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熊本地震・千葉豪雨・北陸豪雨の支援関連プレスリリース配信を無料で提供

共同通信PRワイヤー — Fri, 11 Sep 2026 14:00:00 +0900

株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表取締役社長：井原康宏、以下「当社」）は、令和8年熊本地震および各地で発生している豪雨災害を受け、被災地の支援に関連する国内向けプレスリリース配信を、当面の間、無料で提供します。

このたびの令和8年熊本地震、千葉県および北陸地方で発生した豪雨災害により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

当社では、令和8年熊本地震および千葉豪雨の発生を受け、被災地支援や復旧・復興に関連するプレスリリースの無料配信を実施してきました。
令和8年8月に発生した北陸豪雨につきましても、被害が相次いでいることから、関連する支援情報について無料配信の対象といたします。
被災者への支援、生活インフラの復旧、地域経済や教育の復興などに取り組む企業・団体の皆さまによる情報発信に、共同通信PRワイヤーのプレスリリース配信サービスをご活用いただけます。
国内メディアへの配信のほか、お客様にて英文リリースをご用意いただくことで、海外メディアの駐日特派員などへの配信も可能です。

■無料配信の対象となるプレスリリースの例　・被災者支援に関する情報
　　例：義援金の募集、物資の無償提供、ボランティア活動など
　・現地の生活インフラの復旧支援に関する情報
　・現地の経済・教育などの復興支援に関する情報
　・その他、被災地の復旧・復興に関連する支援情報

■ お申し込み方法無料配信をご希望の場合は、下記お問い合わせフォームよりご相談ください。
［お問い合わせフォーム］https://kyodonewsprwire.jp/corp/member/contact/
「お問い合わせ内容」欄に、配信予定のプレスリリースの概要をご記入ください。
お問い合わせ後、1～2営業日以内を目安に、無料適用の可否についてご連絡します。
※内容により、事前にプレスリリース文案の送付をお願いする場合があります。
※すべてのお客様に入会審査を実施しています。
※当社のプレスリリース取扱基準等により、配信をお受けできない場合があります。

■ プレスリリースの配信先「テーマ別」カテゴリのほか、業種による「ジャンル別」、関連地域に関する「エリア別」カテゴリなどから、プレスリリースの内容に応じて配信先を選択できます。

▼配信先カテゴリ
https://kyodonewsprwire.jp/corp/domestic/distribution_media/

国内メディアのほか、「駐日特派員（英文）」カテゴリを選択することで、海外メディアの駐日特派員などへの英文配信も可能です。
※「駐日特派員（英文）」カテゴリは、他のカテゴリと組み合わせて選択することはできません。
※英文リリースは、お客様にてご用意のうえご入稿ください。

被災地支援に関するプレスリリース一覧共同通信PRワイヤーでは、企業・団体から発表された被災地支援に関するプレスリリースを、テーマ別にまとめて掲載しています。

▼被災地支援がテーマのプレスリリース
https://kyodonewsprwire.jp/topics/5

共同通信PRワイヤーは、被災地の支援や復旧・復興に必要な情報が広く社会へ届くよう、情報発信の面から支援してまいります。

NOK、スポーツを通じて熊本の環境保全と次世代育成を推進

NOK — Thu, 10 Sep 2026 13:00:00 +0900

NOK株式会社（本社：東京都港区芝大門、代表取締役社長執行役員グループCEO：鶴正雄、以下「NOK」）は、熊本バスケットボール株式会社（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長湯之上聡、以下「熊本ヴォルターズ」）およびフォレストリーヴズ熊本株式会社（本社：熊本県宇城市、代表者川内鈴香、以下「フォレストリーヴズ熊本」）と2026-27シーズン（契約期間：2026年7月～2027年6月）のオフィシャルパートナー契約の継続を決定いたしました。熊本ヴォルターズとの契約は今シーズンで8年目、フォレストリーヴズ熊本との契約は3年目となります。
NOKは、両チームのユニフォームパンツにロゴを掲出するとともに、試合会場での応援、地域参加型のイベントなど、各チームと連携して地域貢献活動を展開します。スポーツを通じて人・まち・自然の未来をつなぎ、熊本の持続可能な発展に貢献してまいります。

■主な活動
●環境保全活動
熊本の貴重な資源である地下水の大切さを伝え、地域の保全意識を高める活動。
・「水フェス」への参加
　熊本ヴォルターズのスポンサーゲームに合わせて開催される「水フェス」に参加し、地下水保全の大切さ
　を地域の皆さまに発信します。
・「水田オーナー制度」への協賛
　公益財団法人くまもと地下水財団が主催する、水田を持つ生産者と、オーナーとなる協賛企業・団体・
　個人が共に米作りをすることで、雨や水を地中に浸透させる水田を守り、地下水を育む取り組みです。
　NOKは2019年から協賛しており、収穫した新米は、熊本ヴォルターズが開催する子ども食堂「VOLTERS
　KITCHEN（ヴォルターズキッチン）」やフードバンク熊本などに寄付しています。
　※関連プレスリリース：https://www.nokgrp.com/news/2026/070601.html

●次世代育成活動
子どもたちがスポーツや社会に直接触れ、健やかに成長できる機会を創出。
・スポーツ教室・体験イベントの開催
　熊本ヴォルターズの選手によるバスケットボール教室「ドリームキャラバン」や、フォレストリーヴズ熊
　本の全選手によるバレーボール教室をNOK九州の体育館で開催します。また、今年は、熊本ヴォルター
　ズ公式チアリーダーズ「VOLTERS GLITTER」によるチア体験を開催し、子どもたちがさまざまな形で
　スポーツに親しめる機会を提供します。
・プロスポーツ試合への観戦招待
　地域の小中学生を熊本ヴォルターズとフォレストリーヴズ熊本のスポンサーゲームに招待し、プロスポー
　ツの熱気に直接触れる機会を提供します。フォレストリーヴズ熊本では、初の「スポンサーゲーム」を開
　催し、バレーボール教室に参加した子どもたちを招待します。
・ユースチームへの支援
　ユースチーム「熊本ヴォルターズU15阿蘇」に対し、活動拠点の提供とユニフォーム協賛を継続して行い
　ます。
　　　　
　　　ドリームキャラバン（バスケットボール教室）　　　　　　　バレーボール教室

・ものづくりの現場を体感する機会の提供
　地域のイベント「ASO。祭」の開催に合わせ、子どもたちを対象としたNOK九州熊本工場の見学会を実　
　施します。実際のものづくりの現場に触れてもらうことで、ものづくりへの関心や、仕事・社会に対する
　好奇心を育みます。
　　
昨年の様子

●契約概要

熊本ヴォルターズフォレストリーヴズ熊本 URL https://www.volters.jp/ https://forestleaves-kumamoto.jp/ 所属 B.LEAGUE ONE SV.LEAGUE GROWTH 契約期間 2026年7月～2027年6月契約カテゴリーオフィシャルパートナーロゴ掲出クラブ公式刊行物、ユニフォームパンツ前面、インタビュー幕
ユニフォームパンツ

コラボグッズヘアゴムKKOOR をホーム会場のグッズ売場で継続販売

主な施策・スポンサーゲームの開催
・水フェスへの参加
・キッズサポートプロジェクト実施
・ドリームキャラバンの開催
・U15阿蘇へのサポート
・ヴォルターズキッチンへの寄付
・NOK九州熊本工場の見学会を実施
・チア体験教室の開催
・スポンサーゲームを初開催
・バレーボール教室の開催

■NOK九州株式会社概要
・本社所在地：熊本県阿蘇市永草2089
・設立：2026年4月1日
・従業員数：2,131名
・統合した組織・会社：NOK株式会社精密・Oリング事業部製造部門・間接部門（一部）、
　　　　　　　　　　　佐賀NOK株式会社、NOKエラストマー株式会社、阿蘇NOK株式会社、
　　　　　　　　　　　玖珠NOK株式会社、熊本NOK株式会社、日南NOK株式会社

■NOK株式会社について
NOKグループは「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げ、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。 14 の国と地域に所在する約 37,000 人で、積み重ねた基礎研究に基づく製品開発、高品質での大量・安定生産を実現しています。自動車をはじめとするモビリティ、PC やスマートフォンに代表される電子機器、医療・ヘルスケア機器、産業用ロボット、そして人工衛星など、あらゆる産業分野に技術・製品を提供し続けます。

盲目のお笑い芸人・濱田祐太郎さん、お笑いコンビ・サバンナ八木真澄さんがNAGASEカップ2026ゲストに決定！

長瀬産業 — Thu, 10 Sep 2026 11:30:00 +0900

　　　　2026年9月10日
長瀬産業株式会社
インクルーシブな陸上競技大会「NAGASEカップ2026」
スペシャルゲストに盲目のお笑い芸人・濱田祐太郎さん、お笑いコンビ「サバンナ」の八木真澄さんが決定！
インクルーシブを体現する「お笑い」で大会を盛り上げる！

　2026年9月21日（月・祝）、22日（火・祝）に開催される、長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）が特別協賛するインクルーシブな陸上競技大会「NAGASEカップ2026」（以下「NAGASEカップ」）のスペシャルゲストに、R-1グランプリ王者で盲目のお笑い芸人・濱田祐太郎さんと、お笑いコンビ「サバンナ」の八木真澄さんが決定いたしました。濱田さんと八木さんは、9月21日（月・祝）に来場し、アスリートの皆さんの応援や、企画や会場内コンテンツへの参加、来場者とのコミュニケーションを通じて、NAGASEカップを盛り上げていただきます。

■　NAGASEカップ2026 スペシャルゲスト　　　　　　　　
▼濱田祐太郎 (はまだゆうたろう)
お笑い芸人（吉本興業所属）。1989年生まれ、兵庫県出身。
盲目のお笑い芸人として、自身の経験をユーモアたっぷりに語る漫談で2018年「R-1グランプリ」優勝。現在は各種メディアや舞台、講演会などで幅広く活躍。過去には伴走者とともに「大阪マラソン」に挑戦するなど、パラスポーツ体験を通じた活動も行っている。

▼八木真澄（やぎますみ）
お笑いコンビ「サバンナ」のツッコミ担当。
柔道2段・極真カラテ初段の筋肉芸人としても活動する一方、
FP1級・一種外務員資格などを持ちお金に関する著書も多数出版。

■　濱田祐太郎さん×和田伸也選手・長谷部匠選手　特別対談記事を近日公開　　　　　　　
　　　　　　　　　
写真左から和田伸也選手、濱田祐太郎さん、長谷部匠選手　大会の開催に先立ち、 R-1 グランプリ第 16 代チャンピオンで、先天性の視覚障がいを持ちながらも唯一無二の毒舌漫談で人気を博すお笑い芸人・濱田祐太郎さんと、東京 2020 パラリンピック競技大会銀メダリストで長瀬産業所属のブラインドランナー・和田伸也選手、ガイドランナー・長谷部匠選手による特別対談を実施いたしました。

　　　　　　　　　　　　　
　白杖を持つ芸人ならではの視点や毒舌ユーモアを交えた濱田さんのトークに応える形で、両選手がパラ陸上の世界トップレベルの技術や二人の絆の秘密、そしてお互いのこれからの目標について語りました。本対談記事は、近日中に大会公式Webサイトにて公開予定です。

■NAGASEカップについて
　NAGASEカップは、「誰もが参加できるインクルーシブな大会」をコンセプトとする国内最大規模※の陸上競技会です。障がいの有無や年齢、国籍などの垣根を越えて競い合い、小学生から大人、国内外の選手まで幅広い層にご参加いただいています。アスリートの挑戦を後押しするとともに、多様な人々が出会い、新たな価値観に触れることで、インクルーシブな社会の実現を目指しています。
※ 障がいの有無に関わらずアスリートが参加できる大会において、パラ選手参加人数が最大級（長瀬産業調べ）
■大会概要
大会名：NAGASEカップ2026
主催　：一般社団法人日本パラ陸上競技連盟、公益財団法人東京陸上競技協会
特別協賛：長瀬産業株式会社
企画運営協力：株式会社TWOLAPS、株式会社FIELD MANAGEMENT EXPAND
開催日時：2026年9月21日（月・祝）、22日（火・祝）
開催場所：MUFGスタジアム（国立競技場）（東京都新宿区霞ヶ丘町10-1）
入場無料、チケット不要

