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JRE被災度判定支援システム「Gragram」、 TAKANAWA GATEWAY CITYおよび、OIMACHI TRACKS全棟に導入

白山工業 — Mon, 30 Mar 2026 10:00:00 +0900

　白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔、https://www.hakusan.co.jp/）と株式会社JR東日本建築設計（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：伊藤喜彦、https://www.jred.co.jp/）が共同開発したJRE被災度判定支援システムGragram※1が、2026年3月28日にグランドオープンするTAKANAWA GATEWAY CITYおよび、まちびらきとなるOIMACHI TRACKSの全棟に導入されました※2。
　JRE被災度判定支援システムGragramは、鉄道関連施設からまちづくりまで幅広い領域で設計業務を担い、地域と調和した開発を推進するJR東日本建築設計と、これまで数多くの被災度判定システムを提供してきた白山工業が共同で開発した、地震後の建物の健全性を迅速に評価するための判定支援システムです。構造特性やセンサーにより計測した建物の揺れに基づき建物の被災度を自動推定し、施設管理者が地震後の点検・判断・復旧対応をスピーディーに行えるよう支援します。
　今回の導入により、街区全体の地震対応力と安全性が一体的に強化され、大規模複合施設としてのレジリエンス向上に寄与します。白山工業およびJR東日本建築設計は、JR東日本グループ以外の施設も含め、今後も本システムの積極的な導入と普及を推進してまいります。

※１　『Gragram』は白山工業㈱と㈱ＪＲ東日本建築設計の登録商標です。
※２　TAKANAWA GATEWAY CITYの一部に設置された中規模・低層向けのJRE被災度判定支援システムGragram LIGHTも含みます。
TAKANAWA GATEWAY CITYOIMACHI TRACKS
写真提供：株式会社JR東日本建築設計

JRE被災度判定支援システム「Gragram」 JRE被災度判定支援システムGragramでは、建物内部に複数の測定機器を配置することで、地震発生時に、避難指示や建物の継続使用の判断をサポートする情報を表示します。システムに構造技術者の知見を取り入れることで、建物ごとの特性を加味し、被災度を適切に判定。建物の生命線とも言える構造体だけでなく、外装材・天井材・設備機器・家具といった非構造部材や設備・什器等の被災状況の判定をサポートします。

JRE被災度判定支援システム「Gragram」紹介ページ

〈システムイメージ〉
■ 即時判定ブラウズ
地震直後には「即時判定ブラウズ」を表示して、避難指示の要否や非構造部材を含む5つの項目（構造体、外装材、天井、設備機器、家具の転倒）の被災度を建物全ての階で判定します。また、ランクごとに色分けされた画面や、被災度イメージ図により一目で建物の損傷状態を把握できます。

■ 診断レポート
地震発生後に自動的に詳細なコメント付きの「診断レポート」を作成します。建物のBCP計画に合わせて、防災拠点としての利用可否、建物の継続使用の可否についての情報を適切に提供します。

白山工業株式会社当社は、長年に渡り（国研）防災科学技術研究所が運営する地震観測網や大学が運営する火山観測システムへ機器やシステムを供給しています。2011年に提供開始した建物の構造の被害を推定する被災度判定支援システム「VissQシリーズ」は400棟以上の導入実績を誇り、多くのお客様にご利用いただいています。2020年にはLTE通信内蔵の小型地震計とクラウドサービスで構成される「IoT地震観測サービス」の提供を開始。2023年時点で1,000台以上の地震計を出荷し、製造業・物流施設・インフラ施設を中心に幅広い業界で活用されています。
白山工業は、パートナーの皆様との連携を深めながら、先端技術と地震計測技術の融合により、世界の地震防災に貢献します。“HAKUSANの「技術」で、たくさんの「安心」を”これが当社のミッションです。

株式会社JR東日本建築設計ＪＲ東日本建築設計（JRE設計）は、鉄道関連施設、駅周辺開発、駅を中心としたまちづくりを得意とし、首都圏のターミナル駅から地方の駅にいたるまで、自治体や他の事業者とも連携し、周辺地域と調和した開発や新しい暮らしの提案を手掛ける組織設計事務所です。ICT活用や環境配慮設計に関する技術の蓄積、新領域の開拓など、JRE設計はあらゆるフィールドに挑戦しています。

脱炭素ソリューション「脱炭素トータルパッケージ」を提供開始　(株)脱炭素計画

脱炭素計画 — Thu, 26 Mar 2026 13:30:00 +0900

中小企業向け「脱炭素トータルパッケージ」提供開始 CO2算定から廃棄物コンサルティングまで、4事業をロードマップに沿って一括導入

株式会社脱炭素計画（代表取締役社長：渡部貴志）は、製造業を中心とした中小企業が抱える脱炭素経営の課題を包括的に解決する新サービス「脱炭素トータルパッケージ」の提供を開始いたします。本パッケージは、当社が展開する4つの事業をロードマップに沿って段階的に導入するワンストップ型のソリューションです。
サービス提供の背景近年、GX推進法や温対法の改正に伴い、中小企業にもCO2排出量の算定・報告が求められる動きが加速しています。また、大手取引先からのサプライチェーン排出量（Scope3）開示要請や、エネルギー価格の高騰など、製造業を中心とした中小企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
一方で、多くの中小企業が「何から始めればいいかわからない」「個別に対応するとコストも手間もかかる」といった課題を抱えています。こうした声に応えるべく、当社の4つの事業を一括で提供する本パッケージを開発いたしました。
「脱炭素トータルパッケージ」サービス概要本パッケージは、以下の4つの事業を段階的なロードマップに沿って導入するサービスです。
Phase 1（1〜3ヶ月目）：CO2排出量の算定・可視化脱炭素経営の第一歩として、Scope1（直接排出）、Scope2（電力等による間接排出）、Scope3（サプライチェーン排出）の算定を行い、排出量ダッシュボードによる可視化を実現します。これにより、削減目標の設定や取引先への報告体制を構築します。

Phase 2（4〜8ヶ月目）：再生可能エネルギー導入支援自家消費型太陽光発電や蓄電池システムの設計・導入を支援します。PPA・リースモデルのご提案に加え、環境省・経済産業省の各種補助金・助成金の申請代行も行い、初期投資の大幅な軽減を図ります。電力コスト最大30%削減を目指します。

Phase 3（9〜12ヶ月目）：シンクピア生ゴミ処理機の導入社員食堂や工場から排出される食品残渣に対し、シンクピア生ゴミ処理機を導入します。24時間以内に生ゴミを90%以上減容し、悪臭・害虫問題を根本から解決。廃棄物処理コストを最大50%削減します。設置工事からメンテナンスまで一貫して対応いたします。

Phase 4（13ヶ月目〜）：廃棄物コンサルティング産業廃棄物・一般廃棄物の現状分析をもとに、廃棄物処理フローの最適化、リサイクル率の向上、処理業者の選定・コスト交渉を代行します。PDCAサイクルによる継続的な改善を伴走支援し、法令遵守（コンプライアンス）チェックも含めた包括的なコンサルティングを提供します。

パッケージ導入のメリットワンストップ対応：4つの事業を一社で完結し、窓口一本化で管理負担を軽減
段階的な導入：ロードマップに沿った無理のないスケジュールで確実に成果を実現
コスト最適化：補助金活用とパッケージ割引で、個別導入より大幅にコスト削減
法令対応：GX推進法・温対法・廃掃法まで一貫したコンプライアンス支援
企業価値向上：脱炭素経営の実績が取引先・金融機関からの評価向上につながる
継続サポート：導入後もPDCAサイクルで持続的な改善を伴走支援
代表取締役社長渡部貴志コメント「脱炭素経営は、もはや大企業だけの課題ではありません。しかし、中小企業の皆様にとっては、何から着手すべきか分からない、社内にノウハウがない、コストが心配といった声が多く聞かれます。当社の『脱炭素トータルパッケージ』は、CO2の見える化から再エネ導入、廃棄物の削減まで、段階的に無理なく進められるロードマップをご用意しました。一社でも多くの製造業を中心とした中小企業様が、脱炭素経営を実現できるよう全力でサポートしてまいります。」
今後の展望当社は今後、本パッケージの提供を通じて製造業を中心とした中小企業の脱炭素経営を推進し、サービス対象業種の拡大や、カーボンクレジット取引への対応など、さらなるサービスの拡充を予定しております。
会社概要会社名
株式会社脱炭素計画
代表者
代表取締役社長渡部貴志
事業内容
CO2排出量算定・可視化、再生可能エネルギー導入支援、シンクピア生ゴミ処理機の販売・導入、廃棄物コンサルティング
URL
https://www.datsutansokeikaku.com/

見た目はピカピカ、中身は劣化　～10年超え「古い蛍光灯器具」の事故に注意～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 26 Mar 2026 11:00:00 +0900

蛍光灯器具から発煙する様子（カバーを外した状態での再現実験）

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、蛍光灯をLED照明に変更する際に「劣化した蛍光灯器具による事故」に遭わないように注意喚起を行います。

　2022年3月及び2023 年 11 月に開催された「水銀に関する水俣条約締約国会議」において、全ての一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入は2027年末までに終了となりました。LED化率は2025年末時点で66.4％と、LED照明への移行が進んでいます。

　蛍光灯をLED照明に変更するには、「蛍光灯器具ごとLED照明へ交換する方法（※1）」と「ランプだけをLEDランプに交換する方法（※1）」の2種類の方法がありますが、後者では古い蛍光灯器具を使い続けるため、外観に異常がなくても内部の電気部品が劣化し、発煙・発火につながるおそれがあります。

　『LEDランプに交換すれば、ずっと使える』は間違いです。改めて家や事業所の蛍光灯器具をチェックして、使用年数が10年を超えている場合は、蛍光灯器具ごとLED照明への交換を検討しましょう。

■「劣化した蛍光灯器具による事故」を防ぐために
○蛍光灯器具等の照明器具は「電気製品」で、寿命（耐用年限（※2））があることを理解する。
○器具の使用年数が10年を超えている場合は「器具ごとLED照明への交換」を検討する。
○異常がある場合は、すぐに使用を中止する。

【本資料中での定義】
○「ランプ」：実際に光を発する光源のこと。（蛍光ランプ/LEDランプ）
○「照明器具」：ランプを取り付けて電力を供給する機能を持つ装置全体のこと。（蛍光灯器具/LED照明器具）
(※)本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
本資料では直管形と環形のランプを対象の製品とします。
(※1)蛍光灯をLED照明に変更する方法については、NITEプレスリリース「さらば蛍光灯、ようこそＬＥＤ～でもランプ交
換ミスると事故に～」を参照してください。https://www.nite.go.jp/data/000157280.pdf
(※2) 照明器具が部材の経年劣化等によって徐々に劣化して不具合が生じ始めることによる交換及び不具合を生じる頻度が高くなることによる交換を必要とするまでの使用期間。

照明のLED化率　一般社団法人日本照明工業会（JLMA）の統計によると、｢既設照明のLED化率｣（※3）は2025年12月末時点で66.4％となり、LED照明に変更する動きが進んでいます。

(出典)一般社団法人日本照明工業会の照明器具自主統計を元に、グラフはNITEが作成
(※3)国内に設置されている既存照明のうち、LED照明へ更新されている割合。（新規出荷の割合ではない。）

「蛍光ランプ製造終了」と「器具の寿命」の認知度　一般社団法人日本照明工業会（JLMA）が全国の20代～60代の男女10,000人を対象に実施したインターネット調査によると、蛍光ランプ製造終了の認知度は1年半で約30%増加し、40.8%となっています。一方で、｢照明器具に寿命（耐用年限）があること｣の認知度はほぼ横ばい傾向で、3人に2人が知らない結果となっています。

「蛍光灯器具の事故」の発生状況年別の事故発生件数　NITEが受け付けた製品事故情報によると、2016年から2025年までの10年間に発生した「蛍光灯器具」の事故は205件で、全体の事故発生件数は減少傾向にあります。
　このうち、照明のLED化の際に「ランプだけをLEDランプに交換する方法」を選択したことに起因する「蛍光灯器具＋LEDランプ」の事故も各年で確認されています。古い蛍光灯器具を継続使用したり、既存の蛍光灯器具のままランプのみをLEDランプに交換したりすると、器具内部の部品の劣化は続くため、今後も「劣化した蛍光灯器具による事故」が続くおそれがあります。

使用年数別の事故発生件数　「蛍光灯器具の事故」205件のうち、蛍光灯器具の使用年数が推定できた133件について、「使用年数別の事故発生件数」を図3に示します。使用年数が10年を超えていた事故の割合が約9割（120/133件）を占めています。

