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大和ネクスト銀行の「応援定期預金」 17回目の寄付金贈呈について

大和ネクスト銀行 — Fri, 17 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月17日
株式会社大和ネクスト銀行
　株式会社大和ネクスト銀行（以下、大和ネクスト銀行）は2026年4月に、2025年10月～2026年3月分の「応援定期預金」の寄付金を応援先へ贈呈しましたので、お知らせいたします。

　2017年11月より取り扱いを開始した応援定期預金は、今回で17回目の寄付金贈呈となります。今回約787万円を寄付し、累計の寄付金額は約12,237万円となりました。

　今後とも“社会課題解決に貢献できる預金”である“大和ネクスト銀行「応援定期預金」”をよろしくお願い申し上げます。
記
●累計寄付金額

※2021年度上期および2021年度下期の寄付金額は、大和ネクスト銀行開業10周年を記念したチャリティイベントの寄付金合算後の金額。

●「応援定期預金」の商品概要　（詳しくは大和ネクスト銀行のウェブサイトをご確認ください）

＊応援定期預金のお預入れは、お客さまによる寄付行為ではありません。そのため、寄付を証する書面等の発行はありません。税制等について、詳しくはお客さまご自身で公認会計士・税理士にご相談ください。

●株式会社大和ネクスト銀行（代表取締役社長：下村直人）について
　「“貯蓄から資産形成へ”の潮流の中、大和証券グループの銀行として、お客さまの資産形成ニーズに沿った商品・サービスを提供すること」および「銀行の公共的使命を全うするため、健全な業務運営、安定的な経営基盤の維持・強化に努め、社会からの揺るぎない信頼を確立すること」を経営方針として、2011年に開業した大和証券グループ本社が100%出資する銀行です。

以上

ニンカツや性教育に関する知識のアップデートを目的に「SexualWell-Being」をテーマとした社内セミナー実施

赤ちゃん本舗 — Fri, 17 Apr 2026 11:00:00 +0900

株式会社赤ちゃん本舗は2月24日（火）に株式会社TENGAヘルスケアの方をお招きし、「Sexual Well-Being」をテーマとした社内セミナーを実施いたしました。ニンカツや性教育に関する正しい知識の普及とアップデートを目的に、男女双方の視点からの性の健康やニンカツにまつわる情報と現代の性教育に関する事例の共有など、今後のキャリアやライフプラン、事業に役立つ情報を当社の社員に向けてご講演いただきました。当日はオンライン参加を含め、男女含め約90名の社員が参加しました。

当日の様子

◆セミナーについてセミナー前半では、助産師としての経験を持つTENGAヘルスケア社員の古川直子様に「プレコンセプションケア」というテーマで、不妊や性機能障害、不適切なセルフプレジャーなど幅広い内容についてお話しいただきました。
セミナー後半では、保健体育教員としての経験を持つTENGAヘルスケア社員の福田眞央様より、「性教育の歴史」「現代の性教育」をメインに、現代の性教育やTENGAヘルスケア様が提供する10代向け性教育Webメディア「セイシル」についても紹介していただきました。
参加した社員からは、「有意義な時間となった」や「家に持ち帰って家族と共有したい」などの前向きな声があがりました。

◆本セミナー実施の背景今回のセミナーは社内プロジェクトである『みんなのショーシカプロジェクト』の一環として実施しました。
本プロジェクトは「妊娠を希望する前から心身の健康を整え、将来の妊娠や子育てに安心して臨めるよう、企業・業種の垣根を超えサポートすることで、次世代を育む土台を作る。」ということをパーパスに掲げ、子どもを産み育てやすい社会の実現を目指しています。これからも、社員の啓発などを通じて妊娠、出産、子育てに関する課題を共有するとともに、社内外に向けた取り組みとしてニンカツやプレコンセプションに関連した商品の展開など、さまざまな機会提供の検討を進めてまいります。

◆株式会社赤ちゃん本舗雑貨食品部　山崎　コメント望んだ人が「子どもを産み育てやすい」と思える社会をつくりたい、という想いから社内にて生まれた『みんなのショーシカプロジェクト』。その取り組みの一環として、性に関する企業講演の実績も豊富なTENGAヘルスケア様にお願いし、このセミナーを実施しました。「Sexual Well-Being」はこれまで会社の中で正面から扱ってこなかったテーマでしたが、参加した社員からも「知識がアップデートできるいい機会だった」などの声が寄せられ、商品展開などこれからの取り組みを考える良いきっかけになり、セミナーを引き受けてくださったTENGAヘルスケア様に感謝です。

◆TENGAヘルスケア助産師古川様　コメント今回はショーシカプロジェクトの山崎さんからお声がけいただき、何度か皆様とお打ち合わせを重ねて実現したセミナーでした。私自身、幼いころからアカチャンホンポ様に親しみがあり、さらに自身の妊娠・出産・育児を経験した今、このような形でセミナーの機会をいただけたことを大変光栄に思っております。性をオープンに、誰もが悩まない社会にしていくにはこういった取り組みがどんどん広がっていくと良いなと思います。今回の取り組みは両社にとって大事な一歩となったのではと思います。本当にありがとうございました。

[株式会社TENGAヘルスケアについて] 性の悩みや問題を解決することを目的に、2016年にTENGAのグループ会社として創業。セクシャルウェルネス向上のためのアイテムやサービスを提供している。
性機能、妊活のサポートアイテムとともに、性教育サイト「セイシル」「おとなセイシル」、性教育従事者向けのプラットフォーム「withセイシル」を展開している。

[赤ちゃん本舗について] 赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客様のお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。
https://www.akachan.jp

KOBELCO × Atomis × 長瀬産業　MOF搭載CO₂回収で日量30㎏規模の実証を完了

長瀬産業 — Thu, 16 Apr 2026 11:30:00 +0900

2026年4月16日
株式会社神戸製鋼所
株式会社Atomis
長瀬産業株式会社

KOBELCO × Atomis × 長瀬産業　 MOF搭載CO₂回収で日量30㎏規模の実証を完了－　次段階として日本初となるトン規模実証を検討　－

株式会社神戸製鋼所（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：勝川四志彦、以下「神戸製鋼」）、株式会社Atomis（本社：兵庫県神戸市、代表取締役CEO：浅利大介、以下「Atomis」）、長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）の3社は、2025年ノーベル化学賞の対象となった多孔性金属錯体（MOF：Metal-Organic Framework※1）の技術を用いたCO2回収装置（MOF-PSA※2）の開発において、日量30kg規模の実証試験に成功しました。本成果により、MOFを用いたCO2回収技術が実用化に向けた技術的な有効性を示したことを受け、3社は次のステップとして26年度よりトン規模（MTスケール）での実証試験に向けた検討・協議を開始します。MOFを用いたCO₂回収技術を、産業利用を見据えて実用スケールへ拡大する取り組みは、日本初となります。
本取り組みでは、2025年にノーベル化学賞を受賞した京都大学高等研究院特別教授北川進氏が科学顧問を務めるAtomisが吸着材であるMOFの開発、神戸製鋼がCO2回収装置の開発、マーケティング・販売・実証フロー構築は長瀬産業が中心となりトータルアレンジを担い、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たなソリューションの実用化を目指します。

■省エネ・省スペースを可能にするMOF搭載CO₂回収装置
　工場のボイラーや工業炉などから排出されるガスにはCO₂に加え、水蒸気や窒素が含まれています。ゼオライト※3のような既存の吸着材を用いたCO₂回収技術では水分を除去する前処理設備が必要となり、設備の大型化やエネルギーコストの増加といった課題がありました。一方、企業にはScope1～3の温室効果ガス削減が求められており、特に自社設備から直接排出されるScope1のCO₂を対象に、省エネルギーかつ省スペースで導入可能な回収技術へのニーズが高まっています。
今回3社が実証したMOF-PSA方式のCO₂回収装置では、CO₂を選択的に吸着できるMOFを装置に搭載しています。これにより前処理工程が大幅に簡略化でき、設備の小型化と省エネルギー化を同時に実現できる点が特長です。さらに、CO₂濃度が低い排ガスに対しても適用可能であるため、様々な工場に実装可能であることも特長の一つです。

＜ CO2回収装置イメージ、および、Atomisが開発したMOF＞

■日量30kg規模の実証試験について
本実証試験は、神戸製鋼／高砂製作所のTAKASAGO GX Try Field※4（所在地：兵庫県高砂市）において、都市ガス燃焼により発生する排ガスを対象に2025年11月より実施し、燃焼排ガスから目標とする性能（純度・回収量等）が得られるかを実証しました。これらの実証結果を踏まえ、3社は次のステップとして、MOFを搭載したCO₂回収装置を用いたトン規模（MTスケール）での実証試験の実施を視野に検討していきます。MOFを用いたPSA方式により、産業利用を見据えたトンレベルのCO₂回収に取り組むのは、日本初の試みとなります。

■今後の展望
回収したCO₂は、ドライアイスなどに加え、オンサイトでの利活用も想定しています。一部を海外からの調達に頼っていたCO₂を、国内で循環させる資源へ転換することで、経済価値と環境価値の両立を目指します。3社は今後、実用化・事業化を見据えた取り組みを加速させ、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※1　金属イオンと有機配位子で構成される多孔性材料。構造パターンが12万種類以上存在し、分子設計の自由度の高さが特徴。また、ナノレベルで整った細孔を有しており、対象物質の選択的な分離、貯蔵などをはじめとした、多岐にわたる用途展開が期待されている。

※2 PSA（Pressure Swing Adsorption：圧力変動吸着）は、吸着剤に特定のガスを吸着させ、減圧して脱着させるサイクルを繰り返し、高純度の気体（窒素や酸素など）を分離・精製する技術で、通常はゼオライトなどの吸着剤が用いられるが、今回の装置はMOFを吸着剤として利用している。

※3　アルミニウム、ケイ素、酸素を主な構成要素とする無機物の多孔性材料。除湿剤や触媒の担体などの用途で、多くの産業において利用されている。

※4 神戸製鋼／高砂製作所を、カーボンニュートラルに向けた実証・実装の場「TAKASAGO GX Try Field」と位置付け、水素、バイオマス、CCUSなど幅広いGX分野への取組みを神戸製鋼が推進。本実証試験においても実証設備のインフラ、技術・ノウハウを活用。

神戸製鋼所の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：株式会社　神戸製鋼所
・本社所在地：兵庫県神戸市
・代表者：代表取締役社長勝川四志彦
・事業概要：鉄鋼・非鉄・鋳鉄・鋳鍛鋼・非鉄合金・産業機械・輸送機用機械の製造販売、電気供給事業、プラントエンジニアリング及び建設工事請負等
・U R L： https://www.kobelco.co.jp/

Atomisの概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：株式会社Atomis
・本社所在地：兵庫県神戸市
・代表者：代表取締役 CEO　浅利大介
・事業概要：次世代多孔性材料の設計評価・製造販売、及び分散型ガス流通システム・分散型カーボンリサイクルシステムの提供
・U R L： https://www.atomis.co.jp/

長瀬産業の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：長瀬産業株式会社
・本社所在地：東京都千代田区
・代表者：代表取締役社長上島宏之
・事業概要：化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び販売
・U R L： https://www.nagase.co.jp

■お問い合わせ先
＜本件に関するお問い合わせ＞
実証計画を含む事業について
長瀬産業株式会社　スペシャリティケミカル事業部　hiroki.sato@nagase.co.jp

＜報道に関するお問い合わせ＞
株式会社神戸製鋼所　総務・CSR部広報・広告宣伝グループ
TEL：03-5739-6010

株式会社Atomis　広報窓口
pr@atomis.co.jp

長瀬産業株式会社経営管理本部経営管理部　コーポレートコミュニケーション課
TEL：080-8828-8676

アイコニア・ホスピタリティ第3回アイコニア・チャリティーマーケット5/16(土)17(日)開催

アイコニア・ホスピタリティ — Wed, 15 Apr 2026 17:30:00 +0900

2026年4月15日
アイコニア・ホスピタリティ

　全国に182棟のホテル・レジャー施設を運営するアイコニア・ホスピタリティ（本社所在地：東京都港区、代表取締役会長：山本俊祐、代表取締役社長：代田量一、以下当社）は、2026年5月16日（土）17日（日）に「第3回アイコニア・チャリティーマーケット」（以下、当イベント）をアートホテル鹿島セントラル（所在地：茨城県神栖市）で開催いたします。

