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ジー・サーチ、CCCと連携強化。AI解析に最適な「RightFind XML Open Access」の国内提供開始

ジー・サーチ — Mon, 31 Aug 2026 12:00:00 +0900

2026年8月31日
株式会社ジー・サーチ
ジー・サーチとCCC (Copyright Clearance Center )と日本法人RightsDirect Japanのパートナーシップを強化。「RightFind XML Open Access」の提供を開始

株式会社ジー・サーチ（以下、ジー・サーチ）は、Copyright Clearance Center（以下、CCC）、およびその日本法人であるRightsDirect Japan株式会社（以下、RightsDirect Japan）とのパートナーシップの拡大を発表しました。

このパートナーシップの一環として、ジー・サーチは、著作権包括ライセンスのパイオニアであるCCCが提供するフル文献サービス「RightFind XML Open Access」の国内販売を開始いたします。本サービスは、「クリエイティブ・コモンズ」が規定する「CC BYライセンス」に基づき、二次利用できるオープンアクセスの論文の全文を、使いやすいXML形式で提供するものです。

背景：AI活用時代の研究開発における課題生成AIの急速な普及は、研究開発（R&D）のあり方を根本から変えるだけでなく、企業活動全般に大きな変革をもたらしています。その中で、特に高度な専門性と正確性が求められるR&Dの現場では、よりセンシティブな情報の取り扱いが不可欠となっています。多くの組織が研究ワークフローへのAI導入を模索する一方で、以下のような課題が広範な導入や効果的な運用の障壁となっています。

●情報の信頼性：
公開ウェブデータには事実誤認等のリスクがあり、AI出力の精度や信頼性に影響を与える懸念があります。
●著作権処理の複雑さ：
学術論文をAI学習や解析に利用する際、権利関係のクリアランス（許諾確認）が運用上の大きな負荷となっています。
●データ形式の制約：
PDF等の「非構造化データ」は機械判読が難しく、高度な分析を行うためのデータ前処理に多大なコストが発生しています。

「RightFind XML Open Access」の価値と提供範囲本サービスは、「クリエイティブ・コモンズ」の「CC BYライセンス」に基づいて提供されているコンテンツを厳選して集約し、テキストマイニングやAI関連のアプリケーションでより利用しやすい機械判読性の高い、標準化されたXMLフォーマットで提供するものです。

【主な特長】
１．著作権法および「クリエイティブ・コモンズ」のライセンスに準拠した安心なコンテンツ
「RightFind XML Open Access」のAPIを通じて利用者は540万本を超えるCC BYのオープンアクセス論文へ迅速にアクセスすることができます。
２．信頼性の高い学術エビデンス
全文情報を活用することで、メタデータや抄録のみを活用する場合と比較して、AIが生成する洞察や分析の正確性と質を向上させます。
３．機械判読に最適化された構造化データ
コンテンツはフルテキストXML形式で提供され、さらに「RightFind XML Open Access」の全収載コンテンツにわたって一貫性が保たれるようエンリッチ化されています。

CCCとの連携および著作権への取り組み本サービスの提供は、ジー・サーチとCCCとの長年にわたる信頼関係と協力関係の延長線上にある取り組みです。

CCCは、AI、著作権、およびライセンス許諾に重点を置いた教育プログラムや、著作権関連団体からのリソース提供を通じ、政府機関、ステークホルダー、そして個人への働きかけを行うことで、著作権の保護と適正な利用を推進しています。1978年の設立以来、CCCはコンテンツ利用のための効率的なライセンスソリューションを提供し、利用者を支援し続けてきました。さらに、ライセンスソリューションにとどまらず、利用者がフルテキスト・コンテンツの注文、受取、支払い、およびコンテンツの二次利用許諾の申請までをシームレスに行える、統合型ワンストップアクセスのソフトウェアソリューションも提供しています。

RightsDirect Japanは、日本の組織や企業に向けて、高度な情報およびデータ統合ソリューションを提供しています。2014年、RightsDirect Japanは国内の著作権管理団体との関係強化、ならびにCCCと一般社団法人学術著作権協会（以下、JAC）との間の双務協定に基づき、日本のビジネス界における著作権ソリューションをJACと共同で推進する機会を模索するために、日本での事業を開始いたしました。

ジー・サーチは、CCCとの長年にわたる協働を通じて、著作権関連分野における広範な専門知識と深い知見を培ってきました。

ジー・サーチの役割
ジー・サーチは、CCCおよびRightsDirect Japanとのパートナーシップを通じて培った高度な知見および専門的な教育・トレーニングを基盤としています。この強みを活かし、日本市場に対し、サービス提供および利用支援を行うとともに、文献の著作権者を守り、利用者の円滑な研究・ビジネスへの活用を促進します。

両社コメント Copyright Clearance Center CEO Tracey Armstrong
私たちは2012年よりジー・サーチと協業しており、日本企業のお客様のニーズに応えるため、この長年にわたる協力関係をさらに発展させることを大変うれしく思います。著作権対応をより円滑にするコンテンツワークフローソリューションを日本市場に提供してまいります。

株式会社ジー・サーチ代表取締役社長植木誠二郎
長年のパートナーであるCCCとの協力を一層深め、「RightFind XML Open Access」を提供できることを大変喜ばしく思います。本サービスは、著作権者の権利を尊重しながら、世界的な知的資産の適切な活用を支えるものです。私たちは日本市場における信頼と実績をもとに、その考え方と仕組みを国内へ広げる役割を担い、AI時代に求められる責任ある研究開発とイノベーションの実現に貢献してまいります。

今後の展望ジー・サーチとCCCは、今回の連携強化を通じ、企業活動全般における情報の責任ある効果的な利用を促進すると同時に、AI主導のイノベーションに不可欠なデータ基盤の構築に大きく貢献してまいります。また、信頼性の高い機械判読できる「CC BYライセンス」のオープンアクセス・コンテンツへの一元的なアクセスをお客様に提供することで、より効率的な研究ワークフローの実現と、データに基づく意思決定を支援します。今後も両社は、AI時代における研究開発とイノベーションの進化に対応し、お客様のニーズに応える新たな可能性を継続的に検討してまいります。

商標について記載されている法人名、製品名などの固有名詞は、各法人の商標または登録商標です。

関連リンク ●クリエイティブ・コモンズ（CC）・ライセンス：https://creativecommons.jp/licenses/
●RightFindサービスサイト：https://welcome.jdream3.com/lp/rightfind/

会社概要株式会社ジー・サーチ
富士通グループのジー・サーチは、科学技術文献情報データベース「JDreamⅢ」や日本最大級のビジネスデータベース「G-Search」をはじめとする様々なコンテンツサービスを展開しています。 AI時代において「信頼」を核とし、「AI-Ready」なコンテンツ提供と責任あるAIの推進を通じて、情報の提供価値を高め、企業の意思決定を支援することを目指しています。
https://www.g-search.jp/

Copyright Clearance Center
著作権包括ライセンスのパイオニアとして、1978年の設立以来、著作権の保護・活用の推進、知識の流通促進、そしてイノベーション創出の支援に取り組んできました。現在では、信頼される中立的な仲介機関として、知識社会の発展を支えており、AIシステムにおける著作物利用のための包括ライセンスソリューションを含む、著作権の適切な利用を促進する各種著作権ライセンスサービスを提供しています。

また、CCCは、革新的かつ相互補完的なソフトウェアソリューションに加え、高品質なコンテンツ、データ、および情報サービスを幅広く展開しています。
https://www.copyright.com/

熊本地震および千葉県豪雨災害の支援に関連するプレスリリースを無料配信

共同通信PRワイヤー — Fri, 28 Aug 2026 14:00:00 +0900

株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表取締役社長：井原康宏、以下「当社」）は、令和8年熊本地震および各地で発生している豪雨災害を受け、被災地の支援に関連する国内向けプレスリリース配信を、当面の間、無料で提供します。

このたびの令和8年熊本地震、および千葉県で発生した豪雨災害により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

当社では、令和8年熊本地震の発生を受け、被災地支援や復旧・復興に関連するプレスリリースの無料配信を実施してきました。
令和8年8月に発生した千葉豪雨につきましても、被害が相次いでいることから、関連する支援情報について無料配信の対象といたします。
被災者への支援、生活インフラの復旧、地域経済や教育の復興などに取り組む企業・団体の皆さまによる情報発信に、共同通信PRワイヤーのプレスリリース配信サービスをご活用いただけます。
国内メディアへの配信のほか、お客様にて英文リリースをご用意いただくことで、海外メディアの駐日特派員などへの配信も可能です。

■無料配信の対象となるプレスリリースの例　・被災者支援に関する情報
　　例：義援金の募集、物資の無償提供、ボランティア活動など
　・現地の生活インフラの復旧支援に関する情報
　・現地の経済・教育などの復興支援に関する情報
　・その他、被災地の復旧・復興に関連する支援情報

■ お申し込み方法無料配信をご希望の場合は、下記お問い合わせフォームよりご相談ください。
［お問い合わせフォーム］
https://kyodonewsprwire.jp/corp/member/contact/
「お問い合わせ内容」欄に、配信予定のプレスリリースの概要をご記入ください。
お問い合わせ後、1～2営業日以内を目安に、無料適用の可否についてご連絡します。
※内容により、事前にプレスリリース文案の送付をお願いする場合があります。
※すべてのお客様に入会審査を実施しています。
※当社のプレスリリース取扱基準等により、配信をお受けできない場合があります。

■ プレスリリースの配信先「テーマ別」カテゴリのほか、業種による「ジャンル別」、関連地域に関する「エリア別」カテゴリなどから、プレスリリースの内容に応じて配信先を選択できます。

▼配信先カテゴリ
https://kyodonewsprwire.jp/corp/domestic/distribution_media/

国内メディアのほか、「駐日特派員（英文）」カテゴリを選択することで、海外メディアの駐日特派員などへの英文配信も可能です。
※「駐日特派員（英文）」カテゴリは、他のカテゴリと組み合わせて選択することはできません。
※英文リリースは、お客様にてご用意のうえご入稿ください。

被災地支援に関するプレスリリース一覧共同通信PRワイヤーでは、企業・団体から発表された被災地支援に関するプレスリリースを、テーマ別にまとめて掲載しています。

▼被災地支援がテーマのプレスリリース
https://kyodonewsprwire.jp/topics/5

共同通信PRワイヤーは、被災地の支援や復旧・復興に必要な情報が広く社会へ届くよう、情報発信の面から支援してまいります。

事例から学ぶ、地震後の電気・ガスによる二次被害

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 27 Aug 2026 11:00:00 +0900

　
　東日本大震災(2011年)以降も、熊本地震（2016年）、北海道胆振東部地震（2018年）、能登半島地震（2024年）、熊本地震（2026年）など大規模な地震が発生しています。過去の震災では、地震そのものによる被害だけではなく、電気製品やガス機器等による事故も発生しており、注意が必要です。そこで、独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、地震発生時や復旧時の製品事故を防ぐためのポイントを紹介します。

　震災時の製品事故は、主に｢地震発生直後｣と｢復旧時｣に発生します。
　自然災害の発生時には、揺れや浸水による直接的な被害に加え、その後の電気やガスの復旧に伴う「二次被害」が大きな懸念となります。電気の復旧では、損傷や浸水した配線器具や電気製品による通電火災、ガスの復旧では、損傷や変形が生じたガス供給器具からのガス漏れ・引火などによる重大な事故につながるおそれがあります。
　自然災害は突然襲ってきます。災害時には、まず身の安全を最優先に行動することが重要ですが、製品事故による二次被害を防ぐために、日頃から地震発生時や復旧時の注意点を確認し、災害に備えましょう。

■日頃から気を付けるポイント
○電源プラグ及び電源タップは小まめに掃除し、水分がかからないようにする。
○電源プラグが変形していないか確認する。
○電源コードを引っ張る、机や椅子の脚で踏むなど、無理な力が加わっていないか確認する。
○ガスコードのソケットは、ゴミなどが付着していないことを確認し、カチッという音がするまでしっかりと差し込んだ上で簡単に外れないことを確認する。
○ガス栓を開けるときは、ガス栓からガス機器までしっかりと接続されていることを確認する。
○「家具を固定する」「暖房器具の周囲に可燃物を置かない」「感震ブレーカー※1を取り付ける」など、地震発生時に製品事故が生じないよう備える。

■地震発生時に気を付けるポイント（※身の安全を最優先に）
○揺れが収まったら、ガス機器の火を消す。自宅から避難する際に余裕があればガスの元栓を閉める。
○揺れが収まったら、電気製品の電源を切り、電源プラグをコンセントから抜く。避難する場合は、ブレーカーを切る（OFFにする）。

■復旧時に気を付けるポイント
○ブレーカーが切れていることを確認する。
製品が損傷したり水没したりしていないか、動作に異常がないかを慎重に確認する。

（※）本資料中のすべての写真は、実際の事故とは関係ありません。
（※1）本資料中では、感震機能付きの分電盤タイプのほか、コンセントタイプや簡易タイプも含めて「感震ブレーカー」と呼びます。