「劣化した蛍光灯器具による事故」を防ぐために蛍光灯器具等の照明器具は「電気製品」で、寿命（耐用年限）があることを理解する　蛍光灯器具は、単なる「ランプの取付け台」ではなく、安定器や内部配線などの電気部品を内蔵した「電気製品」であるため、外観に異常が見られなくても内部では劣化が進行している場合があります。特に、器具内の安定器は長年の使用により絶縁性能が低下することがあり、その結果、発煙や発火などの事故に至るおそれがあります。

器具の使用年数が10年を超えている場合は「器具ごとLED照明への交換」を検討する　日本照明工業会は照明器具を設置してから8～10年を「適正交換時期」、15年を「耐用の限度」としています。蛍光灯器具の銘板に記載されている製造年を確認し、使用年数が目安となる10年を超えている場合は、新しいLED照明へ蛍光灯器具ごと交換することを検討してください。

https://www.jlma.or.jp/led-navi/contents/cont13a_checkAndChange.htm
（例）蛍光灯器具の銘板の位置と記載

異常がある場合は、すぐに使用を中止する　点灯時に「ちらつく」、「異音がする」、「焦げたにおいがする」などの異常を放置すると、発煙・発火につながるおそれがあります。異常が認められた際は、直ちに電源を切って、使用を中止してください。

事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

今回の注意喚起動画はこちら＞＞照明器具「蛍光灯からLEDへ交換後器具の劣化で事故」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

全国初の助成制度を創設！改正犯罪被害者等支援条例を施行

尼崎市 — Mon, 23 Mar 2026 18:00:00 +0900

　尼崎市は、平成27年７月に犯罪被害者等に対する支援を目的に「犯罪被害者等支援条例」を制定してから10年が経過し、犯罪被害者を取り巻く状況や求められる支援も変化していることから、令和８年４月に改正条例を施行します。
　同改正では、犯罪被害者やその遺族・家族が一日も早く平穏な生活を取り戻せるよう、特に被害を受けた直後に求められる支援を中心に支援の新設・拡充を実施します。

１　新設した支援の概要
新設項目具体的な内容金　額性犯罪被害見舞金不同意性交等の性犯罪被害を受けた場合に見舞金を支給します。 15万円

行政手続等委任費用助成弁護士等に行政手続等を委任するために要した費用を助成します。上限５万円

<全国初 >
遺体搬送費用助成
犯罪被害によりお亡くなりになった場合に、ご遺族が遺体搬送のために要した費用を助成します。上限５万円２　拡充した支援内容の概要
拡充項目具体的な内容金額遺族見舞金犯罪被害によりお亡くなりになった方のご遺族に支給します。 40万円重傷病見舞金犯罪被害により療養に１月以上の期間を要する傷害または疾病を負った方に支給します。 15万円家事援助費用助成犯罪被害により家事を行う事が困難となった場合に、家事援助に要した費用を助成します。上限５万円育児援助費用助成犯罪被害により育児を行う事が困難となった場合に、育児援助に要した費用を助成します。上限12万円転居費用助成犯罪被害により居住していた住居に引き続き居住することが困難になった場合に、引越し費用等を助成します。上限18万円、
２回まで
家賃助成犯罪被害により居住していた住居に引き続き居住することが困難になった場合に、転居した賃貸住宅の家賃を助成します。月額家賃の1/2（ただし、上限3万５千円6月分）

３　適用開始日
　　令和８年４月１日（水）以降の申請受付分より適用
　　（見舞金については、２年前までの事件を対象とします。）

愛媛県「災害時医療提供体制確保事業」向け医療コンテナを納品

ピースノート — Thu, 19 Mar 2026 14:00:00 +0900

株式会社ピースノート（本社：所在地）は、愛媛県が令和7年度に新規事業として取り組む「災害時医療提供体制確保事業」の一環として、医療コンテナ1台を2026年3月19日に納品いたしました。
設置場所は愛媛県松山市末広町の愛媛県公営企業管理局駐車場（愛媛県立中央病院向かい）です。

本事業は、令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、大規模災害時においても機動的に被災地域で十分な医療を提供できる体制の構築を目的としたものです。当社は、コンテナの設計・製造から設備の選定・搭載、さらに納品後の保守・運用までを一貫して担当し、災害現場で自立的に稼働できる「移動式臨時診療所」として長期的に運用可能な体制を構築しました。

写真：納品された医療コンテナ外観

事業の背景令和6年の能登半島地震では、道路の寸断により陸路での物資輸送が困難になるとともに、医療機関や避難所自体が被災し、医療供給能力が大幅に低下するという課題が浮き彫りになりました。
愛媛県では、こうした事態に備え、ドローンを活用した医療物資輸送体制の構築と並行して、被災現場に迅速に展開可能な医療コンテナの導入を決定しました。
本医療コンテナは、平時には各市町の防災訓練等で医療救護活動のスキルアップに活用され、災害時には被災の程度に応じて支援が必要な箇所へ移動させ、臨時診療所として運用される計画です。

納品した医療コンテナの概要コンテナサイズ
20フィートコンテナ
設置場所
愛媛県松山市末広町2（愛媛県公営企業管理局駐車場）
内部設備
・ラウンド型デスク・椅子二脚（一脚は肘掛け付）・手洗い洗面器
電力設備
フレキシブルソーラーパネル計2,400W ＋蓄電池計15kWh
給水設備
ポンプ一体型受水槽（50L）／手汲み・ホース接続の2WAY対応運用想定
災害時：臨時診療所として被災地へ移動・展開平時：防災訓練等での医療救護活動に活用
内部の様子薄型ソーラーパネ
移動時の様子設置時の様子全長8.635mで機動力抜群蓄電池と給水設備
外部給水も可能医療コンテナ専用シャーシ
広く使い勝手良い入り口医療従事者と患者が別の動線
設計・機器選定のポイント本コンテナは「災害現場への迅速な展開」と「現場での自立的な運用」を両立させるため、搭載
する機器の一つひとつに運用上の合理性を追求した選定を行っています。

太陽光パネル ― 架台不要のフレキシブルパネルで運搬性を確保
屋根に直貼り可能なフレキシブルソーラーパネルを6枚搭載し、計2,400Wの発電能力を確保しました。
1枚あたり7kg・厚さ3mmと超軽量・極薄のため架台が不要で、一般的なガラス製パネルで課題となる道路交通法上の高さ制限やコンテナ内部の天井高への影響を受けることなく運搬・設置が可能です。

蓄電池 ― 分割可搬型で機動的な電力供給を実現
5kWhユニット3台構成（計15kWh）の蓄電池を搭載しています。
一般的に15kWh相当の蓄電池は100kg以上の一体型となり持ち運びが困難ですが、本構成では1台50kgに分割できるため、必要に応じてコンテナ外部に取り外して個別に活用することが可能です。ソーラーパネルからの充電にも対応しており、災害時の長期運用を支えます。

給水設備 ― 2WAY給水で災害規模に柔軟に対応
受水槽とポンプが一体となった給水設備を搭載しました。
事前の手汲み給水と現場でのホース接続給水の2WAYに対応しており、小規模災害から大規模災害まで柔軟に運用できます。

納品後の保守・運用体制当社は、本医療コンテナの納品にとどまらず、納品後の保守および運用についても継続的に対応いたします。
コンテナ本体や搭載設備の定期的な点検・メンテナンスを実施し、災害発生時にいつでも即座に稼働できる状態を維持します。
医療コンテナは導入して終わりではなく、平時の維持管理と有事の迅速な展開の両方が揃ってはじめて機能するものです。当社では設計・製造から保守・運用までをワンストップで対応することで、自治体の負担を軽減しながら、確実に機能する災害医療体制の構築を支援いたします。

今後の展望当社は、今回の愛媛県への納品実績を基盤として、災害時の医療提供体制強化を目指す全国の自治体に向けて、医療コンテナの提案・導入支援を積極的に展開してまいります。
本事業は国の補助金を活用した先進的な取り組みであり、すでに複数の自治体から愛媛県に対して問い合わせが寄せられている状況です。
各自治体の地域特性や想定される災害リスクに応じたカスタマイズにも対応可能です。設計・製造から保守・運用までの一貫対応体制を強みに、日本全国の災害時医療体制の強化に貢献してまいります。

代表取締役社長河村公威コメント私たちの根底にあるのは『8Rで地球を救う』という想いです。
資源を大切にすることは、巡り巡って人の命や暮らしを守ることに繋がると信じています。
今回、愛媛県に納品した医療コンテナは、災害時には臨時診療所として命を守り、平時には防災訓練に活用される――使い捨てではなく、繰り返し使い続けることで価値を発揮する設備です。
ソーラーパネルと蓄電池による自立電源、完全に移動できる設計など、現場で本当に使えることを最優先に一つひとつの仕様を詰めてまいりました。
そして、コンテナは納品して終わりではありません。保守・運用まで当社が責任を持って対応し、いつ災害が起きても確実に機能する状態を維持し続けます。この愛媛県での実績を一つのモデルケースとして、人と地球に優しい防災の仕組みを全国の自治体へ届けてまいります。

株式会社ピースノートについて栃木県宇都宮市を拠点に、解体・リサイクル事業からコンテナ建築、外構工事・リノベーション、特別管理産業廃棄物（PCB）事業まで幅広く展開。「8Rで地球を救う」をパーパスに掲げ、既存の枠にとらわれない資源循環型ビジネスを推進しています。

報道関係者様向け：画像素材ダウンロード（Dropbox） https://x.gd/ksOQr

事業の詳細に関するお問い合わせ愛媛県愛媛県医療対策課（直通）
TEL：089-912-2450

プレスリリースに関するお問い合わせ先株式会社ピースノート
028-680-6380 菊池（営業）・細井（広報）

茨城県阿見町と大和ハウス工業が「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結

大和ハウス工業 — Tue, 17 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月17日
阿見町
大和ハウス工業株式会社
　茨城県稲敷郡阿見町（町長：千葉繁、以下「阿見町」）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2026年3月17日）、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。

【「DPLつくば阿見Ⅲ」外観】

１．協定の目的
　阿見町では、地震、局地的な豪雨や台風による洪水や停電等の様々な災害への備えとして、これまでに行政機関や事業者などと災害に関する協定の締結を行っています。
　大和ハウス工業では、地震や豪雨などの災害発生時に近隣住民の安全・安心を守るため、開発した物流施設が所在する自治体と、「災害発生時における支援協力に関する協定」の締結を行っています。これまでに、全国19の自治体（物流施設30棟）と協定を締結(※1)し、実際に、住民の一時避難場所などとして活用してきました。
　そしてこのたび、阿見町と大和ハウス工業は、マルチテナント型物流施設(※2)「DPLつくば阿見Ⅲ」（地上3階建て、敷地面積：50,043.51㎡、延床面積：84,609.72㎡）において、災害発生時の応急対策を円滑に遂行するために、同施設内の共用部分を一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供できるよう、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。
※1．2026年2月28日時点。
※2．複数の企業テナントが入居できる物流施設のこと。

【主な締結内容】
　（１）本施設の共用部分を一時避難場所等として提供
　（２）本施設の未入居、未使用部分を支援物資の一時保管および集積場所として提供
　（３）本施設の未入居、未使用部分を駐車場として提供

２．締結日
　2026年3月17日（火）

３．支援協力を行う物流施設「DPLつくば阿見Ⅲ」について
　大和ハウス工業は、全国でBTS型物流施設(※3)・マルチテナント型物流施設を開発し、これまでに356棟、総延床面積約1,457万㎡(※4)の物流施設を手掛けてきました。茨城県においては、「DPLつくば阿見Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「DPL境古河」など計8棟、総延床面積約60.4万㎡(※5)となる物流施設の開発を手掛けています。
　「DPLつくば阿見Ⅲ」は、2023年6月に竣工したマルチテナント型物流施設です。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）「阿見東インターチェンジ」出口より約1.2km（車で約3分）で、圏央道から常磐自動車道などの高速道路にアクセスしやすく、交通利便性が高い場所に位置しています。また、東京都心部まで約70km、成田国際空港まで約40kmと、国内外への物流をカバーできる立地です。
※3．Build to Suitのことで、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
※4．2025年9月30日現在。施工中の物件含む。
※5．2026年2月28日現在。DPL竣工済み物件に限る。

■建物概要
施設名「DPLつくば阿見Ⅲ」所在地茨城県稲敷郡阿見町よしわら2丁目16番3 敷地面積 50,043.51㎡（15,138.16坪）延床面積 84,609.72㎡（25,594.44坪）賃貸面積 76,519.80㎡（23,147.23坪）構造・規模 SRC造（一部S造）・耐震構造・地上3階建て事業主大和ハウス工業株式会社着工 2022年3月15日竣工 2023年6月29日
以　　上

