カテゴリ別リリース

10月16日ワークエンゲージメントとウェルビーイングの向上のための効果的取組

JEED — Thu, 08 Oct 2026 09:00:00 +0900

少子高齢化の進展や65歳までの雇用確保の義務化を背景に、シニア就業者は増加しています。こうした中、シニアが定年後もいきいきと働き続けるためには、ワークエンゲージメント及びウェルビーイングの向上が重要となります。本テーマでは、シニアが生涯現役で活躍するために、個人と組織の双方の観点から効果的な取組を考えます。

日時：令和８年10月16日（金）１４：００～１６：４５
参加方法：インターネットによるライブ配信（事前申込制）　
参加費：無料

お申し込みはこちらから

二次元コードを読み込めない場合は、Webサイトからお申込みください。
https://www.elder.jeed.go.jp/moushikomi.html

基調講演

講師　　石山恒貴　氏
法政大学大学院地域創造インスティテュート/
キャリアデザイン学部　教授
テーマ　「ワークエンゲージメントとウェルビーイングの向上のための効果的取組
～生涯現役でいきいきと働いていくために～」　

事例発表（企業名50音順）

株式会社JR東日本テクノハートTESSEI
総務部担当部長伊澤星史氏

太陽生命保険株式会社
人事総務部人事課長　竹内俊介　氏

DHLジャパン株式会社　
執行役員　人事本部長　大植栄二郎　氏

パネルディスカッション
コーディネーター：石山恒貴　氏　　　　
パネリスト：事例発表者３名

主催：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
後援：厚生労働省、一般社団法人日本経済団体連合会、公益財団法人産業雇用安定センター、
一般財団法人ＡＣＣＮ、特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会

※本シンポジウムを延期・中止等する場合は、当機構ホームページで随時お知らせしますので、ご確認ください。
※申込みの際に取得した個人情報は適切に管理され、当機構が主催・共催・後援するシンポジウム・セミナー、刊行物の案内等に利用します。利用目的の範囲内で適切に扱うものとし、法令で定められた場合を除き、第三者には提供しません。

お問合せ：高齢者雇用推進・研究部　普及啓発課
TEL：043-297-9527　FAX：043-297-9550

元駐米大使・佐々江賢一郎氏ら5 名をアドバイザリーボードに迎え、本格始動

SRDL — Wed, 07 Oct 2026 14:30:00 +0900

2026年10月7日
株式会社社会共鳴デザインラボhttps://srdesignlab.com
企業の事業展開を、政策・制度への対応や、行政・地域社会などとの関係構築を通じて支援するパブリッ
クアフェアーズ・ファーム、株式会社社会共鳴デザインラボ（東京都　代表取締役：坂本明）は、公益財団
法人日本国際問題研究所理事長で元駐米日本国大使の佐々江賢一郎氏、元国連広報担当事務次長の赤阪清隆
氏、株式会社新潟日報社相談役の小田敏三氏、NPO 法人「日本で最も美しい村」連合副会長の二宮かおる氏、東京成徳大学経営学部准教授の芳野まい氏の5 名が、アドバイザリーボードメンバーに就任したことをお知らせします。
当社は2025 年11 月の設立以来、事業構想と体制づくりを進めてきました。今回、外交・国際社会・メディア・地域・文化など、それぞれの分野で豊富な経験を持つ5 名をアドバイザリーボードに迎え、本格的に活動を開始します。多様な立場からの知見を事業方針や活動に取り入れ、企業が実現したい事業や取り組みを社会の中で前に進めるための支援を行ってまいります。

社会共鳴デザインラボの主なサービス
• 政策・制度・規制動向に関する調査・分析
• 行政・自治体・専門家などとの対話・関係構築に向けた戦略立案
• 政策提言書・ポジションペーパー・説明資料の企画・作成
• 専門家・有識者との連携、研究会・意見交換会などの企画・運営
• 事業や技術への理解を得るためのメッセージ・情報設計
• Web・検索・生成AI で正確な情報が参照されるための情報環境整備
• 日本企業の海外展開支援、海外企業の日本市場参入支援

このような課題をご相談いただけます
• 政策・規制や行政への対応が分からない
• 新しい事業や技術について、行政・専門家・地域社会などの理解を得たい
• 自治体や地域社会との関係を築きながら事業を進めたい
• 検索や生成AI で、自社の事業・技術について正確な情報が参照される環境を整えたい
• 海外展開を進めたい
• 日本市場に参入したい

※各サービスの詳細は、当社Web サイト（https://srdesignlab.com/services/）をご覧ください。

設立の背景と、社会共鳴デザインラボが目指すこと
社会共鳴デザインラボ（SRDL）は、日仏で政治学を修め、30 年以上にわたり日本とフランスで企業経営や事業の現場に携わってきた坂本明が、その経験から培った問題意識を新たな事業として形にしたパブリックアフェアーズ・ファームです。
設立の出発点にあるのは、企業が自らの事業に価値を見いだしていても、それが行政や専門家、地域社会などに同じように受け止められるとは限らない、という実務を通じて抱いてきた問題意識です。企業が重視することと、政策上の目的、地域の事情、社会の関心や懸念は、必ずしも一致しません。その違いを理解し、それぞれの立場から検討できる材料をそろえ、話し合える関係を築くことも、事業を進めるうえで重要な経営課題であると考えています。
こうした課題に取り組むため、SRDL は「経営と社会を、対話と戦略でつなぐ。」を掲げ、企業と社会の双方の視点を踏まえながら、事業の実現に向けた戦略立案から実行までを支援します。

アドバイザリーボードの設置趣旨と役割
企業と社会の関係を考えるためには、企業側からの視点だけでなく、政策・外交、国際社会、メディア、地域、文化・学術など、異なる立場から社会を見る視点が欠かせません。そこでSRDL では、それぞれの分野で豊富な実務経験と専門知見を持つ5 名をアドバイザリーボードに迎えました。各氏からの助言を通じて、企業側の視点だけでは捉えきれない社会の動きや課題を把握し、当社の事業方針や活動の検討に生かしてまいります。アドバイザリーボードは、個別の顧客案件を担当する体制ではなく、当社の理念や活動に対し、それぞれの専門分野から継続的な助言をいただくための組織です。

アドバイザリーボードメンバー
佐々江賢一郎氏
公益財団法人日本国際問題研究所理事長
1974 年、外務省入省。外務事務次官、駐米大使（2012 年～ 2018 年）を務め、種々の重要な外交問題に携わってきた。現在は公益財団法人日本国際問題研究所理事長として、国際情勢や安全保障、外交政策に関する研究と提言を続けている。

赤阪清隆氏
元国連事務次長／一般財団法人英語教育協議会理事長
1971 年、外務省入省。国連日本政府代表部大使、経済協力開発機構（OECD）事務次長などを経て、2007 年から2012 年まで国連事務次長。その後、フォーリン・プレスセンター理事長、ニッポンドットコム理事長を歴任。外交と国際機関の双方で培った経験をもとに、国際社会における対話と相互理解に取り組んできた。

小田敏三氏
株式会社新潟日報社相談役
1974 年、新潟日報社入社。事件・政治記者として取材経験を重ね、編集局長を経て、2014 年に代表取締役社長、2022 年に代表取締役会長に就任。現在は相談役。記者・編集責任者・経営者として地域の課題に向き合い、報道の公共性や地域メディアの新たなあり方を追求してきた。

二宮かおる氏
NPO 法人「日本で最も美しい村」連合副会長／元カルビー株式会社社会貢献委員会委員長
1995 年、カルビー入社。社会貢献委員長などを務め、企業による社会貢献活動の推進に携わる。現在は「日本で最も美しい村」連合副会長として、地域の景観や文化を守り、その価値を生かした地域づくりに取り組む。企業と地域の双方の立場から、持続可能な社会づくりに関わってきた。

芳野まい氏
東京成徳大学経営学部准教授／信州大学社会基盤研究所特任准教授
東京大学教養学部卒業後、フランス政府給費留学生として渡仏。フランス文化やブランド論などを専門とし、研究・教育に加え、文化・芸術機関での活動や日仏交流に携わる。また、家族や友人が飲み物や軽食を囲んで語り合う、フランスの「アペロ」文化の普及にも取り組んでいる。

代表者プロフィール
坂本明
株式会社社会共鳴デザインラボ代表取締役
1966 年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。NEC 勤務を経て渡仏し、パリ第2 大学で政治学修士号およびDEA を取得。2005 年にPR 会社の株式会社グラムスリーを創業し、食品・健康、地域など幅広い分野で企業や自治体のコミュニケーション戦略を支援。2015 年にはgram3 France を設立し、フランスの食品・健康関連企業のコミュニケーション戦略を支援する一方、パリでは日本の食品・工芸品などを扱う「Kinasé」を約8 年間経営し、小売・卸事業を手がけた。日本とフランス双方での企業支援と事業経営の経験をもとに、2025 年、株式会社社会共鳴デザインラボを設立。

株式会社社会共鳴デザインラボについて
株式会社社会共鳴デザインラボ（SRDL）は、企業が実現したい事業や取り組みを、社会の中で前に進めるためのパブリックアフェアーズ・ファームです。政策・制度への対応や、行政・専門家・地域社会などとの対話・関係構築を通じて、企業だけでは解決することが難しい社会との接点にある課題に取り組み、事業の実現に向けて調査・分析から戦略立案、実行まで一貫して支援します。

会社概要
会社名株式会社社会共鳴デザインラボ英文名 Social Resonance Design Lab. Inc.
代表者坂本　明設立 2025年11月14日所在地〒105−0001東京都港区虎ノ門1−15−10名和ビル4階 URL https://srdesignlab.com

