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サンドラ・ペトベッロアルゼンチン人的資本大臣が東京都立産業技術高等専門学校品川キャンパスを訪問

東京都公立大学法人 — Tue, 20 Oct 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年 10月 20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人
　
　東京都立産業技術高等専門学校（校長：柴﨑年彦以下、本校）は、令和８年10月７日（水）、南米アルゼンチン共和国のサンドラ・ペトベッロ（Sandra Pettovello）人的資本大臣、ペドロ・マロッタ（Pedro Marotta）駐日アルゼンチン大使館公使、およびアレハンドロ・ネグロ（Alejandro Negro）人的資本省儀典長による視察訪問を受け入れました。

　ペトベッロ大臣は、日本の教育を支える価値観や規律、AI・ICTを活用した教育に高い関心を寄せています。日本の教育現場で行われている日常的な活動や教育プログラム、特色ある教育施設についてより深く知りたいとの考えから、実際の教育現場の視察を希望されました。
　今回、実践的な技術者教育を行っている教育機関として本校が視察先に選ばれ、教育施設や教育プログラムの視察に加え、教員との意見交換が行われました。

　視察に先立ち、校長より、首都東京の問題解決への取り組み、また産業界の要請に応えるためのコース設計等、本校の特色について説明を行いました。その後、旋盤などの工作機械で加工を行う「総合工場」やコンピュータによる実践的なものづくりを行う「スマートスタジオ」などの施設を紹介し、企画から設計、製作までを行う実用的な学びの現場を案内しました。

　視察後の意見交換では、アルゼンチンで技術高等専門学校が浸透しなかった現状を踏まえ、大臣から新たな時代に技術高等専門学校が社会に提供する価値と果たす役割や使命を改めて問い直して、学校を立て直し刷新していきたいとの考えが述べられました。また、学位取得や海外の高専／大学との連携にも質問が及びました。最後にサンドラ・ペトベッロ大臣から継続的に情報交換を行いたいとの意向が示され、今後の交流への期待が寄せられました。

　　　　　　　○ 総合工場の見学　　　　　　　　　　　○ スマートスタジオ：レーザー加工

　　○ 意見交換の様子　（右写真　左からペドロ・マロッタ大使館公使、サンドラ・ペトベッロ大臣）

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■東京都立産業技術高等専門学校（都立高専）について

東京都立産業技術高等専門学校は、技術者育成を目的とした5年制の高等教育機関です。
都立工業高等専門学校と都立航空工業高等専門学校が統合・再編され平成18年に開校しました。社会の変化に対応できる実践的なスキルと専門知識を身につけるため、工学分野を中心に幅広いカリキュラムを提供しています。
産業界との連携を活かした学びの環境の中で、次世代を担う技術者としての基礎を築きます。

名称：東京都立産業技術高等専門学校
所在地：東京都品川区東大井一丁目10番40号
設立：平成18年
校長：柴﨑年彦
入学定員：品川キャンパス160名、荒川キャンパス160名
WEBサイト：https://www.metro-cit.ac.jp/index.html
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電通グループ、「APAC エフィー賞 2026」において計6個の賞を受賞

電通グループ — Wed, 14 Oct 2026 10:15:00 +0900

　電通グループ（本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑、以下「dentsu」）は、シンガポールで9月25日に開催された、アジア太平洋地域で最も効果的なマーケティング施策を表彰する「APAC エフィー賞 2026」※1おいて、日本事業の中核企業である株式会社電通の同社初となるゴールド受賞※2を含む、計6個の賞を受賞しました。また、エージェンシー・ネットワーク・オブ・ザ・イヤーでは第3位を獲得しました。

各部門におけるdentsuの受賞結果は以下のとおりです。

部門名各賞の受賞数・受賞企業アジアパシフィック・ブランド – プロダクト
シルバー1（株式会社電通）
インフルエンサー
ゴールド1（Dentsu Creative Taiwan）
フード
ゴールド1（株式会社電通）
ブランド・インテグレーション＆
エンターテインメント・パートナーシップ
ブロンズ1（Dentsu Creative Manila）
ブランド・リバイタリゼーション
ブロンズ1（Dentsu Creative Sydney）
ポジティブ・チェンジ：ソーシャル – ノンプロフィット
ブロンズ1（Dentsu Creative Taiwan）

※1：エフィー賞（Effie Awards）は1968年、ニューヨークのマーケティング協会によって創設されたマーケティングの有効性を評価する広告賞です。グローバルエフィーと、キャンペーンの実施エリアごとに表彰する地域のエフィー（アジア太平洋（APAC）エフィー、ヨーロッパ（EURO）エフィー、中東／北アフリカ（MENA）エフィー）、40以上の国と地域のローカルエフィーが展開されています。APAC エフィー賞は、アジア太平洋地域における最も効果的なマーケティング・コミュニケーションを表彰するアワードです。
詳細は、下記の公式ホームページをご覧ください（英語）。
URL：https://effie.org/

※2：「電通、APAC エフィー賞 2026においてゴールド1個、シルバー1個を受賞（株式会社電通ニュースリリース、2026年10月13日）
URL：https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/1013-011112.html

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、原田
Email：group-cc@dentsu.com

DUNLOP、持続可能な天然ゴム調達への取り組みを加速

住友ゴム工業 — Thu, 08 Oct 2026 14:05:00 +0900

発行:2026年10月8日

DUNLOP、持続可能な天然ゴム調達への取り組みを加速～小規模農家支援プロジェクト第2フェーズとしてインドネシアで支援を拡大～

　DUNLOPグループは、このたび、持続可能な天然ゴム調達に関する施策を、初めて体系的に整理しました。先に発表した、グループ横断の「持続可能な天然ゴム（SNR※1）部会」を核に、これらの施策を推進し、取り組みを加速します。

　その一環として、インドネシアにおいて2026年4月から小規模天然ゴム農家支援プロジェクトの第2フェーズを実施しています。本プロジェクトは、当社グループの天然ゴム調達会社であるSUMITOMO RUBBER SINGAPORE PTE. LTD.が、天然ゴムの生産・流通を手掛けるHalcyon Agri Corporation Ltd.の天然ゴム加工会社PT. Hok Tongと共同で2022年から進めているものです。
　第1フェーズでは生産性や農家収益の改善効果が確認できました。今回、第2フェーズでは、スマトラ島のJambi地域での継続支援に加えて、新たに北スマトラのRantau Prapat地域へ支援を拡大します。両地域で年間約1,740軒の農家を支援することを目指しており、2029年4月まで支援目標を段階的に拡大していく予定です。

プロジェクトを通じて提供する農業資材と関係者

■持続可能な天然ゴム調達に向けた施策を体系的に整理
　天然ゴムは、当社グループにとって重要な原材料の一つです。その生産は多くの小規模農家に支えられており、農家の生産性や収益、環境・社会面の課題は、天然ゴムの持続可能かつ安定的な調達にも関わっています。
　当社グループは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）※2の提言に基づき、「LEAPアプローチ」に沿って自然との接点や依存・影響、リスク・機会を評価し、情報開示を進めてきました。
新設したSNR部会では、把握したリスク・機会を事業活動につなげるため、天然ゴムに関連するリスクへの対応策を、Science Based Targets Network（SBTN）※3が提示する「AR3Tフレームワーク」の考え方に沿って体系的に整理しました。
　AR3Tフレームワークは、自然への影響に対して企業が取る行動を「回避」「低減」「復元・再生」「変革」の観点で整理する行動フレームワークです。
　この整理により、リスク評価、農家支援、研究開発など、これまで個別に進めてきた施策の位置づけや今後取り組むべき対応を明確にし、持続可能な天然ゴム調達に向けた取り組みを加速します。

■小規模農家支援プロジェクト第1フェーズの成果を踏まえ、北スマトラへ支援を拡大
　インドネシアは世界有数の天然ゴム生産国で、スマトラ島はその主要産地の一つです。
2022～2025年に実施した第1フェーズでは、スマトラ島のJambi地域で1,000軒を超える小規模農家を支援しました。対象地域では、天然ゴムの収量が最大で約19％増加するなど、生産性・収益性の両面で改善効果を確認しました。
　農家支援プロジェクトは、AR3Tの「低減」に位置づけられる取り組みです。第2フェーズでは、第1フェーズで得た知見を生かし、サプライチェーン上で同様のリスクを抱える北スマトラのRantau Prapat地域にも支援を展開します。農家の生産性・収益性の向上を図り、天然ゴムのサプライチェーンにおけるリスク低減につなげます。
　また、Jambi地域では、第1フェーズに参加した農家への再指導を実施します。技術指導や農業資材の支援を継続することで、技術の定着とさらなる収量向上を目指します。

第2フェーズ概要
期間 2026年4月～2029年4月
対象地域インドネシア・スマトラ島　Jambi、Rantau Prapat
年間支援目標 Jambi 870軒、Rantau Prapat 870軒
主な支援内容技術指導、農業資材支援など

PT. Hok Tong Indonesia　サステナビリティ・マネジャー　Dwi Sutrisno氏コメント
「本プロジェクトは、小規模農家の知識・技能・能力を強化するとともに、生産性の向上と、より持続可能な農業の実践を支える重要な取り組みです。実施パートナーとして、当社がこの取り組みに貢献できることを誇りに思うとともに、農家とそのコミュニティにもたらす好影響を実感しています。」

■今後について
　DUNLOPグループは、マテリアリティ（重要課題）※4の一つに「生物多様性」を特定しており、「天然ゴムなど自然資源への依存と影響を自覚し、周辺の生態系と共存する企業」を目指しています。
　今後も、「持続可能な天然ゴム方針」※5に基づき、グループ横断の「SNR部会」を核として、サプライヤーや生産者をはじめとするステークホルダーとの対話・協働を通じた取り組みを推進します。天然ゴムの持続可能かつ安定的な調達とサプライチェーンの強靭化を図るとともに、生産地域の環境保全や生産者の生活水準向上などの社会課題の解決に貢献してまいります。

当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

※1　SNRはSustainable Natural Rubber（持続可能な天然ゴム）の略。「SNR部会」の設置については、先に発表したニュースリリースをご参照ください。［2026年10月1日「サステナビリティ経営マネジメント体制の強化　～事業戦略との連携推進、持続可能な天然ゴム活動の加速～」https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2026/sri/2026_096.html］
※2　TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）
企業などが自然への依存・影響と、それに伴うリスク・機会を特定・評価し、対応や情報開示、意思決定につなげるための提言やガイダンスを提供する国際的なタスクフォース。
▶ＤＵＮＬＯＰグループのTCFD（気候変動）・TNFD（生物多様性）提言に基づく情報開示https://www.srigroup.co.jp/sustainability/environment/tcfdtnfd.html
※3　SBTN（Science Based Targets Network）
企業が自然に関する科学的根拠に基づく目標を設定し、具体的な行動につなげるための方法論やガイダンスを提供する国際的なネットワーク。 SBTN公式サイト（英語）https://sciencebasedtargetsnetwork.org/
※4　ＤＵＮＬＯＰグループのマテリアリティ（重要課題）https://www.srigroup.co.jp/sustainability/materiality.html
※5 持続可能な天然ゴム方針https://www.srigroup.co.jp/sustainability/information/dvql4p000000yrnk-att/natural-rubber_2021_jp.pdf

■関連リリース
2026年4月30日　「持続可能な天然ゴム調達に向けた、小規模農家支援プログラムを実施～農家の収益性向上に貢献～」https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2026/sri/2026_040.html

参考資料
1．第2フェーズの現地写真
北スマトラの天然ゴム農園での様子北スマトラで実施する小規模天然ゴム農家支援プロジェクトの関係者
2．DUNLOPグループの持続可能な天然ゴム調達に向けたこれまでの主な取り組み
時期 AR3T上の位置づけ主な取り組み 2026年8月19日
低減「DUNLOP、天然ゴムの持続可能な生産に向けた共同研究を開始～タイの研究機関・大学と連携し、生産性向上を目指す～」
2026年4月30日
低減「持続可能な天然ゴム調達に向けた、小規模農家支援プログラムを実施～農家の収益性向上に貢献～」
2024年4月23日
回避「天然ゴム業界の持続可能性向上を目指す『PROJECT TREE』に参加」
2023年10月12日
回避「天然ゴムの持続可能な調達に向け天然ゴムに特化したリスク評価ツールを導入」
2022年10月27日
低減「天然ゴムを持続可能な資源とするための『パイロットプロジェクト』キックオフセレモニーを開催」
2021年8月31日
回避「住友ゴムグループ『持続可能な天然ゴム方針』を刷新」

