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令和８年熊本地震により被災した理想科学工業製品の修理対応について

理想科学 — Thu, 20 Aug 2026 16:21:38 +0900

2026年8月20日
理想科学工業株式会社
このたびの令和8年熊本地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
皆様の安全と被災地の一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。

理想科学工業株式会社（社長：羽山明、以下、理想科学工業）では、被災した当社製品の修理につきまして、以下のとおり特別修理対応を実施させていただきます。

1.　対象地域について令和８年熊本地震により災害救助法の適用が決定された地域に所在するお客様が対象となります。対象地域の詳細につきましては、「内閣府防災情報のページ」をご参照ください。

「内閣府防災情報のページ」災害救助法の適用状況
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

2.　対象製品について災害救助法適用地域で被災したリソグラフシリーズ、オルフィスシリーズ、プリオアシリーズおよび関連周辺機器等の当社製品
※修理対応による復旧が困難な場合を除きます。
※販売終了後相当年数が経過しパーツ保有部品が無い機種については対応できません。
※修理不能な商品につきましては当社「お客様相談室」もしくは販売会社へお問い合わせください。

3.　特別修理対応修理に必要な交換部品を無償でご提供いたします。
※通常使用による再調整、部品磨耗、故障対応他、本災害を原因としないトラブルへの対応は通常修理対応となります。

4.　運用期間災害救助法の適用日より６か月間
ご不明の点は当社「お客様相談室」もしくは販売会社へお問い合わせください。

理想科学工業株式会社お客様相談室
電話番号０１２０－５３４－８８１（フリーダイヤル）
受付時間１０：００～１２：００、１３：００～１７：００土日・祝日は休業

あわら市とあわら市観光協会が災害時の施設利用協定を締結

あわら市 — Wed, 19 Aug 2026 10:00:00 +0900

あわら市は2026年8月18日、一般社団法人あわら市観光協会と「あわら市における災害時の施設等の利用に関する協定」を締結しました。あわら市役所で行われる締結式には、芦原温泉旅館協同組合やあわら温泉女将の会も参加。災害発生時に旅館・ホテルを避難所や一時滞在施設として活用することで、市民や観光客の安全確保と避難環境の向上を図るとともに、観光事業者向け災害対応マニュアルの改定を通じて地域防災力の強化を目指します。

■協定の概要あわら市と一般社団法人あわら市観光協会は、災害発生時における避難者や帰宅困難者の受け入れ体制を強化するため、「災害時における施設等の利用に関する協定」を締結しました。
本協定では、観光協会会員が管理する旅館やホテルなどの宿泊施設を活用し、高齢者や障がいのある方などの要配慮者をはじめ、指定避難所のみでは対応が難しい一般避難者の受け入れを実施します。また、観光客を含む帰宅困難者に対しても、一時滞在場所や食料、飲料水、トイレ、災害・交通情報などを提供できる体制を整備しました。
締結式には、あわら市観光協会に加え、芦原温泉旅館協同組合およびあわら温泉女将の会も参加し、地域の観光関係者が一体となって災害対応力の向上に取り組みます。

　
■協定のポイント（特長・メリット）旅館・ホテルの宿泊機能を活用し、指定避難所の受け入れ能力を補完
要配慮者に対し、入浴や個室利用など宿泊施設ならではの環境を提供し、避難生活の質向上を支援
観光客を含む帰宅困難者の安全確保と迅速な受け入れを実現
行政と観光事業者が連携し、地域全体で災害対応に取り組む体制を構築
協定締結に合わせて災害対応マニュアルを改定し、実効性の高い防災・減災体制を整備

■協定の背景・目的近年は自然災害の激甚化・頻発化が進み、地域住民だけでなく観光地を訪れる旅行者の安全確保も重要な課題となっています。温泉観光地であるあわら市には多くの宿泊施設が集積しており、平時から備わる宿泊・食事・入浴などの機能を災害時にも活用できる強みがあります。
今回の協定は、指定避難所だけでは十分な受け入れが難しい状況に備え、より多様な避難ニーズに対応することを目的としており、特に高齢者や障がいのある方などへの配慮や、観光客の安全確保を強化することで、市民と来訪者の双方が安心できる地域づくりにつなげます。
また、観光資源を地域防災に生かす取り組みとして、観光と防災の連携を推進する先進的な事例としても期待されています。

■今後の取り組み（展開・予定）あわら市とあわら市観光協会は、協定締結後、平時からの連絡体制整備や情報共有を進めるほか、あわら市が実施する図上訓練での協定の枠組みを活用した施設開設訓練などを実施し、災害発生時に迅速な対応ができる体制づくりを進めます。
さらに、あわら市観光協会では独自に運用している「あわら市観光事業者災害対応マニュアル」の改定を実施しました。改定版のマニュアルでは、協定に基づく支援内容や各機関の役割分担、平時からの準備事項、市・観光協会・旅館組合・観光事業者間の連絡体制などを明記し、観光客対応や避難者受け入れをより円滑に行える仕組みを整備しています。
これらの取り組みを通じて、あわら温泉エリア全体の防災力向上と、安心して訪れることができる観光地づくりを推進していきます。

■問い合わせ先あわら市総務部危機管理課
電話：0776-73-8040

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福井県あわら市
全国幸福度ランキングで、2014年から6回連続1位を獲得した福井県の北の玄関口であるあわら市。
北陸有数の温泉地で、開湯140周年を迎えた「あわら温泉」をはじめ、宿場町としての文化が残る「金津地区」、淡水釣りやカヌーが盛んな「北潟湖」、北陸街道の歴史が息づく「吉崎・細呂木地区」、豊かな実りや美しい景観の丘陵地、田園、森林など、様々な魅力にあふれ、暮らす人も訪れる人も幸せな気持ちになれるスポットが数多くあります。さらに、あわら温泉は第39回(2025年)「にっぽんの温泉100選」で全国7位にランクインしました。

感幸プロモーション動画 https://www.youtube.com/watch?v=17tT6gFXkwo
HP https://www.city.awara.lg.jp/
Facebook https://www.facebook.com/awaracity
Instagram https://www.instagram.com/awara.zeitaku/?hl=ja

業界初※、豆を主食にした長期保存食が誕生「尾西の栄養＋(プラス)ミックスビーンズライス」を発売

尾西食品 — Tue, 18 Aug 2026 10:00:00 +0900

※当社調べ（2026年8月時点、長期保存可能な非常食カテゴリーにおいて豆を主食として訴求する商品として）

　アルファ米等の長期保存食を製造・販売している尾西食品株式会社（本社：東京都港区代表取締役社長市川伸介 ※以下、尾西食品）は、袋を開けてそのまま食べられる長期保存食「尾西の栄養＋(プラス)ミックスビーンズライス　カレー味」を、2026年９月１日（火）より発売いたします。

■商品の特徴
最大の特徴は、業界で初めて豆を主食として位置付けた非常食であることです。現状お米のレトルト食品はおいしさのハードルが高いと判断し、広義の穀物である豆を主役に据えました。豆だけでも美味しく食べられますが、少量のお米を加えることで、お米のでんぷんが全体をまとめ、自然な甘みが豆のおいしさを引き立てる独自の配合を実現しました。2種類の豆と野菜、お米をやさしいカレー味でととのえ、食物繊維、ビタミンB2が摂れる他、お米由来の乳酸菌500億個を配合し、栄養と美味しさを両立、日常でも手軽に食べられる味に仕上げました。本品はレトルトパウチ製品でありながら、製造月から7年6か月の長期保存が可能で、そのまま食べられるのはもちろんのこと、温めることでもさらにおいしく召し上がれます。

■開発の背景
尾西食品はこれまで、水やお湯を注ぐだけで食べられるアルファ米を中心とした長期保存食を製造・販売し、長年レトルト製品に対して慎重な立場を取ってきました。味に関する課題が大きく、大切にしてきた“おいしさ”を実現できるのか検討を重ねてきました。そして新たに開発した「尾西の栄養＋(プラス)ミックスビーンズライス」は、発災直後から栄養を意識した食事を提供したいという想いから、5年の歳月をかけ生まれた商品です。
近年、日本各地で大規模地震や豪雨災害等が相次いでいます。災害発生直後は、ライフラインが寸断され、水やお湯が使えない状況も少なくありません。この商品が、長引く避難生活だけでなく発災直後の栄養を支える商品になってほしいと願っています。
尾西食品は、これからも「おいしさと笑顔をストックする」という想いのもと、
災害時不足しがちな栄養素を補える長期保存食の開発を進めてまいります。

■尾西の栄養＋(プラス)とは
災害時に不足しがちな栄養を手軽に補給できる製品です。

品名尾西の栄養＋(プラス)　ミックスビーンズライス　カレー味
希望小売価格 480円(税込518円)/袋
商品サイズ長辺150mm×短辺140mm×厚さ41mm
ケース入数 30袋　(ケース単位でご購入の場合は、スプーンが付きます)
ケース総重量 7.4kg
内容量 200g
賞味期間７年６ヶ月
発売日 2026年９月１日（火）
発売地域亀田製菓公式ネットショップ
https://www.kameda-netshop.jp/collections/onishi-foods
各種通販サイト、大手スーパー、ホームセンターなど順次展開
【問い合わせ先】　尾西食品株式会社
所在地：〒108-0023 東京都港区芝浦3-9-1 芝浦ルネサイトタワー12階　(広報室)
TEL:03-3452-4020　URL: https://www.onisifoods.co.jp/

政府全体でこども・若者の自殺防止に向けた取組を強化します

こども家庭庁 — Fri, 07 Aug 2026 14:00:00 +0900

2026年8月7日
こども家庭庁
　こどもや若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえて、こども・若者の自殺防止に向けた取組を強化し、集中的な啓発活動を実施します。

