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世界の変化を、経営の力に――日本発、経営判断に伴走するインテリジェンス助言会社「CSIジャパン」が始動

CSIジャパン — Mon, 03 Aug 2026 08:00:00 +0900

2026年8月3日
CSIジャパン株式会社
CSIジャパン株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役：高野聖玄）は、日本企業が成長投資、クロスボーダーM&A、経済安全保障、危機対応などにおいて直面する重要な経営判断に対し、公開情報だけでは得られない一次情報と分析を提供する、独立系インテリジェンス・アドバイザリーです。詳細は、コーポレートサイト（https://csint.co.jp）をご覧ください。

■ 出発点は、重要な経営判断に残された空白

相手企業の経営者は何を重視し、誰の意見によって動くのか。現地の規制や政策は、どのような利害関係のもとで形成されるのか。公表された組織図や契約関係の背後で、誰が実質的な意思決定を担っているのか。
こうした情報は、公開情報をいかに精緻に分析しても、必ずしも得られるものではありません。企業価値を左右する判断ほど、その成否を分ける情報は、資料の外側にあります。

しかし、日本では、公開情報の先にある一次情報を収集し、人・組織・政策の力学を読み解き、経営判断に使えるかたちへ翻訳する機能が、企業の内外を問わず、いまだ十分に育っていません。企業調査市場も与信管理や事実確認を中心に発展してきたため、重要な意思決定の前段階から経営者とともに問いを立て、判断材料を整える担い手は、ごく限られていました。

CSIジャパンは、この空白を埋めるために設立されました。

■ 日本では、なぜこの市場が育たなかったのか

欧米では、半世紀以上にわたり、外交・情報・軍・法執行などの経験者が民間へ転じ、企業の重要な意思決定を支援する民間インテリジェンス会社を築いてきました。

一方、日本では、経営判断そのものに伴走するインテリジェンス助言の市場は、ほとんど形成されてきませんでした。その背景には、二つの構造があります。

一つは、人材の循環です。日本では、対外情報や安全保障の専門人材が民間へ移る市場が、長く十分には存在せず、この分野が産業として育つための基盤を欠いていました。

もう一つは、専門家の分業です。戦略コンサルティング会社は、公開情報と社内データから戦略を描きます。法律事務所は法的リスクを評価し、ファイナンシャルアドバイザーは企業価値評価やディールを担います。調査会社は、事実確認に強みを持っています。

しかし、それらの分業のあいだには、長年、担い手の定まらない領域が残されていました。それは公開情報の外にある一次情報を取りに行き、経営判断に使えるかたちへ翻訳する仕事です。

私たちは、これらの専門家と連携しながらも、いずれの職域にも属さない独立した立場から、経営判断に必要な材料を提供します。

■ AI時代だからこそ、人が集める情報が価値になる

輸出管理、投資審査、制裁、サプライチェーン、技術管理をめぐる政策は、企業の事業戦略や資本配分に直接影響を及ぼすようになりました。経済安全保障は、個別の部門ではなく、経営レベルで統合的な対応が求められる段階に入っています。

特に、同盟国へ波及する規制や政策の多くは、ワシントンをはじめとする政策中枢で方向が定まり、その後、制度として可視化されます。

そうした中、生成AIの普及によって、公開情報を収集し、整理し、要約すること自体は、誰にでも容易にできる時代になりました。

その一方で、人間関係や信頼、政策形成の力学、意思決定の構造といった、公開されない情報の価値は、これまで以上に高まっています。

変化が公表されてから対応するだけでは、重要な判断は後手に回ります。誰が意思決定を担い、どのような利害と関係性のもとで動き、何がまだ公表されていないのかを、人を通じて把握する能力が、企業の競争力を左右する時代です。

そして、インテリジェンスは、守りのためだけのものではありません。不確実性のなかで機会を見極め、他社に先んじて踏み込むための、経営基盤の一つです。

私たちは、世界の変化を、攻めの経営判断の質を高める機会へと転換します。

■ 経営の重要局面に、面で伴走する

CSIジャパンは、個別の調査結果を納品するだけではなく、企業が直面する経営課題を継続的に共有し、意思決定の前段階から伴走します。

成長戦略とディール――「この相手は信頼できるか」

クロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、戦略的提携、投資案件などにおいて、相手企業、経営陣、主要株主、キーパーソンの実態を把握します。

財務諸表や法務デューデリジェンスだけでは捉えにくい、経営者の実像、組織内部の意思決定構造、利害関係、評判、対外関係を読み解き、取引の可否や進め方に関する判断を支援します。

海外事業と経済安全保障――「この競争環境でどう勝つか」

海外市場への進出、事業拡大、規制対応、政策形成への関与に際し、政府、規制当局、産業界、専門家、その他のステークホルダーの動向を把握します。

米国を中心とする政策・規制の変化、CFIUSをはじめとする投資審査、輸出管理、制裁、経済安全保障上の論点を先読みし、企業が取るべき戦略とエンゲージメントを支援します。

危機とレジリエンス――「有事にどれだけ速く動けるか」

サイバー攻撃、情報漏えい、不祥事、係争その他の危機に対し、事実関係の把握、初動判断、対応体制の構築を支援します。

平時から経営課題とリスク認識を共有することで、有事の際に必要な専門家を迅速かつ適切に組成し、経営陣の意思決定を支えます。

情報は、それ自体では判断を動かしません。私たちの仕事は、情報を判断に使えるかたちへ変え、経営の次の一手に届けることです。顧問契約と個別案件に対するプロジェクトベースの深層対応を軸に、調査と助言を組み合わせます。

■ 私たちが見ているもの

複雑な課題と向き合う経営者の目線に寄り添いながら、私たちが一貫して見ているのは、「人」と「組織」と「意思決定の構造」です。企業を動かすのは、最後は人です。

誰が実質的な意思決定者なのか。誰がその判断に影響を与えるのか。公式な組織構造と、実際の権限や関係性はどのように異なるのか。

人・組織・意思決定の構造を平時から継続的に観測することで、正解のない経営課題において、GoかNo Goかを判断するための確かな材料が蓄積されます。

外交・安全保障、コーポレートガバナンス、クロスボーダーM&A、危機管理、サイバーセキュリティ――異なる領域の実務家を一つの体制に束ねているのは、複雑な経営課題を、単一の専門領域だけで捉えないためです。

情報収集および分析は、すべて法令および職業倫理に則って行います。

■ メンバー

高野聖玄（代表取締役・東京）
調査報道に従事した後、サイバーセキュリティ企業スプラウトを創業し、2021年まで経営。警視庁出身者で組織された危機管理会社STeam Research & Consultingの共同経営者として、大手企業の危機対応に従事。上場企業経営層向けの内部不正対処、M&Aや投資の成否を分ける深層デューデリジェンス、戦略リスク助言に多数実績がある。著書に『闇ウェブ』ほか。

河本孝志（シニアパートナー・米国ワシントンD.C.）
外務本省、Deloitte Tohmatsu Consulting、World Economic Forum、国連事務局ブリュッセル事務所を経て、Brunswick Group東京事務所の立ち上げに参画。その後、ワシントンDC事務所において日米事業統括ディレクターを歴任。関西ペイントでは、経営企画本部M&A戦略部長兼IR広報部グループリーダーを務めた。

三国貴正（パートナー・東京）
日本におけるサイバー攻撃に対するインシデントレスポンス、デジタルフォレンジック、サイバー脅威調査に深い知見を持ち合わせた実務の第一人者。国内外のサイバー攻撃者の背景調査なども独自に行うなど、サイバーセキュリティ関連のカンファレンスで数多く登壇している。
情報処理安全確保支援士。

常田光一（ディレクター・東京）
外務省にロシア語専門職として17年間勤務。外務省では極東ロシア情勢を管轄したほか、中央アジア諸国との外交、化学兵器禁止条約への対応、日露経済協力の推進など、国際政治・安全保障・経済が交差する領域で、長年にわたり実務の第一線を担った。経済産業省サイバーセキュリティ課への出向時には、日米サイバー演習を主導。

セブラニ・クレビス（アドバイザー）
エゴンゼンダーにて、取締役会実効性評価や経営者評価等に従事。現在、企業統治アドバイザリー会社のパートナー。コーポレートガバナンスと経済安全保障に関する論考を多数発表。

■ 代表取締役高野聖玄のコメント

「企業の危機対応やM&Aの現場で、ありていに言えば、『インテリジェンスの機能が十分に働いていない』という場面に、何度も立ち会ってきました。足りないのは、情報の量ではありません。平時から公開情報の先にある事実や認識に肉薄し、人と組織の力学を読み解き、判断に使えるかたちへ変えて、経営の議論の場へ届ける機能です。有事の駆け込みではなく、これを経営の日常にする。守りのためだけではなく、踏み込むべき局面で、確信を持って一歩を踏み出すために使っていただく。そのために、CSIジャパンをつくりました」

■ 会社概要

社名：CSIジャパン株式会社（シーエスアイ・ジャパン／CSI Japan Inc.）
所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル2F
代表者：代表取締役高野聖玄
設立：2025年6月
事業内容：インテリジェンスに基づく戦略アドバイザリー（M&A・投資判断および政策・規制動向に関する調査・助言、ならびに危機対応支援）
URL：https://csint.co.jp

「令和８年熊本地震」の被災地支援に関する国内プレスリリース配信を無料提供

共同通信PRワイヤー — Wed, 29 Jul 2026 11:35:00 +0900

プレスリリース配信会社の株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表取締役社長：井原康宏、以下「当社」）は、2011年の東日本大震災をきっかけに、社会貢献活動の一環として、国内外で自然災害が発生した際、被災地の救援や復旧・復興支援に関する国内プレスリリース配信を無料で提供してまいりました。

●被災地支援リリース
https://kyodonewsprwire.jp/topics/5

このたびの「令和８年熊本地震」により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当社では、被災地の復旧・復興および被災された方々への支援に関する国内プレスリリース配信を無料で提供いたします。

【被災地支援に関する国内プレスリリースの無料配信について】 ●無料配信の対象となるリリースの例
・被災者支援に関する情報
　　（義援金の募集、物資の無償提供、生活支援など）
・ライフラインや通信に関する情報
・災害に伴う営業時間の変更や休業に関する情報
・イベントの開催中止や延期に関する情報

● 配信先カテゴリ
全158カテゴリから、上限10カテゴリまで選択できます。
テーマ別カテゴリのほか、業種によるジャンル別カテゴリや、所在地ごとのエリア別カテゴリもございます。

【配信先メディアの例】
・「社会・時事」カテゴリ　配信先：698カ所
・「経営・IR情報」カテゴリ　　配信先：755カ所
・「危機管理・リスクマネジメント」カテゴリ　配信先：549カ所
（2026年7月29日10時時点）

※「駐日特派員（英文）」カテゴリは、ほかのカテゴリと組み合わせて選択することはできません。英文リリースをご用意のうえ、ご入稿ください。配信先には、駐日特派員のほか、英文情報を求める国内メディアが含まれます。

● 提携サイト
全69サイト
https://kyodonewsprwire.jp/corp/domestic/cooperation_site/

ご利用にあたっては、当社所定の入会審査を実施します。
リリースの内容や体裁によっては、ご利用いただけない場合がございますので、あらかじめご了承ください。詳しくは、以下をご確認ください。

・「PR Wire利用規約」
https://go.kyodonewsprwire.jp/sales_kiyaku.pdf
・「プライバシーポリシー」
https://kyodonewsprwire.jp/corp/privacy_policy/
・「プレスリリース取扱基準」
https://kyodonewsprwire.jp/corp/acceptability_standard/

今後も当社は、総合国際通信社である共同通信社のグループ企業として、社会性・公共性の高い情報の発信を支援する取り組みを継続してまいります。

EY新日本、「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度」において3,679名を認定

EY Japan — Thu, 23 Jul 2026 15:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下「EY新日本」）は、2022年7月より開始した「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度（SDA認定者制度）」において、2026年度（2026年6月末）までに3,679名を認定しました。前年度の2,951名から700名以上増加しました。

SDA認定者制度は、EY新日本のメンバーを対象とし、サステナビリティ開示・保証業務の実務経験者またはJICPAサステナビリティ能力開発シラバスと整合したサステナビリティ開示・保証従事者研修を受講したメンバーに対し認定を付与するものです。サステナビリティ関連業務に必要な専門知識を持つ人材を育成し、SSBJ基準対応やISSA5000に基づく第三者保証など、企業のサステナビリティ情報開示に係る国内外の制度対応支援等の担い手へと成長させることを目的としています。

EY新日本では、サステナビリティ情報に関する豊富な知見と経験を有する気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS: Climate Change and Sustainability Service）部門のプロフェッショナルと、保証業務のプロフェッショナルである監査部門の公認会計士が協働してサステナビリティ保証などのサービスを提供する業務モデルを構築しています。

EY新日本は今後も本SDA認定制度を活用し、企業情報開示に対する高品質の監査・保証業務の提供体制を強化し、業務提供を通じて金融・資本市場の健全な発展に寄与してまいります。

EY新日本　サステナビリティ開示推進室　室長　馬野隆一郎のコメント：
「わが国においても有価証券報告書におけるサステナビリティ開示基準（いわゆるSSBJ基準）の段階的導入がいよいよ始まり、企業からSSBJ基準対応の実務的ソリューションを求める声がますます広まっています。
SDA認定者の数は導入5年目となる2026年度において3000名を超え、当法人のサステナビリティ教育はクライアントサービスに従事する専門職員に広く浸透しています。
EY新日本は、グローバルネットワークを最大限活用した実務的知見で、サステナビリティ領域においても、企業のサステナビリティ経営、情報開示実務に信頼と価値を提供できるよう、今後も専門人材の育成を進めてまいります」

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacy をご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.com をご覧ください。

EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

石川県輪島市がGISテクノロジーの先進的利用を推進する団体に贈られる「SAG賞」を受賞

ESRIジャパン — Fri, 17 Jul 2026 15:00:00 +0900

2026年7月17日
ESRIジャパン株式会社
GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役社長：桑山智行、以下「ESRIジャパン」）は、7月13日(月)～7月17日(金)に米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催中の「第46回 Esriユーザー会」（※2）の席上、石川県輪島市（以下、「輪島市」という。）が「SAG賞（Special Achievement in GIS Award）」を受賞したことを発表しました。

■世界最大規模のGISイベントで石川県輪島市が受賞の栄誉　
～平時からの全庁的なGIS活用と専門人材の知見を生かし、能登半島地震における調査・復旧業務を迅速化～

今年で46回目を迎えた「Esriユーザー会」は、米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催され、世界各国から約16,000人が参加しました。「SAG 賞」は、米Esri社が世界73万以上のArcGISユーザーである企業や政府機関、自治体、教育・研究機関の中から、先進的かつ革新的なGISの導入および活用によってコミュニティや社会の変革に貢献したと認める団体を表彰するものです。

輪島市は、2007年の能登半島地震を契機に自治体サイトライセンスを導入し、平時から共通GIS基盤の整備・活用と、実務経験を備えたGISプロフェッショナルの育成を進めてきました。2024年の能登半島地震および奥能登豪雨では、これまでに築いた基盤と人材・人脈を生かし、防災科学技術研究所、兵庫県立大学、ESRIジャパンからの技術支援を受けながら、ArcGIS DashboardsやArcGIS Survey123を活用して、応急危険度判定、被害認定調査、応急仮設住宅建設、水道復旧、避難所管理などを迅速に実施しました。紙による調査からデジタル調査へ移行したことで調査速度が大幅に向上し、被害状況や業務進捗をリアルタイムに共有できるようになり、部局間や外部支援者との情報共有も円滑になりました。

今回の受賞は、地震多発国である日本において、災害対応力の向上に加え、復興に向けた迅速な意思決定と持続的なまちづくりに貢献し、他自治体にとって災害対応の先進モデルとなる取り組みとして高く評価されたものです。

応急危険度判定ダッシュボード

水道復旧ダッシュボード

◆（参考） 2026年のおもな「SAG賞」受賞団体
・アメリカ海洋大気庁(NOAA)国立水資源センター（米国）
・エジプトガス公社　（エジプト）
・ナショナル・ブロードバンド・アイルランド　（アイルランド）
・災害・緊急事態管理庁（AFAD）（トルコ）
・ポーランド国防省（ポーランド）、他
　（順不同）

「SAG 賞」受賞者リスト一覧（英文）
https://events.esri.com/conference/sagList/?fa=List&awardyear=2026

※ 1 デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　
https://mic-r.co.jp/mr/02290/
※ 2　「第46回 Esriユーザー会」＝「2026 Esri User Conference」：世界各国から約16,000人が参加。2026年は7月13日(月)～7月17日(金)に、米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催

【Esri社について】
Esri社（本社：米カリフォルニア州レッドランズ市）は、1969年以来、地理的な視点で考え、計画する力を世界中のユーザーに提供しています。GISマーケットのリーダーとして、Esri社製GISソフトウェアは、全米50州の政府機関をはじめ、各国の政府機関や大学・研究機関、Fortune100社のうち90社で採用されるなど、世界73 万以上の企業・団体で利用されています。Esri社のアプリケーションは、100万台以上のデスクトップと数千にもおよぶWebサイト、統合型サーバーで稼働し、世界のマッピングと空間分析のバックボーンを担っています。Esri社は、デスクトップ、モバイル、Webプラットフォーム向けの総合的なソリューションを提供するベンダー企業です。（Esri社https://www.esri.com/en-us/home）

【ESRIジャパン株式会社について】
本社所在地：東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
設立：2002年4月
代表者：代表取締役社長　桑山智行
資本金：5,000万円
URL: https://www.esrij.com/
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（保守、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供

『夏バテ(夏のバッテリー)』にご注意を～リチウムイオン電池搭載製品は３つのＣで事故を防ぎましょう！～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Wed, 15 Jul 2026 11:00:00 +0900

　モバイルバッテリーやスマートフォンなど、繰り返し充電して使える「リチウムイオン電池搭載製品」は私たちの生活に欠かせないものですが、事故は年々増加しており、特に夏場に増加する傾向があります。独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、本格的な夏を迎える前に「リチウムイオン電池搭載製品」の事故を防ぐポイントを紹介します。

　2021年から2025年までの5年間にNITE（ナイト）に通知された製品事故情報（※1）では、「リチウムイオン電池搭載製品」の事故（※2）は2140件あり、製品別ではモバイルバッテリーの事故が最も多く発生しています。事故発生件数は春から夏にかけて気温の上昇とともに増加する傾向を示しており、8月にピークを迎えます。
　また、近年リチウムイオン電池搭載製品での火災が増加していることを受けて、経済産業省や環境省等の関係省庁が連携し、リチウムイオン電池の「3つのC」（※3）という呼びかけを行っています。この「3つのC」を確認し、事故を未然に防ぎましょう。

■リチウムイオン電池搭載製品の事故を防ぐ「3つのC」
〇賢く選ぶ（Cool Choice）
　・購入前に、販売事業者の連絡先や製品情報、リコール情報を確認する
　・表示マークが適切か確認する　など
〇丁寧に使う（Careful use）
　・高温となる場所では使用・保管しない
　・強い衝撃や圧力を加えない
　・異常を感じた場合は使用を中止する　など
〇正しく捨てる、そして資源循環（Correct disposal with better recycling）
　・家電製品を廃棄する際はリチウムイオン電池の使用の有無を確認する
　・メーカー回収や自治体の回収区分等の廃棄方法を確認する　など

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。
（※2）事故件数の中には、調査中の事故や原因は特定されていないがリチウムイオン電池に起因した可能性があると推定される事故も含みます。
（※3）環境省「リチウムイオン電池総合対策パッケージの策定について」https://www.env.go.jp/press/press_02192.html

事故の発生状況　NITEに通知された製品事故情報のうち、2021年から2025年までの5年間に発生した「リチウムイオン電池搭載製品」の事故2140件について、事故発生状況を以下に示します。

年別・製品別の事故発生件数　図1に「年別・製品別の事故発生件数」を示します。近年、リチウムイオン電池搭載製品の需要増加や多様化に伴い、事故件数は年々増加傾向にあります。製品別ではモバイルバッテリーの事故が最も多く、2025年は2021年に比べて3倍以上に増加しています。また、ポータブル電源の事故も増加傾向にあります。

図1：年別・製品別の事故発生件数

月別の事故発生件数　過去5年間のリチウムイオン電池搭載製品の事故について、図2に月別の事故発生件数のグラフを示します。気温の上昇とともに事故発生件数は増加し、8月にピークを迎えています。これは、リチウムイオン電池が高温環境にさらされることで電池内部の温度が上昇し、異常発熱や発火などのリスクが高まるためと考えられます。
　また、事故発生年ごとに比較すると、2023年以降は夏季の事故件数がより増加する傾向が見られます。この要因の一つとして、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、人の移動や外出機会が増加したことにより、高温環境下で製品が使用される機会が増えた可能性が考えられます。

図2：月別の事故発生件数（事故発生月不明の2件を除く）

賢く選ぶ（Cool Choice）購入前に、販売事業者の連絡先や製品情報、リコール情報を確認する　不具合や事故発生後に事業者の補償を受けられない、事業者と連絡が取れないなどの事態が発生しています。販売元の情報を確認し、サポートが日本語に対応しているかどうか、連絡先（電話番号や住所）が実在するか確認してください。
　また、リチウムイオン電池搭載製品では、リコール対象製品による事故が2021年から2025年までの5年間で453件発生しています。事業者、消費者庁、NITEのホームページ等で製品がリコール対象製品かどうかを確認することができます。製品の製造・輸入事業者のホームページなどをこまめにチェックし、リコール情報を確認してください。もしリコール対象製品をお持ちの場合は、不具合が生じていなくても直ちに使用を中止し、お買い求めの販売店や製造・輸入事業者に確認や相談をしてください。

【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】
　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

表示マークが適切か確認する　モバイルバッテリー等は、電気用品安全法の「リチウムイオン蓄電池」の規制対象（※4）です。対象製品は製造・輸入事業者が技術基準への適合を確認したうえで、PSEマークを表示することができます。購入する際は、マークの有無だけでなく、マークの近くに製造・輸入事業者名等（略称や登録商標を含む）が表示されているかも確認しましょう。

（※4）スマートフォン等、電気用品安全法の「リチウムイオン蓄電池」の対象外の製品もあります。

非純正バッテリーについては取り付けようとしている製品のホームページに注意喚起が掲載されていないか確認する　安価で入手しやすい「非純正バッテリー（※5）」で火災を伴う事故が多く発生しています。非純正バッテリーを取り付けようとしている製品の事業者がホームページ等で注意喚起をしている場合があるため、購入する際は、事前に注意喚起情報を確認しましょう。

(※5）機器本体のメーカーとは無関係の事業者から販売されているバッテリーで、機器本体のメーカーが、そのバッテリーの設計や品質管理に一切関与していないもの

　その他、購入する前にお住まいの自治体での廃棄方法やメーカー、家電量販店が回収可能な製品であるか等も事前に確認しましょう。廃棄の詳細については、後述の「正しく捨てる、そして資源循環」に記載しています。

丁寧に使う（Careful use）高温となる場所では使用・保管しない　リチウムイオン電池は、高温環境下では熱の影響で異常な反応が起きて発熱・破裂・発火するおそれがあります。直射日光の当たる場所や暑い日の自動車内などの高温下には放置しないでください。
　また、自動車内での事故はモバイルバッテリーが最も多く、次いで電動工具の事故が多くなっています。

高温によるモバイルバッテリーからの出火（再現実験）

図3：自動車内での事故の製品別の割合

強い衝撃や圧力を加えない　リチウムイオン電池は外部からの衝撃が加わると内部ショートが生じ、発煙や発火につながります。また、膨張を元に戻そうとして強い力が加わったことで異常発熱して出火した事故も発生しています。　
　以下のような強い衝撃や圧力を加えないように注意しましょう。
　・落下等の強い衝撃や圧力を加えない
　・かばんの中に入れる際に、上や近傍に硬いものや重いものを配置しない
　・ズボンの後ろポケットになるべく入れない（座る際に折れ曲がる可能性があります）

安全な場所で目の届くところで充電する　リチウムイオン電池搭載製品の事故は、充電中が多くなっています。充電中に異常が発生した際、すぐに対処できるように、外出時・就寝時などの充電を避け、周りに可燃物のない安全な場所で充電を行いましょう。

図4：リチウムイオン電池搭載製品の事故発生時の使用状況

異常を感じた場合は使用を中止する　充電・使用時は時々様子を見るようにしましょう。
　以下のような異常を発見した場合は、発火につながるリスクが高くなっているため、充電・使用を中止して、お買い求めの販売店やメーカーに相談してください。

　□ 充電できない
　□ 不意に電源が切れる、急に充電残量がなくなる
　□ 充電中に以前よりも異常に熱くなる
　□ 膨らんで、変形している
　□ 焦げたにおいや化学薬品のようなにおいがする
　□ 落とす、ぶつけるなどで強い衝撃を与え、一部が変形や破損をしている

発火した時は、まず安全を確保し、消火器や大量の水で消火する　万が一発火した場合、煙や炎が噴き出している時は絶対に近寄らないでください。モバイルバッテリーのようにポケットに入る小型サイズのものであれば、火花が収まったら、消火器や大量の水を掛けることで消火することができます。リチウムイオン電池は消火後も熱を帯びており、冷却しないまま可燃物に接触させると新たな火災につながるおそれがあるため、消火後は可能な限り水没させた状態で、消防機関へ通報してください。
　上記の対処が困難と判断した場合は、身の安全の確保を第一に119番通報してください。

　その他、「賢く購入する」のポイントと同様に、日々使用する製品については、こまめにリコール情報を確認するようにしましょう。
　また、航空機等の公共交通機関では、持ち込みルールを守るとともに、留意事項を確認しましょう。

正しく捨てる、そして資源循環（Correct disposal with better recycling）家電製品を廃棄する際はリチウムイオン電池の使用の有無を確認する　充電して使用する製品は、外観上プラスチック製品に見えてもリチウムイオン電池などの充電式電池が使用されています。
　製品本体の表示や取扱説明書を確認し、リチウムイオン電池が使用されているか確認してください。「リチウムイオン」の他に、「リチウムポリマー」「Li-ion」「Li-Po」などと記載されている製品にもリチウムイオン電池が使用されています。記載がない場合などは販売店、メーカーに確認してください。

表示例（電池パック本体表示）

※リチウムイオン電池の有無を確認する際や廃棄する際は、製品の分解は行わないでください。
（分解する際に内部のリチウムイオン電池にダメージが入って発火する事故が発生しています。）

廃棄する前には電池を使い切る　リチウムイオン電池は満充電状態よりも、使い切った（放電しきった）状態の方が発火等のリスクが低くなります。事故防止のため、できるだけ電池を使い切ってから廃棄するようにしてください。

メーカー回収や自治体の回収区分等の廃棄方法を確認する　ごみ処理過程では、ごみを圧縮したり、破砕したりするなど、強い外力を加える工程が含まれることがあります。リチウムイオン電池がこれらの工程で強い外力を受けて損傷すると火災につながるおそれがあるため、他のごみと区別する必要があります。リチウムイオン電池が使用されている製品は、分別方法など含め、お住まいの自治体の指示に従って、正しく捨ててください。
　また、製品によっては、メーカーや販売店等が不要になった製品の回収を受け付けている場合がありますので、取扱説明書やメーカー等のホームページを確認してください。

