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「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ（ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ）」概要決定

大和ハウス工業 — Thu, 20 Aug 2026 16:45:08 +0900

2026年8月20日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、米国大手不動産デベロッパーのTrammell Crow Company（トラメルクローカンパニー、本社：米国テキサス州ダラス）と、米国テキサス州ヒューストン南西部において、物流施設開発プロジェクト「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ（ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ）」（マルチテナント型物流施設(※1)、平屋建て、3棟、敷地面積：165,448㎡、総延床面積：63,856㎡）を2026年7月10日（米国時間）に着工し、このたび概要が決定しましたので、お知らせします。
　なお当プロジェクトは、当社の米国現地法人Daiwa House Texas Inc.（ダイワハウステキサス）を通じて行うものです。
※1. 複数のテナントが入居できる物流施設のこと。

【「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ」イメージパース（手前3棟）】
　テキサス州ヒューストンは、米国屈指の物流・製造業の集積地で、高速道路や航空、鉄道に加え、全米有数の貨物取扱量を誇る「ヒューストン港」を擁するなど、交通インフラが充実しています。エネルギーや製造業、商業など多様な産業が集積しているほか、人口増加を背景として物流需要も拡大しています。また、ヒューストン都市圏の物流施設の総延床面積は5,800万㎡超で、2025年には、年間126万㎡規模の延床面積の需要があるなど、今後も継続する見込みです。(※2)
　このような市場環境を背景に、当社とトラメルクローカンパニーは、2024年8月よりヒューストンにおける物流施設開発に着手。第一弾として開発した「ブルーリッジコマースセンター」には、物流事業者やデータセンター関連の製造業などが入居し好評をいただいています。そしてこのたび、同施設の隣接地において、「ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ」を着工しました。
　当社は今後も米国をはじめ、グローバルに事業施設の開発を推進し、さらなる事業基盤の拡大を図ります。
※2. CBRE「Houston Industrial Figures Q4 2025」「Houston Industrial Figures Q2 2026」より。

●ポイント
１.高効率物流と環境配慮を両立する物流施設
２.人口増加が続くヒューストン都市圏の主要環状道路に近接する好立地での開発

１．高効率物流と環境配慮を両立する物流施設
　当施設は、約165,000㎡の敷地に、3棟（総延床面積約64,000㎡）の平屋建ての物流施設を開発するプロジェクトです。
　鉄筋コンクリートの外壁パネルを現場で打設し、クレーンで立ち上げるティルトアップ工法を採用することで、工期短縮およびコスト削減を実現します。また、物流オペレーションの効率化と高層ラックの導入による保管容量の最大化を図るため、有効天井高約10mを確保するとともに、両面にトラックバース（2棟）を設置。各棟の事務所には、ガラスのカーテンウォール(※3)を採用し、自然光を取り込むことで、快適性とデザイン性の向上を図ります。
　環境面では、LEED認証(※4)の取得を目指すとともに、一部の建物には太陽光発電システムを設置できる屋根仕様とする予定です。
※3. 建築物自体の軽量化と外力にも強い耐久性を保つために開発された外壁のこと。
※4. 国際的な建築物環境性能評価システムで、7つの評価項目（敷地選定、水資源の保全と節水、エネルギーと大気、材料と資源、室内環境、革新性、地域別重みづけ）の合計点により格付けされる認証のこと。

２．人口増加が続くヒューストン都市圏の主要環状道路に近接する好立地での開発
　テキサス州ヒューストン都市圏の人口は、2020年から2025年までの5年間で約8.2%増加(※5)し、全米の中で人口増加率が高い都市の一つです。今後も人口増加が見込まれる堅調な消費市場に加え、製造業・エネルギー・商業など多様な産業が集積する、全米有数の経済圏です。
　物流面では、全米で最も貨物量が増加している「ヒューストン港」に加え、北米の主要鉄道が集結しています。当施設は、主要環状道路「Beltway 8」から約3kmに位置し、ヒューストン都市圏内外への優れたアクセス性を有しています。また、ヒューストンからダラス間を結ぶ「I-45」やメキシコ合衆国との国境へ通じる「US-59」、フロリダ州からカリフォルニア州までを結ぶ「I-10」などの幹線道路網が整備されており、米国各地およびメキシコ合衆国方面への広域配送にも適した立地です。また、「ジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港（IAH）」が航空物流の拠点として機能しているなど、陸・海・空・鉄道を組み合わせたマルチモーダル輸送網が構築されています。
　ヒューストンは物流・商流の両面において高い利便性と成長性を備えており、企業のサプライチェーンを支える投資環境としても適したエリアです。
※5. U.S. Census Bureau（米国勢調査）より、約556万人から約602万人。

【位置図】【配置図】
■プロジェクト概要
名　称：「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ（ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ）」
所在地：テキサス州フォートベンド郡
　　　　フォートベンドパークウェイ・マクハードロード・北東部
　　　　 Northeast corner of Fort Bend Parkway and McHard Road, Fort Bend County, Texas
交　　通：ヒューストン中心部から約34 km
　　　　　「バーバーズ・カット・ターミナル」から約58km
　　　　　「ジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル国際空港」から約67km
敷地面積：165,448㎡
総延床面積：63,856㎡（計3棟）
延床面積高さビルディング6 16,993㎡ 9.8ｍビルディング7 28,225㎡
11.0ｍビルディング8 18,638㎡ 9.8ｍ
構造・階数：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造・平屋建て
建物用途：マルチテナント型物流施設
事業主：Blue Ridge Commerce Center East LLC（出資比率非公表）
設　計：Seeberger Architecture
施　工：E.E. Reed Construction（本体建屋工事）・Linco Construction Co. （公共工事）
着　工：2026年7月10日（米国時間）
竣　工：2027年6月中旬（予定）
入　居：2027年7月下旬（予定）
お客さまお問い合わせ先：ビジネス・ソリューション本部事業統括部
　　　　　　　　　　　　海外事業推進部インダストリアルグループ：TEL 03-5214-2205

● Trammell Crow Company（トラメルクローカンパニー）について
　米国テキサス州ダラスに本社を置く米国大手の不動産デベロッパーで、「Fortune 500」および「S&P500」の企業であるCBREの完全子会社です。
　1948年の設立以降、約3,000棟、総延床面積約6,500万㎡超の不動産開発および取得実績を持ち、2026年3月31日時点で約900億ドル相当の不動産開発を進めており、今後、約300億ドル相当の不動産開発を計画しています。従業員は465名、米国および欧州26拠点で事業を展開し、オフィスや物流施設、医療施設、研究所、データセンター、複合商業施設および集合住宅（子会社High Street Residential社にて展開）など幅広い分野において不動産開発を行っています。

以　　上

DUNLOP、天然ゴムの持続可能な生産に向けた共同研究を開始

住友ゴム工業 — Wed, 19 Aug 2026 14:05:00 +0900

2026年8月19日

DUNLOP、天然ゴムの持続可能な生産に向けた共同研究を開始～タイの研究機関・大学と連携し、生産性向上を目指す～

　DUNLOP （社名：住友ゴム工業(株)、社長：國安恭彰）は、国際的な天然ゴム研究のプラットフォームであるHRPP（Hevea Research Platform in Partnership）※1のプロジェクトとして、タイ王国天然ゴム公社（RAOT）※2、フランス国際農業開発研究センター（CIRAD）※3、タイ王国のカセサート大学およびコンケン大学と共同研究協定を8月7日にタイ・バンコクで締結しました。
　本研究では、ゴムノキから天然ゴムの原料となる樹液（ラテックス）を採取（タッピング）する回数を減らす「低頻度タッピングシステム」が天然ゴムの品質や内部構造に与える影響を調査します。あわせて、ゴム農家が本システムを導入する際の課題や促進のための要因を分析します。これにより持続可能な天然ゴム調達に向けた取り組みを加速してまいります。

左からカセサート大学 KAPI（Kasetsart Agricultural and Agro-Industrial Product Improvement Institute）所長Dr. Pilanee Vaithanomsat、CIRAD アジア地域責任者 Dr. Francois Roger、RAOT総裁代理 Mr. Kosol Boonkong、住友ゴム次世代材料研究部長國澤鉄也、コンケン大学助教授 Dr. Chaitheera Phanbhakdee

　東南アジアの天然ゴム産業では、ゴム価格の変動に加え、気候変動や労働力不足への対応が課題となっています。なかでもタイでは、ゴムノキから樹液を採取する労働者の不足が深刻化しており、小規模農家では、労働力の高齢化や担い手不足が課題となっています。
　「低頻度タッピングシステム」は、ゴムノキから天然ゴムの原料となる樹液（ラテックス）を採取（タッピング）する回数を減らす手法です。採取作業に必要な労働力を減らせることから、天然ゴム産地における人手不足対策として期待されています。
　これまでの研究では、ラテックス生産を促進する植物成長調整剤を併用することで、3日に1回のタッピングでも、従来の2日に1回の方法と比べて生産性やゴム品質の面で有効な結果が得られています。その成果についてはこれまでに2件の学術論文を発表しています※4。また、4日に1回、6日に1回、10日に1回のタッピングについても研究が進められていますが、そこで得られる天然ゴムの品質や特性は十分に解明されていません。さらにゴム農家が本システムを導入する際のコストや労働負担の変化などの課題や導入促進のための要因については、さらなる検証が必要です。
　本研究では、「低頻度タッピングシステム」における採取頻度の違いが天然ゴムの品質や内部構造に与える影響に加え、その導入に伴う社会経済的側面について調査します。得られた技術や知見を活用し、持続可能な天然ゴムの調達推進に貢献します。

■大学概要
名称 Khon Kaen University Kasetsart University 所在地 Khon Kaen University 123 Moo 16 Mittraphap Rd., Nai-Muang, Muang District, Khon Kaen 40002,Thailand. Kasetsart University,50 Ngamwongwanroad, Lat Yao, Chatuchak, Bangkok 10900, Thailand 設立年 1966年 1943年学部数 19学部 36学部学生数約40,000人約74,500人教員・研究者数約11,500人約9,900人 ※学生数および教員・研究者数は2025年末時点。

　当社は持続可能な天然ゴムの調達に向け、「生産性向上」と「労働環境改善（天然ゴム加工所など）」の両面から研究開発を実施しており、生産性向上については、組織培養技術を活用したゴムノキ苗の研究を進めています※5。
　当社グループの主力製品であるタイヤの原材料には、自然資本である天然ゴムが使われています。長期的かつ持続的に天然ゴムを調達するためには、QCD（Quality、Cost、Delivery)だけでなく、環境や人権などにも配慮し、持続可能な資源調達の必要性を認識しています。
　当社グループは企業理念体系｢Our Philosophy｣を体現するために、マテリアリティ（重要課題）を特定しています※6。「生物多様性」「人権」は、当社グループが掲げる7つのマテリアリティに含まれており、「天然ゴムなど自然資源への依存と影響を自覚し、周辺の生態系と共存する企業」「当社グループにかかわるすべての人の人権を尊重する企業」を目指しています。

　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。
　DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。
　ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

※1　HRPPにタイヤメーカーとして初加盟（2025年1月7日リリース）
https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2025/sri/2025_003.html
※2　Rubber Authority of Thailand 　https://www.raot.co.th/
ゴム農家支援や研究開発、品質向上などを推進するタイ政府傘下の天然ゴム産業統括機関。
※3　French Agricultural Research Centre for International Development 　https://www.cirad.fr/en/
熱帯・地中海地域を対象に、農業、環境および持続可能な開発に関する調査・研究を行う公的機関。
※4　Part 1: https://doi.org/10.1016/j.indcrop.2025.121758
Part 2: https://doi.org/10.1016/j.indcrop.2026.123695
※5　タイのコンケン大学と持続可能な天然ゴムに関する共同研究を開始（2024年5月8日リリース）
https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2024/sri/2024_035.html
※6住友ゴムグループのマテリアリティ（重要課題）
https://www.srigroup.co.jp/sustainability/materiality.html

【富士河口湖町】言葉の壁を解消！「仕事に役立つやさしい日本語講座」を9月開講

山梨県富士河口湖町 — Tue, 18 Aug 2026 10:00:00 +0900

山梨県富士河口湖町（町長：渡辺英之）は、町内・近隣市町村の日本人の方、日本語が堪能な方を対象に、外国人住民や外国人観光客とスムーズに気持ちを通わせるための「仕事に役立つやさしい日本語講座」を、2026年9月18日（金）に開催いたします。

■「言葉がうまく伝わらない…」そんな日常の困りごとを解決！
国際的な観光地である富士河口湖町や周辺エリアでは、街なかでの道案内やお店での接客、地域の行事、そして職場など、外国人と日本語で話す機会が日常的に増えています。
しかし、「英語が話せない」「丁寧な日本語で話したのに伝わらなかった」といった経験をお持ちの方も少なくありません。

本講座は、専門用語や難しい言い回しを避け、誰でも理解しやすい「やさしい日本語」への言い換えやコミュニケーションのコツを学ぶ講座です。特別な語学スキルがなくても、少しの工夫で相手との距離をグッと縮められるノウハウをお伝えします。

■ 講座開催概要
講座名仕事に役立つやさしい日本語講座対象者町内・近隣市町村の日本人の方、日本語が堪能な方
開催日時 9月18日（金）15:00～16:30（受付14:50～）
会場富士河口湖町役場　１階コンベンションホール
（山梨県南都留郡富士河口湖町船津1700）
受講料無料定員２０名程度内容・やさしい日本語の考え方
・伝わりやすい話し方のコツ
・現場を想定した会話練習
・外国人観光客・外国人スタッフとのコミュニケーション方法
申し込み９月１７日（木）締切　
フォームより受付中
※申込の方が優先となりますが、当日のご参加も受け付けております。