　小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和7年の小中高生の自殺者数は過去最多の538人となり、極めて深刻な状況が続いています。
　「自殺総合対策大綱」（令和4年10月14日閣議決定）では、こども・若者の自殺対策の更なる推進・強化を図ることになっています。また、令和5年6月2日に取りまとめられた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を踏まえて、こどもの自殺対策を推進していくこととしています。さらに、本年4月1日に完全施行された改正自殺対策基本法においては、基本理念として、こどもに係る自殺対策を社会全体で取り組むことが明記されました。
　こうした状況を踏まえ、本年においても、8月から、こども・若者を対象とした自殺防止の啓発活動を、こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省、内閣府孤独・孤立対策推進室が連携して実施することとしました。
　こども家庭庁においては、本年4月30日に公表した「「こどもの命と安全を徹底的に守る」大臣プロジェクト2026第1弾「こども・若者自殺防止総力戦略」」に基づく、戦略的な広報啓発活動の一環として、8月20日から9月9日までを新たに「こども・若者の自殺対策集中取組期間」と位置付け、取組の強化を図ることとしています。取組の一例として、こども・若者に向けて、相談窓口を示したカード・ステッカー・電子ポスターを作成し、夏季休暇期間中から普及啓発に取り組むとともに、内閣府大臣官房政府広報室と連携し制作した啓発動画の公開等を通じて、「一人でつらいことは、一緒に話してみませんか」というメッセージをこども・若者の皆さんへ届けていく予定です。
　厚生労働省においては、今回の啓発活動では、自殺予防週間（9月10日～16日）に向けた取組強化とあわせて、こども・若者向けのポスターや動画を作成し、夏季休暇期間中から掲示します。また、悩みや不安、もやもやした気持ちを抱えた方などに対する相談窓口などの情報をまとめたウェブサイト「まもろうよこころ」を、様々な媒体、幅広いルートを通じて周知し、こども・若者に必要な情報を届けていく予定です。
　文部科学省においては、YouTubeでの動画広告の掲載や、文部科学省公式SNSでの相談窓口の案内、さらに、学校・教育委員会等に向けて、児童生徒の自殺予防に係る積極的な取組の実施を依頼しています。
　内閣府孤独・孤立対策推進室においては、チャットボットを活用した孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」の18歳以下向けのページの周知とともに、不安が高じやすい時期である8月末から9月冒頭の夏休み明け前後にかけて、孤独・孤立に悩む子どもたち向けに、相談の窓口を設置します。

具体的な取組こども家庭庁・「「こどもの命と安全を徹底的に守る」大臣プロジェクト2026 ～第1弾こども・若者自殺防止総力戦略～」に基づく戦略的な広報啓発活動の一環として、「こども・若者の自殺対策集中取組期間」（8月20日から9月9日まで）を新たに設定
・社会全体でこども・若者の自殺対策に取り組むことを目的として、こども政策担当大臣からのこども・若者の皆さん、大人の皆さんへ向けたメッセージ動画を発信
・こども・若者を対象としたカード、ステッカー、電子ポスターを作成し、商業施設等における掲示や配布を通じて、悩みを話すことに関する周知・啓発を実施
・政府広報を活用し、夏休み明け前後のこども・若者向けの動画及び音声広告を制作・配信
・こども・若者の周りにいる大人を対象としたゲートキーパーの役割等に関する啓発動画を作成し、意識醸成を促進
・7月3日に「こどもの自殺対策に係る取組について（依頼）」を発出し、こどもの異変を早期に把握し確実に支援につなげる体制の整備及び各種相談支援及び啓発事業等の取組の強化を依頼

厚生労働省・7月3日に「令和8年度「自殺予防週間」に向けた啓発活動等の推進について（依頼）」を発出し、全国の自治体、公共機関、医療機関、関係団体、駅舎等へ８月からのポスターの掲出等の啓発活動の推進を依頼
・こども・若者も多く利用するYouTubeやSNS、学習管理アプリや音楽配信アプリ等でのバナー、動画、音声広告等の掲載（8月3日以降順次）
・厚生労働省X等での相談窓口の案内
・全国の自治体、公共機関、医療機関、関係団体、駅舎等でのポスターの掲示
・若者が多く行き交う都市部エリアの屋外ビジョンへ動画広告の掲出（9月10日～16日予定）

文部科学省・こども・若者も多く利用するYouTubeでの動画広告の掲載
・X、Facebook文部科学省公式アカウントでの相談窓口の案内
・7月3日に「児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）」、8月5日に「長期休業明けに向けた自殺予防に係る周知啓発の実施等について（依頼）」を発出し、各都道府県・指定都市教育委員会等に対して、自殺予防に向けた教育相談体制の構築や、1人1台端末等を活用した児童生徒への相談窓口の周知、地域や関係機関等と連携した児童生徒への見守りの強化等の対応を依頼
・各教育委員会の生徒指導担当や、校長・教頭などの管理職を対象に、児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会を実施

内閣府孤独・孤立対策推進室・悩みに応じた相談窓口等や孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」における、18歳以下向けのページについては孤独・孤立対策推進室のX等で周知。
・不安が高じやすい時期である8月末から9月冒頭の夏休み明け前後にかけて、孤独・孤立に悩むこどもたちに向けて相談の窓口を設置予定。相談ダイヤル（＃9999）、チャット、メールにより実施

【関連サイト】厚生労働省ウェブサイト「まもろうよこころ」
自殺対策に関する、電話やSNSの相談窓口等を分かりやすく紹介しています。

広報ポスター、動画　こども家庭庁においては、こども・若者に対して、相談窓口の周知するカード、ステッカー、電子ポスターや、相談することへのハードルを下げることを目的とした動画を制作しました。
　また、厚生労働省においては、若者にメッセージが伝わりやすいよう、同年代の方を描いたイラストを活用したポスター、動画を作成しました。これらの啓発媒体により、電話やSNS相談の窓口を分かりやすく案内している厚生労働省ウェブサイト「まもろうよこころ」を周知しています。

こども家庭庁　不安や悩みを抱えるこども・若者や、周囲の大人に向けた啓発媒体を制作し、ウェブページ（令和8年度広報啓発活動｜こども家庭庁）で公開しています。

カードステッカー政府広報動画の一コマ

政府広報オンライン配信動画
・夏休みが終わってほしくないときに見る動画（ロングバージョン）
・夏休みが終わってほしくないときに見る動画（ショートバージョン）

厚生労働省「まもろうよこころ」内のページ「広げてみよう支え合い」では、広報ポスター、動画の他、SNSなどで気軽に活用できるバナー画像やPDFのデータ等の素材を掲載しています。
厚生労働省ポスター

【参考資料】

参考資料

令和8年熊本地震被害への募金実施のご案内

赤ちゃん本舗 — Wed, 05 Aug 2026 15:00:00 +0900

2026年８月５日

令和8年熊本地震被害への募金実施のご案内
令和8年熊本地震により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 http://www.akachan.jp）は、この地震により甚大な被害が生じている被災地救援のため、下記内容にて、店頭募金による募金活動を実施いたします。

　　
記
【店頭募金活動】
１．実施期間　　2026年8月5日(水)より順次開始、8月31日(月)まで
　　　　　　　　※実施開始日時は店舗により異なります

２．実施店舗　　全国のアカチャンホンポ各店にて実施
　　　　　　　　実施店舗　99店舗
　※一部店舗では実施していない場合がございます。
　※各店ではレジ、またはサービスカウンターに募金箱を設置いたします。

３．お預かりした募金は、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンを通じて、被災地にお届けいたします。
　　
　　団　体　名　：公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
　　募金・支援名称：「2026年熊本地震緊急子ども支援」

すべての子どもたち、とりわけ最も取り残されやすい子どもたちの権利を守るため、
皆さまからのご支援をもとに、迅速かつ最適な形で活動を進めていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「令和８年熊本地震災害義援金」の受付を開始

JCOM — Mon, 03 Aug 2026 17:00:00 +0900

令和8年熊本地震で被災された皆さまならびにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
JCOM株式会社（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木陽一）は、令和8年熊本地震により被災された方々を支援するため、2026年8月3日（月）から9月30日（水）まで義援金を受け付けます。

皆さまからお預かりした義援金の全額に、J:COMが同額を加算して日本赤十字社に寄付し、同社を通じて、被災地の皆さまにお届けします。皆さまのあたたかいご支援をお願いします。

1.　受付方法　：
①募金オンデマンド
動画配信サービス「J:COM STREAM」の仕組みを活用した募金方法です。J:COMのテレビサービスにご加入のお客さまは、簡単なリモコン操作で、J:COMを通じて募金できます。
募金額は100円から10,000円までの5種類から、お客さまにお選びいただけます。
※募金額は月々のお支払金額と一緒にお客さまにご請求します。
②当社Webサイト
オンライン寄付決済システム「コングラント」を通じたインターネット上での募金方法です。J:COMのテレビサービスにご加入いただいていない方も、Webサイトから募金できます。
募金額は500円から10,000円までの5種類から、お客さまにお選びいただけます。
＜募金案内ページURL＞ https://www.jcom.co.jp/corporate/sustainability/community/disaster_recovery/#donation
＜QRコード＞

2.　受付期間　： 2026年8月3日（月）～9月30日（水） ※募金オンデマンドは8月7日（金）より開始

3.　寄付先　：　日本赤十字社

4.　募金オンデマンドの操作方法　：
「J:COM STREAM」のトップ画面より「趣味（無料）・募金」を選択し、次の画面で「募金」を選択。
「令和８年熊本地震災害義援金」の募金額を選択し、「レンタルする」を押して番組を視聴してください。

＜募金オンデマンドの操作画面イメージ　左：募金番組選択、右：募金額選択＞
　　　　　　　　　　　　※画面はイメージです。機種により異なる場合があります。

また、J:COMの社員一人ひとりが地域社会に貢献できる企業でありたいとの思いから、社内イントラネットを活用して社員による募金活動を行います。こちらの募金にも、J:COMが同額を加算して日本赤十字社に寄付します。

J:COMは、「安心安全で持続可能な地域社会への貢献」をサステナビリティ経営における重要課題のひとつと位置づけ、防災・減災に関する取り組みを推進しています。地域の皆さまに支えていただいている企業として、今後も被災地への支援活動に取り組んでまいります。

言葉の壁をなくす！海外観光客も使える「非言語避難支援アプリ」

東京都立産業技術研究センター — Mon, 03 Aug 2026 14:00:00 +0900

2026年8月3日
東京都立産業技術研究センター
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）と、電気通信大学山本研究室は、非言語情報と拡張現実（AR）を融合した、言語の壁のない避難支援アプリを共同開発しました。災害発生時にスマートフォンをかざすだけで、避難場所の方向や距離、対応する災害種別が直感的に表示されます。自治体の公式防災マップと連動した適切な避難経路を提示できることを、実地検証によって実証しました。

図１　非言語避難支援アプリ

※ 論文に記載のUIからアップデートしています。

ピクトグラム、アラビア数字、画像などの非言語情報とARを融合することで、言語の壁を越え、直感的に操作できる点を特徴としています。平常時は観光案内を行う観光モード、災害時には迅速な避難を促す災害モードに切り替わります。観光協会および自治体が主導する平常時および災害時に活用が期待されます。

電気学会論文誌Cにて開発技術が掲載　2026年8月発行の電気学会論文誌Cにて開発技術が掲載されました。
「非言語ユーザインタフェースと拡張現実を用いた避難支援システムの試作検証」
　論文情報：Vol.146, No.8, pp.783-784, 2026.