ごみ収集車にモバイルバッテリーが挟まれて発火

ごみ処理場の破砕機にバッテリーが挟まれて発火

リサイクルされる廃棄方法を選択する　一般社団法人 JBRC では、資源有効利用促進法に基づき、所属会員企業が製造または販売したリチウムイオン電池を含む小型充電式電池を回収しています。回収対象となる小型充電式電池は電池の表面にリサイクルマークの表示があります。不要になった回収対象の小型充電式電池は、家電量販店やホームセンター等の協力店または協力自治体にお持ちください。会員企業、協力店・協力自治体は、JBRC のホームページで確認できます。
https://www.jbrc.com/general/recycle_kensaku/

リサイクルマーク表示例

　なお、一般社団法人 JBRC による回収の対象となる電池は以下の条件を満たす必要があります。
・一般社団法人 JBRC の会員企業の製品であること（会員企業外品やメーカー不明品は回収対象外）
・電池種類（ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池のいずれか）が明確であること
・破損、水濡れや膨張等の異常のある電池や、外装なしのラミネートタイプの電池ではないこと

今回の注意喚起動画はこちら＞＞モバイルバッテリー「事故を防ぐ3つのC」

【参加無料】総務担当者のためのBCP入門ウェビナーを開催

RCSC — Wed, 08 Jul 2026 10:00:00 +0900

アールシーソリューション株式会社
【参加無料】総務担当者のためのBCP入門ウェビナーを開催
～「災害対策止まりのBCP」から脱却し、実務で機能する事業継続計画へ～

アールシーソリューション株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：栗山章）は、総務担当者が直面しがちなBCP（事業継続計画）構築の課題を解消し、実務で機能するBCPの考え方と進め方を学ぶことを目的としたウェビナー「総務担当者のためのBCP入門」を開催いたします。

本ウェビナーは、「BCPを作れと言われたが、他部門の業務が分からず計画が形骸化してしまう」「災害対策とBCPの違いが整理できていない」といった総務担当者の現場課題に着目し、単なる災害対策に留まらない“事業継続として機能するBCP”の構築方法を解説するものです。

■ウェビナー開催の背景多くの企業においてBCPは整備が進められている一方で、実態としては備蓄や安否確認などの「災害対策」にとどまり、事業継続の仕組みとして十分に機能していないケースが見られます。
その背景には、総務部門と事業部門の間に存在する「視点のギャップ」や「情報の段差」があり、結果として総務部門が単独で計画策定を担わざるを得ない構造的な課題があります。
本ウェビナーでは、この構造的な課題を整理し、総務が“作る担当”ではなく“全社をつなぐ事務局”としてBCPを推進するための考え方を解説します。

■本ウェビナーの内容本ウェビナーでは、以下のポイントを中心に解説いたします。
•BCPが「災害対策止まり」になってしまう理由
•「災害対策」と「BCP」の本質的な違い
•なぜBCPは総務部門に任されるのか（組織構造と役割）
•経営・事業部門・総務の「視点のズレ」の整理 •他部門を巻き込みBCPを推進するための5つのステップ

■開催概要【タイトル】
総務担当者のためのBCP入門

【登壇者】
アールシーソリューション株式会社　
BCPエヴァンジェリスト　乙黒　優里奈

【対象】
企業の総務・BCP担当者

【開催日時】（全5回・同内容）
・7月21日（火）13:00–13:40
・7月28日（火）14:00–14:40
・7月31日（金）13:00–13:40
・8月3日（月）14:00–14:40
・8月7日（金）13:00–13:40

【開催方法】
オンライン開催（Zoom Webinar）

【定員】
各回5社（最大25社）※先着順
本ウェビナーは、業界・企業規模ごとに異なるBCPの課題に対応するため、少人数制にて実施いたします。

【お申込み】
お申込みは下記URLよりお願いいたします。
URL：https://forms.gle/tX9UJQ6xcpgsetx69

■ 基本情報　アールシーソリューション株式会社
2002年8月設立。2010年11月、緊急地震速報通知アプリ『ゆれくるコール』リリース。2011年10月、降水予測アプリ『あめふるコール』、2014年10月、訪日外国人旅行者向けの災害時情報提供アプリ『Safety tips』、2018年から多言語災害情報配信サービス『防災クラウド』の運用を開始。2023年10月には事業継続マネジメント支援アプリケーション『BCP-PREP』をリリース。IT を活用して社会の安心に貢献するシステム開発に取り組んでいる。

低圧でも感電事故に注意！

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 30 Jun 2026 11:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、需要設備※1における感電死傷事故※2について注意喚起し、事故を防ぐポイントをお知らせします。
　自家用電気工作物※3を対象に、需要設備で発生した感電死傷事故を感電時の電圧ごとに分析しました。2020～2025年度の間に発生した感電死亡事故は、高圧※4で13件、低圧※5で16件と、低圧の方が多くの死亡事故が発生しており、低圧であっても注意が必要です。
　低圧での感電死傷事故が発生した時の作業内容としては、電気工作物の修理・点検や、電気工事などの電気作業が中心ですが、建設・建築・土木作業などでも発生しています。
電気主任技術者等の管理者や設置者、工事等の受注者、作業者の方々におかれましては、電気工作物の電圧区分に関わらず感電事故の危険性を認識し、管理者および作業者間での危険箇所の確認、絶縁用保護具の着用といった対策を講じ、未然に感電事故を防ぎましょう。

※1 需要設備：電気を使用するために、使用場所と同一の構内（発電所又は変電所の構内を除く。）に設置する電気工作物
※2 死傷事故：死亡事故と負傷事故（入院を伴う負傷者の発生した事故）を併せたもの。
※3 自家用電気工作物：ビル・オフィス・工場など、電気を多く使用する施設に設置されるような、高圧で受電する需要設備や、一定以上の出力を持つ発電設備(電気事業で用いられるものを除く）。
※4 高圧: 直流では750V、交流では600Vを超え、7,000V以下の電圧。ここでは、7,000Vを超える特別高圧も含む。
※5 低圧：直流では750V以下、交流では600V以下の電圧。

需要設備における感電死傷事故の状況（分析結果）感電死傷事故件数について
　需要設備における感電死傷事故について、低圧と高圧に分けて分析しました（2026年4月時点のデータで分析）。
　図1に2020年度から2025年度における、需要設備の感電死傷事故件数を感電時の電圧別に示します。低圧での死傷事故は65件発生しており、高圧の156件と比べると少ないですが、死亡事故は低圧で16件（電圧の内訳100V:3件、200V:12件、400V:1件）、高圧で13件発生しており、低圧の方が多く発生しています。これらの結果から、低圧でも油断せず、しっかりと感電対策を講じることが重要です。

[図1] 需要設備における感電死傷事故件数（2020-2025年度）

事故発生時の作業内容について
　図2に低圧での感電時の作業内容の内訳を示します。電気工作物の修理・点検や電気工事といった電気作業が50件、それ以外の作業が15件となっており、電気作業を中心に事故が発生していますが、建設・建築・土木作業など、電気作業以外でも発生しているため、注意が必要です。

[図2] 低圧での感電時の作業内容の内訳（2020-2025年度）

感電死傷事故時の被害状況について
　感電死傷事故時の被害状況について、充電部への接触などによる感電（以下、「接触による感電」という。）と「アークによる火傷など」の二つに分類すると（図3）、「アークによる火傷など」の割合が低圧では高圧に比べて高いことが分かります。
　なお、感電死亡事故に関しては、過去6年間、いずれも「接触による感電」により発生しています。
　図4は、月ごとの低圧での感電死傷事故件数を、負傷内容別に算出したものです。「アークによる火傷など」については、月ごとの件数の寡多は顕著ではありませんが、「接触による感電」は7～9月の夏季に多く発生しており、特に8月に突出して事故が多いことが分かります。
[図3] 需要設備における感電死傷事故の被害状況（2020-2025年度）[図 4] 月ごとの低圧での感電死傷事故件数（2020-2025 年度）

【用語の解説】
　「アークによる火傷など」は、いわゆる感電とは大きく異なり、爆発に近い現象で引き起こされます（図5）。低圧の導体間の短絡であっても、瞬間的なkW級の大電流のアークが発生し、金属の溶滴や蒸気を含む高温ガスが人体に吹き付けられることがあります。
　また、極めて高輝度の閃光による眼球や皮膚の損傷が起こる可能性もあります。
　これまでの事故において比較的多く見られる事例は、手に持った工具などで誤って端子等を相間短絡させてしまい、顔面を含む上半身を中心に広範囲に火傷を負うというものです。直接的に死に至ることはほとんどないものの、思わぬ重傷となることがあります。
　一方で、「接触による感電」は、電圧がかかっている導体に接触することで、接触箇所から接地された導体に接触している部位に向け、体内を電流が流れることにより、体内に様々な影響を与えるものです（図6）。特に、心臓付近を電流が流れた場合、低圧であっても比較的小さな電流で心臓に深刻な影響を及ぼし、死に至ることがありますので、十分な注意が必要です。
[図5] アークによる事故の概念図例[図6] 接触による感電事故の概念図例

低圧での感電死傷事故の事例　
事例１　事故発生年月 2025年8月　
【作業内容】電気工事の事前調査
【被害の状況】感電による心停止→死亡
当該事業場の設備工事の事前調査の際、作業員が計画外の作業として低圧分電盤内の負荷電流測定を行っていたところ、誤って充電中の二次側銅バーに接触し、感電した。
【事故の原因】
計画外作業（電流測定）が発生した際に、具体的な作業方法等の打合せを実施しておらず、また、素手で活線近接作業をしており、感電防止措置を実施していないことから感電したと推定される。
【対策例】
管理者への事前確認、停電作業、革手袋等の低圧用保護具の着用

事例２　事故発生年月 2024年8月
【作業内容】配管作業
【被害の状況】感電による心停止→AEDにより蘇生
雨天時に屋外にある配管のメッキ削り作業をするため電気式ディスクグラインダー（AC100V）のスイッチを入れたときに感電し、意識および呼吸停止状態（心停止）になったが、心臓マッサージとAEDにより蘇生した。
【事故の原因】
・機器の接地をしていなかった
・機器を接地していないことを当該事業場の担当者は確認していなかった
・当該機器の給電ブレーカーが漏電遮断器付きではなかった
・雨天時に屋外で機器を使用した
・当該事業場の工事担当者が雨天・屋外での電動工具の使用不可を下請け作業者に伝えていなかった
【対策例】
機器の使用上の注意の再確認、社内ルールの徹底、絶縁用保護具の着用

事例３　事故発生年月 2023年10月
【作業内容】電気工事
【被害の状況】感電による筋肉収縮（けいれん）に伴う骨折
工場内制御盤の修理中に、電気工事の作業員が誤って制御盤内の別電源の活線部（200V）にふれてしまい感電した。
【事故の原因】
防護手袋等の対策をとっておらず、一つ一つの回路を検電しなかったため活線部を見落とした。
【対策例】
活線作業の原則禁止、検電の徹底、防護器具の使用、作業手順の遵守

事例４　事故発生年月 2023年6月　
【作業内容】電気工事
【被害の状況】アークによる火傷
当該事業場の電気設備工事において、作業員が、誤って持っていた圧着端子を充電中の低圧動力盤母線（銅バー）上に落下させ、相間短絡により発生したアークにより、火傷負傷した。
【事故の原因】
当該事業場の電気工事において、現場代理人は、事業場が稼働中で停電が困難と考え、充電部を保護して作業可能と判断したが、保護しないまま充電部に近接した作業をさせた。また、事業場連絡責任者は、電気主任技術者に連絡せず作業内容への助言や立会いも求めず作業を実施させたところ、作業員が誤って持っていた圧着端子を充電中の低圧母線（銅バー）上に落下させ、相間短絡により発生したアークにより、負傷したと推定される。
【対策例】
電気主任技術者への事前連絡、停電作業

事例５　事故発生年月 2025年7月　
【作業内容】足場設営作業
【被害の状況】感電による落下
当該事業場の設備工事用の足場設営作業中、作業者がホイスト電源線充電部に触れて感電し、転落、負傷（骨折等）した。
【事故の原因】
当該事業場の設備工事用の足場作業では、ホイストの電源を切っていなかったため、作業者が誤って触れて感電し、安全帯は着用していたが、フックを手すり等にかけていなかったため、転落したと推定される。
【対策例】
停電作業、充電部の保護、保護具の適切な使用

需要設備における低圧での感電死傷事故を防ぐために特に注意したいこと
管理者・設置者の皆さまへ・活線作業（電気が流れている状態での作業）を避けましょう
低圧でも、感電による死亡事故や、アークによる火傷などの負傷事故が発生しています。電気作業は、可能な限り停電状態で行うことを検討してください。

・高温などの過酷な環境下での作業を避けましょう
感電死傷事故は、高温・多湿である夏期（7～9月）に多く発生しています。原因として発汗により作業員の体表や衣類の導電性が著しく上昇することが挙げられます。作業の時期・時間の見直し、空調設備の活用、スポットクーラーやファン付き作業着の導入などにより、作業環境を整えてください。

・作業中の危険について情報共有を行いましょう
作業を行う設備において、感電などの危険がある場合は、事前に作業者に情報共有を行いましょう。

・AEDの設置や、講習の実施について検討しましょう
感電直後に意識や呼吸がない場合、AEDを使用することにより、救命できる可能性があります。万が一に備え、AEDの設置と、関係者への使用方法の周知や講習の実施について検討してください。

作業者の皆さまへ・検電を怠らないようにしましょう
低圧でも、感電による死亡事故や、アークによる火傷などの負傷事故が発生しています。導体に触れる前に、検電器を用いて、無電圧であることの確認を怠らないようにしましょう。

・作業中の感電や危険に感じたことについて情報共有を行いましょう
作業中に感電した場合や、危険を感じた場合（ヒヤリハット）は、作業責任者や安全管理者などに報告しましょう。

・作業時には、手袋などの絶縁用保護具を身につけましょう
電圧に応じた絶縁性の手袋を両手に着用することで、万が一、充電中の導体に接触しても、感電を防げる可能性があります。手袋が破損・劣化している場合などには絶縁性能が下がるため、注意してください。
また、アークによる火傷や失明などへの対策としては、現場の状況に応じて保護面（フェイスシールド）や保護めがねなどの着用も有効です。

