt;
一般社団法人日本パラ陸上競技連盟&lt;br /&gt;
広報 小山哲矢 koyama@para-ath.org TEL：090-8725-6654&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105348/202611059475/_prw_PI1im_DDvvzD53.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>体験格差を抱える子どもたちに本を届ける活動を支援　寄付金付き「ブックサンタ応援図書カード」を発売</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610298953</link>
        <pubDate>Wed, 04 Nov 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>日本図書普及株式会社</dc:creator>
        <description>ブックサンタ応援図書カード(カードタイプ)ブックサンタ応援図書カード(デジタルタイプ) “本の贈りもの”図書カードNEXTは、2026年11月4日(水)より、売上の一部が寄付になる特別な図書カード「ブ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月4日&lt;br /&gt;


日本図書普及株式会社&lt;br /&gt;

&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ブックサンタ応援図書カード(カードタイプ)ブックサンタ応援図書カード(デジタルタイプ)&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
“本の贈りもの”図書カードNEXTは、2026年11月4日(水)より、売上の一部が寄付になる特別な図書カード「ブックサンタ応援図書カード」を発売します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「カードタイプ」と「デジタルタイプ」の2種類があり、どちらも販売価格のうち額面金額の10%分が、図書カード発行元である日本図書普及株式会社から、認定NPO法人チャリティーサンタに寄付されます（例：額面金額1,000円の場合、販売価格1,100円のうち100円を寄付）。どちらのタイプも、新たにオープンした図書カードオンラインストアにて通年で販売されます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
図書カードを購入することが、未来を担う子どもたちに本を届ける活動につながる、新しい試みの商品となります。「ブックサンタ応援図書カード」で、ますます広がる「ブックサンタ」の活動を一緒に応援しましょう。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
商品関連サイト
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
図書カードオンラインストア 「ブックサンタ応援図書カード」特設ページ&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.toshocardstore.com/info/book-santa/index.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.toshocardstore.com/info/book-santa/index.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ブックサンタ2026 特設サイト&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://booksanta.charity-santa.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://booksanta.charity-santa.com/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ブックサンタ応援図書カード
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
カードタイプ(図書カードNEXT/専用台紙付き)&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
専用の台紙にセットした状態でお届けします。台紙はカードをセットすると、子どもが図書カードに寄り添って本を読んでいるように見える優しいデザインです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
額面金額：5,000円&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
販売価格：5,500円(非課税、送料別途)&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
寄付金額：500円&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
デジタルタイプ(図書カードネットギフト/専用背景画像付き)&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
500円から10,000円まで6種類の額面金額から選べるので、誰もができる範囲で手軽にブックサンタの活動を応援できます。購入サイトからメールで直接、ギフトとして相手に贈ることが可能です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
額面金額： 500円/1,000円/2,000円/3,000円/5,000円/10,000円&lt;br /&gt;
販売価格：額面金額＋10％&amp;nbsp; (例)1,000円の場合は1,100円&lt;br /&gt;
寄付金額：額面金額の10%&amp;nbsp; (例)1,000円の場合は100円&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※カードタイプ／デジタルタイプ共通の注記&lt;br /&gt;
・額面分は、全国の図書カードNEXT取扱店で通常の図書カードとして利用できます（ブックサンタへの寄付以外の本のご購入にも使えます）。&lt;br /&gt;
・購入者への寄付金受領証明書の発行はありません。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
お問い合わせ
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
図書カードオンラインストアお問い合わせフォーム&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.toshocardstore.com/contact&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.toshocardstore.com/contact&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108147/202610298953/_prw_PI3im_58H1bd20.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>台湾米を活用した熊本支援チャリティイベントを大阪・KITTE大阪で開催</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611029173</link>
        <pubDate>Mon, 02 Nov 2026 17:05:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>兼松</dc:creator>
        <description>兼松株式会社（以下、「兼松」）は、Taiwan Premium Rice Enterprise LTD.、株式会社GANKO、伊丹産業株式会社と連携し、台湾米を活用した熊本支援チャリティイベントを11...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
　兼松株式会社（以下、「兼松」）は、Taiwan Premium Rice Enterprise LTD.、株式会社GANKO、伊丹産業株式会社と連携し、台湾米を活用した熊本支援チャリティイベントを11月4日にKITTE大阪（大阪市北区）にて開催します。本イベントでは、GANKO社の職人が仕立てる台湾産米を使用した 大阪風押寿司を無料提供するとともに、ご来場の皆さまから令和8年熊本地震により被災された方々への支援のための寄付金を募ります。頂いた寄付金は、熊本県を通じて被災地へお送りします。300円以上の寄付をいただいた方には、台湾産米900グラムをお渡しします。台湾産米の美味しさを多くの方に知っていただくとともに、被災地の一日も早い復旧・復興に貢献することを目的としています。皆さまのご来場を心よりお待ちしております。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【開催概要】&lt;br&gt;日時：2026年11月4日（水）11:00-19:00　&lt;br&gt;会場：KITTE大阪B1Fサンクンガーデン（大阪市北区梅田３丁目２−２） &lt;br&gt;&lt;br&gt;大阪風押寿司は、予定提供数（1,000食）がなくなり次第終了となりますのでご理解ください。&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109064/202611029173/_prw_PI1im_EQNjHkU6.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>データシード代表・吉田寛輝が第85回日本公衆衛生学会総会で研究成果を発表</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611029129</link>
        <pubDate>Mon, 02 Nov 2026 14:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>データシード</dc:creator>
        <description>報道関係者各位 2026年11月2日 株式会社データシード データシード代表・吉田寛輝が 第85回日本公衆衛生学会総会で研究成果を発表 11,524人のデータから、定額制フィットネス施設の利用と身体活...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月2日&lt;br /&gt;