　当イベントは、当社が運営するホテルやレストランでこれまで大切に使われてきた食器・家具・雑貨などの中から、まだ使用できる品々を次の使い手へとつなぐことを目的に一般販売し、その売上の全額をNPO法人等に寄付する当社主催のイベントです。第1回*は2023年に東京（アートホテル日暮里ラングウッド）で開催し、約1,000名が来場。第2回は2024年に大阪（アートホテル大阪ベイタワー）で開催し、1日で約600名が来場するなど、多くのお客様にご来場いただきました。第3回を迎える今回は初の茨城県での開催となり、過去最多となる約7,000点の出品数を予定し、多くの方に高品質な商品と出会える機会となっています。

　当社は、その地域で大切に運営されてきたホテルや旅館の運営を引き継ぎ、改装・リノベーションで新たな息を吹き込み再生して運営をしております。食器や内装装飾品などもグループホテル間で交換し合い、次の場所で再び活躍する機会をつくることも事業者の役目だと考え、こうした取り組みを広く一般の方々にもご参加いただく場として、本イベントを開催しております。

　さらに、販売する商品はホテルで使用されていたため、耐久性やデザインに加え、数量も揃うことから大所帯のファミリー、寮や飲食店経営者の方々にもご好評いただいています。なお販売売上金のすべてを寄付し、社会に役立てていただいています。

　また当日は、会場で商品をご購入いただいた方には抽選会にご参加いただける催しや、昨年5月より開始したロイヤリティプログラム「GoTo Pass」の催しを予定しております。

　ぜひお気に入りの商品と出会うため、ご家族・お仲間とご来場ください。

※イベント詳細はこちらよりご確認ください。
https://iconia.co.jp/charity-market-2026/

*第1回、第2回は旧社名「マイステイズ・チャリティーマーケット」として開催いたしました。

【第3回　アイコニア・チャリティーマーケットについて】

■日時 2026年5月16日（土）10：00～17 ： 00／5月17日（日）10 ： 00～14 ： 00（完売次第終了）
■場所：アートホテル鹿島セントラル
〒314-0144 茨城県神栖市大野原４-7-11
■アクセス：
車の場合…東関東自動車道　潮来ＩＣから約10分、電車の場合…鹿島神宮駅からタクシーで約15分、高速バスの場合…東京駅八重洲口から約90分（ホテル直通）
■出品予定点数：約7,000点（食器・雑貨・家具・絵画・家電など）
■入場料：無料（事前予約不要）
■梱包について：会場で配送を承りますが、原則はお持ち帰りいただきます。エコバッグ、梱包材などをご持参ください。
■駐車場：あり（無料、800台完備）
■お支払い方法：現金またはクレジットカード、QRコード決済がご利用いただけます。
■主催：アイコニア・ホスピタリティ株式会社
■イベントに関するお問い合わせ：
「第3回アイコニア・チャリティーマーケット」事務局メール：275@iconia.co.jp
■第2回開催時の様子

【アイコニア・ホスピタリティ】
アイコニア・ホスピタリティは、宿泊特化型やフルサービスのコミュニティホテル、リゾートホテル、温泉ホテル・旅館などさまざまな業態の施設でお客様をお迎えしています。

会社概要社名
新社名：アイコニア・ホスピタリティ株式会社（2025年7月1日より）
旧社名：株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント
事業内容
ホテル、旅館の管理運営、旅行業
代表取締役会長
山本　俊祐
代表取締役社長
代田　量一
所在地
東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー44階　
設立年月日
1999年7月8日
資本金
1億円
運営棟数／客室数
国内182棟25,456室（レジデンス38室を除く、2026年4月1日現在）
従業員数
12,249名（2026年4月1日現在、グループ会社含む）
公式ウェブサイト
コーポレートサイト：https://corporate.iconia.co.jp
ホテルグループサイト：https://iconia.co.jp/
【GoTo Pass】
「人生を、想像外へ、連れだそう。」をコンセプトに、アイコニア・ホスピタリティのホテル、温泉リゾートに加えて、レストラン・宴会・愛犬と泊まれる宿・日帰り温泉・レジャー施設などの全国180棟以上の施設で、利用金額に応じてポイントを貯めて使える新ロイヤリティプログラム「GoTo Pass」（ゴートゥーパス）が2025年5月29日始動しました。

公式ウェブサイト：https://gotopass.jp/

【丸亀市】「世界の持続可能な観光地 TOP100選」で世界2位

丸亀市 — Wed, 15 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026.4.15
丸亀市
持続可能な観光における地域全体の国際認証制度でシルバーアワード獲得！

国際認証団体「Green Destinations（グリーン・ディスティネーションズ（以下、GDという。））」が選ぶ、「世界の持続可能な観光地　TOP100選」に、市の観光まちづくりが、2023年に続き2度目の選出となり、最終審査では「ビジネス＆マーケティング部門」で世界2位に輝きました。
さらに、地域全体の持続可能な観光地を評価する認証制度でも「シルバーアワード」を受賞しました。
https://www.city.marugame.lg.jp/page/37990.html

持続可能な観光とは「自然」、「文化」、「伝統」、「そこに暮らす人々」などの地域資源を生かし、旅行者などの様々な来訪者を受け入れ、地域経済を発展させながら、同時に自然環境や文化、伝統を守るという「そこに暮らす人々」の未来にも十分に配慮した観光のカタチです。

世界の持続可能な観光地TOP100選とは国際認証機関であるオランダの非営利団体GDが、世界中の持続可能な観光の国際基準を取り入れ、より良い地域づくりに努力している地域を毎年選出しているものです。

今回（2025年）のTOP100選に選出された「グッド・プラクティス・ストーリー」「街が教室になる ― 次世代に繋ぐ、学びから始まる循環型観光」
丸亀市では、2022年から観光を通じて地域の資源や人のつながりが循環する、持続可能なまちづくりに取り組んでいます。
これまで地域の観光や産業は、それぞれの分野で取り組みが進められてきましたが、今後はその連携を一層強化し、資源や強みをより有効に活かすため、行政、地域事業者、学生が連携し、地域に眠る資源を見直し、新たな価値を生み出す取り組みを進めてきました。
具体的には、中津万象園で大量に発生する剪定された松葉を、レモン農家が畑のグランドカバーとして活用し、そのレモンを使ったレモネードを市内の事業者が製造・販売する仕組みを構築しました。また、レオマリゾートでは、ホテルレオマの森のバイキング調理過程で発生する生ごみを地元事業者と連携してたい肥化し、できた肥料を園内の農園で野菜などの栽培に活用。収穫された野菜はパーク内のレストランで提供するという循環の仕組みを実践しています。
さらに市では、地域課題の整理から産官学連携による解決策の検討までを学びのプログラムとしてまとめ、教育旅行の誘致に向けた取り組みを進めています。
こうした取り組みは、環境への配慮にとどまらず、学びや地域経済の活性化にもつながる、新しい観光の形を示しています。

1
世界の持続可能な観光地アワードとは国際認証機関であるGDが、持続可能な観光についての国際基準84項目（文化伝統、自然環境など）に則って審査しているものです。
グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（以下、GSTCという。）が策定した84の国際基準に基づいて、各項目の完全準拠と一部準拠の合計割合が一定の基準を満たすことで以下の認証を得ることができます。
今回、丸亀市は「文化と伝統」と「社会福祉」に関する取組が特に評価され、シルバーアワードとなりました。

主催：一般財団法人国際開発機構（FASID）第３０回国際開発研究大来賞受賞候補作品の募集について

国際開発機構（FASID） — Wed, 15 Apr 2026 12:30:00 +0900

2026年4月15日
一般財団法人国際開発機構（FASID）

～本事業には、公益財団法人三井住友銀行国際協力財団より助成を受けています～

国際開発機構（FASID）では、第３０回大来賞（おおきた賞）、受賞候補作品を募集しています。
https://www.fasid.or.jp/okita_memorial_prize/2_index_detail.php

第29回大来賞リーフレット_P4

大来賞は、国際開発分野における研究を奨励・良書の発掘に資するため、国際開発の課題を主たるテーマとする研究図書の中から、学術の振興あるいは実践活動向上の見地により顕著な業績、貢献が認められる図書を一年に一度顕彰しております。
2026年度は、第30回を迎えます。
これまで皆さまからのご理解と共感・事業へのご参加に御礼申し上げます。

国際開発の課題は一層複雑となっておりますが、その奨励・支援に資することが本賞の使命と改めて認識し、ここにご案内いたします。
みなさまからのご推薦、良書のご紹介をお待ちしております。

〔対象となる作品〕　
（１）開発援助を含む国際開発の分野における課題を主たるテーマとする日本語の研究図書（翻訳、随筆、エッセイ、体験記、自伝、紀行文、事業報告書などを除く）であって、国際開発の実践活動の向上に資するもののうち、特に斬新性、普及性の点で顕著な業績、貢献が認められるもの。
（２）個人、又は団体が編者あるいは著作者の場合は、個人の執筆者名が明記されているもの。
（３）2025年4月1日から2026年3月31日までの間に初版が市販されたもの。

〔推薦者〕
推薦者（自薦・他薦いずれも歓迎）は、所定の「推薦書」に入力し、メール添付にて(okita@fasid.or.jp)へ送信とともに､当該図書2冊を添えてご応募下さい。
なお応募書類・当該図書は返却致しませんので、あらかじめご了承下さい。

〔推薦書〕ダウンロードによりページ中ほどの様式をご利用ください
https://www.fasid.or.jp/okita_memorial_prize/2_index_detail.php

〔締め切り〕2026年5月31日
　
〔表　彰〕　
2026年秋頃、推薦書で指定先へ通知、発表し、表彰式典において、正賞（楯）と副賞を贈呈します。
また、受賞作品著者を講演者とする記念講演会を開催いたします。

〔推薦・応募・お問合せ先〕
一般財団法人国際開発機構　国際開発研究センター　大来賞事務局（担当：服部）
〒105-0001　東京都港区虎ノ門3-18-19　UD神谷町ビル10階（2023年秋、移転しました）
email：okita@fasid.or.jp

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【大来賞は】
当財団初代評議員会会長・元外務大臣大来佐武郎氏を記念し、１９９７年創設。開発援助を含む国際開発分野における課題を主たるテーマとする研究図書であって、過去１年間（第３０回は２０２５年４月から２０２６年３月）に初版が国内で市販された日本語の研究図書を対象に公募中です。

＊くわしくは、本賞ホームページ（https://www.fasid.or.jp/okita_memorial_prize/）をご覧ください。

〔おおきたさぶろう〕　
１９１４年旧満州大連市生まれ。１９３７年東京帝国大学工学部卒業、逓信省入省。戦後は、経済安定本部、経済企画庁にてエコノミストとして活躍。１９６３年同庁総合開発局長退官、１９６４年日本経済研究センター理事長就任、南北問題や開発援助分野で活躍。国際開発計画委員会（ティンバーゲン委員会・ピアソン委員会）の委員や、『成長の限界』を刊行したローマクラブのメンバーを務める。１９７１年国際開発センター理事長、１９７３年海外経済協力基金総裁など歴任、１９７９年大平政権にて外務大臣（～８０年）。その後も国際大学学長、対外経済問題諮問委員会座長、FASID初代評議員会会長、国際開発学会会長等、国際開発分野で数多くの足跡を残す。１９９３年逝去。

【国際開発機構（FASID）とは】
１９９０年設立、国際開発を支える人材の育成と研究、知識・情報の発信を通じて世界中の人々が平和で豊かに暮らせる社会の実現に貢献してきました。現在は、政府開発援助（ODA）実施から企業の途上国ビジネス支援、博士の学位取得を支援する奨学金、優れた研究図書を顕彰する国際開発研究大来賞等を行っています。

