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    <title>カテゴリ別リリース</title>
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        <title>京セラ、太陽光発電と蓄電池を活用した非常時の電源対策を解説</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611190540</link>
        <pubDate>Thu, 19 Nov 2026 13:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>京セラ</dc:creator>
        <description>京セラ株式会社（以下、京セラ）は、停電時の電源確保に向けた太陽光発電と蓄電池の活用をテーマに、特定非営利活動法人日本核シェルター協会（以下、日本核シェルター協会）と共催で、11月26日（木）14:00...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
京セラ株式会社（以下、京セラ）は、停電時の電源確保に向けた太陽光発電と蓄電池の活用をテーマに、特定非営利活動法人日本核シェルター協会（以下、日本核シェルター協会）と共催で、11月26日（木）14:00からウェビナーを開催します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 &lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
避難施設や防災拠点では、停電時にも換気・空調・通信などの機能を維持するため、非常時の電源を確保しておくことが重要です。2026年3月に閣議決定された国の基本方針では、避難施設（シェルター）の確保に向け、既存の地下施設の活用や、数日間の滞在に必要な機能の充実が示されました。&lt;br /&gt; 
本ウェビナーでは、国の基本方針のポイントと企業・施設に求められる備えに加えて、防災拠点の機能を支える非常時の電源対策として、太陽光発電と蓄電池の活用方法をご紹介します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■ウェビナー概要 

 
 
 
 
 
 
 開催日時&lt;br /&gt;  
 2026年11月26日（木）14:00～15:00&lt;br /&gt;  
 
 
 定員&lt;br /&gt;  
 500名　&lt;br /&gt;  
 
 
 開催形式&lt;br /&gt;  
 オンライン（ON24を使用）※事前登録制、参加費無料&lt;br /&gt;  
 
 
 主催&lt;br /&gt;  
 京セラ株式会社／特定非営利活動法人日本核シェルター協会&lt;br /&gt;  
 
 
 申込方法&lt;br /&gt;  
 &lt;a href=&quot;https://www4.kyocera.co.jp/se-webinar/20261126-pr/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www4.kyocera.co.jp/se-webinar/20261126-pr/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108347/202611190540/_prw_PI2im_8MTJ6kS5.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>企業のデジタル上の信頼性を可視化する「デジタルKYCサービス」を国内提供開始</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611160264</link>
        <pubDate>Thu, 19 Nov 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>ジー・サーチ</dc:creator>
        <description>企業のデジタル上の信頼性を可視化する「デジタルKYCサービス」を国内提供開始 ～企業情報とドメイン履歴の統合により、オンライン取引の安全性向上を支援～ 株式会社ジー・サーチ（以下、ジー・サーチ）は、米...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月19日&lt;br /&gt;


株式会社ジー・サーチ&lt;br /&gt;