北海道南幌町「準工業団地」分譲開始

南幌町 — Wed, 07 Oct 2026 09:00:00 +0900

２０２６年１０月７日
南幌町役場　まちづくり課
北海道南幌町「準工業団地」分譲開始

　南幌町は札幌市中心部まで約３０分（約２５㎞）、新千歳空港や石狩湾新港まで約４０分（約４０㎞）、苫小牧港まで約１時間（約５０㎞）に位置する農業が基幹産業の田園風景豊かな町です。

　現在、千歳市を起点として小樽市までに至る高規格道路「道央圏連絡道路」の整備が進められています。
　この状況を受け、都市に隣接する恵まれた立地優位性、道央圏連絡道路（中樹林道路）の開通による新たな道路交通網の拡充を見据えて、北海道住宅供給公社所有地及び町所有地合わせて約２９ヘクタールを南幌流通団地として整備し、１０月より分譲開始となりました。
南幌流通団地は、職住近接のエリアとして、物流などの準工業用地及び民間賃貸住宅により雇用と住居の確保・提供をすることで、町内外からの定住に向けた取組を促進し、更なるまちづくりの活性化を進めていきます。

■南幌流通団地の概要　　所在地：北海道空知郡南幌町南１６線西１０番地
　　　　　　　　　　　　団地面積：約２８．９ヘクタール
　　　　　　　　　　　　分譲面積：約２３．６ヘクタール
　　　　　　　　　　　　所有者 :北海道住宅供給公社（約１４．９ヘクタール）
　　　　　　　　　　　　　　　　南幌町（約８．７ヘクタール）

□準工業用地　　　　　用途地域：準工業地域
　　　　　　　　　　　区画：１７区画
　　　　　　　　　　　分譲形態：分譲または賃貸
　　　　　　　　　　　価　　格：分譲　１０，０００円／平方メートル
　　　　　　　　　　　　　　　　　賃貸　　　　　５５円／平方メートル（月額）
　　　　　　　　　　　助成制度：事業用設備等整備奨励金（上限３，５００万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　企業立地奨励金（上限１，０００万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用奨励金（上限５００万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産税の免除・減免
（３年目まで１００％、４年目４０％、５年目２０％）

□店舗併用住宅用地　　用途地域：第１種住居地域
　　　　　　　　　　　区　　画：１０区画
　　　　　　　　　　　分譲形態：分譲または賃貸
　　　　　　　　　　　価　　格：分譲　１４，０００円／平方メートル
　　　　　　　　　　　　　　　　賃貸　　　　　５５円／平方メートル（月額）
　　　　　　　　　　　助成制度：子育て世代住宅建築助成金
（転入者１００万円、既住民５０万円）

□民間賃貸住宅用地　　用途地域：第１種住居地域
　　　　　　　　　　　区　　画：８区画
　　　　　　　　　　　分譲形態：分譲または賃貸
　　　　　　　　　　　価　　格：分譲　１４，０００円／平方メートル
　　　　　　　　　　　　　　　　賃貸　　　　　５５円／平方メートル（月額）
　　　　　　　　　　　助成制度：南幌流通団地民間賃貸住宅建築助成金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１棟上限１，２００万円）

PDFリンク
①南幌流通団地パンフレット
②南幌流通団地分譲要領　　　　　　　　　　　
③南幌流通団地事業用定期借地権設定要領　　
④南幌流通団地店舗併用住宅用地・民間賃貸住宅用地予約分譲要領

【JICA委託事業】2026年度課題別研修「ジェンダーに基づく暴力（SGBV）の撤廃」来日研修実施

男女共同参画機構 — Thu, 01 Oct 2026 17:14:36 +0900

2026年10月1日
独立行政法人男女共同参画機構

独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）は、2026年8月31日から9月18日にかけ、国際事業として、独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託事業2026年度課題別研修「ジェンダーに基づく暴力（SGBV）の撤廃」における来日研修を実施しました。

閉講式の様子
　　　　　　　　　　　　　　

１．研修の概要
（１）目的
　各国のジェンダーに基づく暴力（SGBV）対策に携わる関係者を対象に、日本の行政や民間の取組の経験及び知識を踏まえつつ、SGBVの予防や被害者の保護、自立・社会復帰、加害者処罰に向けた取組のあり方について相互に学びあい、各国の取組強化に向けたアクションプランを作成。

（２）参加者（研修員）
　バングラデシュ、ボツワナ、エチオピア、ケニア（2名）、キリバス、ネパール、ナイジェリア、ナミビア、パキスタン、パプアニューギニア、サモア、南スーダン、スリランカ、メキシコの14か国でSGBV対策に携わる政府関係機関の管理職以上及びSGBV対策に従事するNGO幹部の計15名。

２．プログラムの概要
（１）各国の課題共有と日本におけるSGBV対策に関する取組の紹介（8月31日から9月８日）
　SGBVに関して、研修員同士で各国の状況や課題を共有するとともに、内閣府・文部科学省をはじめ警察庁や東京都女性支援センター等より日本における取組について情報提供を行いました。

研修員によるカントリーレポートの発表

研修員によるカントリーレポートの発表

グループワークの様子

（２）福岡県久留米市視察（9月８日から9月11日）
　DV被害者支援等において、官民の連携協働の取組が進んでいる福岡県久留米市を訪問しました。
　久留米市役所を表敬訪問後、久留米市協働推進部における男女平等政策や子ども家庭相談の取組について話を伺い、久留米市男女平等推進センターや一般社団法人女性と子どものエンパワメント研究所の女性支援の取組について学びました。のぞえ総合心療病院にて医療現場におけるトラウマインフォームドケアについて学ぶとともに、ソーシャル・オフィス福岡の大西良代表（筑紫女学園大学准教授）らの案内による夜回りのアウトリーチ見学を通して若年層を取り巻く現状と課題について理解を深め、意見交換を行いました。

久留米市役所表敬

久留米市男女平等推進センターの見学

　（一社）女性と子どものエンパワメント研究所講師との交流

のぞえ総合心療病院視察

堀川智史氏（のぞえ総合診療病院副院長）による講義

夜回りアウトリーチ見学後の意見交換

（３）最新のSGBV課題の共有及びアクションプランの作成と成果発表（9月14日～9月18日）
　サイバー空間における SGBVに関する課題や対策、性暴力加害者への認知行動療法等、 SGBVにおける最新情報の共有を行いました。研修員は帰国後に実施するアクションプランを作成し、オンラインでも成果発表を行いました。

　

アクションプラン発表の様子

オンライン成果発表会で各国の状況を共有する研修員

※詳細レポートは、JGEPAウェブサイトにて公開予定です。
https://www.jgepa.go.jp/program/international/cooperation/index.html

【法人概要】法人名：独立行政法人男女共同参画機構（略称：JGEPA（ジーパ））
代表者：理事長大槻奈巳
設立日：2026年4月1日
所在地：埼玉県比企郡嵐山町菅谷728
ウェブサイト：https://www.jgepa.go.jp

報道写真展「日中台：交錯するまなざし―写真でたどる100年の歩み―」開催のお知らせ

（株）共同通信社 — Thu, 01 Oct 2026 15:00:00 +0900

2026年10月1日
公益財団法人新聞通信調査会
報道写真展・定点観測者としての通信社「日中台：交錯するまなざし―写真でたどる100年の歩み―」
開催のお知らせ

公益財団法人新聞通信調査会（理事長：西沢豊）は、2026年11月10日（火）から27日（金）まで、汐留シオサイトの地下歩道特設スペースで、報道写真展・定点観測者としての通信社「日中台：交錯するまなざし―写真でたどる100年の歩み―」を開催します。

17回目を迎える今回の報道写真展は、この1世紀の間に大きく変化した日本、中国、台湾をめぐる情勢と相互の関係をテーマに開催します。1972年の日中国交正常化以降だけでなく、その前史にも目を向け、計94枚の写真でその歩みを振り返ります。展示は、プロローグ「『中国』とは何か」に始まり、第1章「前史：激変する東アジア」、第2章「友好と対立、民主化」、第3章「日中逆転」を経て、エピローグ「政治を超えて」へと続きます。
写真に刻まれた歴史を見つめ直しながら、東アジアの現在と未来を考えます。

報道写真展の概要

＜報道写真展の概要＞
【名　称】報道写真展・定点観測者としての通信社「日中台：交錯するまなざし―写真でたどる100年の歩み―」
【テーマ】この1世紀の間に大きく変化した日本、中国、台湾をめぐる情勢と相互の関係
【会　期】2026年11月10日（火）～ 27日（金）　会期中無休
【時間】午前9時から午後9時まで　(初日は午前10時から、最終日は午後6時まで)
【会　場】汐留シオサイト　地下歩道特設スペース（東京都港区東新橋１丁目付近）　
【主　催】公益財団法人新聞通信調査会
【協　力】共同通信社
【入場料】無料

＜写真パネル貸出しについて＞
写真展の会期終了後、以下の条件を満たす場合に、写真パネル等の展示物を貸し出します。
・公益に資する事業や団体の活動として展示すること
・写真展示を営利目的で利用しないこと
詳細は、以下の問い合わせ先までご連絡ください。

＜公益財団法人新聞通信調査会とは＞
メディアの発展に寄与することを目的にジャーナリズムやマスコミュニケーションの調査・研究をしている公益法人です。報道写真展を毎年開催しているのに加え、世論調査の実施、シンポジウムや講演会の開催、月刊誌『メディア展望』の発行、国際報道部門で優れた業績を残した記者に「ボーン・上田記念国際記者賞」を授与する表彰事業、出版補助事業などさまざまな公益事業を展開しています。