お申し込みは、こちらの申し込みフォームより受け付けております。

当町では本講座を通じ、地域住民や働く皆様と外国人とのあたたかい交流を後押しし、誰もが安心・快適に暮らせる多文化共生の街づくりを目指してまいります。

積水ハウス、シンガポール・ベイショア地区の大規模複合開発

積水ハウス — Fri, 07 Aug 2026 13:30:00 +0900

2026年8月7日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社は、長年に亘る優良パートナーであるFrasers Property Limited（以下「Frasers Property」）のほか、Frasers Centrepoint Trust（以下「FCT」）、Sunway MCL Limited（以下「Sunway MCL」）およびLum Chang Building Contractors（以下「Lum Chang」）と共同事業体を組成し、シンガポール都市再開発庁（Urban Redevelopment Authority、以下「URA」）が実施したベイショア・ドライブの政府用地売却入札において、2026年7月20日付で落札者に選定されました。2031年の竣工を目指して事業を推進していきます。

●シンガポールでこれまで供給された複合用途の政府公募用地案件の中でも最大級のプロジェクト
●Bedok South MRT駅と新設バスターミナルに直結する交通結節型の住宅・商業一体開発
●2011年のシンガポール進出以来、現地パートナーと継続してきた共同開発事業をさらに推進

　当社は2011年、現地有力デベロッパーとの共同事業により、シンガポールの住宅開発事業を開始しました。以来、「Watertown」「One Holland Village」など、住宅に加え商業・オフィス等を組み合わせた複合開発を含む10件を超えるプロジェクトに参画し、現地の暮らしや文化に合わせた付加価値の高い住まい・まちづくりを進めてきました。
　また、最近では、シンガポール屈指の高級住宅地であるTurf City再開発エリアで本年7月に販売開始した「Dunearn House」は最初の週末で総戸数380戸の56%を成約し、好調なスタートを切りました。購入者からは立地に加えてアクセスの利便性、ライフスタイルの変化に対応できる柔軟な間取り等に対して高い評価を得ています。
　今回のベイショア・ドライブプロジェクトは、当社がシンガポールで蓄積してきた共同開発の知見と、Frasers Propertyをはじめとする各パートナーの開発・運営力を結集する新たな大型案件です。本プロジェクトへの参画を通じ、当社のシンガポールにおける継続的な事業展開をさらに推進します。

　対象地は、シンガポール東部のウォーターフロントエリアとして長期的な整備が進むベイショア地区に位置します。敷地はThomson-East Coast Lineの、本年開通予定のBedok South MRT駅および新設されるバスターミナルに直結します。現行のURAマスタープランにおいて、ベイショア地区で唯一の住宅・商業複合用地として位置付けられており、住宅、日常の買い物・サービス、公共交通を一体化した地域のタウンセンター機能を担う計画です。
　ベイショア地区では、将来的に公営・民間合わせて約1万戸の住宅供給が計画されるほか、緑地、レクリエーション施設、歩行者・自転車ネットワークの整備が予定されています。本プロジェクトでは、都市への高いアクセス性と海辺の暮らしを両立し、地域のにぎわいとコミュニティを育む持続可能なまちづくりを目指します。
　住宅部分はFrasers Property、Sunway MCL、当社およびLum Changが共同で開発し、商業部分はFCT、Sunway MCLおよび当社が共同で開発・保有する予定です。
　各社が有する住宅開発、商業施設運営、建設および地域開発の専門性を生かし、高い交通利便性と豊かな生活環境を備えた複合開発を実現してまいります。
　積水ハウスは今後も、現地パートナーとの協働を通じ、各地域の暮らしや文化に根ざした住まい・まちづくりを推進し、持続可能で豊かなコミュニティの創出を目指します。

■プロジェクト概要
・所在地：シンガポールベイショア・ドライブ
・用途：住宅・商業の複合開発
・敷地面積：57,460.6㎡
・最大延床面積：149,398㎡
・計画戸数：最大1,280戸
・商業エリア：貸付面積14,900～16,700㎡(予定)
・借地期間：99年
・落札価格：21億2,800万シンガポールドル（約2,700億円）
・当社出資比率：住宅部分25%、商業部分20%

【当社が参画したプロジェクトおよび本案件の所在地】

【本プロジェクト周辺】

グローバルウェブサイト：https://www.sekisuihouse-global.com/jp/

海外向けPR動画・販促素材をプロが制作！フランス・タイ市場向け支援

中小機構 — Fri, 07 Aug 2026 11:00:00 +0900

海外販促クリエイティブ支援事業参加企業100社を募集開始

海外向けクリエイティブ制作から市場検証、フィードバックまで一貫支援。
フランスまたはタイ市場を対象に、中小企業の海外販路開拓を後押しします。

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正本部：東京都港区）は、海外展開を目指す中小企業を対象とした「海外販促クリエイティブ支援事業」の参加企業募集を2026年8月7日（金）より開始します。
　
　近年、国内市場の縮小や経営環境の変化を背景に、中小企業にとって海外市場への販路開拓は重要な成長戦略の一つとなっています。一方で、「海外でどのように商品の魅力を伝えればよいかわからない」「現地で受け入れられるか確かめたい」といった課題を抱える企業も少なくありません。
　本事業では、こうした課題を抱える中小企業約100社を対象に、海外市場を見据えたクリエイティブ制作から市場検証、フィードバックまでを一体的に支援します。対象国（フランスまたはタイ）の市場特性や消費者ニーズを踏まえた海外向けPR動画・グラフィックを制作するとともに、海外の消費者・バイヤー等による制作物の検証（WEB）を実施し、自社商品の海外市場での可能性を確認いただきます。
　さらに、輸出準備が整っている約30社については、フランスまたはタイにおいて展示会等を活用したリアル検証を実施します。現地の有識者や消費者から得られた評価・改善提案を分析し、海外市場への販路開拓や輸出促進につながる改善ポイントをフィードバックします。
　制作したクリエイティブは、本事業での検証だけでなく、海外向けWebサイトやSNS、ECサイト、商談資料、展示会等、その後の販促活動にもご活用いただけます。

本事業の特徴
1．海外市場を見据えたクリエイティブをプロが制作
海外市場で「伝わる」動画・グラフィックを制作します。制作は、プロデューサー、ディレクター、コピーライター、デザイナー、カメラマン等、各分野の専門スタッフが担当します。
制作クリエイティブ（イメージ）
　　　　　　
　　　　　　
2．海外消費者・バイヤーによる反応を定量的に検証
制作したクリエイティブについて、海外の消費者・バイヤー等を対象に制作物の検証（WEB）を実施します。商品の魅力がどのように伝わっているか、購入意向や印象、訴求内容等を分析し、海外市場での受容性を把握します。

3．選抜企業は現地でリアル検証
輸出準備が整っている約30社については、フランスまたはタイにおいて展示会等を活用したリアル検証を実施します。実際に商品を見て、触れて、評価いただき、改善点や市場ニーズを確認します。

4．個社ごとのフィードバックを提供
制作物の検証（WEB）・リアル検証の結果を分析し、商品やクリエイティブの改善ポイント、海外市場における評価、今後の販路開拓に向けた方向性を個社ごとにフィードバックします。

このような企業におすすめです
・海外展開に興味はあるが、何から始めればよいかわからない
・自社商品の魅力が海外市場で伝わるか確認したい
・海外向けのPR動画や販促素材を制作したい
・現地消費者や海外バイヤーの評価を把握したい
・輸出に向けた改善点や市場ニーズを知りたい

募集概要
事業名：海外販促クリエイティブ支援事業
募集期間：2026年8月7日（金曜）～2026年8月31日（月曜）17時（予定）
対象：国内に事業所を有する中小・小規模事業者で、自社商品を保有し、輸出を目指す企業または輸出初期段階の企業
対象商品：食品をはじめとする消費財（フランスまたはタイへの輸出が可能な商品）
支援企業数：約100社（審査により決定）
参加費：無料
※一部、商品輸送費や商品提供費用、認証取得費用等は参加事業者負担となります。

支援スケジュール
2026年8月　募集開始・オンライン説明会
2026年9月　参加企業決定・事前ヒアリング
2026年10～12月　クリエイティブ制作
2027年1～2月　WEB検証・リアル検証（選抜企業）
2027年3月　検証結果フィードバック

オンライン説明会
事業内容や応募方法についてご説明するオンライン説明会を開催します。
開催予定日
2026年8月17日（月曜）14時～15時　締切：2026年8月14日（金曜）12時
2026年8月25日（火曜）14時～15時　締切：2026年8月24日（月曜）12時
お申し込みはこちらhttps://service.smrj.go.jp/cas/customer/apply/cfff43ef54db4a76ad6e80fd3117d4ad

応募方法
独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページよりお申し込みください。
応募締切：2026年8月31日（月曜）17時
ホームページURL：https://chikapa.smrj.go.jp/creative/

＜本事業への応募・参加に関する問い合わせ先＞
海外販促クリエイティブ支援事務局
電話：03-5427-6900
E-mail：grow-global@jacom-inc.com
受付時間：平日9:00～17:00（土日祝日を除く）

〈独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）〉
　中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・スタートアップ企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

＜本事業に関する問い合わせ先＞
独立行政法人中小企業基盤整備機構　販路支援部海外展開支援課　
民間パートナー活用ライン（担当者：林、道上）
住所：東京都港区虎ノ門3丁目5番1号　虎ノ門37森ビル
電話：03-5470-1524

～岩手から世界へ～ドジャースタジアムで岩手県産農畜産物をＰＲ

JA全農いわて — Fri, 07 Aug 2026 10:02:56 +0900

NEWS　RELEASE　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年７月27日
報道各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国農業協同組合連合会岩手県本部
　

～岩手から世界へ～ドジャースタジアムで岩手県産農畜産物をＰＲ

　平素は、「純情産地いわて」の農畜産物並びに本会事業につきまして、格別のご理解とご協力をいただき厚くお礼申しあげます。
　ＪＡ全農いわては、ロサンゼルス・ドジャースとの2026年シーズンのパートナーシップ契約に基づき、令和８年８月10日から12日までの３日間、米国ロサンゼルスのユニクロフィールド・アット・ドジャースタジアムにおいて岩手県産農畜産物のプロモーションを実施いたします。
　本取り組みでは、「いわて牛」を中心とした県産農畜産物の魅力を世界へ発信するとともに、国内外でのブランド価値向上および販路拡大を目指します。

記

１．実施期間（ロサンゼルス現地時間）
　令和８年８月10日（月）～８月12日（水）

２．実施場所　米国カリフォルニア州ロサンゼルス　
　ユニクロフィールド・アット・ドジャースタジアム

３．主な実施内容
（１）VIPエリア「ダグアウトクラブ」内ビュッフェでの「いわて牛」の提供
（２）球場内大型ビジョンでのブランドCM放映
（３）球場内スタンドLED看板を活用したブランドPR
（４）球場内テレビネットワークでのCM放映
（５）ドジャースMCが進行する「ラッキー・ロウ」企画の冠
（６）球場内[①センターフィールド・プラザ②ダグアウトクラブ前]での
　　　PRブース設置によるノベルティ配布
（７）現地で県産農畜産物を取り扱う店舗情報の発信

４．目的
（１）岩手県産農畜産物のブランド価値向上
（２）国内外での認知度向上
（３）輸出拡大および海外市場開拓
（４）現地販売店・飲食店等への展開機会の創出
　　　　　　　　　　　　　　　　　

台湾130年以上の歴史を誇る老舗ブランド「JIU ZHEN NAN（舊振南）」創業家が来日

リプロール — Thu, 06 Aug 2026 17:00:00 +0900

2026年6月8日報道関係者各位

株式会社リプロール
【プレスリリース】

誠品生活日本橋にて特別トークイベントを開催　株式会社リプロール（北海道札幌市、代表取締役：山口祐輔）は、日本市場における総代理を務める台湾の老舗漢餅ブランド「JIU ZHEN NAN（舊振南）」の創業家を迎え、2026年8月8日（土）・9日（日）の2日間、誠品生活日本橋主催による特別トークイベント「130年以上受け継がれる台湾漢餅文化と、パイナップルケーキの魅力」が開催されることをお知らせいたします。

　本イベントでは、1890年創業、130年以上の歴史を持つ台湾を代表する漢餅ブランド「JIU ZHEN NAN」の創業家五代目であり、ジェネラルマネージャーの李立元氏と工場長の李博元氏が台湾から来日。創業家自らが、130年以上受け継がれてきた台湾漢餅文化や、台湾を代表する銘菓・パイナップルケーキの歴史、そしてブランドに受け継がれるものづくりへの想いを紹介します。

JIU ZHEN NAN 2026年8月8日、9日トークイベント

「食べる」だけではなく、「知る」イベントへ本イベントは、単なる試食販売会ではありません。
台湾では、漢餅は結婚、出産、長寿など人生の節目を彩る伝統菓子として130年以上受け継がれてきました。イベント前半では、創業家が写真や資料を用いながら、漢餅文化の歴史や意味、人生儀礼との関わり、伝統模様に込められた願いなどを紹介します。
後半では、パイナップルケーキを実際に試食しながら、1920年代から受け継がれてきた歴史や、現代の台湾における発展、原材料や製法へのこだわり、美味しい食べ方などを、創業家との対談形式で紹介します。
年間約1,200万個を製造する台湾を代表するブランドJIU ZHEN NANは1890年に台南で創業し、現在は高雄に本社を構える台湾を代表するブランドです。
台湾全土に20店舗の直営店を展開し、年間約1,200万個のパイナップルケーキを製造。また、台湾の国際空港でも高い販売実績を誇り、多くの旅行者に親しまれています。
130年以上にわたり受け継がれてきた伝統を守りながら、体験型店舗や漢餅文化館など、新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。

日本市場への展開株式会社リプロールは、日本市場におけるJIU ZHEN NANの総代理として、ブランドの日本展開を担当しています。代表の山口祐輔は2012年に初めて台湾を訪れ、2017年に初めてJIU ZHEN NANのパイナップルケーキと出会い、その味に魅了されて以来、一人のファンとして購入を続けてきました。
2025年秋に創業家との出会いをきっかけに日本市場展開プロジェクトを開始し、現在はブランドの魅力だけでなく、台湾漢餅文化そのものを日本へ伝える活動にも取り組んでいます。