 企業のデジタル上の信頼性を可視化する「デジタルKYCサービス」を国内提供開始  ～企業情報とドメイン履歴の統合により、オンライン取引の安全性向上を支援～  &lt;br&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
株式会社ジー・サーチ（以下、ジー・サーチ）は、米国WhoisXML API, Inc.（以下、WhoisXML API）との正規販売代理店契約に基づき、同社の膨大なインターネットインフラデータを活用した「デジタルKYC」サービスの国内提供を2026年11月19日より開始いたします。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ジー・サーチはこれまで、企業情報データベース「G-Search」を通じて、企業の基本情報や事業活動など、実社会における企業活動に関する情報を提供してきました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今回、WhoisXML APIが保有する世界規模のドメイン・IPアドレス情報を加えることで、企業のWebサイトやドメインなど、デジタル上の活動も確認できるようになります。企業のリアルとデジタルの情報を組み合わせ、取引先の確認や、なりすまし・フィッシングなどのサイバーリスク対策を支援します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
サービス提供の背景
オンラインでの企業間取引が広がる中、登記情報などに加え、Webサイトやドメイン情報を確認することの重要性が高まっています。&lt;br&gt;ジー・サーチは、企業調査のノウハウとWhoisXML APIのデータを組み合わせ、取引先のWebサイトやドメインに関する情報を把握できるサービスを提供し、企業の安全・安心なオンライン取引を支援します。&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
サービスの特徴
本サービスでは、以下のデータを活用し、企業の実在性を検証可能です。&lt;br /&gt;
・企業のリアルとデジタルを一体で確認&lt;br&gt;ジー・サーチが提供してきた企業情報に、ドメイン、IPアドレス、DNSなどのデジタル情報を加えます。企業情報だけでは分かりにくかった、Webサイトの運営実態やドメインの利用状況を確認し、取引先をより多面的に調査することが可能となります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・ドメインの過去の履歴を確認&lt;br&gt;WhoisXML APIが保有する15年以上の履歴データを活用し、ドメインがいつから使われているか、所有者がどのように変わってきたかを確認できます。&lt;br&gt;開設から間もないドメインや、短期間に所有者が変わっているドメインなど、注意が必要な兆候を見つける手がかりを提供します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・幅広いサイバーリスク対策に活用&lt;br&gt;新規取引先の確認だけでなく、企業名や商品名をかたる不審なドメインの調査、フィッシング対策、ブランド保護、サプライチェーンのリスク把握などに活用できます。&lt;br&gt;API、データフィード、Web調査ツールなど、お客様の業務やシステム環境に合わせた形で提供します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
主な利用シーン
本サービスは、従来のジー・サーチのデータベースをご利用のお客様をはじめ、日本国内で事業を行う企業の様々な部門で活用いただけます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・取引先の確認&lt;br&gt;企業情報とWebサイト、ドメインの履歴を照合し、新規取引先の実態確認に活用します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・継続的なリスク管理&lt;br&gt;取引先のドメインやIPアドレスの変化を確認し、通常とは異なる動きを把握する手がかりを提供します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・サプライチェーン調査&lt;br&gt;国内外の取引先や関連企業について、企業情報だけでは見えにくいデジタル上のつながりを調査します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・なりすまし・フィッシング対策&lt;br&gt;自社名や商品名に似た不審なドメインを調査し、サイバー攻撃やブランド毀損のリスク把握を支援します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
WhoisXML API, Inc. 創業者 兼 CEO Jonathan Zhangのコメント
日本は当社にとって極めて重要な戦略的市場です。実績があり、高い信頼を得ているパートナーであるジー・サーチと、正規販売代理店契約を締結し、戦略的なデータ連携を確立できたことを大変嬉しく思います。AIを活用したサイバー攻撃が急増する中、15年以上にわたるドメイン履歴データ（数百億件のレコードを網羅）と、『Brand Alert』や『Reverse WHOIS』を含む当社の製品群は、日本の重要産業を脅かすサイバー犯罪に対する強力な防御手段となります。ジー・サーチが、まずは正規販売代理店として日本国内で当社の主力製品を提供するとともに、今後、当社のAPIを活用した独自の付加価値サービスを開発・展開していくことで、日本企業や公的機関の積極的なサイバー防御能力が大幅に強化されると確信しています。&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
デジタルKYCについて
KYCは「Know Your Customer」の略で、取引する相手を確認する取り組みを指します。&lt;br&gt;本サービスにおける「デジタルKYC」は、企業情報に、ドメイン、IPアドレス、DNSなどのデジタル情報を加え、取引先の実態やWebサイトの信頼性を確認する取り組みです。&lt;br /&gt;
なお本サービスは、企業やWebサイトの安全性を保証するものではなく、お客様による調査や判断に必要な情報を提供し、企業のリスク管理を支援するものです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
商標について
記載されている法人名、製品名などの固有名詞は、各法人の商標または登録商標です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
関連リンク
本提携に関する基本合意の発表（2026年9月18日）&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.g-search.jp/newsrelease/2026/2026-09-18-02.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.g-search.jp/newsrelease/2026/2026-09-18-02.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
ジー・サーチ WhoisXML APIサービスページ&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.g-search.or.jp/contents/whoisxml/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.g-search.or.jp/contents/whoisxml/&lt;/a&gt;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
会社概要
・株式会社ジー・サーチ&lt;br /&gt;
富士通グループのジー・サーチは、科学技術文献情報データベース「JDreamⅢ」や日本最大級のビジネスデータベース「G-Search」をはじめとする様々なコンテンツサービスを展開しています。AI時代において「信頼」を核とし、「AI-Ready」なコンテンツ提供と責任あるAIの推進を通じて、情報の提供価値を高め、企業の意思決定を支援することを目指しています。&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.g-search.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.g-search.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・WhoisXML API, Inc.&lt;br /&gt;
WhoisXML APIは、ドメイン名、IPアドレス、DNS、WHOIS、サイバー脅威インテリジェンスに関するデータを収集・集約・提供する米国企業です。API、データフィード、Webベースの調査・監視ツールを通じて、サイバーセキュリティ、ブランド保護、脅威検知、デジタルフォレンジックなどの用途を支援しています。&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://ja.whoisxmlapi.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://ja.whoisxmlapi.com/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
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    <item>
        <title>パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、カスタマーハラスメント、から働く人を守る「リスクマネージメントシステム」を11月24日より販売開始</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611029140</link>
        <pubDate>Wed, 18 Nov 2026 09:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>STL</dc:creator>
        <description>STL株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：西田 善彦）は、社員・パート・アルバイトなど、働く人が自身のスマートフォンから職場の悩みを相談・報告できる「リスクマネージメントシステム」を、2...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
STL株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：西田 善彦）は、社員・パート・アルバイトなど、働く人が自身のスマートフォンから職場の悩みを相談・報告できる「リスクマネージメントシステム」を、2026年11月24日（火）より販売開始します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本システムは、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、カスタマーハラスメントなどから働く人を守るため、経営者による学習、職場に合ったルールの整備、従業員への教育、相談・報告、対応記録の管理を一体的に支援するものです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
専門の人事・法務担当者がいない小規模企業や飲食店などでも、無理なくハラスメント対策を始め、継続できる環境づくりを目指します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
開発の背景&lt;br /&gt;
「働く人を守りたい。でも、何から始めればよいかわからない」&lt;br /&gt;
職場のハラスメントは、働く人の心身に負担を与えるだけでなく、離職や企業・店舗への信頼低下につながるおそれがあります。&lt;br /&gt;
一方、小規模な企業や店舗では、専門の人事・法務担当者を配置することが難しく、社内規程の整備、従業員への教育、相談窓口の設置、相談後の対応記録などが経営者の大きな負担になることがあります。&lt;br /&gt;
ハラスメント対策の必要性は感じていても、具体的に何を、どの順番で進めればよいのかわからない。&lt;br /&gt;
その結果、企業や店舗の規模、経営者の知識や経験によって、働く人を守る仕組みに差が生まれてしまうことが課題だと考えています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
STL株式会社は、**「会社やお店の規模にかかわらず、すべての働く人が安心して働ける職場を増やしたい」**という思いから、リスクマネージメントシステムを開発しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本システムでは、経営者自身がハラスメントについて学び、その必要性を理解したうえで、自分たちの職場に合ったルールを作成し、働く人と共有することができます。&lt;br /&gt;
対策を単なる規程の整備で終わらせず、日々の職場で実践できる仕組みとして定着させることを目指しています。&lt;br /&gt;
HRMシステムの主な特徴&lt;br /&gt;
1．経営者が学びながら、職場のルールを整備&lt;br /&gt;
管理画面&lt;br /&gt;
2．社員・パート・アルバイトがスマートフォンから相談・報告&lt;br /&gt;
3．従業員への教育と理解度の確認&lt;br /&gt;
利用者画面（社員等）&lt;br /&gt;
4．相談内容や対応履歴を管理&lt;br /&gt;
5．小規模企業・店舗でも導入しやすい仕組み&lt;br /&gt;
専任担当者がいない企業や店舗でも、経営者が中心となって学習、ルール整備、従業員との共有を進められるよう設計しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
STL株式会社が目指すもの&lt;br /&gt;
ハラスメント対策は、問題が発生したときだけ対応すればよいものではありません。&lt;br /&gt;
大切なのは、問題を未然に防ぐためのルールをつくり、経営者と働く人が共通の認識を持つこと。そして、万が一問題が発生した場合には、安心して相談でき、適切な対応につなげられる環境を整えることです。&lt;br /&gt;
STL株式会社は、HRMシステムを通じて、大企業だけでなく、地域の小さな企業や飲食店などにも、働く人を守る仕組みを広げていきます。&lt;br /&gt;
「働く人を守ることは、企業やお店の未来を守ること。」&lt;br /&gt;
その考えを大切に、誰もが安心して働ける職場づくりを支援してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
製品概要&lt;br /&gt;
製品名：リスクマネージメントシステム&lt;br /&gt;
販売開始日：2026年11月24日（火）&lt;br /&gt;
対象：企業、飲食店、小売店、宿泊施設など&lt;br /&gt;
主な機能：ハラスメント学習、職場ルール整備、従業員教育、理解度確認、相談・報告、対応履歴管理&lt;br /&gt;
利用方法：スマートフォン等から利用&lt;br /&gt;
提供会社：STL株式会社&lt;br /&gt;
価格（税別/月額）　　：　　　&amp;nbsp; 30名様迄　　　　　　8,000円&lt;br /&gt;
　　　　　　　　　　　　31～&amp;nbsp; 50名様迄　　　　　 10,000円&lt;br /&gt;
　　　　　　　　　　　　51～100名様迄&amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp;　 　　&amp;nbsp; 15,000円&lt;br /&gt;
　　　　　　　　　　　　100名様～超過人数1名様　＋ 100円&lt;br /&gt;
&amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; 　　　　　　　 グループ企業様　　　　　15,000円　＋　1社3,000円&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
会社概要&lt;br /&gt;
会社名：STL株式会社&lt;br /&gt;
本社所在地：大阪府大阪市北区&lt;br /&gt;
代表者：代表取締役社長 西田 善彦&lt;br /&gt;
設立：2007年9月10日&lt;br /&gt;
事業内容：コンピュータシステムの運用、システム開発、ITサービスの提供&lt;br /&gt;
ホームページ：&lt;a href=&quot;https://www.stlcorporation.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.stlcorporation.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
商品紹介ページ：&lt;a href=&quot;https://stlcorporation.jp/product/&quot; target=&quot;_blank&quot;&gt;https://stlcorporation.jp/product/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>CDPと環境省、「バリューチェーンで進める水リスク対応と企業価値向上」をテーマに共催セミナーを開催</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611120013</link>
        <pubDate>Tue, 17 Nov 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>CDP Japan</dc:creator>
        <description>CDP Japanは、環境省との共催により、2026年11月26日（木）に「2026年度 CDP水セキュリティ・環境省共催セミナー」を、会場とオンラインのハイブリッド形式で開催します。 本セミナーのテ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
CDP Japanは、環境省との共催により、2026年11月26日（木）に「&lt;a href=&quot;https://www.cdp.net/ja/events/cdp-and-ministry-of-the-environment-water-project-seminar-2026?utm_source=kyodo&amp;amp;utm_medium=press-release&amp;amp;utm_campaign=press-release&amp;amp;utm_term=japan&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;2026年度 CDP水セキュリティ・環境省共催セミナー&lt;/a&gt;」を、会場とオンラインのハイブリッド形式で開催します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本セミナーのテーマは、「バリューチェーンで進める水リスク対応と企業価値向上」です。水リスクは、原材料調達、製造、物流など、企業のバリューチェーン全体に影響を及ぼす重要な経営課題です。自社拠点だけでなく、サプライヤーや金融機関、地域社会などと連携した対応の重要性が高まっています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
CDPが6,500社を超える企業の水に関する開示データを分析した最新レポートでは、水関連の課題によって企業が想定する将来的な財務影響は3,970億米ドルに上り、そのうち450億米ドルは上流サプライチェーンに由来する影響として報告されています。水リスクが、企業の事業継続や競争力、サプライチェーンのレジリエンスに関わる財務的な課題であることが示されています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
日本企業についても、バリューチェーンの階層が深くなるほど、水リスクの把握に大きなギャップが見られます。CDPジャパンレポート2026では、バリューチェーンについて81％の企業が「マッピング済み」または「マッピング中」と回答した一方、水リスクを評価しているサプライヤーの範囲は、Tier 1では75％、Tier 2では16％、Tier 3およびTier 4では2％台まで低下しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本セミナーでは、こうした背景を踏まえ、特にバリューチェーンで重要な役割を担う中小・中堅企業の水リスク対応に焦点を当てます。企業や金融機関が、地域企業や中小・中堅企業とともに取り組みを進める際の課題や実践、水・自然関連情報開示をめぐる国際動向について、国、企業、金融機関、有識者それぞれの視点から議論します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【 開催概要 】
日時： 2026年11月26日（木）14:30～17:20（予定）&lt;br /&gt;
開催形式： 会場・Zoomウェビナーによるハイブリッド開催&lt;br /&gt;
会場： 銀座フェニックスプラザ フェニックスホール（東京都中央区銀座3-9-11 紙パルプ会館）&lt;br /&gt;
共催： 環境省、一般社団法人 CDP Worldwide-Japan&lt;br /&gt;
会場定員： 200名程度&lt;br /&gt;
申込締切： 2026年11月25日（水）17:00&lt;br /&gt;
詳細・お申込みは&lt;a href=&quot;https://www.cdp.net/ja/events/cdp-and-ministry-of-the-environment-water-project-seminar-2026?utm_source=kyodo&amp;amp;utm_medium=press-release&amp;amp;utm_campaign=press-release&amp;amp;utm_term=japan&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;こちら&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【 主なプログラム 】
基調講演 ：&amp;nbsp;&lt;br&gt;TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）Director of Market Engagement / Secretariat Candice Dott氏、国立環境研究所 気候変動適応センター 気候変動影響評価研究室 室長 花崎 直太氏&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
特別講演&amp;nbsp;&lt;br&gt;「水から考える企業のレジリエンス 」一般社団法人 CDP Worldwide-Japan 代表理事 富田 秀夫&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
事例紹介・トークセッション&amp;nbsp;&lt;br&gt;「地域の水リスクをバリューチェーンで考える」&lt;br&gt;モデレーター：一般社団法人 CDP Worldwide-Japan ジャパンマーケットディレクター 松川 恵美&lt;br&gt;パネリスト：株式会社千葉興業銀行 執行役員 経営企画部長 西村 信宏氏、西日本旅客鉄道株式会社 経営戦略本部 経営戦略部 サステナビリティ経営推進室 後藤　さやか氏、 株式会社常磐植物化学研究所 常務取締役（責任役員） SCM統括室 室長 木村 宜仁氏&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※プログラムおよび登壇者は変更となる場合があります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
お問い合わせ
本セミナーの開催・お申し込みに関するお問い合わせ&lt;br&gt;「CDP水セキュリティ&amp;times;環境省共催セミナー」事務局&lt;br&gt;EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社&lt;br&gt;E-mail：&lt;a href=&quot;mailto:r8.integrated.approach@jp.ey.com&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;r8.integrated.approach@jp.ey.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
関連情報&lt;br /&gt;
CDPでは、水セキュリティを含む企業の環境情報開示データをもとに、国内外の水リスクや企業の対応について分析・発信しています。&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.cdp.net/en/insights/how-water-is-reshaping-geopolitics-supply-chains-and-financial-risk&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;・Water, Trade and Capital: How Water is Reshaping Geopolitics, Supply Chains and Financial Risk&lt;/a&gt;&lt;a href=&quot;https://www.cdp.net/en/insights/how-water-is-reshaping-geopolitics-supply-chains-and-financial-risk&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;（英語）&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.cdp.net/ja/insights/cdp-japan-report-2026&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;・&lt;/a&gt;&lt;a href=&quot;https://www.cdp.net/ja/insights/cdp-japan-report-2026&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;CDP&lt;/a&gt;&lt;a href=&quot;https://www.cdp.net/ja/insights/cdp-japan-report-2026&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;ジャパンレポート2026&lt;/a&gt;&lt;br&gt;日本企業の環境情報開示データをもとに、気候変動、水セキュリティ、フォレストを含む主要な動向や課題を分析。&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                    </item>
    <item>
        <title>全国600棟以上に導入の「IoT地震観測サービス」を「クラウド地震計One」へ、リブランディング</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610057273</link>
        <pubDate>Tue, 17 Nov 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>白山工業</dc:creator>
        <description>白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田 稔）は、2020年4月より提供する「IoT地震観測サービス」の名称を、2026年11月17日より「クラウド地震計One」に変更します。 当社...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
　白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田 稔）は、2020年4月より提供する「IoT地震観測サービス」の名称を、2026年11月17日より「クラウド地震計One」に変更します。&lt;br /&gt;
　当社は、地震計・管理クラウド・通知機能を組み合わせ、地震発生時の迅速な初動判断を支援してきた本サービスの価値を、「地震発生時の判断と行動を支え、BCPの実効性を高める仕組み」として改めて位置づけ、「クラウド地震計」という新たなカテゴリーを提唱します。&lt;br /&gt;
　また、名称変更に合わせて、製造業（工場）、ビル管理（中低層ビル）、多拠点企業を対象とした業界・用途別情報ページを公開し、利用シーンや導入効果をより分かりやすく発信してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
クラウド地震計サービスのイメージ&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
リブランディングの背景
BCPは「策定」から「実行」へ​&lt;br /&gt;
　南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震リスクが高まるなか、多くの企業で防災計画やBCP（事業継続計画）の策定が進んでいます。一方で、地震発生時に計画どおりの初動対応を実行できるかという「実効性」が新たな課題となっています。&lt;br /&gt;
　地震発生後の点検や立ち入り可否、設備の停止・再開などの判断には、拠点ごとの被害状況を迅速に把握することが重要です。しかし、報道や気象情報で提供される市区町村単位の震度情報だけでは、個々の拠点で実際にどの程度の揺れが発生したのかを把握することは困難です。特に、夜間・休日や複数拠点を抱える企業では、現場確認の遅れや担当者の経験に依存した判断が、初動対応のばらつきにつながる場合があります。そのためBCPでは、地震情報を「観測する」ことに加え、拠点ごとの実測データを具体的な判断・行動につなげることが重要です。&lt;br /&gt;
　当社は、2020年から「IoT地震観測サービス」として、拠点ごとの揺れを自動で計測し、クラウドで可視化・共有・通知することで初動判断を支援する仕組みを提供してきました。今回、この「計測→クラウドでの可視化・共有→初動判断」という一連の価値を、「地震発生時の判断と行動を支え、BCPの実効性を高める仕組み」として改めて整理しました。その価値をより分かりやすく伝えるため、地震計とクラウドを一体で活用する仕組みを「クラウド地震計」というカテゴリーとして位置付け、サービス名称を「クラウド地震計One」へ変更します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
クラウド地震計Oneの概要​
　「クラウド地震計One」は、地震発生時の迅速な初動判断を支援し、BCPの実効性向上に貢献する“クラウド地震計”サービスです。LTE搭載のIoT地震計が、各拠点の震度、SI値、最大加速度などの地震動データをリアルタイムに収集し、管理クラウド上で可視化・共有します。&lt;br /&gt;
　また、メールやチャットツールとの連携による自動通知機能を備え、地震発生直後の情報共有から初動対応までを支援します。IoT地震計、管理クラウド、通知機能を組み合わせたオールインワン構成で、大掛かりな工事を必要とせず、1台・1拠点から導入でき、複数拠点への段階的な展開にも対応します。既存のBCPや災害対応フローにもスムーズに組み込むことができ、地震発生時の迅速な状況把握と初動対応に活用できます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
業界・用途別情報ページを公開​​
　今回のリブランディングに合わせ、製造業（工場）、ビル管理（中低層ビル）、多拠点企業向けの業界別情報ページを公開します。各ページでは、地震発生時の課題や求められる初動対応、実測データを活用した判断プロセス、導入後の運用イメージを業界・用途ごとに整理し、自社での活用方法を具体的に検討いただける内容としています。&lt;br /&gt;
業界・用途別情報ページのイメージ&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 製造業（工場）ページは&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.hakusan.co.jp/solution/bosai/cloudquake_one/manufacturing.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;　https://www.hakusan.co.jp/solution/bosai/cloudquake_one/manufacturing.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
■ ビル管理（中低層ビル）ページ&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.hakusan.co.jp/solution/bosai/cloudquake_one/building.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;　https://www.hakusan.co.jp/solution/bosai/cloudquake_one/building.html&amp;nbsp;&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
■ 多拠点企業ページ&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.hakusan.co.jp/solution/bosai/cloudquake_one/bcp.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;　https://www.hakusan.co.jp/solution/bosai/cloudquake_one/bcp.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
導入実績と今後の展開​
　従来の「IoT地震観測サービス」は、製造業、不動産業、物流業をはじめ、複数の拠点を持つ企業など幅広い業種・用途で活用されており、全国600棟以上の施設に導入されています。導入企業には、JFEスチール株式会社様、日鉄興和不動産株式会社様、トラスコ中山株式会社様、NECネッツエスアイ株式会社様などが含まれます。&lt;br /&gt;
　当社は、地震計を単なる観測機器ではなく、BCPを実行するための業務インフラとして建物や拠点の運用に組み込むことを提案しています。地震発生時の実測値とあらかじめ定めた対応基準を結び付けることで、点検、立ち入り可否、設備の停止・再開などの判断を支援します。&lt;br /&gt;
　さらに、判断の根拠や対応履歴を記録・蓄積することで、事後の検証や対応基準の継続的な改善にも活用できます。今後も「クラウド地震計」の普及を通じて、企業の防災・BCP対策の実効性向上に貢献してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
白山工業株式会社​
　当社は、長年に渡り（国研）防災科学技術研究所が運営する地震観測網や大学が運営する火山観測システムへ機器やシステムを供給しています。2011年に提供開始した建物の構造の被害を推定する被災度判定支援システム「VissQシリーズ」は400棟以上の導入実績を誇り、多くのお客様にご利用いただいています。白山工業は、パートナーの皆様との連携を深めながら、先端技術と地震計測技術の融合により、世界の地震防災に貢献します。 “HAKUSANの「技術」で、たくさん の「安心」を”これが当社のミッションです​&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106001/202610057273/_prw_PI3im_69L9JSz3.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>兼松コミュニケーションズ、Urthと協業し体験型BCP訓練「メタテル防災訓練」を提供開始</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611069637</link>
        <pubDate>Tue, 10 Nov 2026 14:10:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>兼松</dc:creator>
        <description>兼松コミュニケーションズ株式会社（以下、兼松コミュニケーションズ）は、メタバース空間の開発・提供を行うスタートアップ企業である株式会社Urth（以下、Urth）と協業し、Urthが開発した体験型BCP...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
兼松コミュニケーションズ株式会社（以下、兼松コミュニケーションズ）は、メタバース空間の開発・提供を行うスタートアップ企業である株式会社Urth（以下、Urth）と協業し、Urthが開発した体験型BCP訓練パッケージ「メタテル防災訓練」の販売を開始したことをお知らせいたします。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ サービス提供の背景&lt;br /&gt;
近年、日本各地で発生している集中豪雨や線状降水帯による被害の甚大化を受け、企業における水害対策の機運が急速に高まっています。近年、水害対策への投資を増やしている企業が多いとされ、「都市型水害」への備えやサプライチェーンの維持が急務となっています。一方で、従来の防災訓練はマニュアルの読み合わせや一斉避難訓練など「受け身」の形式に留まることが多く、「想定外の事態における現場の適切な判断力」を養うことが難しいという課題がありました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 「メタテル防災訓練」の特長&lt;br /&gt;
1. オンデマンド型提供による廉価なサービス利用料の実現&lt;br /&gt;
通常、企業ごとにメタバース空間を構築するには高額な初期費用が発生しますが、本サービスはパッケージ化された訓練テンプレートをオンデマンド型で提供するため、導入コストを大幅に抑えた廉価なサービス利用料（年額税別20万円～）での提供を実現しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
2. ニーズの高い4つの防災メニュー（火災、震災、水害、熱中症）&lt;br /&gt;
現時点の訓練テンプレートとして、オフィスや工場、屋外作業現場などを想定した「火災」「地震」「水害」「熱中症」の4つのシナリオを用意しています。特に、企業からの要望が強い「水害」への対策を体験できる点が大きな強みです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
3. 有事の「判断力」を実践的に学ぶ設問型シナリオ&lt;br /&gt;
各訓練は1本約5分で完結し、状況の悪化に伴う「7つの判断（設問）」を3択形式で体験します。具体的な事例を疑似体験し、誤った選択による最悪の事態をメタバース内で認識することで、実践的な判断力を養います。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
4. 受講履歴・レポートの自動管理による防災意識の統一化&lt;br /&gt;
管理機能（ダッシュボード）により、全従業員の参加率、正答率、設問ごとの理解度などがリアルタイムに記録・可視化されます。役員報告用の実施報告書（PDF/CSV）もワンクリックで出力可能なため、企業としての防災意識の定着度や、部門ごとの行動パターンの管理・統一化が容易に行えます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 無料デモ環境のご案内&lt;br /&gt;
本サービスを実際にご体感いただけるよう、受講者向けの訓練画面および管理者向けのダッシュボード（管理画面）を直接操作できる無料デモ環境をご用意しております。専用アプリのインストール等は不要で、PCやスマートフォンのブラウザからすぐにお試しいただけます。導入をご検討の企業様はぜひお問い合わせください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 今後の展望&lt;br /&gt;
兼松コミュニケーションズとUrthは、「メタテル防災訓練」のテンプレートを順次追加していくとともに、今後は防災分野にとどまらず、企業における対策が急務となっている「各種ハラスメント（セクハラ、パワハラ、カスハラ）」や「情報セキュリティ対策」など、企業のコンプライアンス・リスクマネジメントを支援する体験型メタバースメニューを拡充していく予定です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 会社概要&lt;br /&gt;
【販売元】&lt;br /&gt;
会社名：兼松コミュニケーションズ株式会社&lt;br /&gt;
事業内容：移動体通信機器及び関連機器の販売、法人ソリューションサービス&lt;br /&gt;
代表者：代表取締役社長　伊藤秀孝&lt;br /&gt;
設立：１９７４年４月３日&lt;br /&gt;
所在地：東京都渋谷区代々木3-22-7 新宿文化クイントビル3F&lt;br /&gt;
URL：&lt;a href=&quot;https://www.kcs.ne.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.kcs.ne.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【開発・提供元】&lt;br /&gt;
会社名：株式会社Urth&lt;br /&gt;
事業内容：Webサービス開発・VR事業&lt;br /&gt;
代表者：代表取締役　田中大貴&lt;br /&gt;
設立：2020年1月20日&lt;br /&gt;
所在地：東京都新宿区西早稲田1-22-3　早稲田大学アントレプレナーシップセンター（19-3号館）&lt;br /&gt;
URL：&lt;a href=&quot;https://u-rth.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://u-rth.com/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ Urth提供サービス「metatell」について&lt;br /&gt;
metatellは、ご利用企業様の課題に合わせたメタバース空間を提供しています。&lt;br /&gt;
・PC・スマートフォン等のWebブラウザから利用可能&lt;br /&gt;
・建築デザイナーによる3D空間の設計&lt;br /&gt;
・管理画面による空間のカスタマイズ&lt;br /&gt;
・利用状況の定量的な分析&lt;br /&gt;
詳細：&lt;a href=&quot;https://u-rth.com/metatell/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://u-rth.com/metatell/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ メタテル防災訓練のWeb画面&lt;br /&gt;
・４つの訓練シナリオから選択&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
・設問毎に最適と考えられる行動パターンを所定時間内に選択&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・管理画面で対象者の受講状況を把握&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 本件に関するお問い合わせ先&lt;br /&gt;
兼松コミュニケーションズ株式会社　法人営業本部　営業統括事業部　広報担当&lt;br /&gt;
電話：03-5308-1040&lt;br /&gt;
メール：&lt;a href=&quot;mailto:corporate_sales@kcs.ne.jp&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;corporate_sales@kcs.ne.jp&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109064/202611069637/_prw_PI1im_jt3yh60Z.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>関西大学社会安全学部減災政策研究室(永松ゼミ)学生による「防災・減災セミナー」の開催及び取材のご案内について</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611099718</link>
        <pubDate>Mon, 09 Nov 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>尼崎市</dc:creator>
        <description>尼崎市及び関西大学（社会安全学部）では、企業等の減災意識向上と事業継続体制の強化促進を目指した産学官連携事業を令和元年度から継続して実施しており、この度「防災・減災セミナー」を開催いたしますので、下記...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
　尼崎市及び関西大学（社会安全学部）では、企業等の減災意識向上と事業継続体制の強化促進を目指した産学官連携事業を令和元年度から継続して実施しており、この度「防災・減災セミナー」を開催いたしますので、下記のとおり案内いたします。ぜひセミナーへご参加いただくと共に、取材の申込みもお待ちしております。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
１．概要&lt;br /&gt; 
　関西大学社会安全学部減災政策研究室(永松ゼミ)は、学生によるインターン・ヒアリングから見えた企業の取り組みとBCPに係る業務分析等に取り組んでいます。&lt;br /&gt; 
その成果を広く共有することで、市内事業者における防災・減災意識の醸成に寄与するため、「防災・減災セミナー」を開催します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
⑴ 開 催 日 時 ：令和８年（2026年）12月18日（金）15：30～17：00&lt;br /&gt; 
⑵ 開 催 場 所 ：ARKade １Fイベントスペース&lt;br /&gt; 
　　　　　　　 尼崎市神田中通２－27（中央商店街中央一番街内）&lt;br /&gt; 
⑶&amp;nbsp; 参&amp;nbsp; 加&amp;nbsp; 者 ：市内事業者&lt;br /&gt; 
⑷ 参加予定人数：50名&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
※駐車場はございません。お車でお越しの際は、近隣のコインパーキング等をご利用ください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
２．取材の申し込み&lt;br /&gt; 
　当日、取材にお越しいただける場合は、前日12月17日（木）正午までに尼崎地域産業活性化機構の事業課（06－6488－9565）までご連絡ください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
３．当日のプログラムについて&lt;br /&gt; 
⑴ 開会挨拶&lt;br /&gt; 
⑵ 尼崎市中小企業のBCP作成業務分析について&lt;br /&gt; 
⑶ パネルディスカッション&lt;br /&gt; 
ファシリテーター：関西大学社会安全学部減災政策研究室 永松教授&lt;br /&gt; 
BCP対象企業：丸一興業株式会社、株式会社第一計器製作所&lt;br /&gt; 
① 学生によるプレゼン&lt;br /&gt; 
・各企業に係る業務内容の紹介&lt;br /&gt; 
・具体的な活動&lt;br /&gt; 
・強みと弱み&lt;br /&gt; 
② 企業担当者から、学生の提案についてコメント&lt;br /&gt; 
③ 学生から、コメントを受けての感想など&lt;br /&gt; 
④ 企業担当者から、学生を受け入れたことに対する感想など&lt;br /&gt; 
⑷ 閉会の挨拶&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
４．目的&lt;br /&gt; 
・中小企業のBCP策定の考え方や分析手法の紹介&lt;br /&gt; 
・BCP策定に向けた具体的な事例の共有&lt;br /&gt; 
・市内企業における防災・減災意識の向上&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
５．参考&amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
関西大学社会安全学部減災政策研究室&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　「安全・安心の経済学と公共政策」をテーマとして研究に取り組んでおり、2018年以降、尼崎市内事業者や商店街の防災対策の向上に向けた研究開発を実施しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 
 