▼アスリート・ゲスト情報第1弾および来場者向け企画・コンテンツについてはこちら
https://www.nagase.co.jp/assetfiles/uploads/20260825_PR_01.pdf
▼アスリート・ゲスト情報第2弾についてはこちら
https://www.nagase.co.jp/assetfiles/uploads/20280908_PR_02.pdf

■大会公式メディア
ウェブサイト：https://www.nagase.co.jp/nagasecup/
Instagram：https://www.instagram.com/nagasecup_since2022/

公式Instagramアカウント

◆本件に関するお問い合わせ先
＜報道に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社　経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課
TEL：080-8828-8676

＜大会概要・出場資格についてのお問い合わせ＞
一般社団法人日本パラ陸上競技連盟
広報小山哲矢　koyama@para-ath.org　TEL：090-8725-6654

アラムコ・アジア・ジャパン、次世代人材育成と海洋保全を推進する2団体を採択

アラムコ・アジア・ジャパン — Thu, 10 Sep 2026 10:00:00 +0900

プレスリリース

アラムコ・アジア・ジャパン、次世代人材育成と海洋保全を推進する2団体を採択

2026年9月10日

アラムコ・アジア・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：ワリード・エム・ムラッド、以下AAJ）は、次世代人材の育成および海洋環境の再生を支援するためのシチズンシップ活動のパートナーとして、一般社団法人STEM Academyおよび特定非営利活動法人海の自然史研究所の2団体を採択したことを発表しました。

アラムコは、日本において持続可能な未来の実現に向けて社会課題の解決に取り組む団体を支援しています。世界各地で事業を展開するアラムコは、地域社会との長期的なパートナーシップの構築を重視しており、今回採択された両団体は、それぞれの分野で高い専門性と実績を有し、社会に対して具体的かつ測定可能な成果を生み出している点が評価されました。

支援対象団体および支援内容
1. 一般社団法人STEM Academy（以下SA）
SAは、6歳から19歳までの子ども・若者を対象に、Formula 1®が支援するSTEM教育プログラム「STEM Racing」を運営しています。参加者は、小型レーシングカーの設計・製作・競技を通じて、工学的な知識に加え、チームワークや課題解決能力を実践的に学びます。

AAJは、「Aramco STEM Global Citizenship Program」の一環として、「Aramco Next-Gen STEM Racing Japan」を支援します。本プロジェクトでは、日本全国へのプログラム展開を推進し、より多くの若者に実践的な学習機会を提供するとともに、未来のイノベーターの育成を目指します。

また、2026年6月12日から14日にかけて、Tokyo Innovation Base（TiB）において、日本初となる全国大会「STEM Racing Japan National Finals 2026」が開催されました。優勝および準優勝チームは世界大会への出場権を獲得し、そのほかの優秀チームにも海外大会への参加機会が提供されました。アラムコが支援する世界大会は、2026年10月にシンガポールで開催される予定です。

2. 特定非営利活動法人海の自然史研究所（以下MLC）
MLCは、海洋環境、生物多様性、人と自然との関わりに関する統合的な研究・教育活動を行う団体であり、沖縄県を拠点に科学的知見に基づく海洋保全活動を推進しています。

AAJは、「アラムコ・コーラルリンク沖縄」プロジェクトを通じて、沖縄県内15地点3地域における海洋ごみ調査および清掃活動を支援します。併せて、それらがサンゴ礁や海洋生態系に及ぼす影響について科学的な分析を実施します。

また、久米島では科学的手法に基づくサンゴの増殖・移植を進め、2年間で合計1,200株のサンゴ再生を目指します。

さらに、市民参加型科学（シチズンサイエンス）や環境教育活動を通じて、地域住民が継続的に保全活動へ関与できる仕組みづくりを進め、持続可能な地域主導型の環境保全および将来的な政策形成への貢献を目指します。

(左)AAJ代表取締役社長ワリード・エム・ムラッドと、日本初開催となった「STEM Racing Japan National Finals 2026」で優勝した「Team Hayate」。
（右）STEM Racing Japan National Finals 2026の参加者による集合写真（写真提供　SRJ）

AAJ代表取締役社長　ワリード・エム・ムラッドは次のように述べました。
「世界のエネルギー供給を支える企業として、アラムコは次世代への投資が極めて重要であると考えています。これまで世界各地で100万人以上にSTEM教育の機会を提供しており、そのうち約22万人が2025年に支援を受けました。今回の取り組みは、日本におけるアラムコのシチズンシップ活動をさらに発展させる重要な一歩です。両プロジェクトは、未来の社会を支える基盤づくりに欠かせない取り組みであると考えています。今後も地域社会とのパートナーシップを大切にしながら、次世代人材の育成と持続可能な社会の実現に貢献してまいります」

SRJ 代表理事水野順子氏は次のように述べました。
「このたび、アラムコのシチズンシップ活動の一環としてご支援いただけることを大変光栄に思います。STEM Racingは、ものづくりや工学への理解に加え、チームワークやコミュニケーション能力、課題解決力を実践的に育む国際的なSTEM教育プログラムです。本支援を通じて、より多くの子どもたちが学ぶだけでなく、挑戦し、自ら創造する機会を得られる環境づくりを進めるとともに、世界とつながる学びの機会をさらに広げてまいります」

MLC 代表理事今宮紀子氏は次のように述べました。
「このたび、『アラムコ・コーラルリンク沖縄』プロジェクトがAAJの支援プログラムに採択されましたことに、心より感謝申し上げます。本プロジェクトを通じて、沖縄の海洋環境が直面する課題に対し、科学者主導の研究活動を推進するとともに、市民参加を促進し、多様な主体が連携するネットワークづくりに取り組みます。持続可能な海洋保全の実現とともに、次世代を担う子どもたちに学びの機会を提供していくことを目指しています」

沖縄県久米島沖でダイバーが海洋ごみを回収している様子。回収した海洋ごみが海洋環境に与える影響を調査し、今後の政策提言や環境教育に活用（写真提供：MLC）

アラムコ・アジア・ジャパンについて
サウジアラビアの総合エネルギー・化学企業アラムコの日本現地法人です。日本及び周辺地域でのアラムコの事業のうち、マーケティング、資材調達、ロジスティクス、品質保証、IT、新規事業開発などへのサポートサービスを提供しており、現在、アジア地域でのサービス、資材関連の重要な拠点となっています。
Website：https://japan.aramco.com/

九州初、宮崎県で人と荷物を同時に運ぶ路線バス型の公共ライドシェア「ねこみやバス」実証運行を開始

ヤマトホールディングス — Wed, 09 Sep 2026 15:30:00 +0900

2026年9月9日(水)
ヤマト運輸株式会社
九州初、宮崎県の日向・入郷地域で人と荷物を同時に運ぶ路線バス型の公共ライドシェア「ねこみやバス」の実証運行を開始

宮崎交通株式会社（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役社長：髙橋光治、以下：宮崎交通）とヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、路線バス型の公共ライドシェア「ねこみやバス」の実証運行を宮崎県の日向・入郷地域（日向市・美郷町・諸塚村・椎葉村）で2026年10月1日（木）から開始します。なお、本事業は国土交通省（令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」、共同化・協業化促進タイプ）、宮崎県、日向市、美郷町、諸塚村、椎葉村の支援を受けて実施します。

■ 実証運行の概要　
現在運行中の宮崎交通の路線バスと同じ路線・バス停で運行します。事前予約は不要で誰でも乗車可能です。ヤマト運輸の荷物は「道の駅とうごう」で、車両後部の貨物専用スペースに積み込み、集配エリアのバス停で待機するドライバーに引き渡します。

・名称：ねこみやバス
・期間：2026年10月1日（木）～2027年3月31日（水）
※　実証運行期間中も路線バスの一部の便は並行して運行
・運行路線：
道の駅とうごうー塚原ーおし谷（おし谷線）運行本数8便/日、運行距離49.9キロメートル
道の駅とうごうー神門・浜砂橋（神門線）運行本数9便/日、運行距離30.6キロメートル　　
道の駅とうごうー池野（池野線）運行本数2便/日、運行距離5.7キロメートル
・運行ダイヤ：別紙運行ダイヤ表を参照
・運賃・乗車・支払い方法：宮崎交通の路線バスと同様
・使用車両：大型ワンボックスカー（乗客最大4名）
・車両台数：3台（予定）
・運行体制

■ 実証運行の背景と目的
宮崎県の日向・入郷地域では、人口減少・高齢化が急速に進んでおり、住民の買い物や通院など日常の移動手段の維持が喫緊の課題となっています。同地域を広域につなぐ唯一の公共交通機関である宮崎交通の路線バスは、利用者の減少に加え、燃料価格の高騰や運転手の高齢化・人手不足の深刻化により、事業の継続が困難な状況に直面しています。
一方、ヤマト運輸においても、同地域での荷物の集配業務で日向営業所から片道約90分かけて1日2往復しており、サービス品質の維持と集配業務の効率化の両立が課題となっています。このような地域課題を解決するため、人と荷物を同時に運ぶ路線バス型「公共ライドシェア」の実証運行を開始します。本取り組みにより、地域住民の移動手段を確保しながら、ヤマト運輸の集配業務を1日1往復に削減し、持続可能な地域インフラの構築・維持に貢献します。
今後は、利用状況や運用方法、導入効果などの検証結果を重ね、2027年4月の本格運行に向けた持続可能で強固な地域交通スキームの構築を目指します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ツムラ、生薬の栽培・調達から医療現場まで全工程を伝える動画シリーズ「品質という約束」を公開

ツムラ — Wed, 09 Sep 2026 15:30:00 +0900

2026年9月9日
株式会社ツムラ
ツムラ、生薬の栽培・調達から医療現場まで全工程を伝える動画シリーズ「品質という約束」を公開～生薬の栽培・調達から医療現場まで、漢方製剤の品質を支える取り組みを紹介～

　株式会社ツムラ（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：加藤照和、以下当社）は、「自然と健康を科学する」という経営理念のもと、当社が大切にしている漢方製剤の品質を支える取り組みをより深く知っていただくため、コーポレートサイトの品質ページを9月7日（月）に全面リニューアルしました。生薬の栽培・調達から研究開発、品質管理、製造、医療現場まで、漢方製剤の品質を支える取り組みを、より分かりやすくご覧いただけるよう内容を拡充しました。

　生薬の栽培・調達、研究、品質管理、漢方製剤の製造の各工程における取り組みをそれぞれ4 本ずつ、バリューチェーンの最後をつなぐ情報提供（MR編）について2本の計18本の動画で紹介しています。さらに、シリーズ全体の概要をご覧いただける約1分のダイジェスト動画と、高品質な漢方製剤を安定的にお届けし続ける決意を発信するCEO メッセージ動画を加え、計20本を公開しました。
　自然由来の生薬は、育つ土地や気候によって特性が一つひとつ異なります。だからこそ当社はすべての工程で品質と向き合っています。品質は一つの工程だけでつくられるものではありません。栽培、研究、品質検査、製造、そして価値を届ける現場。それぞれの知識、技術、責任感がリレーのように繋がり、漢方製剤の品質を支えています。
　本リニューアルで公開した動画シリーズ「品質という約束」を通じ、自然の力を確かな品質として届けるために取り組む人々の姿と、当社の品質への情熱をぜひご覧ください。

ツムラ品質動画シリーズ「品質という約束」
URL: https://www.tsumura.co.jp/corporate/quality/

【スタッフリスト】
企画・クリエイティブ：ThinkGood　　　
映像制作：日テレAXON
グラフィック制作：Design & Imagine　
Web制作：マイクロウェーブクリエイティブ

メクテック、茨城ロボッツと3年連続で協賛継続

NOK — Wed, 09 Sep 2026 15:00:00 +0900

NOK株式会社のグループ会社であるメクテック株式会社（本社：東京都港区芝大門、代表取締役社長執行役員 CEO：伊藤太郎、以下「メクテック」）は、株式会社茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント（本社：茨城県水戸市、代表取締役社長：川﨑篤之、以下「茨城ロボッツ」）とゴールドスポンサー兼M-HOPEプロジェクトパートナー(※)契約を更新しました。

　　　　　　

契約は今回で3年目となり、2026-27シーズンもアダストリアみとアリーナのビジョンにメクテックのロゴを掲出します。また、今シーズンからは、ウォームアップスとセカンダリーシャツならびにホームコートのLED広告にもロゴを掲出します。
今シーズンは、新たな取り組みの一つとして、NOKのヘアゴム「KKOOR（くくーる）」が茨城ロボッツのオフィシャルグッズに採用されました。チームカラーをイメージしたブルーとオレンジの2本セットを、2026年9月12日（土）のプレシーズンゲームより発売します。