開催概要イベント名：
誠品生活日本橋トークイベント
130年以上受け継がれる台湾漢餅文化と、パイナップルケーキの魅力
開催日：
2026年8月8日（土）
2026年8月9日（日）
会場：
誠品生活日本橋
（東京都中央区日本橋室町３丁目２−１ COREDO室町テラス 2F）
内容：
・台湾漢餅文化講演
・創業家との対談
・パイナップルケーキ試食
・質疑応答
主催者：
誠品生活日本橋

株式会社リプロールについて株式会社リプロール（北海道札幌市）は、ブランド戦略、海外事業、デザインを中心に、日本と台湾をつなぐブランドプロデュースを展開しています。
台湾・台南市との農産品ブランドプロジェクトや販路開拓事業を推進し、日本市場における台湾ブランドの価値向上に取り組んでいます。

誠品生活日本橋について本イベントの主催者である誠品生活日本橋は、台湾発の文化ブランド「誠品」の日本第一号店です。
「Books, and Everything in Between.（本とくらしの間に）」をコンセプトに、本・アート・食・デザイン・ライフスタイルを融合した文化発信拠点として、台湾と日本をつなぐ多彩なイベントや交流の場を提供しています。
また、「くらしと読書のカルチャー・ワンダーランド」をテーマに、日本橋という歴史ある街から、台湾をはじめアジアの文化やライフスタイルを紹介し、新たな文化交流を創出しています。
今回のイベントも、その文化発信活動の一環として開催され、台湾を代表する漢餅ブランド「JIU ZHEN NAN」の創業家を迎え、日本ではまだ広く知られていない台湾漢餅文化や、その背景にある歴史・伝統・ものづくりの精神を紹介します。

対話AIに「賢さ」だけでなく「信頼」を ― 教育・行政・福祉分野の共通ルール形成へ

ロジカ式 — Tue, 04 Aug 2026 10:08:00 +0900

　株式会社ロジカ・エデュケーション（本社：大阪府池田市、代表取締役CEO：関愛）は、令和8年度「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」において、当社が提案した「教育・行政・福祉領域における状態配慮型対話AIの信頼市場創出に向けた国際フォーラム標準形成事業」が、採択事業者全7件の一つに選定され、2026年7月15日付で補助金3,000万円の交付決定を受けたことをお知らせします。

　本事業では、教育・行政・福祉など公共性の高い領域で対話AIを導入・運用する際の「AI利用の表示・説明」「状態や文脈に関するデータ利用」「導入評価」「ログ管理」「人間支援者への引継ぎ」等について、複数のAI事業者と導入機関が参照できる共通指針案を策定します。あわせて、ヒアリング、実装・現場検証、事例提供、標準案レビュー等に協力いただける企業・団体・研究者を募集します。

対話AIの共通ルール形成を表現したイメージ

発表のポイント 1 AIの性能や特定製品の仕様ではなく、公共領域での表示、説明、評価、記録、人への引継ぎを支える実装・運用プロセスを共通化。
2 特定企業だけでルールを決めず、AI事業者、教育機関、自治体、福祉機関、研究者、専門家等の参加を得て国際フォーラム標準案の形成を目指す。
3 外部有識者の審査を経て、採択事業者全7件の一つに選定。補助金3,000万円の交付決定。

採択・交付決定の概要補助事業名
令和8年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金
提案事業名
教育・行政・福祉領域における状態配慮型対話AIの信頼市場創出に向けた国際フォーラム標準形成事業
採択事業者の公表
2026年7月31日（全7件、順不同）
交付決定日
2026年7月15日
補助事業に要する経費
45,099,704円
補助金額
30,000,000円
事業期間
交付決定日から2027年2月26日まで
事務局
株式会社矢野経済研究所
公式採択ページ：https://www.yano.co.jp/standard_support/

公共領域で対話AIを使うための「共通の判断軸」をつくる　生成AIの助言が、相談先への連絡や公的制度の利用など、現実の行動につながる場面では、回答内容の正しさだけでは十分ではありません。利用者が何を望んでいるのかをどう確認するか、その行動によって起こり得る対応をどこまで伝えるか、どの段階で人間の支援者へ引き継ぐかという運用上の判断が必要になります。

　一方、利用者の状態、文脈、過去の対話やAI応答後の反応等に配慮する対話AIについては、分野横断で参照できる実装・運用の共通指針が十分に整備されていません。現場では、例えば次のような判断が導入機関やサービスごとに分かれています。
　● AIを利用していることを、誰に、いつ、どのように表示・説明するか
　● 状態推定や過去の対話を利用する場合、利用範囲と推定の限界をどう伝えるか
　● 医療・心理診断や人事・教育上の評価と誤認されない表示をどう設計するか
　● AIによる声かけや提案の結果を、どの指標で評価・改善するか
　● どのような場合に教員、行政職員、福祉支援者等へ引き継ぐか
　● ログの保存範囲、閲覧権限、修正、削除、出力、監査をどう管理するか

　共通の判断軸がない状態では、導入機関はAIサービスを比較・選定しにくく、利用者もAIの役割や限界を理解しにくくなります。AI事業者にとっても、公共領域で求められる説明責任や運用設計を案件ごとに検討する負担が生じます。本事業では、導入機関、AI事業者、利用者、人間支援者が共通の判断軸を持てる市場環境の形成を目指します。

本事業が目指す変化現場の課題本事業で策定する共通指針目指す市場環境表示・評価・ログ・人への引継ぎが、導入先やサービスごとに異なる用語、働きかけ分類、表示・本人選択、導入評価、ログ・人間引継ぎ導入機関・AI事業者・利用者・支援者が共通の判断軸を持つ
本事業でいう「状態配慮型対話AI」　本事業では、状態配慮型対話AIを、利用者の状態を一方的に判定するAIではなく、状態・文脈・反応に配慮し、本人の言語化や次の行動、人間支援者への引継ぎを補助する対話AIとして整理します。AIが示す情報や提案は、本人や教員、行政職員、福祉支援者等が確認するための参考情報として扱い、人間による最終判断を前提とします。

策定を予定する6つの共通指針 1．用語・適用範囲
状態配慮型対話AI、能動的な応答、非断定的な気づき支援、AIによる働きかけ、利用者の反応、人間支援者への引継ぎ等の用語と適用範囲を整理します。
2．実装・働きかけの分類
声かけ、確認質問、再質問の促進、休憩提案、情報提供、本人への確認、支援者への通知等、対話AIが行う働きかけを分類します。
3．表示・説明・本人選択
AIを利用していること、使用するデータの範囲、状態推定の有無と限界、非医療・非診断であること、共有内容の確認・修正・拒否・撤回方法等について、利用者へ分かりやすく伝える表示例を整理します。
4．導入評価・改善
説明内容の理解、再質問、活動再開、離脱、安心感、フィードバック、支援者確認等、導入後の改善に用いる評価項目と記録方法を検討します。特定の効果をあらかじめ保証するものではなく、現場ごとの目的と運用条件を明示して検証します。
5．ログ管理・データガバナンス
仮名ID、閲覧権限、保存範囲、修正・削除、監査ログ、出力管理等について整理します。
6．人間支援者への引継ぎ判断基準
どのような場合に本人へ確認し、教員、行政職員、相談員、福祉職、管理者等へつなぐかについて、非断定的な引継ぎ条件を整理します。
本事業は、AIに医療・心理診断を行わせるものでも、人間の判断をAIに代替させるものでもありません。
また、AIの出力を、採用、処遇、給付、進路その他の不利益判断へ自動的に用いることを想定していません。

教育・行政・福祉の現場とAI・知財を持つロジカの役割　ロジカ・エデュケーションは、プログラミング教育、情報I教材、教育向けAIアシスタント等の開発・運用を通じ、学習支援、対話ログ、学習ログ、AIによる働きかけ後の反応、教員による確認や授業改善への接続に関する知見を蓄積してきました。

　行政領域では、大阪府池田市と福祉、産業、教育、行政管理等に関する包括連携協定を締結し、「感情に寄り添うAI」を活用した地域課題解決に向けた共創プロジェクトを進めています。

　福祉領域では、池田市で就労移行支援・就労継続支援B型事業所「ロジカーズ」を運営し、個別支援、通所支援、ITスキル習得、面談、生活リズム形成、就労に向けた支援等の現場知見を蓄積しています。

　また、当社はLOGIHEARTを、状態・文脈に配慮し、本人の言語化や次の行動、人間支援者への引継ぎを補助する「人にやさしい対話AI」のブランド・技術群として展開しています。関連法人が保有し、当社が事業利用権を有するLOGIHEART関連特許群を、教育・福祉・企業向け事業で活用しています。

　本事業では、これらの知見を当社製品の仕様に閉じるのではなく、複数のAI事業者と導入機関が参照でき、複数の実装方式を許容する共通指針へ一般化します。表示、本人選択、導入評価、ログ、人間引継ぎ等の共通ルールは広く共有可能な形を目指す一方、個別の特許技術、ソースコード、実装ノウハウ、顧客データ等は適切に保護するオープン＆クローズ戦略を採用します。標準案への参加や参照に、当社特許の利用を必須とするものではありません。

国際フォーラム標準案の形成に向け、連携パートナーを募集　フォーラム標準とは、ISO・IEC等の公的な標準化プロセスとは異なり、特定の利害関係者から構成される組織で、関係者のコンセンサスに基づいて制定される基準です。本事業では、当社単独でルールを決めるのではなく、開発者、提供者、導入機関、利用者支援の現場、研究者、専門家等の意見を反映します。

　以下の企業・団体・研究者等との連携を募集します。
　● 大規模言語モデルやAI基盤を開発・提供する事業者
　● 大規模言語モデルのAPI等を利用してAIサービスを開発する企業
　● 教育・行政・福祉向けAIサービスを提供する企業
　● 学校、教育委員会、自治体、福祉・就労支援機関
　● 大学、研究機関、教育・福祉・AIガバナンス分野の研究者
　● 標準化、個人情報保護、利用者保護、アクセシビリティ等の専門家・団体

　本事業では、教育、行政、福祉、精神保健、標準化実務、市場形成等の外部有識者によるレビュー会議を設置し、標準案の中立性、現場実装性、心理的安全性、標準化可能性等を検証します。

　これとは別に、導入課題のヒアリング、意見交換、実装・現場検証、事例提供、表示文案・標準案への意見提供、海外動向の情報共有等に協力いただける企業・団体・研究者を募集します。各組織の状況に応じて、一部の取組から協力いただくことを想定しています。

今後の予定　2027年2月26日までの補助事業期間中に、国内外のルール・標準・政策動向の調査、教育・行政・福祉関係者へのヒアリング、池田市における行政実証、「LOGIHEART」AIアシスタントを素材とした実装検証を進めます。

　また、教育、行政、福祉、精神保健、標準化実務、市場形成等の専門性を持つ外部有識者7枠によるレビュー会議を開催し、標準案の中立性、現場実装性、心理的安全性、標準化可能性等を検証します。第1回レビューは2026年11月、第2回レビューは2027年2月を予定しています。

　補助事業期間中に、以下の成果物を取りまとめる予定です。
　● フォーラム標準ドラフト
　● 実装指針
　● 表示ルール集
　● 導入評価テンプレート
　● ログ管理・監査チェックリスト
　● 人間支援者への引継ぎ判断基準
　● 海外展開調査報告書
　● フォーラム提案準備書

　令和8年度は、これらの成果物を作成するとともに、IEEE Standards Association、1EdTech Consortium等を候補として、関連活動、会員制度、提案様式、参加条件、担当窓口等を調査し、必要に応じて初回照会または意見交換の打診を行います。

　令和9年度は、国内外の関係者との意見交換を重ね、標準案の改訂と合意形成を進めるとともに、候補フォーラム内の勉強会、作業部会等への接続可能性を具体化します。

　令和10年度までに、国際フォーラムまたは分野横断型コンソーシアムにおいて、状態配慮型対話AIの実装・表示・導入評価等に関する標準案の提案・審議開始を目指します。

代表コメント株式会社ロジカ・エデュケーション
代表取締役CEO　関愛
　人がAIに求めるのは、賢さだけではなく、信頼して相談できることです。その信頼は、優しい言葉を返すことだけで生まれるものではありません。AIであることや使用するデータ、できることの限界を示し、本人の意図を確かめ、必要なときに人間の支援者へつなげられる仕組みによって支えられます。

　当社は、教育と福祉の現場、自治体との共創、対話AIの開発・知財を一つの組織の中で結び付けてきました。本事業では、その知見を自社製品の宣伝や当社だけのルールに閉じず、複数の事業者と導入機関が検証し、参照できる共通指針へ発展させます。

　AIが人を評価し、置き換える市場ではなく、本人の言葉と人間の気づき・支援・成長を助ける市場を、AI事業者、教育機関、自治体、福祉機関、研究者の皆様とともにつくってまいります。

取材・撮影について　以下の内容は、日程、個人情報、肖像権、利用者本人及び関係機関の同意を確認した上で調整します。
　● 代表者・技術責任者への取材
　● 国際ルール形成事業の目的、標準化項目、オープン＆クローズ戦略の説明
　● 「LOGIHEART」 AIアシスタント等のデモンストレーション
　● 教育現場・福祉事業所「ロジカーズ」の取材（撮影可能範囲は個別調整）
　● 表示、本人確認、ログ管理、人間支援者への引継ぎ等の画面・運用例
　● 今後開催する有識者会議、意見交換、実装・現場検証等の取材

会社概要会社名
株式会社ロジカ・エデュケーション
代表者
代表取締役CEO　関愛
所在地
〒563-0055 大阪府池田市菅原町3-1 ステーションN 107
設立
2018年11月12日
資本金
1億590万円
事業内容
プログラミング教材開発、教育事業、システム・アプリ開発、企業向けIT研修、AI関連事業、就労移行支援・就労継続支援B型事業所の運営
公式サイト
https://logica.education/
福祉事業所
https://logicars.jp/

参考情報令和8年度「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」採択事業者：
https://www.yano.co.jp/standard_support/