 
 BCP対象企業名&amp;nbsp; 
 所在地  
 業務内容  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 丸一興業株式会社&amp;nbsp;&lt;br /&gt; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 　&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 尼崎市杭瀬北新町３－２－２８&lt;br /&gt;  
 ・物流包装用木箱・強化ダンボール箱の制作及び梱包&lt;br /&gt; ・一般貨物自動車運送事業&lt;br /&gt; ・国内・海外向け貨物発送代行&lt;br /&gt; ・海外引越し&lt;br /&gt; ・紙製ディスプレイ什器企画、製造（bolda事業部）&lt;br /&gt;  
 
 
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 株式会社第一計器製作所&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 尼崎市大物町１－７－２&lt;br /&gt;  
 圧力計の専門メーカー&lt;br /&gt; ・一般圧力計&lt;br /&gt; ・隔膜式圧力計&lt;br /&gt; ・接点付圧力計 &amp;nbsp;&amp;nbsp;スイッチ&lt;br /&gt; ・電子式圧力計&lt;br /&gt; ・アクセサリー&lt;br /&gt; ・温度計&amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108617/202611099718/_prw_PI1im_iFY84RQV.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>市制110周年記念事業　第32回火災予防広報発表会を開催します！</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611059505</link>
        <pubDate>Thu, 05 Nov 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>尼崎市</dc:creator>
        <description>この発表会では、消防職員が「今」伝えたい「住宅火災予防に関すること」を発表するとともに、開催地である小田地区において防火・防災に取り組む市民が、その活動事例を発表する。 昭和54年から実施しており今年...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
　この発表会では、消防職員が「今」伝えたい「住宅火災予防に関すること」を発表するとともに、開催地である小田地区において防火・防災に取り組む市民が、その活動事例を発表する。&lt;br /&gt;
　昭和54年から実施しており今年で32回目（平成10年からは隔年で実施）。&lt;br /&gt;
　なお、今回は、市制110周年記念事業として開催する。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
令和６年度の実施風景&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
１　目　的&lt;br /&gt;
　消防職員の防火広報能力の向上を図るとともに、地域における防火・防災に関する自主的な取り組みを発表することで、地域住民の防火意識の高揚に資することを目的とする。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
２　日　時&lt;br /&gt;
　令和８年（2026年）11月12日（木）午前10時～正午&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&lt;br /&gt;
３　場　所&lt;br /&gt;
　尼崎市長洲中通１丁目６―10&lt;br /&gt;
　尼崎市立小田南生涯学習プラザ　３階ホール&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
４　会場定員&lt;br /&gt;
　約150名&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
５　実施機関&lt;br /&gt;
　主催：尼崎市消防局&lt;br /&gt;
　後援：尼崎市防火協会&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
６　実施内容&lt;br /&gt;
⑴　第一部「消防職員による火災予防広報発表の部」&lt;br /&gt;
　　各消防署から選出された４名がコンテスト形式で発表。（発表時間５分）&lt;br /&gt;
　ア　中消防署「火災原因を知り火災を防ぐ」&lt;br /&gt;
　イ　東消防署「尼崎市民みんなで守ろう！火災ゼロへの道～“守り”の大切さ～」&lt;br /&gt;
　ウ　西消防署「クイズで学ぼう 火災予ぼう ～安心安全の知恵袋～」&lt;br /&gt;
　エ　北消防署「あの『ヒ』を繰り返さないために」&lt;br /&gt;
⑵　第二部「市民による自主防災活動事例発表の部」&lt;br /&gt;
　　小田地区における防火・防災に関する取組事例について発表。（発表時間10分）&lt;br /&gt;
　　潮江自主防災会「潮江自主防災会の取組について」&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>中央労働災害防止協会「令和9年 年間標語」「安全衛生」ポスターに松尾そのまさんを起用</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610309076</link>
        <pubDate>Mon, 02 Nov 2026 08:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>中災防</dc:creator>
        <description>中央労働災害防止協会（略称：中災防）は、2027年の「令和9年 年間標語」ポスターおよび「安全衛生」ポスターのモデルに、モデル・バラエティなどテレビで活躍中の松尾そのまさんを起用しました。 2種類のポ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月2日&lt;br /&gt;


