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ウクライナへの人道支援活動に対し紺綬褒章を受章

大和ハウス工業 — Fri, 31 Jul 2026 14:43:31 +0900

2026年7月31日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、戦争の影響で親を失った孤児を受け入れたウクライナの里親家族に対し、住宅の寄付を通じた支援活動を行い、その活動が評価され、紺綬褒章を受章しました。
　なお、今回の受章は、日本ユニセフ協会を通じてユニセフ・ウクライナ事務所と連携し、「Olena Zelenska Foundation（オレナ・ゼレンスカ財団）(※1)」が推進するプロジェクト「Room for Childhood（ルームフォーチャイルドフッド）」に賛同して実施した寄付が、公益に資する活動として評価されたものです。
※1.オレナ・ゼレンスカ大統領夫人が、ウクライナの人々の生活再建と向上を支援するため、2022年に設立された財団。子どもたちや若者への支援を中心として国際援助を募っている。

【2026年7月29日に日本ユニセフ協会で行われた褒章伝達の様子】左：大和ハウス工業　代表取締役会長　芳井敬一、右：日本ユニセフ協会　専務理事　早水研様
　大和ハウスグループは「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神に基づき、1955年の創業以来、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組んできました。
　国内では、災害発生時における応急仮設住宅の供給等を通じて被災地の復旧・復興を支援しています。海外では、当社グループのDaiwa House Modular Europe B.V.（ダイワハウスモジュラーヨーロッパ）が、オランダや英国において、ウクライナ避難民を含む難民向けに、約4,000ユニット（約2,000世帯分相当）のモジュラー住宅を供給するなど、住環境整備を通じた社会貢献活動を推進しています。
　ウクライナ復興支援については、経済産業省の令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）」に係る補助事業者に採択され、2026年2月より、FS事業(※2)を開始するなど、同国の住環境再建に向けた取り組みを進めています。
　今回の支援活動は、ダイワハウスモジュラーヨーロッパが製造するモジュラー住宅をウクライナに建設・寄付することで、戦争の影響で親を失った孤児を受け入れたウクライナの里親家族の安定した住環境を確保するものです。
　当社グループは、今後も住環境整備を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、世界各地の人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいります。
※2.フィジビリティ・スタディ事業。ビジネスの実現可能性を事前に予測するために行われる調査。

■当社代表取締役会長　芳井敬一のコメント
　このたび紺綬褒章を賜り、大変光栄でございます。当社グループは、「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神のもと、災害時の応急仮設住宅や復興住宅の建設を行ってまいりました。このたびの受章を一層の励みとし、国内外の社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向け、今後もさまざまな形で社会貢献活動に取り組んでまいります。

■紺綬褒章について
　公益のために私財（個人は500万円以上、団体は1,000万円以上）を寄付した者に授与される褒章（団体の場合は褒状）で、各府省等の推薦に基づき審査の上、授与されます。
　国、地方公共団体、または認定された公益団体への寄付が対象となります。
　内閣勲章・褒章制度の概要：https://www8.cao.go.jp/shokun/seidogaiyo.html#hosho

【モジュラー住宅外観（イメージ）】
以　　上

スタンレー・マーチン社によるホリデイ・ビルダーズ社の完全子会社化に関するお知らせ

大和ハウス工業 — Thu, 30 Jul 2026 15:39:03 +0900

2026年7月30日
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、2026年7月30日（米国時間：2026年7月29日）、米国で戸建住宅事業を行うグループ会社のStanley Martin Homes, LLC（本社：米国バージニア州、以下「スタンレー・マーチン社」）を通じて、米国フロリダ州で戸建住宅事業を展開するHoliday Builders, Inc.（本社：米国フロリダ州、以下「ホリデイ・ビルダーズ社」）の全株式を取得し、完全子会社化しましたので、お知らせします。

　大和ハウスグループは、海外事業の成長戦略の一環として、米国での戸建住宅事業の拡大を進めています。米国では、人口増加が続く地域を中心に住宅需要の拡大が見込まれる中、当社グループは、東海岸を中心に事業を展開するスタンレー・マーチン社、西海岸のトゥルーマーク社、南部のキャッスルロック社を通じて、地域密着型の事業を展開しています。各社が持つ事業基盤やブランド力を活かしながら、地域で実績を有する戸建住宅会社の事業譲受や株式取得を進めることで、成長市場における供給エリアの拡大と事業の強化を図っています。
　スタンレー・マーチン社は、2017年に大和ハウスグループ入りして以降、これまで6社の戸建住宅に関連する事業や株式の取得を通じて事業基盤を拡大してきました。2021年には、フロリダ州で戸建住宅事業を展開するエイベックス・ホームズ社の戸建住宅事業を譲受し、同州へ進出。その後も事業エリアの拡大を進め、現在では7州17エリアで事業を展開しています。
　そのような中、スタンレー・マーチン社は、フロリダ州でのさらなる事業基盤の強化を目指し、同州全域で戸建住宅事業を展開するホリデイ・ビルダーズ社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。今後は、既存市場での供給力強化に加え、新たな市場への展開を通じて、フロリダ州における事業の拡大を図ります。

●スタンレー・マーチン社とホリデイ・ビルダーズ社の事業エリア

●これまでのスタンレー・マーチン社による戸建住宅会社の事業譲受や株式取得について
時期内容 2018年2月ジョージア州、サウスカロライナ州で事業を展開するFD Communities, LLC（フロントドア社）の戸建住宅事業(※1)を譲受 2020年2月ノースカロライナ州、サウスカロライナ州で事業を展開するEssex Homes Southeast, Inc.（エセックス社）およびその関係会社の戸建住宅事業(※1)を譲受 2021年9月フロリダ州で事業を展開するAvex Homes, LLC（エイベックス・ホームズ社）およびその関係会社から戸建住宅事業(※1)を譲受 2024年5月ノースカロライナ州で土地開発および土地造成を請け負うPrestige Corporate Development, LLC（プレステージ社）の株式を取得 2025年9月ノースカロライナ州で事業を展開するWindsor Investments, LLC（ウィンザー社）およびその関係会社の全株式を取得 2026年5月サウスカロライナ州を中心に事業を展開するUnited Homes Group, Inc.（ユナイテッド・ホームズ社）の全株式を取得 ※1. 企業が保有する土地や建物などの資産と、住宅の建設や販売を行う従業員が対象。

１．ホリデイ・ビルダーズ社について
　米国フロリダ州の東海岸にあるメルボルンに本社を構え、同州全域を事業エリアとして展開する戸建住宅会社です。ファーストバイヤー（一次取得層）やファーストムーブアップバイヤー（一次買替え層）など、幅広い顧客ニーズに対応した戸建住宅商品をラインアップし、アフォーダブルな住宅を提供しています。また、同社はフロリダ州内で約10,600区画(※2)の住宅開発用地を確保し、一区画から複数区画にわたるコミュニティ開発まで幅広い用地戦略で展開しています。
　ホリデイ・ビルダーズ社は2025年にフロリダ州において、1,050戸の住宅を引渡しています。今回の子会社化により、スタンレー・マーチン社はフロリダ州における住宅供給体制（年間約600戸）を大幅に強化する予定です。
※2. 開発権や購入権を確保しているコントロールロット（区画）含む。

２．フロリダ州の住宅市場について
　フロリダ州は、年間を通じて温暖な気候に恵まれ、レジャー施設や自然環境が充実しています。また、州所得税が課されない税制環境などから人口増加が著しく、2025年の約2,338万人から2050年には約2,810万人(※3)まで人口が増加すると予測されています。あわせて、観光産業や航空宇宙産業、防衛産業をはじめとする多様な産業が集積し、雇用創出が進んでいることから、同州は今後も堅調な住宅需要が見込まれています。
　このような市場環境を踏まえ、今後はスタンレー・マーチン社が持つ住宅供給ノウハウと、ホリデイ・ビルダーズ社が有するフロリダ州での事業基盤を組み合わせることで、同州における事業エリアの拡大と供給力のさらなる強化を図ります。
※3. フロリダ州経済人口統計調査資料（Florida Office of Economic and Demographic Research, Florida Demographic Estimating Conference Tables）より。

３．スケジュール
　　2026年7月30日（米国時間：2026年7月29日）　実行

４．業績への影響
　　本株式取得による完全子会社化に伴う当社連結業績に与える影響は軽微です。

５．両社の会社概要
　　■株式持分取得会社
会社名 Stanley Martin Homes, LLC（スタンレー・マーチン社）所在地 11710 Plaza America Drive, Suite 1100, Reston, Virginia 20190, USA 代表者の役職・氏名 CEO・Steven B. Alloy 創業年月日 1966年10月31日売上高 3,443百万米ドル（2025年12月期）事業内容戸建住宅事業およびその周辺事業住宅引渡戸数 5,320戸（2025年12月期）従業員数 1,855名（2026年6月末時点）　　■対象会社
会社名 Holiday Builders, Inc.（ホリデイ・ビルダーズ社）所在地 2293 W. Eau Gallie Blvd. Melbourne, Florida 32935, USA 代表者の役職・氏名 CEO・Bruce Assam 創業年月 1983年4月事業内容戸建住宅事業住宅引渡戸数 1,050戸（2025年12月期）従業員数 203名（2026年6月末時点）
以　　上

【大崎電気】海外スマートメーター事業の生産体制アセットライト化を推進

大崎電気 — Thu, 30 Jul 2026 10:20:00 +0900

　大崎電気工業株式会社（本社：東京都品川区、取締役社長執行役員COO：渡辺光康、以下「当社」）は、海外事業を展開する連結子会社 EDMI Limited（本社：シンガポール、以下EDMI社）が保有する製造子会社EDMI Electronics Sdn Bhd（本社：マレーシア、以下EESB社）の全株式をCicor Technologies Ltd.（本社：スイス、以下Cicor社＝シコール社）の子会社Cicor Asia Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下Cicor Asia社）へ譲渡することを決定いたしました。
　当社は、本件を海外スマートメーター事業の競争力強化と収益力向上に向けたビジネスモデルの戦略的な改革と位置付けており、本株式譲渡と製造委託体制への移行（下記）を通じて海外におけるアセットライト化を推進し、製品、ソフトウェア、エッジインテリジェンスおよびグリッドソリューションの開発など、競争優位領域への経営資源集中を図ります。

記

Ⅰ．本施策の概要
・ EDMI社の製造子会社EESB社の全株式をCicor Asia社へ譲渡いたします。
　 (株式譲渡契約締結日:2026年7月29日/譲渡実行予定日：2026年10月30日)
・譲渡価額は7百万米ドル（約1,085百万円※）です。 ※当社想定為替レート 1米ドル＝155円で円換算
・ EESB社が担う生産機能は、Cicor社との製造委託契約に基づきCicor Asia社へ移管いたします。
　 (現在、Cicor社との製造委託契約締結に向けた準備を進めております)
・ EESB社は、当社海外事業の最大市場であるオセアニア向け製品を生産する海外の最主力工場です。
(オセアニアでの売上高はEDMI社売上高の約5割、当社メーター事業の連結売上高の約2割を占めております)
・製造委託体制移行後は、EDMIブランドのスマートメーター生産は、Cicor Asia社が担い、EDMI社は製品、ソフトウェア、エッジインテリジェンスおよびグリッドソリューションの開発など、競争優位領域に経営資源を集中させます。
・本製造委託後も、製品設計・開発、知的財産、品質基準の管理および顧客対応などの中核機能は引き続きEDMI社が担います。
・本製造委託体制への移行に伴う損益改善額は、今後締結予定の付帯契約に関する交渉に影響が生じるため、現時点では非開示といたします。
・本件のスキーム全体像は以下の通りです。

