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札幌国際大学・北洋銀行・札幌市清田区が連携　学生が「清田スイーツ」を販売し地域の魅力を発信

札幌国際大 — Sat, 22 Aug 2026 09:00:00 +0900

２０２６年８月２２日
札幌国際大学
　札幌国際大学（札幌市清田区）は、北洋銀行清田区役所前支店、札幌市清田区と連携し、清田区の魅力発信と地域活性化を目的としたPRイベントを2026年8月21日（金）、大通BISSEで開催しました。

　
　本取り組みは、2026年2月に締結した札幌国際大学と北洋銀行清田区役所前支店の連携協定を基盤に、札幌市清田区を加えた三者による連携事業の一環として実施したものです。大学・金融機関・行政がそれぞれの強みを生かし、学生の実践的な学びと地域の魅力発信を結びつける取り組みとなりました。

　当日は、札幌国際大学観光学部観光ビジネス学科・河本ゼミの学生5名が協力。清田区内8店舗のスイーツについて学生自ら店舗と交渉し、仕入れから販売、PRまでを行いました。
　12時から販売を開始し、1時間あまりで商品が一旦完売するほどの盛況となりました。参加した学生からは、「こんなに売れるとは思わなかった」「こんなに多くの人が来てくれるとは思わなかった」といった声が聞かれ、清田区の食の魅力を直接発信する貴重な機会となりました。

　会場には、清田区観光大使を務める本学卒業生の佐藤広大さん、北洋銀行清田区役所前支店の支店長、札幌市清田区役所の区長も来場。学生たちとともに清田区の魅力をPRしました。
　また、北洋銀行による「1億円分の札束」の重さを体験できる企画や、北洋銀行のマスコットキャラクター「ほっくー」も登場し、来場者との交流を図りました。

地域の声を次の企画へ　今回の取り組みでは、河本ゼミがこれまで清田区で継続してきたイベント運営や来場者アンケートなどを通じて把握した地域の声も活用しています。
　その中で、「子どもが遊べるブースが少ない」という課題に着目し、学生たちは9月5日（土）に開催される「きよたマルシェ＆きよフェス」に向けて、子ども向けイベントを企画しました。

　9月5日の「きよたマルシェ＆きよフェス」は、清田区の魅力である「食」と「音楽」を楽しむイベントです。清田区内の店舗やキッチンカーなどによるグルメ・スイーツの販売に加え、清田区ゆかりのアーティストによるライブ・パフォーマンスなどが予定されています。札幌市の公式ページでは、札幌国際大学ブースで射的やアンケート企画なども予定されています。

　札幌国際大学では、今回の大通BISSEでのPRイベントを皮切りに、9月5日の「きよたマルシェ＆きよフェス」への協力を通じて、学生が地域と関わりながら清田区の魅力を発信していきます。
　札幌国際大学、北洋銀行清田区役所前支店、札幌市清田区の三者は、今後もそれぞれの強みを生かし、地域課題の解決や地域活性化、学生の実践的な学びにつながる取り組みを進めていきます。

北洋銀行のマスコットキャラクター「ほっくー」と学生たち。三者連携のもと、清田区の魅力をPRしました。

洛星高等学校1年生がTMI総合法律事務所で法曹界を学ぶ

TMI総合法律事務所 — Fri, 21 Aug 2026 17:30:00 +0900

TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、2026年8月19日（水）、洛星高等学校（京都府京都市北区、以下「洛星高校」）の生徒を迎え、法曹界への理解を深め、将来の進路選択に資することを目的とした特別プログラムを実施しました。同校が例年実施している「東京研修」の一環として行われるものです。

洛星高校では、4年前より、東京大学やOBが勤務する国会、霞が関の省庁、企業などを訪問する東京研修を実施しています。本研修は、生徒が各分野で活躍するOBとの交流を通じて、文理選択を含む進路決定に向けて社会を広く知り、自らの生き方を模索することを目的としています。
今年も昨年に引き続き、洛星高等学校のOBである当事務所の弁護士2名が登壇し、自らのキャリアや弁護士という職業の魅力について紹介しました。

当日は、花本浩一郎弁護士と富田裕弁護士が、高校生にも分かりやすい形で当事務所の特徴や企業法務について説明しました。模擬法廷では、被告人と弁護士とのやりとりを再現し、裁判の場面を具体的にイメージしていただきながら法曹の仕事について紹介しました。また、災害や広告など、日常生活に身近なテーマを題材に、法律知識だけにとどまらず、弁護士ならではの視点から物事を考える面白さについてもお伝えしました。さらに、弁護士ならではのAIの活用方法についても紹介し、法曹の役割や弁護士の仕事の魅力だけでなく、その責任や難しさについても具体的に感じていただく機会となりました。

当事務所は今後も、このような教育活動を通じ、次世代を担う若者の学びと成長を支援してまいります。

プログラム内容
・ご挨拶/事務所紹介動画鑑賞
・弁護士による講演および質疑応答セッション
　登壇者（洛星高校OB）
　花本浩一郎弁護士 / 富田裕弁護士
　講演テーマ
　－洛星高校卒業後、どのようなキャリアで弁護士になったか
　－TMIでどんな仕事をしているか
　－弁護士の魅力ややりがい　等
・模擬法廷見学

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士100名（2026年8月3⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。

中学校・高等学校向け探究学習教材「社会課題を自分事化するための『問いづくりスキル』」を開発

meiji — Fri, 21 Aug 2026 14:00:00 +0900

8月21日
株式会社明治
中学校・高等学校向け探究学習教材「明治のサステナビリティの事例から学ぶ社会課題を自分事化するための『問いづくりスキル』」を開発～チョコレートや牛乳を題材に、食を取り巻く社会課題を考える～ 2026年8月25日より提供開始
　株式会社明治（代表取締役社長：八尾　文二郎）は、一般社団法人　プロフェッショナルをすべての学校に（静岡大学認定ベンチャー、代表理事：塩田　真吾※）と共同で、中学校・高等学校向けの探究学習教材「明治のサステナビリティの事例から学ぶ　社会課題を自分事化するための『問いづくりスキル』」を開発しました。本教材は2026年8月25日より、全国の中学校・高等学校を対象に無償で提供します。
　本教材では、1コマ（50分）の授業を想定し、チョコレートや牛乳を題材に、食育の観点から食を取り巻く社会課題を考え、生徒自らが問いを立てる力を育むことを目指しています。
※ 国立大学法人静岡大学教育学部准教授

WEBサイトのイメージ

教材のイメージ

　本教材は、カカオ農家の現状を通じ、国際的な社会課題を探究する「グローバル（チョコレート）編」と、酪農の現状を通じ、地域産業や私たちの暮らしとのつながりを探究する「ローカル（酪農）編」の2種で構成しています。探究学習の出発点となる「問いづくり」のプロセスを、食品を身近な題材として体系的に学べる内容としました。また、社会課題への取り組み事例として、カカオ農家支援活動の「メイジ・カカオ・サポート」や、持続可能性のある酪農経営を支援する活動「メイジ・デイリー・アドバイザリー」も紹介しています。
　さらに、学問分野の視点を基盤にした「問いの視点ツール」を付属していることも特長です。このツールは、「歴史」「経済」「科学」「文化」「環境」など、異なる学問分野の視点から一つのテーマを見つめ直すことで、生徒自身が新たな問いを発見できるよう設計しました。生徒がテーマを多角的に捉え、深い問いを自ら発見する力を育むことを目指しています。
　また指導者用ガイドには、授業で活用しやすいよう、指導展開例や活用のポイントを掲載しています。

教材作成の背景　新学習指導要領において、生徒自ら課題を見つけ、情報を収集・分析し、周囲と協働しながら解決策や自分の考えを導き出す「探究学習」が重視されています。その一方、教育現場では、「生徒が主体的に課題を設定することが難しい」という声があります。
　当社は、約20年にわたり食育活動を展開しています。栄養士が学校などへ出向き、健康的な食生活や食品の製造過程、産地を取り巻く社会課題など、幅広いテーマで授業を行っています。2025年度の受講者は約27万人にのぼるなど、教育現場との接点を広げてきました。近年、社会の変化が加速する中、中学生や高校生が食を入口にして主体的に社会課題と向き合い、自ら問いを立てる力を育むことで、食の未来を支える人材の育成に貢献したいと考え、本教材を開発しました。
　本教材の提供を通じて、食の未来を支える人材の育成に貢献するとともに、サステナビリティの取り組みと事業活動の連動を一層推進してまいります。

・ご参考：明治の食育について： https://www.meiji.co.jp/meiji-shokuiku/

教材概要名称：「明治のサステナビリティの事例から学ぶ　社会課題を自分事化するための『問いづくりスキル』」
対象授業：1コマ（50分）を想定した総合的な学習および探求の時間、SDGs教育、キャリア教育他
構成：生徒の関心や授業内容に合わせて選択できる2種類のテーマで構成しています。

〈教材用スライド、ワークシート〉
　□グローバル（チョコレート）編：チョコレートから考える世界の課題
　　カカオ農家の現状などを通じ、国際的な社会課題を探究します。
　□ローカル（酪農）編：牛乳から考える地域の未来
　　酪農の現状を通じ、地域産業や私たちの暮らしとのつながりを探究します。
　□共通ツール：問いの視点ツール
　　人文科学・社会科学・自然科学などの領域を横断し、学際的な視点から問いを立てるための考え方を学びます。

〈指導者用ガイドブック〉
　1. 本教材のねらいと活用のポイント
　2. この授業で学べること（探究学習における基礎的なスキル）
　3. 指導展開例
　4. 問いの視点ツールの説明
　5. 本教材の参考事例（明治のサステナビリティに関する取り組み）

教材のお申し込み方法
・WEBサイト：https://www.meiji.co.jp/meiji-shokuiku/educational_facilities/tankyugakushu/
　（8月25日(火)10時より公開予定）
・申込期間：2026年8月25日（火）より開始
　※教材はデータでの提供となります。
　※お申し込みは、中学校・高等学校の教職員の方に限ります。
　※提供数に上限はございません。

通信制高校の生徒・卒業生・保護者ら約60名が集結。「#通信制高校は人生はじまり」始動＜プレマシード＞

プレマシード — Fri, 21 Aug 2026 10:00:00 +0900

通信制高校の紹介サイト「Go通信制高校」を運営する株式会社プレマシード (本社：東京都渋谷区、代表取締役：岩田彰人) は、代表・岩田彰人の初の著書『通信制高校は人生はじまり』の発売に合わせ、通信制高校の現役生や卒業生らが自らの経験を社会に発信する「#通信制高校は人生はじまり」プロジェクトを始動しました。