本プレスリリースの詳細　NITEホームページ：https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2026fy/prs260827.html

台風による太陽電池発電所での電気事故　3件に1件は第三者の物件への被害が発生

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 25 Aug 2026 11:30:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、台風による太陽電池発電所での電気事故※1について注意喚起し、事故リスクを低減するポイントについてお知らせします。
　太陽電池発電設備は屋外に設置されるため、自然災害による事故が多く発生しています。このうち、台風による電気事故では、3件に1件は第三者の物件に被害を与える事故となっており、発電所の敷地外（以下「敷地外」という。）へのパネル飛散や高台からの土砂流出といった第三者被害が発生しております。
　台風の発生状況や規模は正確な予測が難しく、局所的に大きな被害が発生する場合もあるため、日頃から対策をしっかり行うことが重要です。台風による電気事故のリスクを低減するためには、台風接近前や台風通過後に設備の点検・確認等を行うことが重要であり、本文では様々な観点から対策ポイントを紹介しています。
　電気主任技術者等の管理者※2や設置者の皆様におかれましては、継続的な対策の実施をお願いします。

※1 感電または物損による死傷事故・破損事故・物損事故（電気工作物の破損等により第三者の物件に被害を与えた事故）・波及事故など。
※2 電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者

太陽電池発電所での電気事故発生状況（分析結果）
　全国の自家用電気工作物における、自然災害に起因した電気事故は、2020年度から2025年度の6年間で332件報告されています（事故件数は2026年5月時点の報告数であり、今後変動する可能性があります。）。
　電気工作物別に事故件数を見ると、太陽電池発電所での事故が261件と突出して多く発生していることがわかります（図1）。太陽電池発電設備は設置場所が屋外であり、設置面積が広いことから、天候の影響を受けやすく、自然災害に起因した事故が発生しやすいことが考えられます。

[図1] 電気工作物別自然災害事故の発生件数（2020～2025年度）

　太陽電池発電所での電気事故について、自然災害の要因で分類し、地震以外の件数を月別に事故発生状況で示します（図2）。この結果から、全体に占める台風事故の割合はそれほど高くないものの、9月は台風に起因した事故が最も多い時期であることがわかります。9月については特に台風への被害に警戒しましょう。

[図2]太陽電池発電所における自然災害事故の月別発生状況（2020～2025年度）
※図2では、自然災害のうち季節性が明確でない「地震」以外の243件が対象。台風により発生した雷、風雨、水害、山崩れの電気事故は「台風」として集計した

　次に、太陽電池発電所における電気事故のうち、第三者の物件に被害を与えた事故※の割合を示します（図3）。台風に起因した電気事故のうち、3件に1件以上（36.0%）が敷地外へのパネル飛散や高台からの土砂流出などにより、第三者の物件に被害を与えたことがわかります。一方で、台風を含む自然災害に起因した電気事故全体で見ると、第三者の物件に被害を与えたのは10件に1件以下(約7%)となっており、台風では第三者の物件に被害を与える割合が高いという傾向が見られます。

[図3]太陽電池発電所における電気事故のうち、第三者の物件に被害を与えた事故の割合及び太陽電池発電所の事故に占める物損等事故の割合（2020-2025年度）
※電気関係報告規則第三条で3号に該当するような事故。構外へのパネル飛散や土砂流出など、第三者の物件に被害を与えた事故を指す。

　また、参考として図4に、太陽電池発電所における台風事故発生件数の年度推移を示します。台風の発生状況や規模は年によって異なり、予測できないものですので油断せず、日頃から対策をしっかり行うことが重要です。

[図4]太陽電池発電所における台風事故件数の年度推移（2020～2025年度）

太陽電池発電所における近年の台風事故事例
　台風により発生した太陽電池発電所での具体的な事故事例と、被害状況・事故原因について紹介します。

事例1 小売施設の屋上に設置された太陽電池パネルの損壊
事故発生年月
2025年9月
被害状況
台風に伴う強風のため、太陽電池パネルの外れ、割れ、ケーブル断線の被害が発生した。
事故原因
定例点検で目視による検査は行っていたが、台風に伴う想定を超える強風により損壊に至ったと推定される。

事例2 竜巻による太陽電池パネル及び架台の飛散・破損事故
事故発生年月
2024年8月
被害状況
台風接近時の竜巻などの突風により、太陽電池パネル及び架台が破損した。
事故原因
台風接近時の竜巻などの突風により太陽電池パネル及び架台が飛散し、飛散物が落下・衝突したため、破損事故になったと推定される。

事例3 太陽電池パネルの敷地外への飛散
事故発生年月
2023年8月
被害状況
台風の強風により、太陽電池パネル2枚が飛散し、うち1枚が敷地外の河川へ飛散した。
事故原因
太陽電池パネルは、メーカの取扱説明書に従ってボルト締めで施工されていたが、アルミフレームの接合部に強風の負圧荷重がかかったことで軸応力が集中し、変形・破断し、飛散したと推定される。

事例4 河川氾濫によるパワーコンディショナ(PCS)の水没・出火
事故発生年月
2022年9月
被害状況
台風に伴う想定外の大雨のため、発電所最下段に設置されているPCSと太陽電池パネルが水没。後日、PCSが出火した。
事故原因
台風に伴う想定外の大雨のため、付近を流れる河川が氾濫するとともに近隣一帯が浸水して、発電所最下段に設置されているPCSと太陽電池パネルが水没し、後日、太陽電池パネルの発電によりPCS内部で異常電流が流れ、加熱、出火に至ったと推定される。

太陽電池発電所への立入検査の結果について
　NITEでは2021年度より太陽電池発電所などを中心に電気事業法に基づく立入検査を実施しています。2021年度は17事業場、2022年度は59事業場、2023年度は50事業場、2024年度は58事業場、2025年度は40事業場の延べ224事業場の太陽電池発電所への立入検査を実施しました。ここでは、台風被害が発生するリスクが懸念される指摘事例について紹介します。

立入検査での指摘事例　立入検査において、法令に違反するため設置者の対応が必須とされた指摘事項の中で、台風への備えに関連する事例は以下のとおりです。

・太陽電池パネルと固定金具の隙間が多数確認された(発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令(以下、「太技省令」という。) 第4条)。
・ナットの脱落及びボルトのゆるみが確認された(太技省令第4条)。
・横材（パネル受け材）の一部に損傷およびパネル押さえ金具の一部に脱落が確認されたため、物件に損傷を与えるおそれがないように施設されているか確認できない。(太技省令第4条)。
　→太陽電池パネルを固定する金具や、架台の接合部のボルトが緩んでいないか点検し、ボルトの増し締めを適宜行うことで、パネルの飛散や架台の破損等の事故リスクを低減できます。
・保安規程に定める防災体制が整備されていなかった(電気事業法第42条第4項)。
　→事故に備え、事前に非常時の設備の運用方法や連絡体制を整備しましょう。

特に太陽電池パネルを固定する金具や架台の接合部のボルトなどに異常があると、事故の原因になるおそれがあるため注意してください(図5)。

[図5] 太陽電池の架台のボルトの緩み例(イメージ図)

台風事故リスクを低減するための対応ポイント
　台風による太陽電池発電所での被害を軽減するためには、気象情報の収集や連絡体制の整備、設備の点検実施など、様々な観点で対策いただくことが大切です。
　以下に、台風の接近に備えてあらかじめ講じておくべき対策と、実際に台風が通過した後の対応について、基本的なポイントをまとめていますので、ぜひご活用ください。

台風接近への事前対策気象情報の確認
・気象庁・自治体・防災機関等から最新の気象情報を入手し、現地の状況把握に努めてください。
連絡体制の整備・確認
・災害時の緊急連絡体制を事前に整備してください。
・非常時における設備の運用方法等を事前に定めてください。
排水経路の確認
・大雨被害が想定される場合、電気設備の水没、浸水や土砂流出等のリスクを低減するため、構内及び周辺の側溝や排水口の掃除を行い、落ち葉や土砂などを除去して水はけを良くしてください。
設備の飛散対策
・屋外に飛散が懸念される設備・部品・資材等がないか確認し、屋内への移動や撤去、移動できない場合は固定するなどの飛散防止措置を行ってください。
設備の破損状況の点検
・太陽電池パネル・架台・PCS・受変電設備など、屋外の電気設備を点検し、破損や部品の外れがないようにしてください。
設備の固定状況の点検
・強風被害が想定される場合、太陽電池パネルの固定金具や架台接合部のボルトが緩んでいないか点検し、ボルトの増し締めなどを行ってください。また、架台を固定する杭の周辺地盤が風雨等により削られ、杭が以前より露出している場合は補強を行ってください。
・自らの設備が設計時に想定した耐風性能及び地盤安定性を確保しているか、構造計算書等をもとにあらためて確認してください。
土砂流出・地盤崩壊リスクの確認
・「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」の第5条のとおり、「支持物を土地に自立して施設する場合には、施設による土砂流出又は地盤の崩壊を防止する措置」を講じてください。
　具体的には電気設備の周辺にある崖や法面が豪雨によって土砂流出するおそれがある場合は、補強工事や防護壁の設置、追加の排水ルートの確保などを検討してください。崩壊の兆候が見られる場合には、土地所有者・管理者・自治体へ通報してください。

台風通過後の対応安全確認
・設備を点検する前に、まずは感電や土砂崩れ等の危険がないか確認し、自分の身の安全を確保してください。
・点検作業等の対応は、電気主任技術者等の太陽電池発電設備に十分知見のある方が行ってください。
臨時点検の実施
・台風通過後は、速やかに設備の臨時点検を行い、異常の有無を確認してください。外観に異常が認められない場合であっても、設備内部で異常が発生している可能性があります。また、設備の電気的な絶縁についても異常がないか確認を行ってください。
・太陽電池パネル・集電箱・PCSが水没・浸水した場合や、ケーブルが断線した場合には、漏電や感電の恐れがあります。その場合は、事業場の保安業務を行っている電気主任技術者等に太陽電池パネルと接続箱の切り離しについて相談してください。
・電気関係報告規則に定める事故に該当する場合は、当該地域を管轄する産業保安監督部に事故の発生を知った時から24時間以内に報告してください。なお、事故報告の要否の判断が難しい場合は、産業保安監督部へ相談してください。
迅速な応急処置の実施
・設備の被害が認められた場合は、できるだけ速やかに応急処置（破損した電気設備の撤去、銅線が露出した電線の保護など）を行ってください。
被害が生じた設備の修理・改修の実施
・被害が生じた設備は安全を確認したのち、適切に修理・改修を行ってください。
・改修に伴う対策としては、架台の補強、架台・設備をより高い位置に移設、排水ルートの改善等が考えられます。
二次被害の防止
・破損・飛散した設備への接触による受傷、もしくは浸水した太陽電池パネル・集電箱・PCS・断線ケーブル等に接近すると感電する恐れがあります。そういった電気工作物によって、第三者(公衆)が感電、けが等の二次被害に遭わないように対策を講じてください。

参考情報参考リンク ※「2026年度夏季の自然災害に備えた電気設備の保安管理の徹底について」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2026/05/20260521-2.html

※「建築物における電気設備の浸水対策」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/shinsuitaisaku.html

※「災害・防災関連情報」（経済産業省関東経済産業局）
https://www.kanto.meti.go.jp/saigai_kanren/index.html

※「台風接近に伴う対策のお願い」（中部近畿産業保安監督部近畿支部）
https://www.safety-kinki.meti.go.jp/electric/syobun/2026/taihusekkin.html

※「破損・浸水した太陽電池発電設備による感電事故防止について（注意喚起）」（経済産業省）https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2021/07/20210705.html

※「台風情報」（気象庁）
https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#5/23.685/120.015/&elem=root&typhoon=all&contents=typhoon

詳報公表システムについて　
　詳報公表システムは、電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報（詳報）が一元化された国内初のデータベースです。2020年度からの事故情報について順次公開を行っております。本システムは、電気事業者をはじめ、どなたでもご自由にお使いいただけます。事故情報を条件やキーワードで簡単に検索することができ、抽出されたデータはCSVファイルとしてダウンロードすることも可能です。

＜詳報公表システム＞
　https://www.nite.go.jp/gcet/tso/kohyo.html

[図6] 詳報公表システム概要

NITE 電力安全センターについて　NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持及び運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年5月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

＜ NITE電力安全センターの業務紹介＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

令和８年熊本地震により被災した理想科学工業製品の修理対応について

理想科学 — Thu, 20 Aug 2026 16:21:38 +0900

2026年8月20日
理想科学工業株式会社
このたびの令和8年熊本地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
皆様の安全と被災地の一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。

理想科学工業株式会社（社長：羽山明、以下、理想科学工業）では、被災した当社製品の修理につきまして、以下のとおり特別修理対応を実施させていただきます。

1.　対象地域について令和８年熊本地震により災害救助法の適用が決定された地域に所在するお客様が対象となります。対象地域の詳細につきましては、「内閣府防災情報のページ」をご参照ください。