＜本施策の全体スキーム＞

Ⅱ．本施策の背景
・当社は、中長期的な企業価値向上に向け、収益性向上と資本効率化を通じたROE向上を重要な経営課題と位置付けております。
・海外スマートメーター事業では、次世代スマートメーターの市場展開に伴うさらなる競争力の強化とそれをベースとした事業成長の加速が喫緊かつ最重要の課題と考えております。
・その実現に向けては、「生産体制の最適化」も例外ではなく、その具体化に向けた検討を進めてまいりました。
・その結果、製造機能を高い専門性を持つパートナーへ委ね、EDMI社は製品開発・ソリューション開発に経営資源を集中することが最適と判断し、委託先としてCicor社を選定いたしました。
・同社は、EDMI社の英国向け製品をモロッコ（北アフリカ）で生産するなど、当社グループとの協業実績を有していることに加え、品質、コスト競争力、生産能力およびグローバル展開力を有していることから、最適な生産パートナーであると判断しております。

Ⅲ．本施策の目的
・本施策は、EESB社株式の譲渡と製造委託体制への移行を通じて、従来の「設備保有型生産モデル」から「アセットライト型生産モデル」への転換を図るものです。
・本施策の実行により、現在分散している機能別製造委託先の集約などによる原価低減効果に加え、設備投資負担の軽減、棚卸資産の圧縮、運転資本の最適化および支払利息の削減など、フリーキャッシュフローの改善を通じた資本効率の向上を目指します。
・こうした取り組みを通じて創出した経営資源を、成長を加速させる領域への投資（※）に振り向けることで、持続的な企業価値の向上を目指します。
※ 新製品開発、ソフトウェア、エッジインテリジェンスおよびグリッドソリューションの開発など

Ⅳ．両社経営陣のコメント
Roy Kirsopp(ロイ・カーソップ)氏 (EDMI社Group CEO & Director)：
「今回の合意により、EDMI社は当社の強みであるスマートメーター技術やグリッドソリューションの開発に一層注力できるようになります。Cicor社が強力かつ十分な製造支援を提供することで、EDMI社はイノベーションと長期的な価値創造に集中するための十分な態勢を整えることができます」

Alexander Hagemann(アレクサンダー・ハーゲマン)氏 (Cicor社Group CEO):
「EDMI社との協業は、OEM企業が戦略的パートナーであるCicor社に製造を委託することで持続的な優位性を実現できることを示す好例です。同時に、Cicor社にとっても魅力的で企業価値向上に寄与する事業を創出するものです」

Ⅴ．今後の見通し
　本株式譲渡に伴う2027年3月期の連結業績予想については精査中です。2027年3月期第1四半期決算公表時点において2027年3月期の連結業績予想に修正はありません。

Ⅵ．異動する子会社の概要
会社名
EDMI Electronics Sdn Bhd
本社所在地
Plot 226A, Jalan Cyber 1A Senai Industrial Park
Phase III 81400 Senai, Johor, Malaysia
代表者
Jason Ng Choon How
設立
2010年10月5日
資本金
88,630千ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞｯﾄ（約3,414百万円）
事業内容
スマートメーターの製造および修理

Ⅶ．株式譲渡先の概要
会社名
Cicor Asia Pte. Ltd.
本社所在地
2 SHENTON WAY, #18-01, SGX CENTRE I,
SINGAPORE 068804
代表者
Alexander Hagemann, Director Cicor Asia & CEO Cicor Group
設立
1999年8月24日
資本金
23,940千米ドル（約3,878百万円）１USD＝162円換算
事業内容
電子機器等の受託製造および販売

Ⅷ．EDMI社の概要
会社名
EDMI Limited
本社所在地
シンガポール
代表者
Roy Kirsopp
設立
1973年
事業内容
スマートメーターおよび計測システムの設計・開発・製造・販売
従業員数
953名（2025年3月31日現在。正社員数）
ウェブサイトURL
https://www.edmi-meters.com/

Ⅸ．当社概要
会社名
大崎電気工業株式会社
本社所在地
東京都品川区東五反田二丁目10番2号
代表者
取締役社長執行役員COO（代表取締役）渡辺光康
設立
1937年1月
資本金
7,965百万円
事業内容
電力量計、配電盤･分電盤、監視制御装置、検針システム、スマートロック関連製品･システムの開発・製造・販売
上場市場
東京証券取引所プライム市場（証券ｺｰﾄﾞ6644）
売上高（連結）
100,900百万円（2026年3月期）
従業員数（連結）
2,504名（2026年3月31日現在。正社員数）
事業所
本社、埼玉事業所
関係会社
国内８社、海外 16社
ウェブサイトURL
https://www.osaki.co.jp

近鉄エクスプレスインドネシア法人最優秀通関業者賞を受賞

近鉄エクスプレス — Tue, 28 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026年7月28日
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）のインドネシア現地法人PT. Kintetsu World Express Indonesia（以下、KWEインドネシア）は、このたびインドネシア・タンジュンプリオク港税関より「Best Customs Broker Award（最優秀通関業者賞）」を受賞しました。同賞の受賞は今回で3回目となります。

インドネシアでは約30,000社の通関業者が事業を展開しています。本賞は、法令遵守や通関品質、業務運営体制などの面で優れた企業を表彰するものであり、今回、KWEインドネシアは業界を代表する通関業者の中から最終候補5社の一社として選出され、総合的な評価の結果、最優秀通関業者として表彰されました。

KWEインドネシアは、通関業務における専門人材の育成とコンプライアンスの徹底に加え、デジタル技術を活用した業務プロセスの高度化を推進しています。インドネシア税関システムへの申告業務においては、業務の標準化やデータ連携を進めることで、入力品質の向上と業務効率化を実現し、安定した通関オペレーションを実現しています。

また、業務データの適切に管理・活用するための基盤を整備し、法規制や税関システムの変更などにも柔軟に対応できる運営体制の強化に努めています。こうした取り組みを通じて、お客さまに正確かつ迅速な通関サービスを提供し、サプライチェーンの安定運営を支えています。

近年、グローバルサプライチェーンを取り巻く環境が一層複雑化する中、輸出入手続きにおけるコンプライアンスの重要性はますます高まっています。
KWEグループは今後も、現場で培った専門性とデジタル技術を融合し、高品質な物流サービスの提供を通じて、お客さまの事業活動を支えるとともに、グローバルサプライチェーンの最適化と安定運営に貢献してまいります。

「Best Customs Broker Award（最優秀通関業者賞）」のトロフィー

TMI総合法律事務所名古屋大学法学部のカンボジア留学生向け奨学金を創設

TMI総合法律事務所 — Fri, 24 Jul 2026 15:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、名古屋大学法学部（所在地：愛知県名古屋市、総長：杉山直）への支援の一環として、「TMI総合法律事務所カンボジア留学生奨学金」を創設いたしました。2026年7月21日には、カンボジアで開催された「名古屋大学日本法教育研究センターカンボジア（CJLC）第13期生・第14期生修了式」において、本奨学金の認定式が執り行われました。

本奨学金は、名古屋大学とカンボジア王立法律経済大学（所在地：カンボジアプノンペン、学長：ルイチャンナー、以下王立法律経済大学）が共同運営している日本法教育プログラムにおいて学ぶ優秀な学生を支援し、高い日本語能力と日本法の知識を兼ね備えた人材の育成に貢献することを目的としております。

■奨学金創設の背景
当事務所は、名古屋オフィスを中心として名古屋大学との連携を深めており、教育・研究活動への協力を継続して行ってまいりました。名古屋大学は王立法律経済大学と提携し、同大学内に設置された日本法教育研究センターカンボジア（CJLC）において、日本語による日本法教育プログラムを2008年より展開しています。同プログラムの修了生は、日本法への深い理解と高い日本語能力を兼ね備えた人材として、日系企業や政府機関などで幅広く活躍しています。
また、当事務所の永田有吾弁護士は現地における日系企業のビジネス支援にとどまらず王立法律経済大学において講師を務めたこともあり、現地で日本法教育に携わっております。このような活動を通じて、カンボジアにおける日本法教育の社会的意義や、優秀な学生に対する継続的な支援の必要性について理解を深めてまいりました。
こうした背景のもと、当事務所は、名古屋大学及び王立法律経済大学において学ぶ優秀な学生を支援し、日本とカンボジアの交流促進に貢献する人材の育成を後押しするため、本奨学金を創設いたしました。

■本奨学金の概要
本奨学金では、王立法律経済大学で学ぶ優秀な学生のうち、名古屋大学への留学を目指す学生を対象として支援を行います。当事務所は、生活費および渡航費を含む留学費用を支援し、将来、日本とカンボジア両国の発展に貢献する法曹・行政・企業人材の育成を後押しいたします。

■TMI総合法律事務所　プノンペンオフィス所長パートナー弁護士　永田　有吾のコメント
このたび、「TMI総合法律事務所カンボジア留学生奨学金」の創設にご協力できましたこと、大変光栄に存じます。私自身、王立法律経済大学の教壇に立ち、現地の学生たちが日本語という言語の壁を越え、複雑な日本法をひたむきに学ぶ姿を間近で見てまいりました。彼らの真剣な眼差しと、自国の未来を切り拓こうとする高い志には、幾度となく心を打たれました。
一方で、類まれなる才能と情熱を持ち合わせながらも、経済的な事情から日本での研鑽を躊躇せざるを得ない現実があることもまた事実です。本奨学金が、そうした優秀な学生たちの『日本でさらに深く学びたい』という純粋な夢を後押しし、未来への扉を開く鍵となることを願ってやみません。
名古屋大学という素晴らしい環境で研鑽を積む彼らが、将来、日本とカンボジアを強固に結ぶ架け橋となり、両国の法曹界やビジネスの発展を牽引するリーダーとして力強く羽ばたいていくことを、心より期待し、応援しております。

■名古屋大学　日本法教育研究センターカンボジアセンター長佐藤史人のコメント
このたび、TMI総合法律事務所に「TMI総合法律事務所カンボジア留学生奨学金」を創設いただきましたことに、心より感謝申し上げます。CJLCでは、カンボジアの優秀な学生が日本語で日本法を学び、その成果を生かして名古屋大学法学部へ留学するプログラムを実施しています。今回の奨学金は、名古屋大学法学部3年次に約1年間留学する学生にとって、経済的な不安を軽減し、学業に専念できる大きな支えとなります。
TMI総合法律事務所のご支援により、学生たちは日本でより充実した学びと交流の機会を得ることができます。この経験を通じて、日本とカンボジアの法制度への理解を深め、両国の架け橋となる法曹・行政・企業人材へと成長してくれることを期待しております。

■カンボジア王立法律経済大学学長　ルイチャンナーのコメント
このたび、TMI総合法律事務所による奨学金制度が創設されましたことに、王立法経大学を代表して心より御礼申し上げます。
本学では、CJLCを通じて、多くの学生が日本法と日本語を学び、名古屋大学への留学という貴重な機会を得ています。本奨学金は、優秀な学生が経済的な事情に左右されることなく、安心して留学に挑戦できる環境を整えるものであり、その意義は大変大きいものと考えています。
日本で培った知識や経験は、学生一人ひとりの成長にとどまらず、カンボジアの法制度の発展や日・カンボジア両国の協力関係の深化にもつながるものと期待しております。TMI総合法律事務所の温かいご支援に、改めて深く感謝申し上げます。
RULEは今後も名古屋大学およびTMI総合法律事務所との連携を一層深め、国際的な視野と高い専門性を備えた法曹・法律実務人材の育成に取り組んでまいります。

■概要
2026年度名古屋大学日本法教育研究センターカンボジア（CJLC）第13期生・第14期生修了式
「TMI総合法律事務所カンボジア留学生奨学金」受給者認定式

日　時：2026年7月21日（火）14:00～15:30
場　所：カンボジア王立法律経済大学 Gホール（カンボジア）
出席者：
・カンボジア王立法律経済大学
副学長ハップパルティー
国際課長ラーイコン

・在カンボジア日本国大使館
広報文化班長書記官南朋
法律分野担当書記官野村岳夫

・カンボジア司法省
アドバイザー坂野一生

・独立行政法人国際協力機構（JICA）司法省
プロジェクト業務調整員川上司
プロジェクトオフィス　CJLC1期生イェンチョリダー

・JBL Mekong
弁護士　CJLC1期生サウムロッタナー

・TSURUGI
弁護士嶋貫賢男

・カンボジア日本人材開発センター（CJCC）
日本語専門家山崎　紀子
調査員横山祥子

・国際日本交流基金（JF）
プノンペン事務所　所長磯ヶ谷　浩之
プノンペン事務所　日本語専門家レイン幸代

・王立プノンペン大学
日本語講師福田智彦

・名古屋大学GMC拠点カンボジア拠点
拠点長 CJLC1期生チンケットメター

・名古屋大学
日本法教育研究センターセンター長佐藤史人
日本法教育研究センター副センター長瓦井由紀

・TMI総合法律事務所
プノンペンオフィス所長パートナー弁護士永田有吾

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士102名（2026年７月１⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

アイ・ピース、「2026 Japan-U.S. Innovation Awards」のInnovation Showcase Companyに選出

アイ・ピース — Thu, 23 Jul 2026 12:00:00 +0900

I Peace, Inc.（アイ・ピース株式会社）
WEB: https://ipeace.com/
2026年7月23日
I Peace, Inc.