株式会社データシード&lt;br /&gt;

報道関係者各位&lt;br /&gt;
2026年11月2日　株式会社データシード&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
データシード代表・吉田寛輝が&lt;br&gt;第85回日本公衆衛生学会総会で研究成果を発表  11,524人のデータから、定額制フィットネス施設の利用と身体活動・座位時間の関連を分析&lt;br /&gt;
  &lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
株式会社データシード（所在地：東京都葛飾区、代表：吉田寛輝）は、2026年10月31日、代表の吉田が第85回日本公衆衛生学会総会にて、定額制フィットネス施設の利用と身体活動・座位時間の関連についてポスター発表を行ったことをお知らせします。&lt;br /&gt;
全国調査の就業者11,524人を分析した結果、施設を利用しておらず利用意向もない人と比べ、現在利用している人では身体活動レベルが高く、座位時間が勤務日で約25分、休日で約44分短いという関連が見られました。&lt;br /&gt;
研究の背景と概要
働く人の健康づくりでは、身体活動と、座って過ごす時間の両方に着目することが大切です。本研究では、定額制フィットネス施設を「利用したい」という意向と「実際に利用している」状態を区別し、それぞれが日常の身体活動や座位時間とどのように関連するかを検討しました。&lt;br /&gt;
全国インターネット調査「JACSIS 2023」から、18～65歳の非肉体労働に従事する就業者11,524人を対象としました。パーソナルトレーニングジム、フィットネスジム、ヨガスタジオの利用状況・利用意向により3群に分類し、年齢、性別、所得、勤務状況など13項目を考慮して分析しました。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
主な研究結果
施設を利用しておらず利用意向もない人（9,329人）を基準に、利用意向はあるが現在利用していない人（888人）、現在利用している人（1,307人）を比較しました。&lt;br /&gt;
身体活動：利用意向のある人、現在利用している人で高い傾向&lt;br /&gt;
国際標準化身体活動質問票（IPAQ）で身体活動レベルが中等度以上に分類される調整オッズ比は、利用意向のある人で1.44、現在利用している人で1.99でした。（図1）&lt;br /&gt;
座位時間：現在利用している人で、勤務日約25分・休日約44分短い&lt;br /&gt;
現在利用している人の座位時間は、勤務日で1日あたり24.8分、休日で44.2分短いという関連が見られました。一方、利用意向はあるものの現在利用していない人では、座位時間に明確な差は認められませんでした。（図2）&lt;br /&gt;
結果の解釈と今後の展望
今回の結果は、働く人の健康づくりを考える際に、施設の利用意向と実際の利用を分けて捉える意義を示しています。ただし、一時点の調査データを用いた横断研究のため、施設利用によって身体活動が増えたり座位時間が短くなったりする因果関係を示すものではありません。もともと活動的な人が施設を利用している可能性もあります。&lt;br /&gt;
身体活動と座位時間は自己申告に基づき、利用料金や契約内容は測定していません。今後は、時間の経過を追う調査や介入研究による検証が必要です。当社は、研究と知見の発信を通じ、科学的根拠に基づく健康づくりや意思決定に貢献してまいります。&lt;br /&gt;
発表概要
学会名：第85回日本公衆衛生学会総会&lt;br&gt;発表日：2026年10月31日（土）&lt;br&gt;発表形式・会場：ポスター発表（演題番号 PE4-2）／新宿NSビル&lt;br&gt;演題名：Financial Commitment Contracts on Physical Activity and Sedentary Behavior&lt;br&gt;発表者：吉田寛輝（北海道大学大学院／株式会社データシード）&lt;br /&gt;
会社概要・本件に関するお問い合わせ
株式会社データシード｜代表：吉田寛輝｜設立：2020年4月&lt;br&gt;所在地：東京都葛飾区東金町1丁目45-12 ASビル&lt;br&gt;事業内容：統計学に関するコンサルティング、教育・研修、調査・解析の受託、産学連携コーディネート&lt;br&gt;公式サイト：&lt;a href=&quot;https://dt-seed.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://dt-seed.com/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
医療統計ブログ：&lt;a href=&quot;https://best-biostatistics.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://best-biostatistics.com/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
お問い合わせ：株式会社データシード　E-mail：info@dt-seed.com&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
発表ポスター掲載図
出典：吉田寛輝ほか、第85回日本公衆衛生学会総会発表ポスター（2026年、PE4-2）。&lt;br /&gt;
図1　身体活動レベルが中等度以上の人の割合&lt;br /&gt;
  &lt;br /&gt;
棒は各群の割合、下段は年齢・勤務状況などを調整したオッズ比と95％信頼区間。No commitment＝利用・利用意向なし、Pre-commitment＝利用意向のみ、Commitment＝現在利用あり。&lt;br /&gt;
図2　座位時間の調整後の差（分／日）&lt;br /&gt;
  &lt;br /&gt;
利用・利用意向なしの群との比較。Pre＝利用意向のみ、Commitment＝現在利用あり。Workday＝勤務日、Weekend＝休日。横線は95％信頼区間。負の値は座位時間が短いことを示す。&lt;br /&gt;
注：横断研究による関連を示すもので、施設利用の効果や因果関係を示すものではありません。&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>グローバル・インフラに関する調査研究を体験　第6回夏期インターンシッププログラムを開催</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610288864</link>
        <pubDate>Fri, 30 Oct 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>日本GIF</dc:creator>
        <description>夏期インターンシッププログラム 第1回対面ミーティングの様子 公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2026年8月1日...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&lt;a href=&quot;https://gif.or.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;