【第３０回　審査委員会】（予定）
委員長杉下恒夫（FASID理事長）
委員絵所秀紀 (法政大学比較経済研究所客員研究員）
大野泉（政策研究大学院大学名誉教授客員教授）
北野尚宏 (早稲田大学理工学術院国際理工学センター教授)
滝澤三郎 (東洋英和女学院大学名誉教授　ケア・インターナショナル・ジャパン副理事長）
朝戸恵子 (FASID 専務理事）

【国際開発研究大来賞　これまでの受賞作品】
https://www.fasid.or.jp/okita_memorial_prize/4_index_detail.php

〔推薦・応募・お問合せ先〕
一般財団法人国際開発機構　国際開発研究センター　大来賞事務局（担当：服部）
〒105-0001　東京都港区虎ノ門3-18-19　UD神谷町ビル10階（2023年秋、移転しました）
email：okita@fasid.or.jp
OKITA Memorial Prize for International Development Research

深刻化する空き家問題の解決と資産活用のため、相続前後で押さえるべき対策を学ぶ【空き家セミナー】開催

日本相続対策研究所 — Wed, 15 Apr 2026 10:00:00 +0900

一般社団法人日本相続対策研究所(所在地：東京都品川区、代表理事：本間絵美子)は、新セミナー『空き家問題に悩む人のための、相続前後の空き家対策セミナー』を、2026年5月30日(土)から随時、品川区立総合区民会館(きゅりあん)にて開催いたします。

空き家対策セミナー

「まだ先の話」と思っていても、相続や空き家問題は突然やってきます。

事前に知識があるのと無いのとでは、将来の選択肢の広さや、ご親族間での話し合いの円滑さに決定的な差がつきます。

相続で空き家になる心配をされている方だけでなく、既に空き家を持つ方にも役立つ知識をお伝えします。

このセミナーの開催により、多くの方に少しでも空き家にまるわる情報を知っていただき、相続不動産による諸問題の解消をしていくことをめざしています。

■セミナー概要
テーマ　：空き家問題に悩む人のための、相続前後の空き家対策セミナー
　　　　　～事前に知らないと【確実に損する】相続・空き家セミナー～
日時　　： 2026年5月30日 (土) 　11:15～12:15　 ( 受付11:05～ )
対象者　：一般の方
講師　　：本間文也
開催場所：品川区立総合区民会館(きゅりあん)　第２グループ活動室
　　　　　 (東京都品川区東大井5-18-1)
詳細URL ：https://jsr.or.jp/about_seminnar/akiya1/

■講師プロフィール
一般社団法人日本相続対策研究所所長　本間文也
　エックスアイティー株式会社代表取締役　（不動産事業部：高輪エステート）
　東京相続｜東京相続相談・相続対策センター所長

【経歴】
　2010年　NPO法人関西事業再生支援センター事務局長
　2011年　NPO法人 BS経営研究所所長
　2016年　一般社団法人日本相続対策研究所所長
　2024年　東京相続｜東京相続相談・相続対策センター所長
　　　　　　 https://souzokutaisaku.jp/

　ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、
　公認不動産コンサルティングマスター、ADR(裁判外紛争解決手続)調停人

【講演実績】
東京税理士協同組合(36時間研修講師)・東京土地家屋調査士会・公益社団法人東京都宅地建物取引業協会・2020資産運用EXPO大阪・国家公務員共済組合連合会・警視庁職員互助組合・NTT DATA(JAバンク)・早稲田大学エクステンションセンター・大牟田法人会・パナソニックエレクトリックワークス(旧松下電工)労働組合・第一三共ビジネスアソシエ株式会社労働組合・LIFULL HOME'S Business・マネックス証券株式会社・保険会社・ハウスメーカー・不動産管理会社など

【取材協力歴】
NHK　フジテレビ　テレビ東京　読売新聞　朝日新聞　韓國日報　韓国経済新聞
税界タイムス　全国賃貸住宅新聞　月刊家主と地主

■本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人日本相続対策研究所
担当：本間文也
TEL ： 03-6277-2386
MAIL： office@jsr.or.jp

医療の構造転換に挑む　総合メディカルグループ、新たな成長戦略を発表

総合メディカルグループ — Tue, 14 Apr 2026 10:35:37 +0900

医療の構造転換に挑む　総合メディカルグループ、新たな成長戦略を発表

総合メディカルグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：多田荘一郎）は4月13日に都内にて、医療を取り巻く構造変化を踏まえた新たな成長戦略を発表しました。

同社は、調剤薬局「そうごう薬局」を全国に展開し、患者接点として地域医療のハブを担う中核事業に加え、医療機関の開業・経営支援、医療人材の紹介・派遣、医療モールの開発、さらには病院内アメニティや業務支援など、医療機関の運営全体を支える多角的な事業を展開しています。単なる薬局会社ではなく、「医療機関を中心に、医療と生活をつなぐインフラを支える総合サービス企業」である点が特徴です。

これらの事業は、医療提供体制を構成するヒト・モノ・ハコを一体で支える構造となっており、医師・医療従事者の流動化、開業・承継、業務や経営の効率化、患者導線といった課題を横断的に解決してきました。

こうした事業基盤を背景に、本戦略では、分断された医療提供体制を「患者さんの人生に沿った医療の連続性」を軸に再設計し、持続可能な社会インフラとしての医療の再構築を目指します。

※写真左から、
・総合メディカル㈱　林田　壮一郎
・総合メディカルグループ㈱・総合メディカル㈱　代表取締役社長　多田　荘一郎
・社会医療法人一成会木村病院　院長　木村玄先生
・総合メディカル㈱　出森　慎一

■医療は持続可能性の限界に直面している
現在、医療現場は需要の増大に対し、人材・財源・供給能力のすべてに同時に制約がかかるという、これまでにない局面を迎えています。病院の過半数が赤字に陥り、医療従事者の地域偏在も解消されないなか、従来の「施設単位・量中心」の医療モデルは持続可能性の限界に直面しています。こうした変化は不可逆的であり、単一の施設で完結する従来の仕組みでは、社会インフラとしての機能を維持することが困難になっています。

■「治す医療」から、地域で「支え合う医療」への転換
こうした限界を突破するためには、急性期における「治す医療」を中心に最適化されてきた従来の設計から、患者さんの人生に沿って長期的に「支え続ける」設計へのパラダイムシフトが必要です。従来の急性期中心のモデルでは、退院後の慢性期や生活期のニーズを十分に支えきれず、結果として再発や再入院を繰り返す構造が生まれていました。

これからの時代、医療の価値は単なる機能回復にとどまりません。患者さんが住み慣れた地域で尊厳を持って暮らし続けるためには、医療機関同士が分断されたままではなく、地域全体でケアを分かち合い、共に支え合う仕組みが不可欠です。

さらに、医療提供体制とは、ヒト・モノ・ハコ（場所）がリアルタイムに最適に組み合わさることで機能する統合システムです。従来の個別最適の積み重ねでは限界があり、患者さんを中心に地域全体で最適化された医療提供体制への転換が求められています。

医療、介護、そして地域社会が一体となり、患者さんの人生に沿った医療の連続性を断絶させない「つながる構造」を構築することこそが、再発・再入院の抑制と生活の質の向上を実現し、医療費の膨張を抑え、患者さんと社会双方の持続可能性を確かなものにします。

■成長戦略：医療の連続性を実装する「地域医療支援プラットフォーム」
総合メディカルグループは、これらの事業基盤を活かし、この医療の「連続性」を社会に実装してまいります。

具体的には、医療機関の経営基盤を安定させるため、医療人材の紹介・派遣といった「ヒト」の支援に加え、医師同士をつなぐ独自のネットワークを基盤とした包括支援を推進します。これにより、医療人材の最適配置を実現し、医療提供体制の安定化に貢献します。

一方で、医療機器や医療材料、医薬品といった「モノ」の調達・配置を最適化するとともに、業務の簡素化・標準化・デジタル化を通じて非効率を解消し、医療資源全体の稼働率向上を実現します。

さらに、入院アメニティ事業や薬局事業を通じて得られる患者接点を起点に、「ハコ」を超えて、退院後の「そうごう薬局」での対人業務、在宅医療、さらには生活支援へとシームレスにつなげます。これにより、服薬管理を起点とした生活支援・見守りを含む包括的なケアを提供し、患者さんを中心とした地域医療の最適化を実現します。

また、地域医療の要である診療所に対しては、これらの基盤を活かし、新規開業における事業計画の策定から融資支援、不動産の開発・紹介、医療機器の導入までを一体的に支援するとともに、親族承継が困難なケースにおいては第三者承継（M&A）や開業後の経営支援を強化し、「よい専門医」が地域医療そのものに専念できる環境を整えます。

これらの取り組みを通じ、病院、医療モール、薬局といった各機能を有機的に結びつける「地域医療支援プラットフォーム」を構築し、患者中心の価値を提供することで、持続可能な医療の未来を支えてまいります。

総合メディカルグループ株式会社代表取締役社長多田荘一郎は次のように述べています。「私たちは、医療を『治す』完結型から、地域全体で『支え続ける』連続型へと再設計しなければなりません。個々の施設が孤立するのではなく、地域全体で『支え合う』構造への転換こそが、持続可能な未来を創ります。当グループは『地域医療支援プラットフォーム』を通じて、医師が志を全うでき、患者さんが住み慣れた地域で尊厳を持って暮らし続けられる社会インフラを支えてまいります。」
以上

総合メディカルグループについて
総合メディカルグループは、「医療を支え、より良い社会を共創する」という経営理念のもと、医師のキャリア支援、医業承継、医療モール開発から薬局運営、在宅医療支援までをワンストップで提供する、国内有数の医療総合支援企業グループです。全国に広がる多面的な医療接点を「共創プラットフォーム」として地域へ開放し、医療アクセスの持続と、患者さんを含む地域の人々の生活をシームレスに支える次世代の地域医療インフラの構築をリードしています。
設立： 1978年
社員数： 22,300人　（薬剤師：3,000人）
拠点数：調剤薬局約800店舗（ヘルスケア事業）ほか、医業支援拠点約100店、等
事業内容：医業経営コンサルティング、医療機関へのリース・レンタル、医師紹介・転職支援、医療人材派遣、調剤薬局の運営、介護・在宅医療支援等
公式サイト： https://www.sogo-medical.co.jp/
SNS： LinkedIn、Instagram、YouTube、Facebook　

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、竹富町（西表島）と自然資本に関する連携協定を締結

EY Japan — Mon, 13 Apr 2026 15:00:00 +0900

～自然資本の保全と持続可能な地域経営の推進に向け、官民連携によるネイチャーポジティブの取り組みを開始～

■　西表島の自然資本を軸とした持続可能な地域経営モデルの構築に向け、地域マネジメント組織を含む体制整備を総合的に支援
■　DAO（自律分散型コミュニティ）など個人参加の促進手法を活用し、関係人口を拡大しながら自然保全と地域事業への参加型仕組みを強化
■　EYSCが有する自然資本、官民連携、地域経営に関する専門性を生かし、構想策定から現地での実装までを伴走支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、2026年4月10日付で沖縄県八重山郡竹富町と、世界自然遺産である西表島の自然資本の保全と持続可能な地域経営の実現に向けた連携協定を締結しました。本協定を通じて、官民連携による自然環境の保護と利用の好循環を、地域の経済活動や住民の暮らしと両立させるネイチャーポジティブ（自然資本の保全と回復を通じて、地域や経済にプラスの循環を生み出す考え方）社会の実現を目指した取り組みを開始します。

竹富町にある西表島は2021年に世界自然遺産へ登録され、日本国内の自然資本保全における重要地域の一つです。多くの観光客が訪れる一方、受け入れ環境の整備やゴミ処理など財政負担や、踏圧などによる自然環境への負荷を減らすため、竹富町は「訪問税制度」や「入域規制」の導入など、日本国内でも先進的な「保全と活用の好循環」を実現する取り組みを推進してきました。一方で、今後、取り組みを発展させるためには、持続可能な運営体制の構築に向けて、ヒト・モノ・カネの観点での課題が多く残されています。また、国際的に進むTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）やISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の自然資本基準の整備を背景に、自然に対する企業・自治体の関心やニーズは高まっており、こうした動きを地域づくりに生かしていくことが期待されます。