アイ・ピース、Japan-U.S. Innovation AwardsのInnovation Showcase Companyに選出～日本を代表するイノベーション企業として日米をつなぐ～

アイ・ピース株式会社（I Peace, 本社：京都市、Founder & CEO:田邊剛士）は、このたび2026 Japan-U.S. Innovation AwardsのInnovation Showcase Companyに選出されました。
Japan-U.S. Innovation Awardsは、北カリフォルニア・ジャパン・ソサエティとスタンフォード大学U.S.-Asia Technology Management Centerが共同で運営しており、日本と米国、特にシリコンバレーをつなぐイノベーション企業を顕彰し、後に続く企業にロールモデルを示すためのプログラムです。
Innovation Showcaseは、世界に大きなインパクトをもたらす可能性を持つ、日本発の革新的技術を有するスタートアップ企業を広く紹介するためのプログラムで、本年度は日本発の有望なテクノロジーを有する候補企業５０社の中から５社が選ばれました。アイ・ピース(I Peace)は再生医療分野を代表する企業としての選出です。Innovation Awardsのもう一つのカテゴリー、SunBridge-John Thomas Emerging Leadersは、革新的技術を持ちスタートアップから安定成長軌道に乗った日米の企業を顕彰するもので、本年度は米国からAI研究開発企業Anthropic、日本からは同じくAI研究開発企業SakanaAIが選出されました。これまでのEmerging Leader Award受賞企業には、Tesla、iRobot、Dropbox、Zoomなど、世界に大きな変革をもたらした企業も含まれています。
授賞式およびシンポジウムは、2026年7月16日、スタンフォード大学のFrances C. Arrillaga Alumni Centerで開催され、アイ・ピース(I Peace)のFounder & CEO田邊剛士は登壇者の一人として、iPS細胞を基盤とした再生医療、細胞治療、個別化医療、そしてロンジェビティの実現に向けたアイ・ピース(I Peace)の取り組みを紹介しました。
今回の受賞について、Founder ＆CEOの田邊剛士は次のように語っています。
「このたび、Japan-U.S. Innovation AwardsのInnovation Showcase Companyに選出していただき、大変光栄に思います。私自身、京都大学でiPS細胞の樹立研究に携わったのち、スタンフォード大学で博士研究員として研究する機会をいただきました。スタンフォード大学で学んだことは、研究を通じて優れた科学成果を生み出すことだけではありません。技術を単なる技術で終わらせるのではなく、実際に人々を支え、社会を変革する存在へと発展させることの重要性です。私達アイ・ピース(I Peace)は、iPS細胞技術を一部の研究機関が取り扱う特殊な技術で終わらせることなく、世界中の人々が利用できる身近な医療基盤として定着させることを目指しています。そしてその先に目指していることは、病気を治す医療から、健康に生きる時間をより長くする治療への転換です。再生医療だけでなく、ロンジェビティの実現（健康寿命の延伸）に向けてもiPS細胞技術が果たす役割は大きく、私たちはiPS細胞技術が次世代医療を支える重要な基盤技術となると信じ、日々研究開発に取り組んでいます。この度のJapan-U.S. Innovation Awardsへの選出を励みに再生医療の民主化と健康寿命の延伸に向けた取り組みを、世界規模でさらに加速してまいります。」

アイ・ピース (I Peace) について
「iPS細胞技術を通じて一人一人の生涯の健康を守り、安心で幸せな生活を導く」をミッションに掲げiPS細胞技術の実用化を推進するアイ・ピース(I Peace)は、独自の自動化cGMP製造プラットフォームを通じ、高品質iPS細胞の販売・製造受託サービス、個人向けiPS細胞バンキングサービス、そしてiPS細胞のロンジェビティ（健康寿命延長）への応用などの事業をグローバルに展開しています。京都大学山中伸弥教授の研究室出身で、世界で初めてヒトiPS細胞の樹立成功を報告した論文の第二著者でもある田邊剛士によって2015年に立ち上げられました。iPS細胞の開発当初から研究に従事してきた田邊は、アイ・ピース(I Peace)を通じiPS細胞を全ての人々の手に届くものとすることを目指し、日々革新的な技術開発に取り組んでいます。アイ・ピース(I Peace)独自の技術により、コンタミネーションの懸念なく複数のドナー由来のiPS細胞を並行して製造することができ、多数のiPS細胞を適切な価格で提供することが可能となりました。PMDA・FDA基準に沿った高品質細胞製品として弊社のiPS細胞その他細胞製品を製薬会社・細胞医療開発会社に利用していただくことを通じ創薬・細胞医療開発を支援し、また、世界中の一人一人が自分自身のiPS細胞を持つことにより将来に備え、健康寿命増進を図ることができるように個人向けのiPS細胞製造・バンキングサービスならびにロンジェビティへの応用を進めています。再生医療、細胞医療、創薬、個別化医療に加え、ロンジェビティ分野においてもiPS細胞の活用が日常の一部となる日の早期実現を目指し、次世代医療インフラの構築を推進してまいります。

アイ・ピース株式会社
創始者・CEO：田邊剛士（Koji Tanabe）
本社所在地：京都市
親会社：I Peace, Inc. (Founder & CEO: Koji Tanabe)、
親会社所在地：米国カリフォルニア州パロアルト
iPS細胞製造拠点（Peace Engine Kyoto）：京都市
ウェブサイト https://www.ipeace.com

日立がインドにBuilMiraiエクスペリエンスセンターを開設

日立ビルシステム — Tue, 21 Jul 2026 19:43:03 +0900

2026年7月21日
株式会社日立製作所
Hitachi Lift India Pvt. Ltd.
GlobalLogic Inc.

BuilMiraiエクスペリエンスセンター

　株式会社日立製作所(以下、日立)と、インド共和国(以下、インド)の昇降機販売・サービス会社であるHitachi Lift India Pvt. Ltd.(以下、日立リフトインド) 、および日立の米国子会社であるGlobalLogic Inc.(以下、GlobalLogic) は、このたび、GlobalLogicのインド・ノイダオフィス内に、「BuilMiraiエクスペリエンスセンター」を開設しました。
　本施設は、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータに日立のドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」を中核とした、デジタルサービス「BuilMirai」のイノベーションおよび顧客体験拠点です。スマートビル技術によって、ビルのエネルギー効率、サステナビリティ、運用可視性、利用者のウェルビーイング、およびインフラ性能をどのように向上できるかを、統合型ビル管理プラットフォームを通じて実演します。また、エンジニアリングチーム、顧客、パートナー、業界関係者間の連携を促進しながら、BuilMiraiの進化を継続的に支援します。GlobalLogicは本サービスのデジタルエンジニアリングを担い、日立リフトインドが昇降機を含む現地での運用・サービス基盤を担います。日立は、これらを通じて得られる知見や顧客ニーズをBuilMiraiのさらなる機能強化に生かすとともに、グローバル展開を推進します。

　インドでは急速な都市化と経済成長に伴い、商業施設やオフィスビル、インフラ施設におけるエネルギー効率の向上やスマート化のニーズが高まっています。本施設の開設は、こうした市場ニーズに対応し、インドを起点としたグローバルでのビルソリューション事業の拡大をめざすものです。また、One Hitachiのもと、運用効率、サステナビリティ、安全性、および利用者体験を向上させるインテリジェントかつコネクテッドなビル技術の開発および展開を加速する上での重要なマイルストーンとなります。そして、ITとOT(制御・運用技術)、プロダクトの融合によるデジタルイノベーションを推進し、建築環境の価値最大化とともに、持続可能な社会およびスマートインフラの実現に貢献します。

開所式　6月18日にはBuilMiraiエクスペリエンスセンターの開所式が、日立のコネクティブインダストリーズ(CI)セクターCEOの網谷憲晴をはじめ、同社アーバンソリューション＆サービスビジネスユニットビルシステムソリューション＆サービス統括本部長の山本武志、GlobalLogicのAPAC統括責任者であるPiyush Jha、同社 Associate Vice Presidentで本プロジェクトのデリバリーヘッドを務めるAnkit Mittal、ならびに日立リフトインド会長の榊原雅也、同社Managing Director のManish Sikkaらにより執り行われました。

日立リフトインドManaging Director Manish Sikka(マニッシュ・シッカ)のコメント　日立リフトインドは、高品質な昇降機ソリューションおよびライフサイクルサービスを提供することで、安全性、信頼性、顧客体験の向上に貢献し、インドの都市環境において重要な役割を果たしています。強固な現地基盤と高度なドメイン知識に加え、日立のグローバルな技術力に支えられながら、現代のビルやインフラの進化するニーズに応え続けています。
　BuilMiraiを通じて、当社は統合プラットフォームを活用し、可視化の向上、運用効率の改善、データに基づく意思決定を可能にすることで、お客さまのビル資産の価値最大化を支援していきます。本取り組みは、インドにおいてよりスマートで安全かつ持続可能なビル環境の実現に貢献するという私たちのコミットメントを示しています。

GlobalLogic APAC統括責任者 Piyush Jha(ピユシュ・ジャー)のコメント　インドはインテリジェントインフラ革新の拠点として急速に台頭しています。BuilMiraiエクスペリエンスセンターは、GlobalLogicのデジタルエンジニアリングの専門性と、日立のオペレーショナルテクノロジーの強みを組み合わせることで、建物の設計、運用、最適化のあり方を再構築できることを示しています。私たちは、商業施設、住宅、都市インフラといった課題に対応するソリューション開発を支援できることを大変嬉しく思います。

　日立のコネクティブインダストリーズ(CI)セクターアーバンソリューション＆サービスビジネスユニットは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」に注力しています。フィジカルAIのリーディングカンパニーをめざし、これらをコアとする「ファシリティサービス」の提供を通じて、お客さまのライフタイムバリューを最大化し、グローバルに産業を変革することで、豊かな社会の実現をめざします。

■商標注記
・記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

日立製作所について
　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。

日立リフトインドについて
　日立リフトインドは、2008年に日立の100％出資によるサービス拠点会社として設立されました。同社はインドにおいて、エレベーター、エスカレーター、動く歩道など、日立の昇降機システムの設置および保守サービスを提供しています。日立は日本国内においてトップクラスの市場シェアを有し、その事業領域をグローバルに拡大しており、同社の製品は世界中で日々多くの人々の移動を支えています。その高品質と高い信頼性は世界的に評価されており、革新的な製品技術によって、高効率な昇降機ソリューションへの需要の高まりにも応えています。日立リフトインドは、日立のグローバルな先進技術を活用し、インド社会およびお客さまのプロジェクトに向けて、次世代の昇降機システムを提供し続けていきます。