&lt;br /&gt;
夏期インターンシッププログラム　第1回対面ミーティングの様子 &lt;br&gt;  &lt;br&gt;&lt;br /&gt;
　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2026年8月1日（土）から10月3日（土）にかけ、日本国内の大学生を対象とした第6回夏期インターンシップ「グローバル・インフラストラクチャーに関する調査研究」を、都内の会場およびオンラインにて開催しました。国内8大学の学生9名が共同研究に取り組み、プログラムを修了しました。&lt;br /&gt;
　今年度の共通研究テーマは、米国政府が1980年に公表した『The Global 2000 Report to the President of the U.S.: Entering the 21st Century』に示された未来予測の検証です。学生たちは「リソース（資源・エネルギー）」と「ネイチャー（自然環境）」の2チームに分かれ、原子力発電、石油需給、気候変動、都市人口、水資源需給などを調査。予測の当否判定だけでなく、その後の社会経済情勢や技術の変化も検討しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　本プログラムは、8月1日・2日に都内の研修施設で開催した対面ミーティングからスタートしました。チーム編成後、チューターが「論文の書き方」について講義を行い、各チームでミーティングを実施しました。その後、8月から9月にかけて、チューターの指導のもと、4回のオンラインミーティングを通じて文献や統計データの妥当性を確認しながら議論を重ね、研究論文と発表資料を作成しました。10月3日には、大学教員や研究者など7名の専門家を講評者に迎えて成果発表会を開催し、各チームの発表、質疑応答、有識者の講評、修了証の授与を経て、プログラムは終了しました。終了後には懇親会を行い、インターンやチューター、講評者、関係者が交流を深めました。&lt;br /&gt;
　プログラム修了後、インターンを対象に実施したアンケートでは、以下のようなコメントが寄せられました。&lt;br /&gt;
・多様な観点から物事を考えることができた&lt;br /&gt;
・多くの専門家の前での発表は、とても貴重な経験になった&lt;br /&gt;
・グローバル・インフラへの関⼼が高まった&lt;br /&gt;
日本GIFは、今後も大学生に調査研究と大学間交流の機会を提供し、グローバル・インフラへの関心を喚起していきたいと考えています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 夏期インターンシッププログラム　修了証の授与&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 &lt;br&gt;参加者と関係者の集合写真&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107680/202610288864/_prw_PI2im_ShyMMOHa.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>専門家とのネットワークで社会課題解決を支援</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610278770</link>
        <pubDate>Fri, 30 Oct 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>近畿ろうきん</dc:creator>
        <description>近畿労働金庫（理事長 宮﨑 正）は、理念に掲げる「共生社会の実現」に向け、2026年9月14日・28日の2日間、無料相談会「ソーシャルセクターお悩み相談DAY」を開催しました。金融・会計・法務の専門家...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
近畿労働金庫（理事長　宮﨑　正）は、理念に掲げる「共生社会の実現」に向け、2026年9月14日・28日の2日間、無料相談会「ソーシャルセクターお悩み相談DAY」を開催しました。金融・会計・法務の専門家とNPO支援センターがチームを組み、社会課題の解決に取り組むNPOなどソーシャルセクター7団体の相談に応じました。&lt;br /&gt; 