KUMON「SDGsアニュアルレポート2025」発行

KUMON — Thu, 08 Oct 2026 13:00:00 +0900

2026年10月8日
株式会社公文教育研究会

株式会社公文教育研究会（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長　田中　三教、以下「KUMON」）は、すべてのステークホルダーの皆さまに、KUMONのSDGsに対する考え方や取り組みへの理解を深めていただくことを目的とした「SDGsアニュアルレポート2025」を発行し、2026年10月8日にオフィシャルサイトで公開しました。

1.「SDGsアニュアルレポート2025」について「SDGsアニュアルレポート2025」は、2025年度にKUMONが取り組んだ、SDGsに関わる活動とその成果をご報告するものです（対象期間：2025年4月～2026年3月）。
KUMONは世界60を超える国と地域で公文式教室を展開し、多くの子どもたちに公文式学習の機会を提供しています。しかし世界には、当社の力だけでは教育機会を届けることが難しい子どもたちがいます。教育格差という社会課題の解決に貢献するために、KUMONは信頼できるパートナーとの連携による公文式学習の提供にも挑戦しています。本レポートでは、日本および海外の公文式指導者の実践や、KUMONの2025年度の活動の中から主な取り組みと成果をご紹介しています。　　　

2．「SDGsアニュアルレポート2025」の構成・トップメッセージ
・組織概要とSDGsの位置づけ
・公文式教室から
・25年度の取り組み内容・主な成果
少年院内学習支援
バングラデシュ～パートナーとともに持続的に貢献するモデル～
ソーシャルインパクト預金（りそな銀行・関西みらい銀行と連携した教育支援活動）　等
・KUMONグループの環境経営/健康経営

掲載URL：https://www.kumon.ne.jp/corporate/sdgs/

バイキング・ジャパン、2028年春の「バイキング・ネプチューン」日本発着クルーズ特別先行予約を発表

バイキング・クルーズ — Thu, 08 Oct 2026 10:00:00 +0900

東京（2026年10月8日）– バイキング・ジャパン (www.vikingcruisesjapan.com) は本日、日本市場における2028年クルーズシーズンに向けた「バイキング・ネプチューン」での運航詳細と、過去に乗船されたリピーターのお客様を対象とした限定の特別早期予約キャンペーンを発表いたしました。

2028年シーズンは、日本のお客様専用として運航され、バイキングが誇る受賞歴のあるクルーズ体験を、日本のお客様のためにさらに磨き上げた形でご提供いたします。日本の魅力を深く堪能できるよう4つの出発日を設定した厳選された航路に加え、外国客船としては最大規模となる日本語対応クルーを配置し、バイキングならではのこれまでにない快適さとおもてなしをお届けいたします。

バイキング・ジャパン代表のトレイ・ヒッキーは次のように述べています。

「2028年の日本発着クルーズを発表できることを大変嬉しく思います。バイキングでは、旅とは現地の文化への没入であり、「知的好奇心あふれる大人（For The Thinking Person ™）」にとって、自分自身の思考や歴史、文化と深く繋がる手段であると考えています。だからこそ、2028年シーズンは日本のゲストのためだけに特別に設計されたクルーズをご用意いたしました。単なる観光の枠を超え、それぞれの寄港地の真の魅力を心から体感したいと願うすべての方々に、妥協のない高品質な旅をお届けできることを楽しみにしております。」

日本のお客様のために考案された、4つの出発日が設定された新しい旅程

日本のお客様の嗜好に合わせてより深い旅行体験を提供するため、寄港地に焦点を当てた新しい航路が誕生しました。

これらの航路は、アジアの活気あふれる港町から、日本の豊かな自然景観や歴史的遺産で知られる地域を結びます。日常から離れて知的好奇心を刺激する旅を提供するよう設計されており、洗練されたご旅行をお楽しみいただけます。

2028年新コース

「祈りの島・五島と異国情緒あふれる南九州 9日間」
歴史のロマンと手つかずの大自然が息づく、心揺さぶる寄港地への旅。
美しい教会群が点在し、独自のキリシタンの歴史と豊かな自然が息づく「福江」。湯けむり立ち込める日本有数の名湯「雲仙」。そして、神聖な空気が漂う霧島神宮や壮大な火口湖、日本初の国立公園が誇る雄大な自然に包まれた「霧島」。土地の文化と深く繋がりながら、バイキングならではの新たな発見と感動の旅をご体験いただけます。

バイキング日本発着クルーズへ過去にご乗船いただいたお客様対象の特別先行予約

バイキング・ジャパンは、2026年10月15日（木）より過去に日本発着クルーズに乗船されたお客様を対象とした優先予約を開始いたします。これにより、対象のお客様は、2026年12月15日（火）の一般発売に先駆けて、ご希望の客室の確保および優待代金でご予約いただけます。

バイキング・ネプチューン：大きな発見のために設計されたコンパクトサイズのオーシャンシップ

バイキング・ネプチューンは、没入感あふれる旅を実現するために特別にデザインされた、バイキングの受賞歴を誇るオーシャン・クルーズ客船の姉妹船です。465室の客室に最大930名を収容できるコンパクトなサイズで、よりリラックスして快適に過ごせる環境を提供します。また、その船体の大きさを活かし、大型船では寄港できない寄港地へもアクセスできる点が大きな特長です。

イタリアの造船会社フィンカンティエリ社によって建造されたバイキング・ネプチューンは、北欧モダンを基調とした洗練されたデザインと世界水準の設備を融合させています。全室ベランダ付きの客室、明るく開放的なパブリックスペースをはじめ、船上での時間をより豊かなものにする和食やインターナショナル料理など、多彩なダイニングオプションをご用意しています。

バイキング・オーシャンシップ

バイキング・ジャパンについて

バイキング・ジャパンは、長年クルーズ業界に携わってきたトレイ・ヒッキーの指揮のもと、2024年に日本オフィスを開設しました。

バイキングについて

バイキング（NYSE: VIK）は、体験型旅行分野における世界的リーディングカンパニーです。100隻を超える船隊を擁し、21の河川、5つの海洋、そして世界7大陸すべてを巡る旅を提供しています。科学、歴史、文化、食に関心を持つ知的好奇心旺盛な旅行者のために設計された旅を提供しており、取締役会長のトースタイン・ハーゲンは、バイキングの旅を「For The Thinking Person™（知的好奇心あふれる大人のためのクルーズ）」と表現しています。バイキングはこれまでに450を超える賞を受賞しており、2026年の『コンデナスト・トラベラー』誌の読者投票では、6年連続で「リバークルーズ部門第1位」「オーシャンクルーズ部門第1位」に選出されました。また、『トラベル＋レジャー』誌の「World's Best」にも選出されています。この2大旅行誌の両方から同時に同様の栄誉を獲得した旅行関連企業は、バイキング以外に存在しません。詳しくはvikingcruisesjapan.comをご覧ください。

電通グループ、「D&AD Awards 2026」において計12個の賞を受賞

電通グループ — Tue, 06 Oct 2026 13:15:00 +0900

　電通グループ（本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑、以下「dentsu」）は、ロンドンで9月24日に開催された国際広告賞「D&AD Awards 2026」※1において、日本事業の中核企業である株式会社電通のデザイン・エージェンシー・オブ・ザ・イヤー※2を含む、計12個の賞を受賞しました。デザイン・エージェンシー・オブ・ザ・イヤーは、デザインおよびデザイン関連カテゴリーの受賞実績を、賞の種類に応じてポイント換算し、その合計ポイントに基づいて決定されるもので、本年度は同社が獲得した8つの賞の合計ポイントがその対象になりました。

各部門における当社グループの受賞結果は以下のとおりです。

部門名各賞の受賞数・受賞企業イラストレーション
グラファイト・ペンシル2（株式会社電通）
ウッド・ペンシル1（株式会社電通）
グラフィック・デザイン
グラファイト・ペンシル1（株式会社電通）
ウッド・ペンシル1（株式会社電通）
デジタル・エクスペリエンス・デザイン
グラファイト・ペンシル1（株式会社電通）
フォトグラフィー
ウッド・ペンシル1（株式会社電通）
ブック・デザイン
ウッド・ペンシル1（株式会社電通西日本）
ブランド・アイデンティティ・リフレッシュ
ウッド・ペンシル1（株式会社電通）
プレス＆アウトドア
ウッド・ペンシル1（Dentsu Creative Iberia）
マガジン＆ニュースペーパー・デザイン
ウッド・ペンシル1（株式会社電通）

※1： D&AD Awards（ディーアンドエーディー賞）は、1962年にロンドンで設立された国際広告賞です。ブラック、イエロー、グラファイト、ウッドの4本のペンシル（鉛筆）を、賞の位とトロフィーとして用いています。
詳細は、下記の公式ホームページをご覧ください（英語）。
URL：https://www.dandad.org/

※2：「電通、『D&AD Awards 2026』においてデザイン・エージェンシー・オブ・ザ・イヤーを受賞（株式会社電通ニュースリリース、2026年10月2日）
URL：https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/1002-011106.html

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、原田
Email：group-cc@dentsu.com

【立正大学】データサイエンス学部、昨年に続きバルト三国招聘プログラムに協力！10/9国際交流実施

立正大学学園 — Mon, 05 Oct 2026 16:00:00 +0900

立正大学データサイエンス学部（埼玉県熊谷市、学長：北村行伸）は、一般財団法人青少年国際交流推進センターおよび一般財団法人統計情報研究開発センターが主導する「バルト三国招聘事業（統計・DX次世代リーダー交流事業）」に昨年度に続き協力し、2026年10月9日（金）に熊谷キャンパスにて国際交流プログラムを実施いたします。

■ 実施概要
日時：2026年10月9日（金）10:00 〜 16:00
場所：立正大学熊谷キャンパス（埼玉県熊谷市万吉1700）
来学者：バルト三国（ラトビア、エストニア、リトアニア）の青年・関係者
内容：データサイエンス学部教員による特別講義、DX・統計分野の情報交換、本学学生との国際交流プログラム
事業主催：一般財団法人青少年国際交流推進センター、公益財団法人統計情報研究開発センター
事業協力：立正大学データサイエンス学部、関西日本ラトビア協会、日本青年国際交流機構
■ 事業の背景と目的
本取り組みは、2024年度に開始された「統計・DX次世代リーダー交流事業（NextStatX）」を発展させたものです。ITスタートアップやDX推進で世界的に注目されるバルト三国と日本の青年層が、統計データ活用やDX施策について双方の知見を共有し、両国の架け橋となる人材を育むことを目的としています。
立正大学データサイエンス学部は、データサイエンスの理論と社会実践を教育・研究の柱としており、本国際交流を通じて学生たちに国際的な視野と実践的な学びの機会を提供いたします。
昨年度の様子_1昨年度の様子_2

令和8年度「優秀公邸料理長」22名が受賞

国際交流サービス協会 — Mon, 05 Oct 2026 13:00:00 +0900

令和8年度「優秀公邸料理長」22名が受賞世界各地で日本の外交を「食」で支える在外公館料理人の功績を表彰 2026年10月5日
一般社団法人国際交流サービス協会（IHCSA、理事長：河守孝始）は、2026年10月1日（木）、外務省にて行われた「在外公館料理人に対する外務大臣表彰」において、在外公館料理人22名が表彰され、「優秀公邸料理長」の称号を認定されたことを発表しました。
「在外公館料理人に対する外務大臣表彰」は、在外公館における外交活動を料理の面から支えてきた在外公館料理人の功績を称えるものです。特に優秀かつ貢献度の高い在外公館料理人には、「優秀公邸料理長」の称号が認定されます。
在外公館料理人は、大使館、総領事館、政府代表部などの在外公館において、公邸で行われる会食等の調理業務を担っています。在外公館長が現地の政財官界の関係者や各国外交団などを招いて行う会食は、人的関係の構築や情報交換など、外交活動における重要な機会の一つであり、在外公館料理人は質の高い料理の提供を通じて、その活動を支えています。
在外公館料理人に対する外務大臣表彰は1985年度から実施されており、2008年度からは「優秀公邸料理長」の称号の認定が行われています。
茂木敏充外務大臣と受賞者の集合写真（外務省提供）
令和8年度「優秀公邸料理長」受賞者（敬称略、50音順）
在外公館料理人氏名専門表彰対象在外公館名勤務期間現勤務先浅井順平
和食洋食
在ボストン総領事館
2023年1月～現在
在ボストン総領事館
在外公館料理人
伊澤宗之 ※
和食
在スリランカ大使館