GlobalLogicについて
　GlobalLogic(www.globallogic.com)は、世界の先進的な企業に対し、AIを活用した革新的な製品やプラットフォーム、デジタル体験をデザイン・構築するためのデジタルエンジニアリングパートナーです。2000年の創業以来、デジタル変革の最前線で活躍してきた当社は、現在では、エクスペリエンスデザイン、高度なエンジニアリング、AI、データの専門知識を融合することで、お客さまのAI駆動型のビジネスへの移行を加速しています。本社はシリコンバレーにあり、GlobalLogicは日立グループの一員として、株式会社日立製作所の傘下で事業を展開しています。日立は「社会イノベーション事業」を通じて、AIやテクノロジーによるイノベーションを推進し、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献しています。

■お問い合わせ先
　株式会社日立ビルシステムカスタマーサポートセンター
　0120-7838-99(フリーダイヤル)

ベトナム中部ダナン市2号店　「（仮称）イオンモール Da Nang Hoa Xuan（ダナンホアスアン）」出店決定

イオンモール — Tue, 21 Jul 2026 14:00:00 +0900

２０２６年７月２１日
イオンモール株式会社
イオンモールベトナム
ベトナム中部ダナン市2号店
「（仮称）イオンモール Da Nang Hoa Xuan（ダナンホアスアン）」出店決定

　イオンモール株式会社（以下、当社）は、ベトナム社会主義共和国ダナン市ホアスアン区にダナン市２号店となる「イオンモール Da Nang Hoa Xuan」（以下、当モール）の出店を決定しました。

　ダナン市は、ベトナム中部最大の経済都市であり、国内有数の観光都市として発展を続けています。近年は交通インフラの整備や都市開発の進展により、人口増加と所得向上が進み、中部地域の経済・商業の中心地としてさらなる成長が期待されています。
　計画地のホアスアン区は、ダナン市中心部の南側に位置し、現在、住宅開発やスポーツ施設整備が進行するなど新興エリアであり、中長期的な人口増加が見込まれる有望なマーケットです。また、ダナン市を縦断する国道１号道路からのアクセスにも優れ、市内中心部のみならず周辺地域からの来店も期待できる立地です。
　ダナン市では今月当社ダナン市１号店の「イオンモール Da Nang Thanh Khe (ダナンタンケー)」をオープン、お蔭さまでオープンから１０日間の来館者数が約５５万人超となるなど、連日想定を上回る多くのお客さまにご来店いただき、ご好評を博しております。
　当社は、１号店のダナンタンケーに続き、本物件においても地域の発展に貢献するとともに、新たな交流・にぎわいの拠点づくりを目指してまいります。

　概　要 ➢ モール名称：（仮称）イオンモールダナンホアスアン
　　　　　　　　　　　（AEON MALL Ｄａ Nang Hoa Xuan）
➢ 所　在　地　：ベトナム社会主義共和国　ダナン市　ホアスアン区
➢ 敷地面積：約１０２,０００㎡
　　　　　　　　※開店予定時期、施設概要など詳細については確定次第お知らせします。

　イメージパース

　　　　　　　　　　　※パースはイメージであり、変更になる場合があります。

ベトナムでの展開

石川県輪島市がGISテクノロジーの先進的利用を推進する団体に贈られる「SAG賞」を受賞

ESRIジャパン — Fri, 17 Jul 2026 15:00:00 +0900

2026年7月17日
ESRIジャパン株式会社
GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役社長：桑山智行、以下「ESRIジャパン」）は、7月13日(月)～7月17日(金)に米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催中の「第46回 Esriユーザー会」（※2）の席上、石川県輪島市（以下、「輪島市」という。）が「SAG賞（Special Achievement in GIS Award）」を受賞したことを発表しました。

■世界最大規模のGISイベントで石川県輪島市が受賞の栄誉　
～平時からの全庁的なGIS活用と専門人材の知見を生かし、能登半島地震における調査・復旧業務を迅速化～

今年で46回目を迎えた「Esriユーザー会」は、米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催され、世界各国から約16,000人が参加しました。「SAG 賞」は、米Esri社が世界73万以上のArcGISユーザーである企業や政府機関、自治体、教育・研究機関の中から、先進的かつ革新的なGISの導入および活用によってコミュニティや社会の変革に貢献したと認める団体を表彰するものです。

輪島市は、2007年の能登半島地震を契機に自治体サイトライセンスを導入し、平時から共通GIS基盤の整備・活用と、実務経験を備えたGISプロフェッショナルの育成を進めてきました。2024年の能登半島地震および奥能登豪雨では、これまでに築いた基盤と人材・人脈を生かし、防災科学技術研究所、兵庫県立大学、ESRIジャパンからの技術支援を受けながら、ArcGIS DashboardsやArcGIS Survey123を活用して、応急危険度判定、被害認定調査、応急仮設住宅建設、水道復旧、避難所管理などを迅速に実施しました。紙による調査からデジタル調査へ移行したことで調査速度が大幅に向上し、被害状況や業務進捗をリアルタイムに共有できるようになり、部局間や外部支援者との情報共有も円滑になりました。

今回の受賞は、地震多発国である日本において、災害対応力の向上に加え、復興に向けた迅速な意思決定と持続的なまちづくりに貢献し、他自治体にとって災害対応の先進モデルとなる取り組みとして高く評価されたものです。

応急危険度判定ダッシュボード

水道復旧ダッシュボード

◆（参考） 2026年のおもな「SAG賞」受賞団体
・アメリカ海洋大気庁(NOAA)国立水資源センター（米国）
・エジプトガス公社　（エジプト）
・ナショナル・ブロードバンド・アイルランド　（アイルランド）
・災害・緊急事態管理庁（AFAD）（トルコ）
・ポーランド国防省（ポーランド）、他
　（順不同）

「SAG 賞」受賞者リスト一覧（英文）
https://events.esri.com/conference/sagList/?fa=List&awardyear=2026

※ 1 デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　
https://mic-r.co.jp/mr/02290/
※ 2　「第46回 Esriユーザー会」＝「2026 Esri User Conference」：世界各国から約16,000人が参加。2026年は7月13日(月)～7月17日(金)に、米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催

【Esri社について】
Esri社（本社：米カリフォルニア州レッドランズ市）は、1969年以来、地理的な視点で考え、計画する力を世界中のユーザーに提供しています。GISマーケットのリーダーとして、Esri社製GISソフトウェアは、全米50州の政府機関をはじめ、各国の政府機関や大学・研究機関、Fortune100社のうち90社で採用されるなど、世界73 万以上の企業・団体で利用されています。Esri社のアプリケーションは、100万台以上のデスクトップと数千にもおよぶWebサイト、統合型サーバーで稼働し、世界のマッピングと空間分析のバックボーンを担っています。Esri社は、デスクトップ、モバイル、Webプラットフォーム向けの総合的なソリューションを提供するベンダー企業です。（Esri社https://www.esri.com/en-us/home）

【ESRIジャパン株式会社について】
本社所在地：東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
設立：2002年4月
代表者：代表取締役社長　桑山智行
資本金：5,000万円
URL: https://www.esrij.com/
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（保守、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供

電通グループ、FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2026 において「人材とスキル」部門で受賞

電通グループ — Fri, 17 Jul 2026 11:15:00 +0900

　電通グループ（本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑、以下、本社およびグループ会社を総称して「dentsu」）は、英国の経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）他が主催し、アジア太平洋地域で革新的な事業を展開する法律事務所や弁護士、企業の法務部門を表彰する「FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2026（イノベーティブ・ローヤーズ賞（アジア太平洋））※」において、人材育成や組織能力の向上に向けた革新的な取り組みを評価する「人材とスキル」部門を受賞しました。

　dentsuでは、AIをクライアントへの提供価値の強化のために実装するとともに、その効果的な活用をグループ全体でも推進しています。今回の受賞においては、この一環としてdentsu APACの法務・コンプライアンス部門が推進する、人材育成と組織能力開発に関する先進的な取り組みが高く評価されました。

　同チームでは、AIの活用および全社的な導入・展開に関する高度な専門性の構築と、生成AI時代においてこれまで以上に重要性を増す、ソフトスキルの育成を両輪で推進しています。特にソフトスキルについては、レジリエンス（困難を乗り越える力）、適応力、謙虚さ、共感力、戦略的思考、ビジネス感覚といった能力の育成に注力し、クライアントにとってより価値の高い戦略的パートナーとなることを目指しています。さらに、事業部門からのフィードバックを活用した継続的な改善活動や、市場横断型プロジェクトによる知見共有、個人ごとの成長計画の策定などを通じて、将来の法務組織を見据えた能力開発モデルを実践しています。

　今回の受賞を受け、dentsu APACのゼネラル・カウンセルであるSharan Jaswalは、「変化の激しい現代においては、さまざまな国や地域で新たな規制が次々と導入されており、企業の法務・コンプライアンス部門には、それらを迅速に理解し、適切に対応する能力が求められます。そのような背景から、私たちはテクノロジーを活用する能力と、これまで以上に重要性を増す人間ならではの能力の両面から、法務人財の育成を推進してきました。今回の受賞は、未来を見据えたこれらの取り組みが評価されたものと受け止めています。」

　dentsuは今後も次世代のインハウスローヤー育成に取り組み、変革をリードする法務・コンプライアンス機能の実現を通じて、グループ全体の持続的な成長に貢献してまいります。

※：FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2026は、英国の経済紙Financial Times（FT）とリサーチパートナーのRSGIが主催する、アジア太平洋地域における革新的な法務活動を表彰するアワードです。法律事務所だけでなく、企業の法務部門（インハウスリーガルチーム）も対象としており、法務業界で最も権威ある表彰制度の一つとして広く認識されています。2026年は5月14日に香港で授賞式が開催され、アジア太平洋地域の法律事務所および企業法務部門の先進的な取り組みが表彰されました。詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.ft.com/content/0a375620-99f1-4372-8d61-5ff2f6087386（英語のみ）

以上
【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、島津、原田
Email：group-cc@dentsu.com

浅利教育学園グループ、札幌に「未来推進本部」を開設

浅利教育学園グループ — Tue, 14 Jul 2026 08:00:00 +0900

　浅利教育学園グループは、グループ全体の本部機能を強化する新たな拠点として、令和8年7月27日　札幌市中央区南2条西6丁目11番地１に「未来推進本部」を開設します。
未来推進本部は、認定こども園・幼稚園・保育園などグループ14施設、園児約1,100名、職員約350名を支える運営・研修・採用広報拠点です。単なる事務所移転ではなく、各園の実践を共有し、職員の学びと成長を支え、地域・教育機関・海外教育機関との連携を広げることで、保育・教育の質向上と次世代の人材育成を一体的に推進していきます。

未来推進本部開設の目的
1.教育・保育の質の向上
各園の実践・ノウハウを共有し、法人全体で教育・保育の質を高めます。
2.グループ園の連携強化
園や部署を越えた情報共有を進め、課題解決と実践改善を支える体制を整えます。
3.職員研修・人材育成の充実
新人研修、管理職研修、公開研修などを通じて、職員の専門性と組織力を高めます。
4.採用活動・広報活動の強化
法人の魅力発信を強化し、学生・養成校・求職者との接点を広げます。
5.地域・教育機関・海外教育機関との連携
地域社会、養成校、国内外の教育機関との交流を通じて、新しい学びと連携を創出します。
6.新規教育プロジェクトの推進
国際交流、児童発達支援、職員育成、園運営支援など、次の成長につながる取り組みを進めます。

未来推進本部の主な機能
研修スペース
グループ合同研修、管理職研修、公開研修、園長会・主任会などを実施します。
ミーティングスペース
園や部署を越えた会議、プロジェクト推進、外部関係者との打ち合わせに活用します。
採用・広報拠点：学生向け交流イベント、採用説明会、面接、内定者フォロー、広報制作を行います。
国際交流・海外教育連携拠点：海外教育機関との連絡調整、職員研修、国際交流、海外園支援に関する実務を担います。
運営支援・業務標準化拠点
各園の事務・研修・採用・広報・行政対応を支え、本部機能の高度化を進めます。

