カテゴリ別リリース

わんわんパラダイスプレミア塩原旅行中の体験を通じて愛犬の安全を守る「ペット防災イベント」を実施

アイコニア・ホスピタリティ — Wed, 09 Sep 2026 18:30:00 +0900

2026年9月9日
アイコニア・ホスピタリティ

　わんわんパラダイスプレミア塩原（所在地：栃木県那須塩原市、支配人：岡村薫、以下当ホテル）は、2026年8月17日（月）から8月22日（土）まで、館内体験型アクティビティを兼ねた防災イベントを実施しました。
　本イベントには期間中ご宿泊の25組の愛犬家ご家族が参加しました。「旅行という非日常の楽しみ」の中で、実際に防災キャリーギアの試用や防災フードの試食を通じて、災害への備えやペット防災への意識向上を図っていただくとともに、ペットツーリズムにおける安全・安心の重要性を発信しました。

■開催背景と「安全・安心な旅の環境づくり」に向けた取り組み
近年、全国的に愛犬同伴で宿泊できる施設が増加し、ペットツーリズム市場が拡大する一方で、宿泊客のニーズは単に「一緒に泊まれること」から「滞在中に愛犬とどのように特別な時間を過ごせるか」という「体験価値」へと変化しています。また、相次ぐ自然災害を受け、愛犬家ご家族の間でも非常時における「同行避難」や日常からの「ペット防災」に対する意識や備えへの関心が定着しつつあります。当ホテルでは、愛犬の安全・安心を確保し、愛犬同伴旅行における「安全・安心な環境づくり」を推進するホテルとして、社会的な役割を果たすことを目指しています。ペット用防災グッズは「存在は知っているが使い勝手が分からない」「試す機会がない」といった理由で購入・備えへのハードルが高い傾向にあります。そこで本イベントでは、旅行という体験の中で実際に商品を試着・試用し、防災用品を日常使いや旅先のサポートツールとしても活用できる親しみやすいものとして体感いただく機会を提供しました。本取り組みはペットツーリズム推進に注力する栃木県（那須塩原エリア）の地域特性とも親和性が高く、地域におけるペットフレンドリーな環境づくりにも寄与する施策として位置づけています。

■イベント実施概要・体験プログラムの内容
本イベントでは、FAV Reactive株式会社（本社：東京都江東区、以下FAV社）の協力により、FAV社の商品を通じて旅先での「楽しさ」を損なうことなく、自然な流れで防災を意識できるよう、館内回遊型のミッションチャレンジを中心に構成しました。

イベント名称：
わんわんパラダイスプレミア塩原 × FAV 愛犬と挑戦！ Carry+Onタイムアタック
～愛犬との思い出を、「体験・撮影・カタチ」にする6日間。～

開催期間：
2026年8月17日（月）～2026年8月22日（土）

体験型コンテンツ：
「Carry+On5分間タイムアタック（館内フォトミッション）」
愛犬に前抱っこ型キャリーギア「Carry+On（キャリーオン）」を装着し、飼い主様が愛犬を抱えた状態で両手を空け、ラウンジから館内指定スポット（ドッグランなど）を走らずに巡る回遊型チャレンジ。同行スタッフが各スポットで記念撮影を実施。

試着・試用商品：
・Carry+On（キャリーオン）：非常時の避難や旅行中の移動をサポートをする前抱っこ型キャリー・ハーネス

Carry+On（キャリーオン）

・Effort Proceed（スープ・ド・ワン）：2年間の長期保存が可能で旅行中の水分補給・非常食に最適な無添加スープ

Effort Proceed（スープ・ド・ワン）

・ PAWS_ ／ Tafree ：旅の思い出をアートやオーダーメイドぬいぐるみとして残す記念コンテンツ

■実施結果とゲストからの反響（アンケート・感想より抜粋）
開催期間中、合計25組のご宿泊ゲストが体験プログラムに参加されました。実際の装着体験や試食を通じ、商品への理解が深まったことで、その場での商品購入や受注にも繋がりました。

防災意識・機能性への評価
・「災害時に犬を抱えながら荷物も持てるのは安心だと思った。両手が空くので避難するときにすごく便利。」
・「犬と一緒に避難することを今まであまり考えていなかったので、考えるきっかけになった。」

日常使い・旅先での汎用性への評価
・「思っていたより安定していて、抱っこするより楽だった。旅行中に疲れて歩かなくなったときや、階段・人混みなどでも使えそう。」
・「高齢犬で足腰の負担が心配でこの形を探していた。防災用品はしまいっぱなしになりがちだが、普段使いできるのがいい。」

ホテルでの『体験型』試用への評価
・「サイズ感や装着感を実際にホテルで試してから購入を検討できたので安心だった。」
・「（スープ・ド・ワン）旅行中の水分補給にちょうどよく、食いつきの良さに驚いた。2年持つので備蓄品としてもありがたい。」

■わんわんパラダイスプレミア塩原支配人コメント
（わんわんパラダイスプレミア塩原支配人：岡村薫）
今回のイベントは、お客様にとってペット防災への意識を高める非常に良いきっかけづくりになったと感じております。連日災害ニュースが報じられる中、「愛犬の防災について考えなくては」と思いながらも、具体的にどう備えるべきか悩む飼い主様は少なくありません。今回のようにリゾートホテルで実際に試着・試食していただくことで、防災用品を身近に感じ、その必要性に気づいていただくことができました。また、幼犬や高齢犬をお連れのご家族にとっても、こうしたギアの活用が旅行への後押しとなる可能性を感じています。今後も当ホテルとして定期的なイベント開催や備品貸し出しの拡充を検討し、愛犬と飼い主様が常に安全・安心に過ごせる滞在環境を提案してまいります。

【わんわんパラダイスプレミア塩原】

愛犬と過ごすプレミアリゾート家族で楽しむ心尽くしのおもてなし
わんわんパラダイスプレミア塩原は、豊かな自然と歴史ある塩原温泉郷に佇む愛犬想いのプレミアムリゾート。館内やレストランは愛犬同伴可能で、アメニティも充実。犬種に合わせて楽しめるドッグランで遊んだ後は、愛犬と一緒に本格的な洋風会席をご堪能いただけます。周辺には愛犬と一緒に楽しめるアクティビティも豊富にあり、心満たされる贅沢なひとときをお過ごしいただけます。

住所：〒329-2921 栃木県那須塩原市塩原1256
TEL：0287-32-2845
チェックイン：15時／チェックアウト：10時
客室数：48
公式ウェブサイト：https://iconia.co.jp/hotel-wan-wan-paradise-premier-shiobara-tochigi

【アイコニア・ホスピタリティ】
アイコニア・ホスピタリティは、宿泊特化型やフルサービスのコミュニティホテル、リゾートホテル、温泉ホテル・旅館などさまざまな業態の施設でお客様をお迎えしています。

会社概要社名
アイコニア・ホスピタリティ株式会社（2025年7月1日に名称変更）
事業内容
・ホテル、旅館の管理運営
・旅行業
代表取締役会長
山本　俊祐
代表取締役社長
代田　量一
所在地
東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー44階
設立年月日
1999年7月8日
資本金
1億円
運営棟数／客室数
国内 182棟／25,477室（レジデンス38室を除く、2026年9月1日時点）
従業員数
12,493名（2026年9月1日現在、グループ会社含む）
公式ウェブサイト
コーポレートサイト：https://corporate.iconia.co.jp
ホテルグループサイト：https://iconia.co.jp
【GoTo Pass】
「人生を、想像外へ、連れだそう。」をコンセプトに、アイコニア・ホスピタリティのホテル、温泉リゾートに加えて、レストラン・宴会・愛犬と泊まれる宿・日帰り温泉・レジャー施設などの全国180棟以上の施設で、利用金額に応じてポイントを貯めて使える新ロイヤリティプログラム「GoTo Pass」（ゴートゥーパス）が2025年5月29日始動しました。

公式ウェブサイト：https://gotopass.jp

Mr.都市伝説関暁夫、マギー審司が甲賀市に！体感型防災・防犯イベント開催！関暁夫は忍者修行にも挑戦！

情熱クラブ — Tue, 08 Sep 2026 10:00:00 +0900

情熱クラブ一般社団法人（本社：東京都目黒区、代表理事：小谷茂）は、一般社団法人甲賀市観光まちづくり協会（主催）および株式会社Ninjack（協力）とともに、2026年9月26日（土）・27日（日）の2日間、滋賀県甲賀市の「青土ダムエコーバレイ」にて、体験型防災イベント「甲賀流忍法まるっとまるーむ情熱防災・防犯フェス」および一泊二日の「甲賀流忍者 2026 サバイバルキャンプ」を同時開催いたします。

近年相次ぐ自然災害に対し、「楽しみながら防災意識を高め、いざという時に生き抜く力を身につける」ことをテーマに、子どもから大人まで学べる多様なプログラムをご用意しました。
入場無料の「情熱防災・防犯フェス」では、 AED・救命体験、マルシェ、スタンプラリー、ステージパフォーマンスなどを展開。
さらに一泊二日の「サバイバルキャンプ」では、特別ゲストにMr.都市伝説関暁夫さんをお迎えし、本物の忍者の知恵を取り入れた火おこしや野外炊飯などの本格的なサバイバル術に挑戦します。

2大メイン企画の見どころ其の1. 【甲賀流忍法まるっとまるーむ情熱防災・防犯フェス家族で体験＆挑戦！防災・防犯を楽しく学ぶ1日】日時： 2026年9月26日（土）10:00～17:00（予定）
関暁夫の忍法ふれあい動物園の街： Mr.都市伝説関暁夫さんと一緒に、可愛い動物たちとのふれあいを通して「いのちの大切さ」を学びます。
防災トーク＆マジックショー：「でっかくなっちゃった！」でおなじみのマギー審司さんをお迎えし、お笑いマジックと学びあふれる防災トーク。
Re防災トーク：一般社団法人Re防災project代表理事の喜多村建代さんをお迎えし、「時代の発展と共に変化するリスク」をテーマにいつもの備えをアップデート。
無料炊き出し体験（200食限定）：カレーやアイラップご飯など、災害時に役立つ「生きる知恵」としての野外調理メニューを無料配布。
防災スタンプラリー：各体験ブースを回りながら楽しく防災・防犯知識が身につくスタンプラリーを実施。景品もご用意！
実践的な救命・防災体験：いざという時に役立つ「心肺蘇生・AED体験」や「防災・防犯体験ブース」を開設。
充実のステージプログラム：迫力満点の「忍者パフォーマンス」、会場を盛り上げる「音楽パフォーマンス」など盛りだくさん！
其の2. 【甲賀流忍者 2026 サバイバルキャンプ】
忍者の知恵と技で“生き抜く力”を体感！日時： 2026年9月26日（土）12:00集合～ 9月27日（日）11:30解散（一泊二日）
忍者は、自然の中で生き抜くプロだった！？：昔ながらの「火打石での火おこし」「水の確保」「竹筒炊飯」「忍者の非常食・兵糧丸づくり」など、災害時にも役立つ野外サバイバル術を習得します。
豪華ゲスト＆忍者陣が参戦： Mr.都市伝説関暁夫さんをはじめ、甲賀忍者末裔北斗白影さん、甲賀忍者嵩丸さんとともに、夜のキャンプファイアや一泊二日の忍者修行に挑みます。

イベント開催概要【甲賀流忍法まるっとまるーむ情熱防災・防犯フェス】日時： 2026年9月26日（土）10:00～17:00（予定）
会場：甲賀市まちづくり活動センターまるーむ（滋賀県甲賀市水口町水口6009-1）
内容：心肺蘇生・AED体験、防災・防犯体験、スタンプラリー、移動動物園、マジックショー、トークショー、音楽ライブ、忍者パフォーマンス等
入場料：無料
主催：一般社団法人甲賀市観光まちづくり協会
共催：信楽観光協会
企画・運営：情熱クラブ一般社団法人
協力：株式会社Ninjack
後援：甲賀市・甲賀市教育委員会

【甲賀流忍者 2026 サバイバルキャンプ】日時： 2026年9月26日（土）12:00集合～ 9月27日（日）11:30解散
会場：青土ダムエコーバレイ（滋賀県甲賀市土山町青土101-7）
対象：小学生以上（※小学生は保護者同伴必須）
定員： 50名程度
参加費： 1名 15,000円（税込）
申込締切： 2026年9月15日（火）
主催：一般社団法人甲賀市観光まちづくり協会
協力：株式会社Ninjack / 情熱クラブ一般社団法人