モールドジスコンの長期使用に伴う波及事故への注意喚起

製品評価技術基盤機構（NITE） — Fri, 27 Feb 2026 11:30:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、需要設備の責任分界点で使用されるモールドジスコンによる波及事故※1の発生を受け、保安業務従事者※2や設置者の皆様に、機器の適切な更新と点検の実施を呼びかけます。
　近年、推奨更新時期（20年）※3,aを超えて使用されたモールドジスコン（以下、「MDS」という。）による波及事故が発生しています。MDSは断路器の一種で、地絡及び短絡の保護機能を備えていないため、需要設備の責任分界点において使用している場合は、波及事故防止の観点から、保護機能を有する地中線用の高圧負荷開閉器(UGS※4/UAS※5）への交換が推奨されます。
　MDSは構造上、適切に取り扱えば高い絶縁性能を維持できますが、可動電極の挿入不良や作業時の不注意などにより絶縁性能が低下する恐れがあるため、作業手順の遵守や点検等による適切な管理が求められます。実際に、点検により事故の兆候を捉えて事故の未然防止に至った事例も報告されています※b。点検によりMDSの異常や劣化を発見した場合は、速やかにUGSやUASに交換するなどの対策をご検討ください。

　 (図１)絶縁性能が低下したMDS （製造後29年経過）
（図２）点検により事故未然防止に至ったMDS
（出典:電気保安法人より提供※b）

※１　波及事故：電気設備内で発生した電気工作物の破損や誤操作などの事故が原因となり、その地域一帯で停電を発生させるなど、電力供給に支障をきたす事故
※２　保安業務従事者：電気主任技術者、設備管理会社の担当者など
※３　一般社団法人日本電機工業会（JEMA）が推奨する高圧断路器の更新時期は20年となっている
※４　UGS: Underground Gas Switchの略称
※５　UAS: Underground Air Switchの略称

モールドジスコン（MDS）による波及事故の発生状況　断路器の一種であるMDSは、地絡や短絡に対する保護機能がなく、需要設備の責任分界点で使用した場合は波及事故を防ぐことができません。このため、現在はSOG動作（短絡・過電流・地絡等が発生した場合に遮断・開放することで、波及事故を防ぐ）機能を備えた地中線用の高圧負荷開閉器（UGS/UAS）などへの置き換えが進んでいます。
　2020年度から2024年度までの5年間で、MDSによる波及事故は11件報告されています（表１）。事故件数は多くないものの、絶縁性能が低下すると波及事故が発生するリスクが高く、これらの事故はいずれも推奨更新時期（20年）を超えて使用されたMDSにより発生していることから（表２）、UGSやUASなどへの計画的な更新・交換が推奨されます。
　また、MDSによる波及事故のうち約３割については、月次・年次点検で絶縁性能の低下といった事故の予兆を把握できていた事例であることから、特に推奨更新時期を超えて使用されたMDSにおいては、点検等による適切な管理が求められます。「2.モールドジスコン（MDS）における点検のポイント」に、点検のポイントをまとめているので、点検にご活用ください。点検によりMDSの異常や劣化を発見した場合は、速やかにUGSやUASなどに交換するといった対策をご検討ください。

（表１）MDSによる波及事故件数の過年度推移
事故発生年度事故発生件数 2020年度
1件
2021年度
4件
2022年度
1件
2023年度
4件
2024年度
1件

（表２）MDSによる波及事故発生時におけるMDSの経過年数と事故件数
MDSの経過年数事故発生件数 20年以下
0件
21年～30年
3件
31年～40年
6件
41年～50年
2件

モールドジスコン（MDS）における点検のポイント
外観点検
・MDSが見えにくい場所に設置されている場合は、ライトを使用して多方向から観察する
・可動モールド先端部に水分付着等による変色がないか確認する
・キャビネット内部の金属や操作ハンドル等に錆がある場合、キャビネット内部に水滴が付着している場合は、湿気の影響を考慮する
・MDSから異音（シャー、チリチリ、ビチッ等の音）が発生していないかを確認する
MDS開放時の点検
・固定モールド基礎部の樹脂バンド（ゴム）に損傷・変形等がないか確認する
・可動モールド内部のパッキンや内壁に異常がないか確認する
・固定モールド外壁や可動モールド内壁に水滴や埃等の付着がないか確認する
・固定モールド外壁に微かな焼損跡やヒビ模様がある場合は、沿面地絡の初期段階である可能性が高いため、更新を推奨する
測定の注意点
・MDSの絶縁性能が低下していない場合は、測定で異常を検知できない場合がある
・絶縁性能が低下していても乾燥状態では放電が発生しにくいため、検知が難しい場合がある
・湿気がある場合は超音波式放電探知機により確認する
・10 kV絶縁抵抗計等による測定で、キックや指針が安定しない現象が発生した場合は絶縁性能の低下を疑い、詳細に確認する
その他
・キャビネットの床に埃がないか確認する
・MDSの開閉操作においては、可動モールドは清潔な面に置き、内壁等に埃が付着しないように注意する

（図３）固定モールドの汚損例（図４）MDSの構造イメージ

参考情報参考資料（※a）高低圧電気機器保守点検のおすすめ（一般社団法人　日本電機工業会）
https://www.jema-net.or.jp/randb-archives/DS5223_202411.pdf
（※b）電気主任技術者だから発見できた電気事故防止事例集（電気保安協会全国連絡会、平成25年11月28日発行）

NITE 電力安全センターについて　NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持及び運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年5月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

＜ NITE電力安全センターの業務紹介＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

【注意喚起】「無駄にしない」を“事故”にしない～安全なリユースのための5つのチェックポイント～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 26 Feb 2026 11:00:00 +0900

　インターネットを通じて手軽に個人間の取引ができるようになったこともあり、リユース市場は年々増加しています。使わなくなった製品をリユースし、製品をできるだけ長く大切に使用することは大事なことです。しかし、製品にも寿命があります。故障していたり、不具合を抱えていたりする製品をリユースしてしまうと、思わぬ事故につながるおそれがあります。
　4月からの新生活に向けて、使用している製品を手放したり、新たに製品を買い揃えたりする方々も増えてくる時期になります。そこで、独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、リユース品で気を付けるポイントを注意喚起します。

　NITEに通知があった製品事故情報（※1）では、2020年から2024年までの5年間にリユース品の事故（※2）は310件あり、約9割が火災事故となっています。リコール対象製品での事故や経年劣化による事故などが発生しており、提供側（譲渡/販売する側）で事故の危険性がある製品を渡さないよう配慮するとともに、入手側（譲受/購入する側）でも安全な製品かどうかを見極めることが大切です。また、リチウムイオン電池搭載製品での事故が約3割を占めており、リユース品にリチウムイオン電池が使われているかどうかも意識して確認してください。
　各ポイントを漏れなく確認し、安全にリユースしましょう。

■リユース品の5つのチェックポイント
①リコール対象製品ではないか確認する。
②製造時から長期間経過していたり、不具合等があったりしないか確認する。
③リチウムイオン電池搭載製品の場合、製品状態を特に注意して確認する。
④取扱説明書を入手して使用方法や組立が良好か確認する。
⑤修理・改造された製品ではないか確認する。

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。
（※2）本資料では、中古品販売店で購入したもの、インターネットオークションで購入したもの、知人等から譲渡されたもの、中古住宅に既設で設置されていたものなどを「リユース品」（新古品やメーカー等の専門業者による分解・整備・清掃された製品を含む）と呼びます。

事故の発生状況　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2020年から2024年までの5年間に発生したリユース品の事故310件について、事故発生状況を以下に示します。

年別の事故発生件数　リユース品の事故310件について、年別の事故発生件数を図1に示します。製品に搭載されていたリチウムイオン電池が関係する事故（※3）が約3割（108件）含まれています。

（※3）事故件数の中には、調査中の事故や原因は特定されていないがリチウムイオン電池に起因した可能性があると推定される事故も含みます。

年別・被害状況別の事故発生件数　年別・被害状況別の事故発生件数を表1に示します。約9割が火災事故となっており、製品が壊れるだけでなく、周辺に延焼したり人的な被害も発生したりしています。

（※4）()は被害者数。物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。
（※5）製品本体のみの被害（製品破損）にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。

入手先の内訳　リユース品の事故310件について、製品入手先の内訳を図2に示します。知人から譲渡された製品での事故が最も多く発生しており、次いでインターネット（※6）を介した取引での製品事故が多くなっています。また、購入した中古住宅に既に設置されていた製品の事故も発生していますので、既設の製品に問題がないかの確認も大切です。

（※6）インターネットオークションやフリマアプリなど。

事故件数が多い10製品　リユース品の事故310件について、リユースされたものの中で事故件数が多い10製品を図3に示します。製品に取り付けられていたリチウムイオン電池が関係する事故が発生しています。その他、電動工具用や玩具（ラジコン）用等のバッテリーパックがリユースされて発生している事故もあります。

図3　事故件数が多い10製品（※7）

（※7）()はリチウムイオン電池が関係する事故件数であり、内数。

リユース品のチェックポイントリコール対象製品ではないか確認する　リユース品の場合、新品購入時の所有者ではないため、メーカーからのダイレクトメールが受け取れないなど、リコール情報が届きにくくなるおそれがあります。
　提供側も入手側もリコール対象製品でないことを確認してください。お手持ちの製品がリコール対象製品だった場合は、そのまま使用せず、必ず製造・輸入事業者などが実施している改修等に応じてください。製品が安全に使える状態でリユースしてください。
　事業者、消費者庁、経済産業省及びNITEなどはホームページでリコール情報を掲載しています。お持ちの製品がリコール対象製品かどうかを確認することが可能です。

【消費者庁のリコール情報検索サイトのご紹介】
「消費者庁リコール情報サイト」では、消費者向け商品のリコール情報を掲載しており、キーワードによりリコール情報を検索することができます。さらに、「リコール情報メールサービス」に登録することで、新規のリコール情報等が提供されます。
https://www.recall.caa.go.jp/

【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】
　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。また、事故事例の【SAFE-Lite検索キーワード例】で例示されたキーワードで検索することで、類似した事故が表示されます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

製造時から長期間経過していたり、不具合等があったりしないか確認する　製造時から長期間経過した製品は、外観に異常がなくても、劣化により発火やケガをするおそれがあります。特に、リユース品の場合、入手前の使用方法や使用期間が分からない場合があるため注意が必要です。
　提供側は、製品の製造年や使用期間の情報、不具合の有無等を提供するようにしてください。入手側は、入手前にそれらの情報をきちんと確認しましょう。
　万一、製品に破損や変形などの外観に異常があるものや動作に不具合があるもの、異音・異臭がするものは、使用を中止し、リユースは避けてください。

リチウムイオン電池搭載製品の場合、製品状態を特に注意して確認する　リチウムイオン電池は多種多様な製品に使われています。モバイルバッテリー・スマートフォン等のように内部に組み込まれている製品や、電動アシスト自転車・電動工具等のようにバッテリーとして取り付け及び取り外しがユーザー側で可能な製品があります。
　繰り返し充電して使用できる製品には、リチウムイオン電池が使われている可能性があります。リチウムイオン電池が使われているかどうか、製品本体の表示や取扱説明書を確認してください。「リチウムイオン」の他に、「リチウムポリマー」「Li-ion」「Li-Po」などと記載されています。記載がない（分からない）場合は、メーカーなどにご確認ください。

　リチウムイオン電池が使われている製品の場合は、前項ポイントの外観異常（製品に強い衝撃が与えられた可能性がある痕跡や劣化による膨らみ等）や不具合（異常に熱くなる、バッテリーの持ちが極端に悪い等）がないかを特に確認してください。
　また、“非純正バッテリー”ではないかの確認も大切です。提供側は、非純正バッテリーの取り付けの有無を明示し、入手側は非純正バッテリーかどうかを確認するようにしてください。安価な非純正バッテリーの中には、設計や品質管理に問題があり、事故に至るおそれがある製品もあります。非純正バッテリーの使用について、使用中止などの注意喚起を行っている事業者や、非純正バッテリーの取り付け自体を禁止している事業者などもあります。もし、非純正バッテリーが取り付けられていると分かった場合は、製品本体の事業者のホームページを確認するなどして、事故が発生している製品でないか、非純正バッテリーの取り付けが禁止されていないかを確認してください。
　なお、モール事業者によっては、非純正バッテリーの出品自体を禁止しているところもあります。利用する各モール事業者のガイドラインや注意喚起等をよく確認しましょう。