株式会社ロジカ・エデュケーション会社情報：
https://logica.education/about/

池田市との包括連携協定・共創プロジェクト：
https://www.city.ikeda.osaka.jp/soshiki/sogoseisaku/seisaku/renkei/houkatsu/kanmin/19315.html
注記：本採択・交付決定は、当社製品の効果・安全性に関する公的認定、国際標準の成立、認証取得を意味するものではありません。本事業は、国際フォーラム標準案の形成と、将来の提案・審議開始に向けた活動です。

アジアくら寿司がタイに現地法人「Kura Sushi(Thailand)Co.,Ltd.」を設立

くら寿司 — Tue, 04 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月4日
くら寿司株式会社
アジアくら寿司がタイに現地法人
「Kura Sushi(Thailand)Co.,Ltd.」を設立

　くら寿司株式会社の連結子会社である亞洲藏壽司股份有限公司（Kura Sushi Asia Co.,Ltd.）は、タイ王国における今後の店舗展開および事業基盤の構築を目的として、「Kura Sushi(Thailand)Co.,Ltd.」を2026年7月31日に設立いたしましたのでお知らせいたします。

設立の背景と目的　当社は「安心・美味しい・リーズナブルな価格」と「記憶に残る楽しさ」を追求し、日本発の食文化である回転寿司を世界へ広めるべく海外展開を推進しております。2009年のアメリカ初出店（94店舗展開）、2014年の台湾初出店（63店舗展開）※に続き、海外成長戦略をさらに加速させるため、東南アジア初となるタイへの出店（2027年を目途）を予定しております。

　タイは人口約7,000万人を抱え、訪日客も年間120万人を超えるなど非常に親日的な国です。訪日リピーターも多く、すでに寿司や回転寿司の魅力に親しんでいる消費者が多い有望な市場と考えております。

　この度設立した「Kura Sushi (Thailand) Co., Ltd.」を拠点とし、国内外の全店で提供している回転レーンをはじめとする当社独自のシステムと、創業以来守り続けてきた“おいしさ”・“楽しさ”をタイの皆様にお届けする準備を進めてまいります。

※2026年7月末時点

新会社の概要商号 Kura Sushi (Thailand) Co., Ltd. 設立年月日 2026年7月31日所在地 129 JLK Tower, Unit 02, 12A Floor, Sukhumvit Road, Khlong Toei Nuea,
Vadhana, Bangkok 10110 Thailand

資本金 1,400万THB 株主構成 Kura Sushi Asia Co.,Ltd. 49％ / 現地パートナー 51％

電通グループ、Roblox向け大型アドベンチャーRPG「Egg Hunt 2026」をプロデュース

電通グループ — Mon, 03 Aug 2026 13:15:00 +0900

　株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑、以下「当社」、また、当社およびグループ会社を総称して「dentsu」）は、GeekOut株式会社※１およびStudio Koi Koi Inc.※2と連携し、没入型のゲームと創造のプラットフォーム「Roblox（ロブロックス）※3」向け大型アドベンチャーRPG「Egg Hunt 2026: The Grand Eggspress」の包括的な企画・プロデュースを担うと共にグローバル展開支援を行います。また、本プロジェクトはdentsuが推進する「House of Creators※4」の一環として推進しており、本プロジェクトを通して、クリエイター・ファン・開発スタジオ・ブランドが共創しながらコンテンツを育てる新たなクリエイターエコノミー※5とコミュニティマーケティングの実践モデルの構築、およびコミュニティから生まれた新たなコンテンツやIPのグローバル市場への展開を目指します。

　本プロジェクトは、ロブロックス上で展開されるコミュニティ主導型の大型コンテンツであり、ロブロックスコミュニティで長年愛されてきた伝説的イベント「Egg Hunt」の熱狂と創作文化を受け継ぎながら、世界中のクリエイターやファンが開発・資金調達・コミュニティ形成に参画する、新たな共創型エンターテインメントモデルを基盤としています。

　
トレイラー動画：https://www.youtube.com/watch?v=xY4tBYKHFGw

　近年、ゲームやIPを取り巻く環境は大きく変化しており、コミュニティと共創しながら価値を生み出す時代へと移行しています※6。特にロブロックスをはじめとするUGC（User Generated Content、ユーザー生成コンテンツ）プラットフォームでは、ユーザー自身がクリエイターとしてコンテンツの企画から参画し、制作・拡散までを担う新しいエコシステムが形成されています。
　「Egg Hunt 2026: The Grand Eggspress」は、こうした「プロセスエコノミー」の考え方を取り入れ、コミュニティ主導型の創作活動を象徴するプロジェクトです。開発者だけでなく、世界中のクリエイターやファンが制作や資金調達、コミュニティ運営など様々な形で参画しており、「For the Community, By the Community（コミュニティのために、コミュニティによって創られる）」を体現する新しいコンテンツ創造モデルを実現しています。

　また、本プロジェクトではコミュニティ基盤として専用Discord※7サーバーを活用しており、開発チームとユーザー、クリエイターが同じコミュニティ空間で交流しながら、フィードバックやアイデアをゲーム開発へ反映する仕組みを構築しています。開発中のアートワークやキャラクターデザイン、ゲームプレイ映像なども段階的に公開し、完成したコンテンツだけでなく、その制作過程そのものを共有しながら、ファンと共に作品を育てていく新しいコミュニティ運営を実践しています。

　さらに、ロブロックスは世界中のクリエイターおよびユーザーが集う次世代プラットフォームとして成長し、新たなオリジナルIPやコミュニティ主導型コンテンツが生まれる場としても注目を集めています。dentsuは、ロブロックスをはじめとするUGCメディア領域において、IPホルダー、ブランド、クリエイター、開発スタジオとの連携を推進しており、日本発コンテンツのグローバル展開や新たなオリジナルIP創出にも取り組んでいます。本プロジェクトはその実践事例の一つであり、将来的にはゲームの枠を超えたIP展開を組み合わせ、コミュニティ形成からコンテンツ開発、資金調達、プロモーションまでを一体化した新しいクリエイターエコノミーの実践事例として、オリジナルIPをグローバル市場へ育成する新たなコミュニティマーケティングのモデルケースとなることを目指します。

　エンターテインメント領域を新成長領域と位置付けるdentsuは、今後もコミュニティマーケティングの実践と新たなコンテンツ・IPの創出を通じて、次世代コンテンツクリエイターの支援、およびコンテンツビジネスの創出に取り組んでいきます。

【プロジェクト概要】
　Egg Huntは、イースターにちなんでロブロックス上で開催されてきた人気シーズナルイベント型ゲームです。プレイヤーはゲーム内に隠された卵（Egg）を探索しながら集めていく、宝探し型の体験を楽しみます。特に2018年に開催されたEgg Huntは、ロブロックス史上を代表するコミュニティイベントの一つとして現在でも語り継がれており、世界中のファンから復活を望む声が寄せられていました。
　「Egg Hunt 2026: The Grand Eggspress」は、Egg Huntシリーズの精神を受け継ぐ最新作として、プレイヤーが不思議な列車「Grand Eggspress」に乗り込み、相棒キャラクター「Pip」とともに6つの世界を巡る探索型アドベンチャーRPGです。プレイヤーは100種類を超える限定Eggを探しながら、パズルやクエスト、ゲーム内に登場するキャラクターとの会話を通じて、伝説の秘宝「Century Egg」の謎に迫ります。本作はプレイ時間が約10時間以上となる大規模タイトルとして開発されており、ローンチ後も4週間にわたるライブアップデートを予定しています。

【プロジェクト体制】
・株式会社電通グループ
　次世代クリエイター支援プロジェクト「House of Creators」の一環として、プロジェクト全体統括、次世代クリエイター育成支援、ロブロックス発のオリジナルIP創出およびグローバル展開
・GeekOut株式会社
　ロブロックスとの連携、プロジェクトマネジメント、ゲームパブリッシング、コミュニティ支援
・Studio Koi Koi Inc.
　ゲーム開発、ライブオペレーション、クリエイティブ制作

【関連リンク】
　ロブロックスゲームページ： https://www.roblox.com/games/116860802165353/Egg-Hunt-2026-The-Grand-Eggspress
　公式X：https://x.com/Koiverse_
　Kickstarter：https://www.kickstarter.com/projects/studiokoikoi/egg-hunt-2026/description

※1： GeekOut株式会社は、世界で1億3,200万人以上が利用するオンラインプラットフォームであるロブロックスおよび国内外の開発スタジオと連携して、IPや企業ブランドのイマーシブメディア展開やクリエイターコミュニティとの共創を推進しています。
URL：https://geek-out.io/
※2： Studio Koi Koi Inc.は「人々にとって芸術的に魅力的で楽しい体験を創造すること」をミッションに掲げるゲームスタジオであり、ロブロックスを中心にゲーム開発やインタラクティブ体験の創出に取り組んでいます。
URL：https://studiokoikoi.com/about
※3：ロブロックスは、誰もが夢中になれる遊びと創造の広場です。何百万もの体験を通じて、世界中の仲間と一緒に遊んだり、自分だけの世界を作って共有したりと、楽しみ方は無限大です。ロブロックスのビジョンは、安全で思いやりに満ちた、前向きな世界で人々のつながりを再構築することです。ロブロックスは、世界中のコミュニティとともに、社会的な絆を深め、経済的な成長を支える革新的な企業を目指しています。
さらに詳しい情報は、ウェブサイトをご覧ください。
URL：https://corp.roblox.com/
※4：電通グループが推進する、世界中のオンライン・ソーシャルプラットフォームで創作コンテンツをシェアする次世代クリエイターを支援するプロジェクト。詳細は以下をご覧ください。
「電通グループ、次世代コンテンツクリエイターの支援を通して世界中に熱狂を生み出す『House of Creators』プロジェクトを開始」（株式会社電通グループニュースリリース、2024年9月11日）
URL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001304.html
※5：オンライン上で個人のクリエイターが自身のスキルを活用し、商品・サービスを提供することで収益を上げる経済圏
※6：「電通グループ、カンヌライオンズにおいてUGCクリエイター、Roblox（ロブロックス）を迎え『クリエイターとともに切り拓く新たな可能性』をテーマにセッションを開催」（株式会社電通グループニュースリリース、2026年6月29日）
URL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001686.html
※7：音声・ビデオ通話とテキストメッセージを組み合わせて手軽に交流できるコミュニケーションプラットフォーム

以上

【ビジネスに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グローバルビジネス開発オフィス　小山、森岡

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、島津、原田
Email：group-cc@dentsu.com

ウクライナへの人道支援活動に対し紺綬褒章を受章

大和ハウス工業 — Fri, 31 Jul 2026 14:43:31 +0900

2026年7月31日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、戦争の影響で親を失った孤児を受け入れたウクライナの里親家族に対し、住宅の寄付を通じた支援活動を行い、その活動が評価され、紺綬褒章を受章しました。
　なお、今回の受章は、日本ユニセフ協会を通じてユニセフ・ウクライナ事務所と連携し、「Olena Zelenska Foundation（オレナ・ゼレンスカ財団）(※1)」が推進するプロジェクト「Room for Childhood（ルームフォーチャイルドフッド）」に賛同して実施した寄付が、公益に資する活動として評価されたものです。
※1.オレナ・ゼレンスカ大統領夫人が、ウクライナの人々の生活再建と向上を支援するため、2022年に設立された財団。子どもたちや若者への支援を中心として国際援助を募っている。

【2026年7月29日に日本ユニセフ協会で行われた褒章伝達の様子】左：大和ハウス工業　代表取締役会長　芳井敬一、右：日本ユニセフ協会　専務理事　早水研様
　大和ハウスグループは「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神に基づき、1955年の創業以来、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組んできました。
　国内では、災害発生時における応急仮設住宅の供給等を通じて被災地の復旧・復興を支援しています。海外では、当社グループのDaiwa House Modular Europe B.V.（ダイワハウスモジュラーヨーロッパ）が、オランダや英国において、ウクライナ避難民を含む難民向けに、約4,000ユニット（約2,000世帯分相当）のモジュラー住宅を供給するなど、住環境整備を通じた社会貢献活動を推進しています。
　ウクライナ復興支援については、経済産業省の令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）」に係る補助事業者に採択され、2026年2月より、FS事業(※2)を開始するなど、同国の住環境再建に向けた取り組みを進めています。
　今回の支援活動は、ダイワハウスモジュラーヨーロッパが製造するモジュラー住宅をウクライナに建設・寄付することで、戦争の影響で親を失った孤児を受け入れたウクライナの里親家族の安定した住環境を確保するものです。
　当社グループは、今後も住環境整備を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、世界各地の人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいります。
※2.フィジビリティ・スタディ事業。ビジネスの実現可能性を事前に予測するために行われる調査。

■当社代表取締役会長　芳井敬一のコメント
　このたび紺綬褒章を賜り、大変光栄でございます。当社グループは、「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神のもと、災害時の応急仮設住宅や復興住宅の建設を行ってまいりました。このたびの受章を一層の励みとし、国内外の社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向け、今後もさまざまな形で社会貢献活動に取り組んでまいります。

■紺綬褒章について
　公益のために私財（個人は500万円以上、団体は1,000万円以上）を寄付した者に授与される褒章（団体の場合は褒状）で、各府省等の推薦に基づき審査の上、授与されます。
　国、地方公共団体、または認定された公益団体への寄付が対象となります。
　内閣勲章・褒章制度の概要：https://www8.cao.go.jp/shokun/seidogaiyo.html#hosho

【モジュラー住宅外観（イメージ）】
以　　上

スタンレー・マーチン社によるホリデイ・ビルダーズ社の完全子会社化に関するお知らせ

大和ハウス工業 — Thu, 30 Jul 2026 15:39:03 +0900

2026年7月30日
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、2026年7月30日（米国時間：2026年7月29日）、米国で戸建住宅事業を行うグループ会社のStanley Martin Homes, LLC（本社：米国バージニア州、以下「スタンレー・マーチン社」）を通じて、米国フロリダ州で戸建住宅事業を展開するHoliday Builders, Inc.（本社：米国フロリダ州、以下「ホリデイ・ビルダーズ社」）の全株式を取得し、完全子会社化しましたので、お知らせします。