【協賛企業様】（順不同／敬称略）本イベントを支えてくださる協賛・協力企業・団体様がそろいました。
あたたかいご支援に、心より感謝申し上げます。
株式会社雲仙観光ホテル / ベジタブルテック株式会社 / 株式会社高橋商店 / 訪問看護リハビリステーションはぁちゃん / Haccii 808 / 株式会社博多トレーディング / 株式会社エスエスボディーガード / FAV Reactive株式会社 / アコードインターナショナル株式会社 / 株式会社ミャクアート / 一般社団法人Re防災project / 株式会社ユーべスト / 株式会社ジェイアイオフィス / JACIO一般社団法人日本ＡＩ創造振興機構

お申し込み・お問い合わせ先　【甲賀流忍法まるっとまるーむ情熱防災・防犯フェス】に関するお問い合わせ担当：情熱クラブ一般社団法人（担当：松田）
E-mail：dejitarukanri@jyonetsu-sra.com
Web：https://jyonetsu-sra.com

【サバイバルキャンプ】のお申込み・お問い合わせお申し込み：
チラシ掲載のQRコードより必要事項をご入力のうえお申し込みください。
お問い合わせ：
観光インフォメーションセンター甲賀流リアル忍者館
住所：〒520-3311 滋賀県甲賀市甲南町竜法師600
TEL： 0748-70-2790
E-mail： real-ninjakan@koka-kanko.org

情熱クラブ一般社団法人について情熱クラブ一般社団法人
自然災害などの緊急事態に備えた活動を行う団体。国内外20のエリアで避難用テントの設営、救命講習、地域ボランティア活動を実施
公式サイト： https://jyonetsu-sra.com/
Instagram/X： @jyonetsuclub

住宅防災の盲点、「家具の転倒」49.6％が不安を感じる一方、52.0％が地震対策できず。

エストレージ — Fri, 04 Sep 2026 13:00:00 +0900

住宅防災の盲点、「家具の転倒」 49.6％が不安を感じる一方、52.0％が地震対策できず ――「家具を買った後に固定」から「家具を設計する段階から安全を考える」へ――

地震対策というと建物の耐震化に目が向きがちですが、実際に人が暮らす室内には、食器棚や本棚など大きな家具があります。「家具を買った後に固定」するのではなく、「家具を設計する段階から地震への備えを組み込む」――。8,000件以上のオーダー家具を手掛けてきた株式会社エストレージ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：矢島克記）は、家具を住宅の安全設計の一部として捉え直すことを提案します。

地震への不安を感じながら、家具の対策ができていない人が半数以上――。
当社と株式会社NEXER Groupが全国500名を対象に実施した「地震時に不安な家具・収納に関する調査」では、地震時に最も不安なこととして「家具が倒れてくる」と回答した人が49.6％にのぼりました。
一方、自宅の家具・収納について、「特に対策していない」「対策したいができていない」と回答した人は合わせて52.0％。さらに、地震時に最も不安に感じる家具・収納は「食器棚・カップボード」が1位となりました。
「家具が倒れてくる」ことを不安に感じる人が約半数いる一方、家具・収納の地震対策は十分に進んでいません。

なぜ、家具の地震対策は後回しになりやすいのでしょうか。
家具の地震対策というと、購入後に転倒防止器具などで固定する方法が一般的です。しかし、家具の大きさや設置場所、壁との関係などによって、必要となる対策は異なります。
当社は、家具を「買った後に固定するもの」だけではなく、設計・施工の段階から地震時の安全性を考えるものとして捉えています。住まいの間取りや壁、天井までの高さなどに合わせて家具を設計し、転倒リスクを低減するための構造や施工方法を検討してきました。

本リリースでは、今回の調査結果とともに、実際のオーダー家具における地震対策や、実験による検証事例を紹介します。

【実際に揺らして検証】大学研究機関との耐震実験

実験時参考動画　　https://youtu.be/-bU9eHdmYQ8

【家具の検討段階で考慮すべき地震対策】
・必要に応じて、壁面・下地へ確実に固定
・耐震ラッチや飛散防止フィルム、ソフトクローズ機能などによる収納物の飛散防止
　　
瞬時に扉をロックする　　　　　　　飛散防止フィルムを採用した　　　　飛散防止の効果もある
耐震ラッチ　　　　　　　　　　　ガラス扉　　　　　　　　　　　　　ソフトクローズ機能

調査名：地震時に不安な家具・収納に関する調査
調査主体：株式会社NEXER Group・オーダー家具専門メーカー「収納ラボ」
調査期間： 2026年7月27日～7月31日
調査対象：全国の男女
有効回答数： 500名
調査方法：インターネットアンケート
※本リリースで紹介している調査結果は、株式会社NEXER Groupと収納ラボが共同で実施した調査に基づくものです。
■質問内容：
質問1：地震が発生した際、最も不安に感じる家具・収納を教えてください。
質問2：その家具・収納について、最も不安に感じることは何ですか。
質問3：ご自宅の家具・収納について、地震対策をしていますか。
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。

【調査から見えた、家具と地震をめぐる3つの現実】
今回の調査から、家具と地震について、次のような実態が明らかになりました。
01｜約2人に1人が「家具が倒れてくる」ことを不安視
地震が起きた際に不安に感じることを尋ねたところ、「家具が倒れてくる」が49.6％で最も多い回答となりました。
地震への備えというと、非常食や飲料水、避難用品などを思い浮かべる人も多い一方、日常的に使っている家具そのものが、地震発生時には危険につながる可能性があります。

質問1：地震が発生した際、最も不安に感じる家具・収納を教えてください。

02｜52.0％が家具・収納の地震対策を「できていない」「十分対策している」は、わずか７％。
自宅の家具・収納について地震対策をしているか尋ねたところ、「特に対策していない」「対策したいができていない」と回答した人は合わせ52.0％となりました。
つまり、家具への不安を感じている人がいる一方で、その不安を具体的な対策につなげられていない人も多いということです。
収納ラボは、この「不安」と「対策」の間にあるギャップに、家具メーカーとして向き合う必要があると考えています。

質問2：その家具・収納について、最も不安に感じることは何ですか。

03｜最も不安な家具は「食器棚・カップボード」
地震時に不安に感じる家具・収納については、「食器棚・カップボード」が
最も多い結果となりました。
食器棚やカップボードには、食器や調理器具など、重量のあるものを
収納するケースも少なくありません。また、キッチンは家族が日常的に使う場所であると同時に、家具や収納が集中する空間でもあります。
だからこそ、収納ラボは「収納量」や「デザイン」だけではなく、家具その
ものの安全性や設置方法についても考えることが重要だと考えています。
家具は「収納するもの」だけではなく、「安全に暮らすためのもの」という
視点も収納ラボがオーダー家具をつくるうえで、何より大切にしていること。
それは、その家具を使う人が安心して暮らせることです。家具は、毎日使うもの。本を収納する。食器を仕舞う。洋服を片付ける。家族が集まるリビングにはTVボード。普段は暮らしを便利にしてくれる家具ですが、地震が発生した瞬間には、固定されていない家具はとても危険です。
だからこそ収納ラボでは、
「この家具はどこに設置するのか」
「誰が、どのように使うのか」
「どんなものを収納するのか」
「地震が起きたときに、家具が転倒する可能性があるのか」
という視点も含めて家具を考えることが大切だと考えています。

質問3：ご自宅の家具・収納について、地震対策をしていますか。

【安心な暮らしを届ける家具事例】
■事例1｜家具を「置く」のではなく、壁面に固定された安全な収納で、
　　　　安心して暮らせる住まいをつくる。
リビングに設置する壁面収納では、テレビやAV機器、書籍、日用品など、さまざまなものを一つの家具にまとめて収納するケースがあります。
収納ラボでは、部屋の寸法や壁面の状況、収納するもの、使用する人の動線などを確認しながら、住まいに合わせて家具を設計します。家具を「置く」のではなく、住空間に合わせて設計された家具そのものを壁面に固定する。そのために、壁面の状態を調査し確実に固定できる方法を検討し、最適な方法で設置をします。
こうした考え方は、収納力や空間の有効活用に加え、住環境の安全性を考えるうえでも重要になります。
※施工条件・建物の構造等によって適切な施工方法は異なります。

お客様事例
[お客様の声]
既製品の壁面収納を検討していた際、気になっていたのが地震時の転倒リスクでした。子供もいるので安全性には妥協したくないと考えていました。
収納ラボは壁へ直接固定する耐震施工が可能で、転倒の不安が大きく軽減。天井高を活かした設計に加え、大きな揺れを感知すると扉が自動でロックされる耐震ラッチも安心材料でした。
収納力やデザイン性だけでなく、“家族を守る家具”という安心感を得られたことが何より満足しています。

事例URL　　　　https://www.estorage.co.jp/case/11788/

■ 代表コメント（代表取締役社長　矢島克記）
「地震そのものを止めることはできませんが、家具の転倒は防ぐことができます。室内の安全対策は後回しにされがちですが、命を守るためには、まず家の中を安全にすることが大切です。家具固定を“特別な対策”ではなく、“当たり前の備え”として広げていきたいと考えています。」

■ 会社概要
オーダー家具ブランド「収納ラボ」を運営する株式会社エストレージ（本社：愛知県名古屋市）は、2007年に創業したオーダー家具メーカーです。
「収納で、生活は変わる。その感動を全ての人に。」を掲げ、日本人の約8割※（当社調べ）が抱える“収納の悩み”を当社のオーダー家具で解決していきたいと事業を展開しています。　
多様化するライフスタイルや住空間のニーズに対応し、お客様一人ひとりの暮らしに合わせた機能的でデザイン性の高いオーダー収納家具の提案を行っています。また、家具の設置環境に応じた構造設計を徹底し、地震時にも安心・安全な固定構造を採用することで、長く快適に使える住まいづくりをサポート。プランニング・設計・製造・施工・アフターサービスまでを自社一貫体制で行い、これまでに8,000件以上のオーダー家具を手掛けてきました。
銀座・横浜・名古屋にショールームを展開し、岐阜県美濃加茂市の自社工場では最新設備と熟練職人の技を融合したDX生産体制を推進しています。
2020年には経済産業省中小企業庁より「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選出されました。
□創　業：2007年代表者：代表取締役矢島克記
□資本金：4,500万円
□事　業：家具、什器、インテリアプロダクトデザイン・設計・製造及び販売内装、リフォーム、リノベーションの
企画・設計及び監理
□本社所在地：名古屋市千種区井上町69　エトワール・ヴィル2階　　　　
「収納ラボ」ホームページURL：https://www.estorage.co.jp/

佐川アドバンスと香川県警察本部が包括連携協定を締結

ＳＧホールディングス — Thu, 03 Sep 2026 16:00:00 +0900

　SGホールディングスグループで保険販売事業・燃料販売事業・企画販売事業・施設運営事業などを展開する、佐川アドバンス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：田辺正己、以下「佐川アドバンス」）と香川県警察本部（所在地：香川県高松市番町四丁目1番10号、香川県警察本部長：宮島　広成）は、2026年9月3日に「災害時等における施設利用及び物資供給に関する包括連携協定」を締結しました。

　本協定は、南海トラフ地震をはじめ、暴風、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、津波、大規模な火災や爆発などの災害時等において、佐川アドバンスが管理する施設・敷地の提供を通じて、香川県警察本部の活動拠点確保を支援するとともに、必要に応じて当社が調達可能な物資の供給に協力することで、円滑な警察活動の実施に資することを目的としたものです。
　災害発生時には、香川県警察本部からの要請に基づき、当社が管理する施設・敷地の利用に協力するとともに、必要に応じて物資の調達・供給および運搬を支援し、警察活動拠点の確保と災害対応活動を支援します。また、協定の円滑な運用を図るため、施設利用の方法、供給物資の範囲、要請手続き、輸送・引渡し、費用負担、支援実施上の留意事項および平常時の情報交換などを含む、施設利用および物資供給に関する取決め事項を定めています。

災害時における物資の供給及び施設利用に関する包括連携協定締結式
（左から）香川県警察本部本部長宮島広成、佐川アドバンス株式会社代表取締役社長田辺正己
■主な協定内容
（1）警察活動拠点としての施設利用
災害時等に香川県警察本部から要請を受けた場合、当社が管理する施設および敷地を警察活動拠点として利用できるよう協力します。対象施設として、香川県東かがわ市町田309番1他に所在する「瀬戸内パーク」が定められており、同施設には保養所、研修所および敷地が含まれます。