2026年8月6日にはキックオフイベントを開催し、通信制高校の生徒・卒業生、保護者、教員ら約60名が参加。スピーチやトークセッション、参加型企画を通して、それぞれの「人生はじまり」を共有しました。

通信制高校へのイメージを、当事者の言葉から変えていく
通信制高校に通う生徒は増加する一方、通信制高校に対する社会のイメージや固定観念は、いまだ根強く残っています。
プレマシードが実施した調査では、約7割が「通信制高校に対する偏見が存在する」と回答。また、約75％が「通信制高校の実態を知らない」と回答しました。

株式会社プレマシード「通信制高校に対する認識調査」（2026年）https://prmaceed.co.jp/insight/report00015/

株式会社プレマシード「通信制高校に対する認識調査」（2026年）https://prmaceed.co.jp/insight/report00015/

こうした現状を変えていくためには、通信制高校で実際に学んだ当事者たちが、自らの経験や現在の姿を発信していくことが重要だと考えています。

「通信制高校に進学して、こんなことに出会えた」「環境を変えたことで、前を向けるようになった」「通信制高校での経験が、今の自分につながっている」

一人ひとりのリアルな経験を社会に届けることで、通信制高校への見方を変え、進路に悩む10代やその保護者の新たな選択肢につなげていきます。

約60名がそれぞれの「人生はじまり」を共有
8月6日に開催したキックオフイベントでは、通信制高校の生徒・卒業生、保護者、教員など約60名が参加しました。

当日は、通信制高校の卒業生3名が自身の経験を語る「人生はじまりスピーチ」を実施。

教育アカデミー高等部卒業生伊藤真歩さん

N高等学校卒業生西田昂平さん

代々木グローバル高等学院卒業生太田亜弥さん

教育アカデミー高等部を卒業した伊藤真歩さんは「本当の自分を知ることができた」、N高等学校を卒業した西田昂平さんは「面白いと思う道を選べるようになった」、代々木グローバル高等学院を卒業した太田亜弥さんは「もう一度、挑戦することができた」と、それぞれ通信制高校での経験と現在について語りました。

そのほか、本人・保護者・教員の三者から転機を振り返るトークセッションや、現役生・卒業生同士によるテーブルトーク、参加者自身が「人生はじまり」の瞬間を言葉にする企画などを実施しました。

本人・保護者・先生、それぞれの視点から「人生はじまり」を振り返るトークセッション

自身の「人生はじまり」を言葉にする参加者たち

イベント詳細はこちら

社会を変えるのは、当事者のリアルな言葉　ー　代表取締役　岩田彰人

10代の学びは大きく変わりました。しかし、世間のイメージや固定観念によって、学校を選ぶ際の選択肢は十分に広がっていません。
通信制高校で自分らしく過ごしたこと、友達と笑い合ったこと、新しい目標を見つけたこと。当事者自身がそうした経験を語ることで、その言葉が誰かの背中を押し、新たな選択肢につながっていくと考えています。
社会を変えていくのは、当事者のリアルな言葉です。このイベントをきっかけに「#通信制高校は人生はじまり」に共感する人、発信する人が増え、その思いが連鎖していくことを願っています。

「#通信制高校は人生はじまり」は、ここから
「#通信制高校は人生はじまり」プロジェクトでは今後も、通信制高校の現役生や卒業生、保護者、教員など、それぞれの立場から見たリアルな経験や思いを発信していきます。

一人ひとりの経験が誰かの勇気になり、その思いがまた誰かへつながっていく。

そんなムーブメントを生み出すことで、通信制高校を一つの前向きな選択肢として捉えられる社会を目指します。
通信制高校の現役生・卒業生、保護者、教員のストーリーやプロジェクトの最新情報は、特設サイトで随時発信していきます。

特設サイトはこちら

札幌国際大学と占冠村が包括的連携協定を締結

札幌国際大 — Thu, 20 Aug 2026 18:00:00 +0900

２０２６年８月２０日
札幌国際大学
外国につながる子ども・家庭への支援をはじめ、地域課題の解決と多文化共生に向けた調査研究・地域連携を推進
　札幌国際大学（所在地：北海道札幌市、学長：蔵満保幸）と占冠村（村長：田中正治）は、2026年8月20日（木）、占冠村において「包括的連携に関する協定書」の締結式を開催しました。
　本協定は、「子ども・子育て支援及び多文化共生」をはじめとする地域課題について、両者が連携して調査研究を推進するとともに、その成果を地域へ還元し、地域社会の活性化、人材育成、学術・文化の振興に寄与することを目的としています。

写真：協定書を手にする札幌国際大学の蔵満保幸学長（右）と占冠村の田中正治村長（左）

外国人住民との共生をめぐる地域課題を背景に連携　近年、北海道においても、外国につながる子どもや家庭への支援の必要性が高まっています。
　占冠村は、総人口に占める外国人住民の割合が約3割に達するなど、外国人住民との共生が地域づくりにおける重要なテーマとなっています。また、国際リゾート地域として多くの外国人が働き、暮らす一方、外国人住民の転入・転出が多いことや、生活・文化面での適応など、さまざまな課題もあります。
　札幌国際大学では、これまで科研費研究「占冠村における外国人労働者の現状と地域住民」の一環として、占冠村における外国人労働者の実態調査に取り組みました。
　調査からは、外国人労働者が地域社会や産業を支える重要な存在である一方、生活支援や地域社会との共生に関する課題も明らかになりました。
こうした研究を踏まえ、本学が取り組む「北海道における外国につながる子どもに関する調査研究」を契機として、占冠村との継続的な連携を進めるため、今回の包括的連携協定の締結に至りました。

「外国人労働者」から「地域で暮らす生活者」へ　締結式後の懇談では、外国人との共生を考える上で、働き手としてだけではなく、地域で暮らす「生活者」として外国人住民を捉えることの重要性について意見が交わされました。
　子どもたちは学校などを通じて日本の文化や生活に触れる機会がある一方、働く外国人の保護者は地域との接点が限られ、孤立しやすい場合があります。
　今回の連携では、保育や子ども・子育て支援を一つの入り口として、外国につながる子どもや家庭の実態を把握し、地域で安心して生活するために必要な支援や環境について研究を進めます。
　田中正治村長は、外国人住民が村の産業や地域を支えるだけでなく、村の未来にとって重要な存在であることを示し、今回の協定を通じて、外国につながる子どもや家庭の実情を把握し、それぞれの状況に応じた支援のあり方を研究することへの期待を述べました。
　蔵満保幸学長は、本学に多くの外国人留学生が在籍していることにも触れ、多文化共生への関心を示すとともに、今回の協定を機に、学生が占冠村をフィールドとしてゼミ活動や地域活動に取り組み、地域の課題に対するさまざまな提案につなげていきたいとの意向を示しました。

北海道全域を対象とした「外国につながる子ども」の調査研究へ　協定締結後の具体的な取り組みとして、札幌国際大学が主体となり、北海道内の保育所・幼稚園等を対象とした「外国につながる子ども」に関する調査研究を進めます。
　現在、全国的に就学前の外国につながる子どもについて、自治体が活用できる基礎的なデータが十分に整っていないことが課題となっています。
　そこで、本調査では北海道内の市町村を通じて、保育所・幼稚園等を対象としたアンケート調査を実施するとともに、市町村へのアンケートやインタビューなども行い、外国につながる子どもの実態や支援の現状、課題を把握します。
　調査は9月下旬を締め切りとして進める予定で、北海道子ども政策局や札幌市子ども未来局の協力も得ながら取り組みます。
　調査結果はダイジェスト版としてまとめ、北海道内の関係者へ還元するとともに、2027年4月には札幌国際大学ホームページで報告書を公開する予定です。
得られたデータを、外国につながる子どもへの支援だけでなく、人口減少下における保育環境の維持や外国人材の受け入れ、地域づくりなど、自治体が抱えるさまざまな課題の検討にも活用することを目指します。

占冠村をフィールドに、学生の実践的な学びへ　札幌国際大学は、占冠村のトマム地区にセミナーハウスを有しており、学生や教職員が地域に滞在しながら調査研究やフィールドワーク、地域活動に取り組むことができる環境があります。
　今回の協定を通じて、この環境を活用し、学生が地域の課題を実際に見つめ、地域住民や行政と関わりながら解決策を考える実践的な学びにつなげていくことも期待されています。
また、本学には子ども心理、国際教養、観光、スポーツなど、多様な専門分野があります。
　今後は、外国につながる子ども・家庭への支援や多文化共生に加え、外国人住民への対応、国際リゾートとしての観光産業の活性化、高齢者を対象とした健康づくりやスポーツ活動など、それぞれの専門性を生かした連携についても検討していきます。
　大学の教育・研究と、占冠村が抱える地域課題を結び付けることで、学生の学び、地域課題の解決、教育・研究、地域貢献を一体的に推進する継続的な連携へと発展させていきます。

協定における主な連携事項　本協定では、以下の事項について連携・協力を進めます。

　・子ども・子育て支援及び多文化共生に関すること
　・地域活性化に関すること、地域支援に関すること
　・地域人材の育成に関すること
　・産業・学術・文化の振興に関すること
　・その他、双方が必要と認める事項

札幌国際大学と占冠村は、今回の協定を契機として、地域の実態に根差した調査研究と学生の実践的な学びを進め、その成果を地域へ還元することで、持続可能な地域づくりと多文化共生の実現に向けた連携を進めていきます。

大庄中学校美術部による地域美化啓発壁画の完成について

尼崎市 — Thu, 20 Aug 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市立大庄中学校美術部が、ローソン尼崎元浜町店駐車場の壁面に、地域啓発を目的とした壁画を制作しました。

１　壁画制作の概要
　今回の壁画は、令和７年度卒業生が原案を作成し、その後、在校生が引き継ぎ完成させました。
　卒業生の絵をベースに、美術部員がアレンジを加えながら制作を進め、実際の壁面サイズに落とし込む図案づくりに２年を費やしました。現地での制作作業は夏季休業中の約２週間にわたって行われ、作業時間や体調に留意しながら進められました。
　制作に使ったペンキなどはローソンから提供され、参加した美術部員からは、「特に色づくりに苦労した」との声がありました。

２　地域と学校の連携
　この取り組みは、同店駐車場でごみの不法投棄が続いていたことから、地域住民への啓発につなげたいと、ローソン尼崎元浜町店の店長が教育委員会を通じて大庄中学校へ依頼したことがきっかけです。
　大庄中学校美術部は、これまでも地下道の美化活動や、警察からの依頼による振り込め詐欺防止ステッカーの図柄制作など地域と連携した活動を継続しており、今回の壁画制作は３件目の取り組みとなります。