「KKOOR×茨城ロボッツ」パッケージ　
メクテックにとって茨城県は主要な生産拠点があり、地域社会との関係づくりを大切にし、共に歩みながら事業を展開してきた地域です。その一環として、メクテックは2024年より茨城ロボッツへの支援を続けてまいりました。今シーズンにおいても、茨城ロボッツとのパートナーシップを通じて、子どもたちの健全な育成と地域活動に継続的に貢献してまいります。

※ M-HOPEプロジェクトパートナー
　　https://www.ibarakirobots.win/m-hope_new/

■2026-27シーズンメクテック契約概要
・契約カテゴリー：ゴールドスポンサー兼M-HOPEプロジェクトパートナー
・主な施策：茨城県内の中学校にバスケットボール寄贈、車いす体験DAY、牛久事業場秋祭りロボスケ来場
・ロゴ掲出場所：アダストリアみとアリーナのビジョンおよびLED広告、
　　　　　　　　ウォームアップス／セカンダリーシャツ、マスコット広告（ロボスケ両腕）
　　　　
　　　アダストリアみとアリーナのビジョン　　　ロボスケ　©IBARAKI ROBOTS

■ 「KKOOR×茨城ロボッツ」発売概要
・商品構成：茨城ロボッツのチームカラーをイメージしたブルーとオレンジのKKOOR 2本セット
・発売日：2026年9月12日（土）※プレシーズンゲーム2026より発売
・発売価格：700円（税込）
・発売場所：茨城ロボッツオフィシャルグッズショップ　アダストリアみとアリーナ（茨城県水戸市）
　　　　　　茨城ロボッツオフィシャルオンラインショップ（https://www.bleague-shop.jp/ir/）

■ ヘアゴム「KKOOR（くくーる）」について
「KKOOR」は、NOK初のBtoC商品として2024年2月より発売しています。NOKが開発した新素材のシリコーンゴムと星形の特殊な断面を持ち、髪をしっかり固定しつつ、簡単に外すことができるヘアゴムです。日常使いやまとめ髪スタイルのベースはもちろん、汗・水に強く、耐久性に優れているため、スポーツ・サウナ・海などでのアクティビティにも最適です。

■茨城ロボッツについて
・所属：B.LEAGUE PREMIER
・ホームタウン：水戸市
・フレンドリータウン：牛久市・ひたちなか市・大洗町・常陸太田市・つくばみらい市・城里町・
　　　　　　　　　　　小美玉市・笠間市・東海村・土浦市・常陸大宮市・石岡市・大子町・行方市・
　　　　　　　　　　　龍ケ崎市・五霞町・古河市・北茨城市・高萩市
・URL： https://www.ibarakirobots.win/

■メクテック株式会社について
1969年にNOK株式会社のフレキシブルプリント基板製造子会社として創業。世界各地に製造・販売の拠点を置き、携帯電話やHDDなどの電子機器の小型化、軽量化、薄型化を実現する製品・技術を「MEKTEC」ブランドにて提供しています。創業55周年を迎えた2024年、グローバルで認知度の高いブランド名と企業名を統一し「メクテック株式会社」へ社名を変更いたしました。

■NOKグループについて
NOKグループは「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げ、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。 14の国と地域に所在する約37,000人で、積み重ねた基礎研究に基づく製品開発、高品質での大量・安定生産を実現しています。自動車をはじめとするモビリティ、PCやスマートフォンに代表される電子機器、医療・ヘルスケア機器、産業用ロボット、そして人工衛星など、あらゆる産業分野に技術・製品を提供し続けます。

「神奈川大学アスレティックデパートメント」ゴールドサポーターの活動

レイズネクスト — Wed, 09 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年9月9日
レイズネクスト株式会社
（東証プライム 6379）
レイズネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社⻑：⽑利照彦、以下当社）は、学校法人神奈川大学アスレティックデパートメントのゴールドサポーターとして同大学の重点強化部である硬式野球部およびサッカー部の学生アスリートと指導者を対象に、熱中症対策に関する研修会を実施しました。当社は、昨年度に引き続き、同アスレティックデパートメントのゴールドサポーター契約を継続しており、本研修はその活動の一環として実施したものです。

■背景
学校法人神奈川大学アスレティックデパートメントは、神奈川大学のスポーツ戦略と基本方針に基づいて指定する「重点強化部」「活動支援団体（スポーツ部門）」の競技力向上を支援し、学修とスポーツに取り組む学生の教育環境等を整備する組織です（公式サイトより）。当社は、同じ横浜に拠点を置く企業として、大学スポーツの振興および学生アスリートの成長支援に賛同し、CSR活動・地域貢献活動の一環としてゴールドサポーターに参画しています。

■実施概要
実施時期：2026年7月
第1回参加者：神奈川大学硬式野球部員と指導者　　第２回参加者：神奈川大学サッカー部員と指導者
講義テーマ：学生アスリートのための安全管理「熱中症教育」
主な内容：熱中症に関する講義、グループワーク

硬式野球部への講義の様子サッカー部への講義の様子
　

研修では、当社がプラントの現場管理を通じて培ってきた経験に基づき、熱中症の知識や予防策、発症時の対応について説明しました。また、部員と指導者が「日頃の練習における体調不良者の早期発見」をテーマにグループワークを行い、体調の変化に気づくためのポイントや、周囲への声掛けについて意見を交わしました。

■学校法人神奈川大学アスレティックデパートメントスポーツ戦略室様より
熱中症対策の正しい知識を学ぶだけでなく、グループワークを通じて、部員一人ひとりが自分自身の体調管理や周囲の変化に目を向けるきっかけとなりました。また、指導者と部員が共通認識を持ち、日頃の練習や試合における声掛け、休憩・水分補給の重要性を改めて確認するなど、実践的な学びと部内の危機意識を高める機会となりました。

当社は、今後も学校法人神奈川大学アスレティックデパートメントとの連携を通じて、学生アスリートの支援および地域社会への貢献に取り組んでまいります。

■会社概要　2026年3月31日現在
レイズネクスト株式会社
事業内容：石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、
原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業
総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務
装置、機器の製造、調達、修理および賃貸
装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工
設備、装置の保全業務
研究、開発、技術支援および受託
設立　：1938年7月
代表者：代表取締役社長　毛利　照彦
資本金：2,754百万円
従業員数：連結：2,153名
みなとみらい本社：神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8日石横浜ビル
磯子本社：神奈川県横浜市磯子区新磯子町27-5
事業所　：北日本、鹿島、千葉、川崎、横浜、新潟、名古屋、関西、水島、岩国、徳山
工場　：磯子、千葉
HP ：https://www.raiznext.co.jp/

【能登復興】震災から再起した郷土料理店と魚醤「いしる」を体感！能登の親子無料招待イベントを9/23開催

HERO's Labo — Tue, 08 Sep 2026 22:58:44 +0900

2026年9月8日
一般社団法人 HERO's Labo
Instagram：https://www.instagram.com/heros.labo

　一般社団法人 HERO's Labo (石川県能登町、代表：小川勝則)は、2026年9月23日(水・祝)に、【能登復興応援】NOTO FOOD HERO's TABLE PROJECTを石川県輪島市にて開催いたします。本プロジェクトは、令和6年能登半島地震等で被災した能登の親子を無料招待し、能登の豊かな食文化を継承し、その魅力を再発見する機会を提供することと共に、能登が一丸となって復興を推し進めていることを広く発信することを目的とした食育ガストロノミープロジェクトです。
　実施に至る背景としては、アルスノヴァ国際創作料理賞（1967年設立、フランス）の特別後援の下、被災から再起を図る「輪島郷土料理」の名店　のときち（石川県輪島市）と伝統魚醤油「いしる」の生産者である舳倉屋（へぐらや・石川県輪島市）と、この両店を応援している株式会社さすらい食堂（愛媛県松山市）がタッグを組み実現しました。いしる漬け体験やコラボスパイスカレーの提供を通じ、子どもたちが能登の豊かな食文化を学び、誇りを持つきっかけを創出いたします。

なぜ今、このプロジェクトを行うのか？（詳細別紙）・被災後に減少傾向の子どもたちの地元食文化や誇りに触れる機会及び伝承機会の創出。
・令和6年能登半島地震およびその後の豪雨災害から2年が経過し発信機会が減少している
　能登エリア及び「舳倉屋」「のときち」の復興状況を知り、広く発信する機会の創出。

開催日時
2026年9月23日（水・祝）16:30〜19:30
プログラム
実施場所
① いしる漬け体験：舳倉屋売店（石川県輪島市稲舟町大浜14-15-1）
② ディナー(コラボスパイスカレー)：のときち（石川県輪島市河井町4-80）
対象・定員
募集A（①+②）: 能登地域（宝達志水町以北）在住の小中学生6名×2回+保護者
募集B（②のみ）: 能登地域（宝達志水町以北）在住の方※AB合計40名(各回20名)
※①体験は子ども限定（保護者は見学）。②は親子参加。
※②のディナーのみ参加の方は「のときち」現地集合。
参加費
無料
応募方法
専用フォームより応募。【応募締切】2026年9月11日(金)23:59まで→先着にて追加申込受付中。
[募集A] https://forms.gle/F2faCMn7QsaVjrvRA 　
[募集B] https://forms.gle/21SsHwTLU9cBU5aaA
実施体制
主　　催：一般社団法人HERO's Labo（代表：小川勝則）
特別後援：アルスノヴァ国際創作料理賞（旧ルテタンジェ国際料理コンクール）
特別協力：のときち（店主：坂口竜吉）、舳倉屋（売店店主：岩崎律子）
企画・運営：株式会社さすらい食堂（代表：北村武男）
当日の取材・撮影ポイント・被災から復活した店舗での食育体験：クラウドファンディングで支援を受け復活した「舳倉屋」のコンテナハウス店舗にて、伝統魚醤「いしる」の漬け込みを能登の子どもたちが体験します。
・能登復興の願いを込めたワンプレート：クラウドファンディングで支援を受け再開した「のときち」仮設店舗にてコラボ企画を実施。「舳倉屋×さすらい食堂」のクラウドファンディングで開発した「いしる干しイカカレー」と、「のときち」の郷土料理が融合したスペシャルワンプレートを提供します。
・当事者の声・インタビュー：被災を乗り越え再起した店舗店主、プロジェクト発起人、ならびに当日参加する子どもたちやご家族へのインタビューが可能です。

当日のタイムスケジュール【第1部】
※申込を締め切りました

【第2部】
16:20 舳倉屋売店駐車場集合
16:30-17:30 ①いしる漬け体験（舳倉屋売店）
18:30-19:30 ②コラボカレー提供・交流（のときち）
（第2部参加者：順次解散）

プロジェクト名称について
【能登復興応援】NOTO FOOD HERO's TABLE PROJECT
震災を乗り越え未来へ挑み、能登で活躍する「食」のヒーローたちと子どもたちが直接触れ合う機会を創出する復興応援プロジェクトとして命名。自然の恵みや復興への情熱を感じる体験を通じ、子どもたちの生きる力を育むとともに、次世代を担う子どもたちが能登の誇りや文化を受け継ぎ、持続可能な未来を共に創り出す架け橋となるよう願いを込めています。

なぜ今、このプロジェクトを行うのか？（詳細）・被災により減少した「地元の食文化に触れる機会」の創出
震災以降、子どもたちが地元の郷土料理や伝統食材に触れ、体験する機会が失われつつあります。地域の未来を担う小中学生に、能登が誇る伝統魚醤油「いしる」漬け体験やスペシャル料理を五感で味わう体験を提供します。
・体験と味覚を通じた「伝統と誇り」の次世代継承機会の創出
単に料理を味わうだけでなく、地元を代表する料理人や事業者との交流や体験を通じ、子どもたちが「能登の食文化の価値」を実感し、地元の歴史や伝統に誇りを持って未来へつないでいくきっかけを創出します。
・震災・豪雨からの復興現場の「いま」を伝え、応援の輪を広げる
令和6年の震災と豪雨で甚大な被害を受けた能登。伝統魚醤油の「舳倉屋」や郷土料理店「のときち」も店舗等を失いましたが、「能登をあきらめない」信念と全国からの支援を糧に、現在は仮設店舗から再起への歩みを着実に進めています。
・令和6年能登半島地震およびその後の豪雨災害による被災後の復興状況の発信機会創出
「舳倉屋」「のときち」の復興状況を知り、広く発信する機会をつくる。