（2）災害時等における物資の供給および運搬
香川県警察本部から要請があった場合、当社は、可能な範囲において、非常食および飲水、日用品および衛生用品、災害装備資機材類、その他両者の協議により必要と認める物資の供給に協力します。

（3）平常時からの情報交換
両者は、平常時から相互の連絡体制および物資の供給等について情報交換を行い、災害時に備えることとしています。

今後も当社と香川県警察本部は、本協定に基づき、災害時等における迅速な物資供給および警察活動拠点の確保を通じて、地域の安全・安心の確保に貢献します。

【富士河口湖町】小学生37名が挑戦！「ジュニア防災士講座」開催。次世代の地域防災リーダーを育成

山梨県富士河口湖町 — Tue, 01 Sep 2026 13:00:00 +0900

山梨県富士河口湖町は、2026年7月30日（木）、町内の小学4〜6年生37名を対象に「ジュニア防災士講座」を開催いたしました。
今回のテーマは「いざという時あわてない！命を守る3つのステップ」。
子どもたちが防災に関する知識を深めるだけでなく、起震車での揺れ体験や消火訓練、避難所シミュレーションなどの実践的な体験を通じて、災害時に自らと考え行動できる「未来の防災リーダー」の育成を図りました。

■ 講義と実験で知る「地震のメカニズム」
講座の冒頭では、座学にて基礎知識を習得。さらに、山梨県富士山科学研究所の協力のもと、地震に関する科学的な実験を行い、自然災害のリアルな脅威や科学的背景について関心を深めました。

■ リアルな防災体験
児童らは3つのグループに分かれ、体験型プログラムに挑戦しました。
・起震車体験：激しい揺れを体験し、身を守る初期行動を確認。
・消火訓練：水消火器を使用し、実際の操作方法や火災発生時の対応手順を体験。
・防災実験：地震の挙動や仕組みを実験を通じて体感。
参加した児童たちは、終始真剣な表情で各プログラムに取り組み、いざという時の動作を体で学びました。

■ 避難所シミュレーションと「防災ランチ」体験
実際の災害発生時を想定した避難所運営の訓練では、班ごとに分かれて「災害用テント」の設営に挑戦。段ボールベッドの組み立てや救護訓練など、協力して避難環境を整えるプロセスを体験しました。

また、昼食にはアルファ米とカレーを用いた「防災ランチ」を提供。災害時の食事情を実体験として味わうことで、非常食に対する理解と備えの大切さを学びました。

■ 暗闇を照らす「ペットボトルランタン」づくりと振り返り発表
防災工作のプログラムでは、色を塗ったペットボトルにライトを装着する「ペットボトルランタン」を制作。完成したランタンに光を灯すとキレイな色彩が広がり、身近な材料で作れる防災グッズの可能性に歓声があがりました。

講座の最後には、全6班に分かれて1日の気づきや学びを模造紙に集約。「命を守るために自分ができること」を自分たちの言葉でまとめ、堂々と成果発表を行いました。

富士河口湖町では、子どもたちが災害から自分の命を守る方法や地域での防災の役割を学ぶための教育プログラムとして、「ジュニア防災士講座」を年に2回開催しています。今後も次世代を担う子どもたちの防災意識を高め、地域全体の防災力向上につながる取り組みを継続してまいります。

【開催概要】
名称：ジュニア防災士講座
日時： 2026年7月30日（木）
対象：富士河口湖町内の小学4〜6年生（参加者：37名）
テーマ：いざという時あわてない！命を守る3つのステップ
主な内容：地震メカニズム講義・実験（富士山科学研究所協力）、起震車体験、水消火器訓練、避難所設営体験（テント・段ボールベッド・救護）、防災ランチ（アルファ米・非常食カレー）、防災工作（ペットボトルランタン）、班別振り返り発表

雲を見て天気を予測、高潮から身を守るセミナー

建設技術研究所 — Tue, 01 Sep 2026 10:16:42 +0900

2026.09.01
株式会社建設技術研究所
豪雨や台風などによる気象災害が相次ぐ中、気象情報を正しく理解し、日頃から適切な行動につなげることの重要性が高まっています。2026年5月には防災気象情報と警戒レベルが整理され、私たち自身が情報を読み解く力も、これまで以上に求められています。　
株式会社建設技術研究所国土文化研究所は、こうした背景を踏まえ、10月20日（火）に一般向けオープンセミナー「空を楽しむ防災のススメ」を無料で開催します。フリーアナウンサーで気象予報士の資格を持つ三上萌々氏と海岸工学の第一人者・磯部雅彦氏が、雲や天気を知る楽しさから高潮への備えまでを解説。身近な「空を見る」という行動を、防災への第一歩につなげます。

1. 開催趣旨
防災というと、災害時の備えや専門的な知識を学ぶものと思われがちですが、日頃から空や雲に目を向け、自然の変化に関心を持つことも防災への第一歩です。
本セミナーでは、「空を楽しむ」という身近な入口から、雲や天気の仕組みを知り、気象の変化に気づく力を養うとともに、高潮の仕組みや防災気象情報の読み解き方について学びます。気象や防災を暮らしの中の身近なものとして捉え、得た知識を、いざという時の判断や行動につなげるきっかけを提供します。

2.　開催概要
開催日時　：2026年10月20日（火）19:00～20:30（開場18:30）
テーマ　　：「空を楽しむ防災のススメ」
会場　　　：日本橋浜町Fタワーホール（東京都中央区日本橋浜町3-22-1）
参加方法　：会場のみ（事前申し込み制）
定員　　　：100人
参加費　　：無料
申込締切　：2026年10月13日（火）定員に達し次第終了
主催　　　：株式会社建設技術研究所国土文化研究所
後援　　　：中央区
申し込み　：参加するには、事前登録が必要です。
以下のURLの申し込みフォームより必要事項をご入力の上、お申し込み下さい。https://forms.cloud.microsoft/r/E48TrDy5FR

▼詳細は、こちら（建設技術研究所Webサイト）をご覧ください。
https://www.ctie.co.jp/news/sustainability/2026/20260901_1775.html

3. 本セミナーの特徴
・　気象予報士の資格を持つフリーアナウンサー・三上萌々氏による天気と雲の解説
・　ペットボトルを使った「雲づくり実験」を実演
・　高潮研究の第一人者・磯部雅彦氏（東京大学名誉教授、当社国土文化研究所研究顧問）が登壇
・　空を見る楽しさから、気象情報・避難情報の読み解きまでを学べる
・　仕事帰りの社会人も参加しやすい平日夕方開催

「空を見る楽しさ」から、防災を身近に考えるきっかけとして、ぜひご参加ください。

【防災週間企画】千葉商科大生・付属高生が提案する「日常防災」

千葉商科大学 — Mon, 31 Aug 2026 10:00:00 +0900

近年、各地で大規模な自然災害が発生するなか、日頃からの備えの大切さが改めて注目されています。防災週間（8月30日～9月5日）は、一人ひとりが認識を深め、災害への備えについて考える機会です。

千葉商科大学（所在地：市川市国府台学長：宮崎緑）および千葉商科大学付属高校（所在地：市川市中国分　校長：高井宏章）では、学生・生徒が地域や社会の課題解決をテーマに商品開発に取り組んでいます。

防災週間に合わせ、これまで学生・生徒が開発した商品の中から、防災について楽しく学べるカードゲームや日常的に消費しながら備蓄する「ローリングストック」に活用できる食品など5商品を紹介します。

日常から備える防災への備えは、非常食や防災用品を購入するだけでなく、日頃から防災について考え、行動することが大切です。本学および本校は、市川市や近隣の教育・医療機関と連携するだけでなく、地域社会を支える人材育成の一環として防災への意識向上にも取り組んでいます。学生・生徒は商品開発や啓発活動を通じて、防災を特別なものではなく日常生活の延長線上で考えるきっかけを提案しています。これまでワークショップや地域イベント、道の駅での販売などを通じて、商品の魅力や防災の大切さを伝えています。

学んで備える ◆「ひらめけ！防災マッチ」
【特　長】
・地域の方への取材をもとに学生が開発した防災カードゲーム
・防災士が監修。16の課題と48の対応事例が学習可能
・大学や地域の体験会で活用し、防災を通じた世代間交流を促進
【価　格】 2,600円（税込）
【開　発】千葉商科大学総合政策学部政策情報学科
【企　画】戸川和成ゼミナール
【制　作】学生団体Linksデザインチーム

戸川ゼミナールでは、ソーシャル・キャピタルを育む都市政策とソーシャル・デザインをテーマとしています。このゲームは、学生が地域防災の課題を見つけ、地域の声に耳を傾ける調査から生まれました。デザインは、同学部の学生有志団体「Links」が担当。遊び方は、「かるた」と「神経衰弱」で構成し、誰でも楽しめます。また、「地震・避難編」と「風水害・生活防災編」の2パターンがセットになっており、16の課題と48の対応事例で構成され、遊びながら幅広い知識を習得できるように設計しています。学内外の防災イベントで体験会を開催し、学生自らルール説明や進行を担当しています。

食で備える ◆ トリさんのカレーカツオだしの香るキーマカレー
【特　長】
・食品ロス対策と災害時の防災食として開発
・カツオだしとスパイスの風味が特長
・2019年発売のロングセラー商品
【価　格】400円（税込）
【開　発】千葉商科大学サービス創造学部 THE UD・プロジェクト

◆ スパイスと野菜の旨味たっぷりソイミールカレー
【特　長】
・有機大豆やビーツなど千葉県産野菜をふんだんに使用
・植物由来のソイミール（大豆ミート）により、環境負荷の低減に配慮
・食の新たな選択肢を提案する商品
【価　格】550円（税込）
【開　発】千葉商科大学サービス創造学部 THE UD・プロジェクト

「THE UD・プロジェクト」は、学生食堂「The University DINING」とともにSDGsをテーマに食品ロスの削減や循環型社会を意識したフードメニューの開発に取り組んでいます。両商品とも千葉県産の野菜をふんだんに使用することで地産地消にも寄与。常温保存ができるようレトルト食品として開発し、普段の食事としても楽しみながら備蓄できる商品です。The University DININGで常時販売するほか、地域のイベントなどでも学生が販売を行っています。

◆ 豆乳仕立てのマッシュルームスープ
【特　長】
・千葉県香取市産のマッシュルームを使用した豆乳ベースのスープ
・犬の管理栄養士の助言のもと、一緒に避難するペットにも与えられる防災用缶詰として開発
【価　格】798円（税込）
【開　発】千葉商科大学付属高校商業科ビジネスコース価値創造プロジェクト

◆ 肉じゃない！大豆ミートのトマト肉みそ
【特　長】
・大豆ミートを使用し、トマトのうま味と味噌のコクを生かした商品
・高たんぱく、低脂質で、ごはんやパスタ、野菜、冷奴にあわせられる
・植物由来の大豆ミートにより、環境負荷の低減に配慮
【価　格】648円（税込）
【開　発】千葉商科大学付属高校商業科ビジネスコース価値創造プロジェクト

授業の一環として、「地元企業とともに新たな価値を創造する」というコンセプトのもと、社会課題を解決し地域を代表する特産品を作ることを目標に活動しています。2017年度よりスタートし、これまで地元企業30社以上とコラボレーションしています。道の駅いちかわで常設販売するほか、生徒による定期的な販売会も実施しています。開発にあたり、完成間近の商品を試食提供するなどして市場調査も行いました。

各商品の購入方法・大学生開発商品
千葉商科大学グッズOFFICIAL SHOP（株式会社CUCサポート）にて購入できます。
URL：https://cuc1928.stores.jp/

・付属高生開発商品
道の駅いちかわ（市川市国分6丁目10番1号）で購入できます。

事例から学ぶ、地震後の電気・ガスによる二次被害

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 27 Aug 2026 11:00:00 +0900

　
　東日本大震災(2011年)以降も、熊本地震（2016年）、北海道胆振東部地震（2018年）、能登半島地震（2024年）、熊本地震（2026年）など大規模な地震が発生しています。過去の震災では、地震そのものによる被害だけではなく、電気製品やガス機器等による事故も発生しており、注意が必要です。そこで、独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、地震発生時や復旧時の製品事故を防ぐためのポイントを紹介します。