３　壁画完成お披露目会
　以下日時にて行います。
・日時：令和８年８月25日(火)9:30から
・場所：ローソン尼崎元浜町店駐車場（尼崎市元浜町２-１-１）
※当日は原案を描いた令和７年度卒業生の参加も予定しています。

４　今後について
　完成した壁画は、ごみの不法投棄防止に向けた地域啓発としての役割を担うとともに、地域の景観向上や美化意識の醸成にもつながることが期待されます。
なお、この取り組みの様子については、大庄中学校のホームページにも掲載される予定です。

令和８年熊本地震により被災した理想科学工業製品の修理対応について

理想科学 — Thu, 20 Aug 2026 16:21:38 +0900

2026年8月20日
理想科学工業株式会社
このたびの令和8年熊本地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
皆様の安全と被災地の一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。

理想科学工業株式会社（社長：羽山明、以下、理想科学工業）では、被災した当社製品の修理につきまして、以下のとおり特別修理対応を実施させていただきます。

1.　対象地域について令和８年熊本地震により災害救助法の適用が決定された地域に所在するお客様が対象となります。対象地域の詳細につきましては、「内閣府防災情報のページ」をご参照ください。

「内閣府防災情報のページ」災害救助法の適用状況
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

2.　対象製品について災害救助法適用地域で被災したリソグラフシリーズ、オルフィスシリーズ、プリオアシリーズおよび関連周辺機器等の当社製品
※修理対応による復旧が困難な場合を除きます。
※販売終了後相当年数が経過しパーツ保有部品が無い機種については対応できません。
※修理不能な商品につきましては当社「お客様相談室」もしくは販売会社へお問い合わせください。

3.　特別修理対応修理に必要な交換部品を無償でご提供いたします。
※通常使用による再調整、部品磨耗、故障対応他、本災害を原因としないトラブルへの対応は通常修理対応となります。

4.　運用期間災害救助法の適用日より６か月間
ご不明の点は当社「お客様相談室」もしくは販売会社へお問い合わせください。

理想科学工業株式会社お客様相談室
電話番号０１２０－５３４－８８１（フリーダイヤル）
受付時間１０：００～１２：００、１３：００～１７：００土日・祝日は休業

APPジャパン、学生向けインドネシア研修プログラムに協力

APPジャパン — Thu, 20 Aug 2026 15:30:00 +0900

インドネシアに本社を置く紙・パルプメーカーグループAPPの日本法人であるエイピーピー・ジャパン株式会社（以下、APPジャパン）は、筑波大学、筑波大学附属坂戸高等学校および愛媛大学附属高等学校が実施した学生向けインドネシア研修プログラムに協力し、SDGs達成に向けた企業活動の現場を紹介しました。

本プログラムは、筑波大学附属坂戸高等学校が中心となり、グローバル人材の育成とSDGs教育の推進を目的として2015年から実施しているインドネシア・フィールドワークです。APPジャパンは今回で7回目の協力となり、2023年からは高大連携事業として筑波大学および愛媛大学附属高等学校の学生・教員も参加しています。

2026年7月26日から8月7日にかけて実施された研修プログラムのうち、前半5日間では、APP本社、在インドネシア日本国大使館（ジャカルタ）、インダ・キアット・ペラワン工場、ならびにリアウ州の森林管理地を訪問しました。参加者は、持続可能な森林管理の取り組みや紙製品の製造工程について理解を深めるとともに、環境保全と産業発展の両立を目指す企業活動を実地で学びました。

また、日本国内で販売される対象製品の売上の一部を活用して推進している「森の再生プロジェクト～いっしょにSDGsに取り組もう！～」の活動現場も視察しました。参加した学生たちは記念植樹を行い、森林再生や生物多様性保全の重要性について、現地での体験を通じて理解を深めました。

参加した学生からは、
「森林火災の大きな要因となる焼畑への対策として地域支援プログラムを実施し、企業と地域住民がともに恩恵を受ける関係を築いている点に感銘を受けた」
「圧倒的な生産規模に驚くとともに、育苗から植林、製品加工までを自社で一貫して行う体制に強い印象を受けた」
といった声が寄せられました。

APPジャパンは今後も、次世代を担う若者への学習機会の提供や国際的な視野を育む教育支援を通じて、持続可能な社会の実現とSDGs達成に貢献してまいります。

APP本社にて社員の説明に耳を傾ける参加者在インドネシア日本大使館にて育苗施設見学の風景育苗施設にて工場のCSR活動である廃材を用いた編み物工房にて保護された野生のゾウと記念撮影森林火災防止のための地域活性化プログラム　野菜農園にて森林再生サイトにて記念植樹後の一枚

日本福祉大学ショートドラマ公開『青春は、まだ終わらない。』

日本福祉大学 — Thu, 20 Aug 2026 15:09:50 +0900

2026年8月20日
日本福祉大学
日本福祉大学東海キャンパス・エリア拡張プロジェクト
未来を描く高校生の心に寄り添うストーリーショートドラマ『青春は、まだ終わらない。』を公開。

日本福祉大学は、2027年4月の東海キャンパスのエリア拡張および新校舎の供用開始に向け、高校生が抱える将来への不安や揺れ動く感情に寄り添ったオリジナルショートドラマ『青春は、まだ終わらない。』を公開いたしました。本作の制作には、SNSネイティブの発想で企画・プロデュースを手掛けるクリエイティブ集団「僕と私と」を起用。キャストには若年層から支持を集める佐々木ほのかさん、村山千夏さんを迎え、進路選択という岐路に立つ高校生のリアルな心の動きを描いています。

「青春は、まだ終わらない。」特設サイト

未来を描く高校生の心に寄り添うストーリーを　本プロジェクトでは、教育内容やキャンパス紹介を前面に出す従来の大学PV（広報動画）とは異なるアプローチを採用しました。目指したのは、進学や将来に悩む高校生と同じ目線に立ち、その背中をそっと押すような共感型のコンテンツです。
　学園広報室長の榊原と担当の森本は自らの経験を振り返り、進路の決定という大きな岐路において、高校生が抱える「自分の選択は正しいのか」「周囲や友人との関係が変わってしまうのではないか」といった葛藤や焦りの本音に着目。「悩みながらも前へ進む受験生を勇気づけたい」「一人ひとりが選ぶ未来を肯定したい」という本学のメッセージを届けるべく、心情描写に特化したショートドラマという表現手法を選択しました
ほのか：佐々木ほのか

Z世代のリアルを追う制作陣が青春の儚さを描く　映像制作を担当したのは、"自分らしさ"を軸に若年層の感性を活かした企画展開に定評のある「僕と私と」（代表：今瀧健登）。監督をはじめ、当事者世代に近い感性を持つクリエイターたちが一丸となり、青春時代の感情の機微を丁寧に映像化しました。
　キャストには、透明感のある表現力で物語を引き締める佐々木ほのかさんと、等身大の親しみやすさと高い演技力を兼ね備えた村山千夏さんを起用。仲が良いからこそ生まれる小さなすれ違いや、放課後のふとした瞬間に漂う切なさ、未来への期待と不安が混ざり合う一瞬一瞬を、リアリティ溢れる台詞回しとみずみずしい映像美で描き出しています。

ちなつ：村山千夏

ショートドラマ『青春は、まだ終わらない。』 2026年8月7日（金）公開　
ショートドラマ『青春は、まだ終わらない。』特設サイト
https://www.n-fukushi.ac.jp/tokaiex/short-drama/
YOUTUBE日本福祉大学公式チャンネル（ショート）
https://www.youtube.com/@NihonFukushiUniv/shorts

「青春は、まだ終わらない。」

いつだって一緒にかけがえのない思い出を作ってきたほのかとちなつ。
ある日の放課後、ちなつから進学先を聞いたほのかは・・・
未来と現在の狭間で揺れ動くふたりの気持ちをみずみずしく描いた
青春ショートストーリー。

CAST
ほのか：佐々木ほのか（YU-Mエンターテインメント）
ちなつ：村山千夏（N.D.Promotion）
STAFF Executive Planner：Kent Imataki
Creative Director：SHUZO
Assistant director：Hana.Y
Main Camera：Hiroyuki Tokita
Business Producer：Mayu Miyahara
PRODUCTION 僕と私と株式会社(代表：今瀧健登)
「心を動かし、人を動かす。」をテーマに、Z世代に特化した企画・エモマーケティング®︎を行うクリエイティブ集団。

「総合政策学部」新設、「社会福祉学部」移転。経済学部・国際学部・看護学部と大学院の知が集結するキャンパスへ
日本福祉大学の東海キャンパスは、2027年に敷地を西側に拡張し、現在の4倍以上（約33,000m²）の広さを持つ学びの場へと進化します。東海市が進める太田川駅西地区のまちづくり事業と連動し、約3,200名の学生が集う地域共創の交流拠点を目指します。

学びに至近のロケーション最寄り駅の「太田川駅」は名鉄名古屋駅から16分。東岡崎駅から32分、岐阜駅から35分、四日市駅から50分と、愛知・岐阜・三重・静岡の各都市から快適に通学可能。

“わたし”に至近のキャンパスライフ新しいショッピングモールやカフェ、イベントスペースが誕生し続ける太田川駅地区は、自分を表現したい若者が主役になれるエリア。

地域に至近の学術機関学生や教職員のみならず、地域住民や企業の方々にも開放された“創造するキャンパス”。コモンズ（多目的ラウンジ）、教室、研究室、大屋根付き広場などを備えた地上3階建ての新校舎を整備。

「NS遮熱ガーデント」がキッズデザイン賞を受賞

東リ — Thu, 20 Aug 2026 15:00:00 +0900

2026年8月20日
東リ株式会社
独自意匠と優れた機能性を有するプールサイド用床材
「NS遮熱ガーデント」がキッズデザイン賞を受賞

　東リ株式会社（本社：兵庫県伊丹市　代表取締役社長：永嶋元博）は、2026年8月19日、防滑性ビニル床シート「NS遮熱ガーデント」におきまして特定非営利活動法人キッズデザイン協議会主催の「第20回キッズデザイン賞」安全・安心向上部門を受賞いたしました。

　キッズデザイン賞は、「子ども自らが次の社会づくりに参画する」「子どもたちが感性や創造性豊かに育つ」「子どもたちが安全・安心に日々を暮らせる」「誰もが当事者として子育てに参加する」という目的を満たす、製品・サービス・空間・活動・研究の中から優れた作品を選び、広く社会に発信していくことを目的とした表彰制度です。

　今回受賞した「NS遮熱ガーデント」は、優れた防滑性・遮熱性・耐候性を兼ね備えたプールサイド用の防滑性ビニル床シートです。2025年10月にリニューアルした際、従来品からデザインを大幅に刷新し、幼保施設のバルコニー等にもご使用いただける製品に生まれ変わりました。