【関係者プロフィール】＜主催者＞一般社団法人 HERO's Labo 代表：小川勝則

石川県能登町宇出津生まれ・在住。地元の「あばれ祭」を人生の一部として育つ。元能登町役場職員（ふるさと振興課長）で、現在は金丸商店株式会社の代表取締役や一般社団法人 HERO’s Laboの代表などを務める。震災直後から精力的に支援活動に尽力。現在は「神々と仲間と共に『のとでをに暮らす共暮ぐらし』」をテーマに活動。受け継がれてきた能登の里山里海の暮らしを未来へ紡ぐため、復興と次世代育成を軸とした新たな挑戦を続けている。
HERO's Labo https://note.com/anotherworks/n/ne7d9333885b3

＜特別後援＞アルスノヴァ国際創作料理賞（旧ルテタンジェ国際料理コンクール）

本年度で59大会目という長い歴史を持ち、世界9ヵ国が参加するフランスの名門「ルテタンジェ国際料理コンクール」の精神を継承し、次世代の才能を育成する国際料理賞。食の芸術性と創造性を追求し、ガストロノミーの新たな地平を切り拓くシェフを称える。現在、フィランソロピック・アルスノヴァ基金が運営を担い、料理を通じた社会貢献や持続可能な食文化の発展にも注力。世界中のシェフが競い合い、互いの技術と哲学を高め合う場として、国際的に極めて高い評価と権威を得ている。
WEB：https://prixcuisinedauteur.philanthropicarsnova.org/ja

＜特別協力＞　のときち店主：坂口竜吉

料理屋「のときち」三代目店主。震災で店と住居を失うも、地域復興を願い再起を決意。炊き出しや出張料理を通じ、食を通じた交流の場作りに奔走する。郷土料理をベースに多国籍な要素も取り入れる柔軟な腕前が魅力。現在は仮設店舗での営業再開に向け尽力している。「食で人を幸せにする」という信念のもと、人が繋がり笑い合えるコミュニティとしての店作りを通じ、輪島の賑わい再生と能登の食文化発信に情熱を注ぐ。
実施クラウドファンディング：https://for-good.net/project/1002707

＜特別協力＞　舳倉屋（へぐらや）売店店主：岩崎律子

石川県輪島市で、能登伝統の魚醤油「いしる」と加工品を手掛ける「舳倉屋」を営む。元日の地震と後の豪雨災害で工場や売店が甚大な被害を受けるも、「能登をあきらめない」という強い信念で再起を決意。伝統の味を守るため、周囲と協力しながら事業再建に奔走する。被災地から希望を発信し続け、能登の豊かな食文化と伝統を次世代へ繋ぐため、地域の仲間と共に未来を切り拓いている。
実施クラウドファンディング：https://camp-fire.jp/projects/802115/view

＜企画・運営＞　株式会社さすらい食堂代表取締役：北村武男

幼少期の被災経験から全国の支援に触れて以来、東日本大震災の福島支援や西日本豪雨の復旧ボランティアなど、復興応援をライフワークとしてきた。玩具メーカーや宇宙ベンチャー、プロ野球球団等でイベント企画運営・商品開発・広報等を幅広く歴任。2022年より各地を巡る旅を始め、各地の食材で料理を振る舞うガストロノミー企画の可能性に魅了される。2024年に「株式会社さすらい食堂」を設立。食×旅を軸に地域と人を結び、「さすらいの料理人」の育成を通じて地方の魅力発掘と持続可能な暮らしの実現を目指す。
実施クラウドファンディング https://camp-fire.jp/projects/904405/preview

インクルーシブな陸上競技大会「NAGASEカップ2026」アスリート情報第2弾

長瀬産業 — Tue, 08 Sep 2026 13:30:00 +0900

2026年9月8日
長瀬産業株式会社

インクルーシブな陸上競技大会「NAGASEカップ2026」アスリート情報第2弾
日本記録保持者・久保凛選手女子800m出場決定！

　長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）が特別協賛するインクルーシブな陸上競技大会「NAGASEカップ2026」（以下「NAGASEカップ」）におきまして、2026年9月21日（月・祝）に開催される女子エリート800mに、同種目日本記録保持者である久保凛選手の出場が決定しました。「エリートレース」は、パラアスリートを含め世界で活躍する選手や、記録保持者を招待する注目のプログラムで、同大会初の招待レースです。本大会では女子800mのほかにも、見逃せない熱い戦いが多数予定されています。陸上競技の聖地を舞台に繰り広げられる、トップアスリートたちの圧巻の走りをぜひ会場でお楽しみください。

■　エリートレース出場選手情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
久保　凛（くぼりん）選手　　　9月21日（月・祝）14時頃　800m出場
※競技時間は変更になる可能性がございます

▼プロフィール・主な実績
　2007年生まれ、和歌山県串本町出身。潮岬中→東大阪大敬愛高→積水化学（2026年4月入社）。TWOLAPS TCで横田真人コーチに師事。小学校6年間は父が監督を務める串本JFCでサッカーをプレーし、和歌山県U-12トレセン選出歴も。いとこはサッカー日本代表・久保建英。中3で全中800m優勝。高校ではインターハイ史上初の800m3連覇。2024年（高2）に杉森美保の日本記録を19年ぶりに更新する1分59秒93で日本人初の1分台に突入し、25年日本選手権では1分59秒52に更新して連覇。クミ2025アジア選手権銀メダル、東京2025世界陸上代表。25年末の右脚疲労骨折を乗り越え、26年日本選手権で3連覇を達成した。

■NAGASEカップについて
　NAGASEカップは、「誰もが参加できるインクルーシブな大会」をコンセプトとする国内最大規模※の陸上競技会です。障がいの有無や年齢、国籍などの垣根を越えて競い合い、小学生から大人、国内外の選手まで幅広い層にご参加いただいています。アスリートの挑戦を後押しするとともに、多様な人々が出会い、新たな価値観に触れることで、インクルーシブな社会の実現を目指しています。
※ 障がいの有無に関わらずアスリートが参加できる大会において、パラ選手参加人数が最大級（長瀬産業調べ）

■大会概要
大会名：NAGASEカップ2026
主催　：一般社団法人日本パラ陸上競技連盟、公益財団法人東京陸上競技協会
特別協賛：長瀬産業株式会社
企画運営協力：株式会社TWOLAPS、株式会社FIELD MANAGEMENT EXPAND
開催日時：2026年9月21日（月・祝）・22日（火・祝）
開催場所：MUFGスタジアム（国立競技場）（東京都新宿区霞ヶ丘町10-1）
入場無料、チケット不要
▼アスリート・ゲスト情報第1弾および来場者向け企画・コンテンツについてはこちら
https://www.nagase.co.jp/assetfiles/uploads/20260825_PR_01.pdf

■ 大会公式メディア
ウェブサイト：https://www.nagase.co.jp/nagasecup/
Instagram：https://www.instagram.com/nagasecup_since2022/
公式Instagramアカウント

◆ 本件に関するお問い合わせ先
＜報道に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社　経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課
TEL：080-8828-8676

＜大会概要・出場資格についてのお問い合わせ＞
一般社団法人日本パラ陸上競技連盟
広報小山哲矢　koyama@para-ath.org　TEL：090-8725-6654

令和8年熊本地震への支援について

NOK — Tue, 08 Sep 2026 13:00:00 +0900

このたびの令和8年熊本地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

NOK株式会社（本社：東京都港区芝大門、代表取締役社長執行役員グループCEO：鶴正雄）は、被災された方々への支援および被災地の復興に役立てていただくため、NOKグループであるイーグル工業株式会社およびメクテック株式会社とともに、熊本県に対し、義援金としてグループ総額2,500万円を拠出することを決定いたしました。

【義援金の拠出内訳】
NOK株式会社（本社：東京都港区芝大門、代表取締役社長執行役員グループCEO：鶴正雄）：1,000万円
イーグル工業株式会社（本社：東京都港区芝公園、代表取締役会長兼社長：鶴鉄二）：1,000万円
メクテック株式会社（本社：東京都港区芝大門、代表取締役社長執行役員 CEO：伊藤太郎）：500万円

今なお不自由な生活を余儀なくされている方々の安全と、被災地の一刻も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

NOK株式会社について
NOKは「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げ、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。 14の国と地域に所在する約37,000人で、積み重ねた基礎研究に基づく製品開発、高品質での大量・安定生産を実現しています。自動車をはじめとするモビリティ、PCやスマートフォンに代表される電子機器、医療・ヘルスケア機器、産業用ロボット、そして人工衛星など、あらゆる産業分野に技術・製品を提供し続けます。

中国・REPT BATTERO社蓄電池の販売を開始日本市場における蓄電システム事業で協業　市場開拓を推進

長瀬産業 — Tue, 08 Sep 2026 11:30:00 +0900

2026年9月8日
長瀬産業株式会社
中国・REPT BATTERO社蓄電池の販売を開始日本市場における蓄電システム事業で協業　市場開拓を推進

　長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）は、REPT BATTERO Energy Co., Ltd.（レプト・バッテロ・エナジー）、本社：中国浙江省温州市、以下「REPT BATTERO」）と、日本市場におけるREPT BATTERO製蓄電池の販売および市場開発に関する覚書を締結しました。本協業により、REPT BATTEROの蓄電池に関する技術・製品力と、長瀬産業の日本市場における販売・市場開発機能を組み合わせることで、日本市場のニーズに対応した蓄電池・蓄電システムの普及の促進に取り組みます。

■協業の背景・目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の安定化に向けた取り組みが進む中、日本における蓄電池の需要は、系統用蓄電システムをはじめ、産業用・商業用など幅広い分野で拡大しています。また、蓄電システムには、高い安全性・信頼性に加え、日本の電力市場や関連法規・規格に対応した製品・サービスの提供が求められています。
　REPT BATTEROは、リチウムイオン電池セルをはじめとする蓄電池製品の開発・製造において豊富な実績と技術力を有しています。長瀬産業は、長年にわたり培ってきた国内外の幅広い顧客基盤、マーケティング力、事業開発力およびサプライチェーン構築力を有しています。本協業により、両社の強みを生かすことで、多様化する日本市場における蓄電システムのニーズへの対応に取り組みます。
■協業の内容・各社の取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　両社は以下の取り組みを通じ、連携することで、日本市場における事業基盤の構築を進めます。
【REPT BATTERO】
• 日本市場向け蓄電池製品の供給
• 製品仕様、技術資料および価格情報の提供
• 蓄電システムのシステムインテグレーションに必要な技術情報の提供
• 日本市場における製品の技術サポートおよびアフターサービス体制の構築　等
【長瀬産業】
• 日本市場におけるマーケティングおよび顧客開拓
• REPT BATTERO製品の販売・流通
• 日本の関連法規・規格、市場動向等に関する情報収集および対応支援
• 日本市場におけるアフターサービス体制の構築支援　等
　今後、日本市場のニーズを踏まえた蓄電システムの開発・販売を進め、系統用蓄電システムをはじめとするさまざまな用途への展開を目指します。特に、日本市場向けの蓄電システムなど、国内の設置環境や安全・規制要件に対応した製品の開発・市場投入を進めることで、顧客の多様なニーズに応えていきます。また、REPT BATTEROとは将来的な新たな協業領域についても検討を進めることで、持続可能なエネルギー社会の実現を目指し取り組んでまいります。

　NAGASE グループは、今後もマテリアルを通じてお客様と社会の課題を解決し、「ひと」と「地
球」のウェルビーイングに貢献してまいります。

REPT BATTERO　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：REPT BATTERO Energy Co., Ltd.
・本社所在地：中国浙江省温州市
・代表者：President　 Dr. Benson Feng
・事業概要： LFP（リン酸鉄リチウム）およびNMC（三元系）リチウムイオン電池のセル、モジュール、システム（ESS・EV用動力電池）の研究開発・設計・製造・販売
・URL：https://www.reptbattero.com/（日本語サイト：https://www.reptbattero.com/ja/）
長瀬産業　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：長瀬産業株式会社
・本社所在地：東京都千代田区
・代表者：代表取締役社長上島宏之
・事業概要：化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び販売
・URL：https://www.nagase.co.jp

■本件に関するお問い合わせ先
長瀬産業株式会社　URL： https://www.nagase.com/jp/ja/industries/energy

＜事業に関するお問い合わせ＞　
長瀬産業　未来共創室　開発第三課　TEL: 03-3665-3183
＜報道に関するお問い合わせ＞　
長瀬産業　経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課　TEL : 080-8828-8676