　震災時の製品事故は、主に｢地震発生直後｣と｢復旧時｣に発生します。
　自然災害の発生時には、揺れや浸水による直接的な被害に加え、その後の電気やガスの復旧に伴う「二次被害」が大きな懸念となります。電気の復旧では、損傷や浸水した配線器具や電気製品による通電火災、ガスの復旧では、損傷や変形が生じたガス供給器具からのガス漏れ・引火などによる重大な事故につながるおそれがあります。
　自然災害は突然襲ってきます。災害時には、まず身の安全を最優先に行動することが重要ですが、製品事故による二次被害を防ぐために、日頃から地震発生時や復旧時の注意点を確認し、災害に備えましょう。

■日頃から気を付けるポイント
○電源プラグ及び電源タップは小まめに掃除し、水分がかからないようにする。
○電源プラグが変形していないか確認する。
○電源コードを引っ張る、机や椅子の脚で踏むなど、無理な力が加わっていないか確認する。
○ガスコードのソケットは、ゴミなどが付着していないことを確認し、カチッという音がするまでしっかりと差し込んだ上で簡単に外れないことを確認する。
○ガス栓を開けるときは、ガス栓からガス機器までしっかりと接続されていることを確認する。
○「家具を固定する」「暖房器具の周囲に可燃物を置かない」「感震ブレーカー※1を取り付ける」など、地震発生時に製品事故が生じないよう備える。

■地震発生時に気を付けるポイント（※身の安全を最優先に）
○揺れが収まったら、ガス機器の火を消す。自宅から避難する際に余裕があればガスの元栓を閉める。
○揺れが収まったら、電気製品の電源を切り、電源プラグをコンセントから抜く。避難する場合は、ブレーカーを切る（OFFにする）。

■復旧時に気を付けるポイント
○ブレーカーが切れていることを確認する。
製品が損傷したり水没したりしていないか、動作に異常がないかを慎重に確認する。

（※）本資料中のすべての写真は、実際の事故とは関係ありません。
（※1）本資料中では、感震機能付きの分電盤タイプのほか、コンセントタイプや簡易タイプも含めて「感震ブレーカー」と呼びます。

本プレスリリースの詳細　NITEホームページ：https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2026fy/prs260827.html

「令和８年８月千葉豪雨災害義援金」の受付を開始

J:COM — Wed, 26 Aug 2026 16:30:00 +0900

令和8年8月千葉豪雨で被災された皆さまならびにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
JCOM株式会社（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木陽一）は、令和8年8月千葉豪雨により被災された方々を支援するため、2026年8月26日（水）から10月31日（土）まで義援金を受け付けます。

皆さまからお預かりした義援金の全額に、J:COMが同額を加算して日本赤十字社に寄付し、同社を通じて、被災地の皆さまにお届けします。皆さまのあたたかいご支援をお願いします。

1.　受付方法　：
①募金オンデマンド
動画配信サービス「J:COM STREAM」の仕組みを活用した募金方法です。J:COMのテレビサービスにご加入のお客さまは、簡単なリモコン操作で、J:COMを通じて募金できます。
募金額は100円から10,000円までの5種類から、お客さまにお選びいただけます。
※募金額は月々のお支払金額と一緒にお客さまにご請求します。
②当社Webサイト
オンライン寄付決済システム「コングラント」を通じたインターネット上での募金方法です。J:COMのテレビサービスにご加入いただいていない方も、Webサイトから募金できます。
募金額は500円から10,000円までの5種類から、お客さまにお選びいただけます。

＜募金案内ページURL＞
https://www.jcom.co.jp/corporate/sustainability/community/disaster_recovery/#donation

＜QR コード＞

2.　受付期間　： 2026年8月26日（水）～10月31日（土） ※募金オンデマンドは8月28日（金）より開始
　　　　　　　　
3.　寄付先　：　日本赤十字社

4.　募金オンデマンドの操作方法
「J:COM STREAM」のトップ画面より「趣味（無料）・募金」を選択し、次の画面で「募金」を選択。
「令和８年８月千葉豪雨災害義援金」の募金額を選択し、「レンタルする」を押して番組を視聴してください。

＜募金オンデマンドの操作画面イメージ　左：募金番組選択、右：募金額選択＞
※画面はイメージです。機種により異なる場合があります。

また、J:COMの社員一人ひとりが地域社会に貢献できる企業でありたいとの思いから、社内イントラネットを活用して社員による募金活動を行います。こちらの募金にも、J:COMが同額を加算して日本赤十字社に寄付します。

J:COMは、「安心安全で持続可能な地域社会への貢献」をサステナビリティ経営における重要課題のひとつと位置づけ、防災・減災に関する取り組みを推進しています。地域の皆さまに支えていただいている企業として、今後も被災地への支援活動に取り組んでまいります。

“まるで炊きたて” 『尾西のレンジ＋(プラス)携帯おにぎり』発売

尾西食品 — Wed, 26 Aug 2026 10:00:00 +0900

アルファ米等の長期保存食を製造・販売している尾西食品株式会社（本社：東京都港区代表取締役社長市川伸介 ※以下、尾西食品）は、2015年の発売以来、累計販売数3,000万個を突破した人気商品「携帯おにぎり」に、電子レンジ調理にも対応した新商品「尾西のレンジ＋(プラス)携帯おにぎり」を、2026年10月１日（木）より発売いたします。

■発売の背景
近年、防災意識の高まりに加え、「日常でも使える防災用品」を備えるローリングストック需要が拡大しています。一方で、非常食は「食べる機会がない」「賞味期限が来るまで保管したまま」といった課題もありました。『尾西のレンジ＋(プラス)携帯おにぎり』は、従来の水・お湯による調理に加え、新たに電子レンジでの調理を実現。注水後、電子レンジで加熱し、蒸らすだけで炊きたてのような温かいおにぎりが完成します。非常食の枠を超え、「食べたいときに、食べたい場所で、食べたい数だけ食べられる」新しいおにぎりとして、災害時のみならず幅広いシーンでご活用いただけます。

■非常食の常識を変える「電子レンジで作るおにぎり」
『尾西のレンジ＋(プラス)携帯おにぎり』の最大の特長は、アルファ米の携帯性や長期保存性を維持しながら、電子レンジによる簡単調理を可能にした点です。電子レンジ(500Wまたは600W)で約1分加熱し、7分そのまま蒸らすだけで、おにぎりの形に成形された状態で出来上がるため、握る手間が不要です。災害時だけでなく、忙しい朝食や夜食、小腹を満たしたい時はもちろん、時短ランチ、旅行、悪天候時の買い物控え、自宅療養時の備えなど、さまざまな場面で活躍します。災害時において電力が確保できる環境であれば、温かいご飯を手軽に食べることができ、避難生活の食事の満足度向上に貢献します。

■「備えなくては」から「備えたくなる」非常食へ
おにぎりは日本を代表する食文化のひとつであり、世代や国を問わず親しまれている食品です。
『尾西のレンジ＋(プラス)携帯おにぎり』は、非常食でありながら「美味しいから食べたい」「便利だから持ち歩きたい」「日常でも使うから自然に備えられる」そんな新しい防災のスタイルを提案する商品です。省スペースで、オフィスやマンションの備蓄にも便利です。

■安全・安心を支える生産体制
食品安全マネジメントシステムの国際認証であるFSSC22000を取得した宮城工場では、厳格な品質管理のもと、安全・安心な製品を製造しています。また、屋上ヘリポートを備えた第二工場を稼働し、生産能力の向上による安定供給に加え、大規模災害発生時には空路による緊急支援物資の搬出も可能な体制を整備しています。

　　　
品名尾西のレンジ＋(プラス)　携帯おにぎり
内容量鮭・わかめ・昆布：42g（出来上がり量109g）　五目おこわ：４５ｇ（出来上がり量104ｇ）
原料米国産米100％使用
希望小売価格オープン価格
商品サイズ長辺170 ㎜×短辺120㎜×厚さ22.5㎜
ケースサイズ長辺320㎜×短辺１８７㎜×高さ１４３㎜　（入数30）
ケース総重量鮭・わかめ・昆布：1.6㎏　　五目おこわ：1.7㎏
賞味期間製造月より５年６ヶ月
発売日２０２６年１０月１日（木）
発売地域全国　亀田製菓公式ネットショップ　https://www.kameda-netshop.jp/collections/onishi-foods　各種通販サイト他順次展開

【問い合わせ先】　尾西食品株式会社
所在地：〒108-0073 東京都港区芝浦3-９-１芝浦ルネサイトタワー12階　(広報室)
TEL:03-3452-4020　URL: https://www.onisifoods.co.jp/

佐川急便と統合幕僚監部が輸送協力に関する協定を締結

ＳＧホールディングス — Tue, 25 Aug 2026 10:13:29 +0900

2026/08/25
佐川急便株式会社
統合幕僚監部
HP： https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0825_2647.html

佐川急便と統合幕僚監部が輸送協力に関する協定を締結官民連携で災害対応力と輸送の実効性を強化 2026年8月25日

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰、以下「佐川急便」）と、統合幕僚監部（東京都新宿区市谷本村町、以下「統合幕僚監部」）は、8月24日に「輸送協力に関する協定」を締結し、同日、防衛省にて締結式を行いました。
本協定は、災害などの緊急性の高い事象が発生した際に、自衛隊の各種輸送を迅速かつ円滑に実施できるよう、輸送面での協力体制を構築することを目的としたものです。

（左から）統合幕僚監部後方計画部長金山哲治、佐川急便取締役森裕一郎

佐川急便は指定公共機関※として、これまでも日本各地における自然災害発生時において、自治体や各団体と連携し、被災地での復旧に関わる活動を行ってきました。また、統合幕僚監部は、自衛隊の統合運用を担う組織として、災害発生時における人命救助や生活支援、輸送・後方支援活動などを通じて、国民の生命と財産を守る重要な役割を担っています。
今回、自衛隊の統合運用を担う統合幕僚監部と協定を締結することで、災害などの緊急性の高い事象が発生した際に、自衛隊の各部隊等が実施する輸送に対し、陸上、鉄道・海上および航空運送を組み合わせた協力が可能となります。

【主な協定内容】
（1）
災害発生時等の連携
・陸上運送
・鉄道・海上運送（利用運送を含む）
・航空運送（利用運送を含む）
・その他、双方が必要と認める事項
（2）平時の取り組み
・定期的な意見交換を通じた協定の実効性向上
・協定の運用に関わる事務担当者名簿の作成および相互通知

今後も佐川急便と統合幕僚監部は、双方の特性を活かした協力体制を構築し、有事に備えて、国民の皆さまが安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。

※指定公共機関とは、公共的機関および公益的事業を営む法人のうち、防災行政上重要な役割を有するものとして内閣総理大臣が指定している機関です。佐川急便は2013年10月に指定公共機関に指定されました。

令和8年熊本地震の被災地支援へ。同じ病棟で脳腫瘍と闘った仲間がクラウドファンディングを実施

チーム熊大 — Mon, 24 Aug 2026 19:36:00 +0900

2026年8月24日
チーム熊大
https://www.instagram.com/team_k2025?igsi=b3dwanlnZ2R5dG4y
同時期に同じ病棟で脳腫瘍との闘病生活を送った仲間を中心に活動する「チーム熊大」
（代表：畑中聡一郎）は、令和8年熊本地震で被災された方々への支援を目的に、
クラウドファンディングを実施しています。
https://readyfor.jp/projects/team_k?sns_share_token=ce33143f8a710ee6393d&utm_source=pj_share_url&utm_medium=social
チーム熊大集合写真　同時期に同じ病棟で脳腫瘍と共闘

闘病中、多くの方々に支えていただいた経験から掲げているのは、

「支えられる側から、支える側へ」

2026年9月6日（日）には、熊本市・花畑広場でチャリティーイベント「レモネードスタンド」を開催し、
小児がん支援とともに、熊本地震の被災地支援を目的とした募金活動も行います。

チャリティーイベントの準備中に発生した熊本地震チーム熊大は、支えていただいた方々への恩返しと、がんと闘う人たちへの支援を目的に、
9月6日のレモネードスタンド開催に向けて準備を進めていました。

しかし、その中で、私たちがお世話になった熊本で大きな地震が発生しました。

私たち自身や家族も被災する中、

「今度は、お世話になった熊本に私たちが恩返しできることはないか」

と考え、レモネードスタンドだけでなく、全国の皆さまと一緒に被災地へ支援を届けるため、
クラウドファンディングを立ち上げました。

小児がん支援チャリティーを企画し、
広報活動を開始しようとした矢先に地震が発生

第一目標100万円。支援金は熊本県の義援金へ本クラウドファンディングでは、令和8年熊本地震で被災された方々への支援金を募っています。
皆さまからお預かりした支援金は、READYFOR手数料等を除き、
熊本県が開設する「令和8年熊本地震に係る義援金」へ寄附します。