「内閣府防災情報のページ」災害救助法の適用状況
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

2.　対象製品について災害救助法適用地域で被災したリソグラフシリーズ、オルフィスシリーズ、プリオアシリーズおよび関連周辺機器等の当社製品
※修理対応による復旧が困難な場合を除きます。
※販売終了後相当年数が経過しパーツ保有部品が無い機種については対応できません。
※修理不能な商品につきましては当社「お客様相談室」もしくは販売会社へお問い合わせください。

3.　特別修理対応修理に必要な交換部品を無償でご提供いたします。
※通常使用による再調整、部品磨耗、故障対応他、本災害を原因としないトラブルへの対応は通常修理対応となります。

4.　運用期間災害救助法の適用日より６か月間
ご不明の点は当社「お客様相談室」もしくは販売会社へお問い合わせください。

理想科学工業株式会社お客様相談室
電話番号０１２０－５３４－８８１（フリーダイヤル）
受付時間１０：００～１２：００、１３：００～１７：００土日・祝日は休業

EY新日本、排出量取引の第三者確認業務を開始

EY Japan — Wed, 19 Aug 2026 16:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）気候変動・サステナビリティ・サービスチーム（CCaSS）は、2026年8月19日より脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）に基づく義務的な排出量取引制度（GX-ETS）における登録確認機関として確認業務*を開始します。

GX-ETSは、2023年度から2025年度までGXリーグにおいて実施された自主的な試行（第1フェーズ）を経て、2026年度から第2フェーズとして本格稼働したGX推進法に基づく日本の排出量取引制度です。一定規模以上のCO₂排出事業者を対象に、政府が排出枠を割り当て、企業は排出実績量に応じた排出枠を保有することが求められます。排出枠の過不足は事業者間で取引することができ、企業の排出削減投資を促進しながら、脱炭素と産業競争力強化の両立を目指す制度です。GX-ETSの運用において、排出実績量および排出目標量は高い信頼性が求められるため、登録確認機関による確認が必要です。

近年、気候関連情報をはじめとするサステナビリティ情報の開示やその信頼性確保に注目が集まっています。GX-ETSへの対応を通じて整備される排出量データや関連する内部統制は、今後のサステナビリティ情報開示や保証*対応においても重要な基盤となります。EY新日本CCaSSは、排出実績量および排出目標量の確認だけでなく、EY新日本のこれまでの財務諸表監査やサステナビリティ保証の知見、さらにはEYのグローバルネットワークで蓄積された気候関連開示および保証実務の知見を活用することで、算定の対象範囲や組織境界の整理から、活動量データや排出係数の信頼性、算定ロジックの一貫性、証跡管理、承認プロセスまで、サステナビリティ開示・保証対応を見据えた情報基盤および管理体制の構築を支援します。

EY新日本 CCaSSは、登録確認機関として排出量取引制度の適切な運営に貢献するとともに、脱炭素社会の実現に向けて、企業の持続的な価値創造と競争力強化を支えるパートナーとして支援を続けていきます。

提供サービスの概要準備フェーズ／第三者確認業務の準備に係る助言業務
・確認業務前に、現状を把握
排出目標量・排出実績量に関連するデータ、算定プロセス、証跡、レビュー・承認体制の現状を把握します。

・論点・課題の整理
GX-ETS対応上の確認に向けた論点に加え、将来の開示・保証対応を見据えた情報統制基盤・保証対応基盤の論点・課題を整理します。

・対応方針の明確化
制度要件、対応期限、重要性、実務負荷を踏まえ、優先的に対応すべき事項や部門横断での役割分担を明確化します。

・確認業務対応に向けた準備状況の確認
確認業務対応に向けて、データ、証跡、内部統制、レビュー・承認プロセスの準備状況を確認し、改善余地を明確化します。

GX-ETSの第三者確認業務
・排出目標量、排出実績量の第三者確認
排出量取引制度の運用に必要となる排出目標量および排出実績量について、登録確認機関として確認業務を実施し、各制度対象者に対し報告書を発行します。

* GX-ETSにおける「確認」は、情報の信頼性を第三者が評価する保証業務の制度上の呼称です。ここでは制度上の用語に従い、GX-ETSに係る第三者評価を「確認」、それ以外のサステナビリティ情報に係るものを「保証」と記載しています。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY新日本有限責任監査法人について
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あわら市とあわら市観光協会が災害時の施設利用協定を締結

あわら市 — Wed, 19 Aug 2026 10:00:00 +0900

あわら市は2026年8月18日、一般社団法人あわら市観光協会と「あわら市における災害時の施設等の利用に関する協定」を締結しました。あわら市役所で行われる締結式には、芦原温泉旅館協同組合やあわら温泉女将の会も参加。災害発生時に旅館・ホテルを避難所や一時滞在施設として活用することで、市民や観光客の安全確保と避難環境の向上を図るとともに、観光事業者向け災害対応マニュアルの改定を通じて地域防災力の強化を目指します。

■協定の概要あわら市と一般社団法人あわら市観光協会は、災害発生時における避難者や帰宅困難者の受け入れ体制を強化するため、「災害時における施設等の利用に関する協定」を締結しました。
本協定では、観光協会会員が管理する旅館やホテルなどの宿泊施設を活用し、高齢者や障がいのある方などの要配慮者をはじめ、指定避難所のみでは対応が難しい一般避難者の受け入れを実施します。また、観光客を含む帰宅困難者に対しても、一時滞在場所や食料、飲料水、トイレ、災害・交通情報などを提供できる体制を整備しました。
締結式には、あわら市観光協会に加え、芦原温泉旅館協同組合およびあわら温泉女将の会も参加し、地域の観光関係者が一体となって災害対応力の向上に取り組みます。

　
■協定のポイント（特長・メリット）旅館・ホテルの宿泊機能を活用し、指定避難所の受け入れ能力を補完
要配慮者に対し、入浴や個室利用など宿泊施設ならではの環境を提供し、避難生活の質向上を支援
観光客を含む帰宅困難者の安全確保と迅速な受け入れを実現
行政と観光事業者が連携し、地域全体で災害対応に取り組む体制を構築
協定締結に合わせて災害対応マニュアルを改定し、実効性の高い防災・減災体制を整備

■協定の背景・目的近年は自然災害の激甚化・頻発化が進み、地域住民だけでなく観光地を訪れる旅行者の安全確保も重要な課題となっています。温泉観光地であるあわら市には多くの宿泊施設が集積しており、平時から備わる宿泊・食事・入浴などの機能を災害時にも活用できる強みがあります。
今回の協定は、指定避難所だけでは十分な受け入れが難しい状況に備え、より多様な避難ニーズに対応することを目的としており、特に高齢者や障がいのある方などへの配慮や、観光客の安全確保を強化することで、市民と来訪者の双方が安心できる地域づくりにつなげます。
また、観光資源を地域防災に生かす取り組みとして、観光と防災の連携を推進する先進的な事例としても期待されています。

■今後の取り組み（展開・予定）あわら市とあわら市観光協会は、協定締結後、平時からの連絡体制整備や情報共有を進めるほか、あわら市が実施する図上訓練での協定の枠組みを活用した施設開設訓練などを実施し、災害発生時に迅速な対応ができる体制づくりを進めます。
さらに、あわら市観光協会では独自に運用している「あわら市観光事業者災害対応マニュアル」の改定を実施しました。改定版のマニュアルでは、協定に基づく支援内容や各機関の役割分担、平時からの準備事項、市・観光協会・旅館組合・観光事業者間の連絡体制などを明記し、観光客対応や避難者受け入れをより円滑に行える仕組みを整備しています。
これらの取り組みを通じて、あわら温泉エリア全体の防災力向上と、安心して訪れることができる観光地づくりを推進していきます。

■問い合わせ先あわら市総務部危機管理課
電話：0776-73-8040

【あわら市ふるさと納税のご案内】

北陸の温泉地・あわら市を応援しませんか？
寄附は温泉街の魅力向上や子育て支援など、まちづくりに活用されます。

・あわら温泉宿泊券（老舗旅館で贅沢なひととき）
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バリエーション豊かな返礼品をご用意しております。
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福井県あわら市
全国幸福度ランキングで、2014年から6回連続1位を獲得した福井県の北の玄関口であるあわら市。
北陸有数の温泉地で、開湯140周年を迎えた「あわら温泉」をはじめ、宿場町としての文化が残る「金津地区」、淡水釣りやカヌーが盛んな「北潟湖」、北陸街道の歴史が息づく「吉崎・細呂木地区」、豊かな実りや美しい景観の丘陵地、田園、森林など、様々な魅力にあふれ、暮らす人も訪れる人も幸せな気持ちになれるスポットが数多くあります。さらに、あわら温泉は第39回(2025年)「にっぽんの温泉100選」で全国7位にランクインしました。

感幸プロモーション動画 https://www.youtube.com/watch?v=17tT6gFXkwo
HP https://www.city.awara.lg.jp/
Facebook https://www.facebook.com/awaracity
Instagram https://www.instagram.com/awara.zeitaku/?hl=ja

小学５・６年生を対象とした「ジュニア救命志養成講習」を実施します

尼崎市 — Mon, 17 Aug 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市では、令和７年度から市内の小学校を対象に、「ジュニア救命志養成講習」を実施しています。救急救命士の名をもじって名付けた「ジュニア救命志」は、子供の頃から応急手当の重要性と命の大切さを学んでいただき、「助けたい」「あきらめない」という志を育む目的で実施しています。今年度は、市内の小学生により広く普及啓発するため、一般募集で応募いただいた40名の小学５・６年生を対象に、「ジュニア救命志養成講習」を実施します。

１　目　的
　既存の学校向け講習に加え、一般募集型として新たに実施することで、市民の参加機会を拡大し、応急手当の普及を一層推進します。また、夏休み期間に実施することで、学習機会の提供とともに自由研究等への活用を促し、子どもから家庭へと波及する救急意識の向上を図ります。

２　日　時
令和８年（2026年）８月18日（火）午前10時00分～11時30分

３　場　所
尼崎市防災センター（尼崎市昭和通２丁目６番75号）
３階多目的ホール

４　内　容
・救急についてのお話
・心肺蘇生法などの体験
・実際の場面をイメージした訓練
・参加証の交付

(参加証）

（表）（裏）

令和８年熊本地震による被災地で災害産業保健支援活動を開始

産業医科大学 — Thu, 13 Aug 2026 16:00:00 +0900

2026年８月13日
学校法人　産業医科大学
2026年７月28日に発生した熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

産業医科大学では、８月１日（土）から、「災害産業保健支援チーム（DOHAT）」が熊本県に入り、７月28日（火）に発生した熊本地震において、被災者の救済と被災地の復旧支援のために尽力されている方々に対しての支援を開始いたしました。

災害対応に従事する民間企業、行政職員および支援者（病院、他自治体などから派遣されている災害対応者）は緊張感のある活動や過重労働や疲労の蓄積により健康状態の悪化が懸念されます。そのような状況が継続することで、行政職員や支援者の判断力が低下しミスも増えるなどの事象により、支援活動全体の継続性や被災地支援に影響を及ぼす可能性があるため、支援者の健康管理は、被災地支援を維持するための重要な危機管理となっています。

そこで、具体的な対策として、産業医科大学は広島大学と協働し「J-SPEED健康チェック」の運用を８月２日から開始しています。本システムでは、行政職員や支援者がスマートフォン等から１日１回、約２分で健康状態を入力し、産業保健支援チームがデータを確認して不調者には速やかに個別支援を実施することとなっています。

また、組織全体の健康状況を日報として指揮者へ共有することで、行政職員や支援者の疲弊状況をデータに基づき早期把握できる仕組みです。

DMAT等の支援者及び熊本県庁職員への支援を皮切りに、８月10日（月）時点で全ての支援者および、熊本県内の複数の自治体等の職員に対して支援を実施し、今後もニーズに応じて対象を拡大しています。

J-SPEED以外にも災害時の労働者の健康管理としてコンサルティングおよび個別面談なども開始し、官民問わず災害下で働く人に多くの支援を届けるべく活動展開をしています。

ティーペック、令和8年熊本地震を受け、被災企業・組織を支援するメンタルヘルスケアチェックリストを公開

ティーペック — Fri, 07 Aug 2026 17:00:00 +0900

2026年8月7日
ティーペック株式会社

ティーペック株式会社、令和8年熊本地震を受け、被災企業・組織を支援するメンタルヘルスケア対応チェックリストを公開
2026年7月28日（火）に発生した令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。ティーペック株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：鼠家和彦）は、被災された皆さまの一日も早い生活再建と被災地の復旧・復興を願い、「予期せぬ事故・災害時の事業場における人事担当者向けメンタルヘルスケアチェックリスト」「「ひとつずつ、できることから」～大災害等、衝撃の強い出来事を体験した時～」を公開しました。

本資料は、ティーペックが長年にわたり企業向けに提供してきた惨事ストレスマネジメント（CISM）支援の実績とノウハウをもとに作成しました。人事担当者が緊急時に迷わず判断・行動できるよう対応のポイントをまとめた「チェックリスト」と、従業員の皆さまへの情報提供に活用いただける「配布資料」の2種類をご用意しています。