こうした状況を踏まえ、竹富町とEYSCは連携協定を締結し、社会的ニーズの高まりも捉えた、世界自然遺産として高い価値を有する西表島の自然資本を中核とした地域経営モデルの実装を支援します。本取り組みでは、3年の協定締結期間を目安とし、自然資本を起点とする地域発展モデルの構築、持続可能な観光政策の高度化、地域の中間支援団体の基盤強化、官民連携による新規事業創出など、多岐にわたる取り組みを進めます。

1．EYSCの自然資本・官民連携分野の専門チームが竹富町と連携し、現地への人員派遣も行いつつ政策企画・観光管理・コミュニティ形成を現場で伴走支援。
2．取り組みの中間支援団体となる、西表島における地域マネジメント組織の基盤強化（戦略策定、寄付拡大、情報発信体制整備）を支援。
3．DAOなどの国籍や所属を限定しない個人参加の促進手法を活用したファンコミュニティ構築により、関係人口や自然保全参加層の拡大を実現。
4．企業連携・官民共創を促し、自然資本を活用した新規事業・観光価値創出を推進。

本協定の締結を起点として、西表島で先進的な事業モデルを構築し、得られた知見や示唆を国内外へ発信し、自然資本を生かした地域経営による“持続可能な社会の形成への貢献”を目指します。

■取り組みの全体像

　　　　　　　　　竹富町資料引用

　

EYSC　公共・社会インフラユニット　パートナー　池尻能のコメント：
「EYSCはこれまで、地域経営や官民連携による社会価値創出に多くの実績を積み重ねてきました。西表島の価値を守りながら地域の持続性を高める取り組みは、政策立案から事業創出、関係人口の拡大までを一体で捉える総合的なアプローチが求められます。EYSCはグローバルの知見と国内での実行支援力を生かして、地域の皆さまと共に取り組みを強力に後押ししてまいります」

EYSC　公共・社会インフラユニット　ディレクター　長谷川啓一のコメント：
「世界自然遺産であり、極めて豊かな自然環境を有する西表島は、生物多様性保全と地域の持続性を両立させるために動き始めた、世界でも先進的な取り組みを進めている地域です。近年、着目される企業の自然資本に対する取り組みは、TNFD公表を契機として大きな転換を迎えましたが、今後は企業の情報開示の取り組みを超えて“自然資本を通じた価値創造”が求められる時代に入ると予想され、西表島の取り組みは国内外からも注目される可能性を持ちます。EYSCは、自然環境を一過性の資源ではなく“地域に永続的な価値を生み出す資本”として生かすモデル構築を目指して、地域の皆さまと協働しながら、持続可能な地域経営の高度化に貢献してまいります」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

CSLベーリング、世界血友病デーに向けた啓発活動を実施

CSLベーリング — Mon, 13 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月13日
CSLベーリング株式会社
CSLベーリング、世界血友病デーに向けた啓発活動を実施「笑顔の未来を共に描こう。Draw Your Voice.」

ー患者と医療者による共有意思決定（SDM）の重要性を発信、グラフィックレコーディングと動画を公開

ーYouth Hemophilia Club代表／大阪ヘモフィリア友の会理事によるインタビュー記事および動画を公開

CSLベーリング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉田いづみ）は、4月17日の世界血友病デーの趣旨に賛同し、血友病領域におけるグローバルリーディングカンパニーとして、継続的な啓発活動を通じ国内外での理解促進に取り組んでいます。今年度、日本国内では、次の2つの活動を行いました。

１.シェアード・ディシジョン・メイキング（Shared Decision Making：SDM／共有意思決定）の啓発
この度、「笑顔の未来を共に描こう。Draw Your Voice.」をコンセプトに、患者さん、ご家族、医師を招き、血友病と向き合う日常や診療における協働、将来の夢について語り合うグラフィックレコーディングを実施しました。参加者の声は、医師とのコミュニケーションを通じて患者さんが目標を実現していくプロセスとしてビジュアル化されており、完成したグラフィックおよび動画はこのたび公開されました。本活動は、患者と医療者が協働して意思決定を行うシェアード・ディシジョン・メイキング（SDM）の重要性を広く啓発することを目的としています。SDMとは、患者の視点を取り入れ、医療者の支援のもとでより良い選択に至る意思決定プロセスを指します。詳細はhttps://idenshi-chiryo.csl-info.com/sdm/overview/をご参照ください。

グラフィックおよび動画は以下をご覧ください
https://hemophilia-patients.csl-info.com/decision/movie/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2. RARE LiNK PROJECTを通じた情報発信
当社が展開している希少疾患の啓発活動「RARE LiNK PROJECT」の一環として、世界血友病デーにあわせ、阪口直嗣さん（Youth Hemophilia Club代表／大阪ヘモフィリア友の会理事）のインタビュー記事および動画を公開しました。血友病患者としての日常や治療との向き合い方、家族や医療関係者との関わり、将来の目標に至るまで、当事者の視点による具体的な経験を紹介しています。動画はこちらhttps://rare-link-project.csl-info.com/relay/v1/index.htmlよりご覧いただけます。

CSLベーリングは、血友病の患者さん一人ひとりが自分らしい未来を描き、その実現に向けて歩んでいけるよう支援するとともに、今後も希少疾患領域における理解促進と医療の発展に貢献してまいります。

【世界血友病デーとは】
世界血友病連盟（WFH）が定めた、血友病や他の遺伝性出血性疾患の認知向上と治療向上を目指す国際デーです。2026年の世界血友病デーのテーマは「Diagnosis: First step to care（診断：ケアへの第一歩）」。詳しくは世界血友病デーウェブサイトhttps://wfh.org/world-hemophilia-day/をご参照ください。

【RARE LiNK PROJECTについて】
「RARE LiNK PROJECT」は、希少疾患と向き合う患者さん、ご家族、医療関係者の声を社会につなぎ、希少疾患の認知・理解促進とより良い支援環境の実現を目指す取り組みです。詳細はhttps://rare-link-project.csl-info.com/をご覧ください。

【CSLベーリング株式会社について】
CSLベーリング株式会社は、生物学的製剤を専門とするグローバル・バイオテクノロジー企業として、重篤および希少疾患の治療に用いられる革新的な製剤を、世界中の患者さんにお届けすることを使命としています。日本においては、免疫・希少疾患、HAE(遺伝性血管性浮腫)、血友病、救命救急・止血の各領域を主要分野とし、事業を展開しています。詳細はhttps://www.cslbehring.co.jpをご覧ください。

【CSLについて】
CSL Limited（ASX：CSL、USOTC：CSLLY）は、血友病、免疫不全症候群の治療薬、インフルエンザ予防ワクチン、鉄欠乏症や腎臓病の治療薬など、生命を救う医薬品の豊富なポートフォリオを有するグローバル・バイオテクノロジー企業です。1916年の創業以来、最新のテクノロジーを活用して生命を救う、という約束を原動力に活動してきました。現在、3つの事業であるCSL Behring、CSL Seqirus、CSL Viforを含め、全体で社員29,000人を擁し、世界100ヵ国以上の患者さんの救命に寄与する製品をお届けしています。バイオテクノロジーの将来性に関する記事については CSLBehring.com/Vita をご覧ください。詳細はhttps://www.csl.com/をご覧ください。

＃＃＃お問い合わせ先
CSL ベーリング株式会社コーポレートコミュニケーション
TEL ： 03-4213-0183

立教大学が生理用ナプキン無料提供サービス「OiTr（オイテル）」を導入

立教大学（学校法人立教学院） — Wed, 08 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月8日
立教大学

報道関係各位

立教大学（東京都豊島区、総長：西原廉太）は、学生の安心・安全な修学環境のさらなる充実を目的として、2026年4月4日（土）より、池袋・新座両キャンパスの一部女子トイレにおいて、生理用ナプキン無料ディスペンサー「OiTr（オイテル）」を導入いたしました。
「OiTr（オイテル）」は、個室トイレ内に設置された専用ディスペンサーから、スマートフォンアプリを通じて生理用ナプキンを無料で提供するサービスです。生理のある人の約9割が「予期せぬ生理」を経験しているという調査結果があり、突発的な事態や持参忘れにより困難な状況に直面する学生が一定数存在します。また、経済的な理由で生理用品の入手が困難な「生理の貧困」への対応も喫緊の課題となっています。近年、複数の学生から当該サービス導入の要望を受けており、本学では、こうした学生の心理的・経済的負担を軽減し、ウェルビーイングを向上させることは重要な学生支援のひとつであると考え、今回の導入を決定いたしました。

■概要
サービス名：OiTr（オイテル）
　　　　　　https://www.oitr.jp/
利用開始日：2026年4月4日（土）
設置場所：池袋キャンパス女子トイレ内（7台）
　　　　　新座キャンパス女子トイレ内（6台）
利用方法：
１．個室トイレ内に掲示してあるQRコードを読み取りOiTrアプリ（無料）をダウンロード。
２．OiTrアプリを起動し、スマートフォンをディスペンサーに近づけた状態で、画面の取り出し
　　ボタンをタップします。
３．ディスペンサーの取り出し口から生理用ナプキンが1枚無料で出てきます。

■ 立教大学における生理をめぐる多角的な取り組み
本学では、生理用ナプキン無料ディスペンサーの導入にとどまらず、学生主体による啓発や環境改善の取り組みが多角的に展開されています。

＜体育会女子ラクロス部による「月経プロジェクト」＞

「体調管理ボード」に名前のプレートを貼り付ける学生たち

体育会女子ラクロス部では、”生理と女性アスリート”の問題に正面から向き合い、競技パフォーマンスと健康管理を両立させるための取り組みを行っています。
具体的には、選手が自身の月経周期やコンディションを可視化できるアプリや「体調管理ボード」を導入し、選手同士、またコーチとの円滑な情報共有を促進しています。さらに、合宿や遠征時の選考基準において、月経による身体的影響を考慮する仕組みを構築するなど、これまで競技現場では避けられがちだった生理という課題に正面から向き合い、個人の我慢や精神論に委ねるのではなく、データに基づいた客観的かつ心身に配慮した環境改善を、学生とコーチが一体となって推進しています。

＜経営学部発任意団体「Revise Social Insight (RSI)」による生理展・ワークショップの開催＞
経営学部発の任意団体 RSI は異文化コミュニケーション学部公認学生団体 LINK CIC および SEAGULL と共同で、生理に対する社会的なタブー視や心理的障壁を取り除くことを目的に学内で「生理展」を開催しました。展示では、生理に関する基本的な知識や世界の多様な生理用品の紹介に加え、学生たちの「リアルな声」を可視化。匿名の付箋を用いたディスカッション形式を取り入れることで、普段は言葉にしにくい悩みや意見を共有し合える場を創出しました。また、 SRHR （性と生殖に関する健康と権利）や生理痛への理解を深めることを目的にワークショップを開催するなど、対話を通じて「生理」を社会全体で理解すべきテーマとして再定義し、相互理解の深いキャンパスコミュニティの醸成に寄与しています。

＊「生理展」の概要（URL：https://cob.rikkyo.ac.jp/news/2025/usirlo0000002q9f.html）
　　
「生理展」のポスター

このたびの生理用ナプキン無料提供サービス「OiTr（オイテル）」の導入とともに、こうした学生主体の取り組みにより、すべての学生が自分らしく、安心して学業に専念できる環境づくりを全学で推進していきます。

菰野町内の「株式会社デンソートリム」が令和7年度省エネ大賞を受賞！町長を表敬訪問

三重県菰野町 — Tue, 07 Apr 2026 14:12:41 +0900

この度、菰野町に拠点を置く「株式会社デンソートリム（取締役社長：山下大輔）」が、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する「2025年度（令和7年度）省エネ大賞（後援：経済産業省）」の省エネ事例部門において、「資源エネルギー庁長官賞」を受賞されました。
同賞は、優れた省エネ活動や先進的な省エネ製品を表彰するもので、今回の受賞は、株式会社デンソートリム様の長年にわたる環境負荷低減への取り組みが全国的に高く評価されたものです。
この輝かしい功績を祝し、また町内の産業振興・環境施策への寄与を称え、令和８年４月９日に以下のとおり表敬訪問が実施されます。