東リと旭化成ホームズが協業国産タイルカーペットの水平リサイクルスキームを構築

東リ — Tue, 08 Sep 2026 10:30:00 +0900

2026年9月8日
東リ株式会社
旭化成ホームズ株式会社
　　
東リと旭化成ホームズが協業国産タイルカーペットの水平リサイクルスキームを構築～業界横断で資源循環を促進し、循環型社会の実現に貢献～

　東リ株式会社（本社：兵庫県伊丹市、代表取締役社長：永嶋元博）と旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大和久裕二）は、国産タイルカーペットの水平リサイクル拡大を目的とした資源循環スキームを構築しましたのでお知らせします。
　本スキームは、旭化成ホームズの広域認定※1に基づく回収ネットワークと東リのタイルカーペットリサイクル技術を融合することで、従来の製品ブランド単位の回収リサイクルを超え、国産タイルカーペット全体へ資源循環の対象を拡大する新たな取り組みです。2026年8月より再資源化を開始し、両社はタイルカーペットの資源循環促進を通じて循環型社会の実現に貢献していきます。

※1広域認定制度：環境大臣が廃棄物の再資源化に資する広域的な処理を行う者を認定し、関係する地方公共団体ごとの許可を不要とする特例制度。廃棄物の再資源化をより一層促進させるために創設された。

Ⅰ.概要
　本スキームでは、旭化成ホームズが広域認定制度を活用して新築工事現場から回収した国産タイルカーペット端材を、東リの工場で再資源化します。回収された端材は、旭化成ホームズの資源循環センターで分別・集約された後、東リの独自技術によりパイル層（繊維部分）を含め、タイルカーペットのバッキング材（裏材）「サスティブバック®」の原料となるリサイクルチップへ加工されます。このリサイクルチップを使用した東リの環境対応タイルカーペットが旭化成ホームズの集合住宅「ヘーベルメゾン」の屋内共用部などで採用されることで、タイルカーペットの水平リサイクルを実現します。
　さらに、旭化成ホームズが保有する回収ネットワークと東リが培ってきたリサイクル技術を組み合わせることで、従来の製品ブランド単位の回収リサイクルの枠を超え、より多くの国産タイルカーペットを資源循環の対象とすることが可能となりました。

Ⅱ.背景
　近年、建築分野においては、使用済み資材を再び資源として活用する取り組みが広がっています。タイルカーペットにおいても、廃棄物の削減や資源の有効活用に向けて、回収・再資源化の取り組みが進められています。
　東リはこれまで、タイルカーペットのパイル層（繊維部分）とバッキング層（塩ビ樹脂等部分）を分離せず水平リサイクルする独自技術を開発するとともに、自社の広域認定制度を活用した自社製使用済みタイルカーペットの回収リサイクル事業を推進してきました。一方、旭化成ホームズは広域認定制度を活用し、建築現場から発生する資材の回収・資源循環に取り組んできました。
　今回、両社はそれぞれが有する回収ネットワークとリサイクル技術を組み合わせることで、国産タイルカーペットを対象とした新たな水平リサイクルスキームを構築しました。これにより、従来の製品ブランド単位の回収リサイクルの枠を超え、より多くの使用済みタイルカーペットを資源循環の対象とすることが可能となりました。
　両社は今後も本スキームの運用を通じてタイルカーペットの資源循環拡大を図るとともに、循環型社会の実現に貢献してまいります。

｢土木分野における建設段階のGHG排出量算定マニュアル(R7改定)(案)｣等のSuMPO第三者検証が完了しました

国総研 — Fri, 04 Sep 2026 16:00:00 +0900

　国総研では､インフラ分野でのGX促進に向け､温室効果ガス排出削減効果を定量的に評価するため､｢土木分野における建設段階のGHG排出量算定マニュアル｣の改定を行い､一般社団法人サステナブル経営推進機構(以下｢SuMPO｣という｡)による第三者検証が完了しました｡
　2050年カーボンニュートラルを目指し､インフラ分野ではグリーントランスフォーメーション(GX)に取り組んでおり､｢脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(令和５年７月閣議決定)｣では､産業の脱炭素化･競争力強化に向け､建設施工に係る脱炭素化の促進を図ることが示されています｡

　脱炭素化に資する技術は存在しているものの､建設工事に係る技術や工法による温室効果ガス(GHG：Greenhouse Gas)排出量の算定手法は統一されていないことが課題となっています。

　このため国総研では令和６年６月に｢インフラ分野における建設時のGHG排出量算定マニュアル案｣(以下｢算定マニュアル案(R6版)｣という｡)を作成し公表しました。

　その後､算定マニュアル案(R6版)を用いて実際の工事現場をモデルにGHG排出量の試算を行うとともに､GHGプロトコルや環境省･経済産業省｢サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.7)｣(以下｢GHG排出量算定に関する国のガイドライン｣という｡)等を精査し､｢土木分野における建設段階のGHG排出量算定マニュアル(R7改定)(案)｣(以下｢算定マニュアル(R7改定)(案)｣という｡)を作成しました｡算定マニュアル(R7改定)(案)については､第三者検証機関であるSuMPOによる検証を受け､妥当性のある算定が実施できること及び｢GHG排出量算定に関する国のガイドライン｣に準拠していることが確認されました｡

　また､令和８年６月５日に記者発表した｢物価調査方式原単位に用いる物価情報源の妥当性｣について､物価情報源として１誌追加してSuMPOの第三者検証を受け､妥当性の確認を受けました｡
今後､関係機関等※と実証調査等を行い､社会実装を目指してまいります｡
※一般財団法人経済調査会､一般財団法人建設物価調査会､各地方整備局等

詳しくは､以下の国総研ホームページをご覧ください｡
https://www.nilim.go.jp/lab/pcg/result.html
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熊本地震および千葉県豪雨災害による被災製品の無償点検・調整実施

共立電気計器 — Fri, 04 Sep 2026 14:04:48 +0900

2026年9月
共立電気計器株式会社
この度の熊本地震、千葉豪雨により被災されました方々には心よりお見舞い申し上げます。
また一日も早く復旧されますことを弊社社員一同、お祈り申し上げます。
今回の災害の影響により弊社製品の点検が必要なお客様におかれましては、以下のとおり、お客様相談窓口のご案内をさせていただきます。

1.災害による計測器点検サービスについて本災害において弊社製品の外観および動作に異常が見られる場合、あるいは製品のご使用に際しご心配な点がある場合は、弊社「お客様相談室」までお問い合わせください。製品の点検・修理について、適切なアドバイスをさせていただきます。
「お客様相談室」へお問い合わせいただいたうえで、点検が必要と判断された場合は、「点検」及び「調整」を無償にて対応をさせていただきます。
なお、製品をご送付いただく際には、同梱される「修理・校正依頼書」に『熊本地震無償点検』または『千葉豪雨無償点検』のご記入をお願いいたします。
また、修理が必要とされた場合には、お見積りをさせていただきます。

2.お問い合わせ窓口共立電気計器株式会社　お客様相談室
フリーダイヤル：0120-62-1172（9:00～12:00、13:00～17:00 土・日・祝日を除く）

Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会 10月・東京開催に向け、注目のプログラムを公開

ICEF運営事務局 — Fri, 04 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月4日
経済産業省
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2026年10月8日（木）、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）の主催による国際会議「Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（以下ICEF2026）」を、ウェスティンホテル東京にて開催します。

エネルギー安全保障とエネルギー・トランジションに向けた各国の方向性は、資源、産業構造、技術、政策の違いを反映し、決まった方向性はありません。同時に、ホルムズ海峡をめぐる情勢などを受け、各国はエネルギー安全保障戦略を見直し、エネルギーシステムの強靭性（レジリエンス）を強化しようとしています。こうした状況下において、電化は「脱炭素」、「産業競争力」、そして「エネルギー安全保障」の実現に向けた方向性の一つです。

本会議には、世界の産学官のリーダー、有識者、専門家が東京に集結します。地域ごとの事情や課題を踏まえた多様なエネルギー移行のあり方を議論するとともに、一つの方向性である低炭素電源を用いた電化がグリーントランスフォーメーション（GX）やエネルギー供給の多角化にどのように貢献し得るのかについて、多角的な視点から議論を深めます。

世界の第一線で活躍する専門家の知見に直接触れ、エネルギーを巡る最新の国際動向を展望できる貴重な機会です。ぜひ会場にお越しください。

■プログラム
公式HP：https://icef.go.jp/jp/program/
※詳細は公式HPをご覧ください。なお、プログラムは、予告なく変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。

【プレナリー1｜キーノートセッション】
https://icef.go.jp/jp/program/#pl1
地政学的リスク、資源制約、電力需要の増加が世界のエネルギー情勢を大きく変える中、各国は自国の資源賦存状況、技術的強み、安全保障政策、事業環境に応じ、異なる脱炭素化への道筋を模索しています。
本セッションでは、各国が追求する戦略を取り上げ、目標の達成に向けた道筋を明らかにし、国際協力が世界全体の脱炭素化をさらに加速し得るのかについて議論します。

【プレナリー2｜エネルギー安全保障、柔軟性、強靭性を高める電力分野の国際連携と解決】
https://icef.go.jp/jp/program/#pl2
急速な電化が進む新興国・途上国では、電力は経済成長、産業化、都市化、デジタル化、生活を支える基盤として、その重要性を一段と高めています。本セッションでは、国際連携と実践的な解決策を通じて、電力分野のエネルギー安全保障、柔軟性、強靱性をどのように高めるかを議論します。
電力が経済社会を支える中核インフラとなる中で、外部ショックによって顕在化し得る、電力システム、制度、資金調達上の脆弱性を取り上げ、将来の需要拡大に伴うボトルネックを回避するための中長期的な対策を検討します。さらに、供給力、系統、需要側対策、制度、金融を一体的に捉え、各国の事情に即した移行計画を具体的な案件につなげるため、制度整備、人材育成、技術協力、資金動員を含む国際協力と、日本との協力の可能性について議論します。

【セッション A-1｜再生可能エネルギー導入拡大に向けたEVと配電網の連携（仮）】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa1
EVは、モビリティ分野の脱炭素化に向けた重要な選択肢です。また、各国のエネルギー構造、産業基盤、都市交通ニーズ、成長戦略に応じて異なる役割を担っています。先進国では再エネ導入拡大や電力系統の柔軟性・レジリエンス向上への貢献が期待される一方で、グローバルサウスでは石油輸入依存の低減、大気汚染対策、国内産業育成の観点から普及が進んでいます。本セッションでは、地域ごとの期待、政策、インフラ制約を踏まえ、適切なEV普及モデルと国際協力の可能性を議論します。

【セッション A-2｜低炭素エネルギーシステムを支える先進原子炉】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa2
AIデータセンターの急拡大や各分野での電化の進展により、クリーンで安定した24時間365日の電力供給の必要性が増しています。このニーズに応える有力な解決策として、小型モジュール炉（SMR）を含む先進的原子力技術への期待が高まっています。
本セッションでは電化の加速に必要な戦略的枠組みを検討するとともに、その中での原子力の役割を明確化します。議論では北米におけるSMR導入、SMRに関する三国間協力、およびそれを支える強靭なサプライチェーンの構築について取り上げます。また、資源の有効利用により持続可能で安全なエネルギーシステムの実現へ貢献することを見据え、高速炉及び再処理についても議論します。

【セッション A-3｜デジタル時代のエネルギー安全保障：地上の系統最適化と宇宙データセンターの可能性】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssa3

－セッション A-3 パート1｜デジタルと電力をつなぐ戦略インフラ：次世代データセンターの役割
デジタル技術と電力システムが相互に結びつく領域は、次世代の戦略インフラとして重要性を増しています。今後の政策課題は、データセンターを低炭素電源や適切な通信ネットワークに接続するとともに、災害、サイバー攻撃、地政学リスクの下でもAI・データ処理機能を維持できる基盤を整えることです。この領域は、脱炭素化、AI競争力、分散型で安定した電力供給、デジタル主権（データやAI基盤を自律的に管理・活用する力）を支える、次世代の経済安全保障上の重要基盤です。将来的に大きな電力需要を生む一方、柔軟なエネルギーマネジメントを通じて、変動性再生可能エネルギーの導入拡大にも貢献し得ます。本セッションでは、柔軟性を事業価値へ転換するための主要課題と戦略的対応を議論します。