　発売以来、屋外を子どもが素足のまま安心して走り回れる安全性に加え、落ち着いた色調が子ども向け施設に調和する点について、高いご評価をいただいています。

■商品概要
商品名　　： NS遮熱ガーデント
規格　　　：全厚2.9ｍｍ（凸部）、　幅1820ｍｍ×長さ9ｍ
アイテム数： 12アイテム
価格　　　： 5,800円/㎡（税抜き価格）

プールサイドでの施工イメージ幼保施設での施工イメージ
　　　　　　
　　キッズデザインマーク

いまこそ知ってもらいたい！金沢工業大学のモダニズム建築　扇が丘に広がる学びの環境

金沢工業大学 — Thu, 20 Aug 2026 15:00:00 +0900

いまこそ知ってもらいたい！金沢工業大学のモダニズム建築扇が丘に広がる学びの環境建築座談会＆金沢工業大学キャンパスガイド　　　　　　　　　　　　　「扇が丘キャンパス歩いてわかる学びのかたち」のご案内
建築家・大谷幸夫氏（1924-2013）が設計した金沢工業大学扇が丘キャンパス北校地（石川県野々市市扇が丘）は、1969年の1号館の竣工以来、約30年にわたる歳月のなかで、時代の変化や教育環境の進展に応じて計画を更新しながら、段階的に形成されてきました。校舎だけでなく、中央に配置された広場を含む外構に至るまで、全体がひとりの建築家によって丁寧に設計されている点も大きな特色です。

北校地全体は、1982年（第34回）日本建築学会賞（作品）
を受賞しています。

座談会：扇が丘キャンパスの大学建築群が持つ文化的価値を考える
金沢工業大学はキャンパスそのものを後世に受け継ぐべく文化資源と捉え、継続的な営繕工事を通じて貴重な大学建築群の保全に力を注いでいます。モダニズム建築の保存・活用について、国際的にもさまざまな議論が展開されているなか、今一度、扇が丘キャンパスが持つ文化資源としての価値を知っていただきたいと考え、昨年末座談会を開催しました。
その内容は大学公式WEBサイトでお読みいただけます。
https://www.kanazawa-it.ac.jp/kitnews/2026/0325_artlab.html

また、関連の取り組みとして金沢工業大学キャンパスガイド「扇が丘キャンパス歩いてわかる学びのかたち」を作成しました。

折りたたむと持ち運びに便利なA5サイズですが、
開くとA2の大判です。

時代の要請に応えながら今日に至るまで豊かな学びの風景を支え続ける教育環境を読み解く手がかりとして、豊富な図版とともにご覧いただけます。

キャンパスガイド「扇が丘キャンパス歩いてわかる学びのかたち」について
本ガイドでは、扇が丘キャンパス全体を紐解きながら北校地の長期的構想を４つの工期にわけ、最も古い1号館（旧本館）と2号館をメインにイラストとともにご紹介しています。最も古い建物である1号館（旧本館）は1969年に竣工しています。設計した大谷幸夫氏はこのキャンパスを、学生一人ひとりの主体的な学びと教員の個性的な研究活動を包み込む場として構想するとともに、人と人とが自然に出会い、自由で活発なコミュニケーションが生まれる環境の創出を目指しました。学外からのお客様が大学建築を堪能する手引きにするだけでなく、学内では授業で使用する資料として活用されることも念頭において作成されました。監修・執筆は、金沢工業大学建築学部の勝原基貴研究室が担当しています。

発行　金沢工業大学
監修・執筆・リサーチ　金沢工業大学建築学部勝原基貴研究室
イラスト　イスナデザイン
デザイン　保田卓也

「扇が丘キャンパス歩いてわかる学びのかたち」
※WEB閲覧用はモニターでご覧いただけるように最適化しております
https://kithirob.kanazawa-it.jp/wp-content/themes/kithirob.kanazawa-it.jp/assets/img/kit_arch.pdf

【佐川急便】子ども環境情報紙『エコチル』が佐川急便の環境への取り組みを取材（2026 VOL.6）

ＳＧホールディングス — Thu, 20 Aug 2026 13:02:40 +0900

2026/08/20
佐川急便株式会社

子ども環境情報紙『エコチル』のサステナブル・ユースアンバサダーのココちゃんに佐川急便の環境への取り組みを取材いただきました

HPはこちら↓
https://www.sagawa-exp.co.jp/about-csr/column/article_70.html

このたび、子ども環境情報紙『エコチル』のサステナブル・ユースアンバサダーのココちゃんに、佐川急便の環境への取り組みについて取材いただきました。

〈佐川急便東京本社でのインタビューの様子〉

ココちゃん：「佐川急便では、未来の物流のためにどのような取り組みをしていますか？」

佐川急便広報部古川　浩隆
広報部古川：「佐川急便では、環境負荷の低減や持続可能な物流の実現に向けたさまざまな取り組みを進めています。なかでも、過疎地や災害時においても安定して荷物をお届けできる未来のために、ドローン配送の実証実験を進めています。人が運ぶことが難しい地域への配送や、緊急時における物資輸送の可能性を検証しながら、テクノロジーを活用した新しい物流の実現に挑戦しています。」

ココちゃん：「環境を守るためにどのような取り組みをしていますか？」

佐川急便 CSR推進部木村　洋平
CSR推進部木村：「EVトラックやFCVトラックなどの環境対応車を導入し、CO₂排出量の削減に取り組んでいます。これまでも天然ガス車やハイブリッド車を活用しながら、環境にやさしい車への切り替えを進めてきました。また、ユニフォームには使用済みペットボトルを再利用した素材を使用し、古くなったユニフォームを新しいユニフォームへリサイクルする取り組みも行っています。」

ココちゃん：「高尾100年の森には、どのような生き物が住んでいますか？また、なぜ物流企業が森づくり活動に取り組んでいるのですか？」

佐川急便 CSR推進部神成　優美
CSR推進部神成：「『高尾100年の森』には、フクロウをはじめとした鳥類や、ニホンアナグマ、アサギマダラ、ニリンソウなど、さまざまな生き物や植物が生息しています。佐川急便は、CO₂排出量の削減に取り組むとともに、森づくりを通じてCO₂を吸収する活動も行っています。『高尾100年の森』は、人と自然が共生できる森を100年かけて育てる取り組みであり、小学生から社会人まで、幅広い世代を対象とした環境教育の場にもなっています。」

ココちゃん：「最後に、小学生のみなさんへメッセージをお願いします。」

佐川急便一同
佐川急便：「みなさんのちょっとした行動が、地球を守る大きな力になります。電気をこまめに消すことやリサイクルなど、できることから始めてみてください。私たちも物流と環境保全の両立に取り組みながら、地球にやさしい未来づくりを進めていきます。」

後日、高尾100年の森で開催した環境学習プログラム「高尾グリーンハイスクール2026」にもお越しいただき、活動を実際に体験しながら取材いただきました。
　　
今回の取材内容は、『エコチル』WEB版に掲載されています。
佐川急便の環境への取り組みについて詳しく紹介いただいておりますので、ぜひご覧ください。
▶ 『エコチル』WEB版の記事はこちら
https://www.ecochil.net/article/70887/

久留米工業大学4年生の研究課題が「AI for Science」第2回に採択

久留米工業大学 — Wed, 19 Aug 2026 17:11:11 +0900

久留米工業大学（所在地：福岡県久留米市）の工学部情報ネットワーク工学科4年生・森川真菜さんの研究課題が、文部科学省「AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業（SPReAD1000）」第2回公募に採択されました。

全国から17,914件の応募があり、そのうち学生からの応募は3,263件、採択件数は106件でした。

学部学生の応募件数は343件、採択課題は7件で、学部学生の応募課題における採択率は約2.0％でした。

その中の1件に、森川さんの研究課題「生成AIチャットボットの利用履歴を用いた学習成果予測に関する研究」が採択されました。

この研究では、学生が生成AIチャットボットに行った質問の内容や質問の仕方をAIで分析し、学生の理解度や学習状況を推定する技術の開発に取り組みます。

将来的には、一人ひとりの理解度に合わせて適切なヒントや説明を提示できる、個別最適化された学習支援の実現を目指します。

森川さんはこれまでに、久留米工業大学2024年度の「地域課題解決型AI教育プログラム（PBL）」に参加したほか、2026年2月に行われた学内データサイエンスコンペティションで3位に入賞するなど、AIやデータサイエンスに関する学びに積極的に取り組んできました。

「SPReAD1000」とは「AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業（SPReAD）」は、人文学・社会科学から自然科学まで、あらゆる分野の研究者等がAIを利活用して科学研究の高度化・加速化を図ることで、「AI for Science」の波及・振興を促進し、新たな研究の種や芽を創出することを目指す文部科学省の事業です。

今回採択された森川さんの研究は、「電気工学・電子工学・情報科学・コンピューターサイエンス」の研究領域に分類されています。

久留米工業大学では、AIをはじめとする先端技術を活用した教育・研究に取り組み、学生が主体的に学び、研究に挑戦する機会を提供しています。

【採択課題】
研究領域：電気工学・電子工学・情報科学・コンピューターサイエンス
研究課題：生成AIチャットボットの利用履歴を用いた学習成果予測に関する研究
研究者：森川真菜（久留米工業大学工学部情報ネットワーク工学科 4年生）

久留米工業大学は、全学で展開する独自のAI教育プログラムにより、文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」において、大学単位として、基礎となる「リテラシーレベル」に認定され、よりハイレベルな「応用基礎レベル」ではさらにプラス認定を受けている、全国でも数少ない大学です。
社会の課題解決を見据えた実践的な教育を通じて、AIも活用出来る地域や産業の未来を担う工学系人材を育成しています。

教員就職者が年々増加！充実した就職支援で社会人から教員への転身を支援リカレント事業参加者を募集

東京学芸大学教育インキュベーション推進機構 — Wed, 19 Aug 2026 12:00:00 +0900

2026年8月19日
国立大学法人東京学芸大学　
教員・教育支援人材育成リカレント事業事務局

特別免許・臨時免許により学校教職員入職への道を拓く！！
あなたも学校で働いてみませんか？
教員免許取得のための通信教育部の入学金等補助！

　　　　　　　　　　　　　　　　
国立大学法人東京学芸大学は、神戸親和大学、認定NPO法人 Teach for Japanと協働して取り組む、「教員・教育支援人材育成リカレント事業」の受講生を募集しています。
教員免許状の有無に関わらずご参加いただけるプログラムです。
現在、学校現場では教員・教育支援人材の不足が課題となっています。一方、社会には、これまで培ってきた経験や専門性を教育分野で生かしたいと考える人材が多くいます。本事業では、学校現場を中心とした教育分野での活躍を目指す方を対象に、これからの時代に求められる教員・教育支援人材としての専門的な資質・能力を育み、教育分野への就職・転職を支援するプログラムを今年度も開講します。