　大和ハウスグループは、海外事業の成長戦略の一環として、米国での戸建住宅事業の拡大を進めています。米国では、人口増加が続く地域を中心に住宅需要の拡大が見込まれる中、当社グループは、東海岸を中心に事業を展開するスタンレー・マーチン社、西海岸のトゥルーマーク社、南部のキャッスルロック社を通じて、地域密着型の事業を展開しています。各社が持つ事業基盤やブランド力を活かしながら、地域で実績を有する戸建住宅会社の事業譲受や株式取得を進めることで、成長市場における供給エリアの拡大と事業の強化を図っています。
　スタンレー・マーチン社は、2017年に大和ハウスグループ入りして以降、これまで6社の戸建住宅に関連する事業や株式の取得を通じて事業基盤を拡大してきました。2021年には、フロリダ州で戸建住宅事業を展開するエイベックス・ホームズ社の戸建住宅事業を譲受し、同州へ進出。その後も事業エリアの拡大を進め、現在では7州17エリアで事業を展開しています。
　そのような中、スタンレー・マーチン社は、フロリダ州でのさらなる事業基盤の強化を目指し、同州全域で戸建住宅事業を展開するホリデイ・ビルダーズ社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。今後は、既存市場での供給力強化に加え、新たな市場への展開を通じて、フロリダ州における事業の拡大を図ります。

●スタンレー・マーチン社とホリデイ・ビルダーズ社の事業エリア

●これまでのスタンレー・マーチン社による戸建住宅会社の事業譲受や株式取得について
時期内容 2018年2月ジョージア州、サウスカロライナ州で事業を展開するFD Communities, LLC（フロントドア社）の戸建住宅事業(※1)を譲受 2020年2月ノースカロライナ州、サウスカロライナ州で事業を展開するEssex Homes Southeast, Inc.（エセックス社）およびその関係会社の戸建住宅事業(※1)を譲受 2021年9月フロリダ州で事業を展開するAvex Homes, LLC（エイベックス・ホームズ社）およびその関係会社から戸建住宅事業(※1)を譲受 2024年5月ノースカロライナ州で土地開発および土地造成を請け負うPrestige Corporate Development, LLC（プレステージ社）の株式を取得 2025年9月ノースカロライナ州で事業を展開するWindsor Investments, LLC（ウィンザー社）およびその関係会社の全株式を取得 2026年5月サウスカロライナ州を中心に事業を展開するUnited Homes Group, Inc.（ユナイテッド・ホームズ社）の全株式を取得 ※1. 企業が保有する土地や建物などの資産と、住宅の建設や販売を行う従業員が対象。

１．ホリデイ・ビルダーズ社について
　米国フロリダ州の東海岸にあるメルボルンに本社を構え、同州全域を事業エリアとして展開する戸建住宅会社です。ファーストバイヤー（一次取得層）やファーストムーブアップバイヤー（一次買替え層）など、幅広い顧客ニーズに対応した戸建住宅商品をラインアップし、アフォーダブルな住宅を提供しています。また、同社はフロリダ州内で約10,600区画(※2)の住宅開発用地を確保し、一区画から複数区画にわたるコミュニティ開発まで幅広い用地戦略で展開しています。
　ホリデイ・ビルダーズ社は2025年にフロリダ州において、1,050戸の住宅を引渡しています。今回の子会社化により、スタンレー・マーチン社はフロリダ州における住宅供給体制（年間約600戸）を大幅に強化する予定です。
※2. 開発権や購入権を確保しているコントロールロット（区画）含む。

２．フロリダ州の住宅市場について
　フロリダ州は、年間を通じて温暖な気候に恵まれ、レジャー施設や自然環境が充実しています。また、州所得税が課されない税制環境などから人口増加が著しく、2025年の約2,338万人から2050年には約2,810万人(※3)まで人口が増加すると予測されています。あわせて、観光産業や航空宇宙産業、防衛産業をはじめとする多様な産業が集積し、雇用創出が進んでいることから、同州は今後も堅調な住宅需要が見込まれています。
　このような市場環境を踏まえ、今後はスタンレー・マーチン社が持つ住宅供給ノウハウと、ホリデイ・ビルダーズ社が有するフロリダ州での事業基盤を組み合わせることで、同州における事業エリアの拡大と供給力のさらなる強化を図ります。
※3. フロリダ州経済人口統計調査資料（Florida Office of Economic and Demographic Research, Florida Demographic Estimating Conference Tables）より。

３．スケジュール
　　2026年7月30日（米国時間：2026年7月29日）　実行

４．業績への影響
　　本株式取得による完全子会社化に伴う当社連結業績に与える影響は軽微です。

５．両社の会社概要
　　■株式持分取得会社
会社名 Stanley Martin Homes, LLC（スタンレー・マーチン社）所在地 11710 Plaza America Drive, Suite 1100, Reston, Virginia 20190, USA 代表者の役職・氏名 CEO・Steven B. Alloy 創業年月日 1966年10月31日売上高 3,443百万米ドル（2025年12月期）事業内容戸建住宅事業およびその周辺事業住宅引渡戸数 5,320戸（2025年12月期）従業員数 1,855名（2026年6月末時点）　　■対象会社
会社名 Holiday Builders, Inc.（ホリデイ・ビルダーズ社）所在地 2293 W. Eau Gallie Blvd. Melbourne, Florida 32935, USA 代表者の役職・氏名 CEO・Bruce Assam 創業年月 1983年4月事業内容戸建住宅事業住宅引渡戸数 1,050戸（2025年12月期）従業員数 203名（2026年6月末時点）
以　　上

【大崎電気】海外スマートメーター事業の生産体制アセットライト化を推進

大崎電気 — Thu, 30 Jul 2026 10:20:00 +0900

　大崎電気工業株式会社（本社：東京都品川区、取締役社長執行役員COO：渡辺光康、以下「当社」）は、海外事業を展開する連結子会社 EDMI Limited（本社：シンガポール、以下EDMI社）が保有する製造子会社EDMI Electronics Sdn Bhd（本社：マレーシア、以下EESB社）の全株式をCicor Technologies Ltd.（本社：スイス、以下Cicor社＝シコール社）の子会社Cicor Asia Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下Cicor Asia社）へ譲渡することを決定いたしました。
　当社は、本件を海外スマートメーター事業の競争力強化と収益力向上に向けたビジネスモデルの戦略的な改革と位置付けており、本株式譲渡と製造委託体制への移行（下記）を通じて海外におけるアセットライト化を推進し、製品、ソフトウェア、エッジインテリジェンスおよびグリッドソリューションの開発など、競争優位領域への経営資源集中を図ります。

記

Ⅰ．本施策の概要
・ EDMI社の製造子会社EESB社の全株式をCicor Asia社へ譲渡いたします。
　 (株式譲渡契約締結日:2026年7月29日/譲渡実行予定日：2026年10月30日)
・譲渡価額は7百万米ドル（約1,085百万円※）です。 ※当社想定為替レート 1米ドル＝155円で円換算
・ EESB社が担う生産機能は、Cicor社との製造委託契約に基づきCicor Asia社へ移管いたします。
　 (現在、Cicor社との製造委託契約締結に向けた準備を進めております)
・ EESB社は、当社海外事業の最大市場であるオセアニア向け製品を生産する海外の最主力工場です。
(オセアニアでの売上高はEDMI社売上高の約5割、当社メーター事業の連結売上高の約2割を占めております)
・製造委託体制移行後は、EDMIブランドのスマートメーター生産は、Cicor Asia社が担い、EDMI社は製品、ソフトウェア、エッジインテリジェンスおよびグリッドソリューションの開発など、競争優位領域に経営資源を集中させます。
・本製造委託後も、製品設計・開発、知的財産、品質基準の管理および顧客対応などの中核機能は引き続きEDMI社が担います。
・本製造委託体制への移行に伴う損益改善額は、今後締結予定の付帯契約に関する交渉に影響が生じるため、現時点では非開示といたします。
・本件のスキーム全体像は以下の通りです。

＜本施策の全体スキーム＞

Ⅱ．本施策の背景
・当社は、中長期的な企業価値向上に向け、収益性向上と資本効率化を通じたROE向上を重要な経営課題と位置付けております。
・海外スマートメーター事業では、次世代スマートメーターの市場展開に伴うさらなる競争力の強化とそれをベースとした事業成長の加速が喫緊かつ最重要の課題と考えております。
・その実現に向けては、「生産体制の最適化」も例外ではなく、その具体化に向けた検討を進めてまいりました。
・その結果、製造機能を高い専門性を持つパートナーへ委ね、EDMI社は製品開発・ソリューション開発に経営資源を集中することが最適と判断し、委託先としてCicor社を選定いたしました。
・同社は、EDMI社の英国向け製品をモロッコ（北アフリカ）で生産するなど、当社グループとの協業実績を有していることに加え、品質、コスト競争力、生産能力およびグローバル展開力を有していることから、最適な生産パートナーであると判断しております。

Ⅲ．本施策の目的
・本施策は、EESB社株式の譲渡と製造委託体制への移行を通じて、従来の「設備保有型生産モデル」から「アセットライト型生産モデル」への転換を図るものです。
・本施策の実行により、現在分散している機能別製造委託先の集約などによる原価低減効果に加え、設備投資負担の軽減、棚卸資産の圧縮、運転資本の最適化および支払利息の削減など、フリーキャッシュフローの改善を通じた資本効率の向上を目指します。
・こうした取り組みを通じて創出した経営資源を、成長を加速させる領域への投資（※）に振り向けることで、持続的な企業価値の向上を目指します。
※ 新製品開発、ソフトウェア、エッジインテリジェンスおよびグリッドソリューションの開発など

Ⅳ．両社経営陣のコメント
Roy Kirsopp(ロイ・カーソップ)氏 (EDMI社Group CEO & Director)：
「今回の合意により、EDMI社は当社の強みであるスマートメーター技術やグリッドソリューションの開発に一層注力できるようになります。Cicor社が強力かつ十分な製造支援を提供することで、EDMI社はイノベーションと長期的な価値創造に集中するための十分な態勢を整えることができます」

Alexander Hagemann(アレクサンダー・ハーゲマン)氏 (Cicor社Group CEO):
「EDMI社との協業は、OEM企業が戦略的パートナーであるCicor社に製造を委託することで持続的な優位性を実現できることを示す好例です。同時に、Cicor社にとっても魅力的で企業価値向上に寄与する事業を創出するものです」

Ⅴ．今後の見通し
　本株式譲渡に伴う2027年3月期の連結業績予想については精査中です。2027年3月期第1四半期決算公表時点において2027年3月期の連結業績予想に修正はありません。

Ⅵ．異動する子会社の概要
会社名
EDMI Electronics Sdn Bhd
本社所在地
Plot 226A, Jalan Cyber 1A Senai Industrial Park
Phase III 81400 Senai, Johor, Malaysia
代表者
Jason Ng Choon How
設立
2010年10月5日
資本金
88,630千ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞｯﾄ（約3,414百万円）
事業内容
スマートメーターの製造および修理

Ⅶ．株式譲渡先の概要
会社名
Cicor Asia Pte. Ltd.
本社所在地
2 SHENTON WAY, #18-01, SGX CENTRE I,
SINGAPORE 068804
代表者
Alexander Hagemann, Director Cicor Asia & CEO Cicor Group
設立
1999年8月24日
資本金
23,940千米ドル（約3,878百万円）１USD＝162円換算
事業内容
電子機器等の受託製造および販売

Ⅷ．EDMI社の概要
会社名
EDMI Limited
本社所在地
シンガポール
代表者
Roy Kirsopp
設立
1973年
事業内容
スマートメーターおよび計測システムの設計・開発・製造・販売
従業員数
953名（2025年3月31日現在。正社員数）
ウェブサイトURL
https://www.edmi-meters.com/

Ⅸ．当社概要
会社名
大崎電気工業株式会社
本社所在地
東京都品川区東五反田二丁目10番2号
代表者
取締役社長執行役員COO（代表取締役）渡辺光康
設立
1937年1月
資本金
7,965百万円
事業内容
電力量計、配電盤･分電盤、監視制御装置、検針システム、スマートロック関連製品･システムの開発・製造・販売
上場市場
東京証券取引所プライム市場（証券ｺｰﾄﾞ6644）
売上高（連結）
100,900百万円（2026年3月期）
従業員数（連結）
2,504名（2026年3月31日現在。正社員数）
事業所
本社、埼玉事業所
関係会社
国内８社、海外 16社
ウェブサイトURL
https://www.osaki.co.jp

近鉄エクスプレスインドネシア法人最優秀通関業者賞を受賞

近鉄エクスプレス — Tue, 28 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026年7月28日
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）のインドネシア現地法人PT. Kintetsu World Express Indonesia（以下、KWEインドネシア）は、このたびインドネシア・タンジュンプリオク港税関より「Best Customs Broker Award（最優秀通関業者賞）」を受賞しました。同賞の受賞は今回で3回目となります。

インドネシアでは約30,000社の通関業者が事業を展開しています。本賞は、法令遵守や通関品質、業務運営体制などの面で優れた企業を表彰するものであり、今回、KWEインドネシアは業界を代表する通関業者の中から最終候補5社の一社として選出され、総合的な評価の結果、最優秀通関業者として表彰されました。

KWEインドネシアは、通関業務における専門人材の育成とコンプライアンスの徹底に加え、デジタル技術を活用した業務プロセスの高度化を推進しています。インドネシア税関システムへの申告業務においては、業務の標準化やデータ連携を進めることで、入力品質の向上と業務効率化を実現し、安定した通関オペレーションを実現しています。

また、業務データの適切に管理・活用するための基盤を整備し、法規制や税関システムの変更などにも柔軟に対応できる運営体制の強化に努めています。こうした取り組みを通じて、お客さまに正確かつ迅速な通関サービスを提供し、サプライチェーンの安定運営を支えています。

近年、グローバルサプライチェーンを取り巻く環境が一層複雑化する中、輸出入手続きにおけるコンプライアンスの重要性はますます高まっています。
KWEグループは今後も、現場で培った専門性とデジタル技術を融合し、高品質な物流サービスの提供を通じて、お客さまの事業活動を支えるとともに、グローバルサプライチェーンの最適化と安定運営に貢献してまいります。