在アラブ首長国連邦大使館

在カンボジア大使館
2011年10月～2018年10月
2019年1月～2021年7月
2023年1月～現在
在カンボジア大使館
在外公館料理人
今田宗男
和食
在南アフリカ共和国大使館
2022年12月～現在
在南アフリカ共和国大使館在外公館料理人
川平一仁 ※
洋食
在パラグアイ大使館

在コロンビア大使館

在スロバキア大使館

在東ティモール大使館

在パプアニューギニア大使館

在パキスタン大使館

2008年6月～2011年9月
2012年10月～2015年10月
2016年4月～2020年1月
2020年3月～2022年11月
2023年7月～2024年11月
2024年12月～現在
在パキスタン大使館
在外公館料理人
カンチットポン・オーンスリー
和食
在ラオス大使館
2019年9月～現在
在ラオス大使館
在外公館料理人

久保田知
和食
在スリランカ大使館

在スウェーデン大使館

2021年11月～2024年10月
2024年11月～現在

在スウェーデン大使館在外公館料理人
佐藤晃央
和食
在ポルトガル大使館
2023年7月～現在
在ポルトガル大使館
在外公館料理人
柴山賢太郎

和食
在レオン総領事館
2020年4月～現在
在レオン総領事館
在外公館料理人
鈴木亮則

洋食
在ブリスベン総領事館
2023年7月～現在
在ブリスベン総領事館在外公館料理人
鈴木篤史　

和食
在デンマーク大使館
2022年10月～現在
在デンマーク大使館在外公館料理人
鈴木大輔 ※
和食
在フィリピン大使館

在スペイン大使館
2016年3月～2024年7月
2024年7月～現在
在スペイン大使館
在外公館料理人
外園圭太

洋食
在オランダ大使館
2023年1月～現在

フリーランスの料理人
「KEITASOTOZONO KAIZUKA」
（開業準備中：来春開業予定）

高林宏臣 ※
洋食
在デトロイト総領事館
在デンマーク大使館

ユネスコ代表部

ユネスコ代表部
2006年11月～2009年6月
2010年10月～2013年8月
2017年12月～2020年3月
2024年1月～現在
ユネスコ代表部
在外公館料理人
立川剣之介

中華
在ギニア大使館
2022年12月～現在
在ギニア大使館
在外公館料理人
中園陽子

洋食
軍縮代表部
2023年12月～現在
軍縮代表部
在外公館料理人
宮岡和幸 ※

和食

在ロシア大使館

在チリ大使館

在チリ大使館
2011年5月～2016年1月
2020年9月～2023年11月
2024年1月～現在
在チリ大使館
在外公館料理人
宮村幸成 ※

和食
洋食

在ミャンマー大使館

在スリランカ大使館

在ストラスブール総領事館

2014年4月～2018年3月
2018年10月～2021年11月
2022年11月～2026年3月

在ムンバイ総領事館在外公館料理人　
（2026年4月～現在）
森本繁伸 ※
洋食

在ドイツ大使館

在ナイジェリア大使館
在パナマ大使館
2012年3月～2022年2月
2022年5月～2024年10月
2024年10月～現在
在パナマ大使館
在外公館料理人
山本訓史

洋食
在ペルー大使館
2023年10月～現在
在ペルー大使館
在外公館料理人
吉成飛鳥

和食
在ウラジオストク総領事館
在ラトビア大使館
2021年11月～2024年8月
2024年10月～現在
在ラトビア大使館
在外公館料理人

吉橋清高

和食
在米国大使館
2024年1月～現在
在米国大使館
在外公館料理人

渡部利亮
洋食
在マルセイユ総領事館
2024年2月～現在
在マルセイユ総領事館在外公館料理人
※長期間にわたり在外公館料理人を務めたことに伴う再表彰者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在外公館での会食の様子
「食の外交官」として外交活動を支える在外公館料理人 2026年1月から、新たな「在外公館料理人制度」が開始されました。新制度では、料理人は在外公館と業務委託契約を締結し、公邸等における会食のための調理業務に加え、日本の食文化や日本産食品のPRなどを担います。
2026年1月には21名、同年4月には31名の計52名の料理人が「食の外交官」として世界各地の在外公館へ赴任しました。
小林秀行　一般社団法人国際交流サービス協会公邸料理人事業総括責任者コメント「今回、『優秀公邸料理長』の称号を認定された皆さまに、心よりお祝い申し上げます。
在外公館料理人は、料理人として培ってきた技術と経験を生かし、世界各地の在外公館において、日々の外交活動を食の面から支えています。今回の表彰を通じて、在外公館料理人が外交の現場で果たしている役割を、より多くの料理人の方々に知っていただく機会になればと考えています」

「海外で経験を積みたい、新たな環境で料理人としての可能性を広げたいと考える方々にとって、在外公館料理人という仕事がキャリアの選択肢の一つとして広く知られていくことを期待しています」

【第六回在外公館料理人公募受付中】

在ブルネイ日本国大使館／在ラオス日本国大使館／在メダン日本国総領事館／在タジキスタン日本国大使館／在バルセロナ日本国総領事館／在ユジノサハリンスク日本国総領事館の六公館の在外公館料理人を現在公募中です。

応募締切は令和8年10月9日（金曜日）まで。

詳しくはこちらの応募要項をご覧ください。

【2026年度在外公館料理人事前登録】
「在外公館料理人」事前受付サイトを設置しています。具体的な公募発表の前に、事前に希望者が登録をできるシステムです。
事前登録はこちら
在外公館料理人（公邸料理人）について
大使館や総領事館等の在外公館で外交の一翼を担う在外公館料理人の役割が日本の食文化や日本産食品の発信という観点から重要性を増している。
恒常的に質の高い料理人を確保し、料理人が「食の外交官」として、しかるべき報酬を得て、キャリア形成もしやすくなる仕組みを整え、より誇りをもって業務に取り組めるよう、令和8年1月より、新たな「在外公館料理人制度」が開始。
従来の制度では、料理人は大使や総領事と私的契約を締結し、公邸等での相手国要人等との会食のための調理業務に従事していたが、新制度では、在外公館と公的契約（業務委託契約）を締結し、「食の外交官」として、従来の調理業務に加え、日本の食文化や日本産食品のPR、風評被害対策等を積極的に実施する。

一般社団法人国際交流サービス協会（IHCSA）について
1960年代後半の日本の国際的地位向上を背景に、IHCSAは1970年、国際交流と国際理解促進への貢献を目的に外務省の許可を受け設立されました。外国人招待受入、渡航業務、国際交流基金事業、在外公館派遣員・専門調査員派遣など多様な事業を展開し、外交を側面支援。2013年に一般社団法人へ移行しました。
日本政府が行う海外からの招聘プログラムや国際会議などの国際交流活動に積極的に貢献することによって、政府の施策に応じた広い国際相互理解と相互親善に寄与することを活動の目的としています。

ウェブサイト：　「在外公館料理人（公邸料理人）」
　　　　　　　　一般社団法人国際交流サービス協会（IHCSA)

＜このリリースに関するお問い合わせ先＞  
IHCSA「在外公館料理人」広報窓口　パルテノンジャパン株式会社　アレン・パーカー

ihcsa-ryorinin-pr@parthenonjapan.com

アイ・ピース、「Top 10 Longevity Breakthrough Awards」を受賞

アイ・ピース — Fri, 02 Oct 2026 12:00:00 +0900

I Peace, Inc.（アイ・ピース株式会社）
809 San Antonio Road, Suite 7,Palo Alto, California 94303 U.S.A.
WEB: https://ipeace.com/
2026年10月2日
I Peace, Inc.

アイ・ピース、「Top 10 Longevity Breakthrough Awards」を受賞セルフリーiPS細胞抽出成分「iPSF」の研究開発が、ロンジェビティ領域における革新的技術として評価

iPS細胞を基盤とした医療・研究・技術開発を進めるアイ・ピース（以下「I Peace」）は、2026 Asia-Pacific Healthy Longevity International Summitにおいて、「Top 10 Longevity Breakthrough Awards」を受賞しました。
Longevity Breakthrough Awardsは、健康寿命の延伸に貢献する可能性を持つ革新的な技術や研究を医学的・科学的エビデンスに基づいて選考し、表彰するものです。今回受賞の対象となったのはI Peaceが研究開発を進めている、細胞を含まないiPS細胞抽出成分「iPSF」に関する技術です。

iPS細胞抽出成分に着目したセルフリー技術

現在、iPS細胞を用いた再生医療の研究開発が世界各国で進められ、複数の疾患領域で臨床試験が実施されています。こうした研究から、iPS細胞由来細胞の働きは、移植した細胞が組織に定着して失われた細胞を置き換えることだけではなく、細胞から放出されるさまざまな生理活性成分が、周囲の細胞や組織に作用することによってもたらされる可能性が示されています。I Peaceは、このような細胞間シグナルに着目し、細胞そのものを投与するのではなく、iPS細胞抽出成分を活用するセルフリー技術として、iPSFの研究を進めてきました。

老化に伴う細胞・組織変化への応用可能性を研究

iPSFは、iPS細胞の培養過程で得られる成分を分離・精製した、細胞を含まない研究開発素材で、現在複数の研究主体に提供されています。
これまでの研究では、細胞外マトリックスの産生や老化関連指標などに関する変化が確認されており、I Peaceは現在、その作用機序、安全性および有用性について検証を進めています。また、皮膚や毛髪をはじめ、加齢に伴って機能が低下するさまざまな組織への応用可能性についても基礎研究および探索的な評価を行っています。今後、適切に設計された研究を通じて、再現性、安全性および臨床的意義を慎重に検証していく方針です。

iPS細胞技術をロンジェビティ領域へ

近年、海外では老化の生物学的メカニズムを解明し、加齢に伴う疾患や機能低下に介入しようとする「Longevity Medicine」の研究開発が急速に拡大しています。
iPS細胞研究においても、細胞移植による組織再生に加え、細胞の初期化、細胞間シグナル、組織環境の改善といった観点から、健康寿命の延伸につながる技術の研究が活発になっています。

I Peaceは、以下の3つを事業および研究開発の柱としています。
1. 製薬企業・研究機関向けの臨床用・研究用iPS細胞製造
2. 将来の医療に備える個人向けiPS細胞バンキング
3. iPS細胞技術を基盤とするロンジェビティ領域の研究開発

今回の受賞を契機として、I PeaceはiPS細胞技術の新たな可能性を追求するとともに、世界の人々の健康寿命の延伸と、世界を視野に入れた日本の細胞製造産業の発展に向け、貢献してまいります。

※iPSFは現在研究開発段階にあり、特定の疾患の治療、予防または改善を目的として承認された医薬品ではありません。

※2026 Asia-Pacific Healthy Longevity International Summitウェブサイト:
https://www.apaclongevitysociety.org/#/

アイ・ピース (I Peace) について
iPS細胞ならびにiPS細胞由来細胞療法、そしてiPS細胞のロンジェビティへの応用に特化するアイ・ピース（https://www.ipeace.com ）は、cGMP iPS細胞の販売・製造受託サービス、個人向けiPS細胞バンキングサービス、そしてiPS細胞のロンジェビティ（健康寿命延長）への応用などの事業をグローバルに展開しています。京都大学山中伸弥教授の研究室出身で、世界で初めてヒトiPS細胞の樹立成功を報告した論文の第二著者でもある田邊剛士によって2015年に立ち上げられました。iPS細胞の開発当初から研究に従事してきた田邊は、アイ・ピースを通じiPS細胞を全ての人々の手に届くものとすることを目指し、日々革新的な技術開発に取り組んでいます。アイ・ピース独自の技術により、コンタミネーションの懸念なく複数のドナー由来のiPS細胞を並行して製造することができ、多数のiPS細胞を適切な価格で提供することが可能となりました。PMDA・FDA基準に沿った高品質細胞製品として弊社のiPS細胞その他細胞製品を製薬会社・細胞医療開発会社に利用していただくことを通じ創薬・細胞医療開発を支援し、また、世界中の一人一人が自分自身のiPS細胞を持つことにより将来に備え、健康寿命増進を図ることができるように個人向けのiPS細胞製造・バンキングサービスならびにロンジェビティへの応用を進めています。細胞医療などのiPS由来療法が一日も早く患者さんの手に届くものとなり、ロンジェビティの実現が容易になるよう、iPS細胞の活用が日常の一部となる日の早期実現を目指しています。