熊本地震の被災地を支援　宇陀市がふるさと納税「災害代理寄附」を開始

奈良県宇陀市 — Fri, 31 Jul 2026 09:00:00 +0900

奈良県宇陀市は、2026年（令和8年）7月に発生した熊本地震で被災した熊本県内の自治体を支援するため、ふるさと納税を活用した「災害代理寄附」の受付を開始します。受付期間は2026年7月29日（水）から2026年12月31日（木）まで。宇陀市が被災自治体に代わって寄附を受け付け、集まった寄附金を熊本県八代市、宇城市、宇土市、氷川町の4市町へ届けます。受付はふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス災害支援」で行います。

■背景・経緯
令和8年7月に発生した熊本地震により、甚大な被害が発生しています。最大マグニチュード7.1を記録し、熊本県内では被害が多数となっており、迅速な救助活動と復旧・復興への対応が急がれています。被災地の自治体職員の多くは現場での活動にあたる必要があります。宇陀市はふるさと納税による支援を代理で受け付け、その事務を請け負うことで、後ほど被災地に寄せられた支援を届けます。

■「災害代理寄附」とは
災害代理寄附は、被災した自治体に代わり、被災していない自治体が寄附を受け付け、事務処理を代行する協力の仕組みです。被災自治体の業務の負担を減らしながら、寄せられた支援を被災自治体へ届けることを目的としています。

■取り組みの詳細
災害対応や復興に役立てるため、お礼の品の提供はありません。寄附金は宇陀市を通じて熊本県八代市、宇城市、宇土市、氷川町へ届けられます。寄附金受領証明書は、八代市、宇城市、宇土市、氷川町ではなく、代理受付を行う宇陀市が発行します。

各市町の寄附受付ページ（ふるさとチョイス災害支援　令和8年7月熊本地震）は以下のとおりです。
・八代市：https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/2885
・宇城市：https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/2857
・宇土市：https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/2892
・氷川町：https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/2894

制度の詳細は宇陀市ホームページをご覧ください。
https://www.city.uda.lg.jp/soshiki/23/24926.html

■市長コメント
「被災された地域の一日も早い復旧・復興を願い、宇陀市が窓口となって皆さまの温かい支援をお届けします。全国の皆さまのご協力をお願いいたします。」

■募集概要
項目
内容
目的
令和8年7月熊本地震の被災地支援
受付期間
2026年7月29日（水）〜2026年12月31日（木）
受付方法
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス災害支援」
支援先
熊本県八代市、宇城市、宇土市、氷川町
お礼の品
なし
受領証明書の発行
宇陀市が発行
詳細
https://www.city.uda.lg.jp/soshiki/23/24926.html

■お問い合わせ先
宇陀市農林商工部商工産業課
TEL：0745-82-5874
Email：s-sangyou@city.uda.lg.jp

高齢者の徘徊見守り対応シューズ「快歩主義 TSUNAG(ツナグ)」発売

アサヒシューズ — Fri, 31 Jul 2026 07:00:00 +0900

アサヒシューズ株式会社
2026年7月28日
高齢者の徘徊見守り対応シューズ「快歩主義 TSUNAG」発売スマートタグ収納ポケットを備えたシニアシューズを発売。8月1日より。

　アサヒシューズ株式会社（福岡県久留米市／社長：牛島紀幸）は、2026年8月1日より、スマートタグを収納できるポケットを備えたシニア向けシューズ「快歩主義 TSUNAG（ツナグ）」を発売します。
　本製品は、靴に挿入したスマートタグと対応アプリを利用して靴の移動方向や位置を把握することを意図したもので、認知症高齢者の徘徊によるリスク軽減と介護者の見守り負担軽減を目的としています。

背景と開発目的　高齢化の進展に伴い認知症に関連する行方不明事案が社会課題となっています。
　当社は靴メーカーとしての技術と知見を活かし、高齢者の歩行特性をふまえた安全性・快適性・機能性を持ちながら、介護者が位置情報を介して手軽に高齢者の見守りができる靴を目指して本製品を開発しました。なお、本製品の構造に関する技術は実用新案登録済みです。(実用新案登録第3255014号)

主な特長＜製品＞
＜ポケットのイメージ＞
＜見守りイメージ＞

●スマートタグ収納ポケット：胛ベルト裏面に設けたポケットにより、着用時の違和感を抑えつつ、安全にスマートタグ（AirTag等）を収納可能。

●見守りの簡便化：スマートタグの対応アプリ（iOSの「探す」等）を利用して、靴の移動方向や最終検知位置を確認可能。

●コスト面の利点：スマートタグを利用することで、月額費用等のランニングコストをかけず本体の初期費用のみで見守りアイテムとして利用可能。（AirTagの場合で本体は5千円程度。利用にはiPhone、iPad等対応デバイスの利用環境が必要。）

●メンテナンスの容易さ：靴を着用したままでも胛ベルトを開いてスマートタグを挿入･取り出しできる設計。電力消費量の小さいスマートタグを利用するため、電池交換頻度が１年に1回程度になる。

●着用感への配慮：スマートタグを収納するポケットは足と機器の間に緩衝材が入る構造とし、歩行時の違和感や脱落リスクを低減。

●高齢者の歩行特性への配慮：加齢にともなう骨格や歩行の変化を医学的に分析して開発したラスト・モールドを採用。以下の特長を備える。

　①ひざの負担を軽減し､スムーズな体重移動を促す「フットオンコントローラーシステム」採用。

　②つま先・踵のそり上げとソール意匠の工夫で､スムーズな着地や蹴り出しをサポートする「つまずきにくい」設計。

　③ソール接地面の「おろし意匠」と､ゴムの弾力性・グリップ性との相乗効果により耐滑性を高めた「すべりにくい」設計。

　④独自配合のゴムソールは水に浮くほど軽く、屈曲性・クッション性があり、足の負担を軽減。

　⑤加硫製法（バルカナイズ製法）で製造、アッパーに弾力性があり、型くずれしにくい。

　⑥弱い力でも踵がスッと入りやすい独自構造のカウンターで、かがまずなくても履きやすい。

　⑦アッパー表材と中材（ウレタン）を独自配合の糊で貼り合わせ、表材のストレッチ性を損なうことなく、足あたりのやわらかな履き心地を実現。

快歩主義について　快歩主義は「もっと元気になれる靴」をコンセプトに、医学的な分析をもとに開発したシニアシューズブランドで、2000年6月の発売開始から2026年6月末までの販売累計は1,220万足を超えました。

製品仕様と価格商品名
快歩主義 L179（女性用）快歩主義 M036（男性用）カラー
サンドベージュ、ブラックブラックサイズ
21.5〜25.0cm（全８サイズ） 24.0〜27.0cm（全７サイズ）
足囲
3E 4E ヒール高
約2.5cm 約2.8cm 重量
約190g／23.5㎝（片方）約240g／26.0㎝（片方）素材
表材：合成繊維(ポリエステル)，底材：ゴム底，説明書（ご使用のしおり）同梱価格
9,680円（税込, 本体8,800円＋税）生産国
日本発売日
2026年8月1日販路
通信販売、介護用品店、靴専門店、アサヒシューズ直営店・公式通販など製品ページ
https://www.asahi-netshop.com/shopdetail/000000001644　※7/31より公開ブランドHP
https://www.asahi-shoes.co.jp/brand/kaiho/
会社概要　アサヒシューズ株式会社は、1892年創業者先代石橋徳次郎が福岡県久留米市で前身となる仕立物業
「志まや」を創業。以来、「快適」な靴で「健康」を足元からサポートする、そんな想いで、お子さまから高齢者までがしっかりと楽しく歩ける靴作りを行っています。

〔本社〕　　福岡県久留米市洗町一番地
〔代表者〕　代表取締役社長　牛島紀幸
〔資本金〕　 1億円
〔事業内容〕ゴム履物・革靴の製造、販売
〔HP〕　　　 https://www.asahi-shoes.co.jp/

お問い合わせ先アサヒシューズ株式会社　コールセンター
〔TEL〕 0120-48-1192（フリーダイヤル）
〔受付〕 9:00～12:00, 13:00～17:00（土日祝日を除く）

＊AirTag、iPhone、iPad、iOSは、Apple Inc.の商標です。＊本リリースに記載の仕様・価格等は予告なく変更される場合があります。

以上

「こども性暴力防止法」事業者マークの「こまもろう」が公式キャラクターに

こども家庭庁 — Fri, 17 Jul 2026 11:38:28 +0900

2026年7月17日
こども家庭庁
令和8年12月25日に施行する、こども性暴力防止法の事業者マークとして公表している「こまもろう」が、このたび公式キャラクターとして活動を開始します。これまでマークの中で親しまれてきた「こまもろう」の全身デザインを初めて公開するとともに、「こまもろう」を活用したポスター及びリーフレットを作成しました。法施行まで半年を切る中、「こまもろう」を活用し、周知・広報を一層強化します。

１．公式キャラクター「こまもろう」について「こまもろう」は、こども性暴力防止法に基づく事業者マークのモチーフとして誕生しました。こどもをしっかり見守る黒い大きな瞳と、こどもを守るために張り巡らせたアンテナを思わせる少し尖った頭の形が特徴です。法施行まで半年を切った今、周知・広報を一層強化するため、公式キャラクターとして展開します。
今後、「こまもろう」は、こどもが安心して過ごせる社会の実現に向けて、さまざまな場面で活躍する予定です。こども家庭庁からの発信に留まらず、こども性暴力防止法の普及・浸透に向けて、自治体や事業者等の皆様にもお使いいただけるようにします。
こまもろうの誕生ストーリーやキャラクターについてはこちらをご覧ください。
https://kodomo-gov.note.jp/n/n8aa2d61e2337
こまもろうプロフィール
2.ポスター・リーフレットについて公式キャラクター「こまもろう」を活用した広報啓発物として、ポスター及び3種類のリーフレットを作成しました。リーフレットは、一般の方向け・事業者向け・従事者向けの3種類を作成し、それぞれの対象者に応じて、制度概要や求められる取組などを分かりやすく紹介しています。
また、ポスターは、「こどもをまもろうみんなでまもろう」のキャッチフレーズとともに制度に込められた思いについて、「こまもろう」が紹介します。
リーフレットやポスターは公式ウェブサイトに掲載しています。

ポスター
「こまもろう」リーフレット

累計20万ダウンロードを突破した地震計アプリ『i地震』を全面リニューアル

白山工業 — Fri, 17 Jul 2026 10:00:00 +0900

白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔）が提供する無料地震計アプリ「i地震（アイジシン）※1」は、このたび累計20万ダウンロードを突破しました。これを記念し、アプリを全面的にリニューアルし、2026年7月17日より提供を開始します。
近年、MEMSを活用した計測技術への関心が高まる中、「i地震」は2010年8月の提供開始以来、iPhoneに内蔵された加速度センサーを活用した簡易地震計アプリとして、教育機関や研究機関、建築構造分野をはじめとするさまざまな分野の研究者・技術者、防災啓発活動の現場で活用されてきました。
今回のリニューアルでは、ユーザーインターフェース（UI）を全面的に刷新しました。さらに、計測から解析までの操作性を向上させることで、研究・教育用途はもちろん、地震や振動の可視化を手軽に行いたいユーザーに向けて、より使いやすい利用環境を提供します。
白山工業は、今後もパートナー企業や研究機関との連携を深めながら、先端技術と地震計測技術の融合を通じて、地震防災分野の発展に貢献してまいります。