非純正バッテリー（電動アシスト自転車用）から発火する様子

取扱説明書を入手して使用方法や組立が良好か確認する　提供側は、取扱説明書（URL情報でも可）を提供するようにしてください。入手側は、取扱説明書も同時に入手し、使用方法や付属品を含めた組立が良好かをきちんと確認してください。使用方法を正しく把握していなかったり、組立が不適切だったりすることで思わぬ事故につながるおそれがあります。
　取扱説明書等を入手できなかった場合は、製品を扱っている事業者のホームページなどから取扱説明書や使用方法の情報を集め、正しい使い方を把握しましょう。不明な点があれば、事業者などに確認しましょう。
　また、ガス機器や電気機器の製品によっては、取り外し・取り付け作業をするために資格を要する場合があります。専門知識や資格がないまま誤った作業をしてしまうと、接続不良によるガス漏れや異常発熱など思わぬ事故につながるおそれがあります。資格を有した専門の工事業者に作業を依頼してください。

ガス湯沸器のガス接続部から漏れたガスに引火する様子

※ 一般社団法人日本ガス石油機器工業会（JGKA）　啓発チラシ参照：
https://www.jgka.or.jp/gasusekiyu_riyou/flyer/pdf/POP_gasuyuwakashiki_yuushikakushasecchi.pdf

修理・改造された製品ではないか確認する　消費者（使用者）自らが修理や改造した製品をリユースしないでください。修理・改造された箇所やその際にできた損傷などが動作異常を起こし、事故になるおそれがあります。また、外観では確認しづらい製品内部などの箇所が改造されていたことによる事故も発生しています。もし、リユース品を使用していて、動作が不安定、異臭・異音がするなどの異常が認められた場合には、すぐに使用を中止してください。
　また、消費者（使用者）自らが製品を修理したり改造したりしないでください。修理が必要な場合は、メーカーの相談窓口などに相談してください。

今回の注意喚起動画はこちら＞＞リユース品「5つのチェックポイント」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

IoT製品のセキュリティ機能・対策の評価を行う機関に対する認定プログラムを開始

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 10 Feb 2026 11:00:00 +0900

独立行政法人製品評価技術基盤機構 [NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、2026年2月6日、「JC-STAR制度」[i]に基づくIoT製品のセキュリティ機能や対策状況の評価を行う評価機関に対する認定プログラムを開始しました[ii]。
　当該認定プログラムに基づき認定される評価機関は、国際規格ISO/IEC 17025[iii] への適合をNITEが確認することにより、その評価の信頼性が確保されます。
　「JC-STAR制度」は、IoT製品に対するセキュリティ要件への適合性を確認、可視化するもので、IoT製品のうち、セキュリティ要件への適合性に対し高い信頼性を要するものについては独立した第三者による評価を必要とします。また、同制度では、評価を行う機関の信頼性の確保を求めており、NITEによる評価機関の認定は、この求めに対応したものです。
　NITEによる認定プログラムの開始により、国内IoT製品のセキュリティ対策強化が期待されます。

　

　独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）認定センターは、2026年2月6日、「JC-STAR制度」に基づくIoT製品のセキュリティ機能や対策状況の評価を行う評価機関に対する認定プログラムを開始しました。
　IoT製品の普及により生活の利便性が向上する一方、これら製品に由来するセキュリティリスクの高まりが懸念されています。国内では、このリスクへの対応として、政府機関や企業等において各組織が求めるセキュリティ水準を満たしたIoT製品についての選定、調達が容易に行えるよう、共通的な物差しでIoT製品のセキュリティを評価・可視化する制度が検討され、2024年8月に経済ⅳ産業省により「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」（以下、「構築方針」）が公表され、これに対応した「JC-STAR制度」が（独）情報処理推進機構（IPA）により運用されています[ⅳ]。
　「JC-STAR制度」では、IoT製品のうち高いセキュリティ要件を必要とする政府機関や重要インフラ事業者などに向けた製品に対して、第三者が適合性評価を行うことが求められています。「構築方針」ではこの第三者評価機関である試験所の信頼性確保のために、NITEが運営する製品評価技術基盤機構認定制度(ASNITE)を利用する方針が示されています。これを踏まえ、NITEではこの度「JC-STAR制度」に対応する評価機関の認定プログラムをASNITEにおける認定プログラムとして創設しました[ⅴ]。
　当該認定プログラムの創設により、国際規格ISO/IEC 17025に適合した能力と運営体制をもつ評価機関がセキュリティ評価を行うため、政府機関や大企業の重要な情報システムに利用されるIoT製品のセキュリティの信頼性を確保することができます。NITEの認定は、IoT製品の安全性向上に貢献するもので、国内IoT製品のセキュリティ対策強化が期待されます。

図1：JC-STAR制度のしくみ(セキュリティの第三者評価が必要な場合）

図2：JC-STARの適合ラベル（レベル3）（IPA提供）

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[i] セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR: Labeling Scheme based on Japan Cyber-Security Technical Assessment Requirements）。関連する国内外の規格との調和に加え独自に定める適合基準（セキュリティ技術要件）に基づき、IoT製品に対する適合基準への適合性を確認・可視化する日本独自の制度。2025年3月、情報処理推進機構（IPA）により制度開始、詳細は以下Webページ参照。
https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/index.html
[ii] NITE認定センターが認定対象とする区分、評価対象、評価方法は以下表のとおり。
評価方法の区分の名称評価対象評価方法情報技術-IoT製品のセキュリティ要件適合評価情報技術（IoT）製品 JC-STAR認証機関が公開する適合基準及び評価手順 [iii] NITEは、製品評価技術基盤機構認定制度（ASNITE）において、ISO/IEC 17025に基づく試験事業者の認定を行っている。詳細は以下Webページ参照。
https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/outline/index.html
[ⅳ] 経済産業省が2024年8月に公表した、IoT製品のセキュリティ機能を共通基準で評価・可視化し、安全な製品選定を促進するための制度設計方針。詳細は以下Webページ参照。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_cybersecurity/iot_security/20240823.html
[ⅴ] NITEは、製品評価技術基盤機構認定制度（ASNITE）においてITセキュリティ評価及び認証制度（JISEC）又は暗号モジュール試験及び認証制度（JCMVP）に基づくIT製品及びシステムのセキュリティ評価、暗号モジュール試験又はシステムLSI侵入テストを行う試験事業者に対する認定を行っている。本リリースに関する文書等の情報は以下のとおり。 https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/information/page20260206_IT_00001.html
ーーーーーーーーーーー

NITEとは？　NITEは、昭和３年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性認定・国際評価技術の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。

NITE公式HP ＞＞　https://www.nite.go.jp/

災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結します

尼崎市 — Thu, 29 Jan 2026 17:00:00 +0900

1 目的
　災害または停電発生時において、市民への電源供給手段を確保するため、また、災害対応に必要な物資等
の輸送を円滑に行うため、兵庫三菱自動車販売株式会社及び三菱自動車工業株式会社と、災害時における電
動車両等の支援に関する協定を締結します。

2 協定相手方
　兵庫三菱自動車販売株式会社（神戸市西区伊川谷町潤和字西ノ口751‐1）
　三菱自動車工業株式会社（東京都港区芝浦３丁目１番21号）

3 協定締結式
　日時：令和８年（2026 年）２月５日（木）午後２時15分～午後２時45分
　場所：尼崎市役所南館２階市長室

4 協定内容
　⑴ 電動車両等の供給
　⑵ 平時の取組の協力

5 協定期間
　協定締結日（令和８年２月５日）から令和８年３月31日まで（１年毎の更新）

株式会社伊予銀行がマネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Thu, 29 Jan 2026 13:00:00 +0900

2026/1/29
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）がサービス提供するコンプライアンスソリューションの「コンプライアンス・ステーション® UBO」が、株式会社伊予銀行に導入されたことをお知らせいたします。

導入の背景伊予銀行では、マネー・ロンダリング（以下、マネロン）およびテロ資金供与・拡散金融対策を目的とし、法人を含むお客さまに対して、定期的な情報の確認および更新のお願いを実施しております。
今回新たにTSRが提供するコンプライアンスソリューションの「コンプライアンス・ステーション® UBO」を導入し、企業情報データの活用を強化することで、より高度で効率的な顧客管理態勢の構築を目指します。

TSRは、伊予銀行の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を継続してまいります。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

>> コンプライアンス・ステーション®︎UBOの詳細はこちら

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,036万件超の企業データベースと全国82ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億3,352万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

【注意喚起】冬の“もふもふ”接近注意報！～ガスこんろの事故で気を付けたい4つのポイント～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 29 Jan 2026 11:00:00 +0900

　衣服が厚手で「もふもふ」しがちな冬の時期、ガスこんろを使用中に衣服が炎に近づくと「着衣着火」のおそれが高まります。また、ペットがガスこんろの操作ボタンを押す「もふもふプッシュ」による火災も発生しています。衣服とペット、どちらも火に接近しないよう注意が必要です。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、ガスこんろの事故を防止するためのポイントを紹介します。

　2020年から2024年までの5年間にNITE（ナイト）に通知された製品事故情報（※1）では、ガスこんろの事故が152件ありました。そのうち、誤使用・不注意による事故が約5割を占め、事象別の内訳では「火の消し忘れ」による事故が多くなっているほか、「ペットによる点火」や「ガスこんろやグリルの汚れを放置」することによる事故も発生しています。
　また、ガスこんろでは、衣服に火が移る「着衣着火」の事故も発生しています。消防庁のデータ（※2）では、着衣着火により毎年100人前後の方が亡くなっており、内訳では「たき火」の次に「炊事中」の事故が多く発生しています。

■ガスこんろの事故を防ぐポイント
○使用中は、衣服と炎の距離を意識し、近づき過ぎない。
○ガスこんろの使用時及び使用後は、点火・消火の確認をする。離れる際は必ず火を消す。
○ガスこんろやグリルは汚れを放置しない。掃除時間を短縮するために、取扱説明書の禁止事項を行わない。
【ペットがいる場合】
○出掛ける際はガスこんろの元栓を閉め、操作ボタンをロックする機能がある場合は使用する。こんろの近くにペットの興味を惹く物を放置しない。

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。
（※2）出典：総務省消防庁　「火災の実態について」 https://www.fdma.go.jp/relocation/html/life/yobou_contents/info/

事故の発生状況　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2020年から2024年までの5年間に発生したガスこんろの製品事故152件について、事故発生状況を以下に示します。

年別の事故発生件数　NITEが受け付けたガスこんろの製品事故情報について、年別の事故発生件数を図1に示します。ガスこんろの事故はSiセンサーの普及等により減少しましたが、直近5年は毎年30件前後の事故が発生しています。

事故の被害状況　ガスこんろの過去5年間の製品事故152件における被害状況別の事故件数を表1に示します。火災事故及び人的被害の事故が多く発生しています。

（※3）物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。
（※4）製品本体のみの被害（製品破損）にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。

原因別の事故発生件数　ガスこんろの事故152件について、「原因別の事故発生件数」を図2に示します。「誤使用や不注意」と推定される事故が最も多く、原因不明及び調査中を除いた原因別件数では約7割を占めています。

「誤使用・不注意による」事故の事象別ワースト　「誤使用・不注意による」事故について、事象別ワーストを表2に示します。火の消し忘れや近くに可燃物があり着火してしまった事故が多くなっています。また、着衣に着火してしまった事故や、ペットによるガスこんろの点火といった事故も発生しています。

（※5）ペットが家電やガス機器の操作ボタンを押したりして、火災や事故が発生すること。（参考　2024年3月28日NITEプレスリリース「“もふもふプッシュ”にご用心～「ペットによる火災事故」を防ぐポイント～」）

「ガスこんろの事故」を防ぐポイント
使用中は、衣服と炎の距離を意識し、近づき過ぎない　ガスこんろの炎は、目に見えている部分以外にも広がっているため、目に見えている炎から離れていても着火するおそれがあります。特に冬は重ね着などで衣服が厚くなるため、衣服の過熱や着火に気付きにくくなります。さらに、衣服が毛羽立っている状態などでは、着衣着火時に表面フラッシュ現象が発生することがあり、髪などに着火するおそれもあります。衣服と炎との距離を常に意識し、近づきすぎないよう注意してください。
　消防庁のデータによると、着衣着火は65歳以上の高齢者の方の死亡事故が多くなっています。高齢者は白内障の進行とともに、ガスこんろのガス火の青色が見えにくくなりますので特に注意してください。
　また、消費者庁が公開している医療機関からの事故事例では、調理中にこんろに背を向けてテレビを見ていた際に着衣着火した事故も発生しています。こんろの近くの棚を開けるなどの背を向けて作業するときは、こんろの火に近づかないよう注意してください。
　なお、衣服だけでなく、ガスこんろ周辺の物に着火するおそれもあります。こんろの上や周囲に、ふきん、樹脂製品などの可燃物を置かないでください。