第一弾企画として学生向け交流イベント「Asari Cafe」を開催
未来推進本部の開設後、第一弾の取り組みとして、保育・幼児教育を学ぶ学生を対象とした交流イベント「Asari Cafe」を開催します。
企業説明会ではなく、カフェのような雰囲気の中で現役保育者と学生が交流し、保育・教育の魅力や働く楽しさを体感できる場を目指します。

【第1回概要】
日時：８月８日（土）　14時00分～15時30分
会場：未来推進本部研修室
住所：札幌市中央区南2条西6丁目11番地１サッポロアーチビル2F
TEL：011-200-0268
対象：保育・幼児教育を学ぶ学生
内容：現役保育者との交流、法人・園紹介、質疑応答、今後の見学案内など

浅利教育学園グループについて
当グループは、1969年に創設した学校法人北海道日本大学高等学校（現学校法人札幌日本大学学園）の附属幼稚園を母体とし、学校法人浅利教育学園、社会福祉法人明日萌、学校法人自由創造学園の3法人で構成されています。道央圏を中心に、自治体からの保育園民営化案件の受託や待機児童解消に向けた新設案件などに取り組み、2026年時点でグループ14カ所の認定こども園、幼稚園、保育園を運営しています。

アキレス、メキシコに販売拠点を開設、営業開始

アキレス — Fri, 10 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月10日
アキレス株式会社
アキレス、メキシコに販売拠点を開設、営業開始モビリティ、エレクトロニクス、メディカル＆ヘルスケア市場への販売を強化

　アキレス株式会社(本社：東京都新宿区、社長：日景一郎)は、子会社であるACHILLES USA, INC.(米国ワシントン州)と2025年11月にメキシコに販売拠点「ACHILLES KOHKOKU LATIN AMERICA, S.A. DE C.V.」を開設し、2026年6月、本格的な営業活動を開始いたしました。

　現在、メキシコでは、モビリティ分野を中心とした生産活動が急速に発展しており、当社は、この開設によって同分野におけるメキシコでの販売体制を強化すると共に、ACHILLES　USA, INC.との相乗効果を図り、北中米地域のエレクトロニクス市場、メディカル＆ヘルスケア市場の事業拡大を推進します。

　これを機に、迅速かつきめ細やかな製品・サービスの提供を行い、顧客満足度の向上を図ります。

ACHILLES KOHKOKU LATIN AMERICA, S.A. DE C.V. 会社概要
社名 ACHILLES KOHKOKU LATIN AMERICA, S.A. DE C.V.
代表者 Bruce Killeen (ACHILLES USA, INC. President)
所在地メキシコグアナファト州レオン市
オフィス住所　MANUEL J. CLOUTHIER, 304 PISO 4, JARDINES DEL CAMPESTRE,
　　　　　　　C.P. 37128, LEÓN DE LOS ALDAMA, LEÓN, GUANAJUATO
事業内容 ■モビリティ市場
自動車、航空機内装向け表皮材(PVCレザー、PU合成皮革)の販売
■エレクトロニクス市場
半導体搬送容器、工程用フィルム、テープの販売
■メディカル＆ヘルスケア市場
PVCフィルム、POフィルム、ウレタンフォーム製品の販売
出資比率 ACHILLES USA, INC. 99.99％
アキレス株式会社 0.01％
営業開始時期 2026年　6月

アキレス株式会社〒169‐8885　東京都新宿区北新宿2-21-1　新宿フロントタワー https://www.achilles.jp/

「イオンモールBac Ninh Tan Tien（バクニンタンティエン）」出店決定

イオンモール — Fri, 10 Jul 2026 13:00:00 +0900

２０２６年７月１０日
イオンモール株式会社
イオンモールベトナム
ベトナム北部バクニン省に初出店！
「イオンモールBac Ninh Tan Tien（バクニンタンティエン）」出店決定

　イオンモール株式会社（以下、当社）は、ベトナム社会主義共和国バクニン省タンティエン区に新たに「イオンモール Bac Ninh Tan Tien」（以下、当モール）の出店を決定しました。

　バクニン省は、首都ハノイの北東約５０kmに位置し、ベトナム北部の主要な工業・物流拠点として急速な発展を続けています。さらに近年は、電子機器、精密機械、部品製造を中心とした大規模工業団地の整備が進み、国内外からの投資が活発化しています。特に日本や韓国、中国などの製造業を主軸とする外資系製造企業の進出ラッシュが続くなど、ベトナム国内でも高い経済成長を続ける都市の一つです。
　計画地は、バクニン省の行政機能が集積する地域に位置し、周辺では住宅開発も進められています。また、工業団地の操業に伴う雇用創出により、若い世代や子育てファミリー層の流入が進み、エリア人口の増加も見込まれ、今後さらなる商業需要の拡大が期待されています。

　当社は、今後も地域の発展に貢献するとともに、新たな交流・にぎわいの拠点づくりを目指してまいります。

概　要 ➢　モール名称：イオンモールバクニンタンティエン（AEON MALL Bac Ninh Tan Tien）
➢　所　在　地：ベトナム社会主義共和国バクニン省タンティエン区
➢　敷地面積：約７７,０００㎡
　　　　　　　　　※開店予定時期、施設概要など詳細については確定次第お知らせします。

イメージパース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※パースはイメージであり、変更になる場合があります。

ベトナムでの展開

『BEYBLADE X』が放送開始から60周年を迎える『ウルトラマンシリーズ』と初コラボ

タカラトミー — Fri, 10 Jul 2026 09:30:00 +0900

『BEYBLADE X』が放送開始から60周年を迎える
『ウルトラマンシリーズ』と初コラボ
「CX-00 スターターティガレイジFT3-60T」2026年9月12日（土）発売
『ウルトラマンティガ』の“３形態へのタイプチェンジ”をベイブレードで再現
世代を超えて、世界中で愛されるヒーローの光がベイブレードに宿る！

　株式会社タカラトミー(代表取締役社長：富山彰夫/所在地：東京都葛飾区)は、現代版ベーゴマ『ベイブレード』の最新シリーズ『BEYBLADE X（ベイブレードエックス）』が、1996年放送の特撮TV作品『ウルトラマンティガ』とコラボレーションしたBEYBLADE X「CX-00 スターターティガレイジFT3-60T」（希望小売価格：2,750円／税込）を2026年9月12日（土）から、BEYBLADE X公認店舗「B4ストア」、「ウルトラマンワールドM78オンライン」、一部「ウルトラマンショップ」にて発売します。なお、本商品は、アジア8の地域（日本、中国、香港、台湾、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ）で発売を予定しています（日本以外の地域は順次入荷）。

　本商品は『ウルトラマンシリーズ』放送開始60周年を記念したもので、ベイブレードとウルトラマンのコラボレーションは初めてとなります。今年放送開始から30周年となる『ウルトラマンティガ』（1996年~1997年放送）をモチーフにし、3つの形態に姿を変えるティガ独自の戦闘能力「タイプチェンジ」を当社ならではの“アソビ心”で再現しています。

　また発売に先がけて、本日7月10日（金）「ウルトラマンの日」（※1）に、日本（東京）と中国（上海）で初お披露目します。東京はウルトラマンゆかりの地「杉並公会堂」で開催されるイベント「ウルトラマンの日 in 杉並公会堂」にて、上海はアジア最大級のACGN総合展示会「Bilibili World 2026」(※２)にて、それぞれ展示します。

　友達や仲間、家族などとともに興奮や喜びを分かち合える『ベイブレード』は、『ウルトラマンシリーズ』60周年プロジェクトのコアメッセージ「with U」に掲げられた「あなた（You）とともに」「ウルトラマン（ULTRAMAN）とともに」という想いに深く共鳴し、本コラボレーションが実現しました。日本で生まれ、グローバルに親しまれている両IPの融合により、ベイブレードファンはもちろん、現在『ウルトラマン』に夢中になっている子どもたちから、かつて熱中していた大人の方々まで、世代を超えた体験をお届けします。

（※1）ウルトラマンの日
1966年7月10日、『ウルトラマン』第1話「ウルトラ作戦第一号」（7月17日放送）の放送を翌週に控えたこの日、東京・杉並公会堂に「ウルトラマン」、「ウルトラ怪獣」、「科学特捜隊」が結集し、“特撮の父”、円谷英二もゲストで登場した記念イベント『ウルトラマン前夜祭ウルトラマン誕生』が放送されました。この7月10日を記念して設定されたのが「ウルトラマンの日」（日本記念日協会認定）です。
　(※2)「Bilibili World」
中国の大手動画プラットフォーム・bilibiliが主催する大型オフラインイベントで、アニメーション(Anime)、漫画(Comic)、ゲーム(Game)、小説(Novel)を中心としたACGNカルチャーを横断的に発信する、アジア最大級の総合展示会です。クリエイター、ブランド、IPホルダー、ファンが一堂に会し、展示、体験、物販、ステージ、交流企画などを通じて、オンライン発のカルチャーをリアルの場で体感できる点が大きな特長です。

『BEYBLADE X』×『ウルトラマン』初コラボ商品 ■BEYBLADE X　「CX-00 スターターティガレイジFT3-60T」
『ウルトラマンティガ』をイメージしたバランスタイプのベイブレード本体（1種）、組み換え用パーツ（3種）、特別カラーのワインダーランチャー、コラボステッカーがセットになっています。3つの形態に姿を変えるティガ独自の戦闘能力「タイプチェンジ」をベイブレードにも搭載しました。色の異なるパーツを組み換えることで、紫・赤の「マルチタイプ」、赤・銀の「パワータイプ」、紫・銀の「スカイタイプ」と、『ウルトラマンティガ』の３形態のカラーイメージを再現できます。

パーツを組み換え、「マルチタイプ」、「パワータイプ」、
「スカイタイプ」の３形態のカラーを再現

発売日： 2026 年 9 月 12 日（土）　 / 希望小売価格： 2,750 円（税込）
取り扱い場所：BEYBLADE X公認店舗「B4ストア」（beyblade.takaratomy.co.jp）、
「ウルトラマンワールドM78オンライン」（www.m78-online.net）、
（beyblade.takaratomy.co.jp/beyblade-x/news/news260710.html）　

※ウルトラマンワールドM78実店舗でのお取り扱いはありません。
著作権表記：
©TSUBURAYA PRODUCTIONS ©Homura Kawamoto, Hikaru Muno, Posuka Demizu, BBXProject,
TV TOKYO © ＴＯＭＹ

商品ホームページ：beyblade.takaratomy.co.jp/beyblade-x/lineup/cx00-tiga.html
『ウルトラマンシリーズ』60周年記念サイト：60th.m-78.jp/

展示について ■「Bilibili World 2026」

日程：2026年7月10日（金）～7月12日（日）
場所：上海国家会展中心（中国上海市青浦区崧泽大道333号）
タカラトミーブース：2.1H館　2A18
イベント公式HP：bw.bilibili.com

■「ウルトラマンの日 in 杉並公会堂」

日程：2026年7月10日（金）
場所：杉並公会堂（〒167-0043 東京都杉並区上荻1丁目23-15）
イベント公式HP：m-78.jp/event/post-154251

■『ベイブレード』について
『ベイブレード』は1999年に誕生した、日本の伝承玩具であるベーゴマを現代風にアレンジした対戦玩具です。デザイン性が高く、パーツを組み替えて改造することができ、専用の発射装置「ランチャー」で誰でも簡単に回せることを特徴とした「改造ができるバトル専用コマ」です。
これまでに第1世代『爆転シュートベイブレード』（1999年～）、第2世代『メタルファイトベイブレード』（2008年～）、第3世代『ベイブレードバースト』（2015年～）、第4世代『BEYBLADE X』（2023年～）の4つのシリーズを通して、世界80以上の国と地域で累計5.6億個以上（2025年9月時点）が出荷され、各シリーズ共に日本を含む世界各地域でブームを起こしてまいりました。最新の『BEYBLADE X』は、ベイブレード（コマ）の軸についている“ギヤ”とスタジアムの“レール”がかみ合うことで、超加速を生み出す新ギミック「X（エクストリーム）ダッシュ」を搭載した歴代最速の『ベイブレード』シリーズで、よりスポーツ性を増し、プレイヤーだけではなく観客をも魅了するGEAR SPORTS（ギアスポーツ）へと進化し、世界各地で熱いバトルが繰り広げられています。