I Peace, Inc.
創始者・CEO：田邊剛士（Koji Tanabe）
創立：2015年
本社所在地：米国カリフォルニア州パロアルト
日本子会社：I Peace, Ltd.（アイ・ピース株式会社）、京都市
iPS細胞製造拠点（Peace Engine Kyoto）：京都市
ウェブサイト https://www.ipeace.com

紀伊國屋書店　ブルックリン美術館「Art of Manga」展に協賛

紀伊國屋書店 — Fri, 02 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月2日
株式会社紀伊國屋書店
株式会社紀伊國屋書店（代表取締役社長藤則幸男）は、米国ニューヨークのブルックリン美術館で2026年10月3日から2027年1月31日まで開催される「Art of Manga」展に協賛し、展覧会場内にReading Roomを設置いたします。Reading Roomは、2027年に迎える当社創業100周年を記念したスペースとして、マンガを通じて世界中で文化や人をつなぐ当社の歩みと、これからの100年への思いを表現する取り組みです。

「Art of Manga」展は、2025年秋にサンフランシスコのデ・ヤング美術館で開幕し、ブルックリン美術館で東海岸初開催となります。600点を超える原画を通じて、マンガの創作過程やマンガならではの多彩な表現、その文化的・社会的な広がりを紹介する大規模展です。

世界の読者とマンガをつなぐReading Room

Reading Roomには紀伊國屋書店が選書・提供する約1,000冊のマンガを配架し、来場者が実際に作品を手に取り、自由に読むことのできる環境を設けます。英語・日本語・中国語・フランス語をはじめ複数言語のマンガを揃え、展覧会で原画や表現技法に触れた体験を、実際の「読む」体験へとつなげます。

紀伊國屋書店は現在、海外11か国に店舗網を展開し、それぞれの地域で多様な言語・文化背景を持つ読者に書籍を届けています。こうした海外ネットワークと多言語の書籍を扱ってきた経験を生かした選書は紀伊國屋書店ならではの取り組みです。Reading Roomを通じて、言語や国境を越えて親しまれるマンガの魅力を幅広い来場者に伝えるとともに、日本文化の普及・振興に貢献してまいります。

＜Reading Roomイメージ＞
　　

＜「Art of Manga」展概要＞
会期　2026年10月3日（土）～2027年1月31日（日）
会場　Brooklyn Museum（ブルックリン美術館）200 Eastern Parkway, Brooklyn, NY 11238, USA
展覧会名　「Art of Manga」展
協賛内容　「Art of Manga」展への協賛金の拠出、約1,000冊のマンガ寄贈、Reading Roomの設置、展覧会の広報・プロモーションへの協力

＜紀伊國屋書店について＞
昭和2年（1927年）創業。2027年に創業100周年を迎える日本最大規模の書店チェーンの一つです。海外事業では、昭和44年（1969年）に海外1号店となるサンフランシスコ店を開店して以来、米国、シンガポール、台湾、インドネシア、マレーシア、タイ、オーストラリア、アラブ首長国連邦（UAE）、カンボジア、フィリピン、バングラデシュへ展開し、現在11か国で54店舗の書店ネットワークを築いています。米国では、2026年9月のフォートワース店開店により23店舗となりました。
海外各店では、日本語・英語・中国語・フランス語をはじめとする多言語の書籍やマンガに加え、日本製の文具・雑貨、アニメ関連商品などを幅広く取り扱い、日本文化の発信に取り組んでいます。また、著者・アーティストによるイベントや出版社・各種文化機関との協働を通じ、人や文化が出会い、交流する場として新たな書店体験を生み出し、地域の読書文化の発展と、国や言語を越えた相互理解に貢献することを目指しています。

リリースに関するお問い合わせ先：株式会社紀伊國屋書店総務人事部広報担当　info@kinokuniya.co.jp

第26回上智大学国連Weeksを開催します

上智学院 — Thu, 01 Oct 2026 16:35:00 +0900

上智大学（東京都千代田区）は、2026年10月5日（月）～10月27日（火）に、第26回「上智大学国連Weeks」を開催します。本学では、「国連の活動を通じて世界と私たちの未来を考える」をテーマに、2014年から毎年「国連Weeks」を年2回開催しており、今回で26回目を迎えました。

注目のプログラムとして、10月5日に開催するシンポジウム「2045年、感染症のない未来へ」では、2045年の感染症撲滅を目標に掲げ活動に取り組むゲイツ財団の知見も踏まえ、感染症や母子保健、子どもの緊急栄養をめぐる地球規模課題について考えます。同財団、UNICEF、国際看護を専門とする本学教員らが、多国間協力の重要性や日本と若者世代が果たす役割について議論します。

また、10月6日に開催するシンポジウム「カタールの和平調停」では、イラン戦争やガザ紛争、アフガニスタン紛争などをめぐる和平仲介に携わってきた同国の専門家を迎え、紛争終結に向けた外交努力や平和構築の可能性について考えます。

さらに、10月13日の講演会「ホルムズ海峡の危機：課題と解決策」および10月22日のカタール外務副大臣による特別講演では、イラン戦争を契機とした地域情勢の変化やカタールによる和平調停の実践を通じて、平和と協力のあり方を探ります。このほか、科学技術イノベーション、国連改革、国際協力分野のキャリア形成などをテーマに、多彩なプログラムを実施します。

本企画はどなたでもご参加いただけます。国際社会が直面する課題やその解決に向けた取り組みに関心をお持ちの方はもちろん、高校生の皆さんも、ぜひお気軽にご参加ください。

プログラム一覧　各催事の登壇者など、詳細は本学公式ホームページをご参照ください。

10月5日（月） 18：00～19：30 対面・オンライン「2045年、感染症のない未来へ－すべての子どもの健康を守る、多国間協力の力－」
ゲイツ財団日本常駐代表の柏倉美保子氏による基調講演のほか、ユニセフアジア太平洋地域東京事務所代表のSaul Guerrero Oteyza氏、本学教員らが登壇し、感染症や母子保健、子どもの緊急栄養をめぐる地球規模課題について議論する。
10月6日（火） 19：10～21：10 対面・オンライン「カタールの和平調停－イラン戦争、ガザ紛争、アフガン戦争－」
和平調停を国家戦略として推進するカタールの第一人者ガッサン・エルカロウト氏が講演。米国とタリバンの仲介経験も踏まえ、中東地域の平和構築と日本との連携の可能性を探る。
10月8日（木） 17：30～19：00 対面「科学技術イノベーション国際戦略」
東京大学名誉教授で前外務大臣科学技術顧問の松本洋一郎氏を迎え、「国際的な共創の場」の形成といった観点から、科学技術イノベーション国際戦略を議論する。
10月9日（金） 18：00～19：30 対面「国際機関・国際協力キャリア・ワークショップ」
来場者参加型のクロストーク形式のイベント。国際機関やNGO、民間企業での経験豊富な講師陣が、キャリア形成のコツやヒントを分かりやすく解説する。UNHCR駐日代表やOECD統括局長による講演も予定。※講演のみオンラインあり
10月13日（火） 19：10～21：10 対面「ホルムズ海峡の危機：課題と解決策」
紛争下の和平調停を国是とするカタールに注目し、ハマド・ビン・ハリファ大学のチヒ所長が講演。ホルムズ海峡危機やガザ紛争など、同国が仲介外交に取り組む背景と課題を探る。
10月16日（金） 18：30～20：30 対面「言語を活かして『開発』分野で働く－やりたいことを見つけよう－」
来場者が自らの志向性や「やりたいこと」を考え、国際開発・国際協力分野で活躍する方々と対話するグループセッションを通じて、具体的なキャリア像や働き方への理解を深める。※講演のみオンラインあり
10月22日（木） 19：10～21：10 対面・オンラインカタール外務副大臣による特別講演「嵐の中の外交・カタール和平調停の教訓」
イラン戦争やガザ紛争をめぐる和平調停の最前線に立つカタールのアル・クライフィ外務副大臣が講演。同国による仲介外交の取り組みと課題を語る。
10月23日（金） 18：00～19：30 対面・オンライン「多国間主義が危機に瀕する中での、国連の広報発信とコミュニケーション戦略」
多国間主義が危機に瀕し、世界情勢が緊迫する中で岐路に立つ国連。国連広報センター所長の根本かおる氏が、国連のコミュニケーション戦略などについて解説する。
10月27日（火） 18：00～19：30 対面のみ・英語 “Beyond an Age of Division－New Global Governance and United Nations Reform for the 21st Century－”
気候変動や紛争、不平等などの地球規模課題をテーマに、国連改革や国際協力の新たな枠組みを通じた21世紀のグローバル・ガバナンスのあり方を考える。

参加対象や参加申し込み／ご取材申込について対象
どなたでも参加可能（要事前申込／参加無料）
対面会場
10月13日以外：四谷キャンパス2号館17階国際会議場
10月13日：四谷キャンパス13号館1階国際関係研究所
一般の方：
参加方法
選んで申込。https://eipro.jp/sophia/eventTexts/index
右記のQRコードからもアクセス頂けます。
報道関係の方：
取材申込
オンライン聴講：上記QRコードからお申込みください。
対面取材希望の方：事前に下記広報グループにお知らせください。
主催・後援
主催：上智大学　後援：国連広報センター　
お問合せ先
上智大学国連Weeks事務局（un-weeks-co@sophia.ac.jp）

アキレス株式会社とトーハツアメリカ社、業務提携を発表

アキレス — Thu, 01 Oct 2026 14:00:00 +0900

2026年10月1日
アキレス株式会社
アキレス株式会社とトーハツアメリカ社、業務提携を発表インフレータブルボートの米国・カナダ総販売代理店契約を締結

アキレス株式会社（本社：東京都新宿区、社長：日景一郎）は、2026年10月1日、トーハツ株式会社(本社：東京都板橋区、社長：日向勇美）の子会社であるTOHATSU AMERICA CORPORATION（本社：米国テキサス州、以下トーハツアメリカ社）と、当社製インフレータブルボートについての業務提携を締結しました。この業務提携は、トーハツアメリカ社を米国およびカナダ市場におけるアキレスインフレータブルボートの総販売代理店とするものです。

アキレス株式会社は日本での設計および製造技術、品質と信頼性を活かしながら、トーハツアメリカ社の北米市場で確立された販売・流通ネットワークを活用し、アキレスブランドのさらなる強化を図ります。また、トーハツアメリカ社は、顧客サポートの向上を実現し、地域での事業拡大を目指します。

トーハツアメリカ社　代表取締役社長　日向勇美　様
アキレスブランドは、長い歴史と確かな実績に裏付けられた高い評価を有しており、その製品の販売を担えることを大変光栄に思います。当社は、お客様の期待に応える高品質な製品とサービスを提供するため、販売からアフターサービスまで一貫したサポート体制を構築してまいります。また、当社の営業・サービス体制と全米規模の販売ネットワークを活かし、お客様にさらなる価値をお届けするとともに、北米市場におけるアキレスブランド・ボートの一層の成長と発展に貢献してまいります。

アキレス株式会社　執行役員　第二事業部防災BU長　吉田隆
当社は品質、耐久性、性能において高い評価を受ける日本の設計・製造基準に基づいたインフレータブルボートを提供することで、北米市場において確固たる評価を築いてきました。今回の提携により、トーハツアメリカ社の販売・流通ネットワークを活用し、市場におけるサポート体制を強化するとともに、製品供給力を向上させて、米国およびカナダ全域でアキレスブランドの継続的な成長に向けた新たな機会を創出してまいります。

【トーハツ株式会社】
1922年創業、「マリン事業」と「防災事業」を軸にグローバル展開。
日本で初めて船外機の製造・販売を開始した船外機メーカーとして、2026年に船外機製造開始70周年を迎えました。主力製品である船外機は、優れた耐久性と軽量・コンパクトを強みに世界100カ国以上へ供給。北米や欧州をはじめとする海外市場において強固な販売・サービス網を構築し、2002年に米国子会社であるTOHATSU AMERICA CORPORATIONを設立しました。また、国内トップシェアを誇る可搬消防ポンプ事業とともに、長年培ってきたエンジン技術で世界中のマリンレジャーと人々の安全・安心を支えています。