－セッション A-3 パート2｜ICEF ロードマッププロジェクト：宇宙データセンター
多くの人にとって、宇宙空間に設置されるデータセンターは、真剣な検討対象というよりもSFに近いものに思えるかもしれません。しかし、すでに複数の企業が宇宙データセンターの開発に着手しており、今後さらなる大規模投資も計画されています。こうした投資と、低軌道上でデータセンターを運用することへの関心は、AI主導の計算需要の急速な拡大と、ペイロードを宇宙へ打ち上げるコストの劇的な低下という2つの潮流によって高まりを見せています。
2026年ICEF Roadmapでは、宇宙データセンターの実現可能性、その導入が持続可能性に与える影響、ならびに必要となる管理・運用体制や制度的枠組みについて検討します。

【セッション B-1｜繊維産業から考えるサーキュラーエコノミーの実現とデータ連携】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssb1
サーキュラーエコノミー(CE)は、環境政策に加え、資源安全保障や産業競争力を支える重要な戦略として注目されています。重要鉱物や再生材の安定確保、サプライチェーンの強靭化などを背景に、政策・制度も進化し、また資源循環の実現に向けてはデジタルプロダクトパスポートやデータプラットフォームを活用したデータ連携が不可欠となっています。本セッションでは、CEを巡る政策・制度の最新動向を整理するとともに、繊維等の事例を通じて、資源情報の可視化やサプライチェーンを横断したデータ連携が果たす役割と、資源循環と経済安全保障を両立する次世代の循環型産業システムの可能性について議論します。

【セッション B-2｜ビジョンを市場形成へ：低炭素水素の供給を実需につなぐ】
https://icef.go.jp/jp/program/#ssb2
水素エネルギーは期待や構想の段階から、実需に基づく市場形成、社会実装の段階に移行しています。近年、水素の社会実装に向けた課題が顕在化する中、持続的な水素市場形成には、供給拡大だけでなく、排出削減が難しい分野における確かな需要への接続とコスト低減が重要となっています。
本セッションでは、既存水素利用の脱炭素化と大規模実装への道筋を検討し、電化が進む将来のエネルギーシステムにおける水素の現実的な役割と、ビジョンを市場形成と実需につなげるために必要な政策・制度・産業戦略について議論します。

■ICEF2026開催概要
《会議名》 Innovation for Cool Earth Forum 第13回年次総会（ICEF2026）
《主催》経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
《開催日》 2026年10月8日（木）
《場所》ウェスティンホテル東京（住所：東京都目黒区三田1-4-1）
《言語》英語（日英同時通訳あり）
《参加登録費用》無料（事前登録制 ※席に限りがございます。）
《公式HP》 https://www.icef.go.jp/jp/
《共催》文部科学省、農林水産省、環境省
《後援》国際エネルギー機関（IEA）、BloombergNEF、国際連合工業開発機関（UNIDO）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）

■ICEF2026メディア参加登録
https://www.icef.go.jp/jp/press/
申込締切：2026年10月2日（金）15時00分（予定）

災害復旧支援　デジタル機器のデータ復旧を無償で実施

日本PCサービス — Fri, 04 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年9月4日
日本ＰＣサービス株式会社
このたびの令和8年大雨に伴う災害および熊本地震その他災害により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復旧・復興を、心よりお祈り申し上げます。

デジタルのお困りごとを解決する『デジホ（デジタルホスピタル）』を運営する日本ＰＣサービス株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：家喜信行、証券コード：6025、以下「当社」）は、令和8年全国各地で発生した豪雨災害および熊本地震その他災害により被災されたお客さまを対象に、データ復旧サポートを無償で実施します。2026年9月4日（金）よりサポート受付を開始し、災害で影響を受けたスマホ・タブレット・パソコン・外付けストレージから、大切なデータを復旧します。

【背景】　デジタル機器が重要な生活インフラとなりました。その中で、当社は全国でスマホ・タブレット・パソコンをはじめデジタル機器の修理・データ復旧・お困りごと解決など、デジタルインフラ全般のサポートを行っています。
過去の豪雨災害時には、大雨による浸水・水没をきっかけに泥水に浸かったパソコンから読み取れなくなったデータ復旧の経験があります。
このほか、落下・破損などで起動不良になった端末からのデータ取り出しなどの実績を基に、写真・動画・文書データなど、大切なデータを復旧します。
これらのサポートは被災地の暮らし・ビジネスの復旧・復興支援の一環として無償で対応します。

豪雨災害により水につかったパソコンからのデータ復旧時の様子

受付期間
2026年10月31日（土）電話受付分まで
受付方法
フリーダイヤル：0800-555-0049
9：00～21：00・年中無休
無償サポート
対象
令和8年に発生した豪雨災害、熊本地震その他の災害救助法適用災害により被災され、災害で影響を受けたデジタル機器*をお持ちのお客さま
かつ、
当該災害に係る災害救助法適用地域にお住まいのお客さま
※対象地域は内閣府HPでの発表に基づき決定します。適用地域が追加された場合、対象を拡大します。　https://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html
サポート方法
当社指定店舗へ対象機器を郵送
対象機器*
スマホ・タブレット・パソコン・外付けストレージ（SSD・HDD・USB・SDカード）他　　
※一部対象外機器がございます。詳細はお電話にてご相談ください。
無償データ復旧
サポート詳細 ■無償サポートの内容
対象機器の状態診断およびデータ復旧作業
※往復送料およびデータ移行先の記憶媒体費用はお客さま負担となります。
※その他の割引と併用はできません。

スマホ・タブレット・パソコン外付けストレージ（SSD・HDD・USB ・SDカードなど）からのデータ取り出し

■ご依頼後の流れ
データ復旧は故障状態に応じ、専門技術を用いた作業が必要となるため、端末到着後に障害の状態を診断のうえ、復旧可否の結果をご連絡いたします。
※記憶媒体の破損状態やデータの損傷状況により、一部データのみ復旧・復旧不可となる場合がございます。あらかじめご了承のうえお申込みください。

①受付：専用フリーダイヤルにて、お申込み前に、無償サポートの詳細をご案内します。
②発送：受付時に端末の郵送先・その他同梱物など詳細をご案内します。指定店舗へ該当端末をお送りください。
③診断：到着後、3～7営業日を目安に診断のうえ、復旧可否・復旧に必要な期間などをサポート担当よりご連絡いたします。
※ご依頼台数・機器やデータの状態により期間は前後する場合がございます。
※復旧不可の場合、端末を郵送にてご返却いたします。
④復旧：ご指定のストレージに復旧したデータを保存のうえ、ご返却いたします。
日本ＰＣサービス株式会社【証券コード：6025】
代表者：代表取締役社長　家喜信行
設立：2001年9月
資本金：3億6005万円
事業内容：IT機器の修理・設定・トラブル解決（訪問・持込・電話等）、定額会員サービス、コールセンター受託、法人保守、取付設定工事他

所在地：（大阪本社）大阪府吹田市広芝町9-33　（東京本社）東京都港区六本木2-4-5　　
日本ＰＣサービス：https://www.j-pcs.jp/
デジホ（デジタルホスピタル）：https://www.j-pcs.jp/service/　
ＰＣホスピタル：https://www.4900.co.jp
スマホスピタル：https://smahospital.jp/

日本から、アチェ・ガヨ高原のコーヒーの木の「里親」に。「ガヨコーヒーの木里親プログラム」始動

マークス・インテリジェンス — Fri, 04 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月4日
株式会社マークス・インテリジェンス
日本企業のインドネシア事業を気候レジリエンスとサステナビリティの観点から支援する株式会社マークス・インテリジェンス（本社：東京都中央区、代表取締役：佐藤守彦、以下「当社」）は、インドネシア・アチェ州ベネル・ムリア県（ガヨ高原）に新たなコーヒー農園をつくり、日本の個人・企業・学校がコーヒーの木一本一本の「里親」となって、自分の木が育つ農園で収穫された豆を受け取る「ガヨコーヒーの木里親プログラム」を始動します。

（写真左から）タジュディン・バンタチュット教授、当社佐藤代表、スラメット・ブディジャント学部長、ラフマット・プラムリヤ博士（CiCoFest共同議長兼ガヨコーヒー部門長）

2026年8月28日には、本プログラムの科学的検証を担うボゴール農科大学（IPB大学）工学・技術学部と基本合意書（LoI）を締結しました。今後、協力協定（本契約）とモニタリング体制の整備を経て、2027年の植付シーズンに最初の50～100本のパイロット植樹を行い、2027年に里親の募集を開始する予定です。

■ 「自分の木」の豆が届く、新しいコーヒーのかたち
世界有数のアラビカコーヒー産地でありながら気候変動の影響に直面するガヨ高原で、現地の農家たちが自らの土地から提供する複数の区画（合計約2ヘクタール）に、ガヨ・アラビカ種の苗木約3,200本を植えます。（将来的には、インドネシアの社会林業制度（国有林の管理権を村落の農家組織に長期付与する枠組み）を活用し、最大約50ヘクタールまで拡張が可能。）里親になると、次のような体験が届きます。
自分の木：一本一本の木に里親の名前が付き、大学の検証を受けた成長レポートで木の生育を見守れます。
収穫の豆：初収穫（植付から約3年後）以降、自分の木が育つ農園で収穫・焙煎されたガヨ・アラビカの豆が手元に届きます。育成期間中も、隣接するガヨの農園で収穫された豆をお届けします。
農家とのつながり：木を植え、育てるのは現地の農家グループです。里親資金は厳格に管理された仕組みを通じて農家の生計と持続可能な農園づくりに充てられます（管理体制は後述）。万一木が枯れた場合は無償で植え替えます。
里親は個人のほか、CSR・ESG活動として区画単位で参加する企業、SDGs教育の教材として参加する学校・大学を想定しています。費用などの詳細は、2027年の募集開始時に発表します。

ベネル・ムリア県のコーヒー農園（低木のコーヒーの木と日陰を作るシェードツリー）の一例

■ 現地からの要請で始まったプログラム
本プログラムの構想は、当社代表の佐藤が3年前にガヨ高原で提案したものです。本年、ベネル・ムリア県で長年農家支援に取り組んできた地元NGOの代表が構想に深く共鳴し、「ぜひプログラムを立ち上げてほしい」と当社に要請。新植用の農地約2ヘクタールの確保と現地農家の参加意向が確認されたことを受け、事業化に着手しました。当社は2025年11月に、気候変動に強いコーヒー生産の研究と実装に取り組むインドネシア8大学のコンソーシアム「CiCoFest Coffee Indonesia」（正式名称：Community of Climate Resilient Nusantara Coffee）と、気候適応型コーヒー開発に関する覚書を締結しており、本プログラムはその協力関係の上に立ち上がるものです。

■ 里親資金は「現地NGOの厳格な管理」と「大学の検証」でダブルチェック
海外の農家支援プログラムで最も問われるのは、「資金は本当に農家に届いているのか」という点です。本プログラムでは、農家グループと里親資金の間に、次の二重の管理体制を置く設計とし、現地パートナーとの協定締結を進めています（パートナー名は締結後に発表予定）。
農家の取りまとめと営農指導：ベネル・ムリア県に根ざし、農家の組織化と能力強化を長年手がけてきた地元NGOが、農家グループの取りまとめ、GAP（適正農業規範）に基づく栽培指導、品質管理を担います。
資金の受領・分配：里親資金は、財務管理規程と会計基準を備えたインドネシアの専門機関が受領し、農家グループへ分配します。分配のすべては記録され、報告書として管理されます。
第三者検証：資金の分配記録と木の生育データは、IPB大学が独立した立場で検証する仕組みとし、里親向けの報告に反映します。現地機関の「実行」と大学の「検証」を分離することで、資金の透明性を制度として担保します。