※１「i地震」は、白山工業株式会社と国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED）が共同開発した無料の地震計アプリです。

i地震とは「i地震」は、iPhoneに搭載された加速度センサーを利用して、地震や振動を計測・記録できる無料の地震計アプリです。設定した加速度閾値（しきい値）を超えた振動を検知すると、自動で計測を開始し、100分の1秒単位のタイムスタンプ付きデータとして記録します。取得したデータはアプリ内で波形表示できるほか、震度表示、FFTスペクトル解析（周波数解析）、速度・変位解析などの機能を利用し、さまざまな視点から振動データを分析できます。
また、時刻情報は外部NTP（Network Time Protocol）サーバーとの同期により記録されるため、教育・研究用途はもちろん、各種振動計測にも活用されています。スマートフォンを身近な計測ツールとして利用できることから、防災教育、地震観測、研究活動など幅広い分野で活用されています。
〈画面イメージ〉

計測画面・解析画面（計測データ・オービット）

〈ダウンロード先〉
App Store　https://apps.apple.com/jp/app/i地震/id386745649
対応環境：iOS16.6以降　iPhone8/iPhoneX以降、iPadOS16対応iPad

主な変更点・ユーザーインターフェース（UI）の刷新
　画面デザインや操作フローを全面的に見直し、従来よりも直感的でわかりやすい操作性を実現しました。
・操作性の向上
　主要機能へのアクセス導線を最適化し、計測開始やデータ確認までの操作ステップを削減しました。
・リアルタイム波形表示の向上
　波形表示のフレームレートを改善し、計測時の揺れの変化をより滑らかに確認できるようになりました。
・データ管理機能の拡充
　計測データを任意の保存先へ手動で出力できるようになり、メール添付や外部ストレージへの保存など柔軟な運用に対応しました。
・充実の解析機能を継続搭載
NTP（Network Time Protocol）による時刻同期機能に加え、FFTスペクトル解析、速度・変位解析などの機能を引き続き搭載。計測から解析までをスマートフォン上で手軽に実施できます。

白山工業株式会社当社は、長年に渡り（国研）防災科学技術研究所が運営する地震観測網や大学が運営する火山観測システムへ機器やシステムを供給しています。2011年に提供開始した建物の構造の被害を推定する被災度判定支援システム「VissQシリーズ」は400棟以上の導入実績を誇り、多くのお客様にご利用いただいています。2020年にはLTE通信内蔵の小型地震計とクラウドサービスで構成される「IoT地震観測サービス」の提供を開始。2023年時点で1,000台以上の地震計を出荷し、製造業・物流施設・インフラ施設を中心に幅広い業界で活用されています。
白山工業は、パートナーの皆様との連携を深めながら、先端技術と地震計測技術の融合により、世界の地震防災に貢献します。“HAKUSANの「技術」で、たくさんの「安心」を”これが当社のミッションです。

『夏バテ(夏のバッテリー)』にご注意を～リチウムイオン電池搭載製品は３つのＣで事故を防ぎましょう！～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Wed, 15 Jul 2026 11:00:00 +0900

　モバイルバッテリーやスマートフォンなど、繰り返し充電して使える「リチウムイオン電池搭載製品」は私たちの生活に欠かせないものですが、事故は年々増加しており、特に夏場に増加する傾向があります。独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、本格的な夏を迎える前に「リチウムイオン電池搭載製品」の事故を防ぐポイントを紹介します。

　2021年から2025年までの5年間にNITE（ナイト）に通知された製品事故情報（※1）では、「リチウムイオン電池搭載製品」の事故（※2）は2140件あり、製品別ではモバイルバッテリーの事故が最も多く発生しています。事故発生件数は春から夏にかけて気温の上昇とともに増加する傾向を示しており、8月にピークを迎えます。
　また、近年リチウムイオン電池搭載製品での火災が増加していることを受けて、経済産業省や環境省等の関係省庁が連携し、リチウムイオン電池の「3つのC」（※3）という呼びかけを行っています。この「3つのC」を確認し、事故を未然に防ぎましょう。

■リチウムイオン電池搭載製品の事故を防ぐ「3つのC」
〇賢く選ぶ（Cool Choice）
　・購入前に、販売事業者の連絡先や製品情報、リコール情報を確認する
　・表示マークが適切か確認する　など
〇丁寧に使う（Careful use）
　・高温となる場所では使用・保管しない
　・強い衝撃や圧力を加えない
　・異常を感じた場合は使用を中止する　など
〇正しく捨てる、そして資源循環（Correct disposal with better recycling）
　・家電製品を廃棄する際はリチウムイオン電池の使用の有無を確認する
　・メーカー回収や自治体の回収区分等の廃棄方法を確認する　など

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。
（※2）事故件数の中には、調査中の事故や原因は特定されていないがリチウムイオン電池に起因した可能性があると推定される事故も含みます。
（※3）環境省「リチウムイオン電池総合対策パッケージの策定について」https://www.env.go.jp/press/press_02192.html

事故の発生状況　NITEに通知された製品事故情報のうち、2021年から2025年までの5年間に発生した「リチウムイオン電池搭載製品」の事故2140件について、事故発生状況を以下に示します。

年別・製品別の事故発生件数　図1に「年別・製品別の事故発生件数」を示します。近年、リチウムイオン電池搭載製品の需要増加や多様化に伴い、事故件数は年々増加傾向にあります。製品別ではモバイルバッテリーの事故が最も多く、2025年は2021年に比べて3倍以上に増加しています。また、ポータブル電源の事故も増加傾向にあります。

図1：年別・製品別の事故発生件数

月別の事故発生件数　過去5年間のリチウムイオン電池搭載製品の事故について、図2に月別の事故発生件数のグラフを示します。気温の上昇とともに事故発生件数は増加し、8月にピークを迎えています。これは、リチウムイオン電池が高温環境にさらされることで電池内部の温度が上昇し、異常発熱や発火などのリスクが高まるためと考えられます。
　また、事故発生年ごとに比較すると、2023年以降は夏季の事故件数がより増加する傾向が見られます。この要因の一つとして、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、人の移動や外出機会が増加したことにより、高温環境下で製品が使用される機会が増えた可能性が考えられます。

図2：月別の事故発生件数（事故発生月不明の2件を除く）

賢く選ぶ（Cool Choice）購入前に、販売事業者の連絡先や製品情報、リコール情報を確認する　不具合や事故発生後に事業者の補償を受けられない、事業者と連絡が取れないなどの事態が発生しています。販売元の情報を確認し、サポートが日本語に対応しているかどうか、連絡先（電話番号や住所）が実在するか確認してください。
　また、リチウムイオン電池搭載製品では、リコール対象製品による事故が2021年から2025年までの5年間で453件発生しています。事業者、消費者庁、NITEのホームページ等で製品がリコール対象製品かどうかを確認することができます。製品の製造・輸入事業者のホームページなどをこまめにチェックし、リコール情報を確認してください。もしリコール対象製品をお持ちの場合は、不具合が生じていなくても直ちに使用を中止し、お買い求めの販売店や製造・輸入事業者に確認や相談をしてください。

【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】
　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

表示マークが適切か確認する　モバイルバッテリー等は、電気用品安全法の「リチウムイオン蓄電池」の規制対象（※4）です。対象製品は製造・輸入事業者が技術基準への適合を確認したうえで、PSEマークを表示することができます。購入する際は、マークの有無だけでなく、マークの近くに製造・輸入事業者名等（略称や登録商標を含む）が表示されているかも確認しましょう。

（※4）スマートフォン等、電気用品安全法の「リチウムイオン蓄電池」の対象外の製品もあります。

非純正バッテリーについては取り付けようとしている製品のホームページに注意喚起が掲載されていないか確認する　安価で入手しやすい「非純正バッテリー（※5）」で火災を伴う事故が多く発生しています。非純正バッテリーを取り付けようとしている製品の事業者がホームページ等で注意喚起をしている場合があるため、購入する際は、事前に注意喚起情報を確認しましょう。

(※5）機器本体のメーカーとは無関係の事業者から販売されているバッテリーで、機器本体のメーカーが、そのバッテリーの設計や品質管理に一切関与していないもの

　その他、購入する前にお住まいの自治体での廃棄方法やメーカー、家電量販店が回収可能な製品であるか等も事前に確認しましょう。廃棄の詳細については、後述の「正しく捨てる、そして資源循環」に記載しています。

丁寧に使う（Careful use）高温となる場所では使用・保管しない　リチウムイオン電池は、高温環境下では熱の影響で異常な反応が起きて発熱・破裂・発火するおそれがあります。直射日光の当たる場所や暑い日の自動車内などの高温下には放置しないでください。
　また、自動車内での事故はモバイルバッテリーが最も多く、次いで電動工具の事故が多くなっています。

高温によるモバイルバッテリーからの出火（再現実験）

図3：自動車内での事故の製品別の割合

強い衝撃や圧力を加えない　リチウムイオン電池は外部からの衝撃が加わると内部ショートが生じ、発煙や発火につながります。また、膨張を元に戻そうとして強い力が加わったことで異常発熱して出火した事故も発生しています。　
　以下のような強い衝撃や圧力を加えないように注意しましょう。
　・落下等の強い衝撃や圧力を加えない
　・かばんの中に入れる際に、上や近傍に硬いものや重いものを配置しない
　・ズボンの後ろポケットになるべく入れない（座る際に折れ曲がる可能性があります）

安全な場所で目の届くところで充電する　リチウムイオン電池搭載製品の事故は、充電中が多くなっています。充電中に異常が発生した際、すぐに対処できるように、外出時・就寝時などの充電を避け、周りに可燃物のない安全な場所で充電を行いましょう。

図4：リチウムイオン電池搭載製品の事故発生時の使用状況

異常を感じた場合は使用を中止する　充電・使用時は時々様子を見るようにしましょう。
　以下のような異常を発見した場合は、発火につながるリスクが高くなっているため、充電・使用を中止して、お買い求めの販売店やメーカーに相談してください。

　□ 充電できない
　□ 不意に電源が切れる、急に充電残量がなくなる
　□ 充電中に以前よりも異常に熱くなる
　□ 膨らんで、変形している
　□ 焦げたにおいや化学薬品のようなにおいがする
　□ 落とす、ぶつけるなどで強い衝撃を与え、一部が変形や破損をしている