『BEYBLADE X』公式ホームページ：beyblade.takaratomy.co.jp/
著作権表記: ©Homura Kawamoto, Hikaru Muno, Posuka Demizu, BBXProject, TV TOKYO　© ＴＯＭＹ

FALKEN「AZENIS FK520（NG0）」が Porscheの新型「Cayenne Electric｣に装着

住友ゴム工業 — Thu, 09 Jul 2026 18:28:58 +0900

No.2026-71
発行:2026年7月9日

FALKEN「AZENIS FK520（NG0）」がPorscheの新型「Cayenne Electric｣に装着

DUNLOPグループの欧州の販売会社であるDunlop Tyre Europe GmbHは、Porscheの新型「Cayenne Electric｣の新車装着用タイヤとして、FALKEN(ファルケン)｢AZENIS FK520（NG0）｣(アゼニスエフケーゴーニーゼロ（エヌジーゼロ）)の納入を開始しました。

※本ニュースリリースは英文ニュースリリースの日本語参考訳です。内容および解釈については英文原文が優先されます。

今回装着されるFALKEN｢AZENIS FK520（NG0）｣は新型Porsche 「Cayenne Electric｣の優れたパフォーマンスを支えるために専用開発され、認定・承認を受けました。今回の装着はハイパフォーマンス車におけるFALKENとPorscheの長年にわたる協力関係をさらに強固にするものです。

Porsche と共同開発した新車装着用タイヤ
専用開発されたFALKEN「AZENIS FK520」には、「NG0」の認証コードが付与されています。これは、Porscheの厳格な要件に基づいて開発され、認定・承認を受けたタイヤのみに与えられるものです。
新型Porsche 「Cayenne Electric｣は、フロントに255/55 R20 110Y XL、リアに305/45 R20 116Y XLを装着し、FALKEN「AZENIS FK520（NG0）」は、Porscheの車両コンフィギュレーターで選択できる一部のホイールとの組み合わせで設定されています。

高性能な新型Porsche 「Cayenne Electric｣のために専用設計
FALKEN「AZENIS FK520（NG0）」は、Porsche の新たな電動パフォーマンスSUVに求められる性能要件に合わせて専用開発されました。
前後異サイズのタイヤレイアウトは、新型Porsche 「Cayenne Electric｣特有のシャシーセッティングに対応し、俊敏なハンドリング、優れたトラクション性能、高い走行安定性能を高次元でバランスさせるウルトラハイパフォーマンスタイヤ(UHP)です。
さらに、転がり抵抗を低減する最適化されたコンパウンドを採用することにより、航続距離の向上にも貢献します。また、優れたステアリングレスポンスと高速走行時の安定性を発揮するよう設計されており、速度記号「Y」を取得、最高速度300km/hまで対応します。加えて、専用設計したタイヤ構造により、高いトラクション性能と効率的なトルク伝達にも貢献し、高出力、高重量の高性能SUVにおいて、車両全体のパフォーマンスと効率の向上を支えます。車両が持つ性能を積極的に引き出したいドライバーのニーズにも応えるタイヤです。

Dunlop Tyre Europe GmbHのChristian Stolting氏（新車用タイヤ営業ディレクター）は次のように述べています。
「FALKEN「AZENIS FK520（NG0）」は、次世代プレミアムEV向けタイヤの開発におけるFALKENの先進的な技術力を示します。今回の装着はPorscheとの長年にわたるパートナーシップの最新の成果であり、高性能バッテリーEV SUV市場において、FALKENが選ばれるブランドとしての地位をさらに強化するものです。」

サーキットと公道で培われたFALKENとPorscheの長年のパートナーシップ
FALKENは2011年以来、Porsche 911 GT3 Rにレーシングタイヤを供給し、ADAC RAVENOLニュルブルクリンク耐久シリーズ（NLS）やニュルブルクリンク24時間レースに参戦してきました。ブルーとグリーンの特徴的なカラーリングのFALKEN Porscheは、モータースポーツ界で広く知られる存在となっています。また、レース活動以外でもFALKENとPorscheはさまざまなタイヤ開発で協力関係を築いてきました。2018年には、Porsche「Macan」にFALKEN「AZENIS FK510A SUV」が新車装着タイヤとして承認されています。

＜ご参考＞
■Dunlop Tyre Europe GmbHニュースリリース
https://www.falkentyre.com/en/press/article/Falken-engineers-custom-azenis-fk520-tyre-for-the-porsche-cayenne-electric

　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。
　DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。
　ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

理工学部「デジタルグリーンテクノロジー学科」を2027年4月に開設します

上智学院 — Wed, 08 Jul 2026 19:00:00 +0900

上智大学は、理工学部に新設する「デジタルグリーンテクノロジー学科（Department of Digital Green Technology、以下DGTech）」について、文部科学省への設置届出書が受理されるとともに、収容定員増に係る認可を受け、2027年4月に開設します。

本学科は、持続可能なグリーン社会の実現を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）を、データサイエンスを基盤としたエンジニアリングを通じて牽引する人材を育成する学位プログラムです。気候変動や資源制約といった地球規模の課題が深刻化する中、脱炭素社会の実現に向けたGXの推進と、それを支えるデジタル技術の高度化が同時に求められています。一方で、DX人材・GX人材はいずれも世界的に不足しており、両者を横断的に担う人材の育成は喫緊の課題となっています。

DGTechでは、多様なバックグラウンドを持つ学生が地球規模の課題に取り組む力を養うために、カリキュラムのすべてを英語で提供します。データサイエンスを基盤とした最先端のエンジニアリングを通じて、地球規模の課題に挑む次世代のイノベーターを養成します。

DGTechの特長 1．データサイエンスとデジタル技術を基盤とした分野横断型教育
データサイエンスやデジタル技術をカリキュラムの基盤に据え、応用化学・生命科学・機械工学・電気電子工学など既存の理工学分野を横断的に学びます。これからの社会においてエンジニアリングが果たす役割を体系的に捉え、データサイエンスの知識を他分野と融合することで、従来の枠組みを超えた新たな価値創出につなげます。

2．授業から論文執筆まで、すべて英語で行うカリキュラム
授業・試験・レポート・研究指導・論文執筆のすべてを英語で行います。GXは世界共通の課題であることから、英語による教育を基盤とすることで、国際社会で活躍するための実践力を養います。また、理工学部では、英語で学位取得が可能なコースを2012年から展開しています。このコースで培った教育ノウハウを生かし、英語で学ぶ世界基準の理工教育をDGTechにおいてさらに発展させます。

3．社会実装を見据えた実践的な学び
企業や自治体と連携したプロジェクト型学習やインターンシップを通じて、課題発見から解決策の実装までを一貫して経験します。実社会で通用する問題解決力の修得を重視します。また、アントレプレナーシップ教育、知的財産や国際標準化に関する科目を通じて、技術を社会に実装する力を養います。

4．少人数による高度な学修環境
入学定員50名に対し教員10名を配置し、専門性の深化と学生一人ひとりへの目配りの両立により、密度の高い学びを支えます。

カリキュラムについて DGTechのカリキュラムは、材料・バイオ系の知識と技術を学ぶ「応用化学・生命科学系科目群」、システム系の知識と技術を学ぶ「機械工学・電気電子工学・物理学系科目群」、そしてDXの基盤となり両分野を支える「データサイエンス・情報学系科目群」の3つを柱として構成されています。

基礎から応用へと段階的に専門性を高める構成とし、1・2年次では数学やデータサイエンス、自然科学の基礎を中心に学び、理工学の土台を固めます。早期からプログラミングやデータ解析に触れることで、その後の専門分野の学修に必要な基礎力を養います。

3年次以降は、自身が選択した専門分野の知識と技術を深めるとともに、DXを基盤としたGX関連の発展科目を履修し、新たな技術や価値の創出に貢献できる力を養います。4年次の卒業研究において、自ら課題を設定し、分析・検証を行いながら解決策を導くプロセスを経験します。これにより、4年間で培った知識や技能を統合し、実社会で応用できる力へとつなげます。

配属予定教員の専門分野（2026年7月8日現在） ① アルゴリズム・離散数学
② バイオインフォマティクス・機械学習
③ 物理化学・ジオサイエンス
④ マテリアルズインフォマティクス
⑤ バイオメディカル・バイオフィジックス　　　
⑥ 都市交通システム・エネルギーマネジメント
⑦ 自動運転・ITS・画像情報・機械学習
⑧ 情報セキュリティ・情報通信工学
⑨ データサイエンス・ネットワークサイエンス
⑩ 時系列解析・テンソルネットワーク

学科概要名称
理工学部デジタルグリーンテクノロジー学科
学位名称
学士（工学）/
BACHELOR OF ENGINEERING IN DIGITAL GREEN TECHNOLOGY
入学定員
50名（うち、半数は留学生を予定）
収容定員
200名
教員数
10名
教授言語
英語
設置場所
上智大学四谷キャンパス
学科公式サイト
https://fst.sophia.ac.jp/department/dgtech

入学試験について入学時期
4月（春学期）および9月（秋学期）の年2回
選抜方法
書類選考による選抜。SAT、ACT、IB、GCE A-level、EJU 等の成績と、TOEFL iBT®またはIELTSのスコアを活用する。
備考
４月入学生は、推薦入学試験、カトリック高等学校対象特別入学試験、イエズス会高校特別入学制度ならびに書類選考により選考する予定。

オンライン説明会のご案内学科の概要やカリキュラム、入試の概要などについてご紹介するとともに、本学教員・入学センターへ直接ご質問いただける機会をご用意しております。7月と10月に開催いたします。詳細・お申し込みは本学入試情報サイトにてご確認ください。
日程・7月23日(木) （英語）
・7月28日(火) （日本語）
・10月13日(火) (英語)
・10月14日(水) (日本語)
時間 16:00-17:00 （全4回共通）開催形式 Zoomによるウェビナー形式お申込み上智大学入試情報サイトからお申込みください。
https://adm.sophia.ac.jp/jpn/news/gakubu_ad/dgtech-online-ses-jpn/

グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択

meiji — Fri, 03 Jul 2026 14:00:00 +0900

株式会社明治（代表取締役社長：八尾　文二郎）は、経済産業省が公募する「令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業※1）」に、株式会社ヘミセルロース（代表取締役社長：茄子川仁、以下、ヘミセルロース社）と共同で応募し、「ガーナ共和国、エクアドル共和国、メキシコ合衆国／農業廃棄物（カスカラ・カカオハスク※2）を活用したバイオプラスチック製造モデル構築調査事業」が採択されたことをお知らせします。

事業概要当該制度の支援を受けて、当社とヘミセルロース社が共同で開発したカカオ未活用部位（カスカラ・カカオハスク）を活用したバイオプラスチック製造技術を生かし、カカオ産地（ガーナ共和国、エクアドル共和国、メキシコ合衆国）において、未活用資源から付加価値を生み出す循環型製造モデルの国際展開に向けた可能性と事業性を評価します。

具体的には、以下4つの観点から調査を実施します。

１．事業環境FS ：各国における一般的な投資環境の調査等
２．事業FS ：原料、パートナー等の調査等
３．技術FS ：製造プロセス実現性の調査等
４．制度・リスクFS：インフラ、制度関連の調査等

これらの検証結果をもとに、実証・事業化フェーズへの移行条件を明確化してまいります。

本FS事業は、当社がカカオ産地において初めてバイオプラスチック製造モデルの実装可能性を検証するプロジェクトです。対象国（ガーナ共和国、エクアドル共和国、メキシコ合衆国）では、原料特性、現地生産条件、制度・規制、サプライチェーン構築などに不確実性が存在するため、事前調査が不可欠です。こうした実地での検証には専門的な知見と相応の時間・費用が必要となりますが、本補助制度を通じた日本政府の支援を受けることで、技術・市場・運用の各側面から実証を体系的に推進することが可能となります。