「Best Customs Broker Award（最優秀通関業者賞）」のトロフィー

TMI総合法律事務所名古屋大学法学部のカンボジア留学生向け奨学金を創設

TMI総合法律事務所 — Fri, 24 Jul 2026 15:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、名古屋大学法学部（所在地：愛知県名古屋市、総長：杉山直）への支援の一環として、「TMI総合法律事務所カンボジア留学生奨学金」を創設いたしました。2026年7月21日には、カンボジアで開催された「名古屋大学日本法教育研究センターカンボジア（CJLC）第13期生・第14期生修了式」において、本奨学金の認定式が執り行われました。

本奨学金は、名古屋大学とカンボジア王立法律経済大学（所在地：カンボジアプノンペン、学長：ルイチャンナー、以下王立法律経済大学）が共同運営している日本法教育プログラムにおいて学ぶ優秀な学生を支援し、高い日本語能力と日本法の知識を兼ね備えた人材の育成に貢献することを目的としております。

■奨学金創設の背景
当事務所は、名古屋オフィスを中心として名古屋大学との連携を深めており、教育・研究活動への協力を継続して行ってまいりました。名古屋大学は王立法律経済大学と提携し、同大学内に設置された日本法教育研究センターカンボジア（CJLC）において、日本語による日本法教育プログラムを2008年より展開しています。同プログラムの修了生は、日本法への深い理解と高い日本語能力を兼ね備えた人材として、日系企業や政府機関などで幅広く活躍しています。
また、当事務所の永田有吾弁護士は現地における日系企業のビジネス支援にとどまらず王立法律経済大学において講師を務めたこともあり、現地で日本法教育に携わっております。このような活動を通じて、カンボジアにおける日本法教育の社会的意義や、優秀な学生に対する継続的な支援の必要性について理解を深めてまいりました。
こうした背景のもと、当事務所は、名古屋大学及び王立法律経済大学において学ぶ優秀な学生を支援し、日本とカンボジアの交流促進に貢献する人材の育成を後押しするため、本奨学金を創設いたしました。

■本奨学金の概要
本奨学金では、王立法律経済大学で学ぶ優秀な学生のうち、名古屋大学への留学を目指す学生を対象として支援を行います。当事務所は、生活費および渡航費を含む留学費用を支援し、将来、日本とカンボジア両国の発展に貢献する法曹・行政・企業人材の育成を後押しいたします。

■TMI総合法律事務所　プノンペンオフィス所長パートナー弁護士　永田　有吾のコメント
このたび、「TMI総合法律事務所カンボジア留学生奨学金」の創設にご協力できましたこと、大変光栄に存じます。私自身、王立法律経済大学の教壇に立ち、現地の学生たちが日本語という言語の壁を越え、複雑な日本法をひたむきに学ぶ姿を間近で見てまいりました。彼らの真剣な眼差しと、自国の未来を切り拓こうとする高い志には、幾度となく心を打たれました。
一方で、類まれなる才能と情熱を持ち合わせながらも、経済的な事情から日本での研鑽を躊躇せざるを得ない現実があることもまた事実です。本奨学金が、そうした優秀な学生たちの『日本でさらに深く学びたい』という純粋な夢を後押しし、未来への扉を開く鍵となることを願ってやみません。
名古屋大学という素晴らしい環境で研鑽を積む彼らが、将来、日本とカンボジアを強固に結ぶ架け橋となり、両国の法曹界やビジネスの発展を牽引するリーダーとして力強く羽ばたいていくことを、心より期待し、応援しております。

■名古屋大学　日本法教育研究センターカンボジアセンター長佐藤史人のコメント
このたび、TMI総合法律事務所に「TMI総合法律事務所カンボジア留学生奨学金」を創設いただきましたことに、心より感謝申し上げます。CJLCでは、カンボジアの優秀な学生が日本語で日本法を学び、その成果を生かして名古屋大学法学部へ留学するプログラムを実施しています。今回の奨学金は、名古屋大学法学部3年次に約1年間留学する学生にとって、経済的な不安を軽減し、学業に専念できる大きな支えとなります。
TMI総合法律事務所のご支援により、学生たちは日本でより充実した学びと交流の機会を得ることができます。この経験を通じて、日本とカンボジアの法制度への理解を深め、両国の架け橋となる法曹・行政・企業人材へと成長してくれることを期待しております。

■カンボジア王立法律経済大学学長　ルイチャンナーのコメント
このたび、TMI総合法律事務所による奨学金制度が創設されましたことに、王立法経大学を代表して心より御礼申し上げます。
本学では、CJLCを通じて、多くの学生が日本法と日本語を学び、名古屋大学への留学という貴重な機会を得ています。本奨学金は、優秀な学生が経済的な事情に左右されることなく、安心して留学に挑戦できる環境を整えるものであり、その意義は大変大きいものと考えています。
日本で培った知識や経験は、学生一人ひとりの成長にとどまらず、カンボジアの法制度の発展や日・カンボジア両国の協力関係の深化にもつながるものと期待しております。TMI総合法律事務所の温かいご支援に、改めて深く感謝申し上げます。
RULEは今後も名古屋大学およびTMI総合法律事務所との連携を一層深め、国際的な視野と高い専門性を備えた法曹・法律実務人材の育成に取り組んでまいります。

■概要
2026年度名古屋大学日本法教育研究センターカンボジア（CJLC）第13期生・第14期生修了式
「TMI総合法律事務所カンボジア留学生奨学金」受給者認定式

日　時：2026年7月21日（火）14:00～15:30
場　所：カンボジア王立法律経済大学 Gホール（カンボジア）
出席者：
・カンボジア王立法律経済大学
副学長ハップパルティー
国際課長ラーイコン

・在カンボジア日本国大使館
広報文化班長書記官南朋
法律分野担当書記官野村岳夫

・カンボジア司法省
アドバイザー坂野一生

・独立行政法人国際協力機構（JICA）司法省
プロジェクト業務調整員川上司
プロジェクトオフィス　CJLC1期生イェンチョリダー

・JBL Mekong
弁護士　CJLC1期生サウムロッタナー

・TSURUGI
弁護士嶋貫賢男

・カンボジア日本人材開発センター（CJCC）
日本語専門家山崎　紀子
調査員横山祥子

・国際日本交流基金（JF）
プノンペン事務所　所長磯ヶ谷　浩之
プノンペン事務所　日本語専門家レイン幸代

・王立プノンペン大学
日本語講師福田智彦

・名古屋大学GMC拠点カンボジア拠点
拠点長 CJLC1期生チンケットメター

・名古屋大学
日本法教育研究センターセンター長佐藤史人
日本法教育研究センター副センター長瓦井由紀

・TMI総合法律事務所
プノンペンオフィス所長パートナー弁護士永田有吾

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士102名（2026年７月１⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

アイ・ピース、「2026 Japan-U.S. Innovation Awards」のInnovation Showcase Companyに選出

アイ・ピース — Thu, 23 Jul 2026 12:00:00 +0900

I Peace, Inc.（アイ・ピース株式会社）
WEB: https://ipeace.com/
2026年7月23日
I Peace, Inc.

アイ・ピース、Japan-U.S. Innovation AwardsのInnovation Showcase Companyに選出～日本を代表するイノベーション企業として日米をつなぐ～

アイ・ピース株式会社（I Peace, 本社：京都市、Founder & CEO:田邊剛士）は、このたび2026 Japan-U.S. Innovation AwardsのInnovation Showcase Companyに選出されました。
Japan-U.S. Innovation Awardsは、北カリフォルニア・ジャパン・ソサエティとスタンフォード大学U.S.-Asia Technology Management Centerが共同で運営しており、日本と米国、特にシリコンバレーをつなぐイノベーション企業を顕彰し、後に続く企業にロールモデルを示すためのプログラムです。
Innovation Showcaseは、世界に大きなインパクトをもたらす可能性を持つ、日本発の革新的技術を有するスタートアップ企業を広く紹介するためのプログラムで、本年度は日本発の有望なテクノロジーを有する候補企業５０社の中から５社が選ばれました。アイ・ピース(I Peace)は再生医療分野を代表する企業としての選出です。Innovation Awardsのもう一つのカテゴリー、SunBridge-John Thomas Emerging Leadersは、革新的技術を持ちスタートアップから安定成長軌道に乗った日米の企業を顕彰するもので、本年度は米国からAI研究開発企業Anthropic、日本からは同じくAI研究開発企業SakanaAIが選出されました。これまでのEmerging Leader Award受賞企業には、Tesla、iRobot、Dropbox、Zoomなど、世界に大きな変革をもたらした企業も含まれています。
授賞式およびシンポジウムは、2026年7月16日、スタンフォード大学のFrances C. Arrillaga Alumni Centerで開催され、アイ・ピース(I Peace)のFounder & CEO田邊剛士は登壇者の一人として、iPS細胞を基盤とした再生医療、細胞治療、個別化医療、そしてロンジェビティの実現に向けたアイ・ピース(I Peace)の取り組みを紹介しました。
今回の受賞について、Founder ＆CEOの田邊剛士は次のように語っています。
「このたび、Japan-U.S. Innovation AwardsのInnovation Showcase Companyに選出していただき、大変光栄に思います。私自身、京都大学でiPS細胞の樹立研究に携わったのち、スタンフォード大学で博士研究員として研究する機会をいただきました。スタンフォード大学で学んだことは、研究を通じて優れた科学成果を生み出すことだけではありません。技術を単なる技術で終わらせるのではなく、実際に人々を支え、社会を変革する存在へと発展させることの重要性です。私達アイ・ピース(I Peace)は、iPS細胞技術を一部の研究機関が取り扱う特殊な技術で終わらせることなく、世界中の人々が利用できる身近な医療基盤として定着させることを目指しています。そしてその先に目指していることは、病気を治す医療から、健康に生きる時間をより長くする治療への転換です。再生医療だけでなく、ロンジェビティの実現（健康寿命の延伸）に向けてもiPS細胞技術が果たす役割は大きく、私たちはiPS細胞技術が次世代医療を支える重要な基盤技術となると信じ、日々研究開発に取り組んでいます。この度のJapan-U.S. Innovation Awardsへの選出を励みに再生医療の民主化と健康寿命の延伸に向けた取り組みを、世界規模でさらに加速してまいります。」

アイ・ピース (I Peace) について
「iPS細胞技術を通じて一人一人の生涯の健康を守り、安心で幸せな生活を導く」をミッションに掲げiPS細胞技術の実用化を推進するアイ・ピース(I Peace)は、独自の自動化cGMP製造プラットフォームを通じ、高品質iPS細胞の販売・製造受託サービス、個人向けiPS細胞バンキングサービス、そしてiPS細胞のロンジェビティ（健康寿命延長）への応用などの事業をグローバルに展開しています。京都大学山中伸弥教授の研究室出身で、世界で初めてヒトiPS細胞の樹立成功を報告した論文の第二著者でもある田邊剛士によって2015年に立ち上げられました。iPS細胞の開発当初から研究に従事してきた田邊は、アイ・ピース(I Peace)を通じiPS細胞を全ての人々の手に届くものとすることを目指し、日々革新的な技術開発に取り組んでいます。アイ・ピース(I Peace)独自の技術により、コンタミネーションの懸念なく複数のドナー由来のiPS細胞を並行して製造することができ、多数のiPS細胞を適切な価格で提供することが可能となりました。PMDA・FDA基準に沿った高品質細胞製品として弊社のiPS細胞その他細胞製品を製薬会社・細胞医療開発会社に利用していただくことを通じ創薬・細胞医療開発を支援し、また、世界中の一人一人が自分自身のiPS細胞を持つことにより将来に備え、健康寿命増進を図ることができるように個人向けのiPS細胞製造・バンキングサービスならびにロンジェビティへの応用を進めています。再生医療、細胞医療、創薬、個別化医療に加え、ロンジェビティ分野においてもiPS細胞の活用が日常の一部となる日の早期実現を目指し、次世代医療インフラの構築を推進してまいります。

アイ・ピース株式会社
創始者・CEO：田邊剛士（Koji Tanabe）
本社所在地：京都市
親会社：I Peace, Inc. (Founder & CEO: Koji Tanabe)、
親会社所在地：米国カリフォルニア州パロアルト
iPS細胞製造拠点（Peace Engine Kyoto）：京都市
ウェブサイト https://www.ipeace.com

日立がインドにBuilMiraiエクスペリエンスセンターを開設

日立ビルシステム — Tue, 21 Jul 2026 19:43:03 +0900

2026年7月21日
株式会社日立製作所
Hitachi Lift India Pvt. Ltd.
GlobalLogic Inc.