中央労働災害防止協会（略称：中災防）は、2027年の「令和9年 年間標語」ポスターおよび「安全衛生」ポスターのモデルに、モデル・バラエティなどテレビで活躍中の松尾そのまさんを起用しました。&lt;br /&gt;
2種類のポスターは、2026年11月2日（月）より販売を開始します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「令和9年 年間標語」ポスター「安全衛生」ポスター&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
労働災害のない安全で快適な職場づくりを呼びかける年間標語ポスター
中災防では「令和9年 年間標語」として、「ファインプレーより　ノーエラー　ゼロ災職場は　みんなが主役」というスローガンのもと、日々の確認や声かけを積み重ね、労働災害を未然に防ぐことの大切さを表現しています。&lt;br /&gt;
大きなファインプレーに頼るのではなく、一人ひとりが日頃から確認を行い、ミスを防ぐことが安全で健康・快適な職場づくりにつながるというメッセージを伝えます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「令和9年 年間標語」ポスター&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「令和9年 年間標語」ポスター価格：484円（税込）&lt;br /&gt;
販売期間：2026年11月2日〜2027年10月下旬&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://shop.jisha.or.jp/products/31311&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;ポスターの商品ページはこちら&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
※中災防&amp;nbsp;&lt;a href=&quot;https://shop.jisha.or.jp/products/31311&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;図書・用品販売サイト&lt;/a&gt;より個人様でも注文可能&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
大きな「0」とともに、労働災害ゼロを呼びかける「安全衛生」ポスター
「安全衛生」ポスターでは、松尾そのまさんが大きな「0（ゼロ）」とともに登場し、ゼロ災を呼びかけます。&lt;br /&gt;
ゼロ災運動は、人間尊重の理念に基づき、全員参加で安全衛生を先取りし、一切の労働災害を許さずゼロ災害、ゼロ疾病を究極の目標に働く人々全員が、それぞれの立場、持ち場で労働災害防止活動に参加し、問題を解決するいきいきとした職場風土づくりをめざす運動です。&lt;br /&gt;
働く人、一人ひとりが日々の安全と健康を意識し、災害のない職場づくりにつなげてほしいという思いを込めたポスターです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「安全衛生」ポスター&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「ご安全に」ポスター価格：484円（税込）&lt;br /&gt;
販売期間：2026年11月2日〜2027年10月下旬&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://shop.jisha.or.jp/products/31330&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;ポスターの商品ページはこちら&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
※中災防&amp;nbsp;&lt;a href=&quot;https://shop.jisha.or.jp/products/31330&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;図書・用品販売サイト&lt;/a&gt;より個人様でも注文可能&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
松尾そのまさんのインタビュー・メッセージ動画も公開
ポスターの販売開始に合わせ、中災防ホームページでは松尾そのまさんのインタビューとメッセージ動画を公開します。&lt;br /&gt;
インタビューでは、芸能活動を始めたきっかけや現在の活動、日頃から安全や健康のために心がけていることなどを伺いました。&lt;br /&gt;
松尾さんが働く皆さんへ届ける「安全・健康」へのメッセージとともに、ぜひご覧ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://shop.jisha.or.jp/pages/interview202611&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;松尾そのまさんインタビューページはこちら&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
※2026年11月2日（月）公開予定&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
定期刊行物「安全衛生のひろば」にもインタビューを掲載
中災防が毎月発行する定期刊行物「安全衛生のひろば　1月号」にも、松尾そのまさんのインタビューを掲載します。&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://shop.jisha.or.jp/collections/定期刊行物-安全衛生のひろば&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;「安全衛生のひろば」紹介・購入ページはこちら&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
※2027年1月号／2027年1月1日発行&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
松尾そのまさん プロフィール
&lt;br /&gt;
松尾そのま（まつお　そのま）&lt;br /&gt;
2010年5月26日生まれ、大阪府出身。&lt;br /&gt;
2020年から2025年までNHK Eテレ「天才てれびくん」にてれび戦士として5年間レギュラー出演。&lt;br /&gt;
2023年には「ニコラモデルオーディション2023」でグランプリを獲得し、ニコラ専属モデルとして活動。&lt;br /&gt;
『スクール革命！』『土曜はナニする！？』などのバラエティー番組に出演するほか、フジテレビ系ドラマ『GTO』にも出演。テレビ・モデルと幅広く活躍している。&lt;br /&gt;
公式サイト：&lt;a href=&quot;https://avexnet.jp/contents/MTOSN-OFCL-0001/profile&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://avexnet.jp/contents/MTOSN-OFCL-0001/profile&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
Instagram：&lt;a href=&quot;https://www.instagram.com/sonopy526/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.instagram.com/sonopy526/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
X（旧Twitter）：&lt;a href=&quot;https://x.com/msonopy526&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://x.com/msonopy526&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
中央労働災害防止協会について
中央労働災害防止協会（中災防）は、事業主の自主的な労働災害防止活動の促進を通じて、安全衛生の向上を図り、労働災害を防止することを目的に、労働災害防止団体法に基づき、昭和39年（1964年）8月1日に労働大臣（現：厚生労働大臣）の認可により設立された特別民間法人です。&lt;br /&gt;
事業主の方々の自主的な労働災害防止活動を促進し、働く人々の安全と健康を確保するため、教育、技術指導、イベント、出版などさまざまな活動を行っています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
中災防 協会サイト&lt;a href=&quot;https://www.jisha.or.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.jisha.or.jp&lt;/a&gt;中災防 ECサイト&lt;a href=&quot;https://shop.jisha.or.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://shop.jisha.or.jp&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
関連SNS情報
中災防出版事業部の公式SNSでは、ポスターや安全衛生に関する情報を発信しています。&lt;br /&gt;
Instagram：&lt;a href=&quot;https://www.instagram.com/jisha_sypn/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.instagram.com/jisha_sypn/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
X（旧Twitter）：&lt;a href=&quot;https://x.com/jisha_sypn&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://x.com/jisha_sypn&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>災害発生時における物資の輸送等及び備蓄保管場所の提供等に関する協定を締結します</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610309022</link>
        <pubDate>Fri, 30 Oct 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>尼崎市</dc:creator>
        <description>１ 目的 平時の備蓄品の保管から災害時の物資輸送・集配までを一体的に確保し、災害対応力を強化することを目的とし、尼崎南運輸株式会社と、災害発生時における物資の輸送等及び備蓄保管場所の提供等に関する協定...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
１　目的&lt;br /&gt;
　平時の備蓄品の保管から災害時の物資輸送・集配までを一体的に確保し、災害対応力を強化することを目的とし、尼崎南運輸株式会社と、災害発生時における物資の輸送等及び備蓄保管場所の提供等に関する協定を締結します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
２　協定相手先&lt;br /&gt;
　尼崎南運輸株式会社　（兵庫県尼崎市元浜町１丁目83番）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
３　協定締結式&lt;br /&gt;
　日時：令和８年（2026年）11月６日（金）午前11時15分～午前11時45分&lt;br /&gt;
　場所：尼崎市役所　南館２階　市長室&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
４　協定内容&lt;br /&gt;
⑴　同社の物流施設を集配拠点等として開設すること&lt;br /&gt;
⑵　物資の荷下ろし、仕分け、積込み、物資の一時保管、配送等&lt;br /&gt;
⑶　⑵に必要な人員または資機材の貸与&lt;br /&gt;
⑷　物資の輸送管理等に関する助言、指導等&lt;br /&gt;
⑸　尼崎市内の備蓄拠点、集配拠点等から避難所等への物資輸送&lt;br /&gt;
⑹　物資を避難所等から在宅避難者等へ配送&lt;br /&gt;
⑺　平時において、備蓄保管場所における災害用備蓄品の受入れ、保管、入替え及び輸送等&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
５　協定期間&lt;br /&gt;
　協定締結日（令和８年11月６日）から令和９年３月31日まで（1年ごとの更新）&lt;br /&gt;
同社保有車両同社管理倉庫&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>津波一斉避難訓練を実施します</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610298934</link>
        <pubDate>Thu, 29 Oct 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>尼崎市</dc:creator>
        <description>１ 目的 「津波防災の日・世界津波の日」である11月５日に、兵庫県と合同で津波一斉避難訓練を実施します。訓練を通じて、市民の皆さんに津波から身を守るための避難行動を身につけていただくとともに、災害に備...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
１　目的&lt;br /&gt;
　　「津波防災の日・世界津波の日」である11月５日に、兵庫県と合同で津波一斉避難訓練を実施します。訓練を通じて、市民の皆さんに津波から身を守るための避難行動を身につけていただくとともに、災害に備える意識を高め、市の災害対応力の向上につなげます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
２　実施日時&lt;br /&gt;
令和８年11月５日（木）10時00分～11時00分&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
３　実施場所&lt;br /&gt;
⑴　アマテイ株式会社（西高洲町9番地）&lt;br /&gt;
⑵　Marq尼崎(GLP 尼崎) (西向島町231-２）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
４　主な実施内容&lt;br /&gt;
⑴　緊急地震速報及び大津波警報発表に伴う情報伝達訓練&lt;br /&gt;
　　緊急速報メール（エリアメール）、防災行政無線、各種ＳＮＳ、尼崎市防災ネット等による情報伝達&lt;br /&gt;
⑵　津波等一時避難場所への津波避難訓練&lt;br /&gt;
　　訓練参加事業所の従業員が、津波等一時避難場所であるMarq尼崎(GLP 尼崎)に避難&lt;br /&gt;
⑶　防災講座&lt;br /&gt;
　　⑵の避難訓練実施後、アマテイ株式会社にて、兵庫県災害対策課と合同で防災講座を実施&lt;br /&gt;
過去の津波一斉避難訓練の様子兵庫県津波一斉避難訓練ポスター&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108617/202610298934/_prw_PI1im_Ct4Yso3P.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>【注意喚起】適切な離隔距離、知っていますか？</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610268665</link>
        <pubDate>Thu, 29 Oct 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>製品評価技術基盤機構（NITE）</dc:creator>
        <description>厳しい暑さの続いた夏が終わり、朝晩は冷え込みを感じる季節となりました。これから暖房器具の使用機会が増えますが、暖房器具による火災事故は毎年発生しています。事故を未然に防ぐため、シーズン初めには電源コー...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　厳しい暑さの続いた夏が終わり、朝晩は冷え込みを感じる季節となりました。これから暖房器具の使用機会が増えますが、暖房器具による火災事故は毎年発生しています。事故を未然に防ぐため、シーズン初めには電源コードや本体の状態を点検し、使用上の注意事項を確認するなど、適切に使用することが大切です。&lt;br /&gt;
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、暖房器具の事故を防止するために、点検方法や使用方法のポイントを紹介します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　2021年から2025年までの5年間にNITE（ナイト）に通知された製品事故情報（※1）では、主な暖房器具（※2）の事故が543件ありました。そのうち、電気ストーブ（※3）・電気ファンヒーター（以下、電気暖房器具）及び石油ストーブ・石油ファンヒーター（以下、石油暖房器具）の事故が約8割を占めています。&lt;br /&gt;
　「電気暖房器具」及び「石油暖房器具」について、使い始めや日常使用時に点検のポイントを確認するとともに、使用時には洗濯物などの可燃物を暖房器具の近くに置かないようにしましょう。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■「可燃物の接触」に要注意！&lt;br /&gt;
✅ 洗濯物や布団、衣類、クッションなどの可燃物を暖房器具の近くに置かない。&lt;br /&gt;
　&amp;nbsp; &amp;nbsp;取扱説明書等に記載されている壁や可燃物との距離が十分に確保されているか確認する。&lt;br /&gt;
✅ 就寝時や外出時は、必ず電源を切る（火を消す）。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■“電気”暖房器具の点検のポイント&lt;br /&gt;
✅ 製品がリコール対象製品ではないかを確認する。&lt;br /&gt;
✅ 電源コードや電源プラグが破損・変形していないか、たこ足配線になっていないかを確認する。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■“石油”暖房器具の点検のポイント&lt;br /&gt;
✅ 置き台にほこり等があれば取り除く。&lt;br /&gt;
✅ 燃料は新しい灯油を使い、昨シーズンの灯油を使用しない。&lt;br /&gt;
　&amp;nbsp; &amp;nbsp;灯油とガソリンは別の場所で保管するなど、誤給油を防ぐための対策を徹底する。&lt;br /&gt;
✅ 給油時はカートリッジタンクのふたが確実に閉まっていること、漏れがないかを確認する。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
（※） 本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。&lt;br /&gt;
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。&lt;br /&gt;
（※2）主な暖房器具とは、電気ストーブ・電気ファンヒーター、石油ストーブ・石油ファンヒーター、ガスストーブ・ガスファンヒーター、オイルヒーター、電気カーペット、電気こたつを指します。&lt;br /&gt;
（※3）電気ストーブには、ハロゲンヒーター、パネルヒーターを含みます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 本プレスリリースの詳細
　NITEホームページ： &lt;a href=&quot;https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2026fy/prs261029.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2026fy/prs261029.html&lt;/a&gt;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106921/202610268665/_prw_PI3im_ulYuCezK.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>防災服のリニューアル等の実施について</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610278755</link>
        <pubDate>Tue, 27 Oct 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>尼崎市</dc:creator>
        <description>１ 防災服をリニューアルします ⑴ 趣旨 近年の気候変動などにより、災害の激甚化や熱中症リスクが高まる中、現代の災害対応に求められる機能性の確保と対外的な視認性の向上を図るため、昭和40年代の導入以降...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
１　防災服をリニューアルします&lt;br /&gt;
⑴　趣旨&lt;br /&gt;
&amp;nbsp; &amp;nbsp; 近年の気候変動などにより、災害の激甚化や熱中症リスクが高まる中、現代の災害対応に求められる機能性の確保と対外的な視認性の向上を図るため、昭和40年代の導入以降初めて防災服をリニューアルします。&lt;br /&gt;
⑵　新防災服の概要&lt;br /&gt;
▼対象者&lt;br /&gt;
　課長級以上の職員及び災害対策本部総括部総括班員&lt;br /&gt;
▼購入数&lt;br /&gt;
　450着&lt;br /&gt;
▼メーカー&lt;br /&gt;
　ミズノ株式会社製（エコマーク認定）&lt;br /&gt;
▼主な変更点&lt;br /&gt;
　デザイン面：市名を胸・背中に明示し、対外的な視認性を向上&lt;br /&gt;
　機能面　　：立体的仕様パターンの使用による動きやすさを確保&lt;br /&gt;
⑶　今後の予定&lt;br /&gt;
　リニューアルされた防災服については、11月28日（土）に実施する防災総合訓練において、着用する予定です。 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; 　　　&lt;br /&gt;
２　令和８年度尼崎市防災総合訓練（市制110周年記念事業）を実施します&lt;br /&gt;
⑴　訓練目的&lt;br /&gt;
　大規模災害時における災害対応力向上のため、南海トラフ巨大地震を想定し、関係機関との連携協力及び受援体制の強化並びに市民の防災意識の醸成を図ること。&lt;br /&gt;
⑵　実施日時・場所&lt;br /&gt;
　　日時：令和８年（2026年）11月28日(土)　午前９時50分から午後１時まで&lt;br /&gt;
　　場所：尼崎市立中央中学校&lt;br /&gt;
⑶　３つのポイント&lt;br /&gt;
ア　見て・知って・体験する防災&lt;br /&gt;
　　実動訓練や展示・体験を通じ 自助・共助の防災意識を高める。&lt;br /&gt;
イ　広域連携の強化&lt;br /&gt;
　　兵庫県・阪神地域合同防災訓練の地区会場として、他都市、関係機関等との広域的な連携を強化する。&lt;br /&gt;
ウ　市制110周年記念事業&lt;br /&gt;
　　幅広い世代に来場いただき、防災を身近に感じてもらう。&lt;br /&gt;
⑷　実施事項&lt;br /&gt;
ア　実動訓練&lt;br /&gt;
・地方公共団体間の広域応援・受援訓練の実施&lt;br /&gt;
・国・県からのプッシュ支援を想定し、協定事業者と協力した物資の調達・輸送訓練&lt;br /&gt;
・尼崎市社会福祉連絡協議会による災害ボランティアと連携した訓練　等&lt;br /&gt;
イ　防災展示&lt;br /&gt;
・パーティションの展示等の防災用品・資機材等の展示&lt;br /&gt;
・ペット防災・住宅の耐震化模型等の災害への備えや関係機関の取組の啓発&lt;br /&gt;
・応急手当・煙避難・防災食の試食等の体験&lt;br /&gt;
　　　&lt;br /&gt;
３　避難所の環境改善について（令和８年度９月補正予算）&lt;br /&gt;
　生活環境の向上やプライバシー等の確保などに必要な資機材を整備することで、避難所の環境改善を図るため、地域の防災力向上事業費として計73,710千円を９月議会にて補正計上しました。&lt;br /&gt;
▼整備する資機材&lt;br /&gt;
・災害用ベッド　2,350床&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
災害用ベッドイメージ&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・パーティション　960張&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
水循環型シャワーイメージ&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・水循環型シャワー　２セット&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
パーティションイメージ&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp; &amp;nbsp;&amp;nbsp; 　&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108617/202610278755/_prw_PI1im_2XW7IQmN.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>PHPの重大脆弱性公表を受け、中小企業向けWebサイト緊急対応・移行支援サービスを開始</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610278753</link>
        <pubDate>Tue, 27 Oct 2026 13:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>45.r</dc:creator>
        <description>報道関係者各位 2026年10月27日 株式会社45.r PHPの重大脆弱性公表を受け、 中小企業向けWebサイト緊急対応・移行支援サービスを開始 PHP・WordPressの無料診断・緊急対応支援と...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
報道関係者各位&lt;br /&gt;
2026年10月27日&lt;br /&gt;
株式会社45.r&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
PHPの重大脆弱性公表を受け、&lt;br&gt;中小企業向けWebサイト緊急対応・移行支援サービスを開始&lt;br /&gt;
PHP・WordPressの無料診断・緊急対応支援と次世代CMS「EmDash」への移行支援&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;株式会社45.r（本社：東京都世田谷区、代表取締役：山田雅彦）は、2026年10月21日に公表されたPHPの重大な脆弱性を受け、中小企業向けにWebサイトの緊急対応・移行支援サービスを開始します。既存のPHP・WordPressを更新・修正する方法と、PHPを使用しない次世代CMS「EmDash」への移行の両面から支援します。&lt;br /&gt;
 &lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
背景：PHPの重大な脆弱性が公表&lt;br /&gt;
2026年10月21日、PHP開発チームは重大な脆弱性2件（CVE-2026-109618、CVE-2026-109619）に対応する修正版を公開しました。特定の条件下で認証なしに外部から不正なコードを実行される可能性があり、影響を受けるバージョンの更新が求められています。脆弱性の発見にはOpenAIのAIモデル「GPT-5.6 Sol」も活用されました。&lt;br /&gt;
PHPはWordPressをはじめとした多くのWebサイトで使用されています。一方、長年運用されている企業サイトでは、PHPやWordPressの更新状況を把握できていない場合があります。古いテーマ・プラグインや独自機能が残るサイトでは、PHPの更新によって不具合が生じることもあり、慎重な対応が必要です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
対応① PHP・WordPressの無料診断と緊急更新・修正&lt;br /&gt;
今回公表された脆弱性への対応状況を無料で確認します。まず公開情報からPHP・WordPressの利用状況や確認可能なバージョン情報を調査し、必要に応じて企業のWeb担当者や既存の制作会社と協力して詳細を確認します。確認できた事項と判断できない事項は区別して報告します。&lt;br /&gt;
無料診断のお申し込み：&lt;a href=&quot;https://www.45dr.tokyo/php-wp-checkup&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.45dr.tokyo/php-wp-checkup&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
※無料診断は事前承認のもと、対象サイトに負荷や影響を与えない範囲で実施し、不正侵入やログイン試行を行う検査ではありません。&lt;br /&gt;
診断後は、既存環境をできる限り維持しながら、必要な更新・修正作業を支援します。主な対応は、PHP・WordPressのバージョンと更新状況の確認、サーバー環境・テーマ・プラグインの確認、PHP・WordPressの更新、互換性の問題や不具合の修正、更新後の動作確認、継続的な保守・運用です。既存の機能やコンテンツへの影響を考慮しながら、継続利用できる環境を維持します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
対応② 次世代CMS「EmDash」への構築・移行支援&lt;br /&gt;
長期間運用しているサイトでは、更新のたびに互換性の問題が生じることがあります。45.rは、既存環境の更新に加え、Cloudflareが開発したPHP非依存のCMS「EmDash」への移行も提案します。&lt;br /&gt;
2026年9月28日に正式版「EmDash 1.0」が公開されました。従来のWordPressとは異なりPHPを使用せず、プラグインを隔離環境で実行するなどセキュリティを考慮した設計と、AIエージェントとの連携を想定した機能が特徴です。PHP固有の脆弱性やバージョン更新への依存を減らす選択肢になります。45.rが現行サイトの構成確認から設計・構築、既存コンテンツの移行、公開環境の整備、保守・運用まで一貫して支援します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
既存のWeb担当者・制作会社との協力&lt;br /&gt;
社内に専門担当者がいない企業だけでなく、既存のWeb担当者や制作会社がいる場合も、必要な技術支援を提供します。既存の制作会社を置き換えることだけを目的とせず、現状確認から対応方法の検討、更新・移行作業、公開後の保守まで協力して取り組みます。今回のPHP脆弱性への対応にとどまらず、今後の技術環境の変化にも対応できる継続的なWeb運用を支援します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
会社概要&lt;br /&gt;
会社名：株式会社45.r　代表者：代表取締役 山田雅彦&lt;br /&gt;
所在地：東京都世田谷区三軒茶屋2-34-4-102&lt;br /&gt;
事業内容：Webサイト制作・保守、システム開発、AI導入支援&lt;br /&gt;
公式サイト：&lt;a href=&quot;https://www.45dr.tokyo&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.45dr.tokyo&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
参考情報&lt;br /&gt;
PHP公式：&lt;a href=&quot;https://www.php.net/archive/2026.php#2026-10-21-5&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.php.net/archive/2026.php#2026-10-21-5&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
OpenAI：&lt;a href=&quot;https://openai.com/ja-JP/index/coordinated-disclosure-of-critical-vulnerabilities/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://openai.com/ja-JP/index/coordinated-disclosure-of-critical-vulnerabilities/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
Cloudflare：&lt;a href=&quot;https://blog.cloudflare.com/emdash-cms-plugin-registry/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://blog.cloudflare.com/emdash-cms-plugin-registry/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109258/202610278753/_prw_PI1im_069bJhr1.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>小型SAR衛星を活用した火災被害検出に関する共同研究を開始</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610218367</link>
        <pubDate>Mon, 26 Oct 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>国総研</dc:creator>
        <description>国総研は、このたび、小型SAR（合成開口レーダー）衛星を運用する株式会社Synspective（代表取締役CEO 新井 元行）及び株式会社QPS研究所（代表取締役社長CEO 大西 俊輔）とそれぞれ共同...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
令和8年10月26日&lt;br /&gt;