PDFダウンロードはこちら≫
https://www.t-pec.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/newsrelease_2026-0114leaflet.pdf

PDFダウンロードはこちら≫
https://www.t-pec.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/tpec-disaster-resources.pdf

ティーペックについて https://www.t-pec.co.jp/

24時間健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するコンタクトセンターを運営し、セカンドオピニオン手配サービスやメンタルカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から10年連続で「健康経営優良法人」に認定。

「令和8年熊本地震」の被災地に対する支援について

ニプロ — Thu, 06 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月6日
ニプロ株式会社
コード番号：8086
「令和8年熊本地震」によりお亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さまとそのご家族の方々に心よりお見舞い申しあげます。

ニプロ株式会社（本社：大阪府摂津市、代表取締役社長執行役員：山崎剛司）は、日本赤十字社を通じて義援金1,000万円を拠出することといたしました。

当社は、医療を支える企業として、被災地域の医療体制の維持・復旧に少しでもお役立ていただけるよう、関係機関と連携しながら支援を進めてまいります。　
被災地の皆さまのご健康と被災地の一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申しあげます。

世界の変化を、経営の力に――日本発、経営判断に伴走するインテリジェンス助言会社「CSIジャパン」が始動

CSIジャパン — Mon, 03 Aug 2026 08:00:00 +0900

2026年8月3日
CSIジャパン株式会社
CSIジャパン株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役：高野聖玄）は、日本企業が成長投資、クロスボーダーM&A、経済安全保障、危機対応などにおいて直面する重要な経営判断に対し、公開情報だけでは得られない一次情報と分析を提供する、独立系インテリジェンス・アドバイザリーです。詳細は、コーポレートサイト（https://csint.co.jp）をご覧ください。

■ 出発点は、重要な経営判断に残された空白

相手企業の経営者は何を重視し、誰の意見によって動くのか。現地の規制や政策は、どのような利害関係のもとで形成されるのか。公表された組織図や契約関係の背後で、誰が実質的な意思決定を担っているのか。
こうした情報は、公開情報をいかに精緻に分析しても、必ずしも得られるものではありません。企業価値を左右する判断ほど、その成否を分ける情報は、資料の外側にあります。

しかし、日本では、公開情報の先にある一次情報を収集し、人・組織・政策の力学を読み解き、経営判断に使えるかたちへ翻訳する機能が、企業の内外を問わず、いまだ十分に育っていません。企業調査市場も与信管理や事実確認を中心に発展してきたため、重要な意思決定の前段階から経営者とともに問いを立て、判断材料を整える担い手は、ごく限られていました。

CSIジャパンは、この空白を埋めるために設立されました。

■ 日本では、なぜこの市場が育たなかったのか

欧米では、半世紀以上にわたり、外交・情報・軍・法執行などの経験者が民間へ転じ、企業の重要な意思決定を支援する民間インテリジェンス会社を築いてきました。

一方、日本では、経営判断そのものに伴走するインテリジェンス助言の市場は、ほとんど形成されてきませんでした。その背景には、二つの構造があります。

一つは、人材の循環です。日本では、対外情報や安全保障の専門人材が民間へ移る市場が、長く十分には存在せず、この分野が産業として育つための基盤を欠いていました。

もう一つは、専門家の分業です。戦略コンサルティング会社は、公開情報と社内データから戦略を描きます。法律事務所は法的リスクを評価し、ファイナンシャルアドバイザーは企業価値評価やディールを担います。調査会社は、事実確認に強みを持っています。

しかし、それらの分業のあいだには、長年、担い手の定まらない領域が残されていました。それは公開情報の外にある一次情報を取りに行き、経営判断に使えるかたちへ翻訳する仕事です。

私たちは、これらの専門家と連携しながらも、いずれの職域にも属さない独立した立場から、経営判断に必要な材料を提供します。

■ AI時代だからこそ、人が集める情報が価値になる

輸出管理、投資審査、制裁、サプライチェーン、技術管理をめぐる政策は、企業の事業戦略や資本配分に直接影響を及ぼすようになりました。経済安全保障は、個別の部門ではなく、経営レベルで統合的な対応が求められる段階に入っています。

特に、同盟国へ波及する規制や政策の多くは、ワシントンをはじめとする政策中枢で方向が定まり、その後、制度として可視化されます。

そうした中、生成AIの普及によって、公開情報を収集し、整理し、要約すること自体は、誰にでも容易にできる時代になりました。

その一方で、人間関係や信頼、政策形成の力学、意思決定の構造といった、公開されない情報の価値は、これまで以上に高まっています。

変化が公表されてから対応するだけでは、重要な判断は後手に回ります。誰が意思決定を担い、どのような利害と関係性のもとで動き、何がまだ公表されていないのかを、人を通じて把握する能力が、企業の競争力を左右する時代です。

そして、インテリジェンスは、守りのためだけのものではありません。不確実性のなかで機会を見極め、他社に先んじて踏み込むための、経営基盤の一つです。

私たちは、世界の変化を、攻めの経営判断の質を高める機会へと転換します。

■ 経営の重要局面に、面で伴走する

CSIジャパンは、個別の調査結果を納品するだけではなく、企業が直面する経営課題を継続的に共有し、意思決定の前段階から伴走します。

成長戦略とディール――「この相手は信頼できるか」

クロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、戦略的提携、投資案件などにおいて、相手企業、経営陣、主要株主、キーパーソンの実態を把握します。

財務諸表や法務デューデリジェンスだけでは捉えにくい、経営者の実像、組織内部の意思決定構造、利害関係、評判、対外関係を読み解き、取引の可否や進め方に関する判断を支援します。

海外事業と経済安全保障――「この競争環境でどう勝つか」

海外市場への進出、事業拡大、規制対応、政策形成への関与に際し、政府、規制当局、産業界、専門家、その他のステークホルダーの動向を把握します。

米国を中心とする政策・規制の変化、CFIUSをはじめとする投資審査、輸出管理、制裁、経済安全保障上の論点を先読みし、企業が取るべき戦略とエンゲージメントを支援します。

危機とレジリエンス――「有事にどれだけ速く動けるか」

サイバー攻撃、情報漏えい、不祥事、係争その他の危機に対し、事実関係の把握、初動判断、対応体制の構築を支援します。

平時から経営課題とリスク認識を共有することで、有事の際に必要な専門家を迅速かつ適切に組成し、経営陣の意思決定を支えます。

情報は、それ自体では判断を動かしません。私たちの仕事は、情報を判断に使えるかたちへ変え、経営の次の一手に届けることです。顧問契約と個別案件に対するプロジェクトベースの深層対応を軸に、調査と助言を組み合わせます。

■ 私たちが見ているもの

複雑な課題と向き合う経営者の目線に寄り添いながら、私たちが一貫して見ているのは、「人」と「組織」と「意思決定の構造」です。企業を動かすのは、最後は人です。

誰が実質的な意思決定者なのか。誰がその判断に影響を与えるのか。公式な組織構造と、実際の権限や関係性はどのように異なるのか。

人・組織・意思決定の構造を平時から継続的に観測することで、正解のない経営課題において、GoかNo Goかを判断するための確かな材料が蓄積されます。

外交・安全保障、コーポレートガバナンス、クロスボーダーM&A、危機管理、サイバーセキュリティ――異なる領域の実務家を一つの体制に束ねているのは、複雑な経営課題を、単一の専門領域だけで捉えないためです。

情報収集および分析は、すべて法令および職業倫理に則って行います。

■ メンバー

高野聖玄（代表取締役・東京）
調査報道に従事した後、サイバーセキュリティ企業スプラウトを創業し、2021年まで経営。警視庁出身者で組織された危機管理会社STeam Research & Consultingの共同経営者として、大手企業の危機対応に従事。上場企業経営層向けの内部不正対処、M&Aや投資の成否を分ける深層デューデリジェンス、戦略リスク助言に多数実績がある。著書に『闇ウェブ』ほか。

河本孝志（シニアパートナー・米国ワシントンD.C.）
外務本省、Deloitte Tohmatsu Consulting、World Economic Forum、国連事務局ブリュッセル事務所を経て、Brunswick Group東京事務所の立ち上げに参画。その後、ワシントンDC事務所において日米事業統括ディレクターを歴任。関西ペイントでは、経営企画本部M&A戦略部長兼IR広報部グループリーダーを務めた。

三国貴正（パートナー・東京）
日本におけるサイバー攻撃に対するインシデントレスポンス、デジタルフォレンジック、サイバー脅威調査に深い知見を持ち合わせた実務の第一人者。国内外のサイバー攻撃者の背景調査なども独自に行うなど、サイバーセキュリティ関連のカンファレンスで数多く登壇している。
情報処理安全確保支援士。

常田光一（ディレクター・東京）
外務省にロシア語専門職として17年間勤務。外務省では極東ロシア情勢を管轄したほか、中央アジア諸国との外交、化学兵器禁止条約への対応、日露経済協力の推進など、国際政治・安全保障・経済が交差する領域で、長年にわたり実務の第一線を担った。経済産業省サイバーセキュリティ課への出向時には、日米サイバー演習を主導。

セブラニ・クレビス（アドバイザー）
エゴンゼンダーにて、取締役会実効性評価や経営者評価等に従事。現在、企業統治アドバイザリー会社のパートナー。コーポレートガバナンスと経済安全保障に関する論考を多数発表。

■ 代表取締役高野聖玄のコメント

「企業の危機対応やM&Aの現場で、ありていに言えば、『インテリジェンスの機能が十分に働いていない』という場面に、何度も立ち会ってきました。足りないのは、情報の量ではありません。平時から公開情報の先にある事実や認識に肉薄し、人と組織の力学を読み解き、判断に使えるかたちへ変えて、経営の議論の場へ届ける機能です。有事の駆け込みではなく、これを経営の日常にする。守りのためだけではなく、踏み込むべき局面で、確信を持って一歩を踏み出すために使っていただく。そのために、CSIジャパンをつくりました」

■ 会社概要

社名：CSIジャパン株式会社（シーエスアイ・ジャパン／CSI Japan Inc.）
所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル2F
代表者：代表取締役高野聖玄
設立：2025年6月
事業内容：インテリジェンスに基づく戦略アドバイザリー（M&A・投資判断および政策・規制動向に関する調査・助言、ならびに危機対応支援）
URL：https://csint.co.jp

「令和８年熊本地震」の被災地支援に関する国内プレスリリース配信を無料提供

共同通信PRワイヤー — Wed, 29 Jul 2026 11:35:00 +0900

プレスリリース配信会社の株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表取締役社長：井原康宏、以下「当社」）は、2011年の東日本大震災をきっかけに、社会貢献活動の一環として、国内外で自然災害が発生した際、被災地の救援や復旧・復興支援に関する国内プレスリリース配信を無料で提供してまいりました。

●被災地支援リリース
https://kyodonewsprwire.jp/topics/5

このたびの「令和８年熊本地震」により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当社では、被災地の復旧・復興および被災された方々への支援に関する国内プレスリリース配信を無料で提供いたします。

【被災地支援に関する国内プレスリリースの無料配信について】 ●無料配信の対象となるリリースの例
・被災者支援に関する情報
　　（義援金の募集、物資の無償提供、生活支援など）
・ライフラインや通信に関する情報
・災害に伴う営業時間の変更や休業に関する情報
・イベントの開催中止や延期に関する情報

● 配信先カテゴリ
全158カテゴリから、上限10カテゴリまで選択できます。
テーマ別カテゴリのほか、業種によるジャンル別カテゴリや、所在地ごとのエリア別カテゴリもございます。

【配信先メディアの例】
・「社会・時事」カテゴリ　配信先：698カ所
・「経営・IR情報」カテゴリ　　配信先：755カ所
・「危機管理・リスクマネジメント」カテゴリ　配信先：549カ所
（2026年7月29日10時時点）

※「駐日特派員（英文）」カテゴリは、ほかのカテゴリと組み合わせて選択することはできません。英文リリースをご用意のうえ、ご入稿ください。配信先には、駐日特派員のほか、英文情報を求める国内メディアが含まれます。

● 提携サイト
全69サイト
https://kyodonewsprwire.jp/corp/domestic/cooperation_site/

ご利用にあたっては、当社所定の入会審査を実施します。
リリースの内容や体裁によっては、ご利用いただけない場合がございますので、あらかじめご了承ください。詳しくは、以下をご確認ください。

・「PR Wire利用規約」
https://go.kyodonewsprwire.jp/sales_kiyaku.pdf
・「プライバシーポリシー」
https://kyodonewsprwire.jp/corp/privacy_policy/
・「プレスリリース取扱基準」
https://kyodonewsprwire.jp/corp/acceptability_standard/

今後も当社は、総合国際通信社である共同通信社のグループ企業として、社会性・公共性の高い情報の発信を支援する取り組みを継続してまいります。

EY新日本、「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度」において3,679名を認定

EY Japan — Thu, 23 Jul 2026 15:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下「EY新日本」）は、2022年7月より開始した「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度（SDA認定者制度）」において、2026年度（2026年6月末）までに3,679名を認定しました。前年度の2,951名から700名以上増加しました。