プロジェクト名
【令和8年熊本地震】支えられる側から、支える側へ。熊本へ恩返しを
第一目標金額
100万円
募集終了日
2026年10月16日
URL :https://readyfor.jp/projects/team_k?sns_share_token=&utm_source=pj_share_url&utm_medium=social

本プロジェクトはAll or Nothing方式で実施しています。

9月6日、熊本市・花畑広場でチャリティーイベントを開催
当日はレモネードスタンドを開催し、小児がん支援に加え、
令和8年熊本地震の被災地支援を目的とした募金も実施します。

レモネード売上・小児がん支援募金と、熊本地震支援募金はそれぞれ区分して管理し、
活動終了後に収支および支援結果を報告します。

開催日： 2026年9月6日（日）
会場：花畑広場
開催地住所：〒860-0806 熊本県熊本市中央区花畑町7
主催：チーム熊大
内容：レモネードスタンド、小児がん支援、熊本地震被災地支援など

チーム熊大代表・畑中聡一郎コメント
「私たちは闘病中から現在まで、本当に多くの方々に支えていただきました。
だからこそ、いつか自分たちも誰かを支える側になりたいと思っていました。
今回、お世話になった熊本で大きな地震が起き、
これまで私たちを支えてくださった方々が困難に直面しています。
今度は、私たちが恩返しをする番です。
私たちだけでできることには限りがありますが、全国の皆さまと力を合わせ、
一つの大きな支援として熊本へ届けたいと思っています。」

9月6日の現地取材が可能です
イベント当日は、花畑広場での現地取材およびチーム熊大メンバーへのインタビューに対応可能です。

また、取材内容に応じて、
闘病当時の写真
チーム熊大の活動写真
がん患者として被災して感じた課題
などの素材提供も可能です。

「病気を経験し、支えられてきた仲間たちが、自らも被災し、今度は熊本を支える側へ」

その背景も含め、取材をご検討いただけますと幸いです。

チーム熊大について
同時期に同じ病棟で脳腫瘍との闘病生活を送った仲間を中心に活動するグループです。
闘病中に多くの方々から支えていただいた経験を原点に、
「支えられる側から、支える側へ」をテーマとして、
がんと闘う人たちへの支援やチャリティー活動を行っています。

令和８年熊本地震により被災した理想科学工業製品の修理対応について

理想科学 — Thu, 20 Aug 2026 16:21:38 +0900

2026年8月20日
理想科学工業株式会社
このたびの令和8年熊本地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
皆様の安全と被災地の一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。

理想科学工業株式会社（社長：羽山明、以下、理想科学工業）では、被災した当社製品の修理につきまして、以下のとおり特別修理対応を実施させていただきます。

1.　対象地域について令和８年熊本地震により災害救助法の適用が決定された地域に所在するお客様が対象となります。対象地域の詳細につきましては、「内閣府防災情報のページ」をご参照ください。

「内閣府防災情報のページ」災害救助法の適用状況
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

2.　対象製品について災害救助法適用地域で被災したリソグラフシリーズ、オルフィスシリーズ、プリオアシリーズおよび関連周辺機器等の当社製品
※修理対応による復旧が困難な場合を除きます。
※販売終了後相当年数が経過しパーツ保有部品が無い機種については対応できません。
※修理不能な商品につきましては当社「お客様相談室」もしくは販売会社へお問い合わせください。

3.　特別修理対応修理に必要な交換部品を無償でご提供いたします。
※通常使用による再調整、部品磨耗、故障対応他、本災害を原因としないトラブルへの対応は通常修理対応となります。

4.　運用期間災害救助法の適用日より６か月間
ご不明の点は当社「お客様相談室」もしくは販売会社へお問い合わせください。

理想科学工業株式会社お客様相談室
電話番号０１２０－５３４－８８１（フリーダイヤル）
受付時間１０：００～１２：００、１３：００～１７：００土日・祝日は休業

あわら市とあわら市観光協会が災害時の施設利用協定を締結

あわら市 — Wed, 19 Aug 2026 10:00:00 +0900

あわら市は2026年8月18日、一般社団法人あわら市観光協会と「あわら市における災害時の施設等の利用に関する協定」を締結しました。あわら市役所で行われる締結式には、芦原温泉旅館協同組合やあわら温泉女将の会も参加。災害発生時に旅館・ホテルを避難所や一時滞在施設として活用することで、市民や観光客の安全確保と避難環境の向上を図るとともに、観光事業者向け災害対応マニュアルの改定を通じて地域防災力の強化を目指します。

■協定の概要あわら市と一般社団法人あわら市観光協会は、災害発生時における避難者や帰宅困難者の受け入れ体制を強化するため、「災害時における施設等の利用に関する協定」を締結しました。
本協定では、観光協会会員が管理する旅館やホテルなどの宿泊施設を活用し、高齢者や障がいのある方などの要配慮者をはじめ、指定避難所のみでは対応が難しい一般避難者の受け入れを実施します。また、観光客を含む帰宅困難者に対しても、一時滞在場所や食料、飲料水、トイレ、災害・交通情報などを提供できる体制を整備しました。
締結式には、あわら市観光協会に加え、芦原温泉旅館協同組合およびあわら温泉女将の会も参加し、地域の観光関係者が一体となって災害対応力の向上に取り組みます。

　
■協定のポイント（特長・メリット）旅館・ホテルの宿泊機能を活用し、指定避難所の受け入れ能力を補完
要配慮者に対し、入浴や個室利用など宿泊施設ならではの環境を提供し、避難生活の質向上を支援
観光客を含む帰宅困難者の安全確保と迅速な受け入れを実現
行政と観光事業者が連携し、地域全体で災害対応に取り組む体制を構築
協定締結に合わせて災害対応マニュアルを改定し、実効性の高い防災・減災体制を整備

■協定の背景・目的近年は自然災害の激甚化・頻発化が進み、地域住民だけでなく観光地を訪れる旅行者の安全確保も重要な課題となっています。温泉観光地であるあわら市には多くの宿泊施設が集積しており、平時から備わる宿泊・食事・入浴などの機能を災害時にも活用できる強みがあります。
今回の協定は、指定避難所だけでは十分な受け入れが難しい状況に備え、より多様な避難ニーズに対応することを目的としており、特に高齢者や障がいのある方などへの配慮や、観光客の安全確保を強化することで、市民と来訪者の双方が安心できる地域づくりにつなげます。
また、観光資源を地域防災に生かす取り組みとして、観光と防災の連携を推進する先進的な事例としても期待されています。

■今後の取り組み（展開・予定）あわら市とあわら市観光協会は、協定締結後、平時からの連絡体制整備や情報共有を進めるほか、あわら市が実施する図上訓練での協定の枠組みを活用した施設開設訓練などを実施し、災害発生時に迅速な対応ができる体制づくりを進めます。
さらに、あわら市観光協会では独自に運用している「あわら市観光事業者災害対応マニュアル」の改定を実施しました。改定版のマニュアルでは、協定に基づく支援内容や各機関の役割分担、平時からの準備事項、市・観光協会・旅館組合・観光事業者間の連絡体制などを明記し、観光客対応や避難者受け入れをより円滑に行える仕組みを整備しています。
これらの取り組みを通じて、あわら温泉エリア全体の防災力向上と、安心して訪れることができる観光地づくりを推進していきます。

■問い合わせ先あわら市総務部危機管理課
電話：0776-73-8040

【あわら市ふるさと納税のご案内】

北陸の温泉地・あわら市を応援しませんか？
寄附は温泉街の魅力向上や子育て支援など、まちづくりに活用されます。

・あわら温泉宿泊券（老舗旅館で贅沢なひととき）
・越前がに・のどぐろ干物など日本海の海の幸
・福井ブランド米「いちほまれ」や地酒
・旬のフルーツ（メロン・スイカ・柿）や押し寿司、ホルモン鍋セット

バリエーション豊かな返礼品をご用意しております。
“北陸の美味しさと癒し”を、ふるさと納税でぜひ体験してください。
あわら市へのふるさと納税はこちら

福井県あわら市
全国幸福度ランキングで、2014年から6回連続1位を獲得した福井県の北の玄関口であるあわら市。
北陸有数の温泉地で、開湯140周年を迎えた「あわら温泉」をはじめ、宿場町としての文化が残る「金津地区」、淡水釣りやカヌーが盛んな「北潟湖」、北陸街道の歴史が息づく「吉崎・細呂木地区」、豊かな実りや美しい景観の丘陵地、田園、森林など、様々な魅力にあふれ、暮らす人も訪れる人も幸せな気持ちになれるスポットが数多くあります。さらに、あわら温泉は第39回(2025年)「にっぽんの温泉100選」で全国7位にランクインしました。

感幸プロモーション動画 https://www.youtube.com/watch?v=17tT6gFXkwo
HP https://www.city.awara.lg.jp/
Facebook https://www.facebook.com/awaracity
Instagram https://www.instagram.com/awara.zeitaku/?hl=ja

業界初※、豆を主食にした長期保存食が誕生「尾西の栄養＋(プラス)ミックスビーンズライス」を発売

尾西食品 — Tue, 18 Aug 2026 10:00:00 +0900

※当社調べ（2026年8月時点、長期保存可能な非常食カテゴリーにおいて豆を主食として訴求する商品として）

　アルファ米等の長期保存食を製造・販売している尾西食品株式会社（本社：東京都港区代表取締役社長市川伸介 ※以下、尾西食品）は、袋を開けてそのまま食べられる長期保存食「尾西の栄養＋(プラス)ミックスビーンズライス　カレー味」を、2026年９月１日（火）より発売いたします。

■商品の特徴
最大の特徴は、業界で初めて豆を主食として位置付けた非常食であることです。現状お米のレトルト食品はおいしさのハードルが高いと判断し、広義の穀物である豆を主役に据えました。豆だけでも美味しく食べられますが、少量のお米を加えることで、お米のでんぷんが全体をまとめ、自然な甘みが豆のおいしさを引き立てる独自の配合を実現しました。2種類の豆と野菜、お米をやさしいカレー味でととのえ、食物繊維、ビタミンB2が摂れる他、お米由来の乳酸菌500億個を配合し、栄養と美味しさを両立、日常でも手軽に食べられる味に仕上げました。本品はレトルトパウチ製品でありながら、製造月から7年6か月の長期保存が可能で、そのまま食べられるのはもちろんのこと、温めることでもさらにおいしく召し上がれます。

■開発の背景
尾西食品はこれまで、水やお湯を注ぐだけで食べられるアルファ米を中心とした長期保存食を製造・販売し、長年レトルト製品に対して慎重な立場を取ってきました。味に関する課題が大きく、大切にしてきた“おいしさ”を実現できるのか検討を重ねてきました。そして新たに開発した「尾西の栄養＋(プラス)ミックスビーンズライス」は、発災直後から栄養を意識した食事を提供したいという想いから、5年の歳月をかけ生まれた商品です。
近年、日本各地で大規模地震や豪雨災害等が相次いでいます。災害発生直後は、ライフラインが寸断され、水やお湯が使えない状況も少なくありません。この商品が、長引く避難生活だけでなく発災直後の栄養を支える商品になってほしいと願っています。
尾西食品は、これからも「おいしさと笑顔をストックする」という想いのもと、
災害時不足しがちな栄養素を補える長期保存食の開発を進めてまいります。

■尾西の栄養＋(プラス)とは
災害時に不足しがちな栄養を手軽に補給できる製品です。

品名尾西の栄養＋(プラス)　ミックスビーンズライス　カレー味
希望小売価格 480円(税込518円)/袋
商品サイズ長辺150mm×短辺140mm×厚さ41mm
ケース入数 30袋　(ケース単位でご購入の場合は、スプーンが付きます)
ケース総重量 7.4kg
内容量 200g
賞味期間７年６ヶ月
発売日 2026年９月１日（火）
発売地域亀田製菓公式ネットショップ
https://www.kameda-netshop.jp/collections/onishi-foods
各種通販サイト、大手スーパー、ホームセンターなど順次展開
【問い合わせ先】　尾西食品株式会社
所在地：〒108-0023 東京都港区芝浦3-9-1 芝浦ルネサイトタワー12階　(広報室)
TEL:03-3452-4020　URL: https://www.onisifoods.co.jp/