・AEDの使用方法や設置場所について把握しておきましょう
万が一に備え、作業関係者間で、AEDの設置場所（事業場に設置されていない場合は近隣の施設も含む）と使い方について把握しておきましょう。
　経済産業省から発出されている感電死傷事故に関する注意喚起や、感電死傷事故防止のための主なチェックポイント※6も、安全対策にご活用ください。
　NITEから2025年度6月に発出した情報共有に起因した感電死亡事故に関する注意喚起※7もご参照ください。

【安全対策に関係する用語】
検電　　　　：検電器を用いて、電気回路や電気配線が電気を帯びているかどうかを判別する安全行動です。
検電器　　　：電気が通っているかどうかを確認するための機器です。高圧用・低圧用があります。
絶縁用保護具：電気用帽子（ヘルメット等）、電気用ゴム袖・ゴム手袋・ゴム長靴などの作業者が身体に着用する感電防止のための安全装備をいいます。高圧用・低圧用があります。

参考リンク ※6 出典:「感電死傷事故に関する注意喚起」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2026/06/20260615.html
※7 出典:「感電死亡事故の8割が危険箇所の“情報共有不足” に起因～作業者が感電事故を防ぐポイントは？～」（NITE）
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/prs250630_00002.html

参考情報詳報公表システムについて詳報公表システムは、電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報（詳報）が一元化された国内初のデータベースです。2020年度からの事故情報について順次公開を行っております。本システムは、電気事業者をはじめ、どなたでもご自由にお使いいただけます。事故情報を条件やキーワードで簡単に検索することができ、抽出されたデータはCSVファイルとしてダウンロードすることも可能です。

＜詳報公表システム＞
　https://www.nite.go.jp/gcet/tso/kohyo.html

[図7] 詳報システム概要

NITE 電力安全センターについて NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持および運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年4月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

＜ NITE電力安全センターの業務紹介＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

BarrierCrack、日本ゼオンの工場セキュリティ強化を"物理侵入テスト"で支援

BarrierCrack — Wed, 24 Jun 2026 10:00:00 +0900

BarrierCrack合同会社（本社：東京都渋谷区、代表：大田大輔、以下 BarrierCrack）は、日本ゼオン株式会社（以下、日本ゼオン）の複数の生産拠点に対して、物理的な侵入を起点として内部ネットワークへの侵入リスクを評価する「物理ペネトレーションテスト（物理侵入テスト）」を提供したことをお知らせいたします。

本プロジェクトでは、あわせて経済産業省が提唱する「CPSF（サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク）」を活用した調査も実施し、工場セキュリティのさらなる強化を支援しました。

導入の経緯近年、製造業においてIT（情報技術）とOT（制御技術）の統合が進む中、サイバー空間のみならずフィジカル（物理）空間のセキュリティリスクが高まっています。米国IBM社の調査レポート*によれば、物理的なセキュリティ侵害を起点としたデータ侵害が発生した場合、その平均コストは約6億円（約400万ドル規模）に上ると報告されており、物理的防衛線の突破は企業経営にとって甚大なリスクとなります。

日本ゼオン様は、こうした高度な脅威を想定し、サイバーと物理の両面からセキュリティ対策の有効性を検証する当社の「物理ペネトレーションテスト」を導入されました。また、高圧ガス保安法に係る認定高度保安実施者制度のサイバーセキュリティ関連基準を踏まえて、さらに実践的に事業影響を確認するため、物理ペネトレーションテストの「CPSF脅威調査オプション」をご利用いただきました。

*「データ侵害のコストに関する調査 2024」

実施概要工場の生産や業務に影響を及ぼすことなく、以下のテストを実施しました。
・拠点の敷地および建物に対する物理的侵入経路の調査および検証
・拠点の内部ネットワークに対する侵入経路の調査および検証
・生産に係る中枢区画に対する侵入経路（物理・ネットワーク）の調査および顕在化し得る脅威と事業影響の評価（CPSFを活用）

日本ゼオン様のコメント今回、日本ゼオンの複数の工場拠点において、BarrierCrack社様に実施いただいた工場の物理的侵入テストを通じて、自社だけでは気づきにくい多くの重要な示唆を得ることができました。具体的な内容の公表は控えますが、日常運用の中で見過ごされがちなリスクや、対策の優先順位に関する新たな視点を得られたことは非常に大きな成果です。
テストの設計から実行、報告に至るまで一貫して高い専門性と実践力を感じることができ、同社の技術力の高さに深い信頼を抱きました。また、単なる指摘にとどまらず、現実的かつ実行可能な改善提案を提示いただけた点も大変有益でした。
本取り組みをきっかけに、当社としてもセキュリティレベルのさらなる向上に継続的に取り組んでまいります。同様の課題を抱える企業にとっても、非常に価値のあるサービスであると感じています。

日本ゼオン株式会社デジタル統括推進部門デジタルセキュリティガバナンス室

BarrierCrackについて BarrierCrackは、物理セキュリティおよびサイバーセキュリティのスペシャリストとして実践的なサービスを提供するセキュリティ企業です。物理ペネトレーションテストを専門として、オフィスや大規模工場など様々なビジネス拠点に対するサービス提供や大手警備会社への技術協力を行っています。
BarrierCrackは、「セキュリティの死角をなくす」というミッションに基づき、国内企業の事業継続と総合的なセキュリティレベルの向上に貢献します。

BarrierCrackの物理ペネトレーションテストについて BarrierCrackの物理ペネトレーションテストは、攻撃者の思考と技術を用いた侵入テストを通じて、実践的なセキュリティ評価を行うサービスです。日本企業に対する物理ペネトレーションテストの豊富な提供実績を持つコンサルタントにより、お客様の拠点への物理的な侵入および内部ネットワークへの侵入を試みる過程で検出されたセキュリティ上の課題や改善案をご報告します。
https://www.barriercrack.com/service/physical-pentest

作業者のリスク管理システム「Smartfit for work」が「ひと涼みアワード2026」において最優秀賞を受賞

クラボウ — Tue, 23 Jun 2026 14:32:25 +0900

2026年6月23日
クラボウ（倉敷紡績株式会社）
　クラボウ（資本金 220億円、本社大阪市中央区、社長西垣伸二）繊維事業部が提供する、作業者の暑熱リスクや体調を管理するウェアラブルシステム「Smartfit（スマートフィット） for work」が「ひと涼みアワード2026」における団結啓発部門で「最優秀賞」を受賞しました。現場への導入拡大による暑熱対策の実績に加え、展示会や商談での積極的な情報発信、啓発活動が高く評価されたものです。今後も本システムの普及を通じて、過酷な暑熱環境下で働く作業者の安心・安全な労働環境の実現に貢献してまいります。

　

１．受賞の経緯
　「ひと涼みアワード」は「熱中症予防声かけプロジェクト」による、全国の企業・民間団体や自治体が実施した優れた熱中症対策の取り組みを表彰する制度（注1）です。同アワードではプロジェクトによる選考委員会にて「最優秀賞」「優秀賞」の2部門が選出されます。当社は、作業者一人ひとりの体調変化に応じた暑熱リスクを可視化する「Smartfit for work」の導入拡大や暑熱対策の啓発活動などが高く評価され、団結啓発部門において最高位となる「最優秀賞」を受賞し、「官民連携暑さ対策シンポジウム2026」にて表彰されました。

２．2025年度の取り組みと成果
　2025年6月から改正労働安全衛生規則により熱中症対策が罰則付きで義務化され、企業の安全管理意識が一段と高まりました。このような中、各種展示会や商談において、「熱中症対策アドバイザー」（注2）などの資格を持つ営業担当による啓発活動や、「Smartfit for work」を通じて各現場の課題に合わせた最適な提案を行いました。それら多面的な取り組みの結果、2025年度は製造業や建設業を中心に180社・1,200以上の現場への導入に至り、産業界へ暑熱対策の重要性を広く訴求するとともに社会の安全意識の向上に大きく寄与しました。
■「ひと涼みアワード2026」クラボウ受賞ページ　https://hitosuzumi.jp/award/detail/80
（「熱中症予防声かけプロジェクト」ホームページ内）

３．今後の展望
　近年、年間を通して平均気温が上昇するなか、酷暑は長期化・深刻化の一途をたどっています。当社は、今回の受賞を励みとして「Smartfit for work」の機能向上やさらなる普及を目指していきます。今後も展示会や様々なメディアを通じた情報発信を継続しながら、社会全体の暑熱対策の意識向上と、持続可能で安心・安全な労働環境の実現に取り組んでまいります。

４．お問い合わせ先
　＜製品に関するお問い合わせ＞
　　クラボウ　繊維事業部　ユニフォーム部　スマートフィット課　担当：小川
　　TEL：06-6266-5084　FAX：06-6266-5539　E-mail：smartfit@kurabo-grp.com
　　「Smartfit for work」製品サイト　https://www.smartfit.jp/
　＜報道に関するお問い合わせ＞
　　クラボウ　総務部　コーポレートコミュニケーション課　担当：松井
　　TEL：06-6266-5053　FAX：06-6266-5555　E-mail：pr_grp@kurabo-grp.com
　　クラボウ　コーポレートサイト　https://www.kurabo.co.jp/

以上

（注1）「ひと涼みアワード」について
官民一体で熱中症予防や対策を推進する「熱中症予防声かけプロジェクト」が主催する表彰制度です。環境省、文部科学省、総務省消防庁の後援のもと開催される「官民連携暑さ対策シンポジウム」にて、優れた取組が表彰されます。
■「熱中症予防声かけプロジェクト」ホームページ　https://hitosuzumi.jp/
■「ひと涼みアワード」取組ページ　https://hitosuzumi.jp/award

（注2）「熱中症対策アドバイザー」について
熱中症対策の知識を持ち、適切な対策と実践が可能な人材として、「熱中症予防声かけプロジェクト」によって認定される資格です。当社では営業担当3名が取得しています。

（参考）「Smartfit for work」の概要
「Smartfit for work」は、AIとIoTを活用して作業者の暑熱リスクをリアルタイムで可視化し、安全管理を支援するウェアラブルシステムです。
■特長
・独自アルゴリズム：一律の基準ではなく、個人の生体データを解析し、「身体特性（しきい値）」に基づいたモニタリングにより、その日の体調や個人差に応じた微細な変化を捉えることができます。
・早期警告：異変を検知すると作業者本人と管理者の双方へ即座に通知が届き、自覚症状が出る前の早期対応や声掛けを促します。
・分かり易い管理画面：個別のリスク状態を一目で確認可能です。
■NETIS（国土交通省新技術情報提供システム）承認
登録番号：KT-240113-A（登録日 2024年8月21日）

　

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、NATOサイバー防衛協力センター主催のサイバー防衛演習に初参加

EY Japan — Wed, 17 Jun 2026 10:45:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、NATOサイバー防衛協力センター（Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence : 以下 CCDCOE）が主催するサイバー防衛演習「Locked Shields 2026」において、日本チームの一員として初めて参加しました。本演習は2026年4月20日から24日にかけて実施され、防衛省・自衛隊をはじめとする関係省庁、重要インフラ事業者、民間企業等と連携した官民合同体制により実施されました。

「Locked Shields」は、CCDCOEが主催する世界最大規模のサイバー防衛演習であり、複雑化・高度化するサイバー攻撃を想定した実践的な訓練が行われます。本演習では、架空の国のITシステムや重要インフラ等の各種情報システムに対し大規模なサイバー攻撃が行われたというシナリオのなかで情報システムを防護するとともに、意思決定や法的対応、情報発信なども含めた総合的な対応力が求められます。

EYSCは、日本チームの一員として、官民の多様な組織と連携しながら演習に参加し、サイバーインシデント対応に関する知見の深化および実践的な対応力の向上に取り組みました。また、本演習の一部として実施された戦略的意思決定に関する演習（Strategic Decision‑Making Exercise: STRATEX）においては、多様なステークホルダーを前提とした意思決定プロセスの理解や、サイバー危機下における対応の高度化に関する示唆を得ました。

EYSC　ストラテジックインパクト　パートナー　西尾素己のコメント：
「サイバー攻撃の脅威が高まる中で、各国一丸となって対応力を磨く当該演習は大変に意義深く、継続して実施すべき取り組みです。特にサイバー攻撃発生時の初動対応などは、官民が一体となってプロセスを整備し、緊急時に迅速に対応できるためにも、さらなる連携が必要です。今や経済的リスクに加え、安全保障アジェンダとなったサイバー攻撃は、誰にとってもひとごとではなくなったという自覚を、個々人が持つべきであり、特にCXOレベルにおいては、優先的に取り組むべき課題であると認識いただきたいと考えております」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。　

日本体育施設、第34回安全大会で労働災害ゼロを目指す

日本体育施設 — Tue, 16 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月16日
日本体育施設株式会社
日本体育施設株式会社（にほんたいいくしせつ、東京都中野区、代表取締役社長：越後幸太郎）と同社安全協力会は、安全意識の向上と労働災害・交通事故の未然防止を目的として、2026年6月9日（火）、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）にて「令和8年度第34回日本体育施設株式会社安全協力会安全大会」を開催しました。当日は協力会社を含む計41社（全150名）が参加し、安全に関する意識の再確認と共有を図るとともに、一般社団法人日本自動車連盟（JAF）家田未那美氏による交通安全講習も実施するなど、熱気あふれる大会となりました。

協力会会長・会社代表の挨拶開会の辞の後、安全協力会会長寺田英之氏および会社代表日本体育施設株式会社代表取締役社長越後幸太郎による挨拶が行われました。

寺田会長からは「中東情勢の緊張、気候変動等が我々の生活や産業にさまざまな影響を及ぼしている中、自然災害への備えと日常の安全確保の重要性を痛感している。また、2026年4月からは道路交通法の改正により自転車にも青切符制度が導入された。危険に対する正しい理解と具体的な防止策は常にセットで徹底することで安全を守れると考えている。本大会を一人一人の安全意識を高め、無災害を実現するための気づきと学びの機会として役立てていただきたい。」と挨拶がありました。