令和7年度には、教育支援・教育サービス関係者に加え、製造業や金融業など多様な分野で活躍する社会人が参加し、修了生の5割以上が教員または教育支援員として活躍しています。就職先も東京都、神奈川県、宮崎県など全国に広がっています。

今年度は、現場実習を含む「Ⅰ．学校現場に関わろうコース」と、オンライン・オンデマンド講義のみで学べる「Ⅱ．学校・教育について学ぼうコース」を開設します。
「Ⅰ．学校現場に関わろうコース」では、小学校での現場実習を通じて実践的に学べるほか、就職・転職へつながるよう充実したサポートを行っています。教育・教育支援に関心をお持ちの方、就職・転職を検討されている方におすすめのコースです。なお、現場実習は、特別支援学級でも可能なため、特別支援教育に関心をお持ちの方もぜひご参加ください。
現在は、現場実習および就職・転職サポートを東京都と兵庫県・大阪府を中心とした関西地区で行っています。関西地区の皆様も、ぜひご検討ください。

本プログラムの修了生は、神戸親和大学通信教育部への入学金等が補助され、本プログラムの一部科目を教員免許（幼稚園・小学校）取得のために必要な単位として読み替えることができます。また、臨時免許・特別免許（教員免許）の交付による学校教員入職や多様なキャリアを生かした教育・教育支援分野での新たな働き方の創造に向け、共にチャレンジして頂ける方にもご参加いただきたいと考えています。

１．募集コースの概要
■コース種別（コース新設！詳細は募集要項をご確認ください。）
Ⅰ．学校現場に関わろうコース（現場実習あり）　
募集人数：50名程度
総授業時間数：110時間
受講料：７万円
Ⅱ．学校・教育について学ぼうコース（現場実習なし）
募集人数：50名程度
総授業時間数：88時間
受講料：５万円
＊受講時にかかる、現場実習参加のための交通費、通信費等は別途自己負担（Ⅰコースのみ）
＊就職・転職サポートはコースⅠのみが対象です。
＊今年度も、パイロット事業のため、受講者支援として、東京学芸大学が受講料を一部負担し上記の金額としています。

東京学芸大学「教員・教育支援人材育成リカレント事業」ホームページ
https://www.u-gakugei.ac.jp/recurrent/
※ホームページでは、教員への就職・転職を実現した修了生のインタビュー動画など、本事業に関する情報をご覧いただけます。

プログラムの概要・申込方法は募集要項をご確認ください。
https://www.u-gakugei.ac.jp/recurrent/program.html

２．申込受付期間
募集期間：2026年7月24日（金）15:00～8月26日（水）23:59（予定）
※いずれのコースも定員に達した場合には申込期間終了前に募集を締め切らせていただく場合がございます。予めご了承ください。

３．本件についての照会先
東京学芸大学教育インキュベーション推進機構（事務局：研究・連携推進課）
E-mail　icb-tgu@u-gakugei.ac.jp

東京工芸大学工学部森田教授が工業化住宅の長寿命化実態解明に向けた研究に参加

東京工芸大学 — Wed, 19 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026/08/19
東京工芸大学
東京工芸大学(学長：吉野弘章、所在地：神奈川県厚木市、以下本学)工学部・森田芳朗教授は、株式会社住環境研究所および東京大学大学院工学系研究科の権藤智之准教授と共同で、工業化住宅の長寿命化の実態と、その実現を支える要因の解明に取り組みます。

左から、東京工芸大学森田芳朗教授、住環境研究所太田真人所長、東京大学権藤智之准教授
　2026年7月、本学工学部建築コースの森田芳朗教授は、積水化学工業株式会社住宅カンパニーの調査研究機関である株式会社住環境研究所と東京大学大学院工学系研究科の権藤智之准教授と連携し、住環境研究所が保有する約60万件の住宅データの分析※1に加え、住宅所有者へのアンケート調査や訪問調査を通じて、工業化住宅※2（プレハブ住宅）の長寿命化の実態と、その実現を支える要因の解明に向けた研究を開始しました。
　この研究で得られた成果は、住宅ストックの価値向上と長期活用に向けた知見を蓄積し、良質な住宅を長く使う社会の実現に寄与するものです。

　近年、住宅や資源をできるだけ長く有効に使い続ける「循環型社会」（サーキュラーエコノミー）の実現や、国内における2050年カーボンニュートラルの達成に向け、住宅の長寿命化や既存住宅の循環利用が社会課題となっています。一方、工業化住宅は、工場生産による品質の均一化と高い施工精度を強みに、累計500万戸超が供給されるなど、日本の住宅品質の向上に貢献してきました。しかし、その長寿命化の実態や、それを支える要因は明らかになっていません。
　森田教授は、国内外における住居の集合形態の多様性や長期的なマネジメント手法、住宅ストックの活用、高経年住宅の実態把握、都市空間の再生手法などの研究を長年進めており、工業化住宅に関する幅広い知見を有しています。
　この研究では、森田教授および権藤准教授の学術的知見と、住環境研究所が保有する約60万件の住宅データや研究ノウハウを生かし、工業化住宅の長寿命の実態と要因の解明・検証に取り組みます。あわせて、実際の住宅を対象としたアンケート・訪問調査を実施し、住宅メンテナンスの実施状況、居住者による住みこなしや価値継承の実態などを把握します。これらの調査・分析を通じて、工業化住宅が長期間利用される実態を明らかにするとともに、長寿命化を支える住宅性能、維持管理、居住者行動などの要因を多角的に解明します。
　さらに、得られた知見を基に、居住以外の用途への活用や、住宅の構造体や部材の再利用を含めた建物の長寿命化へと研究を発展させていきます。工業化住宅の長寿命化に関する知見を蓄積することで、循環型社会の実現と良質な住宅を長く活用する住社会の形成に貢献していきます。
　今後、この研究成果は、建築学会等で発表される予定です。

　工業化住宅の長寿命化実態に関する研究の社会的意義について、森田教授は次のように話します。「建築界でもファンの多いセキスイハイムM1※3。その住みこなしの実態は、開発者である建築家・大野勝彦氏（1944-2012）自身のアトリエによる精力的な調査が、2000年代初頭に行われました。大野氏は、鉄骨の柱梁の軸組フレームにさまざまな生活部品が取り付き、暮らしや時代とともに循環していく姿を構想しました。全国のM1を訪ね歩き、狙い通り、あるいはそれを超える使い方を目にしたときの大野氏のうれしそうな顔が思い出されます。それから四半世紀。今回の調査では、そのユニークな設計思想がお住まいの方とこれまでどう共有され、将来へどう受け継がれていくかを探ります」。

※1　約60万件の住宅データ
分析する約60万件の住宅データは、セキスイハイムグループが1971年から提供してきた住宅に関する情報のうち、建築時期・エリアなど建物属性や診断受診等の履歴などです。なお、個人を特定できる情報は含みません
※2　工業化住宅
本研究では、工業化住宅をプレハブ住宅と同様の意味で用いています。なお、2025年度のアンケート調査では鉄骨造の工業化住宅に着目していますが、2026年度以降の研究では、構造種別を問わず工業化住宅を対象とします
※3　セキスイハイムM1
積水化学工業の住宅ブランド「セキスイハイム」の最初の商品として1971年に発売された、ユニット工法による工業化住宅

■森田芳朗（もりた・よしろう）1973年福岡県生まれ。1998年九州大学大学院工学研究科修士課程修了。2004年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。博士（工学）。2010年からは東京工芸大学工学部建築コースの教授として、建築・都市分野の教育・研究に携わる。
主な著書に『図表でわかる建築生産レファレンス』『箱の産業：プレハブ住宅技術者たちの証言』『世界のSSD100：都市持続再生のツボ』（いずれも共編著、彰国社）など。共編著書『建築・まちづくりのための空き家大全』は、公益社団法人日本不動産学会の2024年度著作賞（実務部門）を受賞しています。

■東京工芸大学
東京工芸大学は1923（大正12）年に創立した「小西寫眞専門学校」を前身とし、当初からテクノロジー（工学）とアート（芸術）を融合した無限の可能性を追究し続けてきました。2023年に創立100周年を迎えました。　
【URL】 https://www.t-kougei.ac.jp/

【金沢発】「親は金沢観光、子は英語プチ留学」、小学生の子を持つ家族旅行客向けの新たな旅育プログラム。

Weskii Lab International — Tue, 18 Aug 2026 10:00:00 +0900

報道関係者各位
プレリリース

2026年8月吉日
Weskii株式会社

【金沢発】「親は金沢観光、子は英語プチ留学」
小学生の子を持つ家族旅行客向けの新たな旅育プログラム
〜世界中のファミリーを呼び込む観光の新しいカタチ「旅育｜EduTourism」。地元スクールと金沢大学の産学連携プロジェクトが始動〜

金沢市でインターナショナル保育園・アフタースクール「Weskii Lab」を運営するWeskii株式会社（本社：石川県金沢市、代表：山寄）は、金沢大学との産学連携のもと、観光と教育を融合させた新しい探究型観光プログラム「旅育（EduTourism）」事業を始動いたします。

当社は「R7年度いしかわアクセラレータープログラム（主催：石川県、ISICO）」にも採択されたスタートアップ企業であり、地方創生の新規事業として、2026年8月よりクラウドファンディング（CAMPFIRE）を通じた全国プロモーションを開始、同年9月より国内家族旅行客の先行受け入れを開始いたします。

■ プロジェクト立ち上げの背景
1. 家族旅行における「親子の体験ギャップ」の解消
大人（親）が歴史・文化・美食を嗜みたい反面、子どもは長時間の観光に飽きてしまうという構造的な課題が存在しています。親子が同じ場所にいながらも満足度に乖離が生じるこの課題を、新しい発想で解決します。

2. 世界で急成長する「Worldschooling（旅育）」の需要獲得
欧米の富裕層やインバウンド客の間では、旅行先を学びの場として捉える「Worldschooling」が定着しつつあります。金沢が持つ「伝統工芸（金箔）」「忍者・サムライ文化」「兼六園」といった世界最高水準の教育フィールドを活かし、21世紀型のグローバル探究教育を提供します。