＜お問い合わせ＞
㈱共同通信社企画事業部内　
報道写真展「日中台：交錯するまなざし―写真でたどる100年の歩み―」事務局
担当：福田、内山
TEL: 03-6252-6044
Mail：photoex@kyodonews.jp

＜展示写真抜粋＞

1.日中首脳が歴史的な握手
1972（昭和47）年９月25日、日中国交正常化交渉のため北京空港に到着、出迎えた中国の周恩来首相と歴史的な握手を交わす田中角栄首相。29日、田中首相と周首相が日中の戦争状態終結と国交正常化の共同声明に調印した。

2.パンダが上野動物園に初来日
1972（昭和47）年10月28日、「日中友好の証し」として中国から贈られた２頭のジャイアントパンダが東京・上野動物園に到着。大勢の報道陣に驚いたのかお尻を向けたままのランラン（右）と物珍しそうなカンカン。

3.長嶋茂雄氏、北京で熱烈指導
1981（昭和56）年６月25日、北京市郊外の豊台球場で野球の中国ナショナルチームを指導するプロ野球巨人の長嶋茂雄前監督。前年秋に監督を解任された長嶋氏は中国棒塁球協会（中国野球ソフトボール協会）の招きで北京を訪問、「その調子」「好好（ハオハオ）」「レッツゴー」と日中英３カ国語を駆使して熱烈に指導した。

4.天安門広場に自由と民主の女神像
1989（平成元）年５月31日、民主化を要求して北京の天安門広場を占拠した学生らが、毛沢東の肖像画と向き合うように立てた発砲スチロール製の「自由と民主の女神」像。20日には北京に戒厳令が敷かれ、
６月４日未明、軍は天安門広場で座り込みを続ける学生、市民を武力で排除し、軍の発砲などで大勢の犠牲者が出た。

5.台湾新幹線の車両が高雄到着
2004（平成６）年５月25日、台湾南部の高雄港で、大型クレーンを使って貨物船から降ろされる日本で製造された台湾高速鉄道（新幹線）向けの車両。台北―高雄間の約34キロを結ぶ同鉄道は日本が初めて新幹線を海外に輸出したプロジェクトで、07年３月に全線で開業した。26年８月にも日本製の新型車両が高雄に搬入された。

6.台湾軍、最大規模の軍事演習
2023（令和５）年７月27日、台湾北部・新北市の八里区の砂浜で実施された、中国軍の上陸を阻止するための台湾軍の演習。軍事演習としては最大規模。演習では、中国軍兵士を乗せた水陸両用車が上陸を図っていると想定。台湾軍が戦車やロケット砲で応戦し、上陸を阻止した。模擬弾が使われたが、周辺は発射音が鳴り響き緊張感に包まれた。

報道機関向け提供写真に関するご注意事項
・今回の報道写真展の紹介のみに使用すること
・トリミングなど提供写真を改変しないこと
・貴社データベースへの保存をしないこと
以上、ご理解とご協力をお願いいたします。

九州大学濱口達史教授とみらい創造インベストメンツによる申請テーマが科学技術振興機構「D-Global」に採択

東京都公立大学法人 — Thu, 01 Oct 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年１０月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人

　九州大学総合理工学研究院濱口達史教授、ならびに株式会社みらい創造インベストメンツ（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：岡田祐之）が共同代表者として申請したテーマ「パラメータ制御機構を内在するレーザー素子の実現と時空計測用途に向けた社会実装」が、このたび科学技術振興機構（JST）「ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）」に採択されました。
　本テーマには、東京都立大学大学院システムデザイン研究科五箇繁善教授が共同研究者として参画しており、共同代表者と連携しながら、研究開発と社会実装を推進します。

　本テーマは、次世代VCSEL技術により量子センシングを支える高安定・低雑音光源の実現とグローバル展開をめざすものです。
　波長・位相ロック機構を内在した垂直共振器型面発光レーザー（VCSEL）を核に、原子時計向け高安定光源を起点として、位相同期アレイ化によりLiDARなどの空間センシング、さらには加工・エネルギー分野へと展開し、小型・低コスト・高信頼な光源プラットフォームを世界市場に提供するスタートアップの創出を目指します。

採択テーマについて
【研究代表者】
　九州大学　総合理工学研究院　教授　濱口達史
【事業化推進機関】
　株式会社みらい創造インベストメンツ
【共同研究者】
　東京都立大学　システムデザイン研究科　教授　五箇繁善
【採択課題名】
　パラメータ制御機構を内在するレーザー素子の実現と時空計測用途に向けた社会実装

【研究テーマの概要】
　本テーマでは、波長・位相などの光パラメータを制御可能な新しい垂直共振器面発光レーザー（VCSEL）アーキテクチャを開発し、チップスケール原子時計（CSAC）をはじめとする量子センシングを支える、高安定・低雑音光源の実現を目指します。従来のVCSELにおける波長制御の課題に対し、共振器を長くすることで製造ばらつきや温度変動の影響を受けにくくするとともに、狙った波長のシード光を素子内部に導入することで、モードホップを抑制します。さらに将来は、本技術を位相同期アレイ（OPA）へと発展させ、空間センシングや高出力レーザーなどへの応用を拓くことで、さまざまなレーザー光源をSolid-State（半導体）へ置き換える新たな光源プラットフォームの構築とグローバル展開を目指します。

従来技術との比較
　初期の事業化ターゲットとしてチップスケール原子時計をはじめとする原子時計分野を想定し、国内外の研究機関や企業とのネットワークを活用しながら、研究開発と市場開拓を並行して進めます。また、中長期的にはLiDARなどの大規模市場への展開も見据え、用途ごとに求められる出力、指向性、位相制御性などの要求仕様を検証しながら、本技術の適用領域を段階的に拡大していきます。
　あわせて、製造・パッケージングを含むバリューチェーンにおけるパートナーとの連携を進め、量産・製品化に向けた事業基盤を構築します。D-Globalの支援期間を通じて、初期顧客や事業化パートナーとの連携を具体化し、本技術を核としたスタートアップの創出とグローバルな事業展開につなげていきます。

採択にあたってのコメント

九州大学　大学院総合理工学研究院　
教授　濱口達史氏

　VCSELは、小型・低消費電力という特徴を持ちながら、まだ十分に引き出されていない大きな可能性を持つレーザーです。私はこれまで、その可能性を広げる研究に長年取り組んできました。本プロジェクトでは、波長と位相を自在にロックするという新たな機能を加え、VCSELを「光を出すデバイス」から「光を自在に操るプラットフォーム」へ進化させることに挑戦します。
　D-Globalという大規模な支援をいただき、この挑戦を本格的に進められることを大変嬉しく思うと同時に、大きな責任を感じています。目指すのは論文や研究室の中で完結する成果ではありません。原子時計、センシング、通信、モビリティ、エネルギーなどへ展開し、実際に社会で使われる技術として世界に届けることです。研究と事業化の両輪で、日本から新しい光産業を生み出すことを目指してまいります。

東京都立大学　大学院システムデザイン研究科　
教授　五箇繁善氏

　超小型原子時計（CSAC）では、原子と光の相互作用を利用して高精度な時刻を生成するため、光源であるVCSELの性能が時計の性能を大きく左右します。本プロジェクトでは、新たに開発されるVCSELをCSACの光源として評価し、その可能性を実証する役割を担います。特に、波長や位相などの光を自在に操る新しいVCSELは、これまでのCSACの常識を変える可能性を秘めています。この新しい光源からどのような原子時計が生まれるのか、研究者として大きな魅力と期待を感じています。

株式会社みらい創造インベストメンツ
代表取締役社長岡田祐之

　このたびのD-Global採択、大変嬉しく思います。濱口先生が長年にわたり培ってこられた面発光レーザー技術は、原子時計の小型化・高性能化を実現し、通信、モビリティ、宇宙・航空、フィジカルAIなど、幅広い産業の基盤を大きく変革し得る、極めて重要な技術です。大学発の優れた研究成果を研究室の中にとどめることなく、社会で広く活用される技術へと育てていくことは、我が国の科学技術と産業の発展にとって大きな意義を持ちます。今回の採択を大きな契機として、世界市場を見据えた事業化と産業実装が力強く進展することを心より期待するとともに、私たちもその実現に向けて全力で支援してまいります。

株式会社みらい創造インベストメンツ
プリンシパル相澤浩明

　本プロジェクトが挑むのは、レーザーの波長と位相を自在にロックする光源プラットフォームです。原子時計から、可動部を持たないビーム走査、さらには加工やエネルギー伝送まで、幅広い産業に貢献できる半導体光源であり、これを軸に日本発のグローバルスタートアップを立ち上げられる可能性があると思い、支援を続けてまいりました。このたび多くの方にご評価いただき、D-Globalの採択に至ったことを大変嬉しく思います。創業から世界への供給まで、引き続き伴走してまいります。

【関連URL】
　ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）採択一覧
　https://www.jst.go.jp/pr/info/info1867/index.html

「ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）」とは
　「ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）」は、大学等発の技術シーズを核にして、社会・経済に大きなインパクトを生み、国際展開を含め大きく事業成長するポテンシャルを有するディープテック・スタートアップの創出を目的とします。当該目的を達成するため、技術シーズの事業開発に責任を有する事業化推進機関および研究開発に責任を有する研究代表者が共同代表者となり、事業化推進機関のプロジェクトマネジメントのもとに事業化マイルストンおよび研究開発マイルストンを設定し、事業化推進機関と研究代表者が一体的に課題を推進します。