発火した時は、まず安全を確保し、消火器や大量の水で消火する　万が一発火した場合、煙や炎が噴き出している時は絶対に近寄らないでください。モバイルバッテリーのようにポケットに入る小型サイズのものであれば、火花が収まったら、消火器や大量の水を掛けることで消火することができます。リチウムイオン電池は消火後も熱を帯びており、冷却しないまま可燃物に接触させると新たな火災につながるおそれがあるため、消火後は可能な限り水没させた状態で、消防機関へ通報してください。
　上記の対処が困難と判断した場合は、身の安全の確保を第一に119番通報してください。

　その他、「賢く購入する」のポイントと同様に、日々使用する製品については、こまめにリコール情報を確認するようにしましょう。
　また、航空機等の公共交通機関では、持ち込みルールを守るとともに、留意事項を確認しましょう。

正しく捨てる、そして資源循環（Correct disposal with better recycling）家電製品を廃棄する際はリチウムイオン電池の使用の有無を確認する　充電して使用する製品は、外観上プラスチック製品に見えてもリチウムイオン電池などの充電式電池が使用されています。
　製品本体の表示や取扱説明書を確認し、リチウムイオン電池が使用されているか確認してください。「リチウムイオン」の他に、「リチウムポリマー」「Li-ion」「Li-Po」などと記載されている製品にもリチウムイオン電池が使用されています。記載がない場合などは販売店、メーカーに確認してください。

表示例（電池パック本体表示）

※リチウムイオン電池の有無を確認する際や廃棄する際は、製品の分解は行わないでください。
（分解する際に内部のリチウムイオン電池にダメージが入って発火する事故が発生しています。）

廃棄する前には電池を使い切る　リチウムイオン電池は満充電状態よりも、使い切った（放電しきった）状態の方が発火等のリスクが低くなります。事故防止のため、できるだけ電池を使い切ってから廃棄するようにしてください。

メーカー回収や自治体の回収区分等の廃棄方法を確認する　ごみ処理過程では、ごみを圧縮したり、破砕したりするなど、強い外力を加える工程が含まれることがあります。リチウムイオン電池がこれらの工程で強い外力を受けて損傷すると火災につながるおそれがあるため、他のごみと区別する必要があります。リチウムイオン電池が使用されている製品は、分別方法など含め、お住まいの自治体の指示に従って、正しく捨ててください。
　また、製品によっては、メーカーや販売店等が不要になった製品の回収を受け付けている場合がありますので、取扱説明書やメーカー等のホームページを確認してください。

ごみ収集車にモバイルバッテリーが挟まれて発火

ごみ処理場の破砕機にバッテリーが挟まれて発火

リサイクルされる廃棄方法を選択する　一般社団法人 JBRC では、資源有効利用促進法に基づき、所属会員企業が製造または販売したリチウムイオン電池を含む小型充電式電池を回収しています。回収対象となる小型充電式電池は電池の表面にリサイクルマークの表示があります。不要になった回収対象の小型充電式電池は、家電量販店やホームセンター等の協力店または協力自治体にお持ちください。会員企業、協力店・協力自治体は、JBRC のホームページで確認できます。
https://www.jbrc.com/general/recycle_kensaku/

リサイクルマーク表示例

　なお、一般社団法人 JBRC による回収の対象となる電池は以下の条件を満たす必要があります。
・一般社団法人 JBRC の会員企業の製品であること（会員企業外品やメーカー不明品は回収対象外）
・電池種類（ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池のいずれか）が明確であること
・破損、水濡れや膨張等の異常のある電池や、外装なしのラミネートタイプの電池ではないこと

今回の注意喚起動画はこちら＞＞モバイルバッテリー「事故を防ぐ3つのC」

身の回りに潜む転落事故の危機～こどもの転落事故は「環境づくり」で防ぐことができます～

こども家庭庁 — Fri, 10 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月10日
こども家庭庁
こども家庭庁では関係省庁と連携し、こどもを不慮の事故から守るための広報啓発のために、毎年「こどもの事故防止週間」を定め、事故防止のための様々な情報を届けています。令和8年度は「転落事故の防止」をテーマに、事故を防ぐポイント、予防法や対処法等について、ポスター、ホームページ、SNSなどを通じて集中的に啓発活動を実施します。

「落ちる」事故は予測可能な事故。事故防止には環境づくりと対策がカギ「人口動態統計（厚生労働省）」や「救急搬送データから見る日常生活事故の実態（東京消防庁）」によると、転落事故によるこどもの不慮の死亡や救急搬送は毎年継続的に発生しています。こどもの転落事故は日常生活の中で発生する予測可能な事故である一方で、発達段階に応じた環境づくりや対策を講じることで、多くは未然に防ぐことが可能な事故です。

こどもの転落事故の主な事例

こどもの転落事故の発生状況こどもの転落による死亡事故は、人口動態統計によると長期的には減少傾向にあるものの、依然として不慮の事故の中で重要な死因の一つとなっています。特に、事故による死亡は0～4歳の乳幼児に多く、家庭内で発生するケースが中心です。

救急搬送事故東京消防庁の救急搬送データをみると、「落ちる」事故は各年齢層で一定数発生しており、特に0歳から5歳頃に多く見られます。発達に伴い行動範囲が広がることで、事故が発生する場所も変化し、乳幼児期はベッドや椅子など身近な場所からの転落、成長後は階段や窓、ベランダといった高所からの転落が増加します。

※「救急搬送データから見る日常生活事故の実態（東京消防庁）」を基にこども家庭庁で作成

詳細はこども家庭庁ホームページをご覧ください

こどもの事故防止週間について（1）. 期間：　令和8年7月13日（月）～7月19日（日）
（2）. 実施主体：　こどもの事故防止に関する関係府省庁連絡会議
　　こども家庭庁、警察庁、消費者庁、総務省消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、
　　経済産業省、国土交通省、海上保安庁
（3）. スローガン：　「こどもの転落事故は『環境づくり』で防ぐことができます」
（4）. 政府の取り組み
転落事故からこどもを守るには、こどもの転落事故に関する情報を取得できる環境を整備するとともに、継続的にこどもを取り巻く関係者等の意識を向上させ、予防に繋がる行動を促していくことが必要です。こども家庭庁を中心とする関係省庁では、期間中、こどもの転落事故の予防法や対処法等について、集中的な広報啓発を行います。

令和8年度「こどもの事故防止週間」のホームページはこちら　

令和8年度啓発ポスター

こどもの事故防止週間ポスター

【参加無料】総務担当者のためのBCP入門ウェビナーを開催

RCSC — Wed, 08 Jul 2026 10:00:00 +0900

アールシーソリューション株式会社
【参加無料】総務担当者のためのBCP入門ウェビナーを開催
～「災害対策止まりのBCP」から脱却し、実務で機能する事業継続計画へ～

アールシーソリューション株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：栗山章）は、総務担当者が直面しがちなBCP（事業継続計画）構築の課題を解消し、実務で機能するBCPの考え方と進め方を学ぶことを目的としたウェビナー「総務担当者のためのBCP入門」を開催いたします。

本ウェビナーは、「BCPを作れと言われたが、他部門の業務が分からず計画が形骸化してしまう」「災害対策とBCPの違いが整理できていない」といった総務担当者の現場課題に着目し、単なる災害対策に留まらない“事業継続として機能するBCP”の構築方法を解説するものです。

■ウェビナー開催の背景多くの企業においてBCPは整備が進められている一方で、実態としては備蓄や安否確認などの「災害対策」にとどまり、事業継続の仕組みとして十分に機能していないケースが見られます。
その背景には、総務部門と事業部門の間に存在する「視点のギャップ」や「情報の段差」があり、結果として総務部門が単独で計画策定を担わざるを得ない構造的な課題があります。
本ウェビナーでは、この構造的な課題を整理し、総務が“作る担当”ではなく“全社をつなぐ事務局”としてBCPを推進するための考え方を解説します。

■本ウェビナーの内容本ウェビナーでは、以下のポイントを中心に解説いたします。
•BCPが「災害対策止まり」になってしまう理由
•「災害対策」と「BCP」の本質的な違い
•なぜBCPは総務部門に任されるのか（組織構造と役割）
•経営・事業部門・総務の「視点のズレ」の整理 •他部門を巻き込みBCPを推進するための5つのステップ

■開催概要【タイトル】
総務担当者のためのBCP入門

【登壇者】
アールシーソリューション株式会社　
BCPエヴァンジェリスト　乙黒　優里奈

【対象】
企業の総務・BCP担当者

【開催日時】（全5回・同内容）
・7月21日（火）13:00–13:40
・7月28日（火）14:00–14:40
・7月31日（金）13:00–13:40
・8月3日（月）14:00–14:40
・8月7日（金）13:00–13:40

【開催方法】
オンライン開催（Zoom Webinar）

【定員】
各回5社（最大25社）※先着順
本ウェビナーは、業界・企業規模ごとに異なるBCPの課題に対応するため、少人数制にて実施いたします。

【お申込み】
お申込みは下記URLよりお願いいたします。
URL：https://forms.gle/tX9UJQ6xcpgsetx69

■ 基本情報　アールシーソリューション株式会社
2002年8月設立。2010年11月、緊急地震速報通知アプリ『ゆれくるコール』リリース。2011年10月、降水予測アプリ『あめふるコール』、2014年10月、訪日外国人旅行者向けの災害時情報提供アプリ『Safety tips』、2018年から多言語災害情報配信サービス『防災クラウド』の運用を開始。2023年10月には事業継続マネジメント支援アプリケーション『BCP-PREP』をリリース。IT を活用して社会の安心に貢献するシステム開発に取り組んでいる。

【千葉商科大学】高校生ビジネスコンテストを初開催―災害に強く持続可能な社会実現のために

千葉商科大学 — Tue, 07 Jul 2026 10:00:00 +0900

千葉商科大学（所在地：市川市国府台　学長：宮崎緑）防災・エネルギーセンター（センター長：手嶋進）は、全国の高校生を対象に「第1回全国高校生防災×環境・エネルギービジネスコンテスト」を開催します。

近年、自然災害の激甚化や気候変動の影響、エネルギー問題の複雑化により、防災と環境・エネルギーは社会の持続可能性を支える重要なテーマとなっています。本コンテストは、こうした課題に対して高校生がビジネスの視点から解決策を考え、発信する機会として初めて実施するものです。

応募作品は独創性、説得力、実現可能性などの観点から審査し、優れた提案を表彰します。身近な気づきや課題意識から生まれたアイデアが、未来の社会を変えるきっかけになるかもしれません。高校生ならではの自由な発想とチャレンジ精神あふれるビジネスアイデアをお待ちしています。