BuilMiraiエクスペリエンスセンター

　株式会社日立製作所(以下、日立)と、インド共和国(以下、インド)の昇降機販売・サービス会社であるHitachi Lift India Pvt. Ltd.(以下、日立リフトインド) 、および日立の米国子会社であるGlobalLogic Inc.(以下、GlobalLogic) は、このたび、GlobalLogicのインド・ノイダオフィス内に、「BuilMiraiエクスペリエンスセンター」を開設しました。
　本施設は、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータに日立のドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」を中核とした、デジタルサービス「BuilMirai」のイノベーションおよび顧客体験拠点です。スマートビル技術によって、ビルのエネルギー効率、サステナビリティ、運用可視性、利用者のウェルビーイング、およびインフラ性能をどのように向上できるかを、統合型ビル管理プラットフォームを通じて実演します。また、エンジニアリングチーム、顧客、パートナー、業界関係者間の連携を促進しながら、BuilMiraiの進化を継続的に支援します。GlobalLogicは本サービスのデジタルエンジニアリングを担い、日立リフトインドが昇降機を含む現地での運用・サービス基盤を担います。日立は、これらを通じて得られる知見や顧客ニーズをBuilMiraiのさらなる機能強化に生かすとともに、グローバル展開を推進します。

　インドでは急速な都市化と経済成長に伴い、商業施設やオフィスビル、インフラ施設におけるエネルギー効率の向上やスマート化のニーズが高まっています。本施設の開設は、こうした市場ニーズに対応し、インドを起点としたグローバルでのビルソリューション事業の拡大をめざすものです。また、One Hitachiのもと、運用効率、サステナビリティ、安全性、および利用者体験を向上させるインテリジェントかつコネクテッドなビル技術の開発および展開を加速する上での重要なマイルストーンとなります。そして、ITとOT(制御・運用技術)、プロダクトの融合によるデジタルイノベーションを推進し、建築環境の価値最大化とともに、持続可能な社会およびスマートインフラの実現に貢献します。

開所式　6月18日にはBuilMiraiエクスペリエンスセンターの開所式が、日立のコネクティブインダストリーズ(CI)セクターCEOの網谷憲晴をはじめ、同社アーバンソリューション＆サービスビジネスユニットビルシステムソリューション＆サービス統括本部長の山本武志、GlobalLogicのAPAC統括責任者であるPiyush Jha、同社 Associate Vice Presidentで本プロジェクトのデリバリーヘッドを務めるAnkit Mittal、ならびに日立リフトインド会長の榊原雅也、同社Managing Director のManish Sikkaらにより執り行われました。

日立リフトインドManaging Director Manish Sikka(マニッシュ・シッカ)のコメント　日立リフトインドは、高品質な昇降機ソリューションおよびライフサイクルサービスを提供することで、安全性、信頼性、顧客体験の向上に貢献し、インドの都市環境において重要な役割を果たしています。強固な現地基盤と高度なドメイン知識に加え、日立のグローバルな技術力に支えられながら、現代のビルやインフラの進化するニーズに応え続けています。
　BuilMiraiを通じて、当社は統合プラットフォームを活用し、可視化の向上、運用効率の改善、データに基づく意思決定を可能にすることで、お客さまのビル資産の価値最大化を支援していきます。本取り組みは、インドにおいてよりスマートで安全かつ持続可能なビル環境の実現に貢献するという私たちのコミットメントを示しています。

GlobalLogic APAC統括責任者 Piyush Jha(ピユシュ・ジャー)のコメント　インドはインテリジェントインフラ革新の拠点として急速に台頭しています。BuilMiraiエクスペリエンスセンターは、GlobalLogicのデジタルエンジニアリングの専門性と、日立のオペレーショナルテクノロジーの強みを組み合わせることで、建物の設計、運用、最適化のあり方を再構築できることを示しています。私たちは、商業施設、住宅、都市インフラといった課題に対応するソリューション開発を支援できることを大変嬉しく思います。

　日立のコネクティブインダストリーズ(CI)セクターアーバンソリューション＆サービスビジネスユニットは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」に注力しています。フィジカルAIのリーディングカンパニーをめざし、これらをコアとする「ファシリティサービス」の提供を通じて、お客さまのライフタイムバリューを最大化し、グローバルに産業を変革することで、豊かな社会の実現をめざします。

■商標注記
・記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

日立製作所について
　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。

日立リフトインドについて
　日立リフトインドは、2008年に日立の100％出資によるサービス拠点会社として設立されました。同社はインドにおいて、エレベーター、エスカレーター、動く歩道など、日立の昇降機システムの設置および保守サービスを提供しています。日立は日本国内においてトップクラスの市場シェアを有し、その事業領域をグローバルに拡大しており、同社の製品は世界中で日々多くの人々の移動を支えています。その高品質と高い信頼性は世界的に評価されており、革新的な製品技術によって、高効率な昇降機ソリューションへの需要の高まりにも応えています。日立リフトインドは、日立のグローバルな先進技術を活用し、インド社会およびお客さまのプロジェクトに向けて、次世代の昇降機システムを提供し続けていきます。

GlobalLogicについて
　GlobalLogic(www.globallogic.com)は、世界の先進的な企業に対し、AIを活用した革新的な製品やプラットフォーム、デジタル体験をデザイン・構築するためのデジタルエンジニアリングパートナーです。2000年の創業以来、デジタル変革の最前線で活躍してきた当社は、現在では、エクスペリエンスデザイン、高度なエンジニアリング、AI、データの専門知識を融合することで、お客さまのAI駆動型のビジネスへの移行を加速しています。本社はシリコンバレーにあり、GlobalLogicは日立グループの一員として、株式会社日立製作所の傘下で事業を展開しています。日立は「社会イノベーション事業」を通じて、AIやテクノロジーによるイノベーションを推進し、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献しています。

■お問い合わせ先
　株式会社日立ビルシステムカスタマーサポートセンター
　0120-7838-99(フリーダイヤル)

ベトナム中部ダナン市2号店　「（仮称）イオンモール Da Nang Hoa Xuan（ダナンホアスアン）」出店決定

イオンモール — Tue, 21 Jul 2026 14:00:00 +0900

２０２６年７月２１日
イオンモール株式会社
イオンモールベトナム
ベトナム中部ダナン市2号店
「（仮称）イオンモール Da Nang Hoa Xuan（ダナンホアスアン）」出店決定

　イオンモール株式会社（以下、当社）は、ベトナム社会主義共和国ダナン市ホアスアン区にダナン市２号店となる「イオンモール Da Nang Hoa Xuan」（以下、当モール）の出店を決定しました。

　ダナン市は、ベトナム中部最大の経済都市であり、国内有数の観光都市として発展を続けています。近年は交通インフラの整備や都市開発の進展により、人口増加と所得向上が進み、中部地域の経済・商業の中心地としてさらなる成長が期待されています。
　計画地のホアスアン区は、ダナン市中心部の南側に位置し、現在、住宅開発やスポーツ施設整備が進行するなど新興エリアであり、中長期的な人口増加が見込まれる有望なマーケットです。また、ダナン市を縦断する国道１号道路からのアクセスにも優れ、市内中心部のみならず周辺地域からの来店も期待できる立地です。
　ダナン市では今月当社ダナン市１号店の「イオンモール Da Nang Thanh Khe (ダナンタンケー)」をオープン、お蔭さまでオープンから１０日間の来館者数が約５５万人超となるなど、連日想定を上回る多くのお客さまにご来店いただき、ご好評を博しております。
　当社は、１号店のダナンタンケーに続き、本物件においても地域の発展に貢献するとともに、新たな交流・にぎわいの拠点づくりを目指してまいります。

　概　要 ➢ モール名称：（仮称）イオンモールダナンホアスアン
　　　　　　　　　　　（AEON MALL Ｄａ Nang Hoa Xuan）
➢ 所　在　地　：ベトナム社会主義共和国　ダナン市　ホアスアン区
➢ 敷地面積：約１０２,０００㎡
　　　　　　　　※開店予定時期、施設概要など詳細については確定次第お知らせします。

　イメージパース

　　　　　　　　　　　※パースはイメージであり、変更になる場合があります。

ベトナムでの展開

石川県輪島市がGISテクノロジーの先進的利用を推進する団体に贈られる「SAG賞」を受賞

ESRIジャパン — Fri, 17 Jul 2026 15:00:00 +0900

2026年7月17日
ESRIジャパン株式会社
GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役社長：桑山智行、以下「ESRIジャパン」）は、7月13日(月)～7月17日(金)に米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催中の「第46回 Esriユーザー会」（※2）の席上、石川県輪島市（以下、「輪島市」という。）が「SAG賞（Special Achievement in GIS Award）」を受賞したことを発表しました。

■世界最大規模のGISイベントで石川県輪島市が受賞の栄誉　
～平時からの全庁的なGIS活用と専門人材の知見を生かし、能登半島地震における調査・復旧業務を迅速化～

今年で46回目を迎えた「Esriユーザー会」は、米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催され、世界各国から約16,000人が参加しました。「SAG 賞」は、米Esri社が世界73万以上のArcGISユーザーである企業や政府機関、自治体、教育・研究機関の中から、先進的かつ革新的なGISの導入および活用によってコミュニティや社会の変革に貢献したと認める団体を表彰するものです。

輪島市は、2007年の能登半島地震を契機に自治体サイトライセンスを導入し、平時から共通GIS基盤の整備・活用と、実務経験を備えたGISプロフェッショナルの育成を進めてきました。2024年の能登半島地震および奥能登豪雨では、これまでに築いた基盤と人材・人脈を生かし、防災科学技術研究所、兵庫県立大学、ESRIジャパンからの技術支援を受けながら、ArcGIS DashboardsやArcGIS Survey123を活用して、応急危険度判定、被害認定調査、応急仮設住宅建設、水道復旧、避難所管理などを迅速に実施しました。紙による調査からデジタル調査へ移行したことで調査速度が大幅に向上し、被害状況や業務進捗をリアルタイムに共有できるようになり、部局間や外部支援者との情報共有も円滑になりました。

今回の受賞は、地震多発国である日本において、災害対応力の向上に加え、復興に向けた迅速な意思決定と持続的なまちづくりに貢献し、他自治体にとって災害対応の先進モデルとなる取り組みとして高く評価されたものです。

応急危険度判定ダッシュボード

水道復旧ダッシュボード

◆（参考） 2026年のおもな「SAG賞」受賞団体
・アメリカ海洋大気庁(NOAA)国立水資源センター（米国）
・エジプトガス公社　（エジプト）
・ナショナル・ブロードバンド・アイルランド　（アイルランド）
・災害・緊急事態管理庁（AFAD）（トルコ）
・ポーランド国防省（ポーランド）、他
　（順不同）

「SAG 賞」受賞者リスト一覧（英文）
https://events.esri.com/conference/sagList/?fa=List&awardyear=2026

※ 1 デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　
https://mic-r.co.jp/mr/02290/
※ 2　「第46回 Esriユーザー会」＝「2026 Esri User Conference」：世界各国から約16,000人が参加。2026年は7月13日(月)～7月17日(金)に、米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催

【Esri社について】
Esri社（本社：米カリフォルニア州レッドランズ市）は、1969年以来、地理的な視点で考え、計画する力を世界中のユーザーに提供しています。GISマーケットのリーダーとして、Esri社製GISソフトウェアは、全米50州の政府機関をはじめ、各国の政府機関や大学・研究機関、Fortune100社のうち90社で採用されるなど、世界73 万以上の企業・団体で利用されています。Esri社のアプリケーションは、100万台以上のデスクトップと数千にもおよぶWebサイト、統合型サーバーで稼働し、世界のマッピングと空間分析のバックボーンを担っています。Esri社は、デスクトップ、モバイル、Webプラットフォーム向けの総合的なソリューションを提供するベンダー企業です。（Esri社https://www.esri.com/en-us/home）

【ESRIジャパン株式会社について】
本社所在地：東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
設立：2002年4月
代表者：代表取締役社長　桑山智行
資本金：5,000万円
URL: https://www.esrij.com/
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（保守、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供

電通グループ、FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2026 において「人材とスキル」部門で受賞

電通グループ — Fri, 17 Jul 2026 11:15:00 +0900

　電通グループ（本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑、以下、本社およびグループ会社を総称して「dentsu」）は、英国の経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）他が主催し、アジア太平洋地域で革新的な事業を展開する法律事務所や弁護士、企業の法務部門を表彰する「FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2026（イノベーティブ・ローヤーズ賞（アジア太平洋））※」において、人材育成や組織能力の向上に向けた革新的な取り組みを評価する「人材とスキル」部門を受賞しました。

　dentsuでは、AIをクライアントへの提供価値の強化のために実装するとともに、その効果的な活用をグループ全体でも推進しています。今回の受賞においては、この一環としてdentsu APACの法務・コンプライアンス部門が推進する、人材育成と組織能力開発に関する先進的な取り組みが高く評価されました。

　同チームでは、AIの活用および全社的な導入・展開に関する高度な専門性の構築と、生成AI時代においてこれまで以上に重要性を増す、ソフトスキルの育成を両輪で推進しています。特にソフトスキルについては、レジリエンス（困難を乗り越える力）、適応力、謙虚さ、共感力、戦略的思考、ビジネス感覚といった能力の育成に注力し、クライアントにとってより価値の高い戦略的パートナーとなることを目指しています。さらに、事業部門からのフィードバックを活用した継続的な改善活動や、市場横断型プロジェクトによる知見共有、個人ごとの成長計画の策定などを通じて、将来の法務組織を見据えた能力開発モデルを実践しています。

　今回の受賞を受け、dentsu APACのゼネラル・カウンセルであるSharan Jaswalは、「変化の激しい現代においては、さまざまな国や地域で新たな規制が次々と導入されており、企業の法務・コンプライアンス部門には、それらを迅速に理解し、適切に対応する能力が求められます。そのような背景から、私たちはテクノロジーを活用する能力と、これまで以上に重要性を増す人間ならではの能力の両面から、法務人財の育成を推進してきました。今回の受賞は、未来を見据えたこれらの取り組みが評価されたものと受け止めています。」

　dentsuは今後も次世代のインハウスローヤー育成に取り組み、変革をリードする法務・コンプライアンス機能の実現を通じて、グループ全体の持続的な成長に貢献してまいります。

※：FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2026は、英国の経済紙Financial Times（FT）とリサーチパートナーのRSGIが主催する、アジア太平洋地域における革新的な法務活動を表彰するアワードです。法律事務所だけでなく、企業の法務部門（インハウスリーガルチーム）も対象としており、法務業界で最も権威ある表彰制度の一つとして広く認識されています。2026年は5月14日に香港で授賞式が開催され、アジア太平洋地域の法律事務所および企業法務部門の先進的な取り組みが表彰されました。詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.ft.com/content/0a375620-99f1-4372-8d61-5ff2f6087386（英語のみ）

以上
【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、島津、原田
Email：group-cc@dentsu.com

浅利教育学園グループ、札幌に「未来推進本部」を開設

浅利教育学園グループ — Tue, 14 Jul 2026 08:00:00 +0900

　浅利教育学園グループは、グループ全体の本部機能を強化する新たな拠点として、令和8年7月27日　札幌市中央区南2条西6丁目11番地１に「未来推進本部」を開設します。
未来推進本部は、認定こども園・幼稚園・保育園などグループ14施設、園児約1,100名、職員約350名を支える運営・研修・採用広報拠点です。単なる事務所移転ではなく、各園の実践を共有し、職員の学びと成長を支え、地域・教育機関・海外教育機関との連携を広げることで、保育・教育の質向上と次世代の人材育成を一体的に推進していきます。