政府全体でこども・若者の自殺防止に向けた取組を強化します

こども家庭庁 — Fri, 07 Aug 2026 14:00:00 +0900

2026年8月7日
こども家庭庁
　こどもや若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえて、こども・若者の自殺防止に向けた取組を強化し、集中的な啓発活動を実施します。

　小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和7年の小中高生の自殺者数は過去最多の538人となり、極めて深刻な状況が続いています。
　「自殺総合対策大綱」（令和4年10月14日閣議決定）では、こども・若者の自殺対策の更なる推進・強化を図ることになっています。また、令和5年6月2日に取りまとめられた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を踏まえて、こどもの自殺対策を推進していくこととしています。さらに、本年4月1日に完全施行された改正自殺対策基本法においては、基本理念として、こどもに係る自殺対策を社会全体で取り組むことが明記されました。
　こうした状況を踏まえ、本年においても、8月から、こども・若者を対象とした自殺防止の啓発活動を、こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省、内閣府孤独・孤立対策推進室が連携して実施することとしました。
　こども家庭庁においては、本年4月30日に公表した「「こどもの命と安全を徹底的に守る」大臣プロジェクト2026第1弾「こども・若者自殺防止総力戦略」」に基づく、戦略的な広報啓発活動の一環として、8月20日から9月9日までを新たに「こども・若者の自殺対策集中取組期間」と位置付け、取組の強化を図ることとしています。取組の一例として、こども・若者に向けて、相談窓口を示したカード・ステッカー・電子ポスターを作成し、夏季休暇期間中から普及啓発に取り組むとともに、内閣府大臣官房政府広報室と連携し制作した啓発動画の公開等を通じて、「一人でつらいことは、一緒に話してみませんか」というメッセージをこども・若者の皆さんへ届けていく予定です。
　厚生労働省においては、今回の啓発活動では、自殺予防週間（9月10日～16日）に向けた取組強化とあわせて、こども・若者向けのポスターや動画を作成し、夏季休暇期間中から掲示します。また、悩みや不安、もやもやした気持ちを抱えた方などに対する相談窓口などの情報をまとめたウェブサイト「まもろうよこころ」を、様々な媒体、幅広いルートを通じて周知し、こども・若者に必要な情報を届けていく予定です。
　文部科学省においては、YouTubeでの動画広告の掲載や、文部科学省公式SNSでの相談窓口の案内、さらに、学校・教育委員会等に向けて、児童生徒の自殺予防に係る積極的な取組の実施を依頼しています。
　内閣府孤独・孤立対策推進室においては、チャットボットを活用した孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」の18歳以下向けのページの周知とともに、不安が高じやすい時期である8月末から9月冒頭の夏休み明け前後にかけて、孤独・孤立に悩む子どもたち向けに、相談の窓口を設置します。

具体的な取組こども家庭庁・「「こどもの命と安全を徹底的に守る」大臣プロジェクト2026 ～第1弾こども・若者自殺防止総力戦略～」に基づく戦略的な広報啓発活動の一環として、「こども・若者の自殺対策集中取組期間」（8月20日から9月9日まで）を新たに設定
・社会全体でこども・若者の自殺対策に取り組むことを目的として、こども政策担当大臣からのこども・若者の皆さん、大人の皆さんへ向けたメッセージ動画を発信
・こども・若者を対象としたカード、ステッカー、電子ポスターを作成し、商業施設等における掲示や配布を通じて、悩みを話すことに関する周知・啓発を実施
・政府広報を活用し、夏休み明け前後のこども・若者向けの動画及び音声広告を制作・配信
・こども・若者の周りにいる大人を対象としたゲートキーパーの役割等に関する啓発動画を作成し、意識醸成を促進
・7月3日に「こどもの自殺対策に係る取組について（依頼）」を発出し、こどもの異変を早期に把握し確実に支援につなげる体制の整備及び各種相談支援及び啓発事業等の取組の強化を依頼

厚生労働省・7月3日に「令和8年度「自殺予防週間」に向けた啓発活動等の推進について（依頼）」を発出し、全国の自治体、公共機関、医療機関、関係団体、駅舎等へ８月からのポスターの掲出等の啓発活動の推進を依頼
・こども・若者も多く利用するYouTubeやSNS、学習管理アプリや音楽配信アプリ等でのバナー、動画、音声広告等の掲載（8月3日以降順次）
・厚生労働省X等での相談窓口の案内
・全国の自治体、公共機関、医療機関、関係団体、駅舎等でのポスターの掲示
・若者が多く行き交う都市部エリアの屋外ビジョンへ動画広告の掲出（9月10日～16日予定）

文部科学省・こども・若者も多く利用するYouTubeでの動画広告の掲載
・X、Facebook文部科学省公式アカウントでの相談窓口の案内
・7月3日に「児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）」、8月5日に「長期休業明けに向けた自殺予防に係る周知啓発の実施等について（依頼）」を発出し、各都道府県・指定都市教育委員会等に対して、自殺予防に向けた教育相談体制の構築や、1人1台端末等を活用した児童生徒への相談窓口の周知、地域や関係機関等と連携した児童生徒への見守りの強化等の対応を依頼
・各教育委員会の生徒指導担当や、校長・教頭などの管理職を対象に、児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会を実施

内閣府孤独・孤立対策推進室・悩みに応じた相談窓口等や孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」における、18歳以下向けのページについては孤独・孤立対策推進室のX等で周知。
・不安が高じやすい時期である8月末から9月冒頭の夏休み明け前後にかけて、孤独・孤立に悩むこどもたちに向けて相談の窓口を設置予定。相談ダイヤル（＃9999）、チャット、メールにより実施

【関連サイト】厚生労働省ウェブサイト「まもろうよこころ」
自殺対策に関する、電話やSNSの相談窓口等を分かりやすく紹介しています。

広報ポスター、動画　こども家庭庁においては、こども・若者に対して、相談窓口の周知するカード、ステッカー、電子ポスターや、相談することへのハードルを下げることを目的とした動画を制作しました。
　また、厚生労働省においては、若者にメッセージが伝わりやすいよう、同年代の方を描いたイラストを活用したポスター、動画を作成しました。これらの啓発媒体により、電話やSNS相談の窓口を分かりやすく案内している厚生労働省ウェブサイト「まもろうよこころ」を周知しています。

こども家庭庁　不安や悩みを抱えるこども・若者や、周囲の大人に向けた啓発媒体を制作し、ウェブページ（令和8年度広報啓発活動｜こども家庭庁）で公開しています。

カードステッカー政府広報動画の一コマ

政府広報オンライン配信動画
・夏休みが終わってほしくないときに見る動画（ロングバージョン）
・夏休みが終わってほしくないときに見る動画（ショートバージョン）

厚生労働省「まもろうよこころ」内のページ「広げてみよう支え合い」では、広報ポスター、動画の他、SNSなどで気軽に活用できるバナー画像やPDFのデータ等の素材を掲載しています。
厚生労働省ポスター

【参考資料】

参考資料

令和8年熊本地震被害への募金実施のご案内

赤ちゃん本舗 — Wed, 05 Aug 2026 15:00:00 +0900

2026年８月５日

令和8年熊本地震被害への募金実施のご案内
令和8年熊本地震により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 http://www.akachan.jp）は、この地震により甚大な被害が生じている被災地救援のため、下記内容にて、店頭募金による募金活動を実施いたします。

　　
記
【店頭募金活動】
１．実施期間　　2026年8月5日(水)より順次開始、8月31日(月)まで
　　　　　　　　※実施開始日時は店舗により異なります

２．実施店舗　　全国のアカチャンホンポ各店にて実施
　　　　　　　　実施店舗　99店舗
　※一部店舗では実施していない場合がございます。
　※各店ではレジ、またはサービスカウンターに募金箱を設置いたします。

３．お預かりした募金は、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンを通じて、被災地にお届けいたします。
　　
　　団　体　名　：公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
　　募金・支援名称：「2026年熊本地震緊急子ども支援」

すべての子どもたち、とりわけ最も取り残されやすい子どもたちの権利を守るため、
皆さまからのご支援をもとに、迅速かつ最適な形で活動を進めていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「令和８年熊本地震災害義援金」の受付を開始

J:COM — Mon, 03 Aug 2026 17:00:00 +0900

令和8年熊本地震で被災された皆さまならびにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
JCOM株式会社（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木陽一）は、令和8年熊本地震により被災された方々を支援するため、2026年8月3日（月）から9月30日（水）まで義援金を受け付けます。

皆さまからお預かりした義援金の全額に、J:COMが同額を加算して日本赤十字社に寄付し、同社を通じて、被災地の皆さまにお届けします。皆さまのあたたかいご支援をお願いします。

1.　受付方法　：
①募金オンデマンド
動画配信サービス「J:COM STREAM」の仕組みを活用した募金方法です。J:COMのテレビサービスにご加入のお客さまは、簡単なリモコン操作で、J:COMを通じて募金できます。
募金額は100円から10,000円までの5種類から、お客さまにお選びいただけます。
※募金額は月々のお支払金額と一緒にお客さまにご請求します。
②当社Webサイト
オンライン寄付決済システム「コングラント」を通じたインターネット上での募金方法です。J:COMのテレビサービスにご加入いただいていない方も、Webサイトから募金できます。
募金額は500円から10,000円までの5種類から、お客さまにお選びいただけます。
＜募金案内ページURL＞ https://www.jcom.co.jp/corporate/sustainability/community/disaster_recovery/#donation
＜QRコード＞

2.　受付期間　： 2026年8月3日（月）～9月30日（水） ※募金オンデマンドは8月7日（金）より開始

3.　寄付先　：　日本赤十字社

4.　募金オンデマンドの操作方法　：
「J:COM STREAM」のトップ画面より「趣味（無料）・募金」を選択し、次の画面で「募金」を選択。
「令和８年熊本地震災害義援金」の募金額を選択し、「レンタルする」を押して番組を視聴してください。

＜募金オンデマンドの操作画面イメージ　左：募金番組選択、右：募金額選択＞
　　　　　　　　　　　　※画面はイメージです。機種により異なる場合があります。

また、J:COMの社員一人ひとりが地域社会に貢献できる企業でありたいとの思いから、社内イントラネットを活用して社員による募金活動を行います。こちらの募金にも、J:COMが同額を加算して日本赤十字社に寄付します。

J:COMは、「安心安全で持続可能な地域社会への貢献」をサステナビリティ経営における重要課題のひとつと位置づけ、防災・減災に関する取り組みを推進しています。地域の皆さまに支えていただいている企業として、今後も被災地への支援活動に取り組んでまいります。

言葉の壁をなくす！海外観光客も使える「非言語避難支援アプリ」

東京都立産業技術研究センター — Mon, 03 Aug 2026 14:00:00 +0900

2026年8月3日
東京都立産業技術研究センター
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）と、電気通信大学山本研究室は、非言語情報と拡張現実（AR）を融合した、言語の壁のない避難支援アプリを共同開発しました。災害発生時にスマートフォンをかざすだけで、避難場所の方向や距離、対応する災害種別が直感的に表示されます。自治体の公式防災マップと連動した適切な避難経路を提示できることを、実地検証によって実証しました。

図１　非言語避難支援アプリ

※ 論文に記載のUIからアップデートしています。

ピクトグラム、アラビア数字、画像などの非言語情報とARを融合することで、言語の壁を越え、直感的に操作できる点を特徴としています。平常時は観光案内を行う観光モード、災害時には迅速な避難を促す災害モードに切り替わります。観光協会および自治体が主導する平常時および災害時に活用が期待されます。

電気学会論文誌Cにて開発技術が掲載　2026年8月発行の電気学会論文誌Cにて開発技術が掲載されました。
「非言語ユーザインタフェースと拡張現実を用いた避難支援システムの試作検証」
　論文情報：Vol.146, No.8, pp.783-784, 2026.