「第1回全国高校生防災×環境・エネルギービジネスコンテスト」概要応募資格以下のいずれも満たす方 1. 日本国内に在学する高校生
2. 防災または環境問題に関心をもつ個人または3名までのグループ
テーマ「あなたのアイデアで、社会をもっと安全で、もっと豊かに」
“防災”または“環境・エネルギー”の課題に挑む高校生のビジネスアイデアを募集。
※一方の分野でも、両分野を組み合わせた内容でも可。
応募期間 2026年7月13日（月）～9月4日（金）一次審査結果連絡 9月30日（水）※事務局よりEメールにて連絡最終審査・表彰式 11月7日（土）　13：０0～16：00
千葉商科大学　市川キャンパス　1号館1101教室　　表彰内容最優秀賞（千葉商科大学賞）…1組（表彰楯・賞状・奨学金5万円）
防災部門賞…1組（賞状・奨学金3万円）
環境・エネルギー部門賞…1組（賞状・奨学金3万円）
特別賞…1組（賞状・奨学金1万円）
奨励賞…2組（賞状・奨学金1万円）
主　　催千葉商科大学防災・エネルギーセンター後　　援千葉県、市川市、匝瑳市協　　力一般社団法人千葉県中小企業診断士協会 ※応募方法等の詳細は本学公式Webサイトをご確認ください。　https://www.cuc.ac.jp/news/2026/ecobosai-biz.html

防災・エネルギーセンターは、防災やエネルギーに関する学びを通じて、学生が現代社会の課題への理解を深め、その解決に向けて自ら考え行動する力を育むことをめざし、2025年9月に設立されました。また、研究や活動を通じて社会課題の解決に貢献できる人材の育成に取り組んでいます。

【あわら市】警察×市が連携した特殊詐欺対策を発信（６月２４日）

あわら市 — Fri, 03 Jul 2026 16:00:00 +0900

福井県あわら市は2026年6月24日、福井県警察と連携し、特殊詐欺防止に関する申し合わせ書交付式を執り行いました。
近年の被害増加を受け、防止アプリの普及と導入支援の取り組みを発表。
交付式後にはスマホ相談による実演も行われ、高齢者を中心に実践的な対策への関心の高さが伺えました。
行政と警察が一体となった地域防犯の新たな取り組みとして注目されています。

概要開催日時：2026年6月24日（水）
会場：あわら市役所
内容： ◯特殊詐欺防止に関する交付式
◯防止アプリの紹介
◯スマホ・タブレットよろず相談による導入支援実演

主催：あわら市（危機管理課・政策広報課）／福井県警察

見どころ（実施内容） ① 警察と市が連携した防犯対策を正式発表交付式では、あわら市内における特殊詐欺被害の増加を背景に、警察と市が連携して対策を進める方針を発表。
市民への具体的な支援策として、防止アプリの周知強化が打ち出されました。

② スマホ相談でアプリ導入を実演交付式後には「スマホタブレットよろず相談」にて、アプリのインストール方法や活用方法を実際に紹介。
参加者からは「分かりやすい」「その場で設定できて安心」といった声が聞かれました。

◇「スマホタブレットよろず相談」
あわら市ではDX推進の一環として、スマートフォン活用を支援するため、高齢者の方などの「使い方が分からない」という悩みに寄り添う『スマホ・タブレットよろず相談所』を開設しております。お気軽にご利用ください。

日時：毎週水曜日午前10時から正午まで
場所：あわら市役所1階「贅沢スペース」（庁舎正面入り口左手）
定員：各日10人まで
お申込み：https://shinsei.e-fukui.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=NQVn9w5j

③ キャラクター参加で親しみやすい雰囲気に当日は「リュウピー」と「湯巡権三」も参加し、会場を和やかな雰囲気に。
難しいイメージのある防犯対策を、親しみやすく伝える工夫がなされました。

④ 市役所窓口での継続支援もスタート市民課窓口付近にはチラシを設置し、来庁者への情報提供を開始。
日常の窓口利用の中で自然に防犯意識を高められる仕組みづくりが進められています。

開催背景・ストーリー全国的に問題となっている特殊詐欺は、あわら市においても被害が増加傾向にあり、特に高齢者を中心に深刻な課題となっています。こうした状況を受け、警察から市への連携強化の呼びかけがあり、今回の取り組みが実現しました。
温泉地として知られるあわら市は、地域のつながりの強さと安心して暮らせる環境が魅力のまちです。その魅力を守るためには、防犯対策の強化が不可欠です。
今回の取り組みでは、デジタル技術を活用した「特殊詐欺防止アプリ」の普及に加え、スマホ操作に不安のある方でも利用しやすいよう相談体制を整備。単なる情報発信にとどまらず、「実際に使える防犯対策」として定着を目指しています。
今後もあわら市では、観光で訪れる人々にも安心して滞在してもらえるよう、安全・安心のまちづくりを推進していく方針です。

特殊詐欺防止アプリ〇警察庁・SOS47　特殊詐欺対策ページ
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/apps/

〇福井県警防犯アプリ「ふくいポリス」
https://apps.apple.com/jp/app/%E3%81%B5%E3%81%8F%E3%81%84%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%B9/id6468183502

問い合わせ情報〇特殊詐欺防止アプリについて
あわら警察署
TEL：0776-73-0110

〇スマホタブレットよろず相談について
あわら市政策広報課
TEL：0776-73-8005

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福井県あわら市
全国幸福度ランキングで、2014年から6回連続1位を獲得した福井県の北の玄関口であるあわら市。
北陸有数の温泉地で、開湯140周年を迎えた「あわら温泉」をはじめ、宿場町としての文化が残る「金津地区」、淡水釣りやカヌーが盛んな「北潟湖」、北陸街道の歴史が息づく「吉崎・細呂木地区」、豊かな実りや美しい景観の丘陵地、田園、森林など、様々な魅力にあふれ、暮らす人も訪れる人も幸せな気持ちになれるスポットが数多くあります。さらに、あわら温泉は第39回(2025年)「にっぽんの温泉100選」で全国7位にランクインしました。

感幸プロモーション動画 https://www.youtube.com/watch?v=17tT6gFXkwo
HP https://www.city.awara.lg.jp/
Facebook https://www.facebook.com/awaracity
Instagram https://www.instagram.com/awara.zeitaku/?hl=ja

工具不要で簡単に解除可能なセキュリティ用結束バンド「セキュロック SP225」の発売開始について

ヘラマンタイトン — Wed, 01 Jul 2026 11:10:00 +0900

2026年7月1日
ヘラマンタイトン株式会社

工具不要で簡単に解除可能なセキュリティ用結束バンド「セキュロック SP225」の発売開始について

「インシュロック（R）*¹」でおなじみの、結束バンドをはじめとする配線資材の総合メーカー、ヘラマンタイトン株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：関智見）は、封かん、封印破りを防止するセキュリティ用結束バンドの新製品として、素手で解除可能な「セキュロック SP225」を7月1日（水）より発売いたします。

【セキュロック SP225 詳細（弊社Webサイト）】 https://www.hellermanntyton.co.jp/product/security/pulltight/pulltight_sp225

──────────────────
【セキュロック SP225】の特長 ──────────────────

プラスチック製のセキュリティ製品現金袋やコンテナキー、食品原料袋の封かん、封印用シールとして開発されたプラスチック製のロッキングタイです。セキュリティ性を重視した構造のため、一度解除（破断）すると再使用はできません。

工具を使用せず素手で簡単に解除可能切り離し機構を備えた新形状により、封かん後の解除作業において工具を使用せずに素手で簡単に切り離すことができます。

識別に便利な5色展開と印字対応カラーバリエーションは5色で、色による識別や用途によって使い分けが可能です。印字スペースには、印字（インクジェット、ホットスタンプ）、入れ子金型によるエンボス加工も可能です。＊2

*1 「インシュロック」は、ヘラマンタイトン株式会社の登録商標です。
*2 社名、ロゴマークなどの刻印・印字が可能です。

─────────────────
【製品詳細（弊社Webサイト）】 ─────────────────
https://www.hellermanntyton.co.jp/product/security/pulltight/pulltight_sp225

───────────
【製品仕様】 ───────────
型番・色
型番：SP225-BLU　色：青
型番：SP225-GRN　色：緑
型番：SP225-RED　色：赤
型番：SP225-WHT　色：白
型番：SP225-YLW　色：黄

材質・常時使用温度範囲
材質：66ナイロン常時使用温度範囲：-40℃〜+85℃

価格
オープン

■ヘラマンタイトンについて
HellermannTyton（ヘラマンタイトン）グループは、1935年にドイツで創業されて以来90年以上にわたり、インシュロックをはじめとした、結束、固定、識別、絶縁、保護、管理、接続商品の製造・販売会社として世界各国で活躍してきました。現在グループの商品は電気・電子機器、自動車、通信を中心に世界中の幅広い業界で使用されています。
日本法人は1970年に設立され、研究開発部門から金型製造、品質保証部門まで同一敷地内に配置した国内工場で、高品質な製品を生産し続け、お客様からのご支持を長年にわたりいただいております。

以上

【丸亀市】防災標語を取り入れたリニューアルデザインのごみ袋を導入します

丸亀市 — Fri, 26 Jun 2026 13:00:00 +0900

丸亀市
　指定ごみ袋の一部を、防災標語を取り入れたデザインのものに切り替えます。
　市指定ごみ袋に「無事」を知らせる文言を印刷することは、災害時の有効な安否確認手段です。どの家庭にもあるため別途用意する必要がなく、連絡不能や不在時でも、玄関等に掲示するだけで安否を伝えられます。さらに「防災標語」も併記することで、日常的な防災意識の向上にもつながると考えます。

ごみ袋全体防災メッセージ
【防災標語】「となりの家のゆれる袋は　無事のしるし」
　※日常の風景に防災意識を溶け込ませることで、継続的な防災意識の重要性を訴えるものです。

　「～見える安心　命をつなぐ～」
　災害は季節を問わず起こるものです。災害時には、ごみ袋を玄関やベランダなどに掲げて、無事を伝えましょう。早期の救援や支援につながる大切な合図となります。
　ごみ袋は、トイレ・防寒・給水など多用途に活用できる重要な防災用品です。日常の備えは、もしものときに役に立ちます。
　

対象製品　　市指定ごみ袋のうち中袋のみ

切替時期　　出荷は令和8年6月下旬から。（店頭販売は順次）

BarrierCrack、日本ゼオンの工場セキュリティ強化を"物理侵入テスト"で支援

BarrierCrack — Wed, 24 Jun 2026 10:00:00 +0900

BarrierCrack合同会社（本社：東京都渋谷区、代表：大田大輔、以下 BarrierCrack）は、日本ゼオン株式会社（以下、日本ゼオン）の複数の生産拠点に対して、物理的な侵入を起点として内部ネットワークへの侵入リスクを評価する「物理ペネトレーションテスト（物理侵入テスト）」を提供したことをお知らせいたします。