【アキレス株式会社】
1947年創業、「製膜・発泡・成型」をコア技術に幅広い事業を展開する総合プラスチック加工メーカー。1967年からインフレータブルボートの製造を開始し、ボート事業を展開。長年培った技術を結集したレスキューボートは、全国の消防、警察、自治体等に広く採用されており、水難救助や大規模水害時における災害対応・救助活動に貢献しています。

アキレス株式会社〒169‐8885　東京都新宿区北新宿2-21-1　新宿フロントタワー https://www.achilles.jp/

世界に活躍するガラス作家が富山で作品を制作します！

富山市 — Thu, 01 Oct 2026 09:00:00 +0900

１０月１日
富山市

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富山ガラス造形研究所では、富山のガラス芸術文化活動の振興と地域の活性化、人材育成を目的として2010年度よりアーティスト・イン・レジデンス事業を行っています。

この事業は、国内外で活動するガラス作家を公募し、その中から選ばれた作家が、富山の自然豊かな環境の中で制作に取り組み、その成果を滞在期間終了後も作品を通して残していこうとする活動です。また、広報活動を通じ「作家」と「ガラスの街とやま」双方の魅力を、国内外へ発信していきます。

今回は、ドイツのガラス作家であるシモーヌ・フェーザー (Simone Fezer)氏が、10月16日から11月26日までの6週間にわたり富山ガラス工房で制作活動を行います。滞在期間中は、一般向けの公開講座や学生を対象とした講義、実演を行うほか、小学校訪問を予定しています。また、制作した作品は、成果発表の場である富山市ガラス美術館で展示します。

〈滞在制作期間〉
2026年10月16日（金）～11月26日（木）（6週間）

〈公開講座〉
日時：2026年10月23日（金）
時間：午後5時から午後7時まで
場所：富山ガラス工房   第2工房体験制作室
参加無料、申込み不要

〈展覧会〉
日時：11月19日（木）～11月23日（月・祝）
時間：午前9時30分から午後6時まで
　　　11月21日(土) は午後1時から   アーティストトーク開催
場所：富山市ガラス美術館5階ギャラリー2
参加無料、申込み不要

〈公開制作〉
日時：11月22日（日）
時間：午後2時から午後4時まで
場所：富山ガラス工房   第2工房
参加無料、申込み不要

〈富山ガラス造形研究所ホームページ〉
https://toyamaglass.ac.jp

株式会社トプコン、クラリベイトのIPfolioを採用

クラリベイト — Wed, 30 Sep 2026 16:00:00 +0900

2026年9月30日　ロンドン（英国）―イノベーションを加速させる信頼性の高い情報や知見を提供するClarivate Plc (NYSE: CLVT) は本日株式会社トプコン（以下、トプコン）が知的財産（IP）管理ソリューションとして IPfolio を採用したことを発表しました。今回の導入により、トプコンは従来のオンプレミス型管理システムから移行し、クラウドベースの統合プラットフォーム上で知財業務を一元管理できるようになります。トプコンは、医（ヘルスケア）・食（農業）・住（建設）の社会的課題の解決に取り組むグローバル企業で、国内代理店NGBを通じて、クラリベイトの年金管理サービスを利用しています。

Clarivateの知的財産部門プレジデントであるSimon Websterは次のように述べています。「このたび、トプコンの知財管理基盤としてIPfolioをご採用いただき、大変光栄に思います。IPfolioは、知財に関するデータやサービスを一元的に活用できる環境を提供し、部門間の連携や業務効率の向上、より適切な意思決定を支援します。今後もトプコンと連携しながら、知的財産活動のさらなる高度化に貢献できるよう努めてまいります。また、AI機能を含むIPfolioの継続的な機能強化を通じて、より大きな価値をご提供できることを期待しています。」

IPfolioの導入により、トプコンはクラウドネイティブなソフトウェア、高品質なデータ、そして専門的なサービスを組み合わせた包括的なアプローチを通じて、知財管理体制のさらなる強化を図ることが可能になります。また、オンプレミス型の知財システムからクラウドベースのプラットフォームへの移行により、知財管理と研究開発（R&D）の連携をより緊密に進めることができます。さらに、知財部門と研究開発部門の双方が、発明届出情報や特許情報をはじめとする幅広い知財データへ容易にアクセスし、それらの情報を活用できるようになります。加えて、直感的なダッシュボードやレポーティング機能を利用することで、業務効率の向上や部門間の連携強化を図ることができます。

今後、先進的なAIを活用した機能を含むIPfolioの継続的な機能強化を活用することで、トプコンにおける知的財産のさらなる有効活用を支援し、組織全体の成長に向けた取り組みにも貢献して参ります。

クラリベイトについて
Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術、知的財産および、ライフサイエンス・ヘルスケア分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細についてはclarivate.com/jaをご覧ください。

セミナー「モルディブ、キリバス、マーシャル、ツバル ―人工島開発の最前線と国際支援・受容のゆくえ―」

日本GIF — Tue, 29 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年9月29日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

セミナーで使用されたスライドより（C）中山幹康

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2026年7月31日（金）午後2時から、Zoomを利用したオンライン形式にて、当財団理事長で東京大学名誉教授の中山幹康を講師に、当財団理事で法政大学名誉教授の藤倉良氏をコメンテーターに迎え、「モルディブ、キリバス、マーシャル、ツバル―人工島開発の最前線と国際支援・受容のゆくえ―」と題したセミナーを開催しました。

開催趣旨
　世界的な気候変動対策が議論される中、国土のすべてが低平な環礁国の危機に対し、土地を人工的に造成・かさ上げする「人工島開発」が現実的な選択肢として浮上しています。本セミナーでは、気候変動適応策としての人工島建設を多角的に検証し、モルディブ、キリバス、マーシャル諸島、ツバルの環礁4カ国における最新の状況、政策、今後の見通しを包括的にまとめたレビュー論文の成果を紹介しました。
　前半では、同論文の筆頭著者である中山幹康が、各国の動向と人工島開発の可能性・課題を解説し、後半では、藤倉良氏が現地調査と最新資料に基づきコメントしました。その後の対談では、質疑応答を交えながら、人工島開発をめぐる技術、制度、資金、地政学、住民の受容について議論しました。

講演要旨
１．気候変動と環礁国（海面上昇・国家性・気候移住）
・国土がすべてサンゴ礁で構成される環礁国は、モルディブ、キリバス、マーシャル諸島、ツバルの4カ国のみ。いずれも平均標高は2 m未満である
・今世紀末までに最大1.01 mの海面上昇が予測される。水没前でも、波による氾濫や地下淡水層への塩水浸入により、今世紀半ばには居住困難となる懸念
・モンテビデオ条約が定める国家の条件に関し、国土を失った国家が国際法上存立し得るかという「国土なき国家」をめぐる問題に定説はない。環礁国の指導者たちは移住を主要な解決策とせず、「留まる権利（Right to Stay）」と主権を主張している
・現行の難民条約（1951年）は気候変動を難民認定の理由に含めておらず、気候移住者は国際的な法的保護の対象外である

２．人工島という選択肢（技術・環境・国際法・資金）
・従来の適応策（護岸、かさ上げ、養浜など）では長期的な居住性維持が困難。そこで人工島開発が注目される
・主な工法は、浚渫船がラグーンから砂を吸い上げて埋め立てる方法。工学的には建設可能である。一方で、浚渫による海底生物の除去や濁りがサンゴ礁を劣化させるなどの懸念もある
・国連海洋法条約（UNCLOS）上、人工島はそれ自体では領海や排他的経済水域（EEZ）を新たに生み出さない
・大規模造成では、建設経費が数千億米ドルに達しうる。規模が小さい環礁国には、単一事業でも年間国民所得を超える過大な負担となる場合がある。国際支援も融資が多く、資金・債務負担が課題
・造成地の所有権、すなわち土地保有制度の違いも、人工島建設の実現を左右する

３．対象国の概観・各国事例（モルディブ、キリバス、マーシャル諸島、ツバル）
・モルディブでは、1997年から人工島「フルマーレ」（面積4.3 km²）を造成。将来的に人口の半分を移住させる計画を進めている
・キリバスでは、南タラワに約300 haを造成し、3万5千人を移住させる「テマイク計画」を策定。しかし、ニュージーランド政府の資金撤退や土砂調達コストの上昇等で計画は停滞している
・マーシャル諸島では、全国土が慣習的土地保有（一族や共同体で先祖代々共有する土地制度）。現状では、国際援助で造成しても個人の私有地となることが、国際資金の流入を阻害している
・ツバルでは、ツバル海岸適応プロジェクト（TCAP）により、約15 haの埋め立て・かさ上げを実施した

４．結論（総合評価・今後の研究課題）
・人工島建設は技術的には可能だが、最大のボトルネックは、制度・資金・環境管理
・土地所有の法的枠組み、適切な土砂、国際資金へのアクセス、環境影響評価、地域社会の受容が不可欠
・国際社会が資金や政治的意思を動員できなければ、「気候移民」や気候正義をめぐる国際的課題に発展する

５．藤倉氏のコメント（現地動向・地政学・財政）
・ツバルのTCAPフェーズ1では、所有権を譲渡された地域コミュニティの資金不足により開発が進んでいない。国有地のフェーズ2では、政府機関等の移転が計画されている
・ファレピリ連合条約による豪州の特別移住ビザには、昨年、ツバルの人口の9割相当が応募。ただし、直ちに移住するより、将来の保険としてビザを確保する傾向が強い
・モルディブの公的債務はGDP比134.2%に達し、約4分の1を中国輸出入銀行が保有する。中国融資で建てたフルマーレの住宅は家賃滞納率が61%に達し、返済原資が枯渇する悪循環に陥っている
・キリバスでは、土地造成を国富形成の一部として位置づける方向へ転換。中国による旧米軍滑走路・港湾の改修調査を容認する一方、日米豪は無償資金協力で海底ケーブル等を整備し、支援を強化している

　講演後の質疑応答では、造成後の土地所有と宅地開発の資金確保、人工島と海外移住をめぐる住民意識、日本や豪州・米国・中国の関与、土地との文化的なつながり、埋め立ての環境影響、沖ノ鳥島や浮体式プラットフォームの可能性など、多岐にわたる議論が行われました。
　
　セミナー終了後のアンケートでは、回答者19名全員が本セミナーを「面白かった」と回答しました。関心が高かったのは、「人工島という選択肢」、「藤倉氏のコメント」、「気候変動と環礁国」、「結論」などのパートでした。自由記述では、諸外国の事例紹介、世界情勢と技術・経済・財務を横断する視点、人工島開発の安全性・将来性、住民の受容や移住をめぐる論点に関心を示す声が寄せられました。

セミナーで使用されたスライドより（C）中山幹康

セミナー概要
主　　催：公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）
日　　時：2026年7月31日（金）14:00～15:30
名　　称：オンラインセミナー「モルディブ、キリバス、マーシャル、ツバル―人工島開発の最前線と国際支援・受容のゆくえ―」
開催形式：Zoomを利用したオンライン形式（ウェビナー）
講演者：中山幹康（日本GIF理事長・東京大学名誉教授）
コメンテーター：藤倉良氏（日本GIF理事・法政大学名誉教授）
司会者：坂本晶子（日本GIF事務局長）
参加費：無料
動　画：https://gif.or.jp/seminar_youtube/atoll_nations-2/

講師略歴
中山幹康

公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）理事長。1986年、東京大学大学院・農学系研究科・博士課程修了（農学博士）。1986年、国際連合環境計画（在ナイロビ・ケニア）専門職員。1989年、宇都宮大学・農学部農業開発工学科・助教授 / 東京農工大学・大学院連合農学研究科・助教授（併任）。1994年、世界銀行（在ワシントンDC・米国）中東・アフリカ局に「水資源管理専門家」として宇都宮大学より長期出張（1996年まで）。1999年、宇都宮大学・農学部農業環境工学科・教授 / 東京農工大学・大学院連合農学研究科・教授。2004年、東京大学・大学院新領域創成科学研究科・国際協力学専攻・教授。2020年3月退職。2020年5月、東京大学・名誉教授。2020年より（公財）日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団・専務理事。2024年6月より現職。