熊本地震の被災地を支援　宇陀市がふるさと納税「災害代理寄附」を開始

奈良県宇陀市 — Fri, 31 Jul 2026 09:00:00 +0900

奈良県宇陀市は、2026年（令和8年）7月に発生した熊本地震で被災した熊本県内の自治体を支援するため、ふるさと納税を活用した「災害代理寄附」の受付を開始します。受付期間は2026年7月29日（水）から2026年12月31日（木）まで。宇陀市が被災自治体に代わって寄附を受け付け、集まった寄附金を熊本県八代市、宇城市、宇土市、氷川町の4市町へ届けます。受付はふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス災害支援」で行います。

■背景・経緯
令和8年7月に発生した熊本地震により、甚大な被害が発生しています。最大マグニチュード7.1を記録し、熊本県内では被害が多数となっており、迅速な救助活動と復旧・復興への対応が急がれています。被災地の自治体職員の多くは現場での活動にあたる必要があります。宇陀市はふるさと納税による支援を代理で受け付け、その事務を請け負うことで、後ほど被災地に寄せられた支援を届けます。

■「災害代理寄附」とは
災害代理寄附は、被災した自治体に代わり、被災していない自治体が寄附を受け付け、事務処理を代行する協力の仕組みです。被災自治体の業務の負担を減らしながら、寄せられた支援を被災自治体へ届けることを目的としています。

■取り組みの詳細
災害対応や復興に役立てるため、お礼の品の提供はありません。寄附金は宇陀市を通じて熊本県八代市、宇城市、宇土市、氷川町へ届けられます。寄附金受領証明書は、八代市、宇城市、宇土市、氷川町ではなく、代理受付を行う宇陀市が発行します。

各市町の寄附受付ページ（ふるさとチョイス災害支援　令和8年7月熊本地震）は以下のとおりです。
・八代市：https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/2885
・宇城市：https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/2857
・宇土市：https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/2892
・氷川町：https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/2894

制度の詳細は宇陀市ホームページをご覧ください。
https://www.city.uda.lg.jp/soshiki/23/24926.html

■市長コメント
「被災された地域の一日も早い復旧・復興を願い、宇陀市が窓口となって皆さまの温かい支援をお届けします。全国の皆さまのご協力をお願いいたします。」

■募集概要
項目
内容
目的
令和8年7月熊本地震の被災地支援
受付期間
2026年7月29日（水）〜2026年12月31日（木）
受付方法
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス災害支援」
支援先
熊本県八代市、宇城市、宇土市、氷川町
お礼の品
なし
受領証明書の発行
宇陀市が発行
詳細
https://www.city.uda.lg.jp/soshiki/23/24926.html

■お問い合わせ先
宇陀市農林商工部商工産業課
TEL：0745-82-5874
Email：s-sangyou@city.uda.lg.jp

高齢者の徘徊見守り対応シューズ「快歩主義 TSUNAG(ツナグ)」発売

アサヒシューズ — Fri, 31 Jul 2026 07:00:00 +0900

アサヒシューズ株式会社
2026年7月28日
高齢者の徘徊見守り対応シューズ「快歩主義 TSUNAG」発売スマートタグ収納ポケットを備えたシニアシューズを発売。8月1日より。

　アサヒシューズ株式会社（福岡県久留米市／社長：牛島紀幸）は、2026年8月1日より、スマートタグを収納できるポケットを備えたシニア向けシューズ「快歩主義 TSUNAG（ツナグ）」を発売します。
　本製品は、靴に挿入したスマートタグと対応アプリを利用して靴の移動方向や位置を把握することを意図したもので、認知症高齢者の徘徊によるリスク軽減と介護者の見守り負担軽減を目的としています。

背景と開発目的　高齢化の進展に伴い認知症に関連する行方不明事案が社会課題となっています。
　当社は靴メーカーとしての技術と知見を活かし、高齢者の歩行特性をふまえた安全性・快適性・機能性を持ちながら、介護者が位置情報を介して手軽に高齢者の見守りができる靴を目指して本製品を開発しました。なお、本製品の構造に関する技術は実用新案登録済みです。(実用新案登録第3255014号)

主な特長＜製品＞
＜ポケットのイメージ＞
＜見守りイメージ＞

●スマートタグ収納ポケット：胛ベルト裏面に設けたポケットにより、着用時の違和感を抑えつつ、安全にスマートタグ（AirTag等）を収納可能。

●見守りの簡便化：スマートタグの対応アプリ（iOSの「探す」等）を利用して、靴の移動方向や最終検知位置を確認可能。

●コスト面の利点：スマートタグを利用することで、月額費用等のランニングコストをかけず本体の初期費用のみで見守りアイテムとして利用可能。（AirTagの場合で本体は5千円程度。利用にはiPhone、iPad等対応デバイスの利用環境が必要。）

●メンテナンスの容易さ：靴を着用したままでも胛ベルトを開いてスマートタグを挿入･取り出しできる設計。電力消費量の小さいスマートタグを利用するため、電池交換頻度が１年に1回程度になる。

●着用感への配慮：スマートタグを収納するポケットは足と機器の間に緩衝材が入る構造とし、歩行時の違和感や脱落リスクを低減。

●高齢者の歩行特性への配慮：加齢にともなう骨格や歩行の変化を医学的に分析して開発したラスト・モールドを採用。以下の特長を備える。

　①ひざの負担を軽減し､スムーズな体重移動を促す「フットオンコントローラーシステム」採用。

　②つま先・踵のそり上げとソール意匠の工夫で､スムーズな着地や蹴り出しをサポートする「つまずきにくい」設計。

　③ソール接地面の「おろし意匠」と､ゴムの弾力性・グリップ性との相乗効果により耐滑性を高めた「すべりにくい」設計。

　④独自配合のゴムソールは水に浮くほど軽く、屈曲性・クッション性があり、足の負担を軽減。

　⑤加硫製法（バルカナイズ製法）で製造、アッパーに弾力性があり、型くずれしにくい。

　⑥弱い力でも踵がスッと入りやすい独自構造のカウンターで、かがまずなくても履きやすい。

　⑦アッパー表材と中材（ウレタン）を独自配合の糊で貼り合わせ、表材のストレッチ性を損なうことなく、足あたりのやわらかな履き心地を実現。

快歩主義について　快歩主義は「もっと元気になれる靴」をコンセプトに、医学的な分析をもとに開発したシニアシューズブランドで、2000年6月の発売開始から2026年6月末までの販売累計は1,220万足を超えました。

製品仕様と価格商品名
快歩主義 L179（女性用）快歩主義 M036（男性用）カラー
サンドベージュ、ブラックブラックサイズ
21.5〜25.0cm（全８サイズ） 24.0〜27.0cm（全７サイズ）
足囲
3E 4E ヒール高
約2.5cm 約2.8cm 重量
約190g／23.5㎝（片方）約240g／26.0㎝（片方）素材
表材：合成繊維(ポリエステル)，底材：ゴム底，説明書（ご使用のしおり）同梱価格
9,680円（税込, 本体8,800円＋税）生産国
日本発売日
2026年8月1日販路
通信販売、介護用品店、靴専門店、アサヒシューズ直営店・公式通販など製品ページ
https://www.asahi-netshop.com/shopdetail/000000001644　※7/31より公開ブランドHP
https://www.asahi-shoes.co.jp/brand/kaiho/
会社概要　アサヒシューズ株式会社は、1892年創業者先代石橋徳次郎が福岡県久留米市で前身となる仕立物業
「志まや」を創業。以来、「快適」な靴で「健康」を足元からサポートする、そんな想いで、お子さまから高齢者までがしっかりと楽しく歩ける靴作りを行っています。

〔本社〕　　福岡県久留米市洗町一番地
〔代表者〕　代表取締役社長　牛島紀幸
〔資本金〕　 1億円
〔事業内容〕ゴム履物・革靴の製造、販売
〔HP〕　　　 https://www.asahi-shoes.co.jp/

お問い合わせ先アサヒシューズ株式会社　コールセンター
〔TEL〕 0120-48-1192（フリーダイヤル）
〔受付〕 9:00～12:00, 13:00～17:00（土日祝日を除く）

＊AirTag、iPhone、iPad、iOSは、Apple Inc.の商標です。＊本リリースに記載の仕様・価格等は予告なく変更される場合があります。

以上

「こども性暴力防止法」事業者マークの「こまもろう」が公式キャラクターに

こども家庭庁 — Fri, 17 Jul 2026 11:38:28 +0900

2026年7月17日
こども家庭庁
令和8年12月25日に施行する、こども性暴力防止法の事業者マークとして公表している「こまもろう」が、このたび公式キャラクターとして活動を開始します。これまでマークの中で親しまれてきた「こまもろう」の全身デザインを初めて公開するとともに、「こまもろう」を活用したポスター及びリーフレットを作成しました。法施行まで半年を切る中、「こまもろう」を活用し、周知・広報を一層強化します。

１．公式キャラクター「こまもろう」について「こまもろう」は、こども性暴力防止法に基づく事業者マークのモチーフとして誕生しました。こどもをしっかり見守る黒い大きな瞳と、こどもを守るために張り巡らせたアンテナを思わせる少し尖った頭の形が特徴です。法施行まで半年を切った今、周知・広報を一層強化するため、公式キャラクターとして展開します。
今後、「こまもろう」は、こどもが安心して過ごせる社会の実現に向けて、さまざまな場面で活躍する予定です。こども家庭庁からの発信に留まらず、こども性暴力防止法の普及・浸透に向けて、自治体や事業者等の皆様にもお使いいただけるようにします。
こまもろうの誕生ストーリーやキャラクターについてはこちらをご覧ください。
https://kodomo-gov.note.jp/n/n8aa2d61e2337
こまもろうプロフィール
2.ポスター・リーフレットについて公式キャラクター「こまもろう」を活用した広報啓発物として、ポスター及び3種類のリーフレットを作成しました。リーフレットは、一般の方向け・事業者向け・従事者向けの3種類を作成し、それぞれの対象者に応じて、制度概要や求められる取組などを分かりやすく紹介しています。
また、ポスターは、「こどもをまもろうみんなでまもろう」のキャッチフレーズとともに制度に込められた思いについて、「こまもろう」が紹介します。
リーフレットやポスターは公式ウェブサイトに掲載しています。

ポスター
「こまもろう」リーフレット

累計20万ダウンロードを突破した地震計アプリ『i地震』を全面リニューアル

白山工業 — Fri, 17 Jul 2026 10:00:00 +0900

白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔）が提供する無料地震計アプリ「i地震（アイジシン）※1」は、このたび累計20万ダウンロードを突破しました。これを記念し、アプリを全面的にリニューアルし、2026年7月17日より提供を開始します。
近年、MEMSを活用した計測技術への関心が高まる中、「i地震」は2010年8月の提供開始以来、iPhoneに内蔵された加速度センサーを活用した簡易地震計アプリとして、教育機関や研究機関、建築構造分野をはじめとするさまざまな分野の研究者・技術者、防災啓発活動の現場で活用されてきました。
今回のリニューアルでは、ユーザーインターフェース（UI）を全面的に刷新しました。さらに、計測から解析までの操作性を向上させることで、研究・教育用途はもちろん、地震や振動の可視化を手軽に行いたいユーザーに向けて、より使いやすい利用環境を提供します。
白山工業は、今後もパートナー企業や研究機関との連携を深めながら、先端技術と地震計測技術の融合を通じて、地震防災分野の発展に貢献してまいります。

※１「i地震」は、白山工業株式会社と国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED）が共同開発した無料の地震計アプリです。

i地震とは「i地震」は、iPhoneに搭載された加速度センサーを利用して、地震や振動を計測・記録できる無料の地震計アプリです。設定した加速度閾値（しきい値）を超えた振動を検知すると、自動で計測を開始し、100分の1秒単位のタイムスタンプ付きデータとして記録します。取得したデータはアプリ内で波形表示できるほか、震度表示、FFTスペクトル解析（周波数解析）、速度・変位解析などの機能を利用し、さまざまな視点から振動データを分析できます。
また、時刻情報は外部NTP（Network Time Protocol）サーバーとの同期により記録されるため、教育・研究用途はもちろん、各種振動計測にも活用されています。スマートフォンを身近な計測ツールとして利用できることから、防災教育、地震観測、研究活動など幅広い分野で活用されています。
〈画面イメージ〉

計測画面・解析画面（計測データ・オービット）

〈ダウンロード先〉
App Store　https://apps.apple.com/jp/app/i地震/id386745649
対応環境：iOS16.6以降　iPhone8/iPhoneX以降、iPadOS16対応iPad