■ IPB大学が「科学的検証」で参画する意義
里親プログラムの信頼性の核心は、「木は本当に育っているのか」「資金は農家に届いているのか」を第三者が検証できることです。本LoIに基づき、IPB大学工学・技術学部は、農園のベースライン調査、生育・収穫データの定期検証、および里親向け報告の科学的保証を担う予定です。
IPB大学は、QS世界大学ランキング分野別2026「農学・林学」で世界48位。同分野でインドネシアの大学として唯一、世界トップ50に位置する国立大学です。
工学・技術学部（FTT）は、半世紀にわたり農産物の加工・品質・検証を担ってきた旧・農業技術学部（Fateta）を母体とする、農業に深く関係する学部です。
LoIに署名したスラメット・ブディジャント学部長（Prof. Dr. Ir. Slamet Budijanto, M.Agr.）は、東北大学で食品化学の博士号（1993年）を取得した知日派の食品科学者で、AD Scientific Indexのインドネシア・トップ科学者（工学・技術分野）に名を連ねています。
立会人のタジュディン・バンタチュット教授（Prof. Dr. Tajuddin Bantacut, M.Sc.）は、ガヨ地方出身。ガヨコーヒー農産業の発展戦略を研究してきた、この分野の第一人者です。
スラメット・ブディジャント学部長は、IPB大学の公式発表（2026年9月1日）の中で「この協力の基本原則は、プログラムを農家の皆さんの生計の源として最優先することです」と述べています。
IPB大学公式発表：https://www.ipb.ac.id/news/index/2026/09/ipb-university-dan-mrks-intelligence-jepang-kembangkan-program-orang-tua-asuh-pohon-kopi-gayo/

■ 今後の予定
2026年9月～10月：IPB大学との協力協定およびモニタリング・検証体制の共同設計
2026年10月～11月：対象農地のベースライン調査（農家グループの確認を含む）
2027年植付シーズン：パイロット植樹（50～100本）
2027年：日本側パートナーとともに里親募集を開始
2029/30年：初収穫の豆を里親へ配送開始

■ 里親募集の先行案内について
里親の募集は2027年の開始を予定しています。募集開始時の先行案内をご希望の個人・企業・学校の方は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。企業のCSR・ESG担当者様向けには、区画単位でのご参加について個別にご説明します。

■ 代表コメント
「ガヨ高原に通い始めて4年、農家の皆さんから『あの構想を実現してほしい』と言われたことが、このプログラムの出発点です。一本の木の里親になることは、ガヨ高原の一軒の農家と自然環境の未来に投資することと同じです。インドネシア農学の最高峰であるIPB大学が科学の目で伴走してくれることで、日本の里親の皆さんに、胸を張って「あなたの木は育っています」と報告できる仕組みができました」（株式会社マークス・インテリジェンス代表取締役佐藤守彦）

■ 会社概要
会社名：株式会社マークス・インテリジェンス
所在地：東京都中央区日本橋箱崎町32-3-706
代表者：代表取締役佐藤守彦
設立：2021年9月
事業内容：インドネシアを中心とする海外市場の調査・事業戦略コンサルティング、ESG・気候変動適応支援、農産品の調達・マーケティング支援
URL：https://www.mrks-int.com

※本リリースに掲載の画像は、報道目的に限りご使用いただけます。署名式写真のご使用時は「写真提供：IPB University」のクレジット表記をお願いします。

第１１回国際アビリンピック（フィンランド・ヘルシンキ大会）日本選手団ニュース！

JEED — Thu, 03 Sep 2026 12:08:25 +0900

JEED（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）は、令和９年５月にフィンランドのヘルシ
ンキで開催される第１１回国際アビリンピックの「キャラクターデザイン」競技の日本代表選手を決
定しました。
本競技は、アニメ、マンガ、ゲームといった日本の強みを最大限に活かせる分野であり、今回が初の日本代表選手の選出となります。全国から８９名の応募があり、書類審査（第一次審査）および選考会による技術審査（第二次審査）を行い、2 名を日本代表選手として選出しました。

派遣選手、「キャラクターデザイン」選考会についての詳細は別添のとおりです。
＊詳しくはこちら
　https://www.jeed.go.jp/jeed/press/aj91gk0000004ewz-att/aj91gk0000004ey3.pdf
＊大会公式ウェブサイト
　https://abilympics2027.com/en/
＊前回大会ダイジェスト映像

「令和8年熊本地震」に対する災害支援について

大和ハウス工業 — Thu, 03 Sep 2026 11:06:36 +0900

2026年9月3日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、「令和8年熊本地震」に対する被災者支援と被災地の一日も早い復旧・復興に向け、本日2026年9月3日より、戸建住宅の新築や建替え、リフォームなどについて相談できる「住宅復興相談窓口」を開設します。また、当社および大和リビング株式会社、大和ハウスリフォーム株式会社、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社の大和ハウスグループ4社は、相談体制を拡充するため、熊本県宇城市において、「住宅復興相談センター」を2026年11月1日に開設する予定です。
　あわせて、「令和8年熊本地震」の罹災証明書(※1)を取得された方を対象(※2)に、被災された皆さまが安全・安心に暮らせる住まいを確保し、一日も早い生活再建を支援するため、同日（2026年9月3日）より、当社の戸建住宅6商品を「復興支援特別価格」(※3)にて提供します。
　当社は、地震発生後の2026年7月30日以降、関係機関と連携し、飲料水（約30,000本）や食料（約15,000食）、簡易トイレ（13,000個）、ブルーシート（300枚）などの生活支援物資を発送する（2026年8月18日現在）とともに、当社グループ従業員より支援金を募り、集まった4,862,500円（2026年9月1日現在）に当社のマッチングギフトを加えた金額とグループ会社からの寄付金を合わせ、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（認定NPO法人）を通じて寄付する予定です。
　今後も被災された皆さまへの支援と被災地の一日も早い復旧・復興に向け、様々な取り組みを継続してまいります。
※1. 自然災害などにより住宅などが損壊した場合、各自治体が一定の基準に基づき判定し、証明するもの。
※2. 「令和8年熊本地震」の罹災証明書を取得された方で、当社との建築請負契約者（契約名義人）となるお客さまが対象。
※3. 商品により、割引率等が異なります。

１．「住宅復興相談窓口」概要
　・開設日：2026年9月3日
　・対象者：「令和8年熊本地震」により、お住まいの戸建住宅が被害を受けた方
　・内容：戸建住宅の新築や建替え、リフォームなどの相談

２．「復興支援特別価格」概要
　・開始日：2026年9月3日
　・対象者：「令和8年熊本地震」の罹災証明書を取得された方
　・内容：戸建住宅6商品を「復興支援特別価格」にて提供
　
・対象商品：
商品名プラン構造 xevoΣ support
（ジーヴォシグマサポート）
自由設計
軽量鉄骨造
xevoΣ SmartDesign support
（ジーヴォシグマスマートデザインサポート）
セミオーダー住宅
軽量鉄骨造
xevoΣ SmartSelection support
（ジーヴォシグマスマートセレクションサポート）
規格住宅
軽量鉄骨造
xevo GranWood support
（ジーヴォグランウッドサポート）
自由設計
木造
PREMIUM GranWood support
（プレミアムグランウッドサポート）
自由設計
木造
xevo BeWood support
（ジーヴォビーウッドサポート）
自由設計
木造

３．対象商品の主な特長
（１）繰り返す地震に強い構造
　軽量鉄骨造の3商品（「xevoΣ support」「xevoΣ SmartDesign support」「xevoΣ SmartSelection support」）には、当社独自のエネルギー吸収型耐力壁「D-NΣQST（ディーネクスト）」を標準搭載しています。大きな揺れに対して耐えるだけでなく、地震エネルギーを効果的に吸収し、建物の揺れを早期に収束させることで、構造体の致命的な損傷を抑制します。
　また、繰り返す本震・余震を想定した実大実験では、震度7相当の揺れを4回連続で加えても柱や梁に損傷がなく、新築時の耐震性能を維持することを実証しています。
木造商品の2商品（「xevo GranWood support」「PREMIUM GranWood support」）には、地震エネルギーを熱に変換して吸収し、建物の揺れを早期に収束させるエネルギー吸収型木造制震耐力壁「グランブレース」をオプションで搭載(※4)できます。これにより、構造体の損傷を軽減し、繰り返し発生する地震による建物への負荷を抑制します。
　なお、「グランブレース」は、一般財団法人日本建築センターより「制震住宅」の評定を取得しています。
※4. 「xevo BeWood support」には搭載不可。

（２）停電時の安心を支える創エネルギー・蓄エネルギー
　全商品に標準搭載(※5)した太陽光発電システムにより、停電時でも昼間の日射がある時間帯は太陽光発電システムで創出した電気を活用できます。
　また、家庭用リチウムイオン蓄電池(※6)を組み合わせることで、日中に太陽光発電システムで創出した電力を蓄え、夜間や雨天時にも蓄えた電気を使用することが可能となり、非常時の暮らしを支えます。
　なお、蓄電池は6.4kWhの蓄電容量と最大5,500Wの出力に対応しており、電子レンジや炊飯器などのさまざまな家電製品を使用できます。(※7)
※5. 太陽光発電システム搭載容量は、間取りによって異なる。また、条件により搭載できない場合あり。
※6. 家庭用リチウムイオン蓄電池はオプション。
※7. 当社試算数値であり保証するものではない。「蓄電池を活用した家電製品の使用例」は、照明（60W）/テレビ（115W）/冷蔵庫（25W）/扇風機（30W）/電気ストーブ（400W）で計算。
消費電力は、資源エネルギー庁発行「省エネ性能カタログ」参考。

（３）一年を通じて快適に暮らせる高断熱仕様

高断熱と開放感を両立させたリビング

　全商品に標準採用した当社独自の「内外ダブル断熱（エクストラ断熱仕様）」により、高い断熱性と気密性を実現し、夏の厳しい暑さや冬の寒さの影響を抑え、年間を通じて快適な住環境を提供します。
　また、「xevoΣ」の特長である2.72mの高天井を標準仕様とし、高断熱と開放感を両立させました。高い断熱性能により、夏期の室温上昇や冬期の室温低下を抑制するとともに、光熱費の削減にも寄与します。あわせて、太陽光発電システムと組み合わせることで、さらなる省エネルギー性能を発揮します。

■お客さまのお問い合わせ先
「住宅復興相談窓口」
熊本支店　熊本住宅営業所
所在：熊本市東区錦ヶ丘18番24号
受付時間：9：00～18：00（祝日・火・水曜日定休）
お問い合わせ先：0120-952-326

熊日RKK展示場
所在：熊本市東区御領6丁目8番1号　熊日RKK住宅展内
営業時間：10：00～18：00（祝日・火・水曜日定休）
お問い合わせ先：096-389-3744

TKU住宅展示場住まいランド
所在：熊本市北区室園町847番　TKU住まいランド内
営業時間：10：00～18：00（祝日・火・水曜日定休）
お問い合わせ先：096-345-6731

■当社オーナーさま専用フリーダイヤルのご案内
　被害を受けられました当社住宅・マンションを所有のオーナーさまにつきましては、下記の専用フリーダイヤルまでご連絡くださいますよう、ご案内申し上げます。

戸建住宅・賃貸住宅・マンションのオーナーさま専用フリーダイヤル：0120-810-641

「第8回カーボンリサイクル産学官国際会議2026」開催のお知らせ

第8回カーボンリサイクル産学官国際会議2026 運営事務局 — Wed, 02 Sep 2026 16:22:26 +0900

2026年9月2日
報道関係者各位

CO2有効利用の未来を拓く、産学官の世界的対話「第8回カーボンリサイクル産学官国際会議 2026」 10月9日（金）、ウェスティンホテル東京で開催対面＆オンラインのハイブリッド方式にて、国内外の政府・産業・学術界のリーダーが集結

　経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）は、カーボンリサイクルの社会実装に向け、国内外の産学官における最新の研究開発成果や事業事例を共有・議論する、「第8回カーボンリサイクル産学官国際会議 2026」を、2026年10月9日（金）にウェスティンホテル東京で開催します。

本国際会議は、国内外の政府関係者、トップ研究者、産業界のリーダーが一堂に会し、社会実装に向けた最新の技術開発、事業展開についての知見や課題を共有し、国際連携を強化することを目的として毎年開催されています。
地球温暖化対策・気候変動問題への対応が急務となる中、排出されるCO2を資源として捉え、有効活用する「カーボンリサイクル」は、脱炭素社会の実現に向けた極めて重要なキーテクノロジーです。
2019年の第1回開催から毎年開催され、8回目を迎えます。今回も、対面会場（ウェスティンホテル東京）とオンライン参加を組み合わせて開催し、海外関係者・研究者・企業関係者の多くの参加を見込んでいます。

■ 開催概要
・名称：第8回カーボンリサイクル産学官国際会議 2026
・日時： 2026年10月9日（金）　13:00-17:30
・受付開始：　12：00～　※プレス撮影場所は先着順です
・同時開催：学生交流会 10:00-11:45
ポスターセッション 12:00-19:00
ネットワーキングレセプション 17:40-19:00
スタートアップイベント 14:40-15:00
・会場：ウェスティンホテル東京（東京都目黒区三田1-4-1）
・開催形式：対面（ウェスティンホテル東京）およびオンラインによるハイブリッド開催
・共通言語：英語 / 日本語（同時通訳付）
・参加費：無料（事前登録制）
・主催：経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