本FS事業を通じて、カカオ生産国においては、現地パートナーとの共創により、カカオ農家の収益向上と地域雇用の創出に貢献するとともに、カカオの未活用部位を活用した低コスト・低環境負荷の循環型産業モデルの確立を目指します。また、日本国内においては、本事業で確立した製造モデルを起点に、関連設備や原料などの日本製品の輸出拡大や、知財ライセンスによる継続的な収益創出を通じ、国内製造業の雇用・産業競争力の強化にも波及することが期待されます。

経済産業省の経済協力「グローバルサウス未来志向型共創等事業」本補助金制度は、経済産業省が、グローバルサウス諸国※3の市場活性化と日本との経済連携強化を目的として、日本企業が行うインフラ等の海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（FS事業）および小規模実証事業を支援するものです。

カカオの新しい価値を創造「ひらけ、カカオ。」の取り組み 100年近くカカオ豆からチョコレートを作り続けている当社は、現地の農家に寄り添った支援を行ってきました。しかし、カカオ産地の社会課題には、児童労働や森林減少など、一企業の取り組みでは解決が難しいものが複数存在しています。
そこで当社は、カカオを新しい可能性を秘めた素材として捉えなおし、皆さまにカカオの新しい魅力をお届けする「ひらけ、カカオ。」のプロジェクトを立ち上げました。「カカオの経済価値を向上させ、カカオ産地にも還元する。そしてカカオに関わるすべての人が笑顔になる」、明治はそのような未来を目指し、カカオの新しい価値創造に挑戦しています。
2022年3月のプロジェクト発表以降、従来のチョコレートとは異なるカカオの新素材を活用した食品の開発や、2023年6月には非食品領域の新ブランド「CACAO STYLE」を立ち上げ、外部との協業により食品以外の商品化にも取り組んでいます。また、2024年1月にはカカオ由来の美容成分に着目し、カカオの美容の価値を高め、世の中に届けるための「meiji CACAO BEauty Project」も始動しました。その他詳細については、以下URLをご参照ください。
「ひらけ、カカオ。」URL：https://www.meiji.co.jp/sustainability/newaction/cacao/

カカオバイオプラスチック製造モデルのカカオ生産地への展開を通じ、新たにカカオから創出される価値を生産者へ還元することで、持続可能なカカオ生産の実現に貢献してまいります。

※1：新規事業やプロジェクトの実現可能性を事前に調査・検証する「Feasibility Study（フィージビリティスタディ）」を中心に行う事業のことです。
※2：
・カスカラ：カカオの実の中で、豆とパルプ（果肉）を取り出した後に残る固い外皮部分のことです。これまで現地では主に廃棄されており、ごく一部が肥料や飼料として使われるにとどまり、未活用資源とされてきました。
・カカオハスク：カカオ豆の種皮のことで、「シェル」とも呼ばれています。カカオハスクは繊維質で固く、チョコレートに加えると口当たりや風味が悪くなるため、チョコレート製造の途中で取り除かれます。
※3：ASEAN、南西アジア、中央アジア・コーカサス、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等を指します。

電通グループ、カンヌライオンズにおいて Heineken社、Netflix社とともにセッションを開催

電通グループ — Fri, 03 Jul 2026 13:15:00 +0900

電通グループ、カンヌライオンズにおいて Heineken社、Netflix社とともに「ブランドマーケティングの枠を超えたエンターテインメント」をテーマにセッションを開催

　電通グループ（ブランド「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑、以下「dentsu」）は、世界最大のクリエイティビティの祭典である「Cannes Lions International Festival of Creativity 2026（カンヌライオンズ2026）」開催期間中のカンヌ（フランス）において、「Why entertainment goes beyond brand marketing（ブランドマーケティングの枠を超えたエンターテインメント）」と題するセッションを開催しました。

　dentsuは、新成長領域であるスポーツ＆エンターテインメント事業のグローバル展開を進めると同時に、エンターテインメント事業の中核に、ブランドとファンの永続的な関係を築くという目標を掲げています。こうした背景のもと、ブランドとエンターテインメントIPの関係性を進化させ、ファンとの持続的な価値創造につなげていく方法について議論するため、本セッションを企画しました。

パネルディスカッションの様子
左から
モデレーター：
Cathy Boxall（dentsu　Global Head of Entertainment）
スピーカー：
Chris Price (Heineken　 VP Media and Connected Consumer Experiences)
Aarti Thiagarajan (Netflix　 Global Brand and Creative Brand Studio)
中野義将（dentsu Japan　エンターテインメントビジネス・センター　
IPグロース＆ソリューション　ゼネラル・マネージャー）

　エンターテインメントIPは、人々の流行や価値観にますます影響を与える存在となっています。企業やブランドは、それらのIPを一方的に活用するのではなく、ともに価値を生み出すパートナーとして捉えることにより、従来の広告やブランドマーケティングの枠を超えたファンダム※とのつながりを生み出すことが可能となります。
　本ディスカッションでは、エンターテインメントIPとの戦略的な協働を通じて、企業やブランドがその価値を引き出す方法、データ活用による生活者の理解、グローバル市場特有の違いに対する対応方法、そして真の価値を提供し「一生のファン」を生み出すパートナーシップを実行する方法について議論が交わされました。

dentsuは今後も、多様なパートナーとの共創を通じて、新たなエンターテインメントビジネスの創出とグローバルな成長に貢献していきます。

※　特定のコンテンツ、ブランド、アーティストを熱心に応援するファン集団

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、島津、原田
Email：group-cc@dentsu.com

電通グループ、海外5地域でFandom Intelligenceの提供を開始

電通グループ — Wed, 01 Jul 2026 13:15:00 +0900

　株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑、以下「当社」、また、当社およびグループ会社を総称して「dentsu」）のグループ横断のイニシアティブ「電通スポーツ＆エンターテインメント」は、今年6月18日（木）より、コンテンツの影響力分析と、それをビジネスに活かす戦略設計を統合した独自ソリューション「Fandom Intelligence（ファンダム※1・インテリジェンス）」（以下「本ソリューション」）を、米国、英国、インド、中国、台湾の5地域で提供開始しました。

　世界のコンテンツ市場は、2018年から2027年までCAGR５％で成長すると予測されており※2、これに伴い、IPパートナーシップ市場も拡大を続けています。エンターテインメント・ビジネス・センター※3はじめ株式会社電通の関連局ならびに株式会社電通グループのグローバルビジネス開発オフィスが協働して開発したコンテンツソリューションには、dentsuが日本で蓄積した知見に米国、英国、インド、中国、台湾で新たに収集した調査データ（以下、「調査データ」）※4が統合されており、ファンダムの市場をまたいだ拡大傾向や、特に日本をはじめとするアジアのエンターテインメントIPのグローバル文化への影響プロセスの分析が可能です。そして、この分析をベースに戦略設計を行うことにより、クライアント・ブランドに最適な課題解決を提案します。

　dentsuのエンターテインメント事業の中核には、ブランドとファンの中長期的な関係を築くという目標があり、Fandom Intelligenceの提供はその目標の実現に大きく貢献します。dentsuは、この目標を実現することで、今後もスポーツ＆エンターテインメント領域での優位性を高め、クライアントの「グロース・パートナー」として、ブランドおよびクライアントの持続的価値向上に貢献していきます。

※1　ファンダム：特定のコンテンツ、ブランド、アーティストを熱心に応援するファン集団
※2　出所：経済産業省第1回エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会（P34）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/entertainment_creative/pdf/001_04_00.pdf
※3　エンターテインメント・ビジネス・センター（EBC）は、dentsuの日本事業を統括・運営するdentsu Japanの中核企業である株式会社電通の社内組織として、年間100件以上のブランドとIPのコラボレーション、および60以上のアニメ作品への投資を実行しています。日本IPに関する専門拠点として機能し、ニューヨーク、ロンドン、ムンバイ、上海の各地域チームが各市場のクライアントにサービス提供を行っています。
※4　 dentsuの年次調査「Fandom Intelligence Study」によるデータ。
実施時期：2025年12月（最新）
実施主体：dentsu/dentsu sports analytics
対象市場：米国、英国、中国、台湾、インド
サンプル数：21,000ss　（米国,中国、インド 5000ss, 英国、台湾 3000ss）
形式：オンライン調査
内容：アニメ、ゲーム、映画、テレビ、スポーツ、音楽、クリエイターなど日本、海外の約200の作品およびIPの認知度、好意度、視聴状況、コラボ商品の購買意向。エンタメカテゴリー別の興味・行動変容。

以上
【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、原田、島津
Email：group-cc@dentsu.com

「カンヌライオンズ2026」においてグループ全体でゴールド4個を含む計15個の賞を獲得

電通グループ — Wed, 01 Jul 2026 10:15:00 +0900

「カンヌライオンズ2026」においてグループ全体でゴールド4個を含む計15個の賞を獲得－ニッカウヰスキーの「dear difference」がインダストリークラフト・ライオンでのゴールド受賞を含む、計3賞を受賞－
　電通グループ（ブランド「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑、以下「dentsu」）は、世界最大のクリエイティビティの祭典である「Cannes Lions International Festival of Creativity 2026（カンヌライオンズ2026）」※1において、ゴールド4個、シルバー4個、ブロンズ7個の、計15個の賞※2を獲得しました。

　ニッカウヰスキー株式会社の広告作品「dear difference」は、インダストリークラフト・ライオン※3でゴールドおよびブロンズ、デザイン・ライオン※4でシルバーを受賞し、dentsuはニッカウヰスキーのグローバルブランドとしてのプレゼンスの更なる強化に貢献しました。

ニッカウヰスキー「dear difference」インダストリークラフト・ライオンの受賞式の様子

　また、dentsuの海外事業におけるメディアエージェンシーブランドであるCarat（カラ）、dentsu x、iProspect（アイプロスペクト）は合計で40（グランプリ3、ゴールド9、シルバー9、ブロンズ19）の受賞作品にメディアエージェンシーとしてクレジット（称賛）されました。

　今年の受賞作品には、日本、イタリア、インドネシア、カナダ、スペイン、ニュージーランド、ブラジル、UAEなど、dentsuの幅広いグローバルネットワークが貢献し、dentsuのグローバル規模での創造性の強さと、ブランド、業界、さらには社会に変革をもたらすアイデアの影響力の高まりが示されました。

※1：カンヌライオンズ2026は、6月22日～26日の期間、フランスのカンヌ市で開催されました。エントリー作品数は計20,050点で、10トラック（部門を包括した専門分野）、31ライオン（部門）で審査が行われました。詳細は下記URLよりご覧ください。URL：https://www.canneslions.com/　（英語）
※2：メディアプレースメントにおける受賞を含みます。
※3：インダストリークラフト・ライオンは、クリエイティブアイデアを完成度の高い表現として実現するために必要な芸術性、才能、技術や専門性、そしてビジョンが評価されます。
※4：デザイン・ライオンは、ビジュアル表現と戦略的デザインにおける高い制作力と表現力が評価されます。

以上
【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、島津、原田
Email：group-cc@dentsu.com

電通グループグローバルCEO 佐野傑、カンヌライオンズ2026に登壇

電通グループ — Tue, 30 Jun 2026 11:15:00 +0900

電通グループグローバルCEO 佐野傑、カンヌライオンズ2026に登壇し、「Innovating to Impactの新時代」をテーマに対談－顧客起点、インパクト創出、そしてカルチャーの意義を探る－

　電通グループ（ブランド「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑、以下「dentsu」）のグローバルCEO 佐野傑は、世界最大のクリエイティビティの祭典である「Cannes Lions International Festival of Creativity 2026（カンヌライオンズ2026）」の本会場にあたるドビュッシーシアターにて登壇し、「A New Era of Innovating to Impact（Innovating to Impactの新時代）」をテーマに、CNBCのSenior Media & Tech CorrespondentであるJulia Boorstin氏と対談しました。