本プロジェクトでは、あわせて経済産業省が提唱する「CPSF（サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク）」を活用した調査も実施し、工場セキュリティのさらなる強化を支援しました。

導入の経緯近年、製造業においてIT（情報技術）とOT（制御技術）の統合が進む中、サイバー空間のみならずフィジカル（物理）空間のセキュリティリスクが高まっています。米国IBM社の調査レポート*によれば、物理的なセキュリティ侵害を起点としたデータ侵害が発生した場合、その平均コストは約6億円（約400万ドル規模）に上ると報告されており、物理的防衛線の突破は企業経営にとって甚大なリスクとなります。

日本ゼオン様は、こうした高度な脅威を想定し、サイバーと物理の両面からセキュリティ対策の有効性を検証する当社の「物理ペネトレーションテスト」を導入されました。また、高圧ガス保安法に係る認定高度保安実施者制度のサイバーセキュリティ関連基準を踏まえて、さらに実践的に事業影響を確認するため、物理ペネトレーションテストの「CPSF脅威調査オプション」をご利用いただきました。

*「データ侵害のコストに関する調査 2024」

実施概要工場の生産や業務に影響を及ぼすことなく、以下のテストを実施しました。
・拠点の敷地および建物に対する物理的侵入経路の調査および検証
・拠点の内部ネットワークに対する侵入経路の調査および検証
・生産に係る中枢区画に対する侵入経路（物理・ネットワーク）の調査および顕在化し得る脅威と事業影響の評価（CPSFを活用）

日本ゼオン様のコメント今回、日本ゼオンの複数の工場拠点において、BarrierCrack社様に実施いただいた工場の物理的侵入テストを通じて、自社だけでは気づきにくい多くの重要な示唆を得ることができました。具体的な内容の公表は控えますが、日常運用の中で見過ごされがちなリスクや、対策の優先順位に関する新たな視点を得られたことは非常に大きな成果です。
テストの設計から実行、報告に至るまで一貫して高い専門性と実践力を感じることができ、同社の技術力の高さに深い信頼を抱きました。また、単なる指摘にとどまらず、現実的かつ実行可能な改善提案を提示いただけた点も大変有益でした。
本取り組みをきっかけに、当社としてもセキュリティレベルのさらなる向上に継続的に取り組んでまいります。同様の課題を抱える企業にとっても、非常に価値のあるサービスであると感じています。

日本ゼオン株式会社デジタル統括推進部門デジタルセキュリティガバナンス室

BarrierCrackについて BarrierCrackは、物理セキュリティおよびサイバーセキュリティのスペシャリストとして実践的なサービスを提供するセキュリティ企業です。物理ペネトレーションテストを専門として、オフィスや大規模工場など様々なビジネス拠点に対するサービス提供や大手警備会社への技術協力を行っています。
BarrierCrackは、「セキュリティの死角をなくす」というミッションに基づき、国内企業の事業継続と総合的なセキュリティレベルの向上に貢献します。

BarrierCrackの物理ペネトレーションテストについて BarrierCrackの物理ペネトレーションテストは、攻撃者の思考と技術を用いた侵入テストを通じて、実践的なセキュリティ評価を行うサービスです。日本企業に対する物理ペネトレーションテストの豊富な提供実績を持つコンサルタントにより、お客様の拠点への物理的な侵入および内部ネットワークへの侵入を試みる過程で検出されたセキュリティ上の課題や改善案をご報告します。
https://www.barriercrack.com/service/physical-pentest

窓ガラスを破って侵入する犯罪に対し、実物大の窓を用いた侵入抵抗性比較試験を実施

杉原クラフト — Wed, 24 Jun 2026 09:30:00 +0900

2026年6月24日
株式会社杉原クラフト窓ガラスを破って侵入する犯罪に対し、実物大の窓を用いた侵入抵抗性比較試験を実施
窓ガラスを破って侵入する犯罪に対し、実物大の窓を用いた侵入抵抗性比較試験を実施
既存住宅の窓枠を交換することなく防犯性能向上を目指す新方式を開発
ステンレス格子を組み込んだ窓の公開比較試験を実施

近年、住宅の窓ガラスを破壊して侵入する犯罪が社会問題となっています。特に、いわゆる匿名・流動型犯罪グループによる住宅侵入事件を受け、「既存住宅でも比較的簡単に防犯性能を高められる方法はないか」と考え、本方式を開発しました。
本方式は、既存のアルミサッシをそのまま利用し、窓ガラスの内側に格子状にレーザー加工したステンレス鋼板を組み込むものです。
窓枠を交換する必要がなく、既存住宅にも比較的容易に施工できることが特徴です。
このたび、実物大の窓を用いた公開侵入抵抗性比較試験を実施し、その有効性を検証いたします。
【開発した方式について】
本方式は、既存のアルミサッシをそのまま利用し、窓ガラスと格子状ステンレス鋼板を重ね合わせて組み込む構造です。
平常時の外観や使用方法は一般的な格子入りガラス窓とほぼ同じであり、窓枠の交換や大規模な改修工事を必要としません。　　　↓既存窓　↓取付後　　　

侵入者がガラスを破壊した場合でも、四周をアルミ枠に固定されたステンレス格子が残るため、侵入を困難にすることを目的としています。
【本方式の特徴】
・既存の窓枠を交換する必要がありません。
・既存のアルミサッシをそのまま利用できます。
・80cm程度の窓であれば、慣れた作業者なら約20分程度で施工可能です。
・外付け格子のように建物外観を大きく変えません。
・通常の窓と同様に開閉できます。
【格子寸法について】
格子寸法は、防犯性能の高い建物部品に関する基準で用いられている「75mm球が通過しない」という考え方を参考に設計しました。
取り付ける板
本方式では格子が四角形であることを考慮し、開口寸法を65mm角としています。切り込みを作らないために角を丸くしています。
【ステンレス鋼板の厚みについて】
軽量性と防犯性能の両立を目指し、1.2mm厚と1.5mm厚のステンレス鋼板について予備試験を実施しました。
予備試験では1.5mm厚で十分な侵入抵抗性が確認され、1.2mm厚では実用限界に近い結果となりました。
公開試験では両者を比較し、最適な仕様を検証します。
【施工方法】
① 既存ガラスの寸法を測定します。
　　　　既存ガラス大きさ　　張り合わせ　　グレチャン取付　　　完成
　　　＿→→→

② 同寸法の格子状ステンレス鋼板をレーザー加工にて製作します。
③ ガラスと鋼板の厚みに適合するグレチャン（グレイジングチャンネル）を準備します。
④ 既存サッシからガラスを取り外し、アルミ枠を分解します。
⑤ ガラスとステンレス鋼板を位置決めし固定します。
⑥ 適合するグレチャンを四周に取り付けます。
⑦ 元のアルミ枠へ組み込み、サッシへ再取り付けして完成です。
【公開侵入抵抗性比較試験】
目的：
格子状ステンレス鋼板を組み込んだ窓の侵入抵抗性を検証するとともに、1.2mm仕様と1.5mm仕様の性能差を比較することを目的とします。
日時：
2026年6月30日午前10時
場所：
井上金属工業株式会社　〒660-0095 兵庫県尼崎市大浜町2丁目53番地（阪神高速湾岸線尼崎末広インターすぐ）
試験内容：
① 一般的な板ガラス窓の破壊試験
② 1.5mm厚ステンレス格子仕様の侵入抵抗性試験
③ 1.2mm厚ステンレス格子仕様の侵入抵抗性試験
評価方法：
防犯性能評価基準の考え方を参考に、第1段階は15回の打撃で手が入らないこと、第2段階は5分間の打撃で侵入可能な開口が形成されるかどうかを比較評価します。
なお、本試験はCP認定試験ではありません。
実験閲覧の申し込み：
配布資料のこともありますので事前予約をお願いします。
申込先：
株式会社杉原クラフト　杉原正治　電話06-6491-6339、asukaru@cwa.bai.ne.jp
【安全対策】
試験実施者はヘルメット、保護メガネ、フェイスガード、革手袋、革エプロンおよび安全靴を着用します。
また、飛散防止対策を実施し、見学者には安全距離を確保していただきます。
【その他】
試験終了後、安全が確認された場合は実物をご覧いただけます。
また、会場では共同開発先である井上金属工業株式会社の協力により、実際のステンレス鋼板レーザー加工工程も見学いただけます。
詳しくはhttps://www.loft-mura.com/?page_id=2655
をご覧ください。

ヤマトグループ中国・四国地方最大の統合型ビジネスソリューション拠点を岡山県に開設

ヤマトホールディングス — Wed, 17 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026年6月17日
ヤマト運輸株式会社
ヤマトグループ中国・四国地方最大の統合型ビジネスソリューション拠点を岡山県に開設

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、岡山県に、ヤマトグループのロジスティクス機能と全国の物流拠点への仕分け・輸配送機能が一体となった、統合型ビジネスソリューション拠点（以下：本拠点）を、2026年6月17日（水）に開設し、順次稼働を開始します。
中国・四国地方と関西地方、九州地方を結び、西日本の主要都市への結節点に位置する利便性を生かし、お客さまのサプライチェーン全体の最適化と事業戦略に貢献することで、法人向けビジネスのさらなる拡大を目指します。

■ 本拠点の特長
在庫管理や流通加工をはじめとしたロジスティクスと全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送を同一施設内で行います。ヤマトグループの輸配送ネットワーク上にある本拠点をお客さまの在庫保管・流通加工・出荷拠点として活用いただくことで、拠点間で需要に応じた在庫の補充・移動をスピーディーに行うことができ、在庫の最適化に貢献します。また、在庫保管倉庫から輸配送拠点までの輸送や荷物の積み替え作業がなくなるため、輸送品質の向上、温室効果ガス排出量削減に貢献します。
本拠点は、山陽自動車道および瀬戸中央自動車道「早島インターチェンジ」から約1.9㎞に位置し、中国・四国地方全域の広域輸送拠点や、関西地方と九州地方の中継拠点として利便性が高いエリアであり、今後も製造業をはじめとする企業の進出や産業の活性化が⾒込まれています。地理的優位性を生かし、多様な事業形態や経営課題に応じた最適なロジスティクスソリューションを提供します。

1．事業形態に応じたロジスティクスソリューション
（1）受注時間延長とリードタイム短縮（EC・通販事業者向け）
全国の輸配送ネットワークと直結した本拠点に在庫を保管することで、翌日配送分の受注時間延長や商品お届けまでのリードタイム短縮が可能となり、販売機会のさらなる拡大を実現します。