藤倉良
法政大学名誉教授、公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）理事。1984年から1995年まで環境庁（現・環境省）に勤務。1999年まで九州大学工学部助教授、2003年まで立命館大学経済学部教授、2026年まで法政大学人間環境学部教授を務める。2023年から2025年まで公益社団法人環境科学会会長。専門は環境システム科学および国際環境協力。主な研究テーマは公害対策の政策形成過程、開発援助や気候変動に伴う住民移転、気候変動に関する技術移転。

技能五輪国際大会（中国・上海）で「敢闘賞」受賞　～建築大工職種、左官職種の２部門で～

住友林業 — Mon, 28 Sep 2026 18:16:48 +0900

2026年9月28日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎、本社：東京都千代田区）の100％子会社、住友林業ホームエンジニアリング株式会社の技能職社員、稲垣孝介（いながきこうすけ）さんと溝江橙生（みぞえとうい）さんが第48回技能五輪国際大会に日本代表として出場しました。稲垣さんが建築大工職種部門で、溝江さんが左官職種部門でそれぞれ敢闘賞を受賞しました。

　稲垣さんは昨年10月、愛知県で開催の第63回技能五輪全国大会建築大工職種部門で67人中トップの金賞を受賞。溝江さんは左官職種部門で16人中、銅賞で国際大会の出場資格を得ました。建築大工職種部門は7回目、左官職種部門は2回目の国際大会出場です。
　国際大会は参加各国の職業訓練の活性化と青年技能者の国際交流を目的に2年に1度開催され、22歳以下（一部競技は25歳以下）の若者が技能世界一を競います。9月22-27日の中国・上海大会では世界70以上の国･地域から約1400人の技能者が64職種の分野で技能を競いました。

■技能五輪大会実績
＜国際大会過去6回出場、国内全国大会25年連続入賞＞
　当社グループは前回の大会までに建築大工職種部門で国際大会に6回出場し、銀賞2回、敢闘賞3回の受賞実績があります。全国大会では25年連続入賞。左官職種部門でも全国大会で5年連続で入賞しています。
　技能五輪全国大会は青年技能者の技能レベル日本一を競う大会です。次世代を担う青年技能者に努力目標を与えて毎年開催地域を変え様々な地域の人々に優れた技能を身近に触れる機会を提供。技能の重要性、必要性を広くアピールし技能尊重機運を醸成するのが目的です。

■住友林業建築技術専門校
　高品質の「住友林業の家」を施工する技能者育成を目的として開設した企業内訓練校です。1988年の開設以来、累計約1900人が技能職養成訓練を修了し、住友林業ホームエンジニアリングや協力工務店の技能職社員として「住友林業の家」の施工に携わっています。「心・技・体　バランスのとれた技能者の育成」を訓練理念とし1年間で建築技能者として必要な基礎知識と技能をバランスよく習得するカリキュラムを特徴としています。

　住友林業グループは全国的な大工・左官・基礎といった職人の高齢化・人手不足を解決するため独自技術の木造住宅だけでなく、日本の伝統的な木造軸組工法まで幅広く対応できる技能者の育成に努めています。2026年は高等学校等を卒業した男女合わせて88人を受け入れています。さらなる建築技術専門校の規模拡大も検討し、技能者の育成に注力していきます。入校希望者には建築技術専門校の見学会等を通じて、訓練体制・理念、集団生活等を体感し技能職の魅力を感じてもらう機会を設けています。今後も住友林業グループは高い技術に基づく安心・安全の家づくりを進めてまいります。

■住友林業ホームエンジニアリング株式会社　概要
本　社　：東京都新宿区西新宿1-23-7
代表者　：神谷　豊
設　立　：1985年4月1日
事業概要：注文住宅・分譲住宅の施工および施工管理等
事業所　：全国15事業部2事業所（2026年9月1日時点）
従業員数：1,400名(2026年9月1日現在)
（HP ： https://www.sumirin-he.co.jp/）

■住友林業建築技術専門校　概要
所在地：千葉県四街道市鹿渡1144
校　長：樋口　進
開　校：1985年4月1日
千葉県知事認定の職業訓練校で住友林業と住友林業ホームテックが運営。
（ HP ： https://sfc.jp/kgs/）

＜参考＞
・技能五輪国際大会前に稲垣さんと溝江さんを取材したWEB記事
「できるかどうかじゃなく、やる」その言葉が、今の自分をつくっている。技能五輪国際大会に挑む、若き2人の職人｜住友林業株式会社のストーリー｜PR TIMES STORY
・グループ社内報「樹海」の「突撃！きこりんの職場訪問」
【突撃！きこりんの職場訪問】住友林業建築技術専門校 - YouTube
・住友林業建築技術専門校YouTubeチャンネル「匠への途木造マイスターを目指す若者たち」
匠への途木造マイスターを目指す若者たち - YouTube

紀伊國屋書店　テキサス州５店舗目となるテキサス・フォートワース店をオープン

紀伊國屋書店 — Mon, 28 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月28日
株式会社紀伊國屋書店

株式会社紀伊國屋書店（代表取締役社長　藤則幸男）は、2026年9月18日にテキサス・フォートワース店を開店いたしました。

当社は2017年にテキサス州初出店となるテキサス・キャロルトン店を開店して以来、同州内で店舗網を拡大してまいりました。この度、ダラス・フォートワース地区のハルトムシティに開店した新店舗はテキサス州5店舗目となります。

ダラス・フォートワース都市圏は米国内で4番目の規模となる人口約850万人を擁する都市圏です。当社はこれまで同都市圏でキャロルトン店およびプレイノ店を営業しており、両店とも多くのお客様にご好評をいただいております。この度開店したフォートワース店も既存の2店舗と同様に日本やアジアの食材・商品を扱うテナントを専門とするショッピングモールに入居しています。同モールはアジア各国のフードやカルチャーを紹介するテナントが40店舗以上入居しており、テキサスのお客様に多様なアジア文化を提供しています。

新店舗ではテキサスの広大な大地をイメージした開放感のある店内に、書籍、マンガ、文房具、ギフト商品を展開します。人気が高まり続けているマンガ・アニメ関連商材を充実させたほか、高品質でデザイン性の高い文房具を取り揃え、好評の紀伊國屋書店テキサス地区限定グッズもご用意しています。

これにより米国内の店舗数は23店舗となります。今後も米国内での出店拡大を図りながら、日本文化の発信拠点として、より多くの地域のお客様にご愛顧いただける書店チェーンを目指してまいります。

＜テキサス・フォートワース店＞
住所　： 3930 NE LOOP 820 Suite #300, HALTOM CITY, TEXAS 76117
規模　　：170坪
営業品目：書籍、雑誌、文房具、雑貨
営業時間：11:00 - 19:00

＜紀伊國屋書店について＞
昭和2年(1927年)に創業し、来年2027年には創業100周年を迎える日本最大規模の書店チェーンです。海外事業では、昭和44年(1969年)に海外1号店となるサンフランシスコ店を開店して以来、米国、シンガポール、台湾、インドネシア、マレーシア、タイ、オーストラリア、アラブ首長国連邦(UAE)、カンボジア、フィリピン、バングラデシュに店舗を展開し、現在11カ国で54店の海外店を営業しております。ベトナムでは、2016年からベトナム最大の書店であるFAHASAと業務提携し、FAHASA店頭で日本語書籍を販売しています。

リースに関するお問い合わせ先：株式会社紀伊國屋書店総務人事部広報担当　info@kinokuniya.co.jp

損保ジャパン、日本ティーマックスソフトの『OpenFrame』を採用し、メインフレームからのリホストを完了

日本ティーマックスソフト — Fri, 25 Sep 2026 14:07:47 +0900

損保ジャパン、日本ティーマックスソフトの『OpenFrame』を採用し、メインフレームからのリホストを完了
～既存資産を活用したモダナイゼーションにより、ITコスト最適化と持続可能なシステム運用を実現～
リホスト・モダナイゼーションソリューション「OpenFrame」や各種ミドルウェアを提供する日本ティーマックスソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　李亨庸、以下日本ティーマックスソフト）は、損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川耕治、以下損保ジャパン）が、日本ティーマックスソフトのメインフレーム・リホストソリューション「OpenFrame7」を採用し、メインフレームで稼働していたシステムをリホストし、2025年6月より本番稼働を開始したことを発表いたします。
本プロジェクトは2021年9月に開始され、約45か月にわたる長期間の開発を経ての本番移行となりました。

■ OpenFrameを活用したモダナイゼーションを実現
今回のプロジェクトでは、日本ティーマックスソフトの「OpenFrame7」を活用し、メインフレーム上で稼働していたシステムをMicrosoft Azureへ移行しました。
対象となったシステムは、COBOL、JCL、アセンブラを中心とした大規模なレガシー資産を保有するミッションクリティカルなシステムでしたが、OpenFrameを活用することで、既存アプリケーション資産を最大限活用しながらオープン環境への移行を実現しました。

■複数の選択肢からリホストという最適解を選択
保険会社のシステムは、ご契約者へのサービス提供のため長期間にわたる安定した運用が求められます。
一方で、メインフレーム環境ではシステム規模の縮小に合わせて運用コストを最適化することが難しく、ハードウェアやソフトウェアの保守・更改に伴う継続的な投資も課題となっていました。
損保ジャパンは、そのような保険会社としての使命および対象システムの特性を踏まえながら検討を重ねた結果、リビルドやリライトではなく、既存資産を活用しながら短期間・低リスクで移行できるリホスト方式を採用しました。

■ OpenFrameの高い互換性が採用の決め手
OpenFrame7採用の最大の理由は、既存のアセンブラを含むプログラム資産に対する高い互換性により、アプリケーションの改修を最小限に抑えながら活用できることでした。
損保ジャパンでは既存のプログラム資産をできるだけ維持し、「現行踏襲」、ひいてはリリース後の安定稼働維持というプロジェクトの基本方針を実現できることが重要な要件となっていました。
OpenFrame7は、COBOL、JCL、アセンブラなどのメインフレーム資産との高い互換性を備えており、既存システムのビジネスロジックを可能な限り維持し、アプリケーションの改修を最小限に抑えながら移行できる点が高く評価されました。

損保ジャパン株式会社コメント
「今回のプロジェクトでは、対象システムの特性を踏まえ、既存資産を最大限活用しながら、安定したサービスを維持することを最優先に取り組みました。
OpenFrameを採用したことで、アセンブラを含む既存資産を活用しながら、安全かつ確実にオープン環境へ移行することができました。
また、メインフレーム維持コストの削減を実現するとともに、今後は削減できたコストをデジタルサービスの高度化やDX推進などの領域へ活用してまいります。」

日本ティーマックスソフト株式会社代表取締役社長コメント
「このたび、損保ジャパン様のランオフシステムのモダナイゼーションプロジェクトにおいて、『OpenFrame』をご採用いただきましたことを大変光栄に思います。
本プロジェクトは、アセンブラを含む大規模なレガシー資産を維持しながら、品質を確保したままオープン環境へ移行する高難度のプロジェクトでした。
損保ジャパン様、SIパートナー様をはじめ関係者の皆様との密接な連携により、無事本番稼働を迎えることができました。
日本ティーマックスソフトは今後も『OpenFrame』を通じて、企業のメインフレームモダナイゼーションとクラウド活用を支援し、お客様のITコスト最適化とDX推進に貢献してまいります。」

■「OpenFrame」について
「OpenFrame」は、メインフレームで稼働するCOBOL、PL/I、アセンブラ、JCLなどの既存アプリケーション資産を最大限活用し、改修を最小限に抑えながら、オープン環境やクラウド環境へ移行できるリホスト・ソリューションです。
既存資産を最大限活用することで、リビルドやリライトと比較して低リスク・低コストでメインフレームモダナイゼーションを実現し、金融機関や公共機関をはじめ、多くの企業で採用されています。

◆損害保険ジャパン株式会社について
損害保険ジャパン株式会社は、1888年に創業した日本初の火災保険会社をルーツに持ち、現在はSOMPOグループの中核会社として国内損害保険事業をリードしています。また、保険商品の提供に加え、防災・減災サービスの展開や、半世紀以上にもわたる全国の新小学一年生への「黄色いワッペン」贈呈など、社会課題の解決にも積極的に取り組んでいます。これからも「“安心・安全・健康”であふれる未来」の構築に向け、安心のその先にある新たな価値を提供してまいります。