SDA認定者制度は、EY新日本のメンバーを対象とし、サステナビリティ開示・保証業務の実務経験者またはJICPAサステナビリティ能力開発シラバスと整合したサステナビリティ開示・保証従事者研修を受講したメンバーに対し認定を付与するものです。サステナビリティ関連業務に必要な専門知識を持つ人材を育成し、SSBJ基準対応やISSA5000に基づく第三者保証など、企業のサステナビリティ情報開示に係る国内外の制度対応支援等の担い手へと成長させることを目的としています。

EY新日本では、サステナビリティ情報に関する豊富な知見と経験を有する気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS: Climate Change and Sustainability Service）部門のプロフェッショナルと、保証業務のプロフェッショナルである監査部門の公認会計士が協働してサステナビリティ保証などのサービスを提供する業務モデルを構築しています。

EY新日本は今後も本SDA認定制度を活用し、企業情報開示に対する高品質の監査・保証業務の提供体制を強化し、業務提供を通じて金融・資本市場の健全な発展に寄与してまいります。

EY新日本　サステナビリティ開示推進室　室長　馬野隆一郎のコメント：
「わが国においても有価証券報告書におけるサステナビリティ開示基準（いわゆるSSBJ基準）の段階的導入がいよいよ始まり、企業からSSBJ基準対応の実務的ソリューションを求める声がますます広まっています。
SDA認定者の数は導入5年目となる2026年度において3000名を超え、当法人のサステナビリティ教育はクライアントサービスに従事する専門職員に広く浸透しています。
EY新日本は、グローバルネットワークを最大限活用した実務的知見で、サステナビリティ領域においても、企業のサステナビリティ経営、情報開示実務に信頼と価値を提供できるよう、今後も専門人材の育成を進めてまいります」

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

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石川県輪島市がGISテクノロジーの先進的利用を推進する団体に贈られる「SAG賞」を受賞

ESRIジャパン — Fri, 17 Jul 2026 15:00:00 +0900

2026年7月17日
ESRIジャパン株式会社
GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役社長：桑山智行、以下「ESRIジャパン」）は、7月13日(月)～7月17日(金)に米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催中の「第46回 Esriユーザー会」（※2）の席上、石川県輪島市（以下、「輪島市」という。）が「SAG賞（Special Achievement in GIS Award）」を受賞したことを発表しました。

■世界最大規模のGISイベントで石川県輪島市が受賞の栄誉　
～平時からの全庁的なGIS活用と専門人材の知見を生かし、能登半島地震における調査・復旧業務を迅速化～

今年で46回目を迎えた「Esriユーザー会」は、米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催され、世界各国から約16,000人が参加しました。「SAG 賞」は、米Esri社が世界73万以上のArcGISユーザーである企業や政府機関、自治体、教育・研究機関の中から、先進的かつ革新的なGISの導入および活用によってコミュニティや社会の変革に貢献したと認める団体を表彰するものです。

輪島市は、2007年の能登半島地震を契機に自治体サイトライセンスを導入し、平時から共通GIS基盤の整備・活用と、実務経験を備えたGISプロフェッショナルの育成を進めてきました。2024年の能登半島地震および奥能登豪雨では、これまでに築いた基盤と人材・人脈を生かし、防災科学技術研究所、兵庫県立大学、ESRIジャパンからの技術支援を受けながら、ArcGIS DashboardsやArcGIS Survey123を活用して、応急危険度判定、被害認定調査、応急仮設住宅建設、水道復旧、避難所管理などを迅速に実施しました。紙による調査からデジタル調査へ移行したことで調査速度が大幅に向上し、被害状況や業務進捗をリアルタイムに共有できるようになり、部局間や外部支援者との情報共有も円滑になりました。

今回の受賞は、地震多発国である日本において、災害対応力の向上に加え、復興に向けた迅速な意思決定と持続的なまちづくりに貢献し、他自治体にとって災害対応の先進モデルとなる取り組みとして高く評価されたものです。

応急危険度判定ダッシュボード

水道復旧ダッシュボード

◆（参考） 2026年のおもな「SAG賞」受賞団体
・アメリカ海洋大気庁(NOAA)国立水資源センター（米国）
・エジプトガス公社　（エジプト）
・ナショナル・ブロードバンド・アイルランド　（アイルランド）
・災害・緊急事態管理庁（AFAD）（トルコ）
・ポーランド国防省（ポーランド）、他
　（順不同）

「SAG 賞」受賞者リスト一覧（英文）
https://events.esri.com/conference/sagList/?fa=List&awardyear=2026

※ 1 デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　
https://mic-r.co.jp/mr/02290/
※ 2　「第46回 Esriユーザー会」＝「2026 Esri User Conference」：世界各国から約16,000人が参加。2026年は7月13日(月)～7月17日(金)に、米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催

【Esri社について】
Esri社（本社：米カリフォルニア州レッドランズ市）は、1969年以来、地理的な視点で考え、計画する力を世界中のユーザーに提供しています。GISマーケットのリーダーとして、Esri社製GISソフトウェアは、全米50州の政府機関をはじめ、各国の政府機関や大学・研究機関、Fortune100社のうち90社で採用されるなど、世界73 万以上の企業・団体で利用されています。Esri社のアプリケーションは、100万台以上のデスクトップと数千にもおよぶWebサイト、統合型サーバーで稼働し、世界のマッピングと空間分析のバックボーンを担っています。Esri社は、デスクトップ、モバイル、Webプラットフォーム向けの総合的なソリューションを提供するベンダー企業です。（Esri社https://www.esri.com/en-us/home）

【ESRIジャパン株式会社について】
本社所在地：東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
設立：2002年4月
代表者：代表取締役社長　桑山智行
資本金：5,000万円
URL: https://www.esrij.com/
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（保守、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供

『夏バテ(夏のバッテリー)』にご注意を～リチウムイオン電池搭載製品は３つのＣで事故を防ぎましょう！～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Wed, 15 Jul 2026 11:00:00 +0900

　モバイルバッテリーやスマートフォンなど、繰り返し充電して使える「リチウムイオン電池搭載製品」は私たちの生活に欠かせないものですが、事故は年々増加しており、特に夏場に増加する傾向があります。独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、本格的な夏を迎える前に「リチウムイオン電池搭載製品」の事故を防ぐポイントを紹介します。

　2021年から2025年までの5年間にNITE（ナイト）に通知された製品事故情報（※1）では、「リチウムイオン電池搭載製品」の事故（※2）は2140件あり、製品別ではモバイルバッテリーの事故が最も多く発生しています。事故発生件数は春から夏にかけて気温の上昇とともに増加する傾向を示しており、8月にピークを迎えます。
　また、近年リチウムイオン電池搭載製品での火災が増加していることを受けて、経済産業省や環境省等の関係省庁が連携し、リチウムイオン電池の「3つのC」（※3）という呼びかけを行っています。この「3つのC」を確認し、事故を未然に防ぎましょう。

■リチウムイオン電池搭載製品の事故を防ぐ「3つのC」
〇賢く選ぶ（Cool Choice）
　・購入前に、販売事業者の連絡先や製品情報、リコール情報を確認する
　・表示マークが適切か確認する　など
〇丁寧に使う（Careful use）
　・高温となる場所では使用・保管しない
　・強い衝撃や圧力を加えない
　・異常を感じた場合は使用を中止する　など
〇正しく捨てる、そして資源循環（Correct disposal with better recycling）
　・家電製品を廃棄する際はリチウムイオン電池の使用の有無を確認する
　・メーカー回収や自治体の回収区分等の廃棄方法を確認する　など

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。
（※2）事故件数の中には、調査中の事故や原因は特定されていないがリチウムイオン電池に起因した可能性があると推定される事故も含みます。
（※3）環境省「リチウムイオン電池総合対策パッケージの策定について」https://www.env.go.jp/press/press_02192.html

事故の発生状況　NITEに通知された製品事故情報のうち、2021年から2025年までの5年間に発生した「リチウムイオン電池搭載製品」の事故2140件について、事故発生状況を以下に示します。

年別・製品別の事故発生件数　図1に「年別・製品別の事故発生件数」を示します。近年、リチウムイオン電池搭載製品の需要増加や多様化に伴い、事故件数は年々増加傾向にあります。製品別ではモバイルバッテリーの事故が最も多く、2025年は2021年に比べて3倍以上に増加しています。また、ポータブル電源の事故も増加傾向にあります。

図1：年別・製品別の事故発生件数

月別の事故発生件数　過去5年間のリチウムイオン電池搭載製品の事故について、図2に月別の事故発生件数のグラフを示します。気温の上昇とともに事故発生件数は増加し、8月にピークを迎えています。これは、リチウムイオン電池が高温環境にさらされることで電池内部の温度が上昇し、異常発熱や発火などのリスクが高まるためと考えられます。
　また、事故発生年ごとに比較すると、2023年以降は夏季の事故件数がより増加する傾向が見られます。この要因の一つとして、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、人の移動や外出機会が増加したことにより、高温環境下で製品が使用される機会が増えた可能性が考えられます。

図2：月別の事故発生件数（事故発生月不明の2件を除く）

賢く選ぶ（Cool Choice）購入前に、販売事業者の連絡先や製品情報、リコール情報を確認する　不具合や事故発生後に事業者の補償を受けられない、事業者と連絡が取れないなどの事態が発生しています。販売元の情報を確認し、サポートが日本語に対応しているかどうか、連絡先（電話番号や住所）が実在するか確認してください。
　また、リチウムイオン電池搭載製品では、リコール対象製品による事故が2021年から2025年までの5年間で453件発生しています。事業者、消費者庁、NITEのホームページ等で製品がリコール対象製品かどうかを確認することができます。製品の製造・輸入事業者のホームページなどをこまめにチェックし、リコール情報を確認してください。もしリコール対象製品をお持ちの場合は、不具合が生じていなくても直ちに使用を中止し、お買い求めの販売店や製造・輸入事業者に確認や相談をしてください。

【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】
　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

表示マークが適切か確認する　モバイルバッテリー等は、電気用品安全法の「リチウムイオン蓄電池」の規制対象（※4）です。対象製品は製造・輸入事業者が技術基準への適合を確認したうえで、PSEマークを表示することができます。購入する際は、マークの有無だけでなく、マークの近くに製造・輸入事業者名等（略称や登録商標を含む）が表示されているかも確認しましょう。

（※4）スマートフォン等、電気用品安全法の「リチウムイオン蓄電池」の対象外の製品もあります。

非純正バッテリーについては取り付けようとしている製品のホームページに注意喚起が掲載されていないか確認する　安価で入手しやすい「非純正バッテリー（※5）」で火災を伴う事故が多く発生しています。非純正バッテリーを取り付けようとしている製品の事業者がホームページ等で注意喚起をしている場合があるため、購入する際は、事前に注意喚起情報を確認しましょう。

(※5）機器本体のメーカーとは無関係の事業者から販売されているバッテリーで、機器本体のメーカーが、そのバッテリーの設計や品質管理に一切関与していないもの

　その他、購入する前にお住まいの自治体での廃棄方法やメーカー、家電量販店が回収可能な製品であるか等も事前に確認しましょう。廃棄の詳細については、後述の「正しく捨てる、そして資源循環」に記載しています。

丁寧に使う（Careful use）高温となる場所では使用・保管しない　リチウムイオン電池は、高温環境下では熱の影響で異常な反応が起きて発熱・破裂・発火するおそれがあります。直射日光の当たる場所や暑い日の自動車内などの高温下には放置しないでください。
　また、自動車内での事故はモバイルバッテリーが最も多く、次いで電動工具の事故が多くなっています。

高温によるモバイルバッテリーからの出火（再現実験）

図3：自動車内での事故の製品別の割合

強い衝撃や圧力を加えない　リチウムイオン電池は外部からの衝撃が加わると内部ショートが生じ、発煙や発火につながります。また、膨張を元に戻そうとして強い力が加わったことで異常発熱して出火した事故も発生しています。　
　以下のような強い衝撃や圧力を加えないように注意しましょう。
　・落下等の強い衝撃や圧力を加えない
　・かばんの中に入れる際に、上や近傍に硬いものや重いものを配置しない
　・ズボンの後ろポケットになるべく入れない（座る際に折れ曲がる可能性があります）

安全な場所で目の届くところで充電する　リチウムイオン電池搭載製品の事故は、充電中が多くなっています。充電中に異常が発生した際、すぐに対処できるように、外出時・就寝時などの充電を避け、周りに可燃物のない安全な場所で充電を行いましょう。

図4：リチウムイオン電池搭載製品の事故発生時の使用状況

異常を感じた場合は使用を中止する　充電・使用時は時々様子を見るようにしましょう。
　以下のような異常を発見した場合は、発火につながるリスクが高くなっているため、充電・使用を中止して、お買い求めの販売店やメーカーに相談してください。

　□ 充電できない
　□ 不意に電源が切れる、急に充電残量がなくなる
　□ 充電中に以前よりも異常に熱くなる
　□ 膨らんで、変形している
　□ 焦げたにおいや化学薬品のようなにおいがする
　□ 落とす、ぶつけるなどで強い衝撃を与え、一部が変形や破損をしている