主な変更点・ユーザーインターフェース（UI）の刷新
　画面デザインや操作フローを全面的に見直し、従来よりも直感的でわかりやすい操作性を実現しました。
・操作性の向上
　主要機能へのアクセス導線を最適化し、計測開始やデータ確認までの操作ステップを削減しました。
・リアルタイム波形表示の向上
　波形表示のフレームレートを改善し、計測時の揺れの変化をより滑らかに確認できるようになりました。
・データ管理機能の拡充
　計測データを任意の保存先へ手動で出力できるようになり、メール添付や外部ストレージへの保存など柔軟な運用に対応しました。
・充実の解析機能を継続搭載
NTP（Network Time Protocol）による時刻同期機能に加え、FFTスペクトル解析、速度・変位解析などの機能を引き続き搭載。計測から解析までをスマートフォン上で手軽に実施できます。

白山工業株式会社当社は、長年に渡り（国研）防災科学技術研究所が運営する地震観測網や大学が運営する火山観測システムへ機器やシステムを供給しています。2011年に提供開始した建物の構造の被害を推定する被災度判定支援システム「VissQシリーズ」は400棟以上の導入実績を誇り、多くのお客様にご利用いただいています。2020年にはLTE通信内蔵の小型地震計とクラウドサービスで構成される「IoT地震観測サービス」の提供を開始。2023年時点で1,000台以上の地震計を出荷し、製造業・物流施設・インフラ施設を中心に幅広い業界で活用されています。
白山工業は、パートナーの皆様との連携を深めながら、先端技術と地震計測技術の融合により、世界の地震防災に貢献します。“HAKUSANの「技術」で、たくさんの「安心」を”これが当社のミッションです。

『夏バテ(夏のバッテリー)』にご注意を～リチウムイオン電池搭載製品は３つのＣで事故を防ぎましょう！～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Wed, 15 Jul 2026 11:00:00 +0900

　モバイルバッテリーやスマートフォンなど、繰り返し充電して使える「リチウムイオン電池搭載製品」は私たちの生活に欠かせないものですが、事故は年々増加しており、特に夏場に増加する傾向があります。独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、本格的な夏を迎える前に「リチウムイオン電池搭載製品」の事故を防ぐポイントを紹介します。

　2021年から2025年までの5年間にNITE（ナイト）に通知された製品事故情報（※1）では、「リチウムイオン電池搭載製品」の事故（※2）は2140件あり、製品別ではモバイルバッテリーの事故が最も多く発生しています。事故発生件数は春から夏にかけて気温の上昇とともに増加する傾向を示しており、8月にピークを迎えます。
　また、近年リチウムイオン電池搭載製品での火災が増加していることを受けて、経済産業省や環境省等の関係省庁が連携し、リチウムイオン電池の「3つのC」（※3）という呼びかけを行っています。この「3つのC」を確認し、事故を未然に防ぎましょう。

■リチウムイオン電池搭載製品の事故を防ぐ「3つのC」
〇賢く選ぶ（Cool Choice）
　・購入前に、販売事業者の連絡先や製品情報、リコール情報を確認する
　・表示マークが適切か確認する　など
〇丁寧に使う（Careful use）
　・高温となる場所では使用・保管しない
　・強い衝撃や圧力を加えない
　・異常を感じた場合は使用を中止する　など
〇正しく捨てる、そして資源循環（Correct disposal with better recycling）
　・家電製品を廃棄する際はリチウムイオン電池の使用の有無を確認する
　・メーカー回収や自治体の回収区分等の廃棄方法を確認する　など

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。
（※2）事故件数の中には、調査中の事故や原因は特定されていないがリチウムイオン電池に起因した可能性があると推定される事故も含みます。
（※3）環境省「リチウムイオン電池総合対策パッケージの策定について」https://www.env.go.jp/press/press_02192.html

事故の発生状況　NITEに通知された製品事故情報のうち、2021年から2025年までの5年間に発生した「リチウムイオン電池搭載製品」の事故2140件について、事故発生状況を以下に示します。

年別・製品別の事故発生件数　図1に「年別・製品別の事故発生件数」を示します。近年、リチウムイオン電池搭載製品の需要増加や多様化に伴い、事故件数は年々増加傾向にあります。製品別ではモバイルバッテリーの事故が最も多く、2025年は2021年に比べて3倍以上に増加しています。また、ポータブル電源の事故も増加傾向にあります。

図1：年別・製品別の事故発生件数

月別の事故発生件数　過去5年間のリチウムイオン電池搭載製品の事故について、図2に月別の事故発生件数のグラフを示します。気温の上昇とともに事故発生件数は増加し、8月にピークを迎えています。これは、リチウムイオン電池が高温環境にさらされることで電池内部の温度が上昇し、異常発熱や発火などのリスクが高まるためと考えられます。
　また、事故発生年ごとに比較すると、2023年以降は夏季の事故件数がより増加する傾向が見られます。この要因の一つとして、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、人の移動や外出機会が増加したことにより、高温環境下で製品が使用される機会が増えた可能性が考えられます。

図2：月別の事故発生件数（事故発生月不明の2件を除く）

賢く選ぶ（Cool Choice）購入前に、販売事業者の連絡先や製品情報、リコール情報を確認する　不具合や事故発生後に事業者の補償を受けられない、事業者と連絡が取れないなどの事態が発生しています。販売元の情報を確認し、サポートが日本語に対応しているかどうか、連絡先（電話番号や住所）が実在するか確認してください。
　また、リチウムイオン電池搭載製品では、リコール対象製品による事故が2021年から2025年までの5年間で453件発生しています。事業者、消費者庁、NITEのホームページ等で製品がリコール対象製品かどうかを確認することができます。製品の製造・輸入事業者のホームページなどをこまめにチェックし、リコール情報を確認してください。もしリコール対象製品をお持ちの場合は、不具合が生じていなくても直ちに使用を中止し、お買い求めの販売店や製造・輸入事業者に確認や相談をしてください。

【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】
　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

表示マークが適切か確認する　モバイルバッテリー等は、電気用品安全法の「リチウムイオン蓄電池」の規制対象（※4）です。対象製品は製造・輸入事業者が技術基準への適合を確認したうえで、PSEマークを表示することができます。購入する際は、マークの有無だけでなく、マークの近くに製造・輸入事業者名等（略称や登録商標を含む）が表示されているかも確認しましょう。

（※4）スマートフォン等、電気用品安全法の「リチウムイオン蓄電池」の対象外の製品もあります。

非純正バッテリーについては取り付けようとしている製品のホームページに注意喚起が掲載されていないか確認する　安価で入手しやすい「非純正バッテリー（※5）」で火災を伴う事故が多く発生しています。非純正バッテリーを取り付けようとしている製品の事業者がホームページ等で注意喚起をしている場合があるため、購入する際は、事前に注意喚起情報を確認しましょう。

(※5）機器本体のメーカーとは無関係の事業者から販売されているバッテリーで、機器本体のメーカーが、そのバッテリーの設計や品質管理に一切関与していないもの

　その他、購入する前にお住まいの自治体での廃棄方法やメーカー、家電量販店が回収可能な製品であるか等も事前に確認しましょう。廃棄の詳細については、後述の「正しく捨てる、そして資源循環」に記載しています。

丁寧に使う（Careful use）高温となる場所では使用・保管しない　リチウムイオン電池は、高温環境下では熱の影響で異常な反応が起きて発熱・破裂・発火するおそれがあります。直射日光の当たる場所や暑い日の自動車内などの高温下には放置しないでください。
　また、自動車内での事故はモバイルバッテリーが最も多く、次いで電動工具の事故が多くなっています。

高温によるモバイルバッテリーからの出火（再現実験）

図3：自動車内での事故の製品別の割合

強い衝撃や圧力を加えない　リチウムイオン電池は外部からの衝撃が加わると内部ショートが生じ、発煙や発火につながります。また、膨張を元に戻そうとして強い力が加わったことで異常発熱して出火した事故も発生しています。　
　以下のような強い衝撃や圧力を加えないように注意しましょう。
　・落下等の強い衝撃や圧力を加えない
　・かばんの中に入れる際に、上や近傍に硬いものや重いものを配置しない
　・ズボンの後ろポケットになるべく入れない（座る際に折れ曲がる可能性があります）

安全な場所で目の届くところで充電する　リチウムイオン電池搭載製品の事故は、充電中が多くなっています。充電中に異常が発生した際、すぐに対処できるように、外出時・就寝時などの充電を避け、周りに可燃物のない安全な場所で充電を行いましょう。

図4：リチウムイオン電池搭載製品の事故発生時の使用状況

異常を感じた場合は使用を中止する　充電・使用時は時々様子を見るようにしましょう。
　以下のような異常を発見した場合は、発火につながるリスクが高くなっているため、充電・使用を中止して、お買い求めの販売店やメーカーに相談してください。

　□ 充電できない
　□ 不意に電源が切れる、急に充電残量がなくなる
　□ 充電中に以前よりも異常に熱くなる
　□ 膨らんで、変形している
　□ 焦げたにおいや化学薬品のようなにおいがする
　□ 落とす、ぶつけるなどで強い衝撃を与え、一部が変形や破損をしている

発火した時は、まず安全を確保し、消火器や大量の水で消火する　万が一発火した場合、煙や炎が噴き出している時は絶対に近寄らないでください。モバイルバッテリーのようにポケットに入る小型サイズのものであれば、火花が収まったら、消火器や大量の水を掛けることで消火することができます。リチウムイオン電池は消火後も熱を帯びており、冷却しないまま可燃物に接触させると新たな火災につながるおそれがあるため、消火後は可能な限り水没させた状態で、消防機関へ通報してください。
　上記の対処が困難と判断した場合は、身の安全の確保を第一に119番通報してください。

　その他、「賢く購入する」のポイントと同様に、日々使用する製品については、こまめにリコール情報を確認するようにしましょう。
　また、航空機等の公共交通機関では、持ち込みルールを守るとともに、留意事項を確認しましょう。

正しく捨てる、そして資源循環（Correct disposal with better recycling）家電製品を廃棄する際はリチウムイオン電池の使用の有無を確認する　充電して使用する製品は、外観上プラスチック製品に見えてもリチウムイオン電池などの充電式電池が使用されています。
　製品本体の表示や取扱説明書を確認し、リチウムイオン電池が使用されているか確認してください。「リチウムイオン」の他に、「リチウムポリマー」「Li-ion」「Li-Po」などと記載されている製品にもリチウムイオン電池が使用されています。記載がない場合などは販売店、メーカーに確認してください。

表示例（電池パック本体表示）

※リチウムイオン電池の有無を確認する際や廃棄する際は、製品の分解は行わないでください。
（分解する際に内部のリチウムイオン電池にダメージが入って発火する事故が発生しています。）

廃棄する前には電池を使い切る　リチウムイオン電池は満充電状態よりも、使い切った（放電しきった）状態の方が発火等のリスクが低くなります。事故防止のため、できるだけ電池を使い切ってから廃棄するようにしてください。

メーカー回収や自治体の回収区分等の廃棄方法を確認する　ごみ処理過程では、ごみを圧縮したり、破砕したりするなど、強い外力を加える工程が含まれることがあります。リチウムイオン電池がこれらの工程で強い外力を受けて損傷すると火災につながるおそれがあるため、他のごみと区別する必要があります。リチウムイオン電池が使用されている製品は、分別方法など含め、お住まいの自治体の指示に従って、正しく捨ててください。
　また、製品によっては、メーカーや販売店等が不要になった製品の回収を受け付けている場合がありますので、取扱説明書やメーカー等のホームページを確認してください。

ごみ収集車にモバイルバッテリーが挟まれて発火

ごみ処理場の破砕機にバッテリーが挟まれて発火

リサイクルされる廃棄方法を選択する　一般社団法人 JBRC では、資源有効利用促進法に基づき、所属会員企業が製造または販売したリチウムイオン電池を含む小型充電式電池を回収しています。回収対象となる小型充電式電池は電池の表面にリサイクルマークの表示があります。不要になった回収対象の小型充電式電池は、家電量販店やホームセンター等の協力店または協力自治体にお持ちください。会員企業、協力店・協力自治体は、JBRC のホームページで確認できます。
https://www.jbrc.com/general/recycle_kensaku/

リサイクルマーク表示例

　なお、一般社団法人 JBRC による回収の対象となる電池は以下の条件を満たす必要があります。
・一般社団法人 JBRC の会員企業の製品であること（会員企業外品やメーカー不明品は回収対象外）
・電池種類（ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池のいずれか）が明確であること
・破損、水濡れや膨張等の異常のある電池や、外装なしのラミネートタイプの電池ではないこと

今回の注意喚起動画はこちら＞＞モバイルバッテリー「事故を防ぐ3つのC」