表敬訪問の概要日時：令和8年4月９日（木）午前10時
場所：菰野町役場 3階応接室
訪問者：株式会社デンソートリム
　　　　取締役社長：山下大輔
　　　　安全環境室室長：星野憲昭
　　　　安全環境施設課課長：堀内博也
　　　　安全環境施設課係長：小林利光
対応者：菰野町長諸岡高幸、副町長大橋裕之

受賞内容について賞名：2025年度（令和7年度）省エネ大賞省エネ事例部門資源エネルギー庁長官賞
テーマ：徹底した地下水活用による省エネ推進
評価のポイント：本事例は、自動車関連電子部品工場における地下水活用による省エネの取り組みであ
る。空調が全体エネルギーの24％を占める中、鈴鹿山脈麓の地下水（18.5℃）の冷却ポテンシャルを徹底的に活用し、工場の空調負荷を段階的に低減した。具体的には、地下水を空調室内機の吸気冷却に用いた後、屋上へ汲み上げて屋根へ散水し、室内温度上昇を抑制。さらに雨樋から分岐した配管で屋上散水後の水を空調室外機へ散水して熱交換器を冷却及び周辺コンクリートへの散水によって追加的に夏季の空調負荷を低減した。
冬季は屋上の融雪に活用し、屋根の積雪荷重を抑制する事で約1MＷの太陽光発電パネルが設置可能となった。設置順序等の工夫により、複雑な機構や制御を必要とせず、他事業所への展開も容易である。また、シリカ対策や積雪時の運用上の工夫により、高価な設備を用いずに、他事業所へ展開できる。結果として、事業所全体の年間電力使用量が10.8％削減し、持続可能なカーボンニュートラル実現に向けた先進的モデルとして他社の参考となる取り組みといえる。

「省エネ大賞」とは国内の産業、業務、運輸各部門等における優れた省エネ取組や、先進的で高効率な省エネ型製品等を表彰する制度です。国民の省エネルギー意識の浸透、省エネルギー製品の普及促進等に寄与し、脱炭素社会の構築に資することを目的としています。

龍谷大学と株式会社アークエッジ・スペースが包括連携協定を締結

龍谷大学 — Tue, 07 Apr 2026 10:00:00 +0900

本件のポイント・龍谷大学と株式会社アークエッジ・スペースが包括連携協定を締結し、衛星を通じた社会課題の解決に向けた取り組みを開始
・2027年4月開設予定の「情報学部（仮称）」と「環境サステナビリティ学部（仮称）」が連携し、衛星データを活用することで森林保全や防災、まちづくりにおける課題解決に資する取り組みに期待
・2028年開業予定の「共創HUB京都（仮称）」も活用し、衛星を通じた社会課題の解決をめざす

本件の概要龍谷大学は、2026年4月6日（月）、大宮キャンパスにて株式会社アークエッジ・スペース（※1）との包括連携協力に関する協定締結式を実施しました。
本協定は、仏教SDGsの理念を掲げ、社会課題の解決に全学を挙げて取り組む本学と、「衛星を通じて、人々により安全で豊かな未来を」という理念を掲げる株式会社アークエッジ・スペースが、互いの理念に共鳴し締結するものです。衛星を通じた教育研究や人材育成、産学連携の各分野で協力し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に寄与することを目指します。

協定締結式の様子
前列左から、アークエッジ・スペース代表取締役CEO福代孝良氏、龍谷大学学長安藤徹
後方左から、　情報学部学部長（就任予定）藤田和弘、環境サステナビリティ学部学部長（就任予定）岸本直之、副学長深尾昌峰

出席者のコメント超小型衛星の開発をはじめとする、最先端の知見と革新的な実績を有する株式会社アークエッジ・スペース様との連携は、本学がめざす持続可能な社会の実現にとってきわめて意義深く、また心強いものです。今回の包括連携協定を契機として、宇宙開発の最先端知見と本学の教育・研究資源を融合させ、私たちならではの連携事業に積極的に取り組んでまいります。今後、宇宙という広大な視座から地球・社会・人間を見つめ直し、瀬田キャンパスをより魅力ある学びと探究の場にするとともに、科学技術と人間社会が調和する豊かな未来の創造を意欲的に推し進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（龍谷大学学長安藤徹）

衛星データは、環境問題や災害、海洋、資源といった地球規模の課題を可視化し、より的確な意思決定へとつなげる重要なインフラです。本連携では、この衛星データを軸に、教育・研究と社会実装の両面から取り組みを推進してまいります。龍谷大学様の教育・研究基盤と連動しながら、実践的な学びと人材育成を支援するとともに、環境分野をはじめとする具体的な課題解決につなげていくことを目指します。
これらの取り組みは、当社が目指す、社会の意思決定を支える宇宙インフラの構築とも重なるものであり、本連携を通じて、その実現を着実に前進させてまいります。
（株式会社アークエッジ・スペース代表取締役CEO 福代孝良）

株式会社アークエッジ・スペースとの連携事項 (1) 教育研究に関すること　(2) 人材育成及び交流に関すること　(3) 産学連携に関すること　　
(4) その他の連携に関すること

協定締結式にて展示したアークエッジスペ―ス社の
超小型衛星（6U衛星シリーズ）の模型
同じく展示した龍谷大学が所有する仏教宇宙観を表現した
江戸時代の天体儀「須弥山儀」

（※1）株式会社アークエッジ・スペース
超小型衛星の設計・開発から自社地上局による運用、衛星データ利活用までを一貫して手掛ける宇宙スタートアップ。国内外の政府機関や民間企業、教育機関等との連携を通じて、宇宙インフラ構築を世界中で進めている。米国の宇宙・衛星産業専門メディアVia Satelliteによる「世界で最もホットな衛星事業者トップ10」やForbes JAPANの「日本の起業家ランキング2026」で福代CEOが1位に選出されるなど、今最も注目されている企業。（詳細：https://arkedgespace.com/）

（※2）グリーン・コレクティブ・インパクト構想
2027年４月に新設する「情報学部（仮称）」と「環境サステナビリティ学部（仮称）」を起点に、環境課題に取り組む企業や自治体と連携し、直面する課題に共に向き合いながら、実践的な人材育成、研究活動を展開し、持続可能な社会の実現をめざす。　（詳細：https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-18183.html）

（※3）共創HUB京都（仮称）
龍谷大学、大阪ガス都市開発、コミュニティ・バンク京信（京都信用金庫）の3者によるコンソーシアムが運営し、産・学・金の連携を通じて新しいビジネスやイノベーションを生み出すことを目的に、2028年春開業予定のイノベーションハブ拠点。　（詳細：https://k-hub.kyoto/）

広島県広島市に内閣府との連携協定に基づく災害備蓄品の保管拠点を新たに開設

ＳＧホールディングス — Mon, 06 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026/4/6
SGホールディングス株式会社
公益財団法人SGH防災サポート財団
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）が、政府が実施する防災支援と一体となって防災事業を行うことを目的に設立したSGH防災サポート財団は、内閣府と2025年4月14日に締結した「プッシュ型支援物資に関する業務連携協定」に基づく支援物資、および災害時に必要となる各種支援物資の保管場所として新たに広島県広島市に拠点を開設しました。

■保管拠点

　
■広島県広島市に拠点を開設した背景
　災害発生時に政府が行うプッシュ型支援における分散備蓄品※の保管拠点については、内閣府において、これまで近畿地域と中国地域を1地域として整備されていましたが、支援物資の到着を迅速化する必要性を踏まえ、新たに中国地域における保管拠点の整備が検討されてきました。
　こうした背景を受け、SGH防災サポート財団では、SGホールディングスグループが培った物流の専門性とネットワークを生かし、支援物資の保管および広域輸送に適した拠点の選定・整備を行った結果、当財団の備蓄品に加え、内閣府の分散備蓄品も保管を行う拠点として、広島県広島市に拠点を開設しました。
　
■開設による効果
・中国地方における災害時に、広島市の拠点から物資を輸送できるため、より迅速な支援物資の輸送を実現
・広島高速3号線「観音出入口」より約1.2㎞、山陽自動車道「五日市IC」より約11㎞の立地であり、広域輸送に対応可能
・政府のプッシュ型支援物資の保管が可能な広さを有し、スムーズな搬出入が可能
　
　当財団は、内閣府の分散備蓄体制の構築に資する取り組みに加え、政府・自治体・民間企業との連携を強化し、産学官民が一体となった新たな防災モデルの確立を図ってまいります。また、迅速かつ安定的な支援の実現を通じて、地域社会の皆さまの安心・安全な生活の実現に貢献していきます。

(参考)内閣府とSGH防災サポート財団の連携のイメージ

　
※政府は、災害発生時に段ボールベッドなどのように調達に一定の時間を要するものや、キッチン設備や入浴支援設備のような特注品は、発災直後に必要量を市場調達することは困難なため、分散備蓄をすることとして拠点の整備を進めています。　SGH防災サポート財団では、これらの分散備蓄品を保管・管理をするとともに、災害時の物資の搬出・輸送の手配を行います。
　
【公益財団法人SGH防災サポート財団】
所在地：東京都江東区新砂1-8-2　SGH新砂ビルⅡ　2階
理事長：栗和田　榮一
設立日：2025年3月7日(一般財団法人として設立)
　　　　2025年12月24日(公益財団法人に移行)
事　業：①政府の分散備蓄品の保管・管理、輸送手配
　　　　②避難所物資の調達・保管・管理、輸送手配
　　　　③医療用コンテナの保管・メンテナンス、輸送手配
　　　　④支援物資の輸配送に必要な資機材等の調達・管理、配送・設置手配
　　　　⑤耐久財の回収・メンテナンス・保管
URL：https://www.sgh-dpsf.jp/

ジブラルタ生命、「健康経営優良法人2026」に認定

ジブラルタ生命 — Thu, 02 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月2日
ジブラルタ生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼 CEO 蕪木　広義）は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）」に認定されました。

健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。

当社の主な取り組み
当社では、「従業員の健康は企業の持続的成長の基盤である」という考えのもと、以下の取り組みを推進しています。
　・全社員向けに本社産業医による健康講話の実施
　・メンタルヘルスマネジメントに関するEラーニングを開講（各役職ごと）
　・ウォーキングキャンペーンへの参加促進による運動機会の創出
　・職場内でのラジオ体操実施の勧奨、ラジオ体操動画の提供

当社は今後も、従業員が心身ともに健康で、安心して能力を発揮できる職場環境の整備に取り組むとともに、生命保険会社として社会全体の健康増進にも貢献してまいります。

ジブラルタ生命、厚生労働省から「プラチナくるみん」認定を取得

ジブラルタ生命 — Thu, 02 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月2日
ジブラルタ生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼 CEO 蕪木　広義）は、2026年3月4日付で、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポートに高い水準で取り組んでいる企業として、厚生労働省東京労働局から「プラチナくるみん」認定を受けました。

「プラチナくるみん」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援に積極的に取り組み、一定の基準を満たした企業に付与される「くるみん」認定企業のうち、より高い水準の取り組みと実績を有する企業に与えられる特例認定制度です。

当社はこれまでも、2012年および2015年に「くるみん」認定を受けております。
当社は今後も、子育てと仕事の両立をはじめとする多様な働き方を支援し、社員一人ひとりが安心して活躍できる職場環境の実現に取り組んでまいります。

当社の子育て支援に関する主な取り組み
当社では、育児と仕事の両立を支援するため、以下の取組を進めてきました。
取り組み
詳細
男性育児休業取得推進
・育児休業取得対象者への動画配信
・男性育休取得者の取得事例記事の掲示
・父親学級の開催、男性育休促進のための管理職研修の実施
年次有給休暇取得率向上
・連続休暇の計画的取得に関する掲示板の発信
・働き方改革・休み方改革に関する社員向け講演の実施
女性社員のキャリア形成支援
・女性スタッフ向け育成プログラム、各種キャリア研修の実施
・女性営業管理職のロールモデル紹介のイントラ掲載

MSCI ESG格付けにおいて最高評価「AAA」を3年連続で獲得

セイコーエプソン — Thu, 02 Apr 2026 11:30:00 +0900

セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、2026年MSCI ESG格付けにおいて3年連続最高評価の「AAA」を獲得しましたので、お知らせします。