また、越後社長は、「日々の安全活動により現場の安全が守られていることに、心より感謝を申し上げる。建設業は将来にわたって必要な産業であり、その持続的な発展のためには、安全・安心に働ける職場づくりが不可欠である。私たちがスポーツ施設建設において大切にしている細部へのこだわりを、安全管理にもあてはめ、現場運営を進めていく必要がある。違和感を感じた際には互いに遠慮なく注意し合える環境を築き、命を守るために安全管理に妥協しない強い気持ちをもって業務にあたっていただきたい。」と述べました。

酷暑日新設と熱中症対策の強化安全協力会副会長は、今年度より暑さの新たな指標として「酷暑日」が追加されたと説明しました。熱中症による死亡事故がこの10年間で3倍に増加している状況を例にあげ、作業環境の改善や適切な休息の確保など、命を守るための暑さ対策を一層強化していく必要性を強調しました。

安全大会のスケジュール 14:45　安全大会開会　
　　　　開会の辞 / 日本体育施設㈱安全協力会安全パトロール委員長高木真一
　　　　開会の挨拶 / 安全協力会会長寺田英之氏、日本体育施設㈱代表取締役社長越後幸太郎
15:00～15:25    表彰式（安全優良企業表彰、安全優良個人表彰、現場運営賞、現場功労賞）/
　　　　　　　寺田会長より表彰状授与
15:25～15:35    新規会員紹介
15:35～16:00    令和7年度事故・労災報告 / パークマネージメント事業部次長塩谷高志
16:00～17:00　交通安全講習　講師：一般社団法人日本自動車連盟（JAF）東京支部交通環境係
　　　　　　　家田未那美氏
17:00    令和8年度安全衛生管理方針の発表 / 日本体育施設㈱高木真一
17:15    安全の誓い / 日本体育施設㈱西日本支店山下大地
17:30    閉会

交通安全講習を行う、JAF家田氏

令和8年度日本体育施設安全協力会の「安全の誓い」
私たちは絶対に事故を起こさないという強い意識を持ち、広い視野で危険を見逃さないようにチーム一丸となり1年間健康で無事故・無災害を達成することを誓います。

三菱ふそうトラック・バス株式会社、クラリベイトのIPfolioを採用

クラリベイト — Mon, 15 Jun 2026 16:00:00 +0900

2026年6月15日　ロンドン（英国）―イノベーションを加速させる信頼性の高い情報や知見を提供するClarivate Plc (NYSE: CLVT)は本日、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下三菱ふそう）が、同社の知的財産管理ソリューションとして IPfolio を採用したことを発表しました。IPfolioは、信頼性の高いデータ、専門的なサポート、統合された各種サービスを単一のプラットフォーム上に集約した、最新かつ拡張性のある知財管理基盤を提供します。IPfolioは、知財ライフサイクル全体にわたって、より高い業務の確実性と、明確で十分な情報に基づく意思決定をサポートします。

三菱ふそうトラック・バス株式会社開発本部知的財産チームエキスパート松浦健一氏は次のように述べています。
「当社は、知財DXの加速と、知的財産を効率的に管理する体制強化を目的に、Clarivate社のIPfolioを導入いたしました。IPfolioは、特許・商標等の知財情報をクラウド上で一元管理することにより各案件情報を横断的に可視化できると共に、IP SyncによるIPデータ同期機能や年金管理会社との年金/更新連携機能等により効率的な知財管理業務プロセスを実現します。当社は本システムの活用を通じ、戦略的な知財活用、迅速な意思決定及び更なる知財DXを推進してまいります。」

IPfolioの導入により、信頼性の高いDerwent特許データを活用し、データの自動検証および付加情報の強化が可能となります。これにより、データ精度が向上するとともに、手作業によるデータ検証に費やしていた時間を大幅に削減できます。また、ダッシュボードやレポート機能を通じて直感的なデータ可視化と情報共有を実現し、関係者間でポートフォリオの状況やインサイトを即座に把握することができます。さらにIPfolioは、システム稼働中でも段階的かつシームレスな設定変更を可能にし、継続的な運用改善を支援します。

Clarivate 知的財産部門プレジデントのSimon Webster は以下のように述べています。
「IPfolioの採用およびDerwentの活用拡大を通じて、三菱ふそうとの連携を一層深められることを光栄に思います。これらのソリューションが、業務の複雑さを抑えながら、正確で信頼性の高いデータに基づく意思決定を支え、三菱ふそうの知財業務に貢献できれば幸いです。」

本システムの導入および運用は、日本を拠点とするクラリベイトのサポートチームにより支援されます。

クラリベイトについて
Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術、知的財産および、ライフサイエンス・ヘルスケア分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細についてはclarivate.com/jaをご覧ください。

世界遺産富士山の麓の安全を守る！「消防団」の活動基盤整備に向け、クラウドファンディングを実施中

山梨県富士河口湖町 — Tue, 09 Jun 2026 15:00:00 +0900

山梨県富士河口湖町（町長：渡辺英之）は、世界文化遺産である富士山の麓の安全な暮らしと、急増する国内外からの観光客の安全を守るため、地域防災の要である「消防団」の活動基盤を整えるガバメントクラウドファンディング（GCF）をスタートいたしました。
目標金額は13,000,000円で、広く全国から支援を募ります。

◆ プロジェクト詳細ページ（ふるさとチョイス GCF）
https://www.furusato-tax.jp/gcf/5396?utm_source=yamanashiken_fujikawaguchikomachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19430

■世界遺産の街が抱える「観光地ならではの防災」の課題
美しい富士山と豊かな自然に恵まれた富士河口湖町は、国内外から年間を通じて非常に多くの観光客が訪れる日本屈指の観光地です。
近年の観光客の急増に伴い、地域が抱える防災・安全確保の重要性はこれまで以上に高まっています。
しかし、少子高齢化や産業構造の変化により、地域防災の核となる「消防団員」の確保や、活動を支える車両・資機材の維持管理が大きな課題となっています。現在、消防車両の一部は老朽化が進んでおり、いざという時の迅速な出動や安全な消火活動に影響が出かねない状況です。

「自分たちの街は自分たちで守る」という強い使命感を持つ消防団員が、安全にかつ最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整えることは、住民の平穏な暮らしだけでなく、観光客の皆様が安心して滞在できる「安全な観光地」としての基盤づくりに直結します。

■寄付金の使い道：消防車両の更新と、最前線で戦う団員の資機材充実
皆様からいただいた支援金は、富士河口湖町消防団の活動基盤を強化するための以下の事業に大切に活用させていただきます。

・消防指令車の更新
消防指令車を新たに購入し、有事の際にすぐに出動できる体制を整え指揮力の強化を図ります。
導入から20年以上が経過した現在の指令車は、過去2回、緊急出動時にエンジンがかからないという致命的なトラブルが発生しており、一刻を争う災害現場への駆けつけに重大な支障をきたしています。

・現行基準に適合した「高視認性活動服」の導入・配備
消防団の活動服を現行の消防団員服制基準に合ったものにし、さらに高視認性の活動服にすることにより消防団員の安全を守ります。以前は夏・冬服だったものをオールシーズン用の1着とし購入費用に充当いたします。
20年以上前に購入した現在の活動服は、夜間の視認性を高めるオレンジ色の配色や、迅速な着脱を可能にするファスナー仕様といった最新の国基準を満たしておらず、団員の安全確保と円滑な活動の妨げとなっています。

■富士河口湖町を応援してくださる皆様へ（返礼品について）
本プロジェクトは、ふるさと納税型クラウドファンディング（GCF）となります。
富士河口湖町の誇る豊かな自然が育んだ特産品や、町内の宿泊・観光でご利用いただけるクポーンなど、魅力的な返礼品をご用意しております。
（※本プロジェクトへの寄付は、通常のふるさと納税と同様に税制上の優遇措置（控除）の対象となります）

■クラウドファンディング実施概要
プロジェクト名：世界遺産の麓×安心な暮らし｜地域と観光客を守る要「消防団」の活動基盤を整えたい！

目標金額： 13,000,000円

受付期間： 2026年5月15日～2026年11月10日

掲載サイト（ふるさとチョイス GCF）： https://www.furusato-tax.jp/gcf/5396?utm_source=yamanashiken_fujikawaguchikomachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19430

長崎銀行がマネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Tue, 02 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026/6/2
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）が提供するコンプライアンスソリューション「コンプライアンス・ステーション® UBOシリーズ」が、株式会社長崎銀行に導入されたことをお知らせいたします。

導入の背景近年、法人口座を悪用したマネー・ロンダリング事案が増加しており、金融機関における継続的顧客管理の重要性は一層高まっています。従来の運用手法では対応が難しいケースも増加する中、実務負荷の軽減と管理の実効性をいかに両立させるかが大きな課題となっています。
長崎銀行では、この課題に対応するため、継続的顧客管理の高度化と効率化を同時に実現できる新たなソリューションの検討を進めていました。
その結果、法人の実質的支配者（UBO）をはじめとする顧客リスク評価に必要な情報を網羅的に取得できる点に加え、これらの情報の変化を適時に把握できる点が評価され、このたび「コンプライアンス・ステーション® UBOシリーズ」を導入しました。

導入により実現できること、今後の展望長崎銀行では、法人向けの継続的顧客管理業務において「コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ」を活用します。
従来、法人の実態確認や最新の社名・住所・代表者情報やUBOなどの収集には、多くの手間とコストを要していましたが、本サービスの導入により少ない負担で網羅的かつ最新の情報を効率的に収集することが可能となります。これにより、より高度なコンプライアンス管理の実現が期待されます。

TSRは、長崎銀行の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を進めてまいります。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。
検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

>> コンプライアンス・ステーション®︎UBOの詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/compliance-station.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,045万件超の企業データベースと全国に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億4,395万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

「CIY倫理憲章」を制定 ─AI×HR時代に向け「本人開示」「公平性」「人間中心」を明文化

CIY® — Mon, 01 Jun 2026 13:00:00 +0900

株式会社グレート・ビーンズ（本社：福岡市中央区薬院、代表取締役：井上健太郎、以下「当社」）が運営する適性検査・タレントマネジメントサービス「CIY（シーアイワイ）」は、ピープルアナリティクスを提供する事業者としての責任を明文化するため、本日「CIY倫理憲章」を制定したことをお知らせいたします。

憲章は5つの原則から構成され、本人開示の原則、同意の原則、公平性の原則、人間中心の原則、透明性の原則を、サービス設計・運用・改善のすべての場面において遵守することを宣言いたします。

【憲章制定の背景】近年、AIを活用したピープルアナリティクス（人材分析）の技術は急速に発展し、採用・配置・育成・評価といった人事領域のさまざまな場面で導入が進んでいます。担当者の経験や勘に依存しがちだった人事判断を、より客観的で再現性のあるものに変えうる技術として、企業の関心は高まり続けています。

一方で、人を「データ」として扱うこの技術には、固有のリスクが伴います。本人が知らないところで評価が行われること、性別や学歴などの属性によるバイアスがアルゴリズムを通じて再生産されること、AIの判定が人の処遇に直結すること。これらは、ピープルアナリティクスを提供する事業者が真摯に向き合うべき論点です。

国際的には、EU一般データ保護規則（GDPR）における本人開示権・自動意思決定への異議申立権、EU AI Act（2026年から段階適用中）における雇用領域ハイリスクAIへの透明性義務など、ピープルアナリティクスを取り巻く規律は段階的に整備されつつあります。日本においても、AI事業者ガイドライン、人的資本経営に関する情報開示、個人情報保護法の継続的な見直しなど、同方向の議論が進んでいます。

CIYはこうした潮流のなか、現行法の最低ラインを満たすことにとどまらず、ピープルアナリティクスを提供する事業者として自ら定めるべき自主規律を明文化することが、サービスへの信頼の根幹だと位置づけました。本憲章は、その自主規律の宣言です。

【CIY倫理憲章｜5つの原則】 ■ 原則1｜本人開示の原則特性データは第一に本人のものである。CIY適性検査および才能カルテにおいて、雇用関係の有無にかかわらず、本人の自己理解と成長に資する分析結果を、対象者本人に開示することをサービス標準とする。

■ 原則2｜同意の原則特性分析を受けるすべての人に、受検前に目的と利用範囲を説明し、同意のもとで受検が行われる仕組みを提供する。

■ 原則3｜公平性の原則性別・年齢・学校歴等、本人の意思では変えられない属性情報を、判定アルゴリズムから完全に除外する。属性ではなく特性そのものを見る分析を提供する。

■ 原則4｜人間中心の原則採用合否や処遇など、人の人生に影響を与える重要な意思決定の最終判断は、AIではなく人間が行う設計を貫く。CIYは採用合否を自動判定する機能を提供しない。

■ 原則5｜透明性の原則分析結果は誰もが理解できる形で示す。23の特性ごとに平易な日本語で解釈ガイドを併記し、ピープルアナリティクスのブラックボックス化に抗う。

これら5原則の詳細および具体的な実装内容を含む憲章全文は、CIY公式サイトに掲載しております。

▼CIY倫理憲章（全文）
　　URL：https://ciy-biz.com/ethics/
　　PDF：https://ciy-biz.com/wp-content/uploads/2026/05/ec12792553eb636c7999cb2c5ac14be2.pdf

【代表コメント】株式会社グレート・ビーンズ　代表取締役　井上健太郎

「CIYのサービス提供を開始してから現在に至るまで、私たちは『人を測ること』ではなく、『人と組織がより良い関係を築くこと』を目的としてサービスを設計してきました。AI技術の急速な発展は、この目的を実現するための強力な手段となる一方で、使い方を誤れば、人を画一的にラベリングし、対話を奪い、不公平を技術で正当化する装置にもなりうると考えています。