（2）分散倉庫の集約による物流効率化（小売・卸売事業者向け）
中国・四国地方で分散していた在庫を本拠点に集約し、保管から店舗別仕分け・配送までを同一施設内で完結させることで、作業負担の軽減と在庫の偏在を解消します。

（3）製造工程を支援する「JIT納品」（BtoB製造業事業者向け）
国内外のサプライヤーからの納品を取りまとめ、瀬戸内海沿岸の工業地帯の工場へ必要な時に必要な分だけ届ける「JIT（Just-In-Time）納品」により、製造工程の効率化と在庫の最適化を支援します。

2．東西2拠点運用とBCP対応を実現
東日本エリアの拠点との「東西2拠点運用」により本拠点へ在庫を分散することで、長距離トラック輸送を削減し、全国規模での在庫適正化や納品リードタイムの短縮が可能となります。災害発生時には両拠点が相互にバックアップする体制を構築し、在庫供給リスクを軽減するなど、法人のお客さまのBCP対応を強力に支援します。

3．各階に着車可能なランプウェイ型施設
近隣エリアでは希少な「各階に着車可能なランプウェイ」を採用しました。昇降機（エレベーター）を利用する倉庫と比較して車両の荷待ち時間を大幅に削減し、スムーズな入出荷作業とドライバーの拘束時間短縮を実現します。また、倉庫内での不要な荷役回数を減らすことで、商品の破損リスク低減と、入出荷スピードの高速化を両立します。
さらに、庫内には空調設備や大型シーリングファンを設置し、従業員が快適に働ける労働環境を提供しています。

延床面積
38,389.43㎡　(11,612.80坪）
所在地
岡山県都窪郡早島町早島字畑岡4634-1
主要設備
従業員用休憩室、着車バース90台、従業員用駐車場約400台分、空調設備、大型シーリングファン、荷物用エレベーター（5t対応）

■ 統合型ビジネスソリューション拠点を活用した持続可能なサプライチェーンの構築
ヤマトグループは、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、コントラクト・ロジスティクス事業を成長領域として掲げ、お客さまの経営課題を共に解決する「戦略的パートナー」として、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。その基盤となるのが、ヤマトグループが保有する高付加価値機能を集結させた統合型ビジネスソリューション拠点です。今後も全国の拠点と輸配送ネットワークを活用し、お客さまや地域に新たな価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献します。

【参考】
＜プレスリリース＞
日本GLP株式会社：岡山県早島町で「Marq 早島4」を竣工　ヤマト運輸が中国・四国地方最大の専用施設として1棟利用
URL：https://www.glpjp.com/topics/press/1214/

滋賀県湖南市の統合型ビジネスソリューション拠点が2026年6月から本格稼働を開始（2026年5月20日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260520_1.html

都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設（2026年4月7日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260407_1.html

ヤマトグループ東北最大の統合型ビジネスソリューション拠点を福島県郡山市に開設（2025年10月20日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251020_1.html

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマト運輸株式会社　コントラクトロジスティクス営業推進部　
お問い合わせフォーム：https://pages.kuronekoyamato.co.jp/logistics_contact.html

R8年度事業：第1回募集について（内閣府補助金：被災者支援団体への交通費補助事業）

被災者支援活動費補助金事務局（ボラGO事務局） — Mon, 15 Jun 2026 13:15:00 +0900

2026/6/15
ボラGO補助金事務局
R8年度事業：第1回募集の実施について
（内閣府：特定非営利活動法人等被災者支援活動費補助金（被災者支援団体への交通費補助事業））

■令和８年７月１日（水）より募集開始
　令和６年能登半島地震等の他、令和７年も8月6日からの大雨、静岡県内の突風被害、大分県大分市における大規模火災、青森県東方沖を震源とする地震等、相次ぐ災害の発生を受けて、NPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かな被災者支援活動が行われています。
　このような支援活動の活性化を図るため、令和８年４月１日（木）～令和９年２月28日（日）までを補助対象期間とし、以下のとおり第１回募集を行います。

■応募期間
　令和８年７月１日（水）から令和８年７月31日（金）正午まで（必須）
　ただし、令和８年７月１日（水）以降の活動については、令和８年８月14日（金）正午まで（必須）

■補助金額
　申請1件あたり上限50万円
　※ただし、１団体あたりの申請上限額は200万円
　※申請額が予算上限に達した場合は、交付金額の減額等の可能性あり

■補助対象活動
　令和６年能登半島地震や令和７年８月６日からの大雨など、現在、災害救助法が適用中であり、補助対象期間中にボランティアの受入が行われている地域で、被災者を支援する非営利活動

■補助対象費用
・対象区間
　出発地（国内に限る）から活動時に拠点とする場所までの１往復にかかる交通費
・対象内容
　活動拠点までの往復にかかる交通費（ボランティアバス借り上げ代、電車代、レンタカー代、ガソリン代等）

■補助対象期間
　令和８年４月１日（水）から令和９年２月28日（日）

■詳細情報
　詳細は内閣府防災ホームページをご確認ください。
　URL: 令和８年度災害ボランティア活動に係る交通費補助事業の募集（第１回）について : 防災情報のページ - 内閣府

■お問い合わせ
　応募申請に対し、多数のお問い合わせをいただくため、原則下記メールアドレスまで問い合わせをお願いします。
　また、電話で問い合わせいただく際も、問い合わせ内容を口頭で確認すると時間を要するため、事前に問い合わせ内容をメールでお送りいただくようご協力をお願いします。

あわら市×佐川急便、災害時の物流体制を強化

あわら市 — Thu, 11 Jun 2026 11:00:00 +0900

― 避難所へ必要な支援物資を「確実・迅速」に届ける ―
あわら市は、大規模災害発生時における避難所への支援物資の供給体制を強化するため、佐川急便株式会社と「災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定」を締結しました。物流の専門的なノウハウを活用し、被災者に必要な物資を確実かつ迅速に届ける体制の構築を目指します。

■ 日時令和8年6月2日（火）

■ 参加者あわら市、佐川急便株式会社

■ 協定の概要本協定に基づき、災害発生時に市からの要請を受け、佐川急便株式会社は次の業務を支援します。

• 避難所等への支援物資の配送計画の策定および配送の実施
• 配送時における被災者ニーズの把握
• 物資拠点における荷卸し、仕分け、分配、積込みなどの荷役作業の実施
• 必要な人員や機材の提供
• 支援物資の受入および配送に関する専門的助言や要員派遣

■ 協定のポイント • 災害時の物資供給体制の強化
• 民間企業の物流ノウハウを活用した効率的な配送
• 避難所への迅速かつ的確な物資提供

■ 協定締結の背景・目的近年、災害時における支援物資の「届かない」「偏る」といった課題が全国的に指摘されています。
本協定は、民間物流のノウハウを活かし、物資の受入から配送までを一体的に行うことで、市内に大規模災害が発生した際に、食料や生活必需品などの支援物資を被災者へ安定的に供給し、生活の早期安定を図ることを目的としています。

■ 今後の取組あわら市では、平常時から佐川急便株式会社と連携し、訓練や体制確認を実施することで、災害時に円滑に運用できる体制づくりを進めていきます。

■ お問い合わせあわら市総務部危機管理課
電話：0776-73-8040

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福井県あわら市
全国幸福度ランキングで、2014年から6回連続1位を獲得した福井県の北の玄関口であるあわら市。
北陸有数の温泉地で、開湯140周年を迎えた「あわら温泉」をはじめ、宿場町としての文化が残る「金津地区」、淡水釣りやカヌーが盛んな「北潟湖」、北陸街道の歴史が息づく「吉崎・細呂木地区」、豊かな実りや美しい景観の丘陵地、田園、森林など、様々な魅力にあふれ、暮らす人も訪れる人も幸せな気持ちになれるスポットが数多くあります。さらに、あわら温泉は第39回(2025年)「にっぽんの温泉100選」で全国7位にランクインしました。

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あわら市、株式会社ファイネスと包括連携協定を締結

あわら市 — Thu, 11 Jun 2026 10:00:00 +0900

あわら市は、令和8年6月1日、株式会社ファイネス（本社：石川県金沢市）と、健康づくりの推進および災害時の医薬品確保体制の強化等を目的とした包括連携協定を締結しました。
本協定は、医療・保健分野における専門的な知見やネットワークを有する同社と連携することで、市民の健康増進および安全・安心な生活の確保を図るものです。

■ 背景・目的あわら市では、高齢化の進展に伴う生活習慣病対策や認知症予防の重要性の高まりに加え、災害時における医薬品の安定供給体制の確保が課題となっています。
こうした課題に対応するため、民間企業のノウハウやネットワークを活用し、「健康」と「防災」の両面から市民サービスの向上を図ることを目的に、本協定を締結しました。

■ 連携内容本協定に基づき、以下の分野において連携・協力を進めていきます。

・健康づくりの推進
・生活習慣病の予防
・がん対策
・感染症対策
・認知症対策
・その他の健康増進および重症化予防に関すること
・災害時における医薬品の確保など防災体制の強化

今後、定期的な協議を行い、地域の実情に応じた具体的な取組を検討・実施していきます。

■ 期待される効果本協定により、市民の皆さまにとって、健康相談や疾病予防に関する情報・機会の充実が期待されるとともに、災害時においても必要な医薬品が安定的に供給される体制の強化につながります。

■ 市長コメント森市長は
「民間企業の専門性とネットワークを活かし、市民の健康づくりと災害時の安心を支える取組を一層強化していきます。誰もが安心して暮らせるまちづくりを今後も推進してまいります。」
と述べました。

■ 協定締結式の概要日時：令和8年6月1日（月）
出席者：
あわら市長森之嗣
株式会社ファイネス執行役員営業本部長長谷川純様
株式会社ファイネス福井支店長藤田幸治様ほか
※締結式では協定書への署名後、両者が握手を交わし、今後の連携について意見を交わしました。

■ 本件に関するお問い合わせ先あわら市政策広報課
電話:0776-73-8034

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福井県あわら市
全国幸福度ランキングで、2014年から6回連続1位を獲得した福井県の北の玄関口であるあわら市。
北陸有数の温泉地で、開湯140周年を迎えた「あわら温泉」をはじめ、宿場町としての文化が残る「金津地区」、淡水釣りやカヌーが盛んな「北潟湖」、北陸街道の歴史が息づく「吉崎・細呂木地区」、豊かな実りや美しい景観の丘陵地、田園、森林など、様々な魅力にあふれ、暮らす人も訪れる人も幸せな気持ちになれるスポットが数多くあります。さらに、あわら温泉は第39回(2025年)「にっぽんの温泉100選」で全国7位にランクインしました。

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