国土技術政策総合研究所&lt;br /&gt;

&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 
 
 
 国総研は、このたび、小型SAR（合成開口レーダー）衛星を運用する株式会社Synspective（代表取締役CEO　新井　元行）及び株式会社QPS研究所（代表取締役社長CEO　大西　俊輔）とそれぞれ共同研究契約を締結しました。 両社の衛星観測・解析技術と、国総研が有する火災科学や広域火災の調査・分析の知見を融合し、小型SAR衛星データを活用した火災被害検出技術の開発に取り組みます。  
 
 
 
■背景・目的&lt;br /&gt; 
　近年、大規模な市街地火災や森林火災が発生しており、広域にわたる被害状況を迅速かつ的確に把握する技術の重要性が高まっています。一方、SAR衛星は昼夜や天候によらず観測できることから、災害発生時の状況把握手段として大きな期待が寄せられています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　本共同研究では、株式会社Synspective及び株式会社QPS研究所がそれぞれ保有する小型SAR衛星に関する技術的知見と、国総研がこれまで蓄積してきた火災科学に関する研究成果や広域火災発生時の現地調査・被害分析に関する知見を融合し、小型SAR衛星観測データに基づく火災被害検出技術の開発に取り組みます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　具体的には、過去の広域火災における被災状況や現地調査結果とSAR衛星観測データとの関係を分析し、火災による地表面や構造物の変化を高精度に把握する手法の検討を進めます。また、両社の異なる衛星システムから得られるデータの特性も活用し、災害発生後の迅速な被害把握や被災範囲の抽出に資する技術の確立を目指します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　本研究により、広域火災発生時における被害状況の早期把握や、被災地における初動対応・復旧支援の高度化への貢献が期待されます。国総研は引き続き、衛星データを活用した災害対応技術の研究開発を推進し、安全・安心な社会の実現に貢献してまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
共同研究の概要&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 （問い合わせ先）&lt;br /&gt; 　国土技術政策総合研究所　都市研究部　都市防災研究室　室長　岩見&lt;br /&gt; 　　　TEL：029-864-3792、E-mail：iwami-t92ta●mlit.go.jp&lt;br /&gt; 　　　メールアドレスは●を@に変換して送信してください。&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109096/202610218367/_prw_PI3im_B3cSAD4X.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>【参加無料】 企業のBCPが「実行段階で止まる」課題が深刻化する中、総務部門向けBCP実践ウェビナーを2か月連続開催</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610198208</link>
        <pubDate>Tue, 20 Oct 2026 12:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>アールシーソリューション</dc:creator>
        <description>【参加無料】 企業のBCPが「実行段階で止まる」課題が深刻化する中、 総務部門向けBCP実践ウェビナーを2か月連続開催 ～備蓄・安否確認だけでは事業は守れない。総務が「情報ハブ」となるための実践ノウハ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&lt;a href=&quot;https://www.rcsc.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;アールシーソリューション株式会社&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;