CIY倫理憲章は、私たちが何を提供し、何を提供しないかを社会に対して明確に宣言するものです。法律で定められているからではなく、ピープルアナリティクスを提供する事業者として、自ら定めるべき責任の範囲を言葉にいたしました。これは私たちの企業姿勢の表明であり、同時に、業界全体に対する問題提起でもあります。

今後CIYは、本憲章に基づくサービス設計の実装を順次進めるとともに、近日中に本憲章の理念を体現する新サービスのリリースを予定しています。ピープルアナリティクスが社会に健全に普及することを願い、これからも誠実にサービスづくりに取り組んでまいります」

【本憲章に基づく取り組み状況】当社は本憲章の制定にあわせ、CIYの設計・運用において以下の取り組みを進めてまいりました。また、今後も継続的に取り組みを進めてまいります。

■ 既に実装済みの取り組み・属性情報（性別・年齢・学校歴等）を判定アルゴリズムから完全に除外する仕様
・23の特性ごとに平易な日本語で解釈ガイドを併記するレポート設計
・受検前の同意取得を支援するツール内機能（受検画面における同意プロセス）
・受検結果の本人開示をデフォルト（標準）とする設計
・導入企業向けの運用ガイドラインおよび受検案内テンプレートの整備

■ 今後実装予定の取り組み・本人開示を標準とした「CIY才能カルテ」の提供
　（2026年6月末リリース予定）

■ 継続的に取り組む事項・解釈可能性を高めるレポート設計の改善
・本憲章の社会的議論および技術動向の進展に応じた継続的見直し

【CIYについて】 CIY（シーアイワイ）は、株式会社グレート・ビーンズが運営する適性検査・タレントマネジメントサービスです。独自の適性分析＆マッチング技術（特許番号：7219981号）により、企業の「求める人物像分析」「適性検査」「面接台本」「スカウト」「社員分析」など、採用から定着・活躍までを一気通貫で支援しております。2026年5月末時点で導入企業786社、受検データ65万人。中小企業を中心に広く活用されています。

▶ CIY公式サイト：https://ciy-biz.com/

【会社概要】
会社名　：株式会社グレート・ビーンズ
所在地　：福岡市中央区薬院3-16-26
代表者　：代表取締役井上健太郎
事業内容：適性検査・タレントマネジメントサービス「CIY」の開発・運営

CIY®倫理憲章 -ピープルアナリティクスにおける5つの原則

17年の実績を持つスマートドクタープロが「電波の日」6/1、水没iPhoneの基板修理データ救出体制を公開

クレア — Mon, 01 Jun 2026 09:00:00 +0900

2026年6月1日
株式会社クレア

2026年6月1日配信｜株式会社クレア

線状降水帯・ゲリラ豪雨時代のiPhone水没事故
Apple Storeでは「本体交換」しか選択肢がない実態、大阪・心斎橋の独立系修理ブランド「スマートドクタープロ」が取り組む水没基板修理とデータ救出

―ゲリラ豪雨・線状降水帯が増加するなか、基板修理を社内で完結し当日対応を可能にする同社が、来店・郵送・法人受付の3チャネル運営体制を整備

近年、ゲリラ豪雨や線状降水帯による局地的な集中豪雨が増加するなか、外出中・通勤中の突発的な雨によるスマートフォン水没事故への対応のあり方が問われている。気象庁の統計では、ゲリラ豪雨の代表的指標である1時間50mm以上の短時間強雨は1976年から2024年までの48年間で約1.5倍に増加し、集中豪雨全体の発生頻度は過去45年で2倍以上に達した。一方、Apple Storeにおける水没iPhoneの修理対応は「本体交換」のみで、事前のバックアップがない場合、修理時にデータは失われる。さらに、独立系修理事業者の多くは水没基板修理を第三者業者に外注しており、修理完了までに数週間〜数ヶ月を要するケースも少なくない。こうした状況下で、データ救出の成功率を左右する「対応スピード」が改めて重要視されている。総務省登録修理業者として17年の実績を持つ「スマートドクタープロ大阪心斎橋本店」https://www.iphone-doctor.net/（運営：株式会社クレア、代表取締役古賀潤一郎）は、総務省が制定する「電波の日」である2026年6月1日、梅雨入り目前のタイミングで、基板修理を社内で完結し当日対応を実現する3チャネル対応体制（来店・郵送・法人受付）の実態を明らかにした。
▼ スマートドクタープロの水没・基板修理（即日データ救出）の詳細はこちら
https://www.iphone-doctor.net/kiban/

iPhone・iPadの水損から経年機種・顕微鏡レベルの基板修理まで、同社が対応する修理事例

1. ゲリラ豪雨・線状降水帯が増加気象庁データが示す水没リスクの拡大
近年、突発的に局地で発生する「ゲリラ豪雨」（局地的大雨）や、同一地域で長時間にわたり強雨が続く「線状降水帯」によるスマートフォン水没事故が増加している。気象庁の統計によれば、1時間に50mm以上の短時間強雨（ゲリラ豪雨の代表的な指標）の発生回数は、1976年から2024年までの48年間で約1.5倍に増加した。1時間に80mm以上の猛烈な雨に至っては、長期的に顕著な増加傾向を示している。
ゲリラ豪雨は予測が困難で、外出中・通勤中・買い物中に突然遭遇するケースが多い。傘を持たずに外出した際にずぶ濡れとなり、ポケットやバッグに入れていたスマートフォンが水没する事故が、毎年梅雨〜夏期に集中して発生している。

気象庁気象研究所が2022年5月に発表した別の調査では、集中豪雨の発生頻度は過去45年間で2倍以上に増加し、特に7月の集中豪雨は約3.8倍に拡大していることが示されている。同研究所の分析では、2009年から2023年の15年間に日本で線状降水帯が計496回発生し、その83.8%（416回）が6月から9月の梅雨〜台風シーズンに集中している。
気象庁の「日本の気候変動2025」報告書では、気温が1℃上昇するごとに大気中の水蒸気量が約7%増加することが示されており、気候変動に伴うゲリラ豪雨・線状降水帯の増加傾向は今後も継続すると予測される。
日本気象協会が2026年4月23日に発表した梅雨入り予想によれば、近畿地方の梅雨入りは平年（6月6日頃）並みか早い見込みとされており、6月以降のスマートフォン水没事故への備えが急務となっている。

2. 災害時・突発的な雨でスマートフォンが「命綱」となる現実
現代社会において、スマートフォンは単なる通信機器を超え、災害時には「命綱」としての役割を担う。災害情報の取得、家族・職場との連絡、安否確認アプリの利用、避難所情報の確認――こうした多面的な機能を持つ端末が水没によって使用不可能になることは、二次的な被害につながりかねない。
突発的なゲリラ豪雨に遭遇し、傘の準備が間に合わずに濡れたスマートフォンが故障するケースも多発している。外出先で突然の豪雨に襲われた際、まさに「連絡手段を失ってしまう」事態に直面する利用者は少なくない。
加えて、写真・連絡先・各種アプリのデータといった代替不能な情報も端末内に保存されているケースが多く、水没事故は単なる物的損害にとどまらない深刻なリスクを伴う。
企業においては、業務用スマートフォンの被災対応は事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）の重要な要素として位置付けられている。能登半島地震以降、企業のBCP見直しの動きが活発化しており、業務用端末の早期復旧体制の整備は経営課題のひとつとなった。

3. Apple Storeでは「本体交換」のみ事前バックアップがない場合データは失われる
Apple公式の修理規約によれば、iPhoneの液体による損傷はApple製品1年限定保証の対象外であり、Apple StoreおよびApple正規サービスプロバイダにおける水没対応は実質的に「本体交換」での対応となる。AppleCare+加入時の本体交換費用は12,900円（2026年5月時点）であるものの、本体交換時には事前のバックアップがない場合、旧端末内のデータが失われるという点に留意が必要だ。
AppleおよびApple正規サービスプロバイダではデータ救出サービスは提供されておらず、利用者は事前にバックアップを取得していることが前提となっている。AppleCare+未加入かつバックアップ未取得の状態で水没事故に遭遇した場合、消費者には「データ損失とともに買い替える」以外の選択肢が事実上存在しない構造となっている。

4. 独立系修理事業者による「データ救出」という選択肢

一方、独立系修理事業者の中には、水没基板に対して「基板洗浄」「腐食除去」「部品交換」「基板修理」といった高難度の修理工程を提供する事業者がある。これにより、Apple Storeでは買い替え対応となる端末でも、データを保持したまま復旧できる可能性がある。
ただし、水没基板修理は顕微鏡作業や専用機材を要する高難度作業であり、すべての修理事業者が対応できるわけではない。基板修理の対応経験・技術力・品質管理体制の有無により、修理の成功率には大きな差が生じる。
スマートドクタープロでは、修理品質管理試験設備として電波測定器「CMW500」（1台5,000〜6,000万円規模）を保有し、工程変更点における代表サンプルの電波特性を測定するプロセス品質管理を継続的に実施している。同社が2026年5月13日に発表したCMW500による品質管理プロセスは、毎日新聞、MSNニュース、TRILL、livedoorなど多数の媒体で報じられた。

5. 水没修理における「対応期間」の課題業界では数週間〜数ヶ月かかるケースも

水没基板修理は高難度の修理であるため、業界では基板修理を第三者の専門業者に外注する対応も見られる。このため、利用者の手元から端末が離れてから診断・修理完了・返送まで通常2〜4週間を要し、部品待ちや試験工程の往復が発生する場合には1〜3ヶ月かかるケースも見られる。
しかし、水没事故への対応は時間との戦いでもある。基板の腐食は時間の経過とともに進行し、データ救出の成功率も低下していく。さらに、業務用デバイスの長期不在は企業の事業継続計画（BCP）に直接影響し、訪日外国人観光客の場合は帰国前の対応が必要となる。

スマートドクタープロは、顕微鏡レベルの基板作業を含むすべての修理工程を社内で完結する体制（基板修理サービス詳細：https://www.iphone-doctor.net/kiban/）を整備している。専用機材（CMW500を含む）の保有と、基板修理に対応可能な熟練技術者の常駐により、来店時の当日対応・即日修理を可能としている。同社代表の古賀氏は次のように説明する。
「外注を挟むと『お預かりして数週間』が業界標準ですが、当社では当日中の対応を基本としています。腐食の進行を待つ時間は、データ救出の成功率にも、業務継続性にも直結します。社内完結の体制は、独立系の修理事業者として消費者・企業に提供できる最大の価値だと考えています」（古賀代表）

6. 3つの利用シーンと最適な対応チャネル
水没事故への対応には、利用者の状況に応じた3つの選択肢がある。スマートドクタープロは、いずれの利用シーンにも対応する体制を整備している。
① 即日対応・データ救出を希望する利用者 ―― 来店修理
水没直後の対応は時間との戦いであり、腐食の進行前の早期対応が修理成功率を大きく左右する。同社の大阪・心斎橋本店（来店修理の詳細：https://www.iphone-doctor.net/shinsaibashi.html）では、基板修理を含むすべての工程を社内で完結する体制により、来店時の当日対応・即日修理を実現している。9言語に対応しており、帰国前の対応が必要な訪日外国人観光客の事故にも対応可能で、年間約1,440件の訪日外国人観光客の修理に対応している。

② 遠方在住・来店困難な利用者 ―― 郵送修理
全国対応の郵送修理サービス(受付ページ：https://www.iphone-doctor.net/post_repair/) を提供。水没端末の安全な梱包方法を含め、データを失わないための適切な配送・取り扱い手順を案内する。被災地・遠隔地への対応も可能となっている。
③ 企業の社用iPhone対応・災害時BCP対応 ―― 法人受付
業務用スマートフォンの被災対応専用窓口（法人受付：https://www.iphone-doctor.net/houjin-repair/）として、機密保持契約（NDA）の締結、社内データ保護への配慮、社用機の一括対応、業種別対応（医療・教育・観光業等）を提供する。災害時の業務用スマホの早期復旧体制を支援する。

7. 水没修理事業者を選ぶ際のチェックポイント
水没基板修理は高難度の修理であり、すべての修理事業者が対応できるわけではない。同社の代表取締役・古賀潤一郎氏は、水没修理事業者を選ぶ際のチェックポイントとして次の5点を挙げている。
「総務省登録修理業者であるかどうか、PSE準拠の部品を使用しているか、基板修理の対応経験を公開しているか、修理後の品質管理体制が整っているか、第三者評価（顧客評価、業界認証）が透明であるかどうか――消費者にはこの5点を必ず確認していただきたい」（古賀代表）

8. 基板修理という高難度サービス
水没による腐食・短絡の除去は、顕微鏡作業や専用機材を要する高度な技術領域である。同社では、コンデンサー単位での精密診断と修理を実施しており、Apple Storeでは対応困難な水没基板の復旧に取り組んでいる。

同社では工程の品質を担保するため、前述のCMW500（電波測定器）による代表サンプルの電波特性測定を実施。プロセス品質管理試験として位置付け、修理品質を統計的に把握する独自の体制を構築している。

9. 同社の事業概要
スマートドクタープロ（公式サイト：https://www.iphone-doctor.net/）は、2009年に開始した独立系の修理ブランド。PSE準拠の修理事業として日本国内で先駆けて開業し、17年にわたり修理サービスを提供している。現在の運営会社である株式会社クレアは2011年9月設立、本社は大阪市中央区西心斎橋。
創業
2009年（17年の修理実績）
運営会社
株式会社クレア（法人番号 8120001165987）
代表者
代表取締役古賀潤一郎
所在地
大阪市中央区西心斎橋1-8-9 商都ビル1F
認証
総務省登録修理業者（電気通信事業法 T000002／電波法 R000002）、ISO9001:2015認証（認証範囲：スマートフォンパーツの輸入及び修理）
年間修理対応件数
約60,000件
顧客評価
5点満点中4.7（評価数431件・2026年5月時点）
多言語対応
9言語（訪日外国人観光客年間約1,440件対応）
修理品質管理試験設備
電波測定器CMW500（1台5,000〜6,000万円規模）