■着衣着火を防ぐ対策
⚫やかん、鍋などの大きさに合わせて火力を調節する。（鍋底から炎が溢れないようにする。）
⚫調理中にガスこんろの奥の調味料などを取ったり置いたりする行為は、衣服が炎に接近してしまうため、ガスこんろの奥に物を置かないようにするか、どうしても置く場合は、必ず火を消してから物を取るようにしましょう。
⚫マフラーやスカーフなど長く垂れ下がる可能性のあるものは外して、裾や袖が広がっている、毛足が長い、毛羽立っている、紐が付いているような衣服の着用はできる限り避けましょう。
⚫調理の際にはエプロンやアームカバーを着用することで、裾や袖の広がりなどを抑えることができます。また、難燃・防炎仕様の素材は、炎が接しても着火しにくくまた燃え広がりにくいので、調理中の着衣着火の防止につながります。

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着衣着火など、誤使用による事故の未然防止に役立つ機能を持つ製品には、「＋あんしん」（プラスあんしん）のロゴマークを表示し、消費者が安全な製品を選択できるよう、国がサポートしています。（※6）

（※6）経済産業省「誤使用・不注意による製品事故リスクを低減した製品の表彰・表示制度」概要
https://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/risksystem/about.html

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ガスこんろの使用時及び使用後は、点火・消火の確認をする　　　　　　　　　　　　　　離れる際は必ず火を消す　ガスこんろでは、「ガスこんろの火の消し忘れや火を消さずに離れてしまった」「ガスこんろやグリルを誤って点火してしまった」ことによる事故が多く発生しています。調理中にその場を離れる際は、必ずこんろの火を消しましょう。また、こんろとグリルの操作ボタンを押し間違える事故も発生しています。ガスこんろやグリルの使用時や使用後には、必ず点火・消火の状態を確認することが大切です。

ガスこんろやグリルは汚れを放置しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　掃除時間を短縮するために、取扱説明書の禁止事項を行わない ⚫煮こぼれ・吹きこぼれが生じた場合はきれいに拭き取る
　調理中に生じた煮こぼれや吹きこぼれを放置していると、ガス配管が腐食してガス漏れを引き起こしたり、バーナーキャップの炎口がふさがれて点火不良や異常燃焼を引き起こしたりして、事故の原因になるおそれがあります。また、煮こぼれが温度センサーに付着すると、正確な温度を測ることができず、調理油過熱防止装置などの安全機能が適切に働かなくなることがあります。
　調理中に煮こぼれが発生した場合は、都度掃除を行い、汚れがたまらないようにしましょう。

⚫グリルは使用後、小まめに掃除する
　グリルを使用した後は、受け皿や焼き網、庫内側面などにたまった食品かすや油脂を取り除き、小まめに掃除してください。食品かすや油脂等が付着していると、過熱されて発火するおそれがあります。また、受け皿に水を入れる必要があるグリルは、必ず水を入れて使用してください。水が無いと、受け皿にたまった油脂が過熱されて発火するおそれがあります。

⚫グリルで脂の多い食材を調理時は、焼き網の上下にアルミ箔を敷かない
　脂が多く出る食材をグリルで焼く際に、焼き網の上や下（受け皿の上）にアルミ箔を敷いてしまうと、食材から出た脂がアルミ箔の上にたまり、発火するおそれがあります。グリル庫内に入れるものについて、必ず取扱説明書を確認し、機器指定以外のものは入れないようにしましょう。

⚫グリル排気口を市販の排気口カバーやアルミ箔等でふさがない
　グリル排気口は、グリル庫内の煙や熱を外に逃がすためのものです。汚れの付着を防ぐ目的であっても、市販の排気口カバーやアルミ箔などで排気口をふさいでしまうと、異常燃焼による一酸化炭素中毒や火災・機器の焼損につながるおそれがあります。
　また、ふきんなどの可燃物をグリル排気口の上に置いたままにしていると、熱で溶けたり発火したりする危険があります。グリル排気口の上や周囲には物を置かないようにしてください。

⚫ガスこんろの下に段ボール、新聞紙などの可燃物を敷かない
　ガスこんろの下に段ボール、新聞紙やビニールシートなどの燃えやすいものを敷くと、飛び散った油に引火して火災につながるおそれがあります。ガスこんろの下には可燃物を敷かないようにしてください。

【ペットがいる場合】出掛ける際はガスこんろの元栓を閉め、操作ボタンをロックする機能がある場合は使用する。こんろの近くにペットの興味を惹く物を放置しない　ペットがガスこんろに寄りかかるなどして、操作ボタンを押してしまうことがあります。万が一そのような事態が起きても事故につながらないよう、ペットを家に残して外出する際は、ガスこんろの元栓を閉め、操作ボタンにロック機能がある場合は、必ずロックをかけておきましょう。
　また、外出するなどで目を離す際は、室内で放し飼いにせずケージに入れておくことも、大切なペットを火災から守るために有効な対策の１つです。

事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】過去にどのような事故が発生しているか確認する　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

今回の注意喚起動画はこちら
＞＞ガスこんろ「着衣着火と表面フラッシュ現象」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

ピースノート、宇都宮市と「災害時応援協定」を締結能登半島地震でも活躍した質の高い避難所環境を提供

ピースノート — Tue, 27 Jan 2026 16:45:00 +0900

左：株式会社ピースノート代表取締役社長河村公威 / 右：宇都宮市市長　佐藤栄一様

株式会社ピースノート（本社：栃木県宇都宮市鶴田町1427、代表取締役社長：河村公威）は、本日2026年1月27日、宇都宮市（市長　佐藤栄一様）と「災害時における移動式コンテナの供給に関する協定」を締結いたしました。本協定は、宇都宮市が目指す「災害関連死ゼロ」という目標に対し、当社の「8R（循環型社会への独自思想）」に基づく移動型コンテナ（医療用・木造ユニット等）を提供することで、避難所の環境改善という側面から強力にバックアップするものです。

【協定締結の背景】
実績に裏打ちされた「8R」の防災力
当社は廃棄物処理事業から生まれた「もったいない」の精神を原点に、従来の3Rに加え、Remake（作り直す）やRealize（実現する）などを含めた独自の「8R」を掲げています。
この「資源を循環させ、価値を変える」という技術は、災害時において「必要な場所に、必要な機能を、即座に届ける（Reuse/再利用・場所を変えて利用）」という強みに変わります。

【能登半島地震での活動実績】
2024年の能登半島地震においては、政府（内閣官房国土強靱化推進室）からの要請を受け、当社の医療用コンテナ「モバイルクリニック」を被災地へ移設・設置いたしました。「8R」の思想で設計されたコンテナは、過酷な環境下でも迅速に設置でき、プライバシーと衛生環境を確保することで、多くの被災者の方々の心身のケアに貢献しました。この現場での経験と実績が、今回の宇都宮市との協定にも活かされています。

2024年1月1日に発生しました能登半島地震おきまして、内閣官房国土強靱化推進室・石川県庁との連携によりモバイルクリニックを神奈川県藤沢市と栃木県宇都宮市から移設して支援を実施いたしました。

【「8R」がなぜ「災害関連死ゼロ」に貢献するのか】
災害関連死の多くは、避難生活におけるストレスや環境悪化が原因と言われています。

・Reuse（再利用・場所を変えて利用）：
　　平時は別の用途で使い、有事にはすぐに避難所へ移設。新品を作る時間を待つことなく、「スピード」を持って安心できる空間を届けます。

・Remake（作り直す） & Realize（現場の声を形にする）：
　頑丈な鉄骨や、加工しやすい木造ユニット（モクシード）は、現場のニーズに合わせて柔軟に仕様変更が可能。「授乳室がほしい」「子供の遊び場がほしい」といった声をRealize（理解する）し、ストレスを軽減することで、災害関連死のリスクを低減させます。

【供給する移動式コンテナの特徴】
1. 医療用コンテナ「モバイルクリニック」陰圧設備や空調を完備し、感染症対策に対応した個室空間です。発災直後の救護所としてはもちろん、プライバシーが守られた健康相談室としても機能します。
Mobile clinic設置作業Mobile clinic 空気の流れ

2. 木造ユニット「MokuSeed（モクシード）」環境に優しい木材を活用し、コンテナの機動性と木の温もりを融合させました。
＜想定される用途＞
・ベビールーム：安心して着替えや授乳ができる個室として
・キッズスペース：子供たちが声を気にせず遊べる場所として
・学習・テレワーク室：静かな環境が必要な場面に
・ペットと一緒に避難できる個室型避難所

災害対応車両登録制度の要件を満たした
木造の小屋「MokuSeed(モクシード）」

避難所としての活用はもちろん、
ユニットバスを施工した宿泊所にもなる

【代表取締役社長河村公威　コメント】
「私たちの根底にあるのは『8Rで地球を救う』という想いです。資源を大切にすることは、巡り巡って人の命や暮らしを守ることに繋がると信じています。災害発生時、使い捨ての物資に頼るだけでなく、平時から活用でき、何度でも再利用できる『移動型コンテナ』があれば、より迅速かつ環境負荷の少ない支援が可能になります。宇都宮市との連携を通じ、人と地球に優しい防災モデルを構築してまいります。」

【株式会社ピースノートについて】
栃木県宇都宮市を拠点に、解体・リサイクル事業からコンテナ建築、外構工事・リノベーション、特別管理産業廃棄物（PCB）事業まで幅広く展開。「8Rで地球を救う」をパーパスに掲げ、既存の枠にとらわれない資源循環型ビジネスを推進しています。

三重県三重郡菰野町と大和ハウス工業が「災害時における支援協力に関する協定書」を締結

大和ハウス工業 — Mon, 26 Jan 2026 14:26:14 +0900

2026年1月26日
菰野町
大和ハウス工業株式会社
　菰野町（町長：諸岡高幸）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）は、町内にある大和ハウス工業三重工場を、地震や風水害などの災害時に支援施設として活用するため、2026年1月26日、「災害時における支援協力に関する協定書」を締結しました。
【締結式の様子】
左：菰野町長　諸岡高幸　右：大和ハウス工業三重工場長　杉野真吾

１．協定の目的
　菰野町はこれまで、地域活性化や医療・健康、災害対応といった分野で、自治体・企業・団体などと連携協定を締結し、地域の発展と安心して暮らせるまちづくりを推進してきました。
　このたび、菰野町と大和ハウス工業は、地震や風水害などの災害発生時に、三重工場の土地および建物の一部を、避難場所や支援物資の一時保管場所として使用するため、「災害時における支援協力に関する協定書」を締結することとなりました。

■協定内容
(1)大和ハウス工業三重工場が所有する施設、設備、物資を菰野町が行う被災者支援の業務に可能な範囲で提供すること。また、三重工場の施設における避難者の支援について菰野町から支援要請があった際は、可能な範囲で協力するよう努める。
(2)三重工場が所有する工場等の施設を、菰野町の災害救援物資の一時保管施設として可能な範囲で提供すること。
(3)その他、災害時の応急対策等に関し協議し定める事項。

２．締結日
　　2026年1月26日（月）
　　※同日、菰野町役場において、締結式を開催しました。

３．大和ハウス工業三重工場概要
名称：大和ハウス工業三重工場
所在地：三重県三重郡菰野町大字竹成字高原3997番地の1
敷地面積：290,447㎡
延床面積：142,546㎡
事業内容：住宅系部材の生産、部材の現場搬送
出荷エリア：中部エリア、北陸エリア

以　　上

日本企業は32社選出で世界トップを維持クラリベイト、Top100グローバル・イノベーター2026を発表

クラリベイト — Thu, 22 Jan 2026 10:00:00 +0900

2026年1月21日、ロンドン（英国）—革新的なインテリジェンスを提供する世界的リーディング企業である、 Clarivate Plc (NYSE:CLVT) は本日、15回目となる、Top100グローバル・イノベーターを発表しました。この年次ベンチマークとなるレポートは、業界の未来を形づくる高いインパクトを持つ発明を継続的に生み出す組織を称えるものです。2026年版では、イノベーションのリーダーシップが「規模」から「精度」へとシフトし、人工知能（AI）がその変革を加速させていることを明らかにしました。

Top100グローバル・イノベーター選出企業は、複雑さを明確に整理し、発明の質、独創性、そして世界的な影響力において業界を先導しています。これらの企業は、世界で最も価値あるアイデアにおいて大きな割合を占め、イノベーションのリーダーシップが精度と戦略的意図によって定義されることを示しています。今年のランキングは、揺るぎないイノベーションリーダーシップを称えるだけでなく、AIを先頭にそのリーダーシップを再構築する力を明らかにしています。