◆日本ティーマックスソフト株式会社について
日本ティーマックスソフト株式会社は、韓国TmaxSoft社の日本法人として2000年に設立されました。韓国TmaxSoft社で開発されている脱レガシーモダナイゼーション・ソリューション「OpenFrame７」、TPモニター「Tmax」、Webアプリケーションサーバ「JEUS」など、ユーザシステムの中核を担う各種ソリューションの販売及び技術サポート等を行っています。

第48回技能五輪国際大会本日（9月22日）よりライブ配信！！

厚生労働省 — Tue, 22 Sep 2026 10:09:09 +0900

https://worldskills.jp
ライブ配信はこちらからご覧ください！
↓↓
https://worldskills.jp/live/ws2026/

THE YUKAWA一條支店がThe Ryokan Collectionに参画

一條旅舘（時音の宿　湯主一條） — Sat, 19 Sep 2026 13:00:00 +0900

各位

RELEASE　2026年９月
　合資会社　一條旅舘（時音の宿　湯主一條）

THE YUKAWA一條支店がThe Ryokan Collectionに参画海外の富裕層にむけて日本の伝統文化、おもてなしを発信していきます THEYUKAWAゲストルームイメージ
THEYUKAWAダイニング外観THEYUKAWA夕食テラスイメージ
　　宮城県白石市鎌先温泉の合資会社一條旅舘（宮城県白石市福岡蔵本字鎌先一番４８番地　
　代表社員：一條一平）は、
「The Ryokan Collection」の掲げる
　1．恒久的な外国人顧客を創生し、全加盟施設の経営の安定に資する。
　2．日本旅館文化の維持と発展に資する。
　3．日本文化、地域文化、地域経済の発展に資する。
　　この３つのミッションに賛同し加盟承認を受けました。

　THE YUKAWA一條支店では、英語をはじめ外国のゲストに対応できるスタッフが複数常駐して
おります。THE YUKAWAのコンセプトは「原点回帰」テーマは「御用邸」です。
その中で一番大切にしていることは、ゲストとの会話。リアルな会話から豊かな時間が生まれるよう
社員教育にも力を入れて参ります。

　今回の「The Ryokan Collection」参画を契機に、米国やアジアなど、海外富裕層向けの情報発信、にも
注力してまいります。

　◆「The Ryokan Collection」とは
　「日本旅館を、世界のRYOKANへ」をスローガンに、2004年に産声を上げた、世界で初めての
日本旅館、小規模ホテルに特化した国際ホテルコンソーシアムです。2026年現在、加盟46施設、外国人　個人会員約80,000名を有します。まだまだ知られていない、素晴らしい日本旅館文化を世界に伝え、世界中の価値をわかる方にこの国を訪れ、本当の日本旅館文化に触れていただく事を目的としています
「The Ryokan Collection」　https://www.ryokancollection.com/　

　
【会社概要】
社名：合資会社一條旅舘　商号：時音の宿　湯主一條　代表者：代表社員一條一平（２０代目）
開湯：１４２８年（室町時代/正長元年１１月）創業１５６０年　設立：１８９１年７月　
従業員数：５５名　　

事業内容：宮城県白石市鎌先温泉宿泊施設の経営

◆時音の宿　湯主一條
　　・客室数２４室　・個室料亭・大浴場・露天風呂・ラウンジ・BAR・売店・エステルーム
　　・全館禁煙（喫煙ルーム完備）
◆歴史歴建造物の保全と活用
（時音の宿湯主一條　本館は国登録有形文化財）

湯主一條本館

◆THE YUKAWA一條支店（2025年9月新築OPEN）
・客室数：１１室　　全室テラス/温泉露天風呂付　源泉名：湯川源泉
　River View YUKAWA Suite（１室）
　River View Panorama Suite （１室）
　River View Villa Suite（３室）River View Suite（６室）
・テラス付きプライベートダイニング　・ロビーラウンジ
・貸切露天風呂・BAR・エステルーム
・全館禁煙（喫煙ルーム完備）

THEYUKAWAアプローチ

フィンランド「OSAO」から幼児教育専門教員が来訪

浅利教育学園グループ — Fri, 18 Sep 2026 14:00:00 +0900

■国境を越えた幼児教育の未来へ
学校法人浅利教育学園グループ（所在地：北海道札幌市、理事長：浅利健自）は、2026年9月7日（月）～ 9月 10日（木）の4日間、フィンランドの職業訓練校「OSAO」より幼児教育を専門とする教員のアンネ（Anne Järvenpää）氏、ピルヨ（Pirjo Pokkinen）氏を招き、当グループが運営する札幌・苫小牧エリアの4園において、教育・保育活動の視察や園児職員との交流を行いました。

今回が初来日となったお二人は、北海道の豊かな自然や地域の雰囲気に触れ「feel like home（故郷にいるような感じがする）」と北海道での滞在を表現しました。

園での交流では、「子どもたちが仲間とともに伸び伸びと遊び、保育者は一人ひとり寄り添う中でも全体を見ている姿がとても印象的だった」とコメント。さらに、「子どもたちは、ものづくりがとても上手で、歌も楽しみながら大きな声で歌って感動した」と、日本の幼児教育・保育の現場で得た印象を語りました。

滞在中は、子どもたちや職員との交流に加え、北海道の食や買い物、観光も楽しまれ、教育交流だけでなく、北海道の文化や暮らしにも親しんでいただきました。
認定こども園北郷あゆみ幼稚園認定こども園西町さつき保育園
小規模保育園苫小牧なの花保育園企業主導型保育園苫小牧みらい保育園

■ 金澤俊苫小牧市長への表敬訪問
9月9日（水）、OSAOのお二人と浅利健自理事長、苫小牧園の園長が金澤俊苫小牧市長を表敬訪問しました。

懇談では、OSAOの所在地であるオウル市と苫小牧市の都市規模や自然環境、地域の雰囲気などの共通点にも話が及び、和やかな雰囲気の中、幼児教育・保育を通じた今後の交流や連携について意見を交わしました。

■教育連携の覚書（MOU）から次なるアクションへ
9月 10日（木）には未来推進本部にて視察先の園長と理事長を交え、双方の幼児教育・保育の実践や現状について共有し、今後の教育連携や国際交流の可能性について活発な意見交換を行いました。

特に、OSAOが位置するOulu（オウル市）と、規模や地域特性に共通点を持つ苫小牧市との交流を視野に、OSAOの学生を北海道に受け入れ、実際の幼児教育・保育の現場で学ぶ機会を創出するなど、具体的な意見を交わしました。

さらに、学生の受け入れにとどまらず、学生・職員双方の派遣や相互交流など、継続的かつ発展的な連携の可能性についても共有しました。

■今後の展望
当グループでは、2026年２月に締結したMOU（教育連携に関する覚書）に引き続き、今回の交流を通じて得られた知見やネットワークをさらに発展させ、グループ園14園全体における教育・保育内容のさらなる充実を図るとともに、職員や学生の相互交流・派遣を通じた学びの機会を創出し、国際的な視野を持った人材の育成と、これからの幼児教育の新たな展開につなげてまいります。

OSAO（Oulu Vocational College）
OSAO（Oulu Vocational College）は、フィンランド北部オウル地域を拠点とする大規模な公的職業教育機関です。工業、情報技術（IT）、ビジネス、福祉、観光、サービス分野など幅広い専門領域において、実践的かつ産業界と密接に連携した教育を提供しています。
フィンランドの職業教育制度に基づき、個々の学習者に合わせた個別学習計画のもとで教育を行い、企業と連携した職場実習（アプレンティスシップ）を通じて即戦力となる人材の育成を推進しています。また、国際連携にも積極的に取り組み、欧州をはじめとする海外教育機関との交流や共同プロジェクトを展開し、地域産業の発展と人材育成を担う中核的教育機関として、高い専門性と実践力を備えた人材の育成に貢献しています。
公式HP：OSAO | Koulutuskuntayhtymä OSAO　　　

浅利教育学園グループ
当グループは、1969年に創設した学校法人北海道日本大学高等学校（現学校法人札幌日本大学学園）の附属幼稚園を母体としており、学校法人浅利教育学園・社会福祉法人明日萌・学校法人自由創造学園の3法人による連合体です。道央圏を中心に各自治体からの保育園民営化案件の受諾や待機児童解消プログラムに基づく新設案件などにより2026年時点でグループ14カ所の認定こども園、幼稚園、保育園を統括しています（園児数約1030名　スタッフ数約310名）。
当グループでは教育方針「あ！そう！ぼっ！」に基づき、主体的で感性豊かな子どもの育成をビションとし、しなやかにたくましく「新しい生きる力」を備えた人間を社会に送り出すことをミッションとしています。
公式HP：https://www.nissho-asumoe.com/

英国の戸建住宅事業への初参入に関するお知らせ

大和ハウス工業 — Thu, 17 Sep 2026 16:02:41 +0900

2026年9月17日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、会長：芳井敬一）は、2026年9月17日、Daiwa House UK Member Limited（本社：英国イングランド）を通じて、英国で戸建住宅事業を展開するMiller Homes Limited（本社：英国スコットランド・エディンバラ、以下「ミラー・ホームズ社」）の持株会社であるCastle-Builder Topco Limitedの発行済株式の約30％を取得する契約を締結しましたので、お知らせします。　
　本株式取得の実行により、当社はミラー・ホームズ社を通じて、英国の戸建住宅事業に初参入する予定です。

１．株式取得の理由
　当社グループは、海外事業のさらなる成長を重要戦略として、地域密着型の事業展開とM&Aを通じた事業領域の拡大により、現在では27の国・地域(※1)で事業を展開しています。
　欧州においては、2020年にDaiwa House Europe B.V.を設立し、2021年には、オランダ王国を中心に事業を展開するモジュール建築会社のDaiwa House Modular Europe B.V.が当社グループに加わりました。また、2026年2月からはウクライナの復興支援に本格的に参入するなど、欧州域内での事業展開体制の拡大を進めてきました。
　ミラー・ホームズ社は、90年以上にわたり英国のイングランドおよびスコットランドを中心に戸建住宅事業を展開し、年間約5,000戸の戸建住宅を供給する非上場企業です。近年では、戸建住宅用地の取得を拡充し、約67,000区画(※2)の住宅開発用地を確保しています。
　今回の株式取得を通じて、当社グループは英国における事業基盤を確保するとともに、これまで欧州で培ってきた事業とのシナジー創出を図り、欧州域内におけるさらなる事業拡大を目指します。
※1．2026年3月31日時点。
※2．開発権や購入権を確保しているコントロールロット（区画）を含む。

２．英国における戸建住宅市場について
　英国の戸建住宅市場は、建築資材価格や労務費、金利の上昇などの影響を受け、足元では住宅取引や新規供給が減少しています。一方、住宅需要に対して供給が追いついておらず、長期的な住宅不足が続いています。このような中、英国政府は住宅供給の拡大に向け、都市計画制度の改革や住宅ローン保証制度の恒久化など、住宅市場の環境整備を進めています。
　また、英国政府の発表(※3)によると、今後5年間で150万戸の住宅を供給する目標を掲げるなど、供給拡大に向けた政策を推進しています。加えて、住宅ローン規制の一部緩和や、戸建住宅を活用したBuild to Rent（BTR）(※4)市場の拡大など、ホームビルダーを取り巻く事業環境は改善傾向にあります。こうした状況のもと、英国では中長期的な人口増加を背景に、底堅い住宅需要が続くと見込まれています。
※3．英国住宅・コミュニティ・地方政府省（MHCLG：Ministry of Housing, Communities and Local Government）2024年7月30日公表資料より。
※4．賃貸戸建住宅のこと。

３．ミラー・ホームズ社について
　1934年に設立され、英国スコットランドの首都エディンバラに本社を置く、英国有数のホームビルダーです。イングランドおよびスコットランドを中心に事業を展開し、11の地域オフィスと91の開発サイトを有しています。