【参加無料】 企業のBCPが「実行段階で止まる」課題が深刻化する中、&lt;br /&gt;
総務部門向けBCP実践ウェビナーを2か月連続開催&lt;br /&gt;
～備蓄・安否確認だけでは事業は守れない。総務が「情報ハブ」となるための実践ノウハウを提供～&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
アールシーソリューション株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：栗山章）は、企業のBCP（事業継続計画）整備が「災害対策止まり」になりがちな現状を踏まえ、総務部門が災害時の初動対応を標準化し、事業継続を実務レベルで支えるための2か月連続ウェビナーを開催します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本ウェビナーでは、総務部門が直面する「情報の分断」「他部門との連携不足」「初動の混乱」といった構造的課題を解消し、災害当日に会社を止めないための「情報ハブ」としての役割と実践ノウハウを解説します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■BCP策定が進む一方で、初動対応の混乱は依然として深刻
企業のBCP策定率は向上しているものの、実際の災害時に情報が散在し、初動対応が遅れて実効性が確保できないケースが全国で見られます。熊本地震でも初動対応の誤りが被害拡大につながった事例が指摘されており、その重要性が改めて注目されています。&lt;br /&gt;
こうした課題は、単なる運用の問題ではなく、総務と事業部門の「視点のギャップ」や「役割の分断」に起因する構造的な問題です。総務の手元にある情報だけで計画を作ろうとすると、どうしても安否確認などの災害対策止まりになりやすく、この分断を埋めない限り、災害当日に事業が止まるリスクは解消されません。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;■総務が「情報ハブ」となり、初動対応を標準化するためのウェビナーを開催
アールシーソリューションは、災害情報サービスやBCP支援アプリの開発を通じて、企業の初動対応の課題を多数見てきました。その知見をもとに、本ウェビナーでは以下を中心に解説します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・総務がBCPを任される背景と組織構造&lt;br /&gt;
・災害対策とBCPの本質的な違い&lt;br /&gt;
・初動対応を止めない「情報ハブ」の役割&lt;br /&gt;
・完璧な情報を待たずに動くための初動対応の3ステップ&lt;br /&gt;
・他部門を巻き込むための実践的アプローチ&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
総務部門が「計画を作る担当」から脱却し、災害当日に会社を動かす中心的存在となるための実務ノウハウを提供します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;■【11月開催】総務担当者のためのBCP「実践」入門
7月開催時に大変ご好評をいただいた内容を、実践のファーストステップとして改めてお伝えします。&lt;br /&gt;
BCPと災害対策の違いを整理し、総務がBCPを任される背景や、他部門を巻き込みながら自社に合ったBCPを構築するための最初の考え方を解説します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【開催日時】（各回同内容）&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・11月10日（火）14:00～14:30&lt;br /&gt;
・11月12日（木）14:00～14:30&lt;br /&gt;
・11月17日（火）14:00～14:30&lt;br /&gt;
・11月20日（金）14:00～14:30&lt;br /&gt;
・11月25日（水）14:00～14:30&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【ポイント】&lt;br /&gt;
・BCPと災害対策の考え方の違い&lt;br /&gt;
・総務がBCPを任される理由&lt;br /&gt;
・他部門と連携するための最初のアプローチ&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;■【12月開催】災害時を生き抜く連絡体制と準備の基本
災害当日にパニックにならないための「連絡体制」と「情報管理」の鉄則を、総務部門の視点から体系的に解説します。災害時は、情報が錯綜し、各部門が独自に動き始めることで初動が混乱しがちです。&lt;br /&gt;
本ウェビナーでは、総務が他部門を確実に束ねる「情報ハブ」として機能するために必要な準備、判断の基準、そして最速で会社を動かす「把握・判断・行動」の初動3ステップの実務を詳しくお伝えします。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【開催日時】（各回同内容）&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・12月1日（火）14:00～14:30&lt;br /&gt;
・12月2日（水）14:00～14:30&lt;br /&gt;
・12月8日（火）14:00～14:30&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【ポイント】&lt;br /&gt;
・災害時の「連絡体制」と「情報管理」の鉄則&lt;br /&gt;
・「把握・判断・行動」の初動対応3ステップ&lt;br /&gt;
・経営と現場をつなぐ総務の役割&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;■開催概要
【講師】&lt;br /&gt;
アールシーソリューション株式会社&lt;br /&gt;
BCPエバンジェリスト　乙黒優里菜&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【対象】&lt;br /&gt;
企業の総務・BCP担当者&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【開催方法】&lt;br /&gt;
オンライン（Zoom ウェビナー）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【定員】&lt;br /&gt;
各回5社（先着順）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【参加特典】&lt;br /&gt;
アンケート回答者全員に「BCP実践の無料相談会」を提供&lt;br /&gt;
※日程は個別調整&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【申込URL】&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
お申込みは下記URLよりお願いいたします。&lt;br /&gt;
11月開催：&lt;a href=&quot;https://rcsc.co.jp/bcp202611&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://rcsc.co.jp/bcp202611&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
12月開催：&lt;a href=&quot;https://rcsc.co.jp/bcp202612&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://rcsc.co.jp/bcp202612&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■会社概要
アールシーソリューション株式会社&lt;br /&gt;
2002年設立。緊急地震速報通知アプリ『ゆれくるコール』、訪日外国人向け災害情報アプリ『Safety tips』、多言語災害情報配信サービス『防災クラウド』など、ITを活用した防災・減災サービスを展開。2023年には事業継続マネジメント支援アプリ『BCP-PREP』をリリースし、ITを切り口として企業のBCP/BCMSを支援している。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101326/202610198208/_prw_PI3im_5IuPP2s5.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>市内事業者と協力し、被災した下水道管路の機能回復に向けた協定を締結します</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610198184</link>
        <pubDate>Mon, 19 Oct 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>尼崎市</dc:creator>
        <description>１ 概要 尼崎市と尼崎下水道メンテナンス事業協同組合は、災害により被災した下水道管路等を早期に機能回復し、排水改善等による市民の生活衛生環境を確保するため、応急対策の協力に関する協定を締結します。 ２...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
１　概要&lt;br /&gt;
　尼崎市と尼崎下水道メンテナンス事業協同組合は、災害により被災した下水道管路等を早期に機能回復し、排水改善等による市民の生活衛生環境を確保するため、応急対策の協力に関する協定を締結します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
２　協定相手方&lt;br /&gt;
　尼崎下水道メンテナンス事業協同組合　（尼崎市西立花町２丁目20番９号）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
３　協定による主な協力内容&lt;br /&gt;
⑴　下水道管路の巡視、点検、調査、浚渫清掃、修繕及び応急措置等に必要な初動体制の確保&lt;br /&gt;
⑵　尼崎市が実施する訓練等への協力による連携強化&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
４　協定期間&lt;br /&gt;
　令和８年11月４日から令和９年３月31日まで（１年毎の更新）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
５　協定締結式&lt;br /&gt;
と　き　令和８年11月４日（水）午前11時30分から正午まで&lt;br /&gt;
ところ　尼崎市役所　本庁舎南館２階　市長室&lt;br /&gt;
出席者　尼崎市長　松本　眞&lt;br /&gt;
　　　　尼崎市公営企業管理者　中川　照文&lt;br /&gt;
　　　　尼崎市下水道メンテナンス事業協同組合　代表理事　沼田　義治　氏&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108617/202610198184/_prw_PI1im_S1ulot0z.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>電通PRコンサルティング「危機管理広報力、およびサイバーインシデント対応実態調査2026」結果を発表。 サイバー対応体制は8割超が整備。しかし、エスカレーションルールを明確に定めている企業は4割。</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610168099</link>
        <pubDate>Mon, 19 Oct 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>電通PRコンサルティング</dc:creator>
        <description>電通PRコンサルティング「危機管理広報力、およびサイバーインシデント対応実態調査2026」 サイバー対応体制は8割超が整備。しかし、エスカレーションルールを明確に定めている企業は4割。～危機管理広報力...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年10月19日&lt;br /&gt;


株式会社電通PRコンサルティング&lt;br /&gt;