MSCI ESG格付けは、米国のMSCIが提供する世界的なESG投資指標で、環境・社会・ガバナンスのリスクを各企業がどの程度管理できているかを調査・分析し、AAAからCCCまでの7段階で評価したものです。

エプソンは、原材料調達の透明性向上に寄与する活動の実施や、人権・人的資本の強化に向けた施策を進めてきました。これらの結果、3年連続の「AAA」獲得につながったと考えています。なお、エプソンはMSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数やMSCI日本株女性活躍指数（WIN）をはじめ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用している国内株式を対象とするすべてのESG指数*の構成銘柄に選定されています。

「『省・小・精』から生み出す価値で、人と地球を豊かに彩る」をエプソングループのパーパスとして社会における存在意義と定め、今後も社会課題解決と企業成長を両立させるサステナビリティ経営に向け取り組みを進化させていきます。

*「FTSE JPX Blossom Japan Index」、「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」、「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」、「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」、「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」「Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（GenDi）」（2026年4月2日時点）

【参考】
■MSCI ESG格付け
https://www.msci.com/our-solutions/esg-investing/esg-ratings
■エプソンのサステナビリティ経営
https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

以上

シェフラー、「2025年度サステナビリティ・ステートメント」を発表

シェフラージャパン — Thu, 02 Apr 2026 11:00:00 +0900

シェフラー、「2025年度サステナビリティ・ステートメント」を発表昨年に続き、サステナビリティを年次報告書の一部として発行気候保護、資源効率、人権、従業員育成、ガバナンスに重点を置く5つの活動領域を明確化サステナビリティ指標を報酬制度に組み込み、2025年度サステナビリティ目標を達成シェフラーにとってサステナビリティが引き続き重要な戦略要素
2026年3月3日|Herzogenaurach, Germany / Yokohama
シェフラーグループは本日、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に準拠し、年次報告書の一部として「サステナビリティ・ステートメント」を発行しました。同形式での開示は、昨年に続き2回目となります。サステナビリティ・ステートメントでは、当社のサステナビリティ・パフォーマンスに加え、ヴィテスコ買収後の新たな状況を踏まえて更新したESG戦略についても説明しています。また、2025年度は、今後のシェフラーの脱炭素化目標の進捗を測る基準年として位置付けられることになります。

Schaeffler AG CEOである Klaus Rosenfeld は次のように述べています。「ヴィテスコとの統合が無事に完了したことを受け、当社は新たな社内体制に合わせてESG戦略の強化と気候目標の見直しを、継続的かつ積極的に進めてきました。当社の目標については、これまでと同様に SBTi（科学に基づく目標設定イニシアチブ）による検証を受けたいと考えています。こうした検証を通じて、サステナビリティがシェフラーにとって引き続き重要な戦略的要素であることを明確に示してまいります。」

シェフラーで戦略的サステナビリティ部門を統括するAnja Riveraは次のように述べています。「SBTiによる検証を改めて受けることで、当社の気候目標が科学的基準に一貫して整合していることを示すとともに、当社自身だけでなく、お客さまや社会にとっても持続可能で競争力のある未来の実現に向けて、変革を主体的に推進する姿勢を示します。」

シェフラーにとって2025年度は、電動モビリティ向けソリューションの世界有数のサプライヤーであるヴィテスコの統合と、それに伴うESG戦略の体系的な見直しが大きなテーマとなりました。
新たな枠組みでは、20項目の戦略的KPIで構成される5つの重点活動領域を次のとおり設定しています：

  - ネットゼロに向けたクライメートアクションの推進
  - サーキュラーエコノミーへの移行
  - 人権と労働環境の保護
  - 持続可能な未来に向けた人材のエンパワーメント
  - 意思決定における誠実性の確保

活動領域「ネットゼロに向けたクライメートアクションの推進」の中心テーマは、当社の事業活動およびバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の計画的な削減です。特に、化石エネルギーの削減と再生可能エネルギーの拡大が重要な役割を果たします。例として、2030年までにサプライチェーンで調達する電力の70％を再生可能エネルギー由来とし、累積で年間150GWhのエネルギー削減を達成、そして再生可能エネルギーによる140MWpの自家発電設備容量を導入すること等を目標としています。

活動領域「サーキュラーエコノミーへの移行」では、省資源型の生産方法に重点的に取り組み、サーキュラーエコノミーの原則を取り入れたプロセスおよび製品づくりを推進します。2030年までに、リサイクル不可能な廃棄物の割合を6％以下に抑え、累計で75万m³の水道水使用量削減を達成し、二次原料の使用率を35％に引き上げることを目標としています。

「人権と労働環境の保護」の領域では、人権の尊重と安全な労働環境の確保に向けた包括的なプログラムを実施し、公正性と労働安全衛生に対するシェフラーの強いコミットメントを示します。2030年までに、従業員の95％以上が人権に関する必修トレーニングを修了し、災害発生率（休業災害度数率）を1.0未満に抑えることを目標としています。

重点活動項目4つ目となる「持続可能な未来に向けた人材のエンパワーメント」では、従業員の能力開発やさらなるスキル向上に加え、ダイバーシティとインクルージョンの推進にも焦点を当てています。2030年までに、シェフラーの上級管理職の25％以上を女性とし、学習・研修プログラムへの参加率を85％に引き上げることを目標としています。

シェフラーのガバナンスを支える重要な柱となるのが、信頼性と透明性を備えたESG志向の意思決定体制です。これを踏まえ、活動領域「意思決定における誠実性の確保」では、コンプライアンスの徹底、内部通報への対応と是正措置、ならびにESG評価の向上に重点を置いています。2030年までに、従業員の95％が関連テーマに関するトレーニングを受講し、事実確認された内部通報事案の90％以上に迅速に対応することを目標にしています。

選定された指標は、取締役会メンバー、管理職、および対象従業員の年次業績連動型報酬制度にも組み込まれています。2025年度には、リサイクル不可能な廃棄物の割合を8.3％まで低減するなど廃棄物効率が改善し、主要な人材育成施策も完了したことで、新たに設定された賞与連動の短期目標の多くが達成されました。2026年度には、新たな賞与連動評価指標がKPIとして導入される予定です。こうした取り組みが、従業員の意識向上と継続的なエンゲージメントの促進につながることが期待されています。

シェフラーのサステナビリティ戦略が着実に実行され、さらなる強化が図られていることは、各種外部団体による最新の評価結果にも表れています。2025年度も、国際的な非営利環境団体CDPによる評価は「A/A-」（リーダーシップレベル）、国際的なサステナビリティ評価プラットフォームであるEcoVadisによるサステナビリティ調査で「ゴールド」、そして米国の投資評価機関MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）のESG格付けで「BBB」を獲得するなど、高い評価を得ています。

年次報告書は下記のリンク（英語サイト）からご覧いただけます（サステナビリティ・ステートメントは同報告書の40ページ以降をご覧ください）：
業績情報 | シェフラーグループ

注）本プレスリリースは現地時間2026年3月3日付でドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

将来の見通しに関する記述および予測
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する声明は、その性質上、多くのリスク、不確実性、および仮定を伴い、実際の結果や出来事がこれらの記述で表現または示唆されたものと大きく異なる可能性があります。これらのリスク、不確実性、および仮定は、ここで説明されている計画や出来事の結果および財務的な影響に悪影響を及ぼす可能性があります。新しい情報、将来の出来事、その他の理由により、将来の見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を負うものではありません。本プレスリリースの日付時点でのみ有効な将来の見通しに関する記述に過度の信頼を置かないでください。本プレスリリースに含まれる過去の傾向や出来事に関する記述は、そのような傾向や出来事が将来も継続することを示すものではありません。上記の注意事項は、シェフラーまたはその代理人が発行する後続の書面または口頭による将来の見通しに関する記述と関連して考慮されるべきものです。

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シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

オフィシャルスポーツクラブ新加入選手のお知らせ

ＳＧホールディングス — Wed, 01 Apr 2026 14:30:00 +0900

2026/4/1
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）のオフィシャルスポーツクラブである陸上競技部およびソフトボール部は、2026年4月1日付で陸上競技部に3名、ソフトボール部に3名の計6名の選手を新たにチームに迎えましたので、お知らせします。
陸上競技部（左から）
竹割真、山口智規、溜池一太ソフトボール部（左から）
尾﨑祐香、辻脇京佳、早田真愛
　陸上競技部は、ニューイヤー駅伝入賞と日本代表選手の輩出をチーム目標に掲げ、選手の育成に力を注いでいます。毎年元日に開催されるニューイヤー駅伝に31年連続で出場しています。
　ソフトボール部は、2026年度のチームスローガンに「Overturn」を掲げ、4月11日に開幕するニトリJD.LEAGUEでのダイヤモンドシリーズ進出へ向け、チーム一丸となって試合に挑みます。
　この度の新戦力の加入により、両部共に2025年度を上回る成績を目標に、取り組んでまいります。
　
■SGホールディングスグループのスポーツ活動支援について
　SGホールディングスグループは、スポーツの振興を通じて従業員の健全な身体・精神づくりや、地域とのコミュニケーション強化に取り組んでいます。オフィシャルスポーツクラブである陸上競技部とソフトボール部は、選手を従業員として雇用しながら、競技に集中して取り組める環境を整えています。また、グループ創業の地である京都で開催されている「全国高等学校駅伝競走大会」への協賛や、オフィシャルスポーツクラブの所属選手による小中学生向けの講習会の実施など、スポーツを通じた社会貢献・次世代育成を行っています。
　
陸上競技部　Webサイト
https://www.sg-hldgs.co.jp/trackfield/
　
ソフトボール部　Webサイト
https://www.sg-hldgs.co.jp/softball/
　
■選手プロフィール
　
【陸上競技部】
竹割　真（たけわり　まこと）
生年月日　2003年9月22日
出身地　　熊本県
経　歴　　九州学院（熊本県）－東海大学（神奈川県）
主な成績　・2024年箱根駅伝9区区間11位
　　　　　・2026年箱根駅伝10区区間12位
　
溜池　一太（ためいけ　いった）

生年月日　2003年9月23日
出身地　　滋賀県
経　歴　　洛南（京都府）－中央大学（東京都）
主な成績　・2025年全日本大学駅伝8区区間2位
　　　　　・2026年箱根駅伝2区区間6位
　　　　　・2026年別府大分毎日マラソン 7位
　
山口　智規（やまぐち　とものり）

生年月日　2003年4月13日
出身地　　千葉県
経　歴　　学法石川（福島県）－早稲田大学（埼玉県）
主な成績　・2024年日本クロカン優勝
　　　　　・2025年日本選手権 1500m 2位
　　　　　・2025年全日本インカレ1500m・ 5000m 優勝
　　　　　・2025年出雲駅伝 2区区間賞
　
　
【ソフトボール部】
尾﨑　祐香（おざき　ゆか）

生年月日　　2003年6月15日
出身地　　　京都府
ポジション　外野手
経　歴　　　京都西山（京都府）－日本体育大学（東京都）
主な成績　　・2025年　東日本大学女子ソフトボール選手権大会　優勝
　　　　　　・2025年全日本大学女子ソフトボール選手権大会 3位
　
辻脇　京佳(つじわき　きょうか)

生年月日　　2007年8月31日
出身地　　　大阪府
ポジション　内野手
経　歴　　　金光藤蔭（大阪府）
主な成績　　・2024年全日本高校女子ソフトボール選手権大会ベスト16
　
早田　真愛（はやた　まなさ）

生年月日　　2003年7月29日
出身地　　　福岡県
ポジション　外野手
経　歴　　　福岡大学附属若葉（福岡県）－日本文理大学（大分県）
主な成績　　・2025年全日本大学女子ソフトボール選手権大会ベスト8
　　　　　　・2025年全日本大学女子ソフトボール選手権大会準優勝