　※詳細については、下記のJSTホームページをご確認ください
　　JST大学発新産業創出基金事業
　　　https://www.jst.go.jp/program/startupkikin/deeptech/index.html

特別講演会「アメリカ・メディア空間の変容と日本」開催のお知らせ

新聞通信調査会 — Thu, 01 Oct 2026 10:30:00 +0900

2026年10月1日
公益財団法人新聞通信調査会
公益財団法人新聞通信調査会（東京都千代田区、理事長・西沢豊）は、2026年10月30日（金）、時事通信ホールで、東京大学名誉教授の藤原帰一氏による特別講演会「アメリカ・メディア空間の変容と日本」を開催します。

国際政治学者の藤原帰一氏は、世界の国・地域の政治制度の変動などを歴史、文化や国民の想いなどと関連付けて分析する「比較政治学」の第一人者としても知られています。米国のトランプ大統領は立法、行政、司法の三権分立をないがしろにし、自分の意のままに作り替えようとしていますが、次なる標的は民主主義の根幹を担うメディアです。自らに批判的な報道を「フェイク」と切り捨て、言論空間を威圧し、歪めています。世界を混乱させ、批判を浴びている大統領ですが、一方で、ＭＡＧＡ派を中心に支持層は健在です。講演では「アメリカ・メディア空間の変容と日本」をテーマに、トランプ氏の〝圧力〟で大きな岐路立つ米メディア空間の変質ぶりに加え、トランプ支持層の本音や実像について解説していただきます。同時に、日本のメディアが大統領の言動にどう向き合うべきかについてもお話しいただく予定です。

■日時： 2026年10月30日（金）14：00開場、15：00開演（講演および質疑応答）
■場所：時事通信ホール（東京都中央区銀座5-15-8）
■講師：藤原帰一氏（東京大学名誉教授）
■演題：「アメリカ・メディア空間の変容と日本」

新聞通信調査会：1947年設立の公益財団法人。「新聞通信事業の発展への寄与」を目的に、月刊誌『メディア展望』の発行や世論調査、講演会、シンポジウム、写真展の開催、「ボーン・上田記念国際記者賞」授与、通信社ライブラリーの運営などさまざまな事業を展開しています。https://www.chosakai.gr.jp/

令和8年度健やか親子21 内閣府特命担当大臣表彰受賞者決定

こども家庭庁 — Wed, 30 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月30日
こども家庭庁

　こどもたちが健やかに育ち、保護者が安心して子育てできる社会の実現には、医療や行政だけでなく、地域、学校、企業、NPOなど、多様な主体の支えが欠かせません。こども家庭庁では、成育基本法の理念のもと、「すべてのこどもが健やかに育つ社会」の実現を目指す国民運動「健やか親子21」を推進しています。
　このたび、「健やか親子21 内閣府特命担当大臣表彰（健やか親子表彰）」における令和8年度受賞者を決定し、11月5日（木）に北海道（札幌市）にて表彰式典を行いますので、ご案内します。

健やか親子21 内閣府特命担当大臣表彰（健やか親子表彰）とは成育医療等基本方針に基づく国民運動の一環として、成育過程にある者の心身の健やかな成長並びに妊産婦の健康の保持及び増進に寄与する取組を推進している個人・団体・自治体・企業を表彰するもの。

表彰式令和8年度健やか親子21全国大会（母子保健家族計画全国大会）にて執り行います
日時：令和8年11月5日（木）13時00分～
場所：北海道札幌市　教育文化会館（北海道札幌市中央区北1条西13丁目7）

受賞者（別表を参照ください）（1）功労者表彰（個人・団体）
成育過程にある者の心身の健やかな成育並びに妊産婦の健康の保持及び増進に寄与する取組に長年携わり、地域社会全体でこどもの健やかな成長を見守り育む地域づくりに貢献している個人及び団体を表彰するもの
（2）健やか親子表彰（自治体・団体・企業）
国及び地方公共団体が講ずる成育医療等の提供に関する施策に協力し、先駆的な取組により、成育過程にある者の心身の健やかな成育並びに妊産婦の健康の保持及び増進に寄与する自治体・団体・企業を表彰するもの

関連情報　健やか親子21内閣府特命担当大臣表彰の詳細はこちら https://sukoyaka21.cfa.go.jp/award_list/

10月は「里親月間」です

こども家庭庁 — Tue, 29 Sep 2026 10:50:00 +0900

2026年9月29日
こども家庭庁

こども家庭庁では、社会的養護を必要とするこどもが、できる限り家庭と同様の環境において安心して健やかに成長できるよう、家庭養育優先の理念に基づき、里親等委託の推進に取り組んでいます。
こうしたなかで、毎年10月を「里親月間」と位置づけ、地方公共団体、児童福祉施設、里親支援機関、里親会等の関係機関・関係団体と連携しながら、里親制度の普及啓発及び里親等委託の推進に向けた全国的な運動を展開し、里親制度に対する国民の理解と関心を深めるとともに、里親等への委託を一層推進することとしています。

里親制度特設サイトでは、制度の解説や、里親さん・里親家庭で育った当事者・専門家や著名人の体験談等、里親制度の広報啓発動画やポスター・リーフレット等を掲載しています。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
里親制度特設サイト　広げよう「里親」の輪　https://satooyanowa.cfa.go.jp/　

里親制度は、里親だけで支えるものではなく、地域の皆様の理解と支援があってこそ成り立つ制度です。こども家庭庁では、10月の里親月間を機に、里親制度への理解の輪を広げていくために、以下の取組を行います。

令和8年度の取組について政府広報提供ラジオ定時番組で里親制度の紹介番組名：「杉浦太陽・松井玲奈　日曜まなびより」
番組テーマ：こどもの未来に寄り添う。知ってほしい、里親という選択
放送日：10月18日（日）　7時30分～7時55分（25分間・各局時間違い）
ネット局：JFN系全国38局ネット

里親制度シンポジウムの開催里親や里親家庭で育った当事者の方々の想いを広く発信するため、シンポジウムを開催します。
シンポジウムへの申込は以下のリンクをご確認ください。
日時：2026年10月3日（土）　13時00分～17時00分
場所：ベルサール虎ノ門（東京都港区虎ノ門2-2-1住友不動産虎ノ門タワー2F）
申込：https://que.digital.asahi.com/question/11019727　
※オンライン配信（一部）は10月2日（金）まで申込可能です。

各種SNSでの広報こども家庭庁公式SNSアカウントより、里親制度に関する周知を行います。

テレビCM 日常的に接触頻度が多く、社会的影響力のある地上波テレビを活用し、より広く国民に里親制度の情報を発信することで社会的認知の底上げを図ります。
エリア　：全国放送
放送時期：2026年10月
作成した動画については以下よりご覧ください。

新聞全国紙朝刊に全面広告を掲載します。
媒体：朝日新聞、毎日新聞、東京新聞　朝刊
掲載日：2026年10月1日

ポスター・リーフレット（別紙）里親制度の普及啓発を目的として、ポスター（2種）とリーフレットを作成しました。ポスター・リーフレットは、里親制度特設サイトの「自治体・関係者の方へ」の中にあり、里親広報のためであれば誰でも使用することができます。

令和8年度の取組の詳細は、以下のURLよりご確認ください）
https://www.cfa.go.jp/policies/shakaiteki-yougo/satooya-gekkan/　

里親制度とは現在、さまざまな事情により親と一緒に暮らすことができないこどもは、全国に約4万2千人います。こうしたこどもが、安心して日々の生活を送り、心身ともに健やかに成長していくためには、社会全体で支えていくことが重要です。
国では、社会的養護を必要とするこどもが親と一緒に暮らせなくなった場合でも、できるだけ家庭に近い環境で育つことを優先するという考え方を、日本の社会的養護の基本的な考え方として位置付けています。
　こうした考え方のもと、家庭的な養育環境を確保するための重要な取組の一つが里親制度です。里親制度は、保護者の病気や虐待、経済的な事情など、さまざまな理由により、家庭での養育が困難または適当でないこどもを、里親自らの家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解のもとで養育する制度です。
　現在、里親家庭では約6,700人（ファミリーホームでは約1,800人）のこどもが生活しています。里親家庭で暮らすこどもの数は年々増加していますが、さらなる推進に向けた取組を進めています。
里親家庭での生活は、こどもが特定の大人との安定した愛着関係を築き、自己肯定感や他者への信頼感を育む機会になるなど、こどもの成長において大きな役割を果たしています。
　また、家庭的な環境の中で生活することは、こども一人ひとりの個性や成長段階に応じたきめ細かな養育につながり、将来の自立に向けた基盤を築くことにもつながります。

里親月間について里親制度は、1947年（昭和22年）に制定された児童福祉法に基づき創設され、1948年（昭和23年）10月4日に「里親等家庭養育運営要綱」（厚生事務次官通告）が施行されました。この日が後に「里親デー」の由来となっています。
1950年（昭和25年）10月4日には、里親制度の普及と理解促進を目的として第1回「里親デー」が開催されました。
また、1954年（昭和29年）には、2月5日から5月5日までの期間で「第1回里親及び職親を求める運動」が実施され、これが全国的な啓発運動の始まりとなりました。その後も毎年、里親制度の普及啓発活動が継続され、現在は毎年10月を「里親月間」として全国的な広報・啓発活動が展開しています。