電通PRコンサルティング「危機管理広報力、およびサイバーインシデント対応実態調査2026」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
サイバー対応体制は8割超が整備。しかし、エスカレーションルールを明確に定めている企業は4割。～危機管理広報力が高い企業ほど経営層のサイバーリスク意識も高い傾向～&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　株式会社電通PRコンサルティング（代表取締役社長執行役員：山口恭正、所在地：東京都港区）は、従業員数1,000人以上の企業に勤務し、コンプライアンス・リスク管理の選定または最終決裁に関わる500人を対象に、「危機管理広報力、およびサイバーインシデント対応実態調査2026」を実施しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　調査の結果、これら大企業において危機管理における意思決定の一元化ルール整備は大半の企業で進んでいました。一方、規定を定期的に見直し、社内の理解にまで至っているのは半数程度にとどまっており、実効性を高める段階に移っています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　また、サイバー攻撃については85.2％が経営上のリスクとして認識し、83.0％がCSIRT※やシステム担当者などの対応体制を設置している一方、経営層・広報・法務・人事などコーポレート部門まで含めた連携・エスカレーションルールを明確に定めている企業は48.2％（n=415）、全回答者ベースでは40.0％にとどまっています。&lt;br /&gt;
さらに、今後優先して対応を進めるべきリスクとして「生成AI利用に伴うリスク」が最多となり、企業の危機管理が従来型の事故・不祥事対応だけでなく、生成AI、風評被害、サイバー攻撃などの新たな経営リスクへの対応の必要性も浮き彫りになりました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※ CSIRT（Computer Security Incident Response Team）はサイバーセキュリティに関するインシデント発生時の対応を行う専門チーム&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
調査結果ポイント
１．意思決定の一元化ルールは大半が整備、社内理解までは約5割&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・重大危機発生時の意思決定ルール・仕組みの規定について「整備されており、見直しの機会を定期的に設け社内も理解している」としたのは全体の49.8%で約半数を占めています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・「整備されているが、定期的な見直しはしていない」（34.0％）、「整備されているが、社内の理解も含めてまだ不十分だと思う」（13.0％）を合わせると、96.8％となり、大半が全社的な意思決定のルールを規定しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
２．サイバーリスクは85.2％が認識、83.0％が対応体制を設置。 &lt;br /&gt;
　　しかしCSIRTとの「全社連携」は約4割と、社内連携がカギに&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・サイバー攻撃について、「優先度の高いリスクと捉えている」「ある程度リスクがあると捉えている」と回答した企業は合わせて85.2％に達しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・一方、サイバー攻撃発生時に向けた「CSIRTの設置」は42.8％、「システム担当者を常設」を合わせると83.0％が設置。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・しかし、CSIRTから経営層、広報、法務、人事などへ情報を伝達する「連携体制・エスカレーションルール」がリスク管理規定等に明確に定められている企業は、48.2％（サンプル500での換算だと40.0％）にとどまりました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・IT・システム部門だけでなく、経営層・広報・法務などを巻き込んだ「全社危機管理としてのサイバー対応」における連携は、今後の重要課題といえます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
３． 危機管理広報力を業種別にみると情報通信・ITが相対的に高い&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・企業の危機管理への取り組みを業種別で見る（サンプル40社以上を抽出）と、 1位が「情報通信・IT」、2位「金融・保険」３位「建設・不動産」と続いています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
４．サイバーインシデントにおいては、経営層の意識が重要。　　　　　　　　　&lt;br /&gt;
　　リーダーシップ力は上位層と下位層に開きあり&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・「自社の経営幹部がサイバー攻撃によるインシデント発生をどの程度のリスクとして位置付けているか」を聞いたところ、危機管理広報力のリーダーシップ上位層では96.1％がリスクとして認識したのに対し、下位層では74.0％となり、22.1ポイントの差が見られました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・危機管理広報力が高い企業群ほど、経営層におけるサイバーリスク認識も高い傾向がみられました。この結果は、サイバー対応をIT部門だけの課題とせず、経営課題として認識することの重要性を示唆しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
５．危機管理体制における課題は「リスク洗い出し」「部門連携」&lt;br /&gt;
　　「規定・マニュアル整備」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・危機管理体制の課題としては、1位「リスクの洗い出し」、2位「部門連携」、3位「規定・マニュアル整備」、4位「訓練・教育」、5位「経営層の関与」などが上位を占めました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
６．自社にとって優先的に進めなくてはならないリスク事象は&lt;br /&gt;
　　1位「生成AIリスク」、２位「風評被害」、３位「サイバー攻撃」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・自社にとって優先的に進めなくてはならないリスク事象は、1位「生成AI利用に伴うリスク」、2位「風評被害」、3位「サイバー攻撃」とTOP3を占めました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・対応策の実施状況をみたところ、サイバー攻撃に対しては51.0％にとどまりました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
分析データ
１.意思決定の一元化ルールは大半が整備、社内理解までは約5割&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・重大危機発生時の意思決定ルール・仕組みの規定について「整備されており、見直しの機会を定期的に設け社内も理解している」としたのは全体の49.8%で約半数を占めています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・「整備されているが、定期的な見直しはしていない」（34.0％）、「整備されているが、社内の理解も含めてまだ不十分だと思う」（13.0％）を合わせると、96.8％となり、大半が全社的な意思決定のルールを規定しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
２．サイバーリスクは85.2％が認識、83.0％が対応体制を設置。&lt;br /&gt;
　　しかしCSIRTとの「全社連携」は約4割と、社内連携がカギに&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・サイバー攻撃について、「優先度の高いリスクと捉えている」「ある程度リスクがあると捉えている」と回答した企業は合わせて85.2％に達しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・一方、サイバー攻撃発生時に向けた「CSIRTの設置」は42.8％、「システム担当者を常設」を合わせると83.0％が設置。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・しかし、CSIRTから経営層、広報、法務、人事などへ情報を伝達する「連携体制・エスカレーションルール」がリスク管理規定等に明確に定められている企業は、48.2％（サンプル500での換算だと40.0％）にとどまりました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・IT・システム部門だけでなく、経営層・広報・法務などを巻き込んだ「全社危機管理としてのサイバー対応」における連携は、今後の重要課題といえます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
３．危機管理広報力を業種別にみると情報通信・ITが相対的に高い&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・企業の危機管理への取り組みを業種別で見る（サンプル40社以上を抽出）と、1位が「情報通信・IT」、2位「金融・保険」３位「建設・不動産」と続いています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
４．サイバーインシデントにおいては、経営層の意識が重要。&lt;br /&gt;
　　リーダーシップ力は上位層と下位層に開きあり&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「自社の経営幹部がサイバー攻撃によるインシデント発生をどの程度のリスクとして位置付けているか」を聞いたところ、危機管理広報力のリーダーシップ上位層では96.1％がリスクとして認識したのに対し、下位層では74.0％となり、22.1ポイントの差が見られました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
上位層：61.8＋34.3＝96.1％&lt;br /&gt;
下位層：25.2＋48.8＝74.0％ &lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・危機管理広報力が高い企業群ほど、経営層におけるサイバーリスク認識も高い傾向がみられました。この結果は、サイバー対応をIT部門だけの課題とせず、経営課題として認識することの重要性を示唆しています。&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
５．危機管理体制における課題は「リスク洗い出し」「部門連携」&lt;br /&gt;
　　「規定・マニュアル整備」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・危機管理体制の課題としては、1位「リスクの洗い出し」、2位「部門連携」、3位「規定・マニュアル整備」、4位「訓練・教育」、5位「経営層の関与」などが上位を占めました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
６．自社にとって優先的に進めなくてはならないリスク事象は&lt;br /&gt;
　　1位「生成AIリスク」、２位「風評被害」、３位「サイバー攻撃」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・自社にとって優先的に進めなくてはならないリスク事象は、1位「生成AI利用に伴うリスク」、2位「風評被害」、3位「サイバー攻撃」とTOP3を占めました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・対応策の実施状況をみたところ、サイバー攻撃に対しては51.0％にとどまりました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
調査概要
【危機管理広報力、およびサイバーインシデント対応実態調査2026 】&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■調査対象：計500サンプル&lt;br /&gt;
従業員数1000名以上の企業に勤めており、コンプライアンス・リスク管理の選定や最終決裁に関わっている500人&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■調査方法：インターネット調査&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■調査期間：2026年8月6日～8月7日&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■設問内容：危機管理広報に関する取り組み・体制、サイバー攻撃によるインシデント発生に対する対策・認識&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
危機管理広報力調査とは&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
企業広報戦略研究所（電通PRコンサルティング内）が2015年に構築した「危機管理ペンタゴンモデル」に基づき、危機管理広報力をリーダーシップ、予見力、回避力、被害軽減力、再発防止力の5つに分類し、各10項目を設定しています。2026年度に項目を改めて見直し、この5つを軸に強化すべき危機管理対策を把握できる設計としています。&lt;br /&gt;
平時から自社の危機管理について現状を客観的に把握し、課題を抽出、具体的な施策を講じておくことで緊急時の初動を含めた対応力強化に活用することができます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
＜お願い＞&lt;br /&gt;
本調査内容を転載・引用する場合、転載者・引用者の責任で行うとともに、当社の調査結果である旨を明示してください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000190/202610168099/_prw_PI12im_3nEAK0Td.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>タレントのMr.都市伝説 関暁夫＆古賀市長が登壇！10/25 福岡県古賀市で体験型「むすぼう！フェス」開催 ！</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610147904</link>
        <pubDate>Thu, 15 Oct 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>情熱クラブ</dc:creator>
        <description>五所八幡マルシェ実行委員会（後援：福岡県古賀市および古賀市社会福祉協議会）は、2026年10月25日（日）に五所八幡宮（福岡県古賀市）にて、家族や地域の繋がりと日常的な防災意識を高めるイベント「五所八...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
五所八幡マルシェ実行委員会（後援：福岡県古賀市および古賀市社会福祉協議会）は、2026年10月25日（日）に五所八幡宮（福岡県古賀市）にて、家族や地域の繋がりと日常的な防災意識を高めるイベント「五所八幡マルシェ むすぼう！フェス ～もしもを、いつもに。～」を開催いたします。&lt;br /&gt;
本イベントでは、特別ゲストのMr.都市伝説 関暁夫さんと古賀市長によるスペシャル対談をはじめ、親子で楽しく学べる体験型防災アトラクションや豪華景品が当たる大抽選会など、家族みんなで一日中楽しめるプログラムを多数ご用意しております。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 「むすぼう！フェス」開催の背景とコンセプト&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本イベントのタイトル「むすぼう」には、ふたつの意味が込められています。&lt;br /&gt;
ひとつは、五所八幡マルシェが大切にしてきた「人と人、地域、心を結ぶ」という『結ぶ』。&lt;br /&gt;
もうひとつは、いつか必ず訪れる「もしも（災害）」に対して日常から備えておく姿勢を表す『防』です。&lt;br /&gt;
「堅苦しく教え込まれる防災」ではなく、「子どもたちが遊んで体験するうちに自然と身につく防災」を目指し、ファミリーで一日中ワクワク楽しめる体験型アトラクションや各種プログラムをご用意しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 親子が夢中になる！本イベントの主な見どころ&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
1. 【遊んで学んで景品ゲット！】&lt;br /&gt;
アトラクション体験＆マルシェ連動の嬉しいお楽しみ特典！&lt;br /&gt;
子どもたちがワクワクする「体験連動型」の楽しい仕組みをご用意しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・マルシェ内で500円ご利用ごとに「抽選補助券」を1枚配布！&lt;br /&gt;
・火災避難体験型アトラクション「FIRE PARK SAGA」、サッカー形式アトラクション「Dream Quest」に挑戦しても「抽選補助券」1枚をプレゼント！&lt;br /&gt;
・補助券を3枚集めると、テレビやお米などの豪華賞品が当たる「大抽選会（16:05～）」の抽選券1枚＋「できたてポップコーン引換券」と交換できます！「体験するほど美味しくてワクワクが増える」仕掛けで、お子様が自発的に楽しく防災アトラクションへチャレンジしたくなる工夫が満載です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
2. 【体験型防災アトラクション】&lt;br /&gt;
火災避難体験＆無料炊き出し・やけど手当てケア&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・火災避難体験型アトラクション「FIRE PARK SAGA」：&lt;br /&gt;
元消防士の小田聖志郎さんが運営する実践型防災訓練施設の出張版。&lt;br /&gt;
煙が充満した部屋でのリアルな避難や救助を迷路感覚で体感し、いざという時の行動力を養います。&lt;br /&gt;
・博多トレーディングpresents 無料炊き出し・やけど手当ケア：&lt;br /&gt;
情熱クラブ一般社団法人の協力のもと、親子で学べるAED操作・救急体験、やけど手当てケア、無料炊き出しを実施します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
3. 【豪華ゲスト＆ファミリーステージ】&lt;br /&gt;
Mr.都市伝説 関暁夫さん×古賀市長トークやヒーローショー・お菓子まき！！&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・特別クロストーク（11:50～）：&lt;br /&gt;
特別ゲストのMr.都市伝説 関暁夫さん×古賀市長の田辺一城さん×元消防士の小田聖志郎さんによるスペシャル対談。&lt;br /&gt;
・キッズ＆ファミリー向けプログラム：&lt;br /&gt;
子どもたちに大人気の「お菓子まき（10:55～）」をはじめ、かっこいい「ヒーローショー（天竜、REFRISE）」や元プロサッカー選手による「Dream Quest」、みんなで踊れる「AGETEKO」ダンスステージなど、見どころ盛りだくさん！&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 五所八幡マルシェ &lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ イベント開催概要&lt;br /&gt;
【イベント名】五所八幡マルシェ むすぼう！フェス ～もしもを、いつもに。～&lt;br /&gt;
【日時】2026年10月25日（日）10:00～17:00&lt;br /&gt;
　　　　　※今後の開催予定：2026年12月6日（日）、2027年2月21日（日）&lt;br /&gt;
【会場】五所八幡宮（福岡県古賀市青柳1687-1）／ 古賀市青柳区公民館&lt;br /&gt;
【ＭＣ】トコさん&lt;br /&gt;
【後援】古賀市 / 古賀市社会福祉協議会&lt;br /&gt;
【共催】社会福祉活動団体 笑心笑心 / NPO法人 ぴいす&lt;br /&gt;
【協力】情熱クラブ一般社団法人&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 本件に関するお問い合わせ先&lt;br /&gt;
【五所八幡マルシェ実行委員会】&lt;br /&gt;
会場住所：福岡県古賀市青柳1687-1（五所八幡宮内）&lt;br /&gt;
公式Instagram：@goshohachi.marche&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108898/202610147904/_prw_PI1im_509VKRzP.jpeg" length="" type="image/jpeg"/>
            </item>
    <item>
        <title>令和８年度 「地域の安全推進 尼崎市民大会」を開催します</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610077480</link>
        <pubDate>Wed, 07 Oct 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>尼崎市</dc:creator>
        <description>尼崎市は、明るく住みよい豊かなまちを目指して、街頭犯罪や特殊詐欺被害といった犯罪被害等の未然防止に取り組んでいます。本市では、暴力団や半グレ等による反社会的行為を許さず、市民のくらしの安心・安全を推進...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
　尼崎市は、明るく住みよい豊かなまちを目指して、街頭犯罪や特殊詐欺被害といった犯罪被害等の未然防止に取り組んでいます。本市では、暴力団や半グレ等による反社会的行為を許さず、市民のくらしの安心・安全を推進するため、住民意識の高揚を図る目的で、令和８年度「地域の安全推進 尼崎市民大会」を開催します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
１ 日時&lt;br /&gt;
令和8年10月15日（木） 午後１時30分～午後４時&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
２ 場所&lt;br /&gt;
中央南生涯学習プラザ ３階大ホール&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
３ 参加団体&lt;br /&gt;
主催　尼崎市、尼崎市市民運動推進委員会&lt;br /&gt;
　　　尼崎南・東・北警察署、尼崎市防犯連絡協議会&lt;br /&gt;
後援　阪神南県民センター&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
４ 内容&lt;br /&gt;
①挨拶&lt;br /&gt;
主催代表挨拶　　　　　　　　　&amp;nbsp; 尼崎市防犯連絡協議会会長&lt;br /&gt;
　　　　　　　　　　　　　　　&amp;nbsp; 尼崎南警察署長(尼崎三警察署代表)&lt;br /&gt;
　　　　　　　　　　　　　　　&amp;nbsp; 尼崎市長&lt;br /&gt;
兵庫県知事メッセージ　　　　　&amp;nbsp; 阪神南県民センター長&lt;br /&gt;
兵庫県警察本部長メッセ－ジ 　　 尼崎東警察署長&lt;br /&gt;
大会宣言　　　　　　　　　　　&amp;nbsp; 尼崎西防犯協会 副会長&lt;br /&gt;
②表 彰&lt;br /&gt;
尼崎市民の警察官賞（受賞者読み上げ）&lt;br /&gt;
防犯功労者（表彰）&lt;br /&gt;
防犯功労警察官（表彰）&lt;br /&gt;
③講 演&lt;br /&gt;
講 師 三輪 康子 氏&lt;br /&gt;
テーマ 『暴力団排除と究極のホスピタリティ』&lt;br /&gt;
～歌舞伎町のジャンヌダルクが伝えたい「寄り添う力」と「安全な地域づくり」～&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
５ 参加者数&lt;br /&gt;
約350人&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108617/202610077480/_prw_PI1im_LD53z0N7.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>市制110周年記念事業　令和８年度　尼崎市防災総合訓練を実施します</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610077484</link>
        <pubDate>Wed, 07 Oct 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>尼崎市</dc:creator>
        <description>１ 訓練目的 大規模災害時における災害対応力向上のため、関係機関との連携協力及び受援体制の強化並びに市民の防災意識の醸成を図ること。 ２ 実施日時 令和８年（2026 年）11 月28 日(土) 午前...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
１ 訓練目的&lt;br /&gt;
　大規模災害時における災害対応力向上のため、関係機関との連携協力及び受援体制の強化並びに市民の防災意識の醸成を図ること。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
２ 実施日時&lt;br /&gt;
　令和８年（2026 年）11 月28 日(土) 午前９時50 分から午後１時まで&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
３ 実施場所&lt;br /&gt;
　尼崎市立中央中学校&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
４ 訓練想定&lt;br /&gt;
　南海トラフ巨大地震&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
５ 実施事項&lt;br /&gt;
⑴ 地方公共団体間の広域応援・受援訓練の実施&lt;br /&gt;
⑵ 国・県からのプッシュ支援を想定し、協定事業者と協力した物資の調達・輸送訓練&lt;br /&gt;
⑶ 尼崎市社会福祉連絡協議会による災害ボランティアと連携した訓練&lt;br /&gt;
⑷ パーティションの展示等、女性や要配慮者の視点に立った避難所運営の啓発&lt;br /&gt;
⑸ 南海トラフ巨大地震を想定し、災害派遣医療チームと連携した医療活動の訓練&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
６ 訓練参加者数&lt;br /&gt;
　37 機関 約350 名（予定）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
７ 訓練中止について&lt;br /&gt;
　次の事案が発生した場合、訓練中止を決定し、訓練当日の午前７時までに尼崎市ホームページな&lt;br /&gt;
どに公開することにより通知します。&lt;br /&gt;
⑴ 防災指令が発令された場合&lt;br /&gt;
⑵ 気象警報、南海トラフ臨時情報等が発表された場合&lt;br /&gt;
⑶ その他突発的な災害、事故等が発生した場合&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108617/202610077484/_prw_PI1im_q1f9G6Tp.png" length="" type="image/png"/>
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    <item>
        <title>防災カードゲーム「PREP」 日本語学校の防災教育で活用</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610027157</link>
        <pubDate>Fri, 02 Oct 2026 13:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>アールシーソリューション</dc:creator>
        <description>アールシーソリューション株式会社（東京都新宿区）が開発した防災カードゲーム「PREP」が、日本語学校の授業で防災教育の教材として活用されました。留学生が日本で生活する上で欠かせない防災知識を、ゲームを...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年10月2日&lt;br /&gt;