ClarivateのIntellectual Property部門PresidentであるMaroun S. Mouradは次のように述べています。
「2026年版では、15年連続で選出された企業が16社掲載されています。Top100グローバル・イノベーターに選ばれ続けることは、変化のスピードを考えれば驚くべき結果です。複数年にわたり選ばれた企業や新たにランクインした企業は、研究、エンジニアリング、商業化の境界を再定義するAIイノベーションへの投資を進めています。選出企業のみなさまは、この変化に対応するだけでなく、その変化を設計しているのです。」

AIはもはや脇役ではなく、イノベーションの基盤の一部となっています。「Top100グローバル・イノベーター 2026」の分析によると、AI関連の特許活動は近年劇的に増加し、2019年以降、出願件数は倍増し、2025年半ばまでに100万件以上の発明が公開されています。生成AIやディープラーニングは驚異的なペースで成長し、テクノロジーの最前線で最も急速に進化する分野となっています。この状況下で、TOP100企業は高強度なAI発明の16％を占め、今日のリーダーシップが量ではなく、質と戦略的明確さによって定義されることを示しています。

日本は引き続き世界のイノベーションをリードしており、32社が選出されました。また、Top10のうち5社を占め、中国本土と韓国がそれぞれ2社、米国が1社となっています。国別では、日本に次いで米国が18社、台湾が12社、ドイツと韓国がそれぞれ8社と、主要な貢献国となっています。さらに、中国本土、オランダの企業が増加傾向を示し、今年はアイルランドとサウジアラビアがリストに復帰しました。

日本の受賞企業（32社）：
ブラザー工業株式会社
三菱電機株式会社
信越化学工業株式会社
キヤノン株式会社
三菱重工業株式会社
ソニーグループ株式会社
ダイキン工業株式会社
株式会社村田製作所
株式会社SUBARU
株式会社デンソー
日本電気株式会社　
住友化学株式会社
ファナック株式会社
ニデック株式会社
住友電気工業株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
NTT株式会社
TDK株式会社
富士通株式会社
日東電工株式会社　
東京エレクトロン株式会社
株式会社日立製作所
パナソニックホールディングス株式会社
株式会社東芝
本田技研工業株式会社
株式会社リコー　
トヨタ自動車株式会社
キオクシア株式会社　
株式会社SCREENホールディングス
矢崎総業株式会社
京セラ株式会社　
セイコーエプソン株式会社

注）英字社名表記におけるアルファベット順

その他のTop 100グローバル・イノベーター 2026レポートからの主な所見は、以下の通りです。
・Samsung Electronics が昨年に引き続きイノベーターランキングで1 位の地位を維持しました。
・ 6社がTop 100グローバル・イノベーターを初受賞: Aptiv, CXMT, GE Vernova, Silicon Motion, Subaru,ZTE。
・ 6社がTop 100グローバル・イノベーターを再受賞: Apple, KLA, LG Display, Saudi Aramco, Signify,TCL Technology。
・ 16社がTop 100グローバル・イノベーターを15年連続受賞: Boeing, Dow, Ericsson, Fujitsu, Hitachi, Honda, Honeywell, LG Electronics, NEC, Panasonic, Qualcomm, Samsung Electronics, Shin-Etsu Chemical, Sony, Toshiba, Toyota。

Top 100 グローバル・イノベーターのランキングはClarivate Center for IP and Innovation Researchによって作成されています。その分析は、Derwent World Patents Index (DWPI) と世界中の特許データから派生した独自の分析を活用した厳密な研究に基づいており、特許の影響力、成功率、希少性、地理的投資などを測定しています。

詳しくはこちらをご参照ください。

評価手法
Top100グローバル・イノベーターは、世界中の発明データを比較分析し、各特許アイデアの強さを評価します。この評価は、アイデアの革新力に直接結びついた指標を使用します。個々の発明の強さから、それらを一貫して頻繁に生み出す組織を特定するために、Clarivateは候補者が満たすべき2つの基準を設定し、過去5年間の特許化されたイノベーションの成果を加味します。
評価手法の詳細はこちらをご参照ください。

Clarivate Center for IP and Innovation Researchについて
60年以上にわたり知的財産の分野に携わってきた経験を結集し、先駆的なベンチマークとデータ主導の知見に基づく専門的なガイダンスを提供することで、世界中の組織が卓越した存在になれるよう支援しています。経営と戦略の指針となるベンチマークを確立し、それを普及させるために、経験豊富な実務担当者、コンサルタント、データアナリストが連携して調査を行っています。また、法務、知的財産、イノベーションの分野のリーダーと協力し、業界をリードするデータ、アナリティクス、実績のある方法に基づいて、知的財産の運用およびテクノロジーの最適化や、知的財産に関する意思決定のあり方の改善を行っています。

Clarivateについて
Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術、知的財産および、ライフサイエンス・ヘルスケア分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細についてはclarivate.com/ja/をご覧ください。

東商初のAIを活用したBCP策定支援システム「SONAE-AI（ソナエアイ）」を提供開始

東京商工会議所 — Mon, 19 Jan 2026 16:30:00 +0900

2026年1月19日
東京商工会議所

＼企業情報をアップロードすることで、AIがBCPの下書きを自動生成／東商初のA Iを活用したBCP策定支援システム「SONAE-AI（ソナエアイ）」を提供開始ーこれからはAIで備える時代。備えの一歩を踏み出そう ―

　
　東京商工会議所（小林健会頭）は、災害・リスク対策委員会（委員長：宮本洋一副会頭/清水建設(株)相談役、原典之特別顧問/三井住友海上火災保険(株)取締役会長）において、中小企業の事業継続計画（BCP）の策定を推進する新たな会員向けサービスとして、AIを活用したBCP策定支援システム「SONAE-AI（ソナエアイ）」の提供を開始します。
　首都直下地震や風水害などの自然災害、サイバー攻撃や感染症の流行など、事業者を取り巻くリスクは多様化・複合化しています。こうしたあらゆる危機事象に対応し、事業を継続していくためには、平時からの備えが不可欠であり、その第一歩がBCPの策定です。
　しかしながら、中小企業におけるBCP策定率は28.0%にとどまっており(※)、依然として低い水準にあります。BCP未策定企業からは、「人員に余裕がない」「時間に余裕がない」「具体的な対策方法が分からない」といった声が多く寄せられ、BCP策定のハードルの高さが課題となっています。「SONAE-AI（ソナエアイ）」は、企業情報をアップロードすることで、AIが情報を解析しBCPの下書きを生成するなど、これまで　BCP策定に踏み出せなかった事業者の最初の一歩をサポートします。
　当所では今後も、情報提供や各種施策を通じて、多くの事業者の危機対応力向上を図り、有事の際においても事業を継続できるよう、BCP策定の普及・推進に取り組んでまいります。
※ 東京商工会議所「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート 2025年調査結果」

「SONAE-AI（ソナエアイ）」　概要
■対　　象：東商会員限定　
■料　　金：無料　※ ご利用には東商マイページへの登録が必要です。
■主な特徴
・主な特徴東京商工会議所発行の策定ガイドに準拠
・ニーズに合わせて選べる３つのコースを用意
　超入門版BCP（首都直下地震対策)
　簡易版BCP（オールハザード型）
　基本版BCP（オールハザード型）
・企業情報をアップロードすることでAIがBCPの下書きを生成し、自社の状況に合わせて確認・編集を行いながら策定
・策定過程で「AIアシスタント」が相談相手となり、BCP策定をサポート
■詳　　細：https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1208216
■監　　修：東京大学生産技術研究所教授・社会科学研究所特任教授　加藤孝明氏
　　　　　　日本大学危機管理学部教授（学部長）　福田充氏

ISMS-ACが国内の認証機関に対して初のAIMS認定！

JIPDEC — Wed, 14 Jan 2026 17:00:00 +0900

2026年1月14日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山秀二、以下 JIPDEC）の関連法人である一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（所在地：東京都港区、代表理事：山内徹、以下 ISMS-AC）は、AIマネジメントシステム（AIMS）適合性評価制度においてAIMS認証を提供する以下の２つの認証機関を認定しました。

■SGSジャパン株式会社
（本社所在地：神奈川県横浜市保土ケ谷区神戸町134番地横浜ビジネスパークノーススクエアI 3階）
■テュフラインランドジャパン株式会社
（本社所在地：神奈川県横浜市港北区新横浜3-19-5 新横浜第二センタービル）

■AIMS適合性評価制度の概要
国際規格に基づく適合性評価制度では、認証を希望する組織を審査し認証する「認証機関」と、認証機関が規格に基づいた認証活動を実施していることを審査し認定する「認定機関」という役割が定義されています。ISMS-ACが運用するAIMS適合性評価制度では、以下の国際規格に基づいて評価が行われます。

認証機関による認証に用いられる基準：
ISO/IEC 42001　(JIS Q 42001)
情報技術－人工知能－マネジメントシステム

認定機関（ISMS-AC）による認証機関の認定に用いられる基準：
ISO/IEC 42006
情報技術－人工知能－人工知能マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項

ISMS-ACは、認定機関の国際的な集まりであるGlobal Accreditation Cooperation Incorporatedに加盟しており、国際的に整合のとれた認定活動に取り組んでいます。認定を受けた認証機関による認証は、組織が構築・運用するAIMSが国際規格に基づいて適切に運用されていることの証明となります。

■AIMSとは
AIマネジメントシステム（AIMS）は、品質マネジメントシステム（QMS）や情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）同様に、国際規格（ISO/IEC 42001）に基づくマネジメントシステムです。ISO/IEC 42001は、AIに関する様々なリスクを回避するための要件やリスクが生じた場合の対応など、AIシステムを適切に開発・提供・利用するための要求事項を規定しています。ISO/IEC 42001に基づくAIMSを構築・運用することで、より安全・安心なAIシステムの開発・提供・利用の実現が期待できます。

JIPDECとISMS-ACは、AIMSやISMS等、新たな情報技術とそれらを適切に企業活動に組み込むツールとしての各種マネジメントシステム適合性評価制度の普及を通じて、デジタル社会におけるビジネスを支援する取り組みを推進してまいります。

■JIPDECについて
JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進を目的に、技術的・制度的課題を解決するため、施策を支える制度の運営（JIPDECトラステッド・サービス登録・プライバシーマーク制度等）や、データ活用・保護に関する各種調査研究とそれに基づく政策提言、電子契約やなりすまし対策、情報マネジメントシステムに関する普及啓発等の活動を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

■ISMS-ACについて
ISMS-ACは、JIPDECが行っていた情報マネジメントシステム認証機関の認定事業について、認定機関としての独立性をより明確にし、引き続き客観性及び公平性のある認定活動を推進していくために、2018年4月に「一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（略称：ISMS-AC）」として法人化し、認証機関の認定を行っています。
URL：https://isms.jp/

■本件に関するお問い合わせ
一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）
お問い合わせフォーム

人事担当者向け「予期せぬ事故/災害時のメンタルヘルスケア対応ガイド・チェックリスト」を無料配布

ティーペック — Wed, 14 Jan 2026 13:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年1月14日
ティーペック株式会社

社員が惨事に直面したとき、人事は何をすべきか？チェックリスト公開ティーペックのCISM相談サポート知見に基づく、人事担当者向け「予期せぬ事故/災害時の事業場におけるメンタルヘルスケア対応ガイド」を無料配布 T-PECチャットボット健康相談で「惨事（予期せぬ事故/災害）ケア」を新たに展開
社員が自然災害や事故、従業員の自死など、予期せぬ「惨事」に直面したとき、企業には迅速かつ適切なメンタルヘルス対応が求められます。「チャットボット健康相談―惨事（予期せぬ事故/災害）ケア」等を提供するティーペック株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：鼠家和彦）は、こうした課題に向き合う取り組みの一環として、人事担当者向けに社員の惨事発生時に会社が取るべきメンタルヘルス対応を整理したチェックリストを公開、ガイドを無料配布します。

惨事におけるメンタルヘルスケア対応ガイド無料配布

≫チェックリストはこちら
≫ガイドのダウンロードはこちら

本ガイドは、人事担当者向けに、本人や同僚、組織全体への心理的影響を見据え、企業としてどのように人を守るべきかという視点から、初動対応から中長期的なフォローまでを実務的にまとめたものです。