ACHILLES LETTER Vol.1　知っているようで知らない遮熱・断熱の話

アキレス — Wed, 01 Apr 2026 14:00:00 +0900

暑過ぎず、寒過ぎない。「ちょうどいい温度」の中で暮らすこと。
シンプルなようで、実現するのは簡単ではありません。夏の暑さ、冬の寒さ。快適さを求めれば電気代がかさみ、省エネを意識すれば我慢を強いられる。この「快適さと省エネの両立」は、今、社会全体の課題になりつつあります。
その解決に欠かせないのが、「遮熱」と「断熱」という二つの技術です。

知っていますか？「遮熱」と「断熱」の違い「遮熱」と「断熱」。似ているようで、仕組みは異なります。
ポイントは、「遮熱」が主に夏向けなのに対し、「断熱」は一年を通じて効果を発揮すること。目的や場所に応じて使い分けたり、組み合わせたりすることで、より効率的に快適な空間をつくることができます。

なぜ今「遮熱」と「断熱」に注目？ — 「快適な温度環境」が国のルールに私たちの暮らしや働く環境に関わるルールが、2025年に大きく変わりました。
まず、2025年4月、全ての新築住宅・建築物に省エネ基準への適合が義務化1)。一定の断熱性能がなければ建物が建てられない時代になりました。
さらに2025年6月には職場での熱中症対策を義務づける法改正も施行2)。「暑さは我慢するもの」ではなく、「環境を整えて防ぐもの」へ。快適な温度環境づくりが、社会の新しいスタンダードになりつつあります。

増加するニーズ　住まいから農場、畜舎まで。広がる活用の場遮熱・断熱技術が活躍するのは、住宅やオフィスだけではありません。作物の品質を左右する農業用ハウス、家畜の健康や生産性に直結する畜舎など、温度管理がシビアに求められる現場でも、その活用は広がっています。アキレスは1966年以来、約60年にわたり、さまざまな現場の「温度の課題」に向き合ってきました。
以降は、アキレスの遮熱・断熱ソリューションを具体的にご紹介します。

遮熱「遮熱」は、太陽の熱を反射または吸収して室内や施設内への侵入を防ぐ技術です。アキレスでは、オフィスや住宅向けの窓用遮熱フィルムから、農業用ハウス向けの遮光剤まで、さまざまな現場で活用できる遮熱製品を開発しています。

窓際の「暑い」を変える — ソーラークリア「エアコンは効いているのに、窓際だけが暑い」
オフィスや自宅で、こんな経験はありませんか？
その原因は、窓から入り込む太陽の熱。ガラスは光を通すだけでなく、熱を運ぶ赤外線も通してしまいます。いくら室内の空気を冷やしても、窓から熱が入り続ければ、窓際の温度はなかなか下がりません。
「ソーラークリア」は、熱を遮る高透明のフィルムです。太陽光に含まれる熱線を反射し、室内への熱の侵入を抑えます。アキレスソーラークリアWアキレスソーラークリアS
では、その効果はどれほどのものでしょうか。
アキレスでは比較実験を実施しました【下図】。
ソーラークリアSを貼った箱と従来の屋外用フィルムを貼った箱に温度計とバターを設置し、熱源ライトを照射しました。17分後、従来の屋外用フィルムは箱内が24.4℃上昇しバターが溶融。一方、ソーラークリアSを貼った箱は15.1℃の上昇に抑えられ、バターも形を保ちました。見た目ではほとんど違いがないフィルムが、これほどの差を生み出すのです。

遮熱性の比較実験

＜開発STORY＞
開発のきっかけは、「この猛暑に対して、何かできないか」という思いでした。年々厳しさを増す日本の夏。熱中症の被害が広がる中、化成品BUのメンバーは既存の遮熱フィルム技術をベースに、さらなる性能向上に挑みました。その結果、従来品の約2倍の遮熱性能を持つ製品が完成したのです。
開発で苦心したのは、遮熱性能と透明度のバランスでした。熱をカットしようとするほど、フィルムは黒っぽくなり、視界が損なわれてしまうのです。いくつものテストを重ね、「熱をしっかり遮りながら、視界もクリアに保つ」という理想のバランスを実現しました。
製品名の「ソーラークリア」には、“太陽（Solar）の日差しを受けても快適に過ごせて、視界もクリアに” という願いが込められています。

化成品BU 開発担当者

ドローンで散布して遮光 — ファインシェードスカイ農業用ハウスにとって、夏場の温度管理は大きな課題です。夏場のハウス内は外気温よりも温度が上昇し、過度に高温となります。そしてこの高温は作物の「焼け」を引き起こし、品質低下や収量減少の原因になってしまいます3) 。
遮光ネットを張る、換気を増やすなど、対策はいろいろありますが、「空から遮光剤をまく」という方法があるのをご存じですか。
「ファインシェードスカイ」は、ドローンでハウスに吹き付ける遮光剤。ハウスの表面に塗布することで、日射を和らげ、温度上昇を抑えます。製品名は「ファイン（良質な）シェード（日よけ）」を届けたいという思いから名づけられました。
500㎡のハウスで散布時間は約10分。原液をそのまま使えるので準備も簡単で、従来の動噴機を使った散布と比べても作業効率が大幅に向上します。吹き付けタイプの遮光剤は海外製品が主流の中、ファインシェードスカイは数少ない国産品です。
導入した農家さんからは、「ハウス内が涼しくなって収量が増えた」「作業しやすくなった」という声が届いています。
ドローンでの簡単吹き付けで作業効率が向上

断熱「断熱」は、熱の伝わりを抑えて外気温の影響を受けにくくする技術。アキレスは1966年、国内で初めて硬質ウレタンフォーム断熱ボードの製造を開始。以来約60年にわたり、断熱技術の開発に取り組んできました。

「断熱材は冬のもの」という誤解 — キューワンボード「断熱材って、冬の寒さ対策でしょ？」
そう思っている方は少なくないかもしれません。しかし実は、断熱材は夏の暑さにも効果を発揮します。
断熱材の役割は、熱の「伝導」を抑えること。外壁や屋根から伝わる熱をブロックし、冷房で冷やした室内の温度を保ちやすくします。つまり、断熱性能の高い家は「冬暖かく、夏涼しい」のです。

アキレスの「キューワンボード」は、この断熱性能に遮熱面材を組み合わせた住宅用断熱材。P1で紹介した「断熱」と「遮熱」、二つの技術を一枚のボードに詰め込んでいます。
製品名の「キューワン（Q1）」は、クオリティーNo.1を目指したことに由来しています。今では「高性能硬質ウレタンフォーム断熱材といえばキューワンボード」と、住宅業界で広く知られる存在になりました。
また、アキレスは業界に先駆けて発泡剤のノンフロン化も実現。断熱性能の向上と環境負荷の低減、その両立を目指した製品づくりを続けています。

キューワンボード施工事例

＜開発STORY＞
開発チームには「寒さ対策だけでなく、夏場の日射熱も防ぎたい」という強い思いがありました。断熱材の内部には小さな気泡が無数に含まれており、気泡が小さいほど断熱性能は高まります。しかし、この気泡を小さく均一に保つのは簡単ではありません。原材料の配合を何度も見直し、製造条件を一から作り上げる作業が必要でした。同時に、アルミ箔面材の開発も進めました。アルミ箔は表面のわずかな「くすみ」や「しわ」で反射率が変わるため、こちらも測定と試作の繰り返し。そして構想から約3年、開発者たちの希望（キボウ）と無数の気泡（キホウ）を詰め込んだ製品が完成したのです。

断熱資材BU 開発担当者

人より暑さに敏感な家畜たち — トリトンシリーズ家畜が暑さを感じる温度は、人間よりもずっと低いことをご存じですか。鶏は約26℃、牛は約19℃、豚は約22℃から暑さを感じ始めるといいます。暑さにさらされ続けると、乳量の低下や食欲不振、繁殖能力の低下につながることも。家畜は人間以上に温度環境の影響を受けやすいのです4)。こうしたヒートストレスから家畜を守る方法の一つが、畜舎の断熱です。

アキレスの畜舎用断熱材「トリトン」は、特に夏場、屋根からの熱侵入量を8割以上カット。サーモカメラによる測定では、断熱材なしの屋根表面温度47.7℃に対し、トリトン施工後は36.3℃と、約11℃の差が確認されました。

また、断熱材の効果は、夏だけではありません。冬場は畜舎内の暖かさを逃がしにくくなり、特に寒さに弱い子豚やひな鳥の飼育環境を整えるのにも役立ちます。
ちなみに「トリトン」という名前は、鶏舎・豚舎向けの断熱材であることから名づけられました。

畜舎施工事例

参考資料国土交通省「建築物省エネ法のページ」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shoenehou.html）
厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001476821.pdf）
農林水産省　農産局　農業環境対策課　地球温暖化対策推進班「夏の記録的高温に係る影響と全国の産地において効果のあった適応策等の状況について」（「野菜情報」2025年8月号）（https://www.alic.go.jp/content/001269905.pdf）
農林水産省「家畜生産・畜産環境等」（https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/l_tiku_manage/index.html）

アキレス製品カタログソーラークリア： https://www.achilles.jp/product/catalog/solar-clear/pdf/solar-clear.pdf#view=Fit&page=2
ファインシェードスカイ： https://www.achilles.jp/product/catalog/fine-shade/pdf/fine-shade.pdf#view=Fit
キューワンボード：https://www.achilles.jp/product/catalog/q1-board/pdf/q1-board.pdf#view=Fit
トリトンシリーズ：https://www.achilles.jp/product/catalog/triton/pdf/triton.pdf#view=Fit

「暮らしと現場をつなぐ　ACHILLES LETTER」について
私たちが「現場」と呼ぶのは、製品が使われる場所だけではありません。新しい技術を生み出す開発の現場、製品をお届けする販売の現場、その全てが皆さまの「暮らし」につながっています。本レターでは、アキレスの製品・技術を紹介するとともに、事業領域の最新動向や開発者のこだわりもお届けします。

トーテックアメニティ「食育実践優良法人2026」に認定

トーテックアメニティ — Wed, 01 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月1日
トーテックアメニティ株式会社

　トーテックアメニティ株式会社（本社：名古屋市西区、社長：水野克己）とグループ3社（トーテックビジネスサポート株式会社／トーテックフロンティア株式会社／株式会社日本サーキット）は、会社方針に基づき、社員の食育と食生活における課題解決を支援してきました。その成果として、この度、『食育実践優良法人2026』に認定されたことをお知らせします。
　「食育実践優良法人制度」とは、食の外部化・簡便化志向の進行や、若年層を中心とした野菜・果物摂取量の減少など、現代の大人の食生活における課題が顕在化する中で、2026年の今年、農林水産省が創設した新たな制度です。従業員への健康的な食事提供や、食生活改善に向けた計画的な取り組みを実施し、その成果を適切に評価している企業を農林水産省が顕彰する取り組みを通じ、企業内の活力向上および優良事例の社会全体への横展開を図ることを目的としています。　
　当グループでは、「トーテックグループ基本方針」内の「経営方針」に基づき、健康増進食品の全社員無償配布や、健康増進アプリの導入・活用促進、健康弁当の紹介といった様々な取り組みを行っています。こうした取り組みを通し、より一層、社員と社員家族の食育と食生活における課題解決を支援していきます。
※出典：農林水産省HP「食育実践優良法人顕彰制度について」

トーテックグループの食育への取り組み健康増進食品を全社員に無償で配布　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2017年より年2回、健康増進食品を全社員に無償で配布しています。
全社員対象で行っているのアンケート調査では「健康食品ならびに衛生製品提供事業の、ご自身の健康増進に対する影響度」を毎年確認しています。そこでの2025年度の調査では、「非常に良い影響」「良い影響」が全体の89.1％を占める結果となりました。社員ならびに社員家族より大変好評を得ている施策です。

健康増進アプリ「QOLism」導入健康増進アプリ「QOLism」を2025年6月に導入しています。
本アプリは、「食生活」において、『食事記録・栄養計算』『コンビニ食堂・レシピ検索』『コラム・セミナー』等、多彩な機能を有しており、正しい食生活を楽しく身につけることができます。また、無理なく継続できる工夫が満載で、健康意識を高めながら心身のバランスを整えることに最適です。アプリの活用でより健やかで安心できる食生活の実現を目指すことができます。