発火した時は、まず安全を確保し、消火器や大量の水で消火する　万が一発火した場合、煙や炎が噴き出している時は絶対に近寄らないでください。モバイルバッテリーのようにポケットに入る小型サイズのものであれば、火花が収まったら、消火器や大量の水を掛けることで消火することができます。リチウムイオン電池は消火後も熱を帯びており、冷却しないまま可燃物に接触させると新たな火災につながるおそれがあるため、消火後は可能な限り水没させた状態で、消防機関へ通報してください。
　上記の対処が困難と判断した場合は、身の安全の確保を第一に119番通報してください。

　その他、「賢く購入する」のポイントと同様に、日々使用する製品については、こまめにリコール情報を確認するようにしましょう。
　また、航空機等の公共交通機関では、持ち込みルールを守るとともに、留意事項を確認しましょう。

正しく捨てる、そして資源循環（Correct disposal with better recycling）家電製品を廃棄する際はリチウムイオン電池の使用の有無を確認する　充電して使用する製品は、外観上プラスチック製品に見えてもリチウムイオン電池などの充電式電池が使用されています。
　製品本体の表示や取扱説明書を確認し、リチウムイオン電池が使用されているか確認してください。「リチウムイオン」の他に、「リチウムポリマー」「Li-ion」「Li-Po」などと記載されている製品にもリチウムイオン電池が使用されています。記載がない場合などは販売店、メーカーに確認してください。

表示例（電池パック本体表示）

※リチウムイオン電池の有無を確認する際や廃棄する際は、製品の分解は行わないでください。
（分解する際に内部のリチウムイオン電池にダメージが入って発火する事故が発生しています。）

廃棄する前には電池を使い切る　リチウムイオン電池は満充電状態よりも、使い切った（放電しきった）状態の方が発火等のリスクが低くなります。事故防止のため、できるだけ電池を使い切ってから廃棄するようにしてください。

メーカー回収や自治体の回収区分等の廃棄方法を確認する　ごみ処理過程では、ごみを圧縮したり、破砕したりするなど、強い外力を加える工程が含まれることがあります。リチウムイオン電池がこれらの工程で強い外力を受けて損傷すると火災につながるおそれがあるため、他のごみと区別する必要があります。リチウムイオン電池が使用されている製品は、分別方法など含め、お住まいの自治体の指示に従って、正しく捨ててください。
　また、製品によっては、メーカーや販売店等が不要になった製品の回収を受け付けている場合がありますので、取扱説明書やメーカー等のホームページを確認してください。

ごみ収集車にモバイルバッテリーが挟まれて発火

ごみ処理場の破砕機にバッテリーが挟まれて発火

リサイクルされる廃棄方法を選択する　一般社団法人 JBRC では、資源有効利用促進法に基づき、所属会員企業が製造または販売したリチウムイオン電池を含む小型充電式電池を回収しています。回収対象となる小型充電式電池は電池の表面にリサイクルマークの表示があります。不要になった回収対象の小型充電式電池は、家電量販店やホームセンター等の協力店または協力自治体にお持ちください。会員企業、協力店・協力自治体は、JBRC のホームページで確認できます。
https://www.jbrc.com/general/recycle_kensaku/

リサイクルマーク表示例

　なお、一般社団法人 JBRC による回収の対象となる電池は以下の条件を満たす必要があります。
・一般社団法人 JBRC の会員企業の製品であること（会員企業外品やメーカー不明品は回収対象外）
・電池種類（ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池のいずれか）が明確であること
・破損、水濡れや膨張等の異常のある電池や、外装なしのラミネートタイプの電池ではないこと

今回の注意喚起動画はこちら＞＞モバイルバッテリー「事故を防ぐ3つのC」

【参加無料】総務担当者のためのBCP入門ウェビナーを開催

RCSC — Wed, 08 Jul 2026 10:00:00 +0900

アールシーソリューション株式会社
【参加無料】総務担当者のためのBCP入門ウェビナーを開催
～「災害対策止まりのBCP」から脱却し、実務で機能する事業継続計画へ～

アールシーソリューション株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：栗山章）は、総務担当者が直面しがちなBCP（事業継続計画）構築の課題を解消し、実務で機能するBCPの考え方と進め方を学ぶことを目的としたウェビナー「総務担当者のためのBCP入門」を開催いたします。

本ウェビナーは、「BCPを作れと言われたが、他部門の業務が分からず計画が形骸化してしまう」「災害対策とBCPの違いが整理できていない」といった総務担当者の現場課題に着目し、単なる災害対策に留まらない“事業継続として機能するBCP”の構築方法を解説するものです。

■ウェビナー開催の背景多くの企業においてBCPは整備が進められている一方で、実態としては備蓄や安否確認などの「災害対策」にとどまり、事業継続の仕組みとして十分に機能していないケースが見られます。
その背景には、総務部門と事業部門の間に存在する「視点のギャップ」や「情報の段差」があり、結果として総務部門が単独で計画策定を担わざるを得ない構造的な課題があります。
本ウェビナーでは、この構造的な課題を整理し、総務が“作る担当”ではなく“全社をつなぐ事務局”としてBCPを推進するための考え方を解説します。

■本ウェビナーの内容本ウェビナーでは、以下のポイントを中心に解説いたします。
•BCPが「災害対策止まり」になってしまう理由
•「災害対策」と「BCP」の本質的な違い
•なぜBCPは総務部門に任されるのか（組織構造と役割）
•経営・事業部門・総務の「視点のズレ」の整理 •他部門を巻き込みBCPを推進するための5つのステップ

■開催概要【タイトル】
総務担当者のためのBCP入門

【登壇者】
アールシーソリューション株式会社　
BCPエヴァンジェリスト　乙黒　優里奈

【対象】
企業の総務・BCP担当者

【開催日時】（全5回・同内容）
・7月21日（火）13:00–13:40
・7月28日（火）14:00–14:40
・7月31日（金）13:00–13:40
・8月3日（月）14:00–14:40
・8月7日（金）13:00–13:40

【開催方法】
オンライン開催（Zoom Webinar）

【定員】
各回5社（最大25社）※先着順
本ウェビナーは、業界・企業規模ごとに異なるBCPの課題に対応するため、少人数制にて実施いたします。

【お申込み】
お申込みは下記URLよりお願いいたします。
URL：https://forms.gle/tX9UJQ6xcpgsetx69

■ 基本情報　アールシーソリューション株式会社
2002年8月設立。2010年11月、緊急地震速報通知アプリ『ゆれくるコール』リリース。2011年10月、降水予測アプリ『あめふるコール』、2014年10月、訪日外国人旅行者向けの災害時情報提供アプリ『Safety tips』、2018年から多言語災害情報配信サービス『防災クラウド』の運用を開始。2023年10月には事業継続マネジメント支援アプリケーション『BCP-PREP』をリリース。IT を活用して社会の安心に貢献するシステム開発に取り組んでいる。

低圧でも感電事故に注意！

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 30 Jun 2026 11:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、需要設備※1における感電死傷事故※2について注意喚起し、事故を防ぐポイントをお知らせします。
　自家用電気工作物※3を対象に、需要設備で発生した感電死傷事故を感電時の電圧ごとに分析しました。2020～2025年度の間に発生した感電死亡事故は、高圧※4で13件、低圧※5で16件と、低圧の方が多くの死亡事故が発生しており、低圧であっても注意が必要です。
　低圧での感電死傷事故が発生した時の作業内容としては、電気工作物の修理・点検や、電気工事などの電気作業が中心ですが、建設・建築・土木作業などでも発生しています。
電気主任技術者等の管理者や設置者、工事等の受注者、作業者の方々におかれましては、電気工作物の電圧区分に関わらず感電事故の危険性を認識し、管理者および作業者間での危険箇所の確認、絶縁用保護具の着用といった対策を講じ、未然に感電事故を防ぎましょう。

※1 需要設備：電気を使用するために、使用場所と同一の構内（発電所又は変電所の構内を除く。）に設置する電気工作物
※2 死傷事故：死亡事故と負傷事故（入院を伴う負傷者の発生した事故）を併せたもの。
※3 自家用電気工作物：ビル・オフィス・工場など、電気を多く使用する施設に設置されるような、高圧で受電する需要設備や、一定以上の出力を持つ発電設備(電気事業で用いられるものを除く）。
※4 高圧: 直流では750V、交流では600Vを超え、7,000V以下の電圧。ここでは、7,000Vを超える特別高圧も含む。
※5 低圧：直流では750V以下、交流では600V以下の電圧。

需要設備における感電死傷事故の状況（分析結果）感電死傷事故件数について
　需要設備における感電死傷事故について、低圧と高圧に分けて分析しました（2026年4月時点のデータで分析）。
　図1に2020年度から2025年度における、需要設備の感電死傷事故件数を感電時の電圧別に示します。低圧での死傷事故は65件発生しており、高圧の156件と比べると少ないですが、死亡事故は低圧で16件（電圧の内訳100V:3件、200V:12件、400V:1件）、高圧で13件発生しており、低圧の方が多く発生しています。これらの結果から、低圧でも油断せず、しっかりと感電対策を講じることが重要です。

[図1] 需要設備における感電死傷事故件数（2020-2025年度）

事故発生時の作業内容について
　図2に低圧での感電時の作業内容の内訳を示します。電気工作物の修理・点検や電気工事といった電気作業が50件、それ以外の作業が15件となっており、電気作業を中心に事故が発生していますが、建設・建築・土木作業など、電気作業以外でも発生しているため、注意が必要です。

[図2] 低圧での感電時の作業内容の内訳（2020-2025年度）

感電死傷事故時の被害状況について
　感電死傷事故時の被害状況について、充電部への接触などによる感電（以下、「接触による感電」という。）と「アークによる火傷など」の二つに分類すると（図3）、「アークによる火傷など」の割合が低圧では高圧に比べて高いことが分かります。
　なお、感電死亡事故に関しては、過去6年間、いずれも「接触による感電」により発生しています。
　図4は、月ごとの低圧での感電死傷事故件数を、負傷内容別に算出したものです。「アークによる火傷など」については、月ごとの件数の寡多は顕著ではありませんが、「接触による感電」は7～9月の夏季に多く発生しており、特に8月に突出して事故が多いことが分かります。
[図3] 需要設備における感電死傷事故の被害状況（2020-2025年度）[図 4] 月ごとの低圧での感電死傷事故件数（2020-2025 年度）

【用語の解説】
　「アークによる火傷など」は、いわゆる感電とは大きく異なり、爆発に近い現象で引き起こされます（図5）。低圧の導体間の短絡であっても、瞬間的なkW級の大電流のアークが発生し、金属の溶滴や蒸気を含む高温ガスが人体に吹き付けられることがあります。
　また、極めて高輝度の閃光による眼球や皮膚の損傷が起こる可能性もあります。
　これまでの事故において比較的多く見られる事例は、手に持った工具などで誤って端子等を相間短絡させてしまい、顔面を含む上半身を中心に広範囲に火傷を負うというものです。直接的に死に至ることはほとんどないものの、思わぬ重傷となることがあります。
　一方で、「接触による感電」は、電圧がかかっている導体に接触することで、接触箇所から接地された導体に接触している部位に向け、体内を電流が流れることにより、体内に様々な影響を与えるものです（図6）。特に、心臓付近を電流が流れた場合、低圧であっても比較的小さな電流で心臓に深刻な影響を及ぼし、死に至ることがありますので、十分な注意が必要です。
[図5] アークによる事故の概念図例[図6] 接触による感電事故の概念図例

低圧での感電死傷事故の事例　
事例１　事故発生年月 2025年8月　
【作業内容】電気工事の事前調査
【被害の状況】感電による心停止→死亡
当該事業場の設備工事の事前調査の際、作業員が計画外の作業として低圧分電盤内の負荷電流測定を行っていたところ、誤って充電中の二次側銅バーに接触し、感電した。
【事故の原因】
計画外作業（電流測定）が発生した際に、具体的な作業方法等の打合せを実施しておらず、また、素手で活線近接作業をしており、感電防止措置を実施していないことから感電したと推定される。
【対策例】
管理者への事前確認、停電作業、革手袋等の低圧用保護具の着用

事例２　事故発生年月 2024年8月
【作業内容】配管作業
【被害の状況】感電による心停止→AEDにより蘇生
雨天時に屋外にある配管のメッキ削り作業をするため電気式ディスクグラインダー（AC100V）のスイッチを入れたときに感電し、意識および呼吸停止状態（心停止）になったが、心臓マッサージとAEDにより蘇生した。
【事故の原因】
・機器の接地をしていなかった
・機器を接地していないことを当該事業場の担当者は確認していなかった
・当該機器の給電ブレーカーが漏電遮断器付きではなかった
・雨天時に屋外で機器を使用した
・当該事業場の工事担当者が雨天・屋外での電動工具の使用不可を下請け作業者に伝えていなかった
【対策例】
機器の使用上の注意の再確認、社内ルールの徹底、絶縁用保護具の着用