惨事ストレスマネジメント（CISM）分野で長年支援を行ってきたティーペックのノウハウを、社会に還元する取り組みとして広く提供します。

惨事のときの会社対応の重要性について（社会背景から）
職場内外での事故や事件などに加え、頻発する地震や豪雨などの自然災害で、社員が強い心理的ストレスを受けるリスクは年々高まっています。こうした惨事は、当事者本人のこころの健康だけでなく、同僚やチーム、職場全体の心理的安全性にも影響を及ぼします。

一方で、企業の人事担当者は、
・　「どこまで配慮すべきか」
・　「専門家につなぐタイミングはいつか」
・　「かえって傷つけてしまわないか」

といった難しい判断を迫られることが少なくありません。

惨事への対応は、マニュアル化が難しく、属人的になりやすい領域です。
だからこそ、企業が事前に考え方や行動の指針を共有しておくことが、社員の安心と組織の信頼を守る上で重要になっています。

ティーペックのCISMノウハウとチェックリスト公開について
【人事担当者向け】予期せぬ事故/災害時の事業場におけるメンタルヘルスケア対応ガイド

人事担当者向け「予期せぬ事故/災害時のメンタルヘルスケア対応ガイド」

ティーペックは、長年にわたり、災害や事故、事件などの危機的状況における惨事のこころのケア（CISM：Critical Incident Stress Management）の支援に携わってきました。

こうした経験を踏まえ、予期せぬ事態に直面した企業や社員を支える新たな手段として、チャットボット健康相談の新しいコンテンツとして、「惨事（予期せぬ事故/災害）ケア～」の提供を開始しました。

あわせて今回、特定のサービス利用に限らず、多くの企業で役立ててもらいたいという思いから、これまで培ってきたCISMの知見をもとに、人事担当者が惨事発生時に確認すべき対応を整理したガイド（PDFデータ）を無償で配布します。

ガイドの全内容・冊子でのダウンロードはこちら　

今すぐに使えるチェックリストも掲載

人事担当者向け「予期せぬ事故/災害時のメンタルヘルスケア対応チェックリスト」

チェックリストはこちらで拡大・ダウンロードできます。チェックリストでは、

・　初動時に企業として意識すべき配慮
・　当事者や周囲の社員への関わり方
・　人事・管理職が陥りやすい注意
・　中長期的なフォローの考え方

などを心理カウンセラーが整理し、「正解が見えにくい状況でも、人を中心に考える判断」を支える内容としています。

ティーペックは今後も、心身の健康・医療分野の知見を社会に還元し、企業と社員双方が安心して働ける環境づくりに貢献してまいります。

ティーペック株式会社について　 https://www.t-pec.co.jp/
24時間健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するコンタクトセンターを運営し、セカンドオピニオン手配サービスやメンタルカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から9年連続で健康経営優良法人「ホワイト500」に認定。

T-PEC惨事のこころのケア（CISM）https://www.t-pec.co.jp/service/cism/
チャットボット健康相談　https://www.t-pec.co.jp/service/chatbot/

市制110周年記念事業　令和７年度「１.17は忘れない」地域防災訓練について

尼崎市 — Fri, 26 Dec 2025 18:00:00 +0900

１　目　的　　
　　この訓練は、兵庫県が定める「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、尼崎市と尼崎市教育委員会が主
　催し、阪神・淡路大震災の経験と教訓を次世代へと伝え、次の大災害への備えや対策の充実を図るため、
　毎年、「ひょうご安全の日」である1月17日を中心に実施しているものです。

２　実施日時
　⑴　メイン会場　令和8年１月１6日（金）午後１時40分から午後３時25分まで
　⑵　地区会場　　令和8年１月１6日（金）５限目開始時刻から６限目終了時刻まで　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(地区会場の実施時間は、会場により若干異なります。）
　⑶ その他会場　令和8年の減災月間中（１月中）

３　訓練会場
　⑴　メイン会場　小田地区：大成中学校　    （久々知西町２丁目８－48）
　⑵　地区会場　　中央地区：日新中学校    　（東七松町２丁目１－44）
　　　　　　　　　大庄地区：大庄中学校　    （菜切山町37－１）
　　　　　　　　　立花地区：立花中学校　    （上ノ島町３丁目１－１）
　　　　　　　　　武庫地区：南武庫之荘中学校（南武庫之荘４丁目11－１）
　　　　　　　　　園田地区：小園中学校　    （小中島２丁目12－27）
　⑶ その他会場　市立中学校（メイン会場、地区会場を除く。）、市立小学校及び特別支援学校

４　今年度の特色
　⑴　中学生の成長体験
　　　中学生たちが避難訓練、消火訓練、応急救護訓練等を体験し、「災害時でも自分にもできること」を
　　実感してもらうことで、将来の防災の担い手となる学びの場とする。
　⑵　避難者の多様性を踏まえた避難所運営訓練
　　　避難所の開設、受付、運営の一連の中で、避難者の多様性を踏まえ、意思決定が困難な場面を想定し
　　た検討を通じて避難所運営について学習する。
　⑶　災害伝言ダイヤル171の体験
　　　災害伝言ダイヤル171を大規模災害時の被災者の安否確認手段の一つとして知ってもらい、災害時に
　　対する知識の向上を図る。（ダイヤル及びＷＥＢ版両方実施）
　⑷　避難所における物資輸送訓練
　　　協定締結先の協力により、避難所への支援物資を輸送し、参加者が支援物資の荷捌き、避難者への
　　配付を実施する。
　⑸　防災ＤＸの推進
　　　避難者の受付事務について、スマートフォンと２次元コードを活用し、ＤＸ化に取り組む。

５　訓練概要
　⑴　メイン会場で行う訓練等　（地区会場は各地域課等で協議の上決定）
　　ア　水平・垂直避難訓練
　　　　巨大地震及び津波の発生時の水平避難及び垂直避難を実施することで、「どのように避難するべき
　　　か」を素早く具体的にイメージできるように実施する。
　　イ　消防訓練
　　　　中学生に対して煙避難体験、消火訓練に加え、災害時に身近なものを使用した応急救護訓練を体験
　　　することで、共助の担い手となれるよう知識・技術の習得に資する訓練を行う。
　　ウ　運営本部・受付訓練
　　　　スマートフォンと２次元コードを活用した受付事務のＤＸ化の取り組み、女性、障害者、外国人、
　　　ペット等、多様な視点を踏まえ、避難所の設置、意思決定が困難な事項に対する議論など、避難所運
　　　営に関する訓練を行う。
　　エ　避難所体験訓練
　   　　段ボールベッドの体験、マンホールトイレの学習に加え、福祉局及び保健局は、要配慮者支援訓
　　　練を実施する。　
　　オ　災害伝言ダイヤル171の体験　
　　　　災害伝言ダイヤル171の体験ブースを設置し、大規模災害時の被災者の安否確認手段の一つとして
　　　災害時に役立つ知識の向上を図る。（ダイヤル及びＷＥＢ版両方実施）
　　カ　ペット防災講座
　　　ペット防災について、避難所を運営する側が把握しておくべき留意点や、飼い主が日頃から心得て
　　　おくべき管理方法等、人とペットが共に災害を乗り切るための知識を学習する。
　　キ　物資輸送訓練
　　　　協定締結先の協力により、避難所への支援物資を輸送し、参加者が支援物資の荷捌き、避難者へ
　　　の配付を実施することにより、災害応援協定について周知する。
　⑵　その他会場で行う訓練
　　教職員については、各校において定められた「災害対応マニュアル」、「避難所運営マニュアル」及び
　「避難所運営組織マニュアル」の内容確認等の実施。
　　生徒については、自分の身は自分で身を守ることを目的に、一人ひとりが考える力（自分の命を守る
　　力）や子どもたち自身が判断できる力を育てる訓練等の特色ある訓練を実施する。

石綿に関する要望の実施について

尼崎市 — Thu, 25 Dec 2025 17:00:00 +0900

１　要望の趣旨
平成17年６月のクボタショックから20年が経過しましたが、本市におきましては、石綿による健康被
　害はピークアウトしていない状況が続いており、これまで国に対して「石綿ばく露者に対する恒久的な健
　康管理制度の構築」や「石綿による健康被害救済制度のさらなる充実」等について要望しましたものの、
　その実現には至っておりません。　　
　　こうしたことから、石綿による健康被害を受けた方々の健康被害に対する不安の解消等に繋げていける
　よう、今年度も国へ要望をいたしました。
　　内容としましては、引き続き、健康管理制度の構築や救済制度の充実について要望しますが、今年度は
　新たに次の２項目を要望に追加しております。
　　まず一つ目は、「石綿読影の精度に係る調査計画書」の見直しについての要望です。
　　これまでの石綿読影の精度に係る調査事業では、胸部ＣＴ検査の受診の有無に関わらず、胸部Ｘ線検査
　を受診した結果、石綿関連所見があった場合は要精密検査として胸部ＣＴ検査を受診することができまし
　た。
　　これに対して、国から示された「令和８年度石綿読影の精度に係る調査計画書」では、要精密検査の対
　象者の内、「本調査の胸部ＣＴ検査の受診歴がある参加者」については、胸部Ｘ線で石綿関連所見があ
　り、かつ、その所見に変化が見られた者とするという取り扱いに変更されており、現行よりも胸部ＣＴ検
　査の受診機会が抑制されています。
　　本市としましては、これまでのように胸部Ｘ線検査を受診した後に、胸部ＣＴ検査を受診できなけれ
　ば、「次年度の胸部Ｘ線検査までの期間が長くなり、進行が早い中皮腫を発症した場合は重篤化が危惧さ
　れる」、「胸部ＣＴ検査による受診者へのフォローがなくなることで、健康不安を解消できる手立てがなく
　なる」といったことが懸念されるため、胸部ＣＴ検査に代わる手法として、同一年度内に胸部Ｘ線検査の
　再検査を要望することで、石綿関連疾患の早期発見や早期治療、石綿被害に対する市民の不安解消に繋げ
　ていきたいと考えています。
　　次に二つ目は、「アスベスト問題を風化させない取組」についての要望です。
　　本市における中皮腫による死亡者数は、依然として毎年30人前後で推移しており、これは、アスベスト
　による健康被害が決して過去の問題ではないことを示しています。現在も発生している健康被害の事実や
　アスベストに係る諸問題を正しく次の世代に継承していくことは極めて重要な取組であると考えており、
　アスベスト問題を風化させない取組についても国の支援を求めました。

２　日時
　　令和７年12月24日(水)午前10時30分から

３　要望先
　　環境大臣　石原　宏高

４　要望者
　　尼崎市長　松本　眞

【注意喚起】『できた！』に潜むピンチ～冬に増加、「やけど」「おもちゃ」の事故からこどもを守る～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 25 Dec 2025 11:00:00 +0900

　こどもの「できた！」は成長の証ですが、できるようになったことで、こどもが思わぬ被害に遭う事故が発生しています。事故を未然に防ぐために「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律」が2025年12月25日から施行され、3歳未満向け玩具に対する新たな規制が始まります。これに合わせて、独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、屋内の事故から3歳未満のこどもを守るために注意喚起をします。

　
　2020年から2024年までの5年間にNITEに通知された製品事故情報（※1）では、3歳未満のこどもが被害に遭った事故は47件発生し、そのうち約8割（38件）が屋内で発生しています。「家電の蒸気や熱湯に触れてやけどする事故」、「おもちゃでケガ・誤飲する事故」が目立っており、おうち時間が増える冬～春の時期に多い傾向があります。

　3歳未満のこどもは「指で物をつかむ」、「つかまり立ちする」等の運動機能の発達とともにできることが増える時期です。こどもの『できた！』が増えることは喜ばしいことですが、それと同時に事故に遭うピンチの場面も増加します。
　日々の見守りに加えて、事故を防ぐポイントを守っておうちの中から危険を減らしてください。年末年始のご実家など、おでかけ先でも忘れないようお願いします。

■「家電のやけど事故」を防ぐポイント
○やけどのおそれがある製品にこどもを近づけない、安全な環境作りをする。

■「おもちゃのケガ・誤飲事故」を防ぐポイント
○遊ぶ前に対象年齢と注意事項を確認する。
○鋭利な部分、外れやすい部品がないかこまめに点検する。
○おもちゃやその部品は、こどもの手の届かない場所に保管する。

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージで、安全に配慮して撮影しております。実際の事故とは関係ありません。
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。

事故の発生状況年別の事故発生件数　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2020年から2024年までの5年間に3歳未満のこどもが被害に遭った事故47件について、図1に「年別の事故発生件数｣を示します。屋内で発生した事故が全体の約8割（38件）を占めています。

月別の事故発生件数　図2に屋内で発生した事故38 件の「月別の事故発生件数」を示します。冬～春の時期は、加湿器や電気ケトルといった蒸気や熱湯を扱う家電の使用が増えることや、寒い外を避けて屋内で遊ぶ時間が増えること等が影響していると推察します。