【ミラー・ホームズ社の事業エリア】

　同社は戸建住宅の開発・分譲を主力事業としており、英国住宅建設業協会（HBF：Home Builders Federation）が毎年実施する顧客満足度調査において、最高評価となる「5 Star Builder」を過去15回のうち14回獲得しています。
　また、2025年には英国有数のホームビルダーであるSt. Modwen Homes（セントモドウェン・ホームズ）の戸建住宅事業を取得しました。これにより、従来の「Miller Homes」に「St. Modwen Homes」を加えた2ブランド体制とし、ミッドランズ地方およびイングランド南部の開発サイト・住宅用地の拡充を進めるなど、成長投資を継続しています。分譲住宅（戸数ベースで約6割）、アフォーダブル住宅(※5)（同約2割）およびBTR住宅（同約2割）の3つのチャネルで戸建住宅を供給しており、2025年の売上高は1,425百万英ポンドです。同年の住宅引渡戸数は4,931戸で、住宅引渡戸数ベースで全英第6位(※6)のホームビルダーに位置付けられています。
　さらに同社は、基幹ITシステムを活用した高度な経営管理体制を構築しており、土地取得から建物竣工までの各プロセスにおいて、全地域で標準化された承認・レビュープロセスのもと、コストおよび収益性を一元管理しています。また、住宅購入前から引渡し後のアフターサービスまでのお客さま情報をデジタル上で一元的に蓄積・活用し、一貫したカスタマー・エクスペリエンス（CX）(※7)の提供と顧客満足度の向上に取り組んでいます。これらのシステムを活用した経営管理および顧客管理の仕組みは、同社の競争力を支える強みの一つとなっています。
　中期的には年間7,000戸の住宅供給を目標としており、英国でのさらなる事業拡大を目指しています。
※5．各自治体の住宅政策・開発許可条件に基づき供給が求められる住宅。
※6．2026年7月時点の各社公表情報を基に当社グループにて調査。
※7．機能や価格といった合理的な価値だけでなく、商品またはサービスにかかわるさまざまな体験を価値として、お客さまに提供することを重要視すること。

４．スケジュール
　　　2026年12月　株式取得実行予定
　　　※競争法の手続きの状況によりスケジュールを変更する可能性があります。

５．業績への影響
　　　本件が当社の連結業績に与える影響は軽微です。

６．株式取得の相手先
　　　Apollo Global Management, Inc.が運用するファンド

７．主要事業会社の概要
会社名 Miller Homes Limited 所在地 Miller House, 2 Lochside View, Edinburgh Park, Edinburgh, EH12 9DH 代表者の氏名 Stewart Lynes（CEO）設立年 1934年売上高 1,425百万英ポンド（2025年12月期）事業内容分譲住宅事業および宅地開発事業住宅引渡戸数 4,931戸（2025年12月期）従業員数約1,500名（2026年7月時点）

JFOODO「OCHA SHOP CHANNEL」を始動 Instagramなどを活用

JFOODO — Thu, 17 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月17日
日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）
JFOODO「OCHA SHOP CHANNEL」を始動 Instagramなどを活用し、
米国消費者に多様な日本産緑茶の魅力と購入先を発信抹茶にとどまらない、日本茶全体の需要拡大を目指す

日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）は、米国における日本産緑茶への関心の高まりを背景に、2026年度の日本茶米国プロモーションの一環として、2026年10月から、日本茶の生産者や事業者が商品の魅力や背景を伝える新たなコンテンツ「OCHA SHOP CHANNEL」を開始します。あわせて、多様な日本産緑茶とその購入先を紹介するJFOODO公式Amazon Store Frontを全面リニューアルします。

JFOODOではこれまで、米国在住者向けの公式Instagramをはじめとするデジタルチャネルを通じ、日本茶の生産者の思いやこだわり、楽しみ方などを継続的に発信してきました。公式Instagramのフォロワー数は2026年3月時点で9.4万人に達するなど、米国消費者との接点を拡大しています。

2026年度は、こうして築いてきた日本茶ファンとの接点を、日本茶事業者の商品や購入先へとつなげ、情報発信から商品選択・購入までの導線を強化します。需要の高まっている抹茶はもちろんのこと、ほうじ茶、煎茶、玉露、玄米茶など茶葉から淹れて楽しむ日本茶へと関心を広げ、日本産緑茶のさらなる需要創出と日本茶事業者の米国における販路拡大を目指します。

生産者の顔と物語から日本茶を知る「OCHA SHOP CHANNEL」
「OCHA SHOP CHANNEL」は、日本茶の生産者・事業者が、産地や茶葉の特徴、栽培・製法へのこだわり、淹れ方、食とのペアリングなどを自らの言葉で紹介する新たなコンテンツです。商品だけでなく、その背景にある人や土地、ものづくりまで伝えることで、米国消費者が多様な日本茶の魅力を知り、理解を深める機会を創出します。
本編はYouTubeを中心に展開し、Instagramでのショート動画のほか、Podcast、JFOODOのウェブサイトなど複数のチャネルで発信予定です。紹介した商品については、Amazon Store Frontなどの購入先へ誘導し、日本茶への興味・関心を実際の商品選択・購入へとつなげます。

●「OCHA SHOP CHANNEL」配信チャネル（10月下旬初回配信予定）
Instagram：https://www.instagram.com/justteayourself/　　
YouTube　： https://www.youtube.com/@justteayoursef
Podcast ： https://creators.spotify.com/pod/profile/jfoodogreenteaus/

Amazon Store Frontを全面リニューアル、商品を選びやすい購入環境へ
抹茶やほうじ茶に加え、煎茶、玉露、玄米茶など多様な日本茶を紹介。茶種や特徴だけでなく、「Morning Focus」「Afternoon Reset」「Weekend Ritual」など、ライフスタイルや飲用シーンに合わせた楽しみ方から商品を選べる構成とします。
また、新たに「OCHA　SHOP　CHANNEL」のバナーを設置し、各事業者の商品ページへアクセスできるようにするほか、JFOODOのウェブサイト、Instagramなどとも連携し、米国消費者と日本茶事業者の商品をつなぐ購入導線を強化します。

●Amazon Store Front（10月下旬更新予定）：
https://www.amazon.com/japanesegreentea　

抹茶だけでない、多様な日本茶の需要・販路拡大へ
世界的な抹茶人気を背景に、米国でも抹茶の需要が高まり続けています。さらに、抹茶だけでなく、ほうじ茶をはじめ、煎茶、玉露、玄米茶など、多様な日本茶についての関心も広がりつつあり、さらなる認知・需要拡大の余地があります。
JFOODOでは、「OCHA SHOP CHANNEL」やAmazon Store Frontをはじめ、Instagramやウェブサイトなどを通じて、抹茶をきっかけに生まれた関心を日本茶全体へ広げるとともに、実際に購入可能なチャネルへとつなげることで、日本産緑茶の需要創出と日本茶事業者の米国における販路拡大を目指します。

JFOODOについて
「日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）」は、2017年4月1日付で日本産農林水産物・食品のブランディングのために設立された、オールジャパンでの消費者向けプロモーションを担う組織です。日本の農林水産物・食品の輸出拡大のためには、海外でのさらなる需要創出が必要です。JFOODOは、海外消費者向けのプロモーション強化を通じて需要を喚起し、日本の農林水産物・食品の輸出拡大に貢献してまいります。

JFOODOでは現在、米国を対象とした日本茶プロモーションへの参加事業者を募集しています。参加条件や詳細については、JFOODOのウェブサイトをご確認ください。
ウェブサイト：https://www.jetro.go.jp/jfoodo/

TmaxSoft、「OpenFrame」で日本のAIイノベーション事業を加速

日本ティーマックスソフト — Wed, 16 Sep 2026 09:20:05 +0900

TmaxSoft、「OpenFrame」で日本のAIイノベーション事業を加速「グローバルパートナーとのビジネス機会を継続的に創出」
日本におけるメインフレームモダナイゼーション事業拡大に向けたマーケティングを強化し、グローバルパートナーを重点的に育成
「メインフレームモダナイゼーションソリューション OpenFrame 専門組織」を中心に、グローバル大手パートナーとの協力体制を強化
ミッションクリティカルなエンタープライズ業務を成功に導く「グローバルAXパートナー」を目指す

日本TmaxSoft株式会社（東京都港区、代表取締役社長：李亨庸イ・ヒョンヨン）は、メインフレームモダナイゼーションソリューション「OpenFrame」を軸に、日本市場におけるAX（AIトランスフォーメーション）転換需要に対応する事業をさらに拡大することを発表しました

TmaxSoftは韓国を代表する企業向けソフトウェア専門企業です。日本企業のレガシーシステムモダナイゼーション需要に対応するため、2000年に日本TmaxSoft株式会社（TmaxSoft Japan）を現地法人として設立しました。日本TmaxSoftは「OpenFrame」を通じ、大手損害保険会社、生命保険会社、自動車メーカー、クレジットカード・決済金融企業などのプロジェクトを成功裏に受注し、日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）市場で安定した成果をあげています。

TmaxSoftはメインフレームモダナイゼーション事業の拡大に向け、日本法人R&Dセンターへ積極的に投資し、本社と日本法人間の緊密な連携を通じてグローバルマーケティングを強化しています。特に既存のビジネスモデルを製品・コンサルティング中心へと改編しており、新規ビジネス機会の獲得に向けてグローバルパートナーの育成に注力しています。

最近(2026年8月)、日本TmaxSoftはキンドリルジャパン（Kyndryl Japan）と「メインフレームモダナイゼーションソリューション OpenFrame Center of Excellence（OpenFrame CoE）」を共同設立するための覚書を締結しました。両社は「OpenFrame CoE」を通じて営業・マーケティングからプロジェクト遂行、保守・技術支援に至るまでの一体化したメインフレームモダナイゼーション事業体制を構築することに合意しました。また、他の複数のグローバル大手パートナーとも協力体制を構築しています。日本TmaxSoftがOpenFrameソリューションを提供し、パートナーが顧客営業とシステムインテグレーション（SI）プロジェクトを担当する相互協力により、日本企業の脱メインフレームおよびクラウド移行を積極支援する計画です。

「OpenFrame」は、メインフレーム上で稼働してきた中核業務資産（データ、アプリケーションなど）をオープン環境（UNIX、Linuxなど）やクラウドネイティブ環境へ安全にマイグレーションすることを可能にします。富士通や日立などのメインフレームシステムの特性を考慮した多様なモダナイゼーション方式を提供し、システム移行に伴うリスクを最小化する戦略を支援します。グローバルITリサーチおよびコンサルティング企業であるInformation Services Group（ISG）が毎年発行する「ISG Provider Lens™」レポートにおいて、2021年から2025年まで5年連続でメインフレームモダナイゼーションソフトウェア分野のリーダーグループに選出され、技術力およびサービス競争力が高く評価されています

TmaxSoftは、エンタープライズAIイノベーションを支援するグローバルビジネスプラットフォーム企業への飛躍を宣言しました。今後はグローバルビジネス拡張のための次世代イニシアティブとして、AI・クラウド中心の製品ポートフォリオを多角化し、AI新製品「Continuum AI」の開発を加速させる方針です

日本市場を中心にメインフレームモダナイゼーション事業を強化してグローバル顧客のAXの基盤を整え、新規ビジネス機会を積極的に発掘することを目標としています。このため、OpenFrameに生成AIを融合させ、レガシーコードの解析や障害診断など、プロジェクトの過程における技術的負荷を軽減する計画です。

日本TmaxSoftの李亨龍代表取締役社長は、「グローバルビジネスの成長を牽引する新たな拠点となるCoEを中心に、大手パートナーとの協力体制を高度化し、持続的にビジネス機会を創出していく」とした上で、「AIへと拡張するTmaxSoftの技術・ビジネスと、日韓などで築いた成功事例をもとに、ミッションクリティカルなエンタープライズ業務を安定して遂行するグローバルAXパートナーを目指す」と強調しました。

■ 日本TmaxSoft株式会社について
日本TmaxSoft株式会社は、株式会社TmaxSoftの日本法人として2000年に設立されました株式会社TmaxSoftが開発したメインフレームモダナイゼーションソリューション「OpenFrame」、TPモニター「Tmax」、Webアプリケーションサーバー「JEUS」など、革新的なシステムを実現するうえで中核となる多様なソリューションを提供しています。

■ 韓国株式会社TmaxSoft（本社）について
株式会社TmaxSoftは韓国を代表する企業向けソフトウェア専門企業です。2024年末に従来のTmaxグループから完全に分離し、独立経営体制へと移行しました。AI中心の成長戦略を提示し、AIソリューションエコシステムの構築を牽引しています。AIがもたらす大転換期を迎え、グローバルAIビジネスプラットフォーム専門企業への飛躍を目指しており、エンタープライズAIイノベーションを支援するビジネスプラットフォーム「Continuum AI」の開発を進めています。

[Attachment 1] 「『OpenFrame』で日本のAIイノベーションを加速」