事例３　事故発生年月 2023年10月
【作業内容】電気工事
【被害の状況】感電による筋肉収縮（けいれん）に伴う骨折
工場内制御盤の修理中に、電気工事の作業員が誤って制御盤内の別電源の活線部（200V）にふれてしまい感電した。
【事故の原因】
防護手袋等の対策をとっておらず、一つ一つの回路を検電しなかったため活線部を見落とした。
【対策例】
活線作業の原則禁止、検電の徹底、防護器具の使用、作業手順の遵守

事例４　事故発生年月 2023年6月　
【作業内容】電気工事
【被害の状況】アークによる火傷
当該事業場の電気設備工事において、作業員が、誤って持っていた圧着端子を充電中の低圧動力盤母線（銅バー）上に落下させ、相間短絡により発生したアークにより、火傷負傷した。
【事故の原因】
当該事業場の電気工事において、現場代理人は、事業場が稼働中で停電が困難と考え、充電部を保護して作業可能と判断したが、保護しないまま充電部に近接した作業をさせた。また、事業場連絡責任者は、電気主任技術者に連絡せず作業内容への助言や立会いも求めず作業を実施させたところ、作業員が誤って持っていた圧着端子を充電中の低圧母線（銅バー）上に落下させ、相間短絡により発生したアークにより、負傷したと推定される。
【対策例】
電気主任技術者への事前連絡、停電作業

事例５　事故発生年月 2025年7月　
【作業内容】足場設営作業
【被害の状況】感電による落下
当該事業場の設備工事用の足場設営作業中、作業者がホイスト電源線充電部に触れて感電し、転落、負傷（骨折等）した。
【事故の原因】
当該事業場の設備工事用の足場作業では、ホイストの電源を切っていなかったため、作業者が誤って触れて感電し、安全帯は着用していたが、フックを手すり等にかけていなかったため、転落したと推定される。
【対策例】
停電作業、充電部の保護、保護具の適切な使用

需要設備における低圧での感電死傷事故を防ぐために特に注意したいこと
管理者・設置者の皆さまへ・活線作業（電気が流れている状態での作業）を避けましょう
低圧でも、感電による死亡事故や、アークによる火傷などの負傷事故が発生しています。電気作業は、可能な限り停電状態で行うことを検討してください。

・高温などの過酷な環境下での作業を避けましょう
感電死傷事故は、高温・多湿である夏期（7～9月）に多く発生しています。原因として発汗により作業員の体表や衣類の導電性が著しく上昇することが挙げられます。作業の時期・時間の見直し、空調設備の活用、スポットクーラーやファン付き作業着の導入などにより、作業環境を整えてください。

・作業中の危険について情報共有を行いましょう
作業を行う設備において、感電などの危険がある場合は、事前に作業者に情報共有を行いましょう。

・AEDの設置や、講習の実施について検討しましょう
感電直後に意識や呼吸がない場合、AEDを使用することにより、救命できる可能性があります。万が一に備え、AEDの設置と、関係者への使用方法の周知や講習の実施について検討してください。

作業者の皆さまへ・検電を怠らないようにしましょう
低圧でも、感電による死亡事故や、アークによる火傷などの負傷事故が発生しています。導体に触れる前に、検電器を用いて、無電圧であることの確認を怠らないようにしましょう。

・作業中の感電や危険に感じたことについて情報共有を行いましょう
作業中に感電した場合や、危険を感じた場合（ヒヤリハット）は、作業責任者や安全管理者などに報告しましょう。

・作業時には、手袋などの絶縁用保護具を身につけましょう
電圧に応じた絶縁性の手袋を両手に着用することで、万が一、充電中の導体に接触しても、感電を防げる可能性があります。手袋が破損・劣化している場合などには絶縁性能が下がるため、注意してください。
また、アークによる火傷や失明などへの対策としては、現場の状況に応じて保護面（フェイスシールド）や保護めがねなどの着用も有効です。

・AEDの使用方法や設置場所について把握しておきましょう
万が一に備え、作業関係者間で、AEDの設置場所（事業場に設置されていない場合は近隣の施設も含む）と使い方について把握しておきましょう。
　経済産業省から発出されている感電死傷事故に関する注意喚起や、感電死傷事故防止のための主なチェックポイント※6も、安全対策にご活用ください。
　NITEから2025年度6月に発出した情報共有に起因した感電死亡事故に関する注意喚起※7もご参照ください。

【安全対策に関係する用語】
検電　　　　：検電器を用いて、電気回路や電気配線が電気を帯びているかどうかを判別する安全行動です。
検電器　　　：電気が通っているかどうかを確認するための機器です。高圧用・低圧用があります。
絶縁用保護具：電気用帽子（ヘルメット等）、電気用ゴム袖・ゴム手袋・ゴム長靴などの作業者が身体に着用する感電防止のための安全装備をいいます。高圧用・低圧用があります。

参考リンク ※6 出典:「感電死傷事故に関する注意喚起」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2026/06/20260615.html
※7 出典:「感電死亡事故の8割が危険箇所の“情報共有不足” に起因～作業者が感電事故を防ぐポイントは？～」（NITE）
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/prs250630_00002.html

参考情報詳報公表システムについて詳報公表システムは、電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報（詳報）が一元化された国内初のデータベースです。2020年度からの事故情報について順次公開を行っております。本システムは、電気事業者をはじめ、どなたでもご自由にお使いいただけます。事故情報を条件やキーワードで簡単に検索することができ、抽出されたデータはCSVファイルとしてダウンロードすることも可能です。

＜詳報公表システム＞
　https://www.nite.go.jp/gcet/tso/kohyo.html

[図7] 詳報システム概要

NITE 電力安全センターについて NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持および運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年4月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

＜ NITE電力安全センターの業務紹介＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

BarrierCrack、日本ゼオンの工場セキュリティ強化を"物理侵入テスト"で支援

BarrierCrack — Wed, 24 Jun 2026 10:00:00 +0900

BarrierCrack合同会社（本社：東京都渋谷区、代表：大田大輔、以下 BarrierCrack）は、日本ゼオン株式会社（以下、日本ゼオン）の複数の生産拠点に対して、物理的な侵入を起点として内部ネットワークへの侵入リスクを評価する「物理ペネトレーションテスト（物理侵入テスト）」を提供したことをお知らせいたします。

本プロジェクトでは、あわせて経済産業省が提唱する「CPSF（サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク）」を活用した調査も実施し、工場セキュリティのさらなる強化を支援しました。

導入の経緯近年、製造業においてIT（情報技術）とOT（制御技術）の統合が進む中、サイバー空間のみならずフィジカル（物理）空間のセキュリティリスクが高まっています。米国IBM社の調査レポート*によれば、物理的なセキュリティ侵害を起点としたデータ侵害が発生した場合、その平均コストは約6億円（約400万ドル規模）に上ると報告されており、物理的防衛線の突破は企業経営にとって甚大なリスクとなります。

日本ゼオン様は、こうした高度な脅威を想定し、サイバーと物理の両面からセキュリティ対策の有効性を検証する当社の「物理ペネトレーションテスト」を導入されました。また、高圧ガス保安法に係る認定高度保安実施者制度のサイバーセキュリティ関連基準を踏まえて、さらに実践的に事業影響を確認するため、物理ペネトレーションテストの「CPSF脅威調査オプション」をご利用いただきました。

*「データ侵害のコストに関する調査 2024」

実施概要工場の生産や業務に影響を及ぼすことなく、以下のテストを実施しました。
・拠点の敷地および建物に対する物理的侵入経路の調査および検証
・拠点の内部ネットワークに対する侵入経路の調査および検証
・生産に係る中枢区画に対する侵入経路（物理・ネットワーク）の調査および顕在化し得る脅威と事業影響の評価（CPSFを活用）

日本ゼオン様のコメント今回、日本ゼオンの複数の工場拠点において、BarrierCrack社様に実施いただいた工場の物理的侵入テストを通じて、自社だけでは気づきにくい多くの重要な示唆を得ることができました。具体的な内容の公表は控えますが、日常運用の中で見過ごされがちなリスクや、対策の優先順位に関する新たな視点を得られたことは非常に大きな成果です。
テストの設計から実行、報告に至るまで一貫して高い専門性と実践力を感じることができ、同社の技術力の高さに深い信頼を抱きました。また、単なる指摘にとどまらず、現実的かつ実行可能な改善提案を提示いただけた点も大変有益でした。
本取り組みをきっかけに、当社としてもセキュリティレベルのさらなる向上に継続的に取り組んでまいります。同様の課題を抱える企業にとっても、非常に価値のあるサービスであると感じています。

日本ゼオン株式会社デジタル統括推進部門デジタルセキュリティガバナンス室

BarrierCrackについて BarrierCrackは、物理セキュリティおよびサイバーセキュリティのスペシャリストとして実践的なサービスを提供するセキュリティ企業です。物理ペネトレーションテストを専門として、オフィスや大規模工場など様々なビジネス拠点に対するサービス提供や大手警備会社への技術協力を行っています。
BarrierCrackは、「セキュリティの死角をなくす」というミッションに基づき、国内企業の事業継続と総合的なセキュリティレベルの向上に貢献します。

BarrierCrackの物理ペネトレーションテストについて BarrierCrackの物理ペネトレーションテストは、攻撃者の思考と技術を用いた侵入テストを通じて、実践的なセキュリティ評価を行うサービスです。日本企業に対する物理ペネトレーションテストの豊富な提供実績を持つコンサルタントにより、お客様の拠点への物理的な侵入および内部ネットワークへの侵入を試みる過程で検出されたセキュリティ上の課題や改善案をご報告します。
https://www.barriercrack.com/service/physical-pentest

作業者のリスク管理システム「Smartfit for work」が「ひと涼みアワード2026」において最優秀賞を受賞

クラボウ — Tue, 23 Jun 2026 14:32:25 +0900

2026年6月23日
クラボウ（倉敷紡績株式会社）
　クラボウ（資本金 220億円、本社大阪市中央区、社長西垣伸二）繊維事業部が提供する、作業者の暑熱リスクや体調を管理するウェアラブルシステム「Smartfit（スマートフィット） for work」が「ひと涼みアワード2026」における団結啓発部門で「最優秀賞」を受賞しました。現場への導入拡大による暑熱対策の実績に加え、展示会や商談での積極的な情報発信、啓発活動が高く評価されたものです。今後も本システムの普及を通じて、過酷な暑熱環境下で働く作業者の安心・安全な労働環境の実現に貢献してまいります。

　

１．受賞の経緯
　「ひと涼みアワード」は「熱中症予防声かけプロジェクト」による、全国の企業・民間団体や自治体が実施した優れた熱中症対策の取り組みを表彰する制度（注1）です。同アワードではプロジェクトによる選考委員会にて「最優秀賞」「優秀賞」の2部門が選出されます。当社は、作業者一人ひとりの体調変化に応じた暑熱リスクを可視化する「Smartfit for work」の導入拡大や暑熱対策の啓発活動などが高く評価され、団結啓発部門において最高位となる「最優秀賞」を受賞し、「官民連携暑さ対策シンポジウム2026」にて表彰されました。

２．2025年度の取り組みと成果
　2025年6月から改正労働安全衛生規則により熱中症対策が罰則付きで義務化され、企業の安全管理意識が一段と高まりました。このような中、各種展示会や商談において、「熱中症対策アドバイザー」（注2）などの資格を持つ営業担当による啓発活動や、「Smartfit for work」を通じて各現場の課題に合わせた最適な提案を行いました。それら多面的な取り組みの結果、2025年度は製造業や建設業を中心に180社・1,200以上の現場への導入に至り、産業界へ暑熱対策の重要性を広く訴求するとともに社会の安全意識の向上に大きく寄与しました。
■「ひと涼みアワード2026」クラボウ受賞ページ　https://hitosuzumi.jp/award/detail/80
（「熱中症予防声かけプロジェクト」ホームページ内）

３．今後の展望
　近年、年間を通して平均気温が上昇するなか、酷暑は長期化・深刻化の一途をたどっています。当社は、今回の受賞を励みとして「Smartfit for work」の機能向上やさらなる普及を目指していきます。今後も展示会や様々なメディアを通じた情報発信を継続しながら、社会全体の暑熱対策の意識向上と、持続可能で安心・安全な労働環境の実現に取り組んでまいります。

４．お問い合わせ先
　＜製品に関するお問い合わせ＞
　　クラボウ　繊維事業部　ユニフォーム部　スマートフィット課　担当：小川
　　TEL：06-6266-5084　FAX：06-6266-5539　E-mail：smartfit@kurabo-grp.com
　　「Smartfit for work」製品サイト　https://www.smartfit.jp/
　＜報道に関するお問い合わせ＞
　　クラボウ　総務部　コーポレートコミュニケーション課　担当：松井
　　TEL：06-6266-5053　FAX：06-6266-5555　E-mail：pr_grp@kurabo-grp.com
　　クラボウ　コーポレートサイト　https://www.kurabo.co.jp/