年齢別・被害事象別の事故発生件数　図3に屋内で発生した事故の「年齢別・被害事象別の事故発生件数」を示します。「外傷事故」はどの年齢でも発生していますが、「やけど」や「窒息・誤飲」事故は、つかまり立ちや1人歩きができるようになる3歳未満の時期に集中する傾向がみられます。

(※2)誤飲には、小部品を耳などの身体に挿入した事による事故を含む。

事故シチュエーション別の事故発生件数　表1に屋内で発生した事故38件の「事故シチュエーション別の事故発生件数」を示します。
　最も多いシチュエーションの「家電の蒸気・熱湯に触れてやけどする」事故は、保護者がその場にいない時に多く発生しています。だからこそ、見守りに加えて、目を離している時でも安全な環境づくりが大切です。一方、「おもちゃでケガ・誤飲する」事故は、保護者が見守っていても対処が間に合わないケースがあります。小部品が外れていないか等、こまめな点検が重要です。

「家電のやけど事故」を防ぐポイントやけどのおそれがある製品にこどもを近づけない、安全な環境作りをする　こどもは目につくもの、手の届くものをすぐに触ろうとします。高温の蒸気を吹き出す加湿器や熱湯を扱う電気ケトル等をこどもの手が触れる位置から離してください。「床に設置する製品は周囲に柵を設置する」、「製品は電源コードも含めて高い位置に配置する」、「転倒してもお湯がこぼれにくく対策された製品の使用を検討する」等の、万一目を離した時のための安全な環境づくりが有効です。

「おもちゃのケガ・誤飲事故」を防ぐポイント遊ぶ前に対象年齢と注意事項を確認する　おもちゃはこどもの成長に欠かせないアイテムですが、購入前や使用前に対象の月齢や年齢を確認し、こどもの成長段階に合った製品を与えることが大切です。お下がりのおもちゃをいただく際も、必ず対象年齢を確認しましょう。また、「保護者のもとで遊ばせてください。」、「可動部の隙間に指を入れないよう注意する。」等の使用上の注意表記を確認した上で、安全な環境で遊ばせてください。

対象年齢と注意表記を確認する様子

鋭利な部分、外れやすい部品がないかこまめに点検する　こどもがおもちゃでケガをしたりおもちゃから外れた部品を飲み込んだりする事故が発生しています。日頃から、おもちゃが壊れて鋭利な箇所ができていないか、外れやすくなっている部品や電池がないかを点検してください。また、移動中に転倒して手に持っていたおもちゃに顔をぶつけた事故も発生しています。こどもは転倒が多いため、移動する環境ではおもちゃを持たせたままにしないよう心がけましょう。

【誤飲しやすいものを簡易的に見分ける方法】
　東京都のアンケート調査では、誤飲事故、ヒヤリ・ハット経験は3歳未満のこどもに集中しています。また、3歳のこどもの口の直径はおよそ4cm（※3）で、ほぼトイレットペーパーの芯の直径と同じ大きさ（※3）と言われています。それより小さな物は、こどもが飲み込んでしまうリスクがあることを知ってください。また、おもちゃの部品だけでなく、シールや紙、ペットボトルの蓋などの保護者や兄姉の持ち物まで視野を広げて、身の回りのすべての物の置き場に気を付けましょう。

おもちゃやその部品は、こどもの手の届かない場所に保管する　遊んだ後のおもちゃの保管場所にも注意してください。小さな部品や年齢に合わないおもちゃは、こどもの手の届かない高い位置や鍵のかかる場所に保管してください。また、兄弟姉妹のいる家庭では、年上の子のおもちゃと分けてケースに入れる等、年齢別に保管するようにしましょう。

（※3）出典：政府広報オンライン『赤ちゃんやこどもを誤飲・窒息事故から守る！万一のときの対処法は？』
（※4）政府広報オンライン『赤ちゃんやこどもを誤飲・窒息事故から守る！万一のときの対処法は？』を加工して作成
https://www.gov-online.go.jp/article/202408/entry-6450.html

事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】過去にどのような事故が発生しているか確認する　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

今回の注意喚起動画はこちら
＞＞玩具「こどもの誤飲と対策」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

【トレーラーハウスデベロップメント株式会社】豊見城市と災害時トレーラーハウス提供に関する協定を締結

トレーラーハウスデベロップメント — Tue, 23 Dec 2025 17:00:00 +0900

　
報道関係各位
トレーラーハウスデベロップメント株式会社

【トレーラーハウスデベロップメント株式会社】豊見城市と災害時トレーラーハウス提供に関する協定を締結

～「災害時におけるトレーラーハウス提供に関する協定」を通じ、市民の安全確保を実現～

トレーラーハウスの製造・販売を手掛けるトレーラーハウスデベロップメント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大原邦彦、以下「当社」）は、沖縄県豊見城市（市長：徳元次人）と「災害時におけるトレーラーハウス提供に関する協定」を、12月17日に締結したことをお知らせします。

徳元市長と締結書を交わした坂本取締役副社長

締結の経緯沖縄県豊見城市は、防災力を高める活動に取り組む中で、令和６年能登半島地震における当社のトレーラーハウスの活用に関する取組実績、全国への輸送対応の実績を知り、今回の協定締結となりました。

締結内容締結内容としては、主に「医療救助活動およびボランティア活動など災害対応従事者の休憩所」「避難所における生活環境およびペット環境の確保」に対して、当社の保有する車検付きトレーラーハウスの運搬・設置・貸出を優先的に行なうというものです。

ペットや復興支援に広く関わる皆様のサポート施設として、トレーラーハウスの活用を想定しています。当社は、豊見城市と連携を取りながらトレーラーハウスを優先的にお届けすることで、市内の災害復旧を速やかにサポートします。

能登半島地震にて活躍したトレーラーハウス

当社は「トレーラーハウスを文化にする」という理念に基づき、皆様へ魅力を知っていただく活動を行なっています。今後も、トレーラーハウスの備蓄を積極的に進めていきながら、全国の防災環境の整備をサポートさせていただきます。

【トレーラーハウスについて】
トレーラーハウスは「車両を利用した工作物」として定義される、「被けん引自動車」です。建築物として扱われませんので、市街化調整区域など建物が建てられない場所の解決策として注目されています。また、一定期間利用した後は別の場所へ移動して使い続けられる、サステナブルな施設としても魅力です。当社は栃木県内の自社工場にて全ての製品を製造しており、全国各地において幅広い用途で利用されています。

九州電力と日立ビルシステムが業務提携契約を締結しました

日立ビルシステム — Mon, 22 Dec 2025 19:48:15 +0900

2025年12月22日
九州電力株式会社
株式会社日立ビルシステム
　九州電力株式会社(本店：福岡市中央区、代表取締役社長執行役員:西山勝、以下「九州電力」)と株式会社日立ビルシステム(本社：東京都千代田区、代表取締役取締役社長:山本武志、以下「日立ビルシステム」、〔株式会社日立製作所コネクティブインダストリーズセクター所属〕)は、このたび、電気自動車(以下、EV)の普及促進を目的として、両社が保有するサービス・ソリューションを連携し、共同してお客さまへのご提案および情報発信に取り組むことを目的とした業務提携契約を締結しました。

　本提携により、九州電力が展開するマンション入居者専用のEVシェアリングサービス「weev(ウィーブ)」および集合住宅向けEV充電サービス「PRiEV(プライブ)」、日立ビルシステムが提供するV2X*1システム「Hybrid-PCS」を組み合わせたパッケージサービスの提供が可能となります。
　本サービスでは、「weev」のシェアリング車両と「Hybrid-PCS」を接続し、災害時や停電時にはこれらの車両からエレベーターなどのマンション共用部設備への給電を可能とします。また、「PRiEV」を通じて、各入居者のEV保有率向上を図るとともに、シェアリング車両のバックアップとして、入居者が保有するEVからの給電も可能となります。また、デジタライズドアセットであるV2Xシステムおよびエレベーターなどのビル設備から生成されるデータを活用し、Lumada 3.0*2を体現する日立グループのデジタルサービス「HMAX for Buildings : BuilMirai(ビルミライ)」*3を通じて、ビルの省エネなどの新しい価値の提供が可能になります。

　今後、両社のチャネルを通じてお客さまにご提案・情報発信することで、EVを起点としたマンション向けエネルギーソリューションの提供を推進します。また、本取り組みを通じ、マンション入居者の快適で豊かなEVライフの実現、レジリエンスの向上とグリーン(環境)対応による安心・快適な生活空間の提供を推進し、災害に強く、地球環境にも配慮した持続可能な社会の実現に貢献します。
*1 Vehicle to Xの略。自動車とさまざまな機器やインフラをつなぎ、電気自動車と住宅・ビル・電力網などの間で電力の相互供給を可能にする技術。
*2 顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。
*3 ビル設備やその保守を担うフロントラインワーカー、そしてビルを利用される方々をつなぎ、機器や人々の活動から得られるデータを活用することで、ビルのオペレーション・メンテナンス効率、エネルギー効率だけでなく、ビルの居住者、オフィスワーカー、来訪者といったビルに集う人々のウェルビーイングを向上させる日立のデジタルサービス。

パッケージサービス概要

「weev」について　九州電力が提供する、安心・安全で利便性の高いマンション入居者専用のEVシェアリングサービスです。2020年度から全国展開を進めており、多くのお客さまから好評をいただいています。2024年10月からは、会員登録により誰でも利用可能なパブリックEVシェアリングサービス「weev＋(ウィーブプラス)」を開始し、近隣居住者を含む幅広い層へサービスを提供しています。
詳細は「weev」ホームページ(https://www.weev.jp/)を参照ください。

「PRiEV」について　九州電力が提供する、集合住宅向けEV充電サービスで、各駐車区画に個人専用のEV充電器を設置し、入居者が自宅でいつでも充電できる環境を提供します。2023年1月からサービスの提供を開始し、首都圏、関西圏(一部県のみ)、中部圏(一部県のみ)、九州の集合住宅において充電サービスを提供しています。また、九州エリアにおける本サービスの電気を再生可能エネルギー由来とし、環境配慮型の集合住宅開発を、より一層支援しています。
詳細は「PRiEV」ホームページ(https://priev.jp/)を参照ください。

「Hybrid-PCS」について　日立ビルシステムが提供する、EVからの給電によりエレベーターなどのビル設備の継続利用を可能にするV2Xシステムで、2023年7月から販売を開始。その後、データドリブンな運用で太陽光発電や充放電の最適制御を可能にするエネルギーマネジメントシステムを開発し、施設価値の最大化に向け進化を加速しています。
　詳細は「Hybrid-PCS」ホームページ(https://www.hbs.co.jp/products/v2x/)を参照ください。
　日立ビルシステムが所属する、日立のコネクティブインダストリーズ(以下、CI)セクターでは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進 AI を組み合わせたデジタルサービス「HMAX Industry」を、成長産業へ水平展開する「Integrated Industry Automation」に注力しています。日立ビルシステムは CI セクターの一員として、Lumada 3.0 を体現するHMAX for Buildings : BuilMiraiの提供を通じて、フロントラインワーカーの現場を革新するとともに、人々のウェルビーイングの向上に貢献します。

■お問い合わせ先
　株式会社日立ビルシステムカスタマーサポートセンター
　0120-7838-99(フリーダイヤル)

Forbes Japan「2026年注目の日本発スタートアップ100選」に AIRUCAが選ばれました

AIRUCA — Mon, 22 Dec 2025 14:15:00 +0900

2025年12月22日
AIRUCA株式会社

Forbes Japan「2026年注目の日本発スタートアップ100選」に AIRUCAが選ばれました

画像認識や行動推定分野の AI システム開発に強みを持つＡＩＲＵＣＡ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：毛塚千秋、以下「AIRUCA」と表記。社名の読みはアイルカ）が、「Forbes JAPAN」（発行元：リンクタイズ株式会社）に掲載されました。

AIRUCAの強みや自社開発で迅速な対応について、ご掲載いただきました。

掲載内容については掲載媒体をご覧ください。

掲載媒体：Forbes JAPAN　2026年 1月号　
発売日時：2025年11月25日（火）
掲載内容：時代を担う新星たち「2026年注目の日本発スタートアップ100選」

【会社概要】
会社名：AIRUCA株式会社
所在地：東京都千代田区内神田1-12-12
代表者：代表取締役社長CEO 毛塚千秋

【本件に関するお問い合わせ先】
AIRUCA株式会社
お問い合わせフォーム：https://airuca.com/inquiry/
e-mail：info@airuca.com