健康弁当の紹介当グループでは社員食堂を設置していないため、社員の多くが昼食を外食や持参したお弁当で済ませています。こうした背景を踏まえ、社員の食生活改善を支援する取り組みの一環として、栄養バランスに配慮した「健康弁当」を社内イントラネットにて紹介しています。

トーテックアメニティの業務概要　昭和46年（1971年）創業、社員数は単体2,958名、連結3,495名（2026年2月末時点）、売上高は単体360億円、連結408億円（2025年3月期）。ＶＩＳＩＯＮとして「Ｌｅｔ‘ｓＮｅｗＶａｌｕｅ！」を掲げ、お客様と当社の新たなる価値創造のために、情報化戦略・技術戦略・人財戦略の実現を目指しています。
　事業は、システムインテグレーションを提供する「ソリューションビジネス」、ソフトウェア開発・検証を提供する「テクニカルビジネス」、モノづくり企業をトータルサポートする「エンジニアリングビジネス」、ネットワーク設計・構築や基盤提供する「ネットワークビジネス」の4つを基軸としています。

エイピーピー・ジャパン株式会社　2025年度学生企業訪問プログラム総括

APPジャパン — Tue, 31 Mar 2026 16:00:00 +0900

エイピーピー・ジャパン株式会社（本社：東京、以下APPジャパン）は、学生が企業を訪問し、SDGsに関連する取り組みを学ぶ「学生企業訪問プログラム」を2025年度も実施しました。2025年度は全国から年間29校・約300名の生徒の皆さまを本社オフィスにお迎えしました。2023年のプログラム開始以降、累計参加校数は45校となりました。

プログラム概要について
本プログラムは前半・後半の2部制で構成されています。
前半では、先ずAPP（アジア・パルプ・アンド・ペーパー）グループが日本で販売する製品やその生産プロセス、そして同グループが取り組む*SDGs時代の紙づくりについて紹介しています。次に、APPジャパンおよびユニバーサル・ペーパー株式会社（本社：東京、以下UP）が日本市場で展開する自然林再生活動「森の再生プロジェクト～いっしょにSDGsに取り組もう！～」について、参画企業の製品とともに紹介しています。
後半では質疑応答の時間を設け、生徒の皆さまから環境、仕事、キャリアなど幅広い質問に社員が回答する形をとなっています。最後に、プロジェクトロゴ入りのUP製ティシュ製品やロゴステッカーを記念品としてお渡しします。

*SDGs時代の紙づくりとは、100%植林木による紙づくり（1. 森のサイクル）及びバイオマス燃料を使用（２. OKI工場）することで環境に優しい紙づくりを指します。

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2025年度に参加した生徒の皆さまからは、終始熱心に聴講いただいたほか、引率の先生方からも活発な質問が寄せられました。積極的な参加姿勢は、同席した社員にも大きな刺激となり、双方にとって有意義な学びの機会となりました。

APPジャパンは、SDGsの達成に向け、次世代との相互理解と学びを深める企業訪問プログラムを継続的に実施してまいります。

2025年度ご参加いただいた学校一覧（順不同）

横手市立平鹿中学校　仙台市立中野中学校　仙台市立将監中学校　
四日市市立西朝明中学校　福井市立足羽中学校　豊明市立沓掛中学校　
海老名市立今泉中学校　桑名市立明正中学校　安城市立桜井中学校　大治町立大治中学校　
私立金光学園高等学校　羽島市立中央中学校　大垣市立東中学校　角田市立北角田中学校
名古屋市立沢上中学校　佐倉市立上志津中学校　千葉県立磯辺高等学校　
木更津市立太田中学校　木更津市立木更津第二中学校　立教新座高等学校　
福岡県立八幡高等学校　つくば市立高山中学校　佐倉市立西志津中学校
福岡県立京都高等学校　実践女子学園中学校　取手市立取手第二中学校　
足立区立千寿桜堤中学校　目黒区立東山中学校　熊本信愛女学院高等学校
　
　

＜APPグループについて＞
APP（アジア・パルプ・アンド・ペーパー）は、世界的に拡大するティシュ、板紙、紙の需要に対し、製品を提供するインドネシアの紙パルプメーカーおよび林業会社グループの持株会社です。中国に生産拠点を持つAPPグループの製品は、6大陸、150カ国以上で販売されています。
https://app.co.id/

2013年よりデュアルキャリア支援　アスリート社員が生む“ポジティブな連鎖”

日本体育施設 — Tue, 31 Mar 2026 15:30:00 +0900

2026年3月31日

日本体育施設株式会社　広報担当：櫻井・細野
✉メールアドレス：koho@ntssports.co.jp
電話番号：03-5337-2611
ホームページ：https://www.ntssports.co.jp/

アスリート社員がもたらす“ポジティブな連鎖”

スポーツ施設の建設、管理・運営を専門とする日本体育施設（にほんたいいくしせつ）株式会社（東京都中野区、代表取締役社長：越後幸太郎）は、陸上競技女子100mハードルで活躍中の小宮いつき選手をアスリートパートナーとして2026年3月1日に迎えました。小宮選手は東京支店に所属し、平日は半日を業務、半日を競技活動に充てながらトレーニングに励むなど、競技と仕事を両立するデュアルキャリアを築いています。
日本体育施設ホームページ：https://www.ntssports.co.jp/news/komiya-itsuki/

デュアルキャリア推進の背景当社は、「誰も取り残さない社会の実現」を行動指針の一つに掲げており、その一環として、アスリート雇用（パラアスリートを含む）に取り組んでいます。
2012年策定の「スポーツ基本計画」において示された、競技活動と就業を両立しながら将来のキャリア形成を図る「デュアルキャリア」の重要性を踏まえ、当社はその初期段階からアスリートの就業機会創出を推進してきました。

2013年からスタートしたデュアルキャリア支援 2013年に採用した陸上競技女子ハンマー投の知念春乃選手の雇用※を契機とし、これまでに7名のアスリート社員のデュアルキャリア支援に取り組み、現在、小宮選手とパラアスリート大谷知樹選手が在籍しています。競技活動と就業の両立は決して容易ではありませんが、現役時代から社会人としての経験を積むことは、引退後を見据えた持続的なキャリア形成や、仕事を通じて得られる知見・経験を競技力の向上につなげられると考えています。
※就業に加え、競技活動の継続・発展も含めて支援する雇用形態のこと。

アスリート社員がもたらす組織力の向上と事業価値の創出当社では、アスリート社員の存在が、組織力の向上や事業価値の創造に寄与しています。彼らが競技に真摯に向き合い、高い目標に挑戦し続ける姿は、組織全体に前向きな意識をもたらし、挑戦を後押しする風土の形成に影響します。その結果、彼らの知見やユーザー視点を活かした、投てき競技に対応した人工芝舗装材の改良や、スポーツ教室の企画・運営など、新たな価値創出につながっています。
こうした一連の取り組みは、2030年ビジョンの実現に向けた原動力となり、挑戦を恐れず変革を続ける企業文化の醸成にも貢献しています。

小宮いつき選手について陸上競技女子100mハードルで活躍中の小宮いつき選手

種目：陸上競技女子100mハードル
自己最高記録：13秒23
生年月日：1998年10月11日生
出身地：宮城県仙台市
出身校：常盤木学園高等学校・東京学芸大学

主な戦績
2019年　日本学生陸上競技対校選手権大会　7位
2020年　関東学生陸上競技対校選手権大会　3位
2022年　東日本実業団対抗陸上競技選手権大会　5位
東京陸上競技選手権大会　優勝
2025年全日本実業団対抗陸上競技選手権大会　8位
　　　　富士北麓ワールドトライアル　3位
　　　　国民スポーツ大会　7位

ホームページでメッセージを動画公開中！
https://www.ntssports.co.jp/news/komiya-itsuki/

アスリート社員がもたらす変化＜社員の声＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理統括本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木さん

アスリート社員の方がいることで、職場の雰囲気が明るく良い方向に変化していると思います。目標に向かって努力し続ける姿や、仕事と競技を両立する姿を近くでみることでとても刺激を受け、業務への向きあい方を見直すきっかけにもなっています。

管理統括本部
吉田さん

アスリート社員が“行ってきます！”と練習に向かう背中を見送りながら、私も“よし、自分ももうひと頑張りしよう”と自然に気合いが入ります。仕事と競技に全力で向き合う姿は、職場の空気まで前向きにしてくれています。

ジブラルタ生命、パラフットボールフェスティバルへの協賛

ジブラルタ生命 — Tue, 31 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月31日
ジブラルタ生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼 CEO：蕪木　広義）は、2026年度も、障がい者サッカー(＊1)を通じて障がい者と健常者をつなぐ「パラフットボールフェスティバル」を応援し、運営する主催団体である一般社団法人パラフットボールへ活動資金を協賛します。

本フェスティバルは、障がいの有無にかかわらず、参加者がサッカーを通じて共に学び、楽しむことのできる機会を地域へ提供することを目的に開催しています。
当社は2016年に静岡県で協賛を開始して以来、愛知県、兵庫県、徳島県、愛媛県、熊本県、沖縄県へと支援地域を拡大してまいりました。2026年は、新たに福島県、東京都、山梨県、長崎県での開催を予定しており、全国11か所での開催へと発展しています。
また、MDRT(＊2)ジブラルタ生命分会におきましても活動資金の協賛等、積極的に支援いただいております。3月7日の兵庫開催では、パラフットの普及振興のため、会員から募った寄付金の贈呈式が行われました。

当社ボランティアスタッフも当日の運営をサポートするなど、日頃お世話になっている地域社会への貢献に継続して取り組んでいます。
なお、2026年はすでに1月に静岡県と山梨県、2月に長崎県、3月に兵庫県でフェスティバルを開催済みです。

＜各地で開催されたパラフットボールフェスティバルの様子＞

＜MDRT(＊2)ジブラルタ生命分会の会員による寄付金の贈呈式＞

各会場では、多くの社員がボランティアとして参加し、地元の一般参加者とともにパラフットボールを体験しました。参加者の体験補助やグループワークの進行など、運営面でも積極的に関わり、地域の皆さまと交流を深める場となりました。

当社は、引き続きフェスティバルへの協賛を通じて障がい者と健常者の交流をサポートし、誰もが暮らしやすい共生社会の実現に貢献してまいります。

【2026年の開催（予定）】
実施日フェスティバル名 1月10日（土）開催済み第11回静岡パラフットボールフェスティバル 1月12日（月祝）開催済み第1回山梨パラフットボールフェスティバル 2月14日（土）開催済み第1回長崎パラフットボールフェスティバル 3月7日（土）開催済み第11回兵庫パラフットボールフェスティバル 5月17日（日）第2回愛知パラフットボールフェスティバル 6月27日（土）第3回徳島パラフットボールフェスティバル 6月28日（日）第3回愛媛パラフットボールフェスティバル 7月4日（土）第１回東京パラフットボールフェスティバル 7月20日（月祝）第1回福島パラフットボールフェスティバル 11月7日（土）第5回熊本パラフットボールフェスティバル 12月（予定）第5回沖縄パラフットボールフェスティバル
(＊1)　IDサッカー（知的障がい）、アンプティサッカー（切断障がい）、ブラインドサッカー（視覚障がい）、パワーチェアフットボール（電動車いす）、デフサッカー（聴覚障がい）、ソーシャルフットボール（精神障がい）、CPサッカー（脳性麻痺）

(＊2)　MDRT・・・1927 年に発足した Million Dollar Round Table（MDRT）は、卓越した生命保険・金融プロフェッショナルの組織です。世界中の生命保険および金融サービスの専門家が所属するグローバルな独立した組織として、700 社以上、80カ国以上で会員が活躍しています。

ジブラルタ生命の社会貢献活動への想い
当社の親会社である米国プルデンシャル・ファイナンシャルは、本業を通じて「経済的な保障と心の平和」を社会に提供すると同時に、会社が地域とともに成長し、「社員一人ひとりが地域コミュニティに貢献し支援すること」を大切にしています。当社は、このプルデンシャル・ファイナンシャルが大切にする“想い”と、当社の企業理念に沿った社会貢献活動に積極的に取り組んでいくことで、企業の社会的責任を果たしていきたいと考えており、なかでも「子ども」と「地域」をテーマにした活動を行っています。