以上

（注1）「ひと涼みアワード」について
官民一体で熱中症予防や対策を推進する「熱中症予防声かけプロジェクト」が主催する表彰制度です。環境省、文部科学省、総務省消防庁の後援のもと開催される「官民連携暑さ対策シンポジウム」にて、優れた取組が表彰されます。
■「熱中症予防声かけプロジェクト」ホームページ　https://hitosuzumi.jp/
■「ひと涼みアワード」取組ページ　https://hitosuzumi.jp/award

（注2）「熱中症対策アドバイザー」について
熱中症対策の知識を持ち、適切な対策と実践が可能な人材として、「熱中症予防声かけプロジェクト」によって認定される資格です。当社では営業担当3名が取得しています。

（参考）「Smartfit for work」の概要
「Smartfit for work」は、AIとIoTを活用して作業者の暑熱リスクをリアルタイムで可視化し、安全管理を支援するウェアラブルシステムです。
■特長
・独自アルゴリズム：一律の基準ではなく、個人の生体データを解析し、「身体特性（しきい値）」に基づいたモニタリングにより、その日の体調や個人差に応じた微細な変化を捉えることができます。
・早期警告：異変を検知すると作業者本人と管理者の双方へ即座に通知が届き、自覚症状が出る前の早期対応や声掛けを促します。
・分かり易い管理画面：個別のリスク状態を一目で確認可能です。
■NETIS（国土交通省新技術情報提供システム）承認
登録番号：KT-240113-A（登録日 2024年8月21日）

　

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、NATOサイバー防衛協力センター主催のサイバー防衛演習に初参加

EY Japan — Wed, 17 Jun 2026 10:45:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、NATOサイバー防衛協力センター（Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence : 以下 CCDCOE）が主催するサイバー防衛演習「Locked Shields 2026」において、日本チームの一員として初めて参加しました。本演習は2026年4月20日から24日にかけて実施され、防衛省・自衛隊をはじめとする関係省庁、重要インフラ事業者、民間企業等と連携した官民合同体制により実施されました。

「Locked Shields」は、CCDCOEが主催する世界最大規模のサイバー防衛演習であり、複雑化・高度化するサイバー攻撃を想定した実践的な訓練が行われます。本演習では、架空の国のITシステムや重要インフラ等の各種情報システムに対し大規模なサイバー攻撃が行われたというシナリオのなかで情報システムを防護するとともに、意思決定や法的対応、情報発信なども含めた総合的な対応力が求められます。

EYSCは、日本チームの一員として、官民の多様な組織と連携しながら演習に参加し、サイバーインシデント対応に関する知見の深化および実践的な対応力の向上に取り組みました。また、本演習の一部として実施された戦略的意思決定に関する演習（Strategic Decision‑Making Exercise: STRATEX）においては、多様なステークホルダーを前提とした意思決定プロセスの理解や、サイバー危機下における対応の高度化に関する示唆を得ました。

EYSC　ストラテジックインパクト　パートナー　西尾素己のコメント：
「サイバー攻撃の脅威が高まる中で、各国一丸となって対応力を磨く当該演習は大変に意義深く、継続して実施すべき取り組みです。特にサイバー攻撃発生時の初動対応などは、官民が一体となってプロセスを整備し、緊急時に迅速に対応できるためにも、さらなる連携が必要です。今や経済的リスクに加え、安全保障アジェンダとなったサイバー攻撃は、誰にとってもひとごとではなくなったという自覚を、個々人が持つべきであり、特にCXOレベルにおいては、優先的に取り組むべき課題であると認識いただきたいと考えております」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。　

日本体育施設、第34回安全大会で労働災害ゼロを目指す

日本体育施設 — Tue, 16 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月16日
日本体育施設株式会社
日本体育施設株式会社（にほんたいいくしせつ、東京都中野区、代表取締役社長：越後幸太郎）と同社安全協力会は、安全意識の向上と労働災害・交通事故の未然防止を目的として、2026年6月9日（火）、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）にて「令和8年度第34回日本体育施設株式会社安全協力会安全大会」を開催しました。当日は協力会社を含む計41社（全150名）が参加し、安全に関する意識の再確認と共有を図るとともに、一般社団法人日本自動車連盟（JAF）家田未那美氏による交通安全講習も実施するなど、熱気あふれる大会となりました。

協力会会長・会社代表の挨拶開会の辞の後、安全協力会会長寺田英之氏および会社代表日本体育施設株式会社代表取締役社長越後幸太郎による挨拶が行われました。

寺田会長からは「中東情勢の緊張、気候変動等が我々の生活や産業にさまざまな影響を及ぼしている中、自然災害への備えと日常の安全確保の重要性を痛感している。また、2026年4月からは道路交通法の改正により自転車にも青切符制度が導入された。危険に対する正しい理解と具体的な防止策は常にセットで徹底することで安全を守れると考えている。本大会を一人一人の安全意識を高め、無災害を実現するための気づきと学びの機会として役立てていただきたい。」と挨拶がありました。

また、越後社長は、「日々の安全活動により現場の安全が守られていることに、心より感謝を申し上げる。建設業は将来にわたって必要な産業であり、その持続的な発展のためには、安全・安心に働ける職場づくりが不可欠である。私たちがスポーツ施設建設において大切にしている細部へのこだわりを、安全管理にもあてはめ、現場運営を進めていく必要がある。違和感を感じた際には互いに遠慮なく注意し合える環境を築き、命を守るために安全管理に妥協しない強い気持ちをもって業務にあたっていただきたい。」と述べました。

酷暑日新設と熱中症対策の強化安全協力会副会長は、今年度より暑さの新たな指標として「酷暑日」が追加されたと説明しました。熱中症による死亡事故がこの10年間で3倍に増加している状況を例にあげ、作業環境の改善や適切な休息の確保など、命を守るための暑さ対策を一層強化していく必要性を強調しました。

安全大会のスケジュール 14:45　安全大会開会　
　　　　開会の辞 / 日本体育施設㈱安全協力会安全パトロール委員長高木真一
　　　　開会の挨拶 / 安全協力会会長寺田英之氏、日本体育施設㈱代表取締役社長越後幸太郎
15:00～15:25    表彰式（安全優良企業表彰、安全優良個人表彰、現場運営賞、現場功労賞）/
　　　　　　　寺田会長より表彰状授与
15:25～15:35    新規会員紹介
15:35～16:00    令和7年度事故・労災報告 / パークマネージメント事業部次長塩谷高志
16:00～17:00　交通安全講習　講師：一般社団法人日本自動車連盟（JAF）東京支部交通環境係
　　　　　　　家田未那美氏
17:00    令和8年度安全衛生管理方針の発表 / 日本体育施設㈱高木真一
17:15    安全の誓い / 日本体育施設㈱西日本支店山下大地
17:30    閉会

交通安全講習を行う、JAF家田氏

令和8年度日本体育施設安全協力会の「安全の誓い」
私たちは絶対に事故を起こさないという強い意識を持ち、広い視野で危険を見逃さないようにチーム一丸となり1年間健康で無事故・無災害を達成することを誓います。

三菱ふそうトラック・バス株式会社、クラリベイトのIPfolioを採用

クラリベイト — Mon, 15 Jun 2026 16:00:00 +0900

2026年6月15日　ロンドン（英国）―イノベーションを加速させる信頼性の高い情報や知見を提供するClarivate Plc (NYSE: CLVT)は本日、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下三菱ふそう）が、同社の知的財産管理ソリューションとして IPfolio を採用したことを発表しました。IPfolioは、信頼性の高いデータ、専門的なサポート、統合された各種サービスを単一のプラットフォーム上に集約した、最新かつ拡張性のある知財管理基盤を提供します。IPfolioは、知財ライフサイクル全体にわたって、より高い業務の確実性と、明確で十分な情報に基づく意思決定をサポートします。

三菱ふそうトラック・バス株式会社開発本部知的財産チームエキスパート松浦健一氏は次のように述べています。
「当社は、知財DXの加速と、知的財産を効率的に管理する体制強化を目的に、Clarivate社のIPfolioを導入いたしました。IPfolioは、特許・商標等の知財情報をクラウド上で一元管理することにより各案件情報を横断的に可視化できると共に、IP SyncによるIPデータ同期機能や年金管理会社との年金/更新連携機能等により効率的な知財管理業務プロセスを実現します。当社は本システムの活用を通じ、戦略的な知財活用、迅速な意思決定及び更なる知財DXを推進してまいります。」

IPfolioの導入により、信頼性の高いDerwent特許データを活用し、データの自動検証および付加情報の強化が可能となります。これにより、データ精度が向上するとともに、手作業によるデータ検証に費やしていた時間を大幅に削減できます。また、ダッシュボードやレポート機能を通じて直感的なデータ可視化と情報共有を実現し、関係者間でポートフォリオの状況やインサイトを即座に把握することができます。さらにIPfolioは、システム稼働中でも段階的かつシームレスな設定変更を可能にし、継続的な運用改善を支援します。

Clarivate 知的財産部門プレジデントのSimon Webster は以下のように述べています。
「IPfolioの採用およびDerwentの活用拡大を通じて、三菱ふそうとの連携を一層深められることを光栄に思います。これらのソリューションが、業務の複雑さを抑えながら、正確で信頼性の高いデータに基づく意思決定を支え、三菱ふそうの知財業務に貢献できれば幸いです。」

本システムの導入および運用は、日本を拠点とするクラリベイトのサポートチームにより支援されます。

クラリベイトについて
Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術、知的財産および、ライフサイエンス・ヘルスケア分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細についてはclarivate.com/jaをご覧ください。

世界遺産富士山の麓の安全を守る！「消防団」の活動基盤整備に向け、クラウドファンディングを実施中

山梨県富士河口湖町 — Tue, 09 Jun 2026 15:00:00 +0900

山梨県富士河口湖町（町長：渡辺英之）は、世界文化遺産である富士山の麓の安全な暮らしと、急増する国内外からの観光客の安全を守るため、地域防災の要である「消防団」の活動基盤を整えるガバメントクラウドファンディング（GCF）をスタートいたしました。
目標金額は13,000,000円で、広く全国から支援を募ります。

◆ プロジェクト詳細ページ（ふるさとチョイス GCF）
https://www.furusato-tax.jp/gcf/5396?utm_source=yamanashiken_fujikawaguchikomachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19430

■世界遺産の街が抱える「観光地ならではの防災」の課題
美しい富士山と豊かな自然に恵まれた富士河口湖町は、国内外から年間を通じて非常に多くの観光客が訪れる日本屈指の観光地です。
近年の観光客の急増に伴い、地域が抱える防災・安全確保の重要性はこれまで以上に高まっています。
しかし、少子高齢化や産業構造の変化により、地域防災の核となる「消防団員」の確保や、活動を支える車両・資機材の維持管理が大きな課題となっています。現在、消防車両の一部は老朽化が進んでおり、いざという時の迅速な出動や安全な消火活動に影響が出かねない状況です。

「自分たちの街は自分たちで守る」という強い使命感を持つ消防団員が、安全にかつ最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整えることは、住民の平穏な暮らしだけでなく、観光客の皆様が安心して滞在できる「安全な観光地」としての基盤づくりに直結します。

■寄付金の使い道：消防車両の更新と、最前線で戦う団員の資機材充実
皆様からいただいた支援金は、富士河口湖町消防団の活動基盤を強化するための以下の事業に大切に活用させていただきます。

・消防指令車の更新
消防指令車を新たに購入し、有事の際にすぐに出動できる体制を整え指揮力の強化を図ります。
導入から20年以上が経過した現在の指令車は、過去2回、緊急出動時にエンジンがかからないという致命的なトラブルが発生しており、一刻を争う災害現場への駆けつけに重大な支障をきたしています。

・現行基準に適合した「高視認性活動服」の導入・配備
消防団の活動服を現行の消防団員服制基準に合ったものにし、さらに高視認性の活動服にすることにより消防団員の安全を守ります。以前は夏・冬服だったものをオールシーズン用の1着とし購入費用に充当いたします。
20年以上前に購入した現在の活動服は、夜間の視認性を高めるオレンジ色の配色や、迅速な着脱を可能にするファスナー仕様といった最新の国基準を満たしておらず、団員の安全確保と円滑な活動の妨げとなっています。

■富士河口湖町を応援してくださる皆様へ（返礼品について）
本プロジェクトは、ふるさと納税型クラウドファンディング（GCF）となります。
富士河口湖町の誇る豊かな自然が育んだ特産品や、町内の宿泊・観光でご利用いただけるクポーンなど、魅力的な返礼品をご用意しております。
（※本プロジェクトへの寄付は、通常のふるさと納税と同様に税制上の優遇措置（控除）の対象となります）

■クラウドファンディング実施概要
プロジェクト名：世界遺産の麓×安心な暮らし｜地域と観光客を守る要「消防団」の活動基盤を整えたい！

目標金額： 13,000,000円

受付期間： 2026年5月15日～2026年11月10日

掲載サイト（ふるさとチョイス GCF）： https://www.furusato-tax.jp/gcf/5396?utm_source=yamanashiken_fujikawaguchikomachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19430