　グローバルCEO就任後、約100日目で国際的な影響力のある場への登壇となった本セッションでは、自身が30年以上にわたり、クライアントと社会の成長パートナーとして歩んできた経験から、創立125周年を迎えるdentsuの創業理念に根差したイノベーションのあり方を探りました。

　佐野は、125年におよぶ歴史を基盤にdentsuが次の章を描くために重要な点として、dentsuのパーパスとカルチャーを事業活動の軸に据え続けること、その上でクライアントに対する価値やインパクトを創出することを挙げました。そして、「クライアントとの長期的な信頼関係のもと築かれた『One Team』の精神からは、共通の目標に向かい、時に厳しい意見を交わしながらも、クライアントの成果への責任を共有する姿勢が形作られます。dentsuに根付く、『相互尊重』『協働』『信頼』『好奇心』を軸とした企業文化がこの精神の土台でもあり、競争優位の源泉となっています。」と語りました。

　また、業界環境が抱える変化のスピード、複雑性、同質化などの課題に対しては、「機動性、簡素化、独自性をもって価値を創出することが競争力の鍵です。さらに、これらにつながる自身のリーダーシップのあり方は常に『顧客起点』『本質的な課題の特定』『意思決定と実行のスピード』であり、変化の激しい時代において『動きながら学ぶ』姿勢が重要です。」と述べました。

　さらに、AI時代のイノベーションについては「アイデアではなく、インパクト（実際の影響・成果）が本質であり、AIは可能性を拡張する一方で、課題設定や意思決定、社会への価値創出は引き続き人間の役割として残ります。人とAIが協働し、高め合うことによる価値創出が最も重要です。」と答えました。

　最後に佐野は、dentsuの未来を、125周年にちなみ、「①クライアントと『One Team』であること、②イノベーションとインパクトというふたつの中核的な力、⑤五つの価値観：好奇心・相互尊重・クリエイティビティ・協働・信頼、を基盤に、クライアントと社会の持続的成長に貢献していきます。」と締め括りました。

　dentsuは今後も、「Innovating to Impact」というクライアントおよび社会への約束を軸に、クリエイティビティ、メディア、データ、テクノロジーの力を掛け合わせ、クライアントの「Growth Partner」として事業成長を支援するとともに、社会に対する前向きなインパクトの創出に取り組んでまいります。

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、島津、原田
Email：group-cc@dentsu.com

Wiferion、インプロセス充電によるAGV／AMRの運用コスト削減に向けた新たなエネルギー戦略を発表

プルス — Tue, 30 Jun 2026 11:00:00 +0900

産業用ワイヤレス充電およびリチウム電池システム分野におけるリーディングプロバイダーである「Wiferion」（PULSの事業部門、本社：ドイツ・フライブルク）は、AGV（無人搬送車）およびAMR（自律走行搬送ロボット）の運用における総保有コスト（TCO）の最小化を目的とした新たなエネルギー戦略と「インプロセス充電ガイド」を公開しました。本ガイドでは、LFP（リン酸鉄リチウム）電池およびLTO（チタン酸リチウム）電池と、ワイヤレス充電技術を組み合わせた統合的なアプローチを紹介しています。バッテリーの特性と充電制御を単一のシステムとして最適化することで、設備の稼働率向上、バッテリー寿命の最大化、設備コストの削減を同時に実現できるよう設計されています。

この戦略の中核となるのは、高い充放電レート（Cレート）に対応するLFPおよびLTO電池と、「アダプティブチャージング（Adaptive Charging）」を組み合わせることです。アダプティブチャージングは、電圧、電流、温度、充電状態（State of Charge：SoC）などをリアルタイムで継続的に監視し、充電制御を最適化する技術です。これにより、短時間の停止中でも効率的なインプロセス充電が可能となり、バッテリーの残量を最適な中間レベルに維持する「のこぎり波（Sawtooth）型」の充電パターンを実現します。

その結果、バッテリーへの負荷を最小限に抑えながら寿命を延ばすことができるほか、必要以上のバッテリー容量を削減できるため、バッテリーの小型化や初期投資コストの最適化にも貢献します。
一方、従来のケーブル式または接点式の充電システムでは、充電開始前に手動操作や高精度な位置合わせが必要になる場合があります。また、接点の摩耗やスパーク発生のリスクといった課題もあり、インプロセス充電環境では運用上の制約となることがあります。さらに、充電開始までの遅延や接触不良によるエネルギー損失が発生するため、AGV／AMRの稼働効率を最大限に高めることが難しく、結果として大容量バッテリーや予備バッテリーが必要となり、追加コストにつながるケースもあります。

これに対し、Wiferionのワイヤレス充電システムは、車両が停止すると自動的に充電を開始します。これにより、数秒程度の短い停止時間でも有効にエネルギー補充に活用でき、安定した無人運用を実現します。
さらに、Wiferionのインプロセス充電は、リチウムイオン電池の性能を最大限に引き出すよう設計されており、従来の充電方式に比べてさまざまな利点を備えています。バッテリー管理システム（BMS）との連携により、バッテリー寿命を保護しながら充電制御を最適化できるほか、ワイヤレス方式の採用によって、摩耗粉の発生や接触抵抗の増加といった物理的な劣化要因も排除します。

Wiferionのアプローチは、単に充電方式を近代化するだけにとどまりません。リチウムイオン電池の性能を最大限に引き出しながら、自動化設備への長期的な投資価値を保護するために最適化されたエネルギー管理を提供します。同社は、インプロセス充電を単なる電力供給手段ではなく、24時間365日の連続稼働を支える産業インフラとして位置付けています。

物流および製造現場では、自動化と連続稼働へのニーズが高まっており、AGV／AMRの導入において効率的かつ信頼性の高い充電インフラの重要性がますます高まっています。

新しいエネルギー戦略ガイドは、以下のリンクよりご覧いただけます。https://www.wiferion.com/ja/press-release/wireless-charging-battery-non-stop-agv-operations/

Wiferionのワイヤレス充電ソリューションは、物流、製造、イントラロジスティクス（構内物流）など、24時間365日の安定稼働が求められる環境で活用されています。日本では、PULS JapanがAGV／AMR向け先進ワイヤレス充電技術の導入を進めるお客様を継続的に支援しています。

Wiferionについて
Wiferionは、モバイルロボット（AGV/AMR）やフォークリフト向けワイヤレス電源供給の標準となっています。買収後、同ブランドは PULS GmbH の傘下となり、PULS の事業部門として運営されています。DIN レール電源およびフィールド電源（FIEPOS）のリーディングメーカーである PULS は、これにより誘導式充電システム「etaLINK」シリーズを製品ポートフォリオに加えることになりました。この充電技術はダウンタイムを解消し、フリート効率を最大 32% まで持続的に向上させます。PULS は、チェコ共和国・チョムトフ、中国・蘇州、そしてドイツ・ドレーバッハの自社工場で全製品を製造しています。PULS の電源装置は、高効率、コンパクト設計、耐久性、信頼性の面で常に業界標準を打ち立てています。1980 年にベルンハルト・エルドルによりミュンヘンで創業された同社は、現在世界で約 1,500 名を雇用しています。

電通グループのCarat、「カンヌライオンズ2026」において「Media Network of the Year」を受賞

電通グループ — Mon, 29 Jun 2026 14:15:00 +0900

　電通グループ（ブランド「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑、以下「dentsu」）の海外事業におけるメディアエージェンシーブランドであるCarat（カラ）は、2026年6月22日（月）から26日（金）にかけてカンヌ（フランス）で開催された世界最大のクリエイティビティの祭典「Cannes Lions International Festival of Creativity 2026（カンヌライオンズ2026）」において、メディア・ライオン（部門）でゴールド2つ、シルバー1つ、ブロンズ2つを受賞し、ショートリストや受賞実績に基づく累計獲得ポイントが最も高いエージェンシーに贈られる「Media Network of the Year」を受賞しました。

　Caratは54年前にフランスで創業された世界初のメディアエージェンシーであり、2013年よりdentsuのネットワークに加わりました。今日では100カ国で事業を展開し、約12,000人の専門家を擁することで幅広いブランドのメディア展開を支援しています。

　今回の受賞にあたっては、2部門でゴールドを受賞した「Could Have Been a Heineken」をはじめとする合計3つの優れたキャンペーンが、Caratのクライアントとの強固なパートナーシップの成果として高く評価されました。

Caratのメディア・ライオンにおける受賞結果

カテゴリ名キャンペーン名クライアント名ゴールド
Market Disruption
Dark Mode Ads
Plentitude
Social Behaviour
Could Have Been a Heineken
Heineken
Use of Mobile
Could Have Been a Heineken
Heineken
シルバー
Corporate Purpose & Social Responsibility
Recipe for Change
Arla Foods' Puck
ブロンズ
Corporate Purpose & Social Responsibility
Dark Mode Ads
Plentitude
Corporate Purpose & Social Responsibility
Recipe for Change
Arla Foods' Puck
以上

Caratの詳細はこちらをご参照下さい（英語のみ）：https://www.carat.com/

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、島津、原田
Email：group-cc@dentsu.com

電通グループ、カンヌライオンズ2026でニッカウヰスキー、ヘラルボニー、味の素とセッションを開催

電通グループ — Mon, 29 Jun 2026 13:15:00 +0900

電通グループ、カンヌライオンズ2026でニッカウヰスキー、ヘラルボニー、味の素とセッションを開催、日本特有の「ステークホルダー起点のクリエイティビティ」を考察

　電通グループ（ブランド「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑、以下「dentsu」）は、世界最大のクリエイティビティの祭典である「Cannes Lions International Festival of Creativity 2026（カンヌライオンズ2026）」開催期間中のカンヌ（フランス）において、「Stakeholder Centricity – At the Heart of Japan’s Creativity（日本のクリエイティビティを支えるステークホルダー起点）」と題するセッションを開催しました。

　dentsuはクライアントの中長期的な成長を実現する「Growth Partner」になることを目指しています。この実現に向け、顧客起点でグローバル成長を支援してきたニッカウヰスキー株式会社、株式会社ヘラルボニー、味の素株式会社からスピーカーを迎え、各社および各ブランドが重視するステークホルダーを起点としたクリエイティビティについて議論を深めました。

パネルディスカッションの様子
左から
ファシリテーター：原二葉沙（株式会社電通ブランディングコンサルタント）
スピーカー：
織田大原希美氏（ニッカウヰスキー株式会社マーケティング部担当課長ブランドマネージャー）
小林恵氏（HERALBONY EUROPE 事業最高責任者）
立松広成氏（味の素株式会社コミュニケーションデザイン部企画グループマネージャー）

　情報環境の高度化により、企業の姿勢や行動はこれまで以上に可視化され、評価されるようになっています。企業による一貫性のある誠実なコミュニケーションと実態を伴った取り組みは不可欠となり、「誰に対して何を提供するのか」だけでなく、「誰とともに価値を共創していくのか」という視点が重要となるなかで、企業には、消費者や株主にとどまらず、従業員、コミュニティ、パートナーなど多様なステークホルダーとの関係性を通じてブランド価値を築くことが求められています。
　この潮流の中で、日本企業は長期的な信頼関係や社会との調和を重視する独自のアプローチを背景に、ステークホルダーの期待や想いを起点とした創造性を発揮してきました。そうした姿勢は、企業のパーパスや社会的役割への関心が高まる現代において、より重要性を増しています。

　本セッションは、主要なステークホルダーの期待や思いを具体的な戦略へと落とし込む上で生じる様々な障壁を乗り越え、商品やサービスが生活者の手元に届き受け入れられることで起こる化学反応にこそ、ブランドの価値が宿ることが改めて確認される場となりました。

ニッカウヰスキーの竹鶴ピュアモルト、ヘラルボニーdentsu ビーチハウスオリジナルカップとともに

セッション中に味の素の餃子を配る様子

　dentsuは今後も「Growth Partner」として、クライアントおよび多様なパートナーとともに新たな価値創出を推進し、持続的かつ中長期的な成長に貢献していきます。

以上
【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、島津、原田
Email：group-cc@dentsu.com