【立正大学経済研究所】公開講座「日本経済 2026/2027-『責任ある積極財政』と日銀による金融政策-」を開催

立正大学学園 — Fri, 25 Sep 2026 14:00:00 +0900

立正大学経済研究所（東京都品川区、学長：北村行伸）は、品川区の後援のもと、公開講座「日本経済 2026/2027 ― 『責任ある積極財政』と日銀による金融政策―」を2026年11月18日（水）に品川キャンパス・ロータスホールにて開催いたします。
本講座では、「積極財政で暮らしはどう変わる？」「金利のある世界で日本経済はどうなる？」といった、身近な生活にも直結する経済の先行きや最新動向をわかりやすく解説いたします。昨年に続き、元立正大学学長で東京大学名誉教授の吉川洋氏を講演者にお迎えし、立正大学学長の北村行伸教授、経済学部の村田啓子教授との対談を通じて、日本経済の現状と将来像を多角的に読み解きます。
■ 開催概要
イベント名：立正大学経済研究所公開講座「日本経済 2026/2027 ―『責任ある積極財政』と日銀による金融政策―」
日時：2026年11月18日（水）18:00 〜 19:50（17:30 開場）
会場：立正大学品川キャンパスロータスホール（13号館B1階／東京都品川区大崎4-2-16） ※山手通り口よりお入りください。
開催形式：対面開催
定員：200名（要事前申込・先着順）
受講料：無料
主催：立正大学経済研究所
後援：品川区
■ 登壇者紹介
講演者：吉川洋（よしかわひろし）氏
元立正大学学長 / 東京大学名誉教授 / 日本銀行参与 / 財務総合政策研究所名誉所長
東京大学経済学部卒業、イェール大学大学院経済学部博士課程修了（Ph.D.）。専門はマクロ経済学。著書に『日本──没落か再生か─時代精神とアニマルスピリッツ─ 』（2026年）、『マクロ経済学の再構築』など多数。2023年に文化功労者受章。
対談者：北村行伸（きたむらゆきのぶ）
立正大学学長 / データサイエンス学部教授
慶應義塾大学経済学部卒業、オックスフォード大学大学院博士課程修了（経済学博士）。OECD、日本銀行金融研究所、一橋大学経済研究所教授などを経て現職。一橋大学名誉教授。
対談者：村田啓子（むらたけいこ）
立正大学経済学部教授
東京大学経済学部経済学科卒業、オックスフォード大学大学院修士課程修了（経済学博士）。内閣府（旧経済企画庁）、東京都立大学教授などを経て現職。東京都立大学名誉教授。
■ 受講お申し込み方法
申込方法：下記お申し込みフォームより必要事項をご入力の上、お申し込みください。
https://forms.cloud.microsoft/r/yvHqH22R7A

「こども性暴力防止法」に関する情報処理安全確保支援士への相談支援を開始します

こども家庭庁 — Fri, 25 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年9月25日
こども家庭庁
令和8年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」に基づき、対象事業者は犯罪事実確認に関する情報を適正に管理するための取組（情報管理措置）を実施する必要があります（参考資料）。今般、民間の中小規模事業者が、適切な情報管理措置を実施できるよう、情報セキュリティに関する専門的知見を有する情報処理安全確保支援士（※）を紹介する窓口を設置しましたのでお知らせします。（別添資料1）

（※）「情報処理安全確保支援士」とは、サイバーセキュリティ対策を推進する専門人材の国家資格です。
https://www.ipa.go.jp/jinzai/riss/index.html

本窓口は、情報管理に関する十分な知見を有していない民間の中小規模事業者に対し、適切な情報管理措置の実施を支援するため、情報セキュリティに関する専門的知見を有する情報処理安全確保支援士を紹介するものです。あわせて、紹介を受けた情報処理安全確保支援士への相談について、1事業者あたり最大1時間分無料で相談できるよう相談費用を支援します。
本窓口の対象事業者や相談方法等の詳細については、こども家庭庁のホームページをご覧ください。

本窓口に関するホームページ
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/security-specialist

（参考）こども性暴力防止法に関するホームページ
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou

NITE、ガスこんろの事故防止対策報告書を公表

製品評価技術基盤機構（NITE） — Fri, 25 Sep 2026 10:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下、NITE（ナイト))［理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、「ガスこんろにおける着衣着火」に関する「事故防止対策報告書」を公表しました。
　「ガスこんろ」の重大製品事故では、65歳以上の高齢者における重傷・死亡発生率が2割程度であり、介護ベッド・手すりや電動車椅子のような高齢者特有の製品と比較して高くはありません。しかし、事故発生件数は石油ストーブに次ぎ、2番目に多い製品です（図1参照）。
　「ガスこんろ」の重大製品事故に至る発生要因は多岐にわたります。本報告書では、高齢者が被害にあった重傷・死亡事故に着目し、その中でも発生件数が多く継続的に発生している「着衣着火」を代表的な危害シナリオとしてリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえた事故防止対策について取りまとめました。

図1　高齢者を対象とした重大製品事故データ分析１）

○ガスこんろにおける着衣着火の事故防止対策報告書
https://www.nite.go.jp/jiko/report/risk/gasstove_chakui.html
○YouTube NITE official ガスこんろ「着衣着火」

１）○経済産業省「高齢者製品事故防止に関するハンドブック」から出典
https://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/pdf/koreisyahandbook.pdf
※ガスこんろの赤枠部分はNITEにて編集

■報告書の概要
【ガスこんろ関連事故の発生状況】
　国の重大製品事故の制度が開始した2007年度以降、NITEが収集したガスこんろに関する事故情報は1,753件です。このうち、人的被害に至った案件（456件）のうち、被害者年代が判明する案件（267件）を対象に60歳未満と60歳以上に層別すると、いずれの人的被害においても60歳以上の事故件数が60歳未満よりも多くなっています（図2参照）。

図2　被害書年代別の人的被害内訳

　人的被害が死亡及び重傷に至った60歳以上の事故63件のうち、危害シナリオが判断又は推定できる33件を対象に、その事故要因としては、「消し忘れ・放置」が15件（46％）、「着衣着火」が13件（39％）の2つに大別されます。「その他」に含まれる5件（15％）の危害シナリオは、ガスこんろ上に置いた可燃物への引火や、鍋等の落下による火傷となります（図3参照）。
　また、2007年度以降の危害シナリオ別事故発生件数の年度推移を示します（図4参照）。2008年度以降、「消し忘れ・放置」の事故は減少し、近年ではほとんど発生していません。一方で「着衣着火」の事故は、発生件数こそ少ないものの継続的に発生しています。

図3　危害シナリオ別事故割合
図4　危害シナリオ別事故発生件数の年度推移

【リスクアセスメントの概要】
　NITEが収集したガスこんろの事故情報をもとに経済産業省発行の「リスクアセスメントハンドブック」の内容に沿って、リスクアセスメントを実施しました。危害シナリオは、リスクアセスメントシートを作成し『ガスこんろを用いて調理中、ガスこんろの炎が衣服に着火して死亡した。』と設定しました。
　また、リスクは、「FTA」（Fault Tree Analysis：事故や故障の原因分析手法）により、危害の程度：Ⅳ（死亡）、発生頻度レベル：2と分析し、B3領域と推定しました。その結果を「R-Map」（マトリックスでリスクレベルを見える化するアセスメント手法）により評価しました。このリスクはALARP領域、すなわち「最高科学技術水準をもってしてもリスクを受け入れ可能な領域まで低減する」領域であるため、リスクの低減が必要となります。
　そのため、以下をリスク低減方策としました。
　1. 鍋なし検知機能を実装する。
　2. 人感・対物センサーを実装する。
　3. 防炎性の高いエプロンやアームカバーを着用する。
　これらの低減策を施すことで、推定死亡リスクがC領域まで下がり、許容可能なリスクレベルとなりました（図5参照）。

図5　ガスこんろにおける着衣着火による死亡事故のR-Map

■独立行政法人製品評価技術基盤機構　製品安全センターの概要
　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。
　製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

約100名の台湾観光代表団が東京で台湾の多彩な魅力をPR

台湾観光庁/台湾観光協会東京事務所 — Thu, 24 Sep 2026 14:00:00 +0900

　日本の秋から年末年始に向けた海外旅行需要、さらには来年以降の海外旅行市場の獲得を見据え、台湾観光庁は台湾観光協会とともに、旅行会社、宿泊施設、航空会社、地方政府など約100名からなる観光代表団を編成。9月24日から27日まで東京国際展示場で開催中の日本最大級の旅行見本市「ツーリズムEXPOジャパン」に出展しています。今年の台湾館（台湾観光パビリオン）は、台湾観光の国際ブランド「Waves of Wonder」の波をイメージした曲線と、早朝・昼・夕暮れ・夜へと移り変わる色彩を組み合わせたデザインを採用。朝から夜まで、24時間いつ訪れても楽しめる台湾の多彩な旅行の魅力を発信しています。
　台湾観光庁では日本でのさらなる旅行需要の開拓に向け、国際観光の活性化を目指す施策を推進。リピーター向けの特典などを展開するとともに、今回の「ツーリズムEXPOジャパン」を日本市場に向けた誘致プロモーションと旅行業界との連携強化の場と位置づけ、台湾観光のさらなる魅力発信に取り組みます。
ツーリズムEXPOジャパン2026の初日となる9月24日（木）、台湾館（台湾パビリオン）メインエリアにおいて、主催者である台湾観光庁・台湾観光協会をはじめ、台湾来賓を代表して、台北経済文化代表処の李逸洋（り・いつよう）駐日代表をお迎えし、台湾各地方自治体や、台湾旅行業者や宿泊施設などの観光代表団、台湾籍の航空会社各社代表らによる開幕式を行いました。