10. 今後の展望
同社は、気候変動に伴う水没事故の増加傾向を踏まえ、社内完結・当日対応の修理体制を維持しながら、梅雨〜夏の修理キャパシティ強化、被災地・遠隔地への郵送修理対応の拡充、企業BCP対応の継続強化を進める方針を示している。
「水没事故は『買い替えるしかない』と諦められがちですが、独立系修理事業者の技術によりデータを救える可能性があることを、より多くの消費者・企業に知っていただきたい。腐食の進行を待たない『当日対応・社内完結』の体制を、気候変動時代の社会インフラとして提供し続けたい」（古賀代表）
関連URL
基板修理（水没・故障対応）：https://www.iphone-doctor.net/kiban/
来店修理（大阪・心斎橋本店）：https://www.iphone-doctor.net/shinsaibashi.html
郵送修理（全国対応）：https://www.iphone-doctor.net/post_repair/
法人受付（企業の社用iPhone対応）：https://www.iphone-doctor.net/houjin-repair/
公式サイト：https://www.iphone-doctor.net/
参考データ出典
気象庁気象研究所「アメダス3時間積算降水量でみた集中豪雨事例発生頻度の過去45年間の変化」（2022年5月）
気象庁「日本の気候変動2025」報告書
日本気象協会「2026年梅雨入り予想」（2026年4月23日発表）
Apple公式「iPhoneやiPodの液体による損傷は保証対象外」
関連リリース
「iPhone修理後の電波特性『個体ごとに変動』――電波測定器CMW500による品質検証プロセスを公開」（2026年5月13日配信）
@Press：https://www.atpress.ne.jp/news/596176

水防警報・水位情報の発表業務をDX化

建設技術研究所 — Fri, 29 May 2026 10:21:16 +0900

2026年5月29日
株式会社建設技術研究所
　株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西村達也）は、水防警報・水位情報の発表業務をDX化し、都道府県の災害対応業務の効率化と負担軽減を実現する「水防警報等支援システム」を提供します。
　この「水防警報等支援システム」は、都道府県が実施する水防警報・水位到達情報・国管理河川の洪水予報に関する発表・伝達・受信確認業務をWeb上で一元的に支援するシステムで、都道府県職員の災害対応業務の負担を大幅に削減します。

水防警報等に関わる「手作業」を大幅に削減　近年、頻発・激甚化する水害に対応するため、都道府県では水防警報や水位到達情報の迅速かつ確実な発表が求められています。一方で、これらの業務は依然として人手に依存する作業が多く、災害対応にあたる職員の負担軽減が大きな課題となっています。
　「水防警報等支援システム」（以下、本システム）は、都道府県が実施する水防警報・水位到達情報・国管理河川の洪水予報に関する発表・伝達・受信確認業務をWeb上で一元的に支援するシステムです。
　これまで都道府県の職員が個別に行っていた次のような一連の作業を、システム上で一元的に実施・管理することで、災害対応時の手作業と特定の担当者に依存する運用を大幅に削減します。
　
·   水防警報等の発表文案の作成
·   関係機関の宛先確認
·   FAX・メール等による発表文の送信
·   相手先受信確認の把握
·   発表記録簿・受信確認簿の作成

送信・受信手段を問わず、業務プロセス全体をDX化　本システムは、メール・FAXなど、自治体ごとに異なる運用実態に対応しながら、発表から受信確認、履歴管理までの業務プロセスを一元管理できる点が特長です。
　発表後は、各機関の受信確認状況が画面上で可視化されるため、職員が電話やメールで個別に確認を行う必要がありません。
　また、受信確認簿をExcel形式で自動出力でき、事後の報告作業や記録整理の負担も軽減します。さらに、当社が提供する水災害リスクマッピングシステム「RisKma（りすくま）」と連携することで、降雨予測や水位予測等の情報を踏まえた判断支援にも対応します。
　
水防警報等支援システム概要

災害対応時の確実性と作業負担軽減を両立　災害時には、「正確に伝えたか」「すべての関係機関が受信したか」を短時間で把握することが重要です。
　本システムでは、誰が・いつ・どの手段で受信確認を行ったかを一覧で確認できるため、発表の送受信の確実性を担保するとともに、職員が全体状況を俯瞰して判断できる環境を実現しています。

群馬県で約5年間の運用実績　本システムは、群馬県において約5年間の運用実績を有し、実際の出水対応を含む現場業務の中で活用され、作業負担軽減と運用有効性が確認されてきました。
　また、このたび群馬県での運用実績を踏まえ、三重県においても新たに構築業務を受注いたしました。

今後の展開　当社では以下の取り組みを通じて、災害時の水防DX基盤として本システムの高度化を進めてまいります。

·   防災情報システムとの連携強化
·   操作性・視認性のさらなる向上

　今後は、全国の都道府県への展開を進めるとともに、水位観測や浸水予測等の情報と連携し、水防業務全体の高度化・効率化に貢献してまいります。

「袋井市浸水ハザードマップ」を公表

袋井市 — Thu, 28 May 2026 16:30:00 +0900

2026年5月27日
静岡県袋井市都市建設部土木防災課
袋井市では、「洪水ハザードマップ」と「内水ハザードマップ」の2つのマップからなる「袋井市浸水ハザードマップ」を新たに作成し、ガイドブックとともに本年4月にホームページにて公表し、併せて広報ふくろいとともに袋井市内の全戸に配布しました。（※自治会発送による全戸配布）

「洪水ハザードマップ」は、これまでの対象河川：5河川（太田川や原野谷川など）に中小河川の14河川を加え、決壊や越水による浸水想定したもの、「内水ハザードマップ」は、ゲリラ豪雨などの短時間降雨における道路側溝や排水路が溢れる内水氾濫による浸水を想定したもので、それぞれ1,000年に1度の発生確率の雨を対象としています。

5月からは、この「袋井市浸水ハザードマップ」について、市内14のコミュニティセンターごとに説明会を開催するとともに、職員が「袋井市浸水ハザードマップ」の見方や使い方を解説する動画をYouTubeで配信しています。

【概要】
1. 公表・配布：2026年4月1日（市ホームページでの公表及び自治会発送による各戸配布）
　袋井市浸水ハザードマップ／袋井市
2. 「袋井市浸水ハザードマップ」及び「袋井市浸水ハザードマップガイドブック」の内容
(1) 黄色の表紙の「ガイドブック」と青色の「ハザードマップ」からなり、マップには洪水ハザードマップと内水ハザードマップの2種類を掲載。裏面には、市内を6地区に分割した拡大マップを掲載。
(2) 「ガイドブック」には、水害に対する心得や警戒レベル、情報の入手方法、浸水継続時間図など普段から確認いただくことで役立つ情報をまとめています。
3. YouTube解説動画：袋井市浸水ハザードマップを徹底解説します！

【注意喚起】ひと手間で！事故も熱中症も未然防止！

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 28 May 2026 11:00:00 +0900

　近年、夏の猛暑は常態化しており、今年は気象庁が「酷暑日（最高気温が40℃以上の日）（※1）」を定めるなど、命の危険を伴う気温の上昇が生じています。熱中症対策としてエアコンの重要性がますます高まる一方で、毎年エアコンに関する事故が通知されており、その多くは“製品に起因しない”事故でした。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、エアコンの使い始めに気をつけるポイントを紹介します。

外火によりエアコン室外機が燃える様子

　NITEに通知があった製品事故情報（※2）では、2021年度から2025年度までの5年間にエアコンに関係する事故（※3）が345件ありました。調査が完了した252件の事故のうち、約6割（152件）は外部からの延焼等「製品に起因しない」事故ですが、エアコン室外機の周辺環境や使用方法に注意することで防ぐことができた事例もあります。
　また、本格的な暑さを迎える頃には点検・修理依頼が集中し、不具合が見つかってもすぐに対応できない場合があります。酷暑日が到来する前、6月中までに使用環境の確認と試運転を行い、安心して夏を迎える準備をしてください。

【エアコンの気をつけるポイント】
○室外機の上や前後など周辺に物を置いていないか。

　☑水の入ったペットボトルを置いていないか
　☑段ボール、新聞、雑誌、ごみなどを近くに置いていないか
　☑灰皿置き場として使用していないか

○エアコンの取り付け・取り外し・修理といった工事や作業は、販売店やメーカーに相談し、専
門の知識や資格を有する業者に依頼する。

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）気象庁発表　最高気温が40℃以上の日の名称を「酷暑日」に決定　20260417_40degree_name.pdf
（※2）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。また、本資料では、調査の結果、外部からの延焼が原因であり明らかに製品事故ではないと最終判断された情報も含みます。
（※3）ルームエアコン（室外機も含む）。ただし、本資料では窓用エアコンは除きます。

事故の発生状況　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2021年度から2025年度までの5年間に発生したエアコンの事故345件について、事故発生状況を以下に示します。

年度別の事故発生件数　エアコンの事故345件について、年度別の事故発生件数を図1に示します。エアコン室外機の事故は199件、エアコン室内機の事故は146件発生しており、エアコンの事故としては、おおむね横ばいで推移しています。

図1　年度別の事故発生件数

月別の事故発生件数　エアコンの事故345件について、月別の事故発生件数を図2に示します。夏季に事故が多く発生しています。これはエアコンの使用機会の増加に伴うものと考えられます。特に、7月、8月といった気温が高くなる時期での事故が目立っています。

図2　月別の事故発生件数

事故の被害状況　エアコンの事故345件における被害状況別の事故件数を表1に示します。製品が壊れるだけでなく、火災が発生したことによって死亡事故などの人的な被害も発生しています。また、火災事故は345件中322件で事故の9割以上を占めています。

（※4）()は被害者数。物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。
（※5）製品本体のみの被害（製品破損）にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。

原因別の事故発生件数　調査が完了した252件の事故について、原因別の事故発生件数を図3に示します。「製品に起因しない」事故が半数以上を占めています。特に、エアコン室外機の外部からの延焼又は延焼が疑われる（製品には発火痕跡がない）事故が、152件中96件と多くなっています。その他、作業ミスによる室外機のコンプレッサーに空気が混入して破裂など製品の取扱説明書や据付説明書で禁止されている行為をしたことが原因として考えられる事故が発生しています。

図3　原因別の事故発生件数

「製品に起因しない」事故の事象　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2021年度から2025年度までの5年間に発生したエアコンの事故345件について、「製品に起因しない」事故と判断された152件の事象別の内訳を表2に示します。エアコン室外機の事故が111件と約7割を占めています。そのうち外部からの延焼又は延焼が疑われるもの（製品からの発火痕跡がないもの）が約9割を占めています。

エアコンの気をつけるポイント室外機の上や前後など周辺に物を置いていないか　エアコンの事故では、室外機の外部から延焼する事故が多く発生しています。以下のような状況になっていないか確認しましょう。

　☑水の入ったペットボトルを置いていないか
　☑段ボール、新聞、雑誌、ごみなどを近くに置いていないか
　☑灰皿置き場として使用していないか

　室外機の周囲に可燃物が置かれていると、可燃物が着火した際に室外機に燃え移り大きな火災に至るおそれがあります。他にも、段ボールやごみなどを置いておくと、小動物や虫などのすみかとなり、製品内部に入り込み配線をかじったり、電源基板に接触したりすることによって短絡して発火するおそれもあります。可燃物を置かないように注意してください。日頃から室外機周辺の片付け、清掃をするようにしましょう。

（※6）水が入ったペットボトルが凸レンズ（虫眼鏡等）のように作用して、太陽光が一点に集まり、可燃物が発火すること。

エアコンの取り付け・取り外し・修理といった工事や作業は、販売店やメーカーに相談し、専門の知識や資格を有する業者に依頼する　エアコンの取り付け・取り外し・修理といった工事・作業には、専門の知識が必要であり、中には電気工事士等の資格が必要なものもあります。また、取扱説明書や据付説明書で禁止されている行為があり、特に以下の行為は重大な事故に至るリスクがありますので注意してください。

⚠電源コードの継ぎ足し接続（ねじり接続）
　コンセントの形が合わない、長さが足りないなどの理由で安易に加工や修理をしてしまうと接続部で接触不良が生じて異常発熱し発火するおそれがあります。

⚠冷媒を集める作業（ポンプダウン）で室外機が破裂するおそれ
　エアコンの設置、整備、移設、撤去の工事には、専門の知識や資格が必要な場合もあります。
　エアコンの移設などの工事の際は、配管や室内機内に残留している冷媒ガスを全て室外機に集めて一時的に保管する作業（ポンプダウン）を行います。十分な知識を持たずにポンプダウン作業を行うと、本来は入らないはずの空気が室外機内のコンプレッサーに大量に混入して異常な高温高圧となり、室外機が破裂するおそれがあります。さらに空気（酸素）が混ざったコンプレッサー内の潤滑油が発火（爆発）するおそれもあります。
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　家庭用エアコンの冷媒ガスに使用されているフロン類は、オゾン層破壊や地球温暖化に悪影響を与えるため、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）において、回収が義務づけられています。そのため、エアコンを移設する際にはポンプダウン作業を行い、冷媒ガスを室外機に閉じ込める作業が必要です。確実な回収の観点からも、購入先の販売店、メーカーのサービス窓口などに相談し、作業が専門の業者によって行われるように依頼してください。
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事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

試運転時の確認ポイント冷房運転をして冷風が出るか、異常が生じないか　設定可能な最低温度に設定し、冷房運転で冷風が出るかどうかを10分間試運転して確認してください。
　さらに30分ほど運転して、以下のような異常がないか確認しましょう。