社会課題の解決を担うソーシャルセクターは、資金確保や人材不足、組織運営、法務・会計対応など、さまざまな課題を抱えています。当金庫では、こうした団体に対する相談対応力や伴走支援力の強化を図るため、各地域のNPO支援センターや専門家団体との連携を進めており、その一環として今回の相談会を開催しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
複数分野の専門家が連携し、相談対応 
相談会には、こども支援、障がい者支援、地域活性化、森林活用、途上国支援などに取り組む7団体が参加しました。&lt;br /&gt; 
団体が抱える課題は、補助金に依存しない資金調達のあり方や、事業計画の妥当性・発展可能性、契約や権利関係に関する法務上の課題など、多岐にわたりますが、各分野の専門家が連携し、それぞれの専門的な視点から助言を行うことで、包括的な相談の実現につながりました。&lt;br /&gt; 
また、相談内容だけでなく、活動に込めた思いや背景も丁寧に聞き取り、中長期的な視点から今後の方向性や組織運営について提案しました。&lt;br /&gt; 
近畿圏という広域において、複数分野の専門家が連携して同時にNPOへの相談に対応する全国的にも珍しい取組みとして、ソーシャルセクターの活動基盤強化を後押ししました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
※オンラインで相談に応じる税理士、日本政策金融公庫職員、近畿労働金庫職員&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
※オンラインで相談に応じる公認会計士、コミュニティ・サポートセンター神戸職員2名、近畿労働金庫職員、大阪弁護士会 弁護士5名（オンライン参加）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
単一分野による相談では得られにくい多角的な助言や専門家の連携による支援に対して、参加団体からは高い評価や継続開催を望む声が多数寄せられました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
相談者の声（アンケートより抜粋） 
　・「特定の分野だけではなく、複数の専門家から同時に意見や助言をいただけたことで、多角的な視点から課題を整理することができました。」&lt;br /&gt; 
　・「どのような相談にも対応いただける体制に大変心強さを感じました。」&lt;br /&gt; 
　・「非常に丁寧に対応いただき、大変有意義で贅沢な時間となりました。今後もぜひ継続してほしいです。」&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
相談対応団体（11団体） 

 
 
 
 
 
 団体名 
 
 
 近畿労働金庫&lt;br /&gt;  
 
 
 日本政策金融公庫&lt;br /&gt;  
 
 
 関西NPO会計税務研究会&lt;br /&gt;  
 
 
 日本公認会計士協会近畿会非営利会計委員会NPO法人専門委員会&lt;br /&gt;  
 
 
 大阪弁護士会&lt;br /&gt;  
 
 
 しがNPOセンター&lt;br /&gt;  
 
 
 きょうとNPOセンター&lt;br /&gt;  
 
 
 大阪ボランティア協会&lt;br /&gt;  
 
 
 市民活動サークルえん&lt;br /&gt;  
 
 
 わかやまNPOセンター&lt;br /&gt;  
 
 
 コミュニティ・サポートセンター神戸&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108129/202610278770/_prw_PI2im_xF373kq2.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    </channel>
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