　開幕式では、主催者を代表して台湾観光庁・台湾観光協会東京事務所の王紹旬（オウ・ショウシュン）所長より、旅行者のニーズが大きく変化する中、台湾では「ディープな観光体験」と「テーマ型観光」を柱に、これまでとは異なる台湾の楽しみ方を提案していることを紹介しました。今年の台湾館（台湾パビリオン）では「五感で楽しむ体験」をテーマに、鉄道、アウトドア、文化、サステナブルツアーなど、台湾の多様な観光コンテンツをご案内するとともに、リピーター獲得に向けた施策として、今年の10月から「台湾再訪、福が倍増」キャンペーンを開始することを発表。台湾への再訪を促すインパクトのある特典を通じて、さらなる旅行需要の創出を図ると説明しました。
　さらに、日本の旅行業界に向けて、「今回の台湾館を連携強化の機会として、台湾の幅広い魅力を生かした旅行商品の企画・開発や情報発信をさらに進め、より多くの日本人旅行者の訪台需要を喚起し、日本における台湾観光のさらなる市場拡大につなげていきたい」と呼びかけました。
　続いて台湾来賓を代表して台北駐日経済文化代表処の李逸洋（リー・イツヨウ）駐日代表からは、台湾と日本の活発な観光交流に触れ、2025年の台日観光交流人口が824万人を超えたことを紹介し、「観光は単なる人の往来ではなく、文化や食、人との触れ合いを通じて相互理解と信頼を深める大切なきっかけである」と強調しました。
　そして、「日本人にとって一生に一度は行くべき人気スポット“九份”や、若い世代に人気の“十分の天燈上げ”体験をはじめ、中南部や東部の豊かな自然、原住民や台湾茶などの文化、食、人々の温かさなど多彩な魅力に溢れた価値のある場所がたくさんある」ことをアピールし、今回の台湾館で「これまでとは異なる台湾の魅力を発見し、体感してもらいたい」と呼びかけ、今後の台日観光交流のさらなる発展に期待を示しました。
　また、このたびのツーリズムEXPOジャパン2026の主催者を代表して開幕式に参列した一般社団法人日本旅行業協会（JATA）副会長の酒井淳氏からは、「台湾は最も身近な存在で、行くたびに新しい発見があり、国際観光交流においても大切なパートナーである」事を伝え、さらに「今年は台中路線など新たに就航し、日本各地からの地方路線も充実」していることを紹介しました。日本旅行業協会（JATA）では今年は台湾観光庁と、“野柳”でのライトアッププレミアイベントや、最愛台湾紀行キャンペーンを実施してきました。来年は、世界遺産級台湾３０選のツアーコンテストなどを実施していく予定である」ことを発表し、このたびの出展に対する謝意を述べるとともに、日本人の訪台旅行需要のさらなる喚起に向けた期待を示しました。
　ツーリズムEXPOジャパン開催期間中、台湾館では台北をはじめ台湾各地の地方観光の魅力を台湾各地から集結した観光代表団が一丸となって「次の旅行先は台湾へ！」を合言葉に、多世代、多方面、多目的に楽しめる観光コンテンツをご案内するとともに、台湾先住民族のパフォーマンスや、航空券・宿泊券が当たる観光クイズ大会、台湾観光ノベルティが当たる観光スタンプラリー抽選、トークショー、文化DIY体験など、多種類のプログラムも展開します。
　台湾観光庁では、各種PR活動や観光コンテンツを通じて、オンライン・オフライン双方のさまざまなチャネルを活用し、日本における台湾旅行の魅力を精力的に発信し、さらなる訪台旅行需要の喚起につなげていきます。

●台湾館（パビリオン）イベント特設サイト
　「台湾を遊びつくそう！」　https://go-taiwan.net/gogotaiwan/
●ツーリズムEXPOジャパン2026
　会期： 2026年9月24日（木）～9月27日（日）
　　　　※一般日：9月26日（土）・27日（日）
　会場：東京ビッグサイト台湾館（パビリオン）東2ホール G-06
　【ツーリズムEXPOジャパン2026 公式サイト】https://www.t-expo.jp/public
　※入場は有料となります

KANSAI DX AWARD 2026で近畿総合通信局長賞を受賞しました

尼崎市 — Fri, 18 Sep 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市は、関西デジタル・マンス実行委員会（事務局：関西経済連合会）が主催する「KANSAI DX AWARD 2026」において、近畿総合通信局長賞を受賞しました。本AWARDは、関西地域の先進的なDXの取組を発掘・表彰する制度であり、大企業や中小企業、大学・研究機関なども応募するなかで、自治体の取組として高く評価されたものです。
　本市では、「あまがさき共創DXプラン」のもと、市民サービスの向上と内部事務の効率化を両立させることを目指し、職員の主体的な課題解決力の向上に取り組んでおり、単なるスキル育成にとどまらず、人事部門との連携による人材戦略や組織風土改革などの総合的な取組が先進性や波及効果の観点で評価され、今回の受賞に繋がりました。

１受賞概要
⑴受賞名
KANSAI DX AWARD 2026 近畿総合通信局長賞
（参考）詳細は、下記のプレスリリースをご確認ください。
https://www.kankeiren.or.jp/material/260918release.pdf

⑵受賞対象となった取組
DX（改革）のスピードを上げる！
～「主体的な課題解決の実践者」と「自走する組織」を生む、人材＆組織風土改革～

⑶取組の概要
　社会環境の変化により行政課題が複雑化・多様化するなか、市民サービスを維持、向上するには、「スピーディな課題解決力」が必要不可欠です。
　本市では、これまでの数年がかりの大規模なシステム改修ではなく、現場の手元にあるツールを活用したアジャイル型改革※１を目指して、人事部門と連携した人材・組織改革に取り組み、数々の改善実績を生んでいます。低コストで再現性・展開性が高く、現場職員の主体的な実践を生み出した自治体DXモデルです。
※１アジャイル型改革：全体を設計してから順に進める「ウォーターフォール型」と対比され、小さく
試して改善を繰り返しながら、変化に柔軟・迅速に対応する手法。

⑷審査委員会コメント
審査では、次の点が評価されました。
⚫DXを一部の先進的な取組にとどめることなく、職員一人ひとりが主体的に課題解決に
取り組む組織文化として定着させた点
⚫生成AIやノーコードツールを活用した迅速かつ柔軟な業務改革により、住民サービスの向上と行政運営の効率化を両立している点
⚫特別な環境や多額の投資を前提としない取組でありながら優れた成果を創出しており他自治体のモデルとなる先進性と波及性を有している点

⑸表彰式
日時：令和８年（2026年）10月29日（木）13：00～17：30
場所：QUINTBRIDGE（大阪市都島区東野田町４-15-82）＊オンライン同時配信

２今後について
　本市は、今回の受賞を励みに、今後も現場主導による業務改革をさらに進めるとともに、デジタル技術の活用を通じて、市民にとって利便性が高く、職員にとっても働きやすい持続可能な行政運営の実現を目指してまいります。

（参考）
・あまがさき共創DXプラン
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1035658.html
・あまがさきAI利活用アクションプラン
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1043351.html

全法連『令和９年度税制改正提言』を決議

全国法人会総連合 — Fri, 18 Sep 2026 16:00:00 +0900

公益財団　全国法人会総連合
全法連ニュースリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人　全国法人会総連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都新宿区四谷坂町５－６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL　０３－３３５７－６６８１(代)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年９月

全法連『令和９年度税制改正提言』を決議
～消費減税にあたっては事業者に十分な配慮を～

　中小企業を中心として全国約７０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人全国法人会総連合』（略称：全法連。斎藤保会長＝㈱ＩＨＩ特別顧問）は、９月１８日(金)開催の理事会において、「令和９年度税制改正に関する提言」を決議しました。
　今般、政府・与党は、２０２７年４月から飲食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げるとともに、１％分の消費税収に相当する給付金を中低所得者へ支給する方針を決定しました。しかし、社会保障財源に充てることとされている消費税の減税については、物価高対策としての効果が不透明であるうえ、減収分と給付金を合わせた財源も明確に示されていません。さらに、事業者は、２年間の減税のためにレジシステムの改修や社員教育などの対応を迫られ、多額の費用や人手を要するなど、大きな負担を負うことになります。法人会はかねて政府・与党に対し、消費税減税には慎重な対応を求めてきましたが、中小・零細企業に配慮した万全の措置を講じるよう強く訴えています。
　また、世界的に石油価格が上昇する中で、石油関連製品の値上がりも続いており、中小企業は厳しい経営を強いられています。そうした中小企業の活性化を促し、地域の中で存在感を発揮してもらうことは、地域経済の活力を取り戻すことにもつながります。地方創生の観点からも政府と地元自治体が緊密に連携しながら、地域の中小企業に元気を与えるような税制措置を強く求めています。
　今後、この提言に基づき、全法連は､政府・政党に提言活動を行うとともに、各地の法人会からは、それぞれの自治体等に対して、地方税や行財政改革の徹底等を訴えていきます。

令和９年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。
https://www.zenkokuhojinkai.or.jp/activity/suggest.html