アールシーソリューション株式会社&lt;br /&gt;

アールシーソリューション株式会社（東京都新宿区）が開発した防災カードゲーム「PREP」が、日本語学校の授業で防災教育の教材として活用されました。留学生が日本で生活する上で欠かせない防災知識を、ゲームを通じて楽しみながら学べる新たな教育手法としての活用が期待されています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
（写真：日本語で相談しながら防災カードゲーム「PREP」をプレイする学生たち）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
PREPは、災害時の状況判断をカードゲーム形式で体験できる教材で、これまでに数百セットを提供してまいりました。すでに小学校・中学校の授業や、地域の防災訓練でも活用実績があります。また、小学校での継続的なプレイによる効果測定も進めており、今後研究成果が公開される予定です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
（写真：在宅避難についての説明を受けて、グループごとに課題に取り組む学生たち）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今回、日本語学校の授業にPREPを導入しました。中国・バングラデシュなど様々な国から留学している20名の学生が5名ずつ4つのグループに分かれ、当社ファシリテーターから在宅避難について簡単な説明を受けたあと、日本語で相談しながらプレイしました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp; &amp;nbsp;&lt;br /&gt;
参加者からは、&lt;br /&gt;
・「とても楽しく勉強できました」&lt;br /&gt;
・「たくさん新しい言葉を話せた」&lt;br /&gt;
・「漢字の勉強にも役立ちます」&lt;br /&gt;
・「これから、（災害に備えて）水や薬などいろいろなものを準備したいです」&lt;br /&gt;
などの感想をいただきました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
この学校では、これまでも消防署から職員を招いて課外授業を行うなどの防災教育を取り入れていました。今回はPREPを用いることで、ゲーム形式で楽しみながら、防災に関する知識を身につけられる点を評価いただきました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
外国人留学生が日本で安心・安全に暮らすためには、防災知識を身につけるとともに、災害時に周囲とコミュニケーションを取りながら行動することが重要です。防災カードゲーム「PREP」は、災害時を想定し、日本語で相談しながら状況判断する体験を通じて、実際の災害時に役立つ学びにつながることが期待されています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
アールシーソリューション株式会社では、今回の授業での活用を踏まえて、日本語教育機関に向けたPREPの導入を提案し、外国人を含めた地域コミュニティーの防災力向上に貢献してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
防災カードゲーム「PREP」とは
「PREP（プレップ）」は、災害発生時の在宅避難中に起こるさまざまな課題に対して、カードを使って自由な発想で解決策を考え、意見を交わすディベート型の防災カードゲームです。子どもから大人まで、楽しみながら防災力を高めることができます。&lt;br /&gt;
詳細・購入のご案内 : &lt;a href=&quot;https://www.rcsc.co.jp/game-prep-card&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.rcsc.co.jp/game-prep-card&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
会社情報
アールシーソリューション株式会社&lt;br /&gt;
2002年8月設立。2007年10月、緊急地震速報『ゆれくるコール』リリース。2014年10月、訪日外国人旅行者向けの災害時情報提供アプリ『Safety tips』、2018年から多言語災害情報配信サービス『防災クラウド』の運用を開始。2023年10月には事業継続マネジメント支援アプリケーション『BCP-PREP』をリリース。IT を活用して社会の安心に貢献するシステム開発に取り組んでいる。&lt;br /&gt;
URL : &lt;a href=&quot;https://www.rcsc.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.rcsc.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101326/202610027157/_prw_PI2im_UoB13XuJ.jpg" length="" type="image/jpg"/>
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    <item>
        <title>株式会社トプコン、クラリベイトのIPfolioを採用</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202609286701</link>
        <pubDate>Wed, 30 Sep 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>クラリベイト</dc:creator>
        <description>2026年9月30日 ロンドン（英国）―イノベーションを加速させる信頼性の高い情報や知見を提供するClarivate Plc (NYSE: CLVT) は本日 株式会社トプコン（以下、トプコン）が知的...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年9月30日　ロンドン（英国）―イノベーションを加速させる信頼性の高い情報や知見を提供する&lt;a href=&quot;https://clarivate.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;Clarivate Plc&lt;/a&gt; (NYSE: CLVT) は本日 株式会社トプコン（以下、トプコン）が知的財産（IP）管理ソリューションとして IPfolio を採用したことを発表しました。今回の導入により、トプコンは従来のオンプレミス型管理システムから移行し、クラウドベースの統合プラットフォーム上で知財業務を一元管理できるようになります。トプコンは、医（ヘルスケア）・食（農業）・住（建設）の社会的課題の解決に取り組むグローバル企業で、国内代理店NGBを通じて、クラリベイトの年金管理サービスを利用しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Clarivateの知的財産部門プレジデントであるSimon Websterは次のように述べています。「このたび、トプコンの知財管理基盤としてIPfolioをご採用いただき、大変光栄に思います。IPfolioは、知財に関するデータやサービスを一元的に活用できる環境を提供し、部門間の連携や業務効率の向上、より適切な意思決定を支援します。今後もトプコンと連携しながら、知的財産活動のさらなる高度化に貢献できるよう努めてまいります。また、AI機能を含むIPfolioの継続的な機能強化を通じて、より大きな価値をご提供できることを期待しています。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
IPfolioの導入により、トプコンはクラウドネイティブなソフトウェア、高品質なデータ、そして専門的なサービスを組み合わせた包括的なアプローチを通じて、知財管理体制のさらなる強化を図ることが可能になります。また、オンプレミス型の知財システムからクラウドベースのプラットフォームへの移行により、知財管理と研究開発（R&amp;amp;D）の連携をより緊密に進めることができます。さらに、知財部門と研究開発部門の双方が、発明届出情報や特許情報をはじめとする幅広い知財データへ容易にアクセスし、それらの情報を活用できるようになります。加えて、直感的なダッシュボードやレポーティング機能を利用することで、業務効率の向上や部門間の連携強化を図ることができます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今後、先進的なAIを活用した機能を含むIPfolioの継続的な機能強化を活用することで、トプコンにおける知的財産のさらなる有効活用を支援し、組織全体の成長に向けた取り組みにも貢献して参ります。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
クラリベイトについて&lt;br&gt;Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術、知的財産および、ライフサイエンス・ヘルスケア分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細については&lt;a href=&quot;https://clarivate.com/ja&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;clarivate.com/ja&lt;/a&gt;をご覧ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                    </item>
    <item>
        <title>サプライチェーン攻撃と「SCS評価制度」を解説する無料オンラインセミナーを10月20日に開催</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202609296821</link>
        <pubDate>Tue, 29 Sep 2026 09:21:54 +0900</pubDate>
                <dc:creator>ロケットボーイズ</dc:creator>
        <description>合同会社ロケットボーイズ（東京都品川区）が運営するセキュリティ専門メディア「セキュリティ対策Lab」は、2026年10月20日（火）14時より、サプライチェーンセキュリティをテーマとした無料オンライン...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
合同会社ロケットボーイズ（東京都品川区）が運営するセキュリティ専門メディア「セキュリティ対策Lab」は、2026年10月20日（火）14時より、サプライチェーンセキュリティをテーマとした無料オンラインセミナー「『うちは大丈夫』が、サプライチェーンを止める 最新インシデント事例とSCS評価制度を踏まえて考えるサプライチェーンセキュリティ」&lt;br /&gt;
を開催します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
▼セミナー詳細・参加申し込み&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/supply-chain-security-scs-assessment/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/supply-chain-security-scs-assessment/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 自社だけを守っても防ぎきれないサプライチェーンリスク&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
近年、企業へのサイバー攻撃や情報漏洩では、攻撃対象となった企業への直接侵入だけでなく、委託先や取引先、利用している外部サービスなどを起点として影響が広がるケースが発生しています。&lt;br /&gt;
自社でセキュリティ対策を進めていても、サプライチェーン上の別組織で発生したインシデントによって、自社の情報が漏洩したり、業務や事業継続に影響が及んだりする可能性があります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
こうした背景から、企業には自社だけでなく、委託先・取引先を含めたサプライチェーン全体のセキュリティリスクを把握し、継続的に評価・改善する取り組みが求められています。&lt;br /&gt;
今回のセミナーでは、実際に発生したインシデントを起点に、サプライチェーンセキュリティとSCS評価制度について、制度・脅威・技術対策の3つの視点から解説します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
セミナーの詳細・参加申し込みはこちらをご覧ください。&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/supply-chain-security-scs-assessment/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/supply-chain-security-scs-assessment/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ セッション1「その情報漏洩、自社だけでは防げない」―サプライチェーンで発生したインシデントを読み解く&lt;br /&gt;
サイバー攻撃や情報漏洩は、自社への直接的な侵入だけによって発生するとは限りません。&lt;br /&gt;
委託先や取引先、利用しているサービスなど、サプライチェーン上の別組織を起点として、自社の情報漏洩や事業への影響につながった事例を取り上げます。&lt;br /&gt;
実際のインシデントをもとに、自社のセキュリティ対策だけでは把握しにくいリスクと、委託先・取引先を含めて確認しておきたいポイントを解説します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【登壇者】合同会社ロケットボーイズセキュリティ対策Lab三村&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ セッション2「うちは大丈夫」が、サプライチェーンを止める―SCS評価制度から考える、見えない攻撃面と脆弱性への備え―&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
サプライチェーン攻撃への備えは、自社の境界だけを守る従来型の対策では完結しません。&lt;br /&gt;
本セッションでは、SCS評価制度の狙いと、サプライチェーンに関わる企業が押さえるべき対応ポイントを整理します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
さらに、ASM（Attack Surface Management）を活用した未把握の外部公開資産や攻撃者から見える弱点の把握、脆弱性管理によるリスクの優先順位付けから修復まで、継続的なリスク低減の考え方を解説します。&lt;br /&gt;
【登壇者】株式会社アズジェント技術営業部 セールスエンジニア矢崎 慎悟 氏&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ セッション3SCS評価制度を「作らせた」サイバー脅威～サプライチェーンセキュリティはなぜ必要か？脅かすものは何か？評価制度をどう活かすべきか？～&lt;br /&gt;
SCS評価制度が求められる背景には、サプライチェーンを通じて企業活動へ影響を与えるサイバー脅威があります。&lt;br /&gt;
実際のサプライチェーン攻撃事例をもとに、「なぜ今サプライチェーンセキュリティが重要なのか」を整理するとともに、委託先を含む事業継続リスクと、SCS評価制度を自組織のセキュリティ向上へ活用するための考え方を解説します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【登壇者】トレンドマイクロ株式会社 TrendAIセキュリティエバンジェリスト岡本 勝之 氏&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 開催概要&lt;br /&gt;
日時：2026年10月20日（火）14:00～15:30&lt;br /&gt;
形式：Zoomによるオンライン開催参加費：無料途中参加・途中退出：可能&lt;br /&gt;
申込締切：当日の開始時間まで&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
▼「サプライチェーンセキュリティ・SCS評価制度」セミナー詳細／参加申し込み&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/supply-chain-security-scs-assessment/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/supply-chain-security-scs-assessment/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ セキュリティ対策Labについて&lt;br /&gt;
「セキュリティ対策Lab」は、合同会社ロケットボーイズが運営するセキュリティ専門メディアです。&lt;br /&gt;
企業の情報システム・セキュリティ担当者に向けて、国内外のサイバー攻撃や情報漏洩、脆弱性、ランサムウェア、セキュリティ対策などに関する情報を発信しています。&lt;br /&gt;
セキュリティ対策Lab&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                    </item>
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