　☑室内機から水漏れがないか。
　☑室内機や室外機から異音・異臭（焦げ臭いにおい）がないか。
　☑エラー表示がないか、意図せず電源が落ちないか。

　試運転に関するアンケートによると、試運転を知らない人も少なくなく、試運転を知っている人でもしたつもりになっている可能性があるとの結果が出ています。
　もし異常が確認された場合には、販売店やメーカーに相談し、必要に応じて点検を受けてください。

異常があったら販売店やメーカーに相談

（参考）一般社団法人日本冷凍空調工業会及び一般財団法人家電製品協会
「エアコンシーズン前点検パンフレット」
https://www.jraia.or.jp/file/A_air_conditioner_maintenance_nospace.pdf

今回の注意喚起動画はこちら＞＞エアコン「エアコンのNG3選」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

令和８年度尼崎市職員による尼崎市水防工法訓練について

尼崎市 — Wed, 20 May 2026 18:00:00 +0900

１　目　的
　　近年、局地的大雨により日本各地で豪雨災害が頻発しています。一方、本市は三方を河川・海岸に囲ま
　れ、土地も低く平坦なことから水害に対して非常に脆弱な地域特性となっています。
　　これから大雨、台風の多くなる時期を迎えるにあたり、水害時に職員が迅速・的確に対応できるよう、
　講師指導のもと尼崎市職員による水防工法の訓練を実施します。

２　と　き
　令和８年５月27日（水）
　午前10時から正午（雨天決行）
（予備日）
　令和８年５月28日（木）
　午前10時から正午（雨天決行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　ところ
　猪名川防災活動拠点（尼崎市東園田１丁目３１３番地）

４　指導講師等
　水防工法講師２名
　（（公社）全国防災協会水防専門家登録者２名）

５　訓練参加者
　危機管理安全局職員　　２名
　都市整備局職員　　　 21名
　公営企業局職員　　　　４名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　消防局職員　　　　　 11名　　　　計　38名

６　訓練種目
(1)　土のう造り
(2)　水防工法：改良積土のう工法
土のう造り　　　　　　　　　　改良積み土のう工法

令和８年度尼崎市消防団による尼崎市水防工法訓練について

尼崎市 — Wed, 20 May 2026 18:00:00 +0900

１　目　的
　　尼崎市は三方を河川・海岸に囲まれ、市域の約１／３が海抜ゼロメートル地帯であるなど、水害に対し
　て非常に脆弱な地域特性となっております。また、近年日本各地では豪雨災害が頻発しており、水防活動
　の重要性がますます高くなっております。これから大雨、台風の多くなる時期を迎えるにあたり、水害時
　に迅速・的確に対応できるよう、尼崎市消防団による水防工法の訓練を実施します。

２　と　き
　　令和８年５月31日（日）
　　午前10時から正午まで（雨天決行）

３　と　こ　ろ
　　武庫川河川敷緑地
　　（尼崎市丸島町地先　南武橋南側）

４　訓練参加者等
　　消防団員　　　 127名
　　都市整備局職員　13名
　　消防局職員　　　33名　　計173名

５　訓練内容
　　機動隊本部長である尼崎市消防団長を指揮者として地区ごとの６機動隊により、積土のう工法訓練を行
　います。
　　・積土のう工法訓練は、所定の人員、場所、道具、時間、要領により競技形式にて行います。
　　・訓練終了後、ただちに審査を行います。
　　・審査終了後に成績発表及び講評を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　訓練の様子（令和7年度）

世界的なESG投資株式指標「Dow Jones Best in Class World Index」の構成銘柄に選定

住友林業 — Fri, 08 May 2026 11:00:54 +0900

2026年5月8日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は世界的に著名なESG（環境・社会・ガバナンス）投資の株式指標「Dow Jones Best in Class World Index（以下、DJ BIC World）」の構成銘柄に選定されました。住宅建設業（対象16社）で5年連続の最高得点です。アジア・太平洋地域の企業で構成する「Dow Jones Best in Class Asia Pacific Index」（以下、DJ BIC Asia Pacific）にも選ばれ、「Dow Jones Best in Class Indices（以下、DJ BIC）※1」シリーズへの選定は2005年に初めて選出されて以来、今回を含め合計18回目です。

　1999年に始まった「DJ BIC」は米国S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が毎年公表するサステナビリティに関する株式指標で、持続可能な社会の実現に取り組む主要企業を調査した最初のグローバルな株式指標です。企業を経済・環境・社会の3つの側面から評価・分析し、持続可能性に優れた企業が構成銘柄に選定されます。

「DJ BIC World」は、S&Pグローバル社が世界の大手企業9,200社以上を対象に実施したコーポレート・サステナビリティ評価を通じて選定した世界的なサステナビリティのリーダー企業317社（うち日本企業35社）で構成されています。当社は特に、サステナビリティ情報開示の透明性やサプライチェーン管理、情報セキュリティ、生物多様性、人権などの取り組みが高く評価されました。

　この他、当社は世界最大規模の年金運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が選定するESG指数「FTSE JPX Blossom Japan Index※2」、「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index※3」、「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）※4」やFTSE Russell社が選定する「FTSE4 Good Index Series※5」といった様々な構成銘柄にもなっています。

　当社は「サステナビリティレポート」をホームページに毎年公開し、投資家をはじめ幅広いステークホルダーに向けて、グループ全体のサステナビリティ活動を報告しています。サステナビリティレポート2025年版ではネイチャーポジティブ貢献に向けた取り組みの開示強化と充実化を図りました。近年注目されている自然関連課題に対し、具体的な行動目標を設定・推進していくことを示す「ネイチャーポジティブ・ステートメント（2025年2月発表）」などを開示しています。

　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定しました。今年が2年目となる中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」（2025～2027年）では「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の１つに掲げています。今後もSDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上につなげていきます。

＜参考＞
住友林業グループの持続可能な社会の実現へ向けた活動の詳細情報「サステナビリティレポート」https://sfc.jp/information/sustainability/
住友林業グループ　社外からの評価
https://sfc.jp/information/sustainability/evaluation/

※1    2025年2月に、Dow Jones Sustainability Indicesから名称が変更されています。
※2    FTSE Russell社による日本株を対象としたESG指数。業種の比率が日本の株式市場と同等になるように構築され、ESGに関する取り組みが優れた企業を評価します。当社は年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）が選定を始めた2017年から継続して選定されています。
※3    FTSE Russell社のESG評価、カーボンインテンシティ（売上高あたりの温室効果ガス排出量）、企業の気候変動リスク・機会に対する経営姿勢の3つの観点で評価される選別型のESG総合指数。2022年に制定されました。
※4    米MSCI社による日本株を対象とした評価指数。「MSCIジャパンIMIトップ700指数」を親指数に、業種内で性別多様性に優れた企業を評価します。当社はGPIFが選定を始めた2017年から継続して選定されています。
※5    FTSE Russell社による評価指標で、ESGに関する世界基準を満たす企業を評価します。当社は2004年から継続して選定されています。

日本GIFオンラインセミナー「東日本大震災から15年、復興の「通知表」を世界の羅針盤へ」

日本GIF — Fri, 08 May 2026 11:00:00 +0900

2026年5月8日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

セミナーで使用されたスライドより（C）石渡幹夫

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2026年3月31日（火）午後2時から、Zoomを利用したオンライン形式にて、明治大学特任教授の石渡幹夫氏を講師に、「東日本大震災から15年、復興の「通知表」を世界の羅針盤へ―2014年世界銀行レポートの再評価と検証―」と題したセミナーを開催しました。

開催趣旨
　2011年3月11日から、15年という月日が流れました。2014年、日本政府と世界銀行が編纂した「大規模災害から学ぶ：東日本大震災からの教訓」報告書は、痛切な日本の経験を国際社会の共有財産へと変える先駆的な試みでした。当時導き出された知見は、現在どのような状況にあるのでしょうか。
　本セミナーでは、同プロジェクトを牽引された、明治大学特任教授の石渡幹夫氏を講師にお迎えし、2014年当時の提言がその後の国内外の災害現場でどのように結実し、あるいは新たな課題として再浮上したのかを再評価し、検討しました。15年という節目を、過去を振り返るだけでなく、日本が世界に対して果たすべき責任と役割を再定義する場として捉えました。

講演要旨
1．世界銀行日本共同プロジェクト「大規模災害から学ぶ：東日本大震災からの教訓」概要
・2014年、日本政府と世界銀行は東日本大震災の経験を国際社会の公共財とするため、共同プロジェクトを立ち上げ。これは、阪神・淡路大震災後の英語での情報発信不足の反省による
・報告書では、大学、研究所、政府機関、NGO等による多数の調査結果を集約。英語版は現在までに2万件以上ダウンロードされ、世界での防災強化の基盤となっている
・オンラインと対面を併用した知識共有や、ウェブサイト上のコミュニティでの意見交換等も活発

2．当時の評価：教訓と成果
・Lesson 1：事前投資の有効性と限界
建築基準の改良や新幹線の早期検知システムは効果が認められた。巨大津波については、ハードウェアの限界を認め、避難の時間を稼ぐインフラが重要
・Lesson 2：過去の災害から学ぶ日本の「防災文化」の重要性
建築基準、耐震補強、防災教育、避難訓練、消防団等が多くの命を救う原動力に
・Lesson 3：防災は「みなの仕事」
津波のように「逃げれば助かる」災害では、地域社会が避難を支える体制が被害軽減に直結

3．課題とその対応
・Issue 1：リスク評価とコミュニケーション
ハザードマップの情報や防潮堤の存在が「誤った安心感」を与え、避難を遅らせた側面を指摘。現在は、想定最大規模を反映したマップへの移行や、個々人が避難などの対応を考える「マイタイムライン」の普及などにより改善。技術の限界に対する理解にはなお改善の余地がある
・Issue 2：組織間の調整
震災直後の自治体自体の被災や、NGO・外部支援者との調整不足を指摘。現在は、行政とボランティア団体等をつなぐ「災害中間支援組織」の整備や民間との応援協定も進むが、実効性の確保が必要
・Issue 3：災害弱者
女性の参画や避難所の環境改善を指摘。各種女性比率の目標値には届いていない。最近の能登半島地震でも避難所の環境改善が遅く、依然として課題

4．復興についての教訓
・報告書は高齢化や人口減少の深刻化、移転や住民参加における課題、住宅再建支援策の実施、専門家や民間の活用、公営住宅の維持管理計画の作成を提言
・復興庁の「復興政策の振り返り」では、人口減少等を見据えた集落の集約化の難しさや、復興事業が将来的に自治体財政を圧迫する懸念にも言及
・大規模復興事業完成までの期間における生活再建や合意形成の困難さ、実務負担も大きな課題

5．フクシマからの復興、まとめ
・福島における原子力災害は、社会の分断や長引く避難によるコミュニティ間での軋轢など、深刻な問題を提示
・情報伝達の迅速化や手段の多重化、避難基準の明確化などの伝達システムは整備されたが、次に大きな事故があった際、これらの計画が本当に機能するかは実効性の検証が必要
・2014年の報告書の提言は着実に制度化されてきたが、依然として多くの課題

　講演後の質疑応答では、震災後の新しい技術の恩恵、復興税の問題、災害後人口が増加した地域やハザードマップの信頼性についてなど、多岐にわたる議論が行われました。
　セミナー終了後のアンケートによると、「世界銀行日本共同プロジェクト『大規模災害から学ぶ：東日本大震災からの教訓』概要」、「課題とその対応」パートへの関心が特に高く、東日本大震災からの復興に対する関心の高さがうかがえました。

セミナー概要
主　　催：公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）
日　　時： 2026年3月31日（火）14:00～15:30
名　　称：オンラインセミナー「東日本大震災から15年、復興の「通知表」を世界の羅針盤へ
―2014年世界銀行レポートの再評価と検証―」
開催形式： Zoomを利用したオンライン形式（ウェビナー）
講演者：石渡幹夫（明治大学特任教授）
司会者：坂本晶子（日本GIF事務局長）
参加費：無料
動　　画： https://gif.or.jp/seminar_youtube/geje15-2/

講師略歴

石渡幹夫

防災や水資源、環境、平和構築分野のODAプロジェクト、研究、教育に従事している。これまで、世界銀行では上席防災専門官として、「大規模災害からの復興：東日本大震災からの教訓」に従事し、「Learning from Megadisaster: Lessons from Great East Japan Earthquake」（共編著：World Bank）を出版している。国土交通省では17年にわたり、浜田河川国道事務所長、河川計画課企画専門官など、治水プロジェクトやインフラ整備、技術開発に携わる。アジア開発銀行都市開発専門官、クランフィールド大学防災研究所人事院派遣研究員を歴任。日本学術会議・東日本大震災復興支援委員会災害に対するレジリエンスの構築分科会特任連携会員を務めた。現在、明治大学特任教授、日本水フォーラム理事、CWSアドバイザー。防災、気候変動適応、水資源に関わる学術論文、著作多数。博士（国際協力学）。

セミナーで使用されたスライドより（C）石渡幹夫

十六銀行がマネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Fri, 24 Apr 2026 10:00:00 +0900

4月24日
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）がサービス提供するコンプライアンスソリューションの「コンプライアンス・ステーション® UBO」が、十六銀行に導入されたことをお知らせいたします。

導入の背景近年、金融機関における継続的顧客管理の重要性は一層高まっています。従来の運用手法では対応が難しいケースも増加する中、実務負荷の軽減と管理の実効性をいかに両立させるかが課題となっています。
十六銀行では、この課題に対応するため、継続的顧客管理の高度化と効率化を同時に実現できるソリューションの検討を進めていました。
今回、TSRが提供するコンプライアンスソリューション「コンプライアンス・ステーション® UBOシリーズ」を導入し、法人の実質的支配者（UBO）をはじめとする顧客リスク評価に必要な情報の活用を強化するとともに、これらの情報の変化を適時に把握することで、より高度で効率的な顧客管理態勢の構築を目指します。
TSRは、十六銀行の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を継続してまいります。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。
検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

>> コンプライアンス・ステーション®︎UBOの詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/compliance-station.html

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