■ プログラムの特徴：「親は金沢観光、子は英語プチ留学」
子どもたちは親の手を離れ、同世代の世界中の仲間やWeskii Labの外国人講師、金沢大学の学生たちとともに、金沢の文化を「英語で」探究します。大人が金沢の魅力を心ゆくまで満喫している時間を、子どもの人生観を変える生きた学びの時間にする取り組みです。大学生が子どもたちの学びと安全をサポートし、英語に不安があるお子さまでも楽しめるように配慮します。

３つのコース
金沢金箔の探究：伝統の製造プロセスを学び、実際に金箔貼り体験を実施（2時間コース）。
忍者寺（妙立寺）の探究：敵の襲撃に備えた防衛からくり構造を学び、現場を見学（半日コース）。
①と②を組み合わせた1日コース：昼食は、食育を兼ねて、子ども用の加賀懐石弁当を提供します。

どのコースでも、文化体験で「なぜ？」「どうして？」と自ら考え、調べ、まとめることで、”旅育”中の文化体験を『自由研究レポート』にまで完成させます。夏休みや冬休みの自由研究課題としてはもちろん、修学旅行や教育旅行の団体プログラムとしても活用できます。

■ 今後の展開とスケジュール
2026年8月：クラウドファンディング（CAMPFIRE）公開・全国プロモーション開始
2026年9月：参加人数を制限し、旅育プログラムのプレオープン
2027年4月：グランドオープン

業界初※、豆を主食にした長期保存食が誕生「尾西の栄養＋(プラス)ミックスビーンズライス」を発売

尾西食品 — Tue, 18 Aug 2026 10:00:00 +0900

※当社調べ（2026年8月時点、長期保存可能な非常食カテゴリーにおいて豆を主食として訴求する商品として）

　アルファ米等の長期保存食を製造・販売している尾西食品株式会社（本社：東京都港区代表取締役社長市川伸介 ※以下、尾西食品）は、袋を開けてそのまま食べられる長期保存食「尾西の栄養＋(プラス)ミックスビーンズライス　カレー味」を、2026年９月１日（火）より発売いたします。

■商品の特徴
最大の特徴は、業界で初めて豆を主食として位置付けた非常食であることです。現状お米のレトルト食品はおいしさのハードルが高いと判断し、広義の穀物である豆を主役に据えました。豆だけでも美味しく食べられますが、少量のお米を加えることで、お米のでんぷんが全体をまとめ、自然な甘みが豆のおいしさを引き立てる独自の配合を実現しました。2種類の豆と野菜、お米をやさしいカレー味でととのえ、食物繊維、ビタミンB2が摂れる他、お米由来の乳酸菌500億個を配合し、栄養と美味しさを両立、日常でも手軽に食べられる味に仕上げました。本品はレトルトパウチ製品でありながら、製造月から7年6か月の長期保存が可能で、そのまま食べられるのはもちろんのこと、温めることでもさらにおいしく召し上がれます。

■開発の背景
尾西食品はこれまで、水やお湯を注ぐだけで食べられるアルファ米を中心とした長期保存食を製造・販売し、長年レトルト製品に対して慎重な立場を取ってきました。味に関する課題が大きく、大切にしてきた“おいしさ”を実現できるのか検討を重ねてきました。そして新たに開発した「尾西の栄養＋(プラス)ミックスビーンズライス」は、発災直後から栄養を意識した食事を提供したいという想いから、5年の歳月をかけ生まれた商品です。
近年、日本各地で大規模地震や豪雨災害等が相次いでいます。災害発生直後は、ライフラインが寸断され、水やお湯が使えない状況も少なくありません。この商品が、長引く避難生活だけでなく発災直後の栄養を支える商品になってほしいと願っています。
尾西食品は、これからも「おいしさと笑顔をストックする」という想いのもと、
災害時不足しがちな栄養素を補える長期保存食の開発を進めてまいります。

■尾西の栄養＋(プラス)とは
災害時に不足しがちな栄養を手軽に補給できる製品です。

品名尾西の栄養＋(プラス)　ミックスビーンズライス　カレー味
希望小売価格 480円(税込518円)/袋
商品サイズ長辺150mm×短辺140mm×厚さ41mm
ケース入数 30袋　(ケース単位でご購入の場合は、スプーンが付きます)
ケース総重量 7.4kg
内容量 200g
賞味期間７年６ヶ月
発売日 2026年９月１日（火）
発売地域亀田製菓公式ネットショップ
https://www.kameda-netshop.jp/collections/onishi-foods
各種通販サイト、大手スーパー、ホームセンターなど順次展開
【問い合わせ先】　尾西食品株式会社
所在地：〒108-0023 東京都港区芝浦3-9-1 芝浦ルネサイトタワー12階　(広報室)
TEL:03-3452-4020　URL: https://www.onisifoods.co.jp/

北海道国立大学機構、電通北海道、電通が包括連携協定を締結

電通 — Mon, 17 Aug 2026 16:30:00 +0900

2026年8月17日
国立大学法人北海道国立大学機構
株式会社電通北海道
株式会社電通

　国立大学法人北海道国立大学機構（所在地：北海道帯広市、理事長：長谷山彰、以下「北海道国立大学機構」）、株式会社電通北海道（本社：北海道札幌市、代表取締役社長執行役員：木村平、以下「電通北海道」）、および株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）は、本日、地域貢献および社会課題解決に向けた取り組みを中長期的に推進することを目的に、包括連携協定を締結しました。本協定に基づき、3者はそれぞれが有する教育・研究資源、知見、ネットワークを結集し、北海道が直面する地域・産業課題の解決や新たな価値創造に取り組むことで、持続的な地域発展に貢献していきます。

　北海道国立大学機構は、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の3大学を擁する国立大学法人であり、商学・農畜産学・工学を横断した教育・研究とその社会実装を通じて、地域課題の解決に取り組んでいます。北海道は、日本が今後本格的に直面する「2040年問題」が全国に先駆けて顕在化している課題先進地域であり、人口減少・少子高齢化、地域産業の担い手不足、一次産業の持続可能性、地域交通、観光、防災、エネルギーなど、多様で複雑な課題への対応が求められています。こうした課題に対し、北海道国立大学機構が有する3大学の融合知と、電通北海道および電通が有する構想力・企画力・ネットワークを掛け合わせることで、実践的かつ持続的な解決策を創出し、北海道を課題先進地域から課題解決先進地域へと導くことができると考え、本協定の締結に至りました。

本協定における主な連携・協力事項
　本協定に基づき、3者はそれぞれの知見やネットワークを生かし、以下の事項について連携・協力を進めます。
・地域社会及び産業の活性化に向けたディスカッションや交流
・社会課題の解決に資する研究シーズの社会実装に向けたディスカッションや交流
・学生のインターンシップ受入れ及び教職員と企業人材の相互交流・育成や出前講義の実施
・その他、本協定の目的達成のために必要と認める事項

　本協定に基づく取り組みは、電通北海道の「Future Creative Center Hokkaido（FCCH）」と、電通の「Future Creative Center（FCC）」を中核として推進します。

　3者は、それぞれが有する未来構想力やクリエイティビティ、共創プログラムの設計・運営ノウハウと、北海道国立大学機構の教育・研究資源を掛け合わせ、研究成果の社会実装や地域・産業課題の解決等を目指します。また、学生・教職員、企業人材、自治体、地域団体など多様な主体が参画する共創の機会を創出し、北海道の持続的な発展に貢献していきます。

国立大学法人北海道国立大学機構理事長　長谷山彰
北海道国立大学機構は、北海道の広域で商学、農畜産学、工学分野の特色ある教育研究を展開してきた小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学が連携して異分野融合・分野横断型の新しい教育・研究を開発し、北海道を支える人材の育成とイノベーションの創出、また産学官金連携の推進によって北海道経済・産業の持続的な発展と地域課題の解決に貢献することを目指しています。本協定を契機として、電通北海道および電通が有する構想力・企画力・ネットワークと「知の拠点」である北海道国立大学機構の学問の力を掛け合わせて地域貢献と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを発展させるとともに、多様なステークホルダーとの連携を通じて、北海道の未来を拓く新たな価値創造を推進してまいります。

株式会社電通北海道　代表取締役社長執行役員　木村平
半導体・AI、GXエネルギー、農業、酪農、海洋水産業、宇宙産業、そして観光と北海道は新たな成長の時代を迎えています。そんな北海道の未来を考える上で重要なのは、多様な知見や人材がつながり、新たな挑戦が生まれる土壌をつくることだと考えています。電通北海道では、その実現に向けて、北海道発の未来志向の共創・価値創造を推進する組織「Future Creative Center Hokkaido（FCCH）」を立ち上げ、企業や自治体、教育機関、地域コミュニティなど多様なパートナーとの共創に取り組んでいきます。今回、北海道国立大学機構が有する商学・農学・工学の融合知と、FCCHおよび電通グループが培ってきたクリエイティビティや共創プログラム設計力を掛け合わせることで、地域や産業が抱える課題の解決だけでなく、新たな価値創造にも挑戦していきたいと考えています。本協定を通じて、研究成果の社会実装、人材育成、産業活性化を推進し、多様な主体がともに未来を描き、実現していく共創の輪を広げながら、北海道の持続的な発展と未来づくりに貢献してまいります。

＜参考：各組織概要＞
国立大学法人北海道国立大学機構
北海道国立大学機構は、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の3大学を擁する国立大学法人です。商学・農学・工学の教育・研究の融合により、地域ニーズに即した人材育成を推進する「教育イノベーションセンター」と、研究開発を推進する「オープンイノベーションセンター」及び地域課題の把握と戦略立案、産学官金連携を推進する「産学官金連携統合情報センター」を設置し、北海道の地域振興に貢献しています。

株式会社電通北海道
電通北海道は、北海道を拠点に、地域企業や自治体、各種団体との協働を通じて、地域課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。北海道内に広がる多様なネットワークと知見を生かし、地域の活性化や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。また、電通のクリエイティブ・シンクタンクであるFuture Creative Center（FCC）と連携し、北海道発の未来志向の共創・価値創造を推進する組織「Future Creative Center Hokkaido（FCCH）」を設置しています。FCCHを中心に、企業、自治体、教育機関、地域コミュニティなど多様なステークホルダーとの共創を通じて、北海道の未来につながるプロジェクトの企画・開発・推進に取り組んでいます。

株式会社電通
電通は、企業、自治体、大学など多様なパートナーとの共創を通じて、社会課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。幅広い領域で培ってきた知見やネットワークを生かし、分野や業種の垣根を越えたプロジェクトの企画・推進を支援するとともに、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、電通内に設置されたFuture Creative Center（FCC）は、広告の枠を超えて、未来づくりの領域をクリエイティビティでサポートしており、よりよい未来をつくるために、企業、自治体、大学など多様なパートナーとの共創を通じた価値創造を推進する組織です。未来社会に向けた構想・デザインから社会実装までを担い、新たな可能性を拓くプロジェクトの創発と、社会課題の解決に取り組んでいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