令和９年度税制改正スローガン
○社会保障に充てる消費税の減税には慎重な対応が必要
　　　　　　　中小企業への影響を軽減する万全の措置を！

○本格的な給付付き税額控除の早期導入に向け、
　　　　　　社会保障国民会議は制度設計の具体化を急げ！

○事業主の過度な社会保険料負担を抑制し、
　　　　　　　　　　着実な賃上げを促す税制改正措置を！

○本格的な事業承継税制を創設し、
　　　　　　　　地域経済の担い手の中小企業を引き継げ！

【早稲田大学】第26回早稲田ジャーナリズム大賞ファイナリスト発表

早稲田大学 — Fri, 18 Sep 2026 14:00:00 +0900

第26回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」ファイナリスト作品選出

早稲田大学（東京都　新宿区、総長田中愛治）は、このたび、第26回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」のファイナリスト作品として、選考委員会の厳正な審査を経て次の12作品を選出いたしました。
第26回となる本年度は、2026年4月14日から5月31日までの募集期間中に、154作品の推薦・応募がありました。最終審査結果は2026年11月中旬に発表され、表彰・贈呈式は2026年12月3日（木）に開催予定です。

ファイナリスト 1２作品　※応募・推薦受付順

ファイナリスト作品①
候補作品
NHK BSスペシャル戦後80年僕の日本人助産師を探して
候補者
房満満 (株式会社テムジン)
発表媒体
NHK BS

ファイナリスト作品②
候補作品
北海道道スペシャルオホーツク異変　～生命の楽園に何が～
候補者
北海道道スペシャルオホーツク異変取材班代表:服部泰年
発表媒体
NHK総合テレビ（北海道ブロック）

ファイナリスト作品③
候補作品
NHKスペシャル臨界世界「戦慄の占領地 “ロシア化”の実態」
候補者
NHKスペシャル「戦慄の占領地」取材班代表:松宮健一
発表媒体
NHK総合テレビ

ファイナリスト作品④
候補作品
ハートフルワールド～京都・紙屋川砂防ダム編～
候補者
ハートフルワールド「京都・紙屋川砂防ダム編」取材・制作班代表:下野賢志
発表媒体
CBCテレビ

ファイナリスト作品⑤
候補作品
ETV特集「枯葉剤の傷痕を見つめて〜ベトナム戦争終結から50年〜」
候補者
ETV特集「枯葉剤の傷痕を見つめて〜ベトナム戦争終結から50年〜」制作班
代表:坂田雅子
発表媒体
NHK教育（Eテレ）

ファイナリスト作品⑥
候補作品
ETV特集「忘れられた被ばく者」
候補者
ETV特集「忘れられた被ばく者」取材班代表:石濱陵
発表媒体
NHK教育（Eテレ）

ファイナリスト作品⑦
候補作品
黒川の女たち
候補者
「黒川の女たち」テレビ朝日取材班　松原文枝
発表媒体
映画全国上映

ファイナリスト作品⑧
候補作品
広島のともしび　原爆小頭症「きのこ会」と記者・秋信利彦
候補者
平尾直政
発表媒体
書籍地平社

ファイナリスト作品⑨
候補作品
『拉致　封印された真実』上・下
候補者
高世仁、NK917（代表：高世仁）
発表媒体
書籍株式会社旬報社

ファイナリスト作品⑩
候補作品
復興検証～震災・原発事故１５年～
候補者
福島民報社編集局復興検証取材班代表:渡部育夫
発表媒体
福島民報

ファイナリスト作品⑪
候補作品
コメ増産への農水省圧力問題
候補者
秋田魁新報コメ問題取材班代表:佐藤朋紀
発表媒体
秋田魁新報、秋田魁新報電子版

ファイナリスト作品⑫
候補作品
戦争の記録を巡る一連の報道
候補者
秋田魁新報戦後80年取材班代表:岡田郁美
発表媒体
秋田魁新報、秋田魁新報電子版

■石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞とは
早稲田大学は、建学以来多くの優れた人材を言論、ジャーナリズムの世界に送り出して参りました。先人たちの伝統を受け継ぎ、この時代の大きな転換期に自由な言論の環境を作り出すこと、言論の場で高い理想を掲げて公正な論戦を展開する人材を輩出することは、時代を超えた本学の使命であり責務です。
「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」はこのような背景のもと、社会的使命・責任を自覚した言論人の育成と、自由かつ開かれた環境の形成への寄与を目的として2000年に創設され、翌2001年より毎年、広く社会文化と公共の利益に貢献したジャーナリスト個人の活動を発掘、顕彰してきたものです。
本賞は、公共奉仕部門・草の根民主主義部門・文化貢献部門の3部門を設けております。各部門の大賞受賞者には正賞(賞状)と副賞(記念メダル)および賞金50万円を贈呈します。また、優秀賞を贈呈する場合があり、受賞者には正賞(賞状)と副賞(記念メダル)および賞金10万円が贈られます。
各部門受賞者には、ジャーナリストを志す本学学生のための記念講座にてご講義いただく予定です。

ご参考：第２６回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」
[募集部門]　公共奉仕部門・草の根民主主義部門・文化貢献部門
[対象作品]　2025年4月1日から2026年5月31日までに、
　　　　　　不特定多数を対象としたメディアに公表された作品。作品の形式は問いません。
[受付期間]　2026年4月14日～ 5月31日
[応募総数]　154作品（前回144作品）
[選考方法]　下記11名の選考委員からなる選考委員会により、本賞の主旨に照らして、商業主義を廃し、中立公平な立場から厳正な審査を行います。

＜選考委員＞
綾部　広則：早稲田大学理工学術院教授（科学技術社会論）
梯　久美子：ノンフィクション作家
角　英夫　：元日本放送協会専務理事・大型企画開発センター長
澤　康臣　：早稲田大学教育・総合科学学術院教授（ジャーナリズム論）
瀬川　至朗：東京大学情報学環特任教授（ジャーナリズム研究）
ソジエ内田恵美：早稲田大学政治経済学術院教授（言説分析、応用言語学）
武田　徹　：ジャーナリスト、専修大学文学部教授
土屋　礼子：早稲田大学政治経済学術院教授（メディア史、歴史社会学）
マーティン・ファクラー：The New York Times 編集者
三浦　俊章：ジャーナリスト
若林　幹夫：早稲田大学教育・総合科学学術院教授（社会学、都市論）

みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～令和8年11月1日(日)群馬県桐生市にて開催

こども家庭庁 — Fri, 18 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月18日
こども家庭庁
こども家庭庁では、国庫補助事業によるほか、朝日生命保険相互会社に協賛いただき、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした「優良児童劇等公演事業」を実施しています。群馬県桐生市で開催する「ちぇんじ・図書室のすきまから」の事前応募を10月18日（日）まで受付中です。

群馬県桐生市公演　「ちぇんじ・図書室のすきまから」のご案内

1. 公演日時：令和8年11月1日（日）　（開場13時30分予定）
　　　　　　開演　14時00分（上演時間75分・休憩なし）
　　　　　　ワークショップ　15時30分開始（30～45分程度）
2. 会場：美喜仁桐生文化会館シルクホール
3. 演目：ちぇんじ・図書室のすきまから
4. 劇団：劇団風の子

事前応募受付はこちら　
→　URL：　https://jidou-geki.jyousitu.com/kiryu/

「みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～」とは

本事業は、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした公演事業です。各地で公演を行うことで、こどもたちが舞台芸術作品に触れる機会を広げ、豊かな感性や想像力を育むとともに、日々の生活をより豊かにすることを目指します。令和8年度は全国17か所で実施してまいります。

本事業の特徴（1）. 国（こども家庭審議会）が推薦する児童福祉文化財（舞台芸術作品）を活用
（2）. 児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方のこどもとその家族を対象として、身近な場所で児童福祉文化財（舞台芸術作品）に触れる機会を創出
（3）. 観劇後にワークショップを開催し、こどもたちの考えたことや感じたことを意見交換
（4）. こどもの感性、想像力、情操の育成に寄与

本事業は、以下の団体、企業により実施します主催：こども家庭庁
受託団体：一般財団法人児童健全育成推進財団
協賛：朝日生命保険相互会社

優良児童劇等公演事業ホームページ https://jidou-geki.jyousitu.com/
【関連情報】
児童福祉文化財について
https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/bunkazai/

古川俊治弁護士　デジタル大臣就任のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Thu, 17 Sep 2026 18:30:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、このたび、古川俊治弁護士が、令和8年9月17日付でデジタル大臣、AI・デジタル改革推進担当、サイバー安全保障担当、コンテンツ戦略担当、内閣府特命担当大臣（知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、海洋政策、サイバー安全保障）に就任しましたことをお知らせいたします。
古川弁護士は、1999年に弁護士登録し、同年TMI総合法律事務所に入所しました。2007年7月に参議院議員に初当選して以降、国政に携わっております。
※大臣在任中は、当事務所を休職することとなります。

【古川俊治経歴】
1981年　3月　開成高等学校卒業
1987年　3月　慶應義塾大学医学部卒業
1989年　5月　慶應義塾大学医学部外科研修医修了
1993年　3月　慶應義塾大学文学部人間関係学科卒業
1993年　5月　慶應義塾大学医学部外科専修医修了
1994年　1月　抗癌剤感受性試験の研究・開発により博士（医学）取得
1996年　3月　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1997年　4月　最高裁判所司法研修所入所
1999年　4月　東京弁護士会登録、TMI総合法律事務所入所
慶應義塾大学医学部外科助手（医長補佐）・法学部（医事法学）講師
2000年 12月日本外科学会指導医
日本消化器外科学会指導医
手術支援ロボットをアジアで初めて臨床導入し、臨床研究を主導
2001年　4月　弘前大学大学院医学研究科整形外科学講座非常勤講師（〜2012年9月）
2004年　4月　慶應義塾大学法科大学院助教授・医学部外科助教授（兼担）
広島大学大学院医歯薬保健学研究科統合健康科学部門医学分野整形外科非常勤講師（〜2016年3月）
2005年　9月　オックスフォード大学大学院（ビジネススクール）修了（MBA）
2007年　4月　慶應義塾大学法科大学院教授・医学部外科教授（兼担）
2007年　7月　参議院議員
2010年　4月　東京女子医科大学・早稲田大学共同先端生命医科学専攻非常勤講師
2014年　9月　参議院財政金融委員長（〜2016年1月）
2015年　1月　TMI総合法律事務所カウンセル就任
2016年　4月　広島大学大学院医歯薬保健学研究科統合健康科学部門医学分野整形外科客員教授
2026年　9月　デジタル大臣、AI・デジタル改革推進担当、サイバー安全保障担当、コンテンツ戦略担当、内閣府特命担当大臣（知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、海洋政策、サイバー安全保障）就任