未来推進本部開設の目的
1.教育・保育の質の向上
各園の実践・ノウハウを共有し、法人全体で教育・保育の質を高めます。
2.グループ園の連携強化
園や部署を越えた情報共有を進め、課題解決と実践改善を支える体制を整えます。
3.職員研修・人材育成の充実
新人研修、管理職研修、公開研修などを通じて、職員の専門性と組織力を高めます。
4.採用活動・広報活動の強化
法人の魅力発信を強化し、学生・養成校・求職者との接点を広げます。
5.地域・教育機関・海外教育機関との連携
地域社会、養成校、国内外の教育機関との交流を通じて、新しい学びと連携を創出します。
6.新規教育プロジェクトの推進
国際交流、児童発達支援、職員育成、園運営支援など、次の成長につながる取り組みを進めます。

未来推進本部の主な機能
研修スペース
グループ合同研修、管理職研修、公開研修、園長会・主任会などを実施します。
ミーティングスペース
園や部署を越えた会議、プロジェクト推進、外部関係者との打ち合わせに活用します。
採用・広報拠点：学生向け交流イベント、採用説明会、面接、内定者フォロー、広報制作を行います。
国際交流・海外教育連携拠点：海外教育機関との連絡調整、職員研修、国際交流、海外園支援に関する実務を担います。
運営支援・業務標準化拠点
各園の事務・研修・採用・広報・行政対応を支え、本部機能の高度化を進めます。

第一弾企画として学生向け交流イベント「Asari Cafe」を開催
未来推進本部の開設後、第一弾の取り組みとして、保育・幼児教育を学ぶ学生を対象とした交流イベント「Asari Cafe」を開催します。
企業説明会ではなく、カフェのような雰囲気の中で現役保育者と学生が交流し、保育・教育の魅力や働く楽しさを体感できる場を目指します。

【第1回概要】
日時：８月８日（土）　14時00分～15時30分
会場：未来推進本部研修室
住所：札幌市中央区南2条西6丁目11番地１サッポロアーチビル2F
TEL：011-200-0268
対象：保育・幼児教育を学ぶ学生
内容：現役保育者との交流、法人・園紹介、質疑応答、今後の見学案内など

浅利教育学園グループについて
当グループは、1969年に創設した学校法人北海道日本大学高等学校（現学校法人札幌日本大学学園）の附属幼稚園を母体とし、学校法人浅利教育学園、社会福祉法人明日萌、学校法人自由創造学園の3法人で構成されています。道央圏を中心に、自治体からの保育園民営化案件の受託や待機児童解消に向けた新設案件などに取り組み、2026年時点でグループ14カ所の認定こども園、幼稚園、保育園を運営しています。

アキレス、メキシコに販売拠点を開設、営業開始

アキレス — Fri, 10 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月10日
アキレス株式会社
アキレス、メキシコに販売拠点を開設、営業開始モビリティ、エレクトロニクス、メディカル＆ヘルスケア市場への販売を強化

　アキレス株式会社(本社：東京都新宿区、社長：日景一郎)は、子会社であるACHILLES USA, INC.(米国ワシントン州)と2025年11月にメキシコに販売拠点「ACHILLES KOHKOKU LATIN AMERICA, S.A. DE C.V.」を開設し、2026年6月、本格的な営業活動を開始いたしました。

　現在、メキシコでは、モビリティ分野を中心とした生産活動が急速に発展しており、当社は、この開設によって同分野におけるメキシコでの販売体制を強化すると共に、ACHILLES　USA, INC.との相乗効果を図り、北中米地域のエレクトロニクス市場、メディカル＆ヘルスケア市場の事業拡大を推進します。

　これを機に、迅速かつきめ細やかな製品・サービスの提供を行い、顧客満足度の向上を図ります。

ACHILLES KOHKOKU LATIN AMERICA, S.A. DE C.V. 会社概要
社名 ACHILLES KOHKOKU LATIN AMERICA, S.A. DE C.V.
代表者 Bruce Killeen (ACHILLES USA, INC. President)
所在地メキシコグアナファト州レオン市
オフィス住所　MANUEL J. CLOUTHIER, 304 PISO 4, JARDINES DEL CAMPESTRE,
　　　　　　　C.P. 37128, LEÓN DE LOS ALDAMA, LEÓN, GUANAJUATO
事業内容 ■モビリティ市場
自動車、航空機内装向け表皮材(PVCレザー、PU合成皮革)の販売
■エレクトロニクス市場
半導体搬送容器、工程用フィルム、テープの販売
■メディカル＆ヘルスケア市場
PVCフィルム、POフィルム、ウレタンフォーム製品の販売
出資比率 ACHILLES USA, INC. 99.99％
アキレス株式会社 0.01％
営業開始時期 2026年　6月

アキレス株式会社〒169‐8885　東京都新宿区北新宿2-21-1　新宿フロントタワー https://www.achilles.jp/

「イオンモールBac Ninh Tan Tien（バクニンタンティエン）」出店決定

イオンモール — Fri, 10 Jul 2026 13:00:00 +0900

２０２６年７月１０日
イオンモール株式会社
イオンモールベトナム
ベトナム北部バクニン省に初出店！
「イオンモールBac Ninh Tan Tien（バクニンタンティエン）」出店決定

　イオンモール株式会社（以下、当社）は、ベトナム社会主義共和国バクニン省タンティエン区に新たに「イオンモール Bac Ninh Tan Tien」（以下、当モール）の出店を決定しました。

　バクニン省は、首都ハノイの北東約５０kmに位置し、ベトナム北部の主要な工業・物流拠点として急速な発展を続けています。さらに近年は、電子機器、精密機械、部品製造を中心とした大規模工業団地の整備が進み、国内外からの投資が活発化しています。特に日本や韓国、中国などの製造業を主軸とする外資系製造企業の進出ラッシュが続くなど、ベトナム国内でも高い経済成長を続ける都市の一つです。
　計画地は、バクニン省の行政機能が集積する地域に位置し、周辺では住宅開発も進められています。また、工業団地の操業に伴う雇用創出により、若い世代や子育てファミリー層の流入が進み、エリア人口の増加も見込まれ、今後さらなる商業需要の拡大が期待されています。

　当社は、今後も地域の発展に貢献するとともに、新たな交流・にぎわいの拠点づくりを目指してまいります。

概　要 ➢　モール名称：イオンモールバクニンタンティエン（AEON MALL Bac Ninh Tan Tien）
➢　所　在　地：ベトナム社会主義共和国バクニン省タンティエン区
➢　敷地面積：約７７,０００㎡
　　　　　　　　　※開店予定時期、施設概要など詳細については確定次第お知らせします。

イメージパース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※パースはイメージであり、変更になる場合があります。

ベトナムでの展開

『BEYBLADE X』が放送開始から60周年を迎える『ウルトラマンシリーズ』と初コラボ

タカラトミー — Fri, 10 Jul 2026 09:30:00 +0900

『BEYBLADE X』が放送開始から60周年を迎える
『ウルトラマンシリーズ』と初コラボ
「CX-00 スターターティガレイジFT3-60T」2026年9月12日（土）発売
『ウルトラマンティガ』の“３形態へのタイプチェンジ”をベイブレードで再現
世代を超えて、世界中で愛されるヒーローの光がベイブレードに宿る！

　株式会社タカラトミー(代表取締役社長：富山彰夫/所在地：東京都葛飾区)は、現代版ベーゴマ『ベイブレード』の最新シリーズ『BEYBLADE X（ベイブレードエックス）』が、1996年放送の特撮TV作品『ウルトラマンティガ』とコラボレーションしたBEYBLADE X「CX-00 スターターティガレイジFT3-60T」（希望小売価格：2,750円／税込）を2026年9月12日（土）から、BEYBLADE X公認店舗「B4ストア」、「ウルトラマンワールドM78オンライン」、一部「ウルトラマンショップ」にて発売します。なお、本商品は、アジア8の地域（日本、中国、香港、台湾、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ）で発売を予定しています（日本以外の地域は順次入荷）。

　本商品は『ウルトラマンシリーズ』放送開始60周年を記念したもので、ベイブレードとウルトラマンのコラボレーションは初めてとなります。今年放送開始から30周年となる『ウルトラマンティガ』（1996年~1997年放送）をモチーフにし、3つの形態に姿を変えるティガ独自の戦闘能力「タイプチェンジ」を当社ならではの“アソビ心”で再現しています。

　また発売に先がけて、本日7月10日（金）「ウルトラマンの日」（※1）に、日本（東京）と中国（上海）で初お披露目します。東京はウルトラマンゆかりの地「杉並公会堂」で開催されるイベント「ウルトラマンの日 in 杉並公会堂」にて、上海はアジア最大級のACGN総合展示会「Bilibili World 2026」(※２)にて、それぞれ展示します。

　友達や仲間、家族などとともに興奮や喜びを分かち合える『ベイブレード』は、『ウルトラマンシリーズ』60周年プロジェクトのコアメッセージ「with U」に掲げられた「あなた（You）とともに」「ウルトラマン（ULTRAMAN）とともに」という想いに深く共鳴し、本コラボレーションが実現しました。日本で生まれ、グローバルに親しまれている両IPの融合により、ベイブレードファンはもちろん、現在『ウルトラマン』に夢中になっている子どもたちから、かつて熱中していた大人の方々まで、世代を超えた体験をお届けします。

（※1）ウルトラマンの日
1966年7月10日、『ウルトラマン』第1話「ウルトラ作戦第一号」（7月17日放送）の放送を翌週に控えたこの日、東京・杉並公会堂に「ウルトラマン」、「ウルトラ怪獣」、「科学特捜隊」が結集し、“特撮の父”、円谷英二もゲストで登場した記念イベント『ウルトラマン前夜祭ウルトラマン誕生』が放送されました。この7月10日を記念して設定されたのが「ウルトラマンの日」（日本記念日協会認定）です。
　(※2)「Bilibili World」
中国の大手動画プラットフォーム・bilibiliが主催する大型オフラインイベントで、アニメーション(Anime)、漫画(Comic)、ゲーム(Game)、小説(Novel)を中心としたACGNカルチャーを横断的に発信する、アジア最大級の総合展示会です。クリエイター、ブランド、IPホルダー、ファンが一堂に会し、展示、体験、物販、ステージ、交流企画などを通じて、オンライン発のカルチャーをリアルの場で体感できる点が大きな特長です。

『BEYBLADE X』×『ウルトラマン』初コラボ商品 ■BEYBLADE X　「CX-00 スターターティガレイジFT3-60T」
『ウルトラマンティガ』をイメージしたバランスタイプのベイブレード本体（1種）、組み換え用パーツ（3種）、特別カラーのワインダーランチャー、コラボステッカーがセットになっています。3つの形態に姿を変えるティガ独自の戦闘能力「タイプチェンジ」をベイブレードにも搭載しました。色の異なるパーツを組み換えることで、紫・赤の「マルチタイプ」、赤・銀の「パワータイプ」、紫・銀の「スカイタイプ」と、『ウルトラマンティガ』の３形態のカラーイメージを再現できます。

パーツを組み換え、「マルチタイプ」、「パワータイプ」、
「スカイタイプ」の３形態のカラーを再現

発売日： 2026 年 9 月 12 日（土）　 / 希望小売価格： 2,750 円（税込）
取り扱い場所：BEYBLADE X公認店舗「B4ストア」（beyblade.takaratomy.co.jp）、
「ウルトラマンワールドM78オンライン」（www.m78-online.net）、
（beyblade.takaratomy.co.jp/beyblade-x/news/news260710.html）　

※ウルトラマンワールドM78実店舗でのお取り扱いはありません。
著作権表記：
©TSUBURAYA PRODUCTIONS ©Homura Kawamoto, Hikaru Muno, Posuka Demizu, BBXProject,
TV TOKYO © ＴＯＭＹ

商品ホームページ：beyblade.takaratomy.co.jp/beyblade-x/lineup/cx00-tiga.html
『ウルトラマンシリーズ』60周年記念サイト：60th.m-78.jp/

展示について ■「Bilibili World 2026」

日程：2026年7月10日（金）～7月12日（日）
場所：上海国家会展中心（中国上海市青浦区崧泽大道333号）
タカラトミーブース：2.1H館　2A18
イベント公式HP：bw.bilibili.com

■「ウルトラマンの日 in 杉並公会堂」

日程：2026年7月10日（金）
場所：杉並公会堂（〒167-0043 東京都杉並区上荻1丁目23-15）
イベント公式HP：m-78.jp/event/post-154251

■『ベイブレード』について
『ベイブレード』は1999年に誕生した、日本の伝承玩具であるベーゴマを現代風にアレンジした対戦玩具です。デザイン性が高く、パーツを組み替えて改造することができ、専用の発射装置「ランチャー」で誰でも簡単に回せることを特徴とした「改造ができるバトル専用コマ」です。
これまでに第1世代『爆転シュートベイブレード』（1999年～）、第2世代『メタルファイトベイブレード』（2008年～）、第3世代『ベイブレードバースト』（2015年～）、第4世代『BEYBLADE X』（2023年～）の4つのシリーズを通して、世界80以上の国と地域で累計5.6億個以上（2025年9月時点）が出荷され、各シリーズ共に日本を含む世界各地域でブームを起こしてまいりました。最新の『BEYBLADE X』は、ベイブレード（コマ）の軸についている“ギヤ”とスタジアムの“レール”がかみ合うことで、超加速を生み出す新ギミック「X（エクストリーム）ダッシュ」を搭載した歴代最速の『ベイブレード』シリーズで、よりスポーツ性を増し、プレイヤーだけではなく観客をも魅了するGEAR SPORTS（ギアスポーツ）へと進化し、世界各地で熱いバトルが繰り広げられています。

『BEYBLADE X』公式ホームページ：beyblade.takaratomy.co.jp/
著作権表記: ©Homura Kawamoto, Hikaru Muno, Posuka Demizu, BBXProject, TV TOKYO　© ＴＯＭＹ