個人の価値観を起点にした、高校生向け金融経済教育プログラムを提供開始

野村ホールディングス — Mon, 17 Aug 2026 14:30:00 +0900

2026年8月17日
野村ホールディングス株式会社
学校法人早稲田大学

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO：奥田健太郎、以下「野村ホールディングス」）と学校法人早稲田大学（理事長：田中愛治以下「早稲田大学」）は、高校生向け金融経済教育プログラム「『好き』『大切』『なりたい』から考える、高校生のためのお金の授業」（以下「本プログラム」）を共同で開発し、提供を開始しました。

野村グループは2019年から早稲田大学の学生が企業の実課題に取り組む「企業連携ワークショップ」に参画しています。本プログラムは、同ワークショップにおいて、金融経済教育をテーマに学生が行った提案を起点にした、価値観発見型の金融経済教育プログラムです。「お金の使い方やライフプランに唯一の正解はなく、一人ひとりの価値観に基づいて選択していくことが大切」という考え方をもとに、ライフプランやお金に関する基礎知識を学ぶだけでなく、自分が大切にしたいことを見つめ、主体的に将来を選択する力を育むことを目指します。

本プログラムは、高校の授業での活用を想定し、「授業スライド」、「デジタルコンテンツ」、「教員向け指導案」で構成しており、無償で提供します。金融経済教育が必修化された家庭科や公共だけでなく、総合的な探究時間など、金融や経済の学びに関連する幅広い授業での活用を想定しています。教員が授業内で実施しやすい設計とすることで、より多くの高校生に学びの機会を届けます。

授業スライドデジタルコンテンツ指導案
■野村ホールディングスにおける金融経済教育の取組みについて
野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもと、社会課題の解決に関連する活動に積極的に取り組んでいます。金融経済教育に関しては、お金について学ぶことであらゆる人が自由に自分の人生を選択できる世界の実現に貢献することを目指して、25年以上にわたり活動してきました。小学生から大人まで幅広い世代に出張授業やセミナー等を提供し、受講者数は延べ120万人を超えます。今後も、金融経済教育の拡大による金融リテラシーの向上と「貯蓄から投資へ」の流れを推進し、豊かな社会の実現に貢献していきます。
本プログラムの開発は、野村グループ創立100周年記念事業として設立した「野村ウェルグローイング・インスティテュート」の重点テーマの一つである「学び：金融経済教育の基盤強化」に沿った取組みです。
野村ウェルグローイング・インスティテュートの専用サイトは、こちらをご参照ください。

■早稲田大学「企業連携ワークショップ」について

早稲田大学では、３つの建学の理念である「学問の独立」「学問の活用」「模範国民の造就」を現在のコンテクストとして「研究の早稲田」「教育の早稲田」「貢献の早稲田」と位置づけ、この中の「貢献の早稲田」を更に深化、発展させていくために2024年4月１日にGlobal Citizenship Center（GCC）を立ち上げました。
本学では、学生が社会と関わりながら実践的に学ぶ機会を数多く提供しており、「企業連携ワークショップ」は課外プログラムの一つとしてGCCオフィスが実施しています。
本ワークショップでは、企業が実際に直面している課題について、本学の学生がチームを組んで課題解決に取り組みます。企業人の指導・監修のもと、課題抽出・分析・グループワークなどを通じて具体的な提案を導き出し、最終報告会では経営トップ層に対して提案を行います。通常の就業体験（インターンシップ）とは異なる、実践型の社会連携教育プログラムとなっています。
企業連携ワークショップの詳細についてはこちらをご確認ください。

以上

INPIT、「TOKYOおもちゃショー2026」に出展

INPIT — Mon, 17 Aug 2026 11:20:00 +0900

INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館）は、2026年8月27日（木）～30日（日）に開催される「TOKYOおもちゃショー2026」に出展いたします(2-19)。ブースでは、模倣品対策や外国出願補助金などの支援メニューをご紹介します。

おもちゃ・玩具業界では、製品のアイデアやデザイン、キャラクター、ブランドなど、多くの知的財産が事業の競争力を支えています。一方で、「知財をどのように事業に活かせばよいかわからない」「模倣品対策の必要性を感じているが、何から取り組めばよいかわからない」といった声も少なくありません。

近年はEC市場の拡大などを背景に模倣品被害が深刻化しており、玩具業界においても、ヒット商品や人気ブランドが模倣の対象となるケースが少なくなく、知財活用の重要性が高まっています。

そこでINPITは、本展示を通じて、玩具業界における知財活用の重要性とその具体的な支援事例をご紹介します。
実際にINPITの支援を受け、特許・実用新案・意匠・商標などを活用して事業展開やブランド構築につなげた事例や、商品模倣リスクに対応した支援事例などを商品展示とあわせてご覧いただけます。

会期中には玩具メーカー出身のINPIT知財戦略エキスパートがブースに参加します（ビジネスデー、一部時間帯のみ）。

INPITブース見どころ
注目ポイント玩具業界における知財活用の支援事例
商品開発段階から活用できるINPITの知財支援メニュー

支援事例 ✅ せっかくの商品アイデア、模倣からビジネスをどう守る？
オリジナル商品の仕組み・デザイン・ブランド名をまとめて保護し、模倣されにくい事業づくりを支援しました。

オリジナル木製カプセルトイ『因伯雅茶®（いんぱくがちゃ）』（銘木工房ゆら木）
木工家のこだわりがつまった木製のカプセルトイで、内部は鉄工の技術も駆使された完全オリジナル。本体をブース展示する予定です。

✅ SNSやメディアで話題になる前に、何をしておくべき？
メディア露出や販路拡大の前に知っておきたい「情報の守り方」と「ブランドづくり」を支援しました。

おやさいクレヨン（mizuiro株式会社）

規格外や端材の野菜と米ぬかで作られた、環境にやさしく安全なクレヨン。

✅ 自社商品が他社権利を侵害しないように何をすべき？
自社新商品が他社権利を侵害してしまうリスクの洗い出しを支援しました。

株式会社池田工業社

INPITの知財支援メニューの紹介 INPIT職員が知財総合支援窓口、知財戦略エキスパートによる支援、外国出願補助金などの支援メニューのご案内を行います。
大手玩具メーカー出身の知財戦略エキスパートも参加します（ビジネスデー、一部時間帯のみ）。

関連リンク TOKYOおもちゃショー2026 出展のお知らせ

イベント概要 ■イベント名：TOKYOおもちゃショー2026
■開催日：2026年8月27日（木）～ 30日（日）
■会場：東京ビッグサイト（東京都江東区有明3-11-1）西1・2・3・4ホール
■公式サイト： https://tokyotoyshow.com/2026/

どんな問題も、｢はなまる解決！｣『映画名探偵プリキュア！』と漢検協会がコラボ

日本漢字能力検定協会 — Mon, 17 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026年8月17日
公益財団法人日本漢字能力検定協会
　公益財団法人日本漢字能力検定協会(代表理事理事長:山崎信夫/本部:京都府京都市/以下､当協会)は､『映画名探偵プリキュア！不思議な庭と2人の秘密』とコラボレーションした｢『映画名探偵プリキュア！』漢字検定｣を「日本漢字能力検定」(以下、漢検)のホームページ等にて公開いたします。
　「名探偵プリキュア！」は、「自分で見て、感じて、考えて、“本当”の答えを出す」をテーマとしている作品です。このたび当協会は、多くの子どもたちが憧れ、応援するプリキュアの魅力と作品の世界観を取り入れ、子どもたちが漢字や日本語に親しめるオリジナルプリント、「『映画名探偵プリキュア！』漢字検定」を制作しました。

■コラボレーションに至った背景　当協会は、漢字・日本語学習を通して、言葉への興味・関心を育み、学ぶ楽しさを感じてもらうことを目指して活動しています。その一環として、漢検の実施に加え、子どもたちが日常の中で言葉に親しめるよう、さまざまな学習コンテンツの提供に努めています。
　2004年の放送開始以来、多くの子どもたちに親しまれてきた「プリキュア」シリーズ。その最新作で、2026年2月から放送中の「名探偵プリキュア！」は、プリキュアが、力を合わせながら、みんなの笑顔を推理で守る物語です。子どもたちはプリキュアと一緒に推理を楽しみながら、自分で見て、感じて、考え、答えを導き出していく面白さに触れることができます。そんな「名探偵プリキュア！」が映画化！映画ならではの、はなまるビッグな謎解きに挑むプリキュアの活躍が描かれます。
　こうした作品のテーマに着目し、子どもたちが「言葉に親しみながら、自ら考え、答えを見つけ出すこと」のおもしろさに触れられる機会を届けたいと考え、「『映画名探偵プリキュア！』　漢字検定」を制作いたしました。

■「『映画名探偵プリキュア！』漢字検定」の概要　『映画名探偵プリキュア！』漢字検定」は、作品のストーリーや登場キャラクターを取り入れた、漢字・日本語のオリジナルプリントです。
　『映画名探偵プリキュア！』のストーリーになぞらえた漢字の書き問題に加え、「名探偵」と「探偵」のことばの意味の違いを考える問題や、漢字やカタカナのなぞり書きを通して文字の形や書き方に目を向ける問題を掲載しています。
　書き問題で出題する漢字は、漢検10級(小学校1年生修了程度)、9級(小学校2年生修了程度）、8級(小学校3年生修了程度）に該当します。また、未就学の子どもたちにも取り組んでいただけるよう、ことばの問題は選択肢の中から答えを選ぶ形式とし、文字を書かずに挑戦できるようにしています。さらに、カタカナのなぞり書きを取り入れるなど、文字を書き始めたばかりの子どもから、すでに漢字学習に取り組んでいる子どもまで、学習段階に応じて取り組める構成としています。
　プリキュアと一緒に問題に挑戦しながら、漢字や日本語のおもしろさに触れられる内容です。全6問の答えを導き出し、どんな問題も「はなまる解決！」を目指して、ぜひお楽しみください。

「『映画名探偵プリキュア』漢字検定」(表)「『映画名探偵プリキュア』漢字検定」(裏)
■配布情報　漢字ミュージアム (漢検漢字博物館・図書館）(所在地：京都府京都市東山区祇園町南側551)で配布を行うほか、漢検ホームページでもダウンロードが可能です。
漢検ホームページ：https://www.kanken.or.jp/kanken/fun/precure2026.html