公式ホームページ（お申し込みURL）：
https://carbon-recycling2026.nedo.go.jp/

主なプログラム（予定） ※講演者調整中。随時更新いたします。

【開会式】　13:00-13: 30
・経済産業省
・東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）　アジアゼロエミッションセンター長・エネルギー政策局長　ヌキ・アギャ・ウタマ
・国際エネルギー機関（IEA）　最高エネルギー技術責任者　ティムール・ギュル
・一般社団法人カーボンリサイクルファンド　会長　満岡次郎

【セッションA　カーボンリサイクルをめぐる国際情勢と日本の取組】　13:40-14:35
モデレーター：一般財団法人日本エネルギー経済研究所　理事　環境ユニット担任　坂本敏幸
登壇者：
・経済産業省　イノベーション・環境局
・環境省　地球環境局　地球温暖化対策事業室　室長　長谷川敬洋
・国土交通省　住宅局　参事官（建築企画担当）付建築環境推進官　宮森剛

【セッションB　CO2バリューチェーン構築に寄与するカーボンリサイクル先進技術】15:05-16:15
モデレーター：　早稲田大学　創造理工学部　総合機械工学科　教授　中垣隆雄
登壇者：
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）　サーキュラーエコノミー部　CR化学品・燃料チーム長　大石嘉彦
・住友化学株式会社　工業化技術研究所　所長　山本盛夫
・山梨大学　ゼロエミッションみらい研究センター　教授　里川重夫
・ダイオキシクル　共同創業者兼最高技術責任者　デヴィット・ウェイクリー

【セッションCカーボンリサイクルの社会実装を加速する産業連携と市場形成】　16:20-17:25
モデレーター：株式会社NTTデータ経営研究所　社会・環境システム戦略コンサルティングユニット　マネージャー　桑畑みなみ
登壇者：
・鹿島建設株式会社　技術研究所　副所長　閑田徹志

【閉会式】　17:25-17:30
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）　理事長　斎藤保

■ 参加のお申し込み方法
本会議へのご参加（対面会場・オンライン視聴とも）には、事前の登録が必要です。以下の公式ホームページより、必要事項をご記入の上、お申し込みください。
登録用URL：https://carbon-recycling2026.nedo.go.jp/

■メディア関係者の皆様
本会議終了後、メディア関係者を対象とした事後ブリーフィング（記者会見）を実施いたします。本ブリーフィングでは、経済産業省より本会議の総括を行う予定です。なお、実施形式は対面およびオンラインのハイブリッド形式を予定しております。
また、登壇者への個別取材をご希望の場合は、調整が可能な場合がございます。ご希望の方は、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

■「カーボンリサイクル産学官国際会議」について
経済産業省とNEDOは、2019年以降毎年、「カーボンリサイクル産学官国際会議」を日本で開催し、日本の取組の発信と、世界の産業界・学界・政府関係者との連携強化を目指しています。

■昨年の様子

電通PRコンサルティングが「2026アジア・パシフィックSABREアワード」CSR部門で受賞

電通PRコンサルティング — Wed, 02 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年 9月2日
株式会社電通PRコンサルティング

電通PRコンサルティングが
「2026アジア・パシフィックSABREアワード」CSR部門で受賞

　株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正）は、PR業界の国際的な情報プロバイダーであるPRovoke Media（旧：Holmes Report）が主催する「2026アジア・パシフィックSABREアワード」において、Corporate Social Responsibility（CSR）部門で受賞しました。

　今回受賞したのは、タリーズコーヒージャパン株式会社と取り組んだ「Tsugiki : Coffee Reborn」プロジェクトです。本プロジェクトは、日本の伝統的栽培技術である「接ぎ木（Tsugiki）」を活用し、コーヒーの「2050年問題」に向き合う取り組みです。なお、本プロジェクトは、電通PRコンサルティングおよび電通のメンバーで構成される「dentsu CRAFTPR Laboratory 」※が推進しました。

※dentsu CRAFTPR Laboratoryは、PRとクリエイティブを融合し、情報が拡がり、結果につながるコミュニケーションの最適解を追求するプロジェクトチーム。

　2008年に始まった「アジア・パシフィック SABRE アワード」は、アジア太平洋地域で最多のエントリー数のあるPRの業界賞で、今年は1,200件のエントリーがありました。2026年の「アジア・パシフィックSABREアワード」は、8月18日にシンガポールで授賞式が開催され、各部門の受賞者が発表されました。なお、「Tsugiki : Coffee Reborn」は、全カテゴリーのエントリーから選ばれるPlatinum SABRE Award for Best in Showのファイナリストにも選出されました。

＜受賞キャンペーン概要＞

■Tsugiki : Coffee Reborn
クライアント名：タリーズコーヒージャパン株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エントリー会社：株式会社電通PRコンサルティング、株式会社電通
　　　　　　　　（dentsu CRAFTPR Laboratory ）
受賞カテゴリー：Corporate Social Responsibility部門
　コーヒーの栽培適地が大幅に減少すると予測される「2050年問題」を背景に、日本の伝統的栽培技術である「接ぎ木（Tsugiki）」の技術を用い、海外のコーヒー生産者と共に各栽培地域で特徴的な原種の絶滅危惧種を再生する取り組みです。生産者の収益向上に寄与、生産農家にも持続可能な新たな生計手段を提供しました。

アジア・パシフィックSABREアワードについて
SABRE（セーバー、Superior Achievement in Branding, Reputation & Engagementの略）とは、「ブランド、レピュテーション、エンゲージメントにおける優れた成果」を意味します。

ダイヤモンドSABREは、Company of the Year、CEO of the Year、Brand-Building、Reputation Management、Research and Planning、Measurement and Evaluation、Purposeの7カテゴリーで優れた取り組みを表彰する賞です。また、IN2 SABRE Awardsは、イノベーションに焦点を当て、コンテンツクリエーションをはじめ、メディア、デジタル、ソーシャル、データ、AI活用など、幅広い領域における優れた取り組みを表彰するものです。

「アジア・パシフィックSABREアワード」の受賞キャンペーンは、北米、ラテンアメリカ、アフリカ、南アジア、EMEA（欧州・中東・アフリカ）など、各地域で開催されるSABRE Awardsの受賞キャンペーンとともにGlobal SABRE Awardsの選考対象となり、その中から世界の優れた40のPRプログラムが選出されます。

株式会社電通PRコンサルティング
電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。これまで日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」や「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。

「大和ハウスグループ統合報告書２０２６」発行

大和ハウス工業 — Tue, 01 Sep 2026 14:15:26 +0900

2026年9月1日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年9月1日、「大和ハウスグループ統合報告書 2026」を発行しました。
　当社では、2016年より「大和ハウスグループ統合報告書」を発行し、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに、中長期的な企業価値向上を目指す当社グループの事業展開を紹介しています。
　「大和ハウスグループ統合報告書 2026」では、2025年度に終了した第7次中期経営計画の成果を振り返るとともに、創業100周年である2055年を見据えた未来価値創造の展望を示しています。また、新たにグループ入りした住友電設株式会社の業績や事業内容を紹介するとともに、事業戦略・財務戦略や社会価値と経済価値の創出に向けた取り組みを紹介しています。
　当社では、2016年より「大和ハウスグループ統合報告書」を発行し、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに、中長期的な企業価値向上を目指す当社グループの事業展開を紹介しています。
大和ハウスグループ統合報告書 2026
　「大和ハウスグループ統合報告書 2026」では、2025年度に終了した第7次中期経営計画の成果を振り返るとともに、創業100周年である2055年を見据えた未来価値創造の展望を示しています。また、新たにグループ入りした住友電設株式会社の業績や事業内容を紹介するとともに、事業戦略・財務戦略や社会価値と経済価値の創出に向けた取り組みを紹介しています。
　サステナビリティ経営の重要性が増すなか、本書をコミュニケーションツールとして活用し、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を通じて、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指します。

●「大和ハウスグループ統合報告書２０２６」の概要
第１章
CEO、COOメッセージ
進化と価値創造を通じて実現する、社会価値と経済価値の好循環の創出について紹介しています。CEOとCOOが、「未来価値」の創造を通じた創業100周年に向けた持続的成長の実現に向け、課題と戦略を語ります。第２章
価値創造ストーリー
「顧客基盤」と「人財基盤」、「技術・ものづくり基盤」の3つの基盤が生み出す価値創造力を強みに、多様な事業ポートフォリオを通じた社会課題の解決と新たな価値の創出を推進しています。“将来の夢”（パーパス）の実現に向けた価値創造プロセスと、その進捗について紹介します。第３章
中期経営計画の振り返り
持続的成長モデルの構築を目指し、収益モデルの進化、経営効率の向上、経営基盤の強化という3つの経営方針を掲げ取り組んできました。3つの基本方針に基づく主な取り組みと成果について振り返ります。第４章
財務戦略・資本戦略
持続的な成長と企業価値向上の実現に向け、事業戦略と財務戦略を一体で推進しています。財務基盤の強化と成長投資のバランスを図りながら競争優位性の確立を目指すとともに、ビジネスモデル変革を支える財務規律の考え方、ROE(※1)向上や資本コスト・株価を意識した経営、将来の成長を支える資本政策についてCFOが語ります。
※1.「Return On Equity」の略で、自己資本利益率のこと。
第５章
事業の推進
循環型バリューチェーンを核に事業ポートフォリオの変革を推進し、安定したキャッシュ・フローの創出と収益基盤の強化を図ってきました。各事業の市場環境や戦略とともに、第7次中期経営計画で積み上げた成果と、企業価値向上に向けた今後の成長の方向性を紹介します。また米国住宅事業の中核を担うスタンレー・マーチン社CEOのメッセージを掲載しています。
第６章
基盤の強化
人的資本の強化に向けた取り組みや、社会的インパクト不動産(※2)の進捗に加え、新たに策定した「エンドレスグリーンプログラム2029」および「エンドレスソーシャルプログラム2029」について説明します。また、社会価値と経済価値の両立による企業価値向上に向けた考え方や取り組みについて、機関投資家との対談を通じてお伝えしています。さらに、技術・ものづくり基盤では、技術本部長メッセージや住友電設株式会社の社長メッセージを掲載しています。
※2 人や地域、地球における諸問題への解決に取り組み、不動産の価値向上と企業の持続的な成長に資する不動産のこと。
第７章
経営体制
持続的な成長と企業価値向上を支える基盤として、ガバナンス体制の強化に取り組んできました。ガバナンス改革の成果に加え、新たな役員報酬体系の考え方を紹介します。さらに、社外取締役メッセージを通じて、資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた考え方についてもお伝えします。第８章
業績・会社情報
財務・非財務両面から企業価値を伝えるため、事業と経営の現状を分析します。財務面では、売上高やROE などの指標に加え、投資戦略、株主還元方針、株価推移を整理。資本効率の向上と安定的リターンの両立を目指す姿勢を明確にしています。非財務面では、人的資本や環境のKPIを通じて、サステナビリティ経営の状況を説明します。 ■「大和ハウスグループ統合報告書２０２６」について https://www.daiwahouse.co.jp/ir/ar/

以　　上

令和８年熊本地震による被害に対する義援金のご報告

リオン — Mon, 31 Aug 2026 15:30:00 +0900

2026年8月31日
このたびの令和８年熊本地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

リオン株式会社（本社：東京都国分寺市、代表取締役社長：加藤公規）は、被災された皆さまを支援するため、災害義援金として500万円を日本赤十字社に寄付いたしました。なお、本義援金は「令和８年熊本地震災害義援金」として受け付けられ、全額が被災地の義援金配分委員会を経て被災された皆さまのもとへ届けられます。

今後も継続的に支援を行ってまいります。被災された皆さまが一日でも早く日常生活を取り戻されるとともに、被災地の復旧・復興が進むことを心よりお祈り申し上げます。

■参考情報（義援金以外の支援）
・補聴器に関する支援についてはこちらをご覧ください。
https://www.rion.co.jp/news/2026/07/news-260729.html
・計測器に関する支援についてはこちらをご覧ください。
https://www.rion.co.jp/news/2026/08/news-260825.html

【報道に関するお問い合わせ先】
　リオン株式会社　（URL：https://www.rion.co.jp/）
　　担当：IR広報課　岡部、重川
　　TEL：042-359-7830