■作品ストーリーキュアット探偵事務所のみんなは「バツ印事件」を調査中！
あんなたちの前に妖精レインが現れ、ある依頼を引き受けることに。
レインに案内されたのは、とっても素敵な「かりんの庭」。
ところが！この平和な庭にもダメダメという小さな生き物が大量発生して…。
ダメダメってなに？！そして、庭に隠された秘密とは？
そのナゾ、映画館でキュアット解決！

©2026 映画名探偵プリキュア！製作委員会

【千葉商科大学】アジア5大学の学生が英語で討論―AI時代の強い経済と人材のあり方を考える

千葉商科大学 — Mon, 17 Aug 2026 10:00:00 +0900

千葉商科大学（所在地：市川市国府台学長：宮崎緑）では、日本、韓国、ベトナム、台湾の学生がAI時代における経済や人材のあり方などアジアの未来について英語で発表・議論する「GPAC 2026」を8月24日（月）～28日（金）に開催します。

GPAC（ジーパック：Global Partnership of Asian Colleges／アジア学生交流会議）とは、1991年より続くアジア各国・地域の学生が英語を共通言語として、国際的な諸問題に関する研究発表や討論を行う国際会議です。各大学が順に開催校を担当しており、2026年は本学が担当します。発表や討論以外の日程も、本学学生がサポートしながら観光や日本文化体験などで交流を深めます。

GPAC 2026では、「アジアの未来を描く」をテーマに掲げます。近年、AIやデジタル技術の急速な進展に伴い、産業構造や雇用のあり方が大きく変化しています。高齢化や人口移動による労働力不足、人材育成の重要性が一層高まっています。本会議では、こうした社会課題を踏まえ、AI時代における強い経済と人材のあり方について各国の視点で多角的に探究するとともに、アジアの未来の新たな可能性と課題について議論を深めます。

26日（水）、27日（木）には、研究発表を一般公開します（中学生以上の方が対象）。ぜひご来場ください。

研究発表概要 GPACは、2つの研究発表から構成され、すべて英語で行われます。

各大学の研究発表予め設定されたテーマに沿って、各大学が研究論文を発表します。開催日時・場所 8月26日（水） 13：30～17：00（予定）千葉商科大学 7号館702教室【テーマ】「アジアの未来を描く：AI時代における強い経済、人材の流動性、求められるスキル」
大学混合チームの研究発表初対面の学生たちがチームを組み、会議中に発表されるテーマについて討論し、チームの意見をまとめて発表します。開催日時・場所 8月27日（木） 13：30～17：00（予定）千葉商科大学 7号館702教室
【参加大学】（学生90名）
・千葉商科大学
・ソウル国立大学
・台湾国立政治大学
・ベトナム国家大学経済ビジネス大学
・早稲田大学

昨年度の様子

科学技術振興機構債券

大和証券 — Mon, 17 Aug 2026 09:00:00 +0900

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下「大和証券」）は、科学技術振興機構（本部：埼玉県川口市、理事長　橋本和仁、以下「JST」）が2027年2月に発行を予定する2年債（以下、「本債券」）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。
本債券は、全国の投資家さま（法人のお客さま）がご購入可能です。

JSTは、科学技術・イノベーション政策推進の中核的な役割を担う国立研究開発法人です。「科学を支え、未来へつなぐ」を基本理念に掲げ、多角的に科学技術を支えながら、安全で豊かな暮らしを未来へとつなぎます。

近年、我が国の大学は研究論文数等の面において長く停滞を続けており、このひとつの要因として財務基盤の問題があるとされています。欧米の主要大学が数兆円規模の独自基金の運用益を活用して、研究基盤や若手研究者への投資を充実させ、新たな学問領域やイノベーションの創出につなげていることに対し、我が国の大学は、運用できる資金の規模が小さく、また管理運用体制も十分に整っていないため、運用による資金の獲得が難しい状況です。このような資金力の差を、日本の各大学の力のみではなく、国の資金を活用した仕組みによって埋めるべく、10兆円規模の大学ファンドが創設され、世界と伍する研究大学の実現に向け、JSTがその運用を担っています。

JSTは、関係府省が参加する会議体の決定を受け、2025（令和7）年2月に国際卓越研究大学（東北大学）へ約154億円、同年3月に博士課程学生支援として全国の対象大学へ約167億円を助成しました。また、同年11月には政府が取りまとめた“J-RISE Initiative”の実現に向けた緊急的取組として、優秀な海外若手研究者の招へい・受入支援の対象となった大学への助成も開始されました。2026（令和8）年4月には新たに国際卓越研究大学に認定された東京科学大学への助成も開始されています。

大学ファンドのスキームは以下をご参照ください。

国立研究開発法人科学技術振興機構法に基づき定められる助成資金運用の基本方針において、大学ファンドの運用に必要な資金については、同法に基づく科学技術振興機構債券（機構債券）の発行等による資金調達に取り組み、その拡大を図ることとされています。

2023年2月に第1回債を発行し、今回で5回目の発行となる本債券も、大学ファンドの上記基本方針に則り、前回（第4回債）と同年限かつ同額となる2年債200億円を発行いたします。

本債券により調達された資金は、大学ファンド事業の運用財源に充当されます。

【本債券の概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
名称
第5回科学技術振興機構債券
年限
2年
発行額
200億円　※各債券の金額1,000万円
購入対象
法人投資家向け（事業会社、財団・社団法人、学校法人、医療法人・社会福祉法人、市町村等も含む）
発行時期
2027年2月（予定）
主幹事会社
野村證券（事務）、SMBC日興証券、大和証券
格付
AA+（株式会社格付投資情報センター（R&I））を取得予定
起債方式
POT方式
・科学技術振興機構債券(財投機関債)　HP：https://www.jst.go.jp/all/about/bond/index.html

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
・外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

牛乳石鹸×宝塚大学　Z世代の視点とデザインで女性特有の“こころのゆらぎ”に寄り添うフェムケアイベント

牛乳石鹸 — Thu, 13 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026年8月13日
牛乳石鹸共進社株式会社
牛乳石鹸共進社株式会社（所在地：大阪市城東区／代表取締役社長：宮崎悌二、以下「牛乳石鹸」）は、宝塚大学東京メディア芸術学部（所在地：東京都新宿区／学長：中岡司）との包括連携協定に基づき、フェムケアを通じた女性の健康と社会課題解決を目指すイベント「MOO 自分にふりまわされない」を、2026年9月4日（金）・5日（土）に宝塚大学東京新宿キャンパスにて開催いたします。
第2回となる今回は、高大連携協定を結ぶ成女高校の生徒有志も参画。若い世代だからこそ表現できる「デザインの力」を活かし、言葉にしづらい女性特有の悩みにアプローチします。

2025年度の様子

「解放」から「寄り添い」へ。テーマ進化と目玉企画「“ゆらキャラ”づくり」初開催となった昨年は、言葉にしづらい女性特有の悩みによる“モヤモヤ”から解放することを目的としたコンテンツを展開し、400名を超える方々にご来場いただきました。「とても楽しく自身の問題と向き合うことが出来ました。10代/女性」「いざ聞かれると自分の感情をあまり理解していないなと思いました。20代/女性」「男性も体験して理解することが必要だと感じた。20代/男性」など、大きな反響を呼びました。
2年目となる今年のテーマは「よりそい、いたわり、前を向く」。日々のマイナス感情を無理に打ち消すのではなく、誰にでもある“こころのゆらぎ”として捉え、受け入れながら前を向くきっかけを提供します。

＜“ゆらキャラ”づくり体験＞
簡単な質問に答えることで、自身の“こころのゆらぎ”を愛らしいキャラクターとして可視化する参加型体験です。
マイナスな感情を「否定すべきもの」ではなく「愛おしい自分の一部」として受け入れられるよう、ポップなキャラクターで表現。80万通りのキャラクターが可能な仕組みとなっており、完成した“ゆらキャラ”はシールにしてお渡しします。身近な持ち物に貼っていただくことで、日々の生活に寄り添い、自分をいたわる“お守り”のような存在としてお持ちいただく試みです。

“ゆらキャラ”シール（イメージ）

■「M00自分にふりまわされない　～よりそい、いたわり、前を向く～」開催概要
開催日時：2026年9月4日（金）12:00～16:00
　　　　　2026年9月5日（土）10:00～17:00
　　　　　※一部の体験は、閉館30分前までに受付終了。
会場：宝塚大学東京新宿キャンパス 101ギャラリー
（東京都新宿区西新宿7丁目11番1号）
◎体験にご参加の方には、「カウブランド赤箱(1個)」、フェムケア「＆fem(アンドフェム／サンプル)」をプレゼント　※なくなり次第終了
◎イベント公式X：https://x.com/takarazuka_moo?s=11&t=yrSkGsUt6C65N03CBUD5Mg

2025年度の様子

牛乳石鹸×宝塚大学　表現の力で社会課題（フェムケア）に挑む牛乳石鹸と宝塚大学は、「フェムケアにおける社会課題の研究」を目的として、2025年5月に包括連携協定を締結しました。本プロジェクトは、牛乳石鹸初のフェムケア商品「＆fem(アンドフェム)」開発時の調査で、浮き彫りになった「女性特有の言葉にしづらい悩み」に対し、芸術大学の学生たちが言葉以外の「デザイン」「表現の力」で応える共同プロジェクトです。
今年度は成女高校の生徒有志も加わり、10代〜20代の多角的な視点から「ウェルビーイング」や「性別を問わない相互理解」を探求しています。若者世代が主体となり、エンターテインメントやデザインを通して社会課題を自分ごと化する、そのプロセスそのもので、新しいフェムケア啓発の形を目指しています。

＜宝塚大学東京メディア芸術学部＞
宝塚大学は関西女子学園短期大学デザイン美術科として開設後、1987年（昭和 62年）に芸術大学としてスタートしました。「芸術と科学の協調」を掲げ、マンガ・アニメーション・ゲーム・イラストレーション・メディアデザインの5 分野で教育を展開。豊かな感性と確かな実践力で社会文化を発展させられる人材を育成する大学です。
Webサイト：https://www.takara-univ.ac.jp/tokyo/
公式X：https://x.com/takara_shinjuku

■牛乳石鹸共進社株式会社
1909年（明治42年）の創業以来、「美と清潔そして健康づくりに役立つ」製品を提供してきました。企業理念である「ずっと変わらぬやさしさを。」のもと、お客様の肌に、こころに、そして環境にもやさしい「ものづくり」に取り組んでいます。創業時から受け継いできた品質第一主義を守りながら、時代の流れを取り入れることで、これからもお客様の求めに即応していきます。近年ではボディケア、フェイスケア、ヘアケアと幅広い製品開発によって時代のニーズを柔軟に取り入れ、赤箱・青箱をはじめとした『カウブランド』に加えて新ブランドを生み出しています。
https://www.cow-soap.co.jp/　