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士101名（2026年9月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

京セラの電子投開票システム「デジ選®」、富山県舟橋村の村長選挙・村議会議員選挙に採用

京セラ — Thu, 17 Sep 2026 14:00:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、2026年10月18日（日）に富山県舟橋村で実施される村長選挙および村議会議員選挙において、京セラの電子投開票システム「デジ選®」が導入されることとなりましたのでお知らせいたします。これらは、富山県内で初めて※1電子投票が実施される選挙となります。
本システムの導入を通じて、幅広い世代がより投票しやすい環境を整えることで、政治参画の促進や投票率の向上が期待されています。また、開票作業の効率化や従事する職員の負担軽減、無効票の削減にも貢献し、持続可能な選挙運営のモデルケースとなることを目指します。

※富山県内の地方公共団体が執行する選挙において。2026年8月、京セラ調べ。

■京セラの電子投開票システム「デジ選®」について京セラのデジ選は、総務省の技術的条件に適合した、地方自治体の選挙で利用可能な電子投開票システムです。投票所では、設置されたタブレット端末の画面上で、有権者が候補者氏名や選択肢を確認し、直感的な操作でタッチして投票を行うことができます。投票内容はデジタル形式で記録されるため、投票終了後の迅速な集計が可能となり、開票作業の大幅な効率化や開票時間の短縮につながります。また、人件費の上昇や地域の高齢化・人手不足などを背景に、選挙運営に必要な人員の確保が課題となっている自治体において、開票作業に従事する人員を削減できるなど、人的負担の軽減と運営コストの抑制に貢献します。さらに、紙の投票用紙への記入が不要となることで、誤記や判読不能による無効票を防ぎ、民意をより正確に反映することができます。

デジ選は、選挙運営に求められる安全性・信頼性を重視して設計しています。過去の電子投票では、機器やネットワークに起因するトラブルが課題となった事例もありましたが、デジ選では、ネットワークを経由せず、投票データをタブレット端末に直接接続した記録媒体に保存する方式を採用しています。通信障害や機器の過熱による影響を抑え、安定した投票・開票環境を実現しています。

これまでデジ選は、大阪府四條畷市、宮崎県新富町、香川県善通寺市、福岡県粕屋町の選挙に導入され、開票人員や開票時間の削減に寄与してきました。今後も、選挙の信頼性・公平性の確保と、選挙運営の効率化に貢献してまいります。

（参考：宮崎県新富町における導入事例https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/case/case-19/）

■富山県舟橋村での啓発活動について本選挙の実施にあたり、舟橋村では、自治体職員や有権者を対象に、電子投票の理解促進を目的とした啓発活動を実施しています。操作方法の周知や体験機会の提供などを通じて、円滑な選挙運営に寄与してまいります。

主な取り組みは、以下のとおりです。
・議会議員・報道機関向け説明会の実施（６月）
・村内行事における電子投票体験コーナーの設置（８月）
・役場庁舎内におけるデモ機の常設（８月～１０月）
・広報誌への掲載（１０月号）

■電子投開票システム「デジ選®」の詳細はこちら https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/digi-sen/

※「デジ選」は、京セラ株式会社の登録商標です。

JFOODO「OCHA SHOP CHANNEL」を始動 Instagramなどを活用

JFOODO — Thu, 17 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月17日
日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）
JFOODO「OCHA SHOP CHANNEL」を始動 Instagramなどを活用し、
米国消費者に多様な日本産緑茶の魅力と購入先を発信抹茶にとどまらない、日本茶全体の需要拡大を目指す

日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）は、米国における日本産緑茶への関心の高まりを背景に、2026年度の日本茶米国プロモーションの一環として、2026年10月から、日本茶の生産者や事業者が商品の魅力や背景を伝える新たなコンテンツ「OCHA SHOP CHANNEL」を開始します。あわせて、多様な日本産緑茶とその購入先を紹介するJFOODO公式Amazon Store Frontを全面リニューアルします。

JFOODOではこれまで、米国在住者向けの公式Instagramをはじめとするデジタルチャネルを通じ、日本茶の生産者の思いやこだわり、楽しみ方などを継続的に発信してきました。公式Instagramのフォロワー数は2026年3月時点で9.4万人に達するなど、米国消費者との接点を拡大しています。

2026年度は、こうして築いてきた日本茶ファンとの接点を、日本茶事業者の商品や購入先へとつなげ、情報発信から商品選択・購入までの導線を強化します。需要の高まっている抹茶はもちろんのこと、ほうじ茶、煎茶、玉露、玄米茶など茶葉から淹れて楽しむ日本茶へと関心を広げ、日本産緑茶のさらなる需要創出と日本茶事業者の米国における販路拡大を目指します。

生産者の顔と物語から日本茶を知る「OCHA SHOP CHANNEL」
「OCHA SHOP CHANNEL」は、日本茶の生産者・事業者が、産地や茶葉の特徴、栽培・製法へのこだわり、淹れ方、食とのペアリングなどを自らの言葉で紹介する新たなコンテンツです。商品だけでなく、その背景にある人や土地、ものづくりまで伝えることで、米国消費者が多様な日本茶の魅力を知り、理解を深める機会を創出します。
本編はYouTubeを中心に展開し、Instagramでのショート動画のほか、Podcast、JFOODOのウェブサイトなど複数のチャネルで発信予定です。紹介した商品については、Amazon Store Frontなどの購入先へ誘導し、日本茶への興味・関心を実際の商品選択・購入へとつなげます。

●「OCHA SHOP CHANNEL」配信チャネル（10月下旬初回配信予定）
Instagram：https://www.instagram.com/justteayourself/　　
YouTube　： https://www.youtube.com/@justteayoursef
Podcast ： https://creators.spotify.com/pod/profile/jfoodogreenteaus/

Amazon Store Frontを全面リニューアル、商品を選びやすい購入環境へ
抹茶やほうじ茶に加え、煎茶、玉露、玄米茶など多様な日本茶を紹介。茶種や特徴だけでなく、「Morning Focus」「Afternoon Reset」「Weekend Ritual」など、ライフスタイルや飲用シーンに合わせた楽しみ方から商品を選べる構成とします。
また、新たに「OCHA　SHOP　CHANNEL」のバナーを設置し、各事業者の商品ページへアクセスできるようにするほか、JFOODOのウェブサイト、Instagramなどとも連携し、米国消費者と日本茶事業者の商品をつなぐ購入導線を強化します。

●Amazon Store Front（10月下旬更新予定）：
https://www.amazon.com/japanesegreentea　

抹茶だけでない、多様な日本茶の需要・販路拡大へ
世界的な抹茶人気を背景に、米国でも抹茶の需要が高まり続けています。さらに、抹茶だけでなく、ほうじ茶をはじめ、煎茶、玉露、玄米茶など、多様な日本茶についての関心も広がりつつあり、さらなる認知・需要拡大の余地があります。
JFOODOでは、「OCHA SHOP CHANNEL」やAmazon Store Frontをはじめ、Instagramやウェブサイトなどを通じて、抹茶をきっかけに生まれた関心を日本茶全体へ広げるとともに、実際に購入可能なチャネルへとつなげることで、日本産緑茶の需要創出と日本茶事業者の米国における販路拡大を目指します。

JFOODOについて
「日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）」は、2017年4月1日付で日本産農林水産物・食品のブランディングのために設立された、オールジャパンでの消費者向けプロモーションを担う組織です。日本の農林水産物・食品の輸出拡大のためには、海外でのさらなる需要創出が必要です。JFOODOは、海外消費者向けのプロモーション強化を通じて需要を喚起し、日本の農林水産物・食品の輸出拡大に貢献してまいります。

JFOODOでは現在、米国を対象とした日本茶プロモーションへの参加事業者を募集しています。参加条件や詳細については、JFOODOのウェブサイトをご確認ください。
ウェブサイト：https://www.jetro.go.jp/jfoodo/

東京ヤクルトスワローズマスコットつば九郎・つばみがこまもろうを激励

こども家庭庁 — Wed, 16 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月16日
こども家庭庁
　こども性暴力防止法の施行（令和8年12月25日施行）100日前を迎え、こどもたちに健やかに育って欲しいという願いを共有する、東京ヤクルトスワローズマスコット「つば九郎」と「つばみ」から、こども性暴力防止法公式キャラクター「こまもろう」に応援メッセージが届きました。
　今後、「みんなでこまもろう」メッセージとして、こども性暴力防止法の趣旨に賛同し、応援してくださる皆さまのメッセージを開設予定の特設サイト等を通じて紹介してく予定です。

つば九郎・つばみからの応援メッセージ

こども性暴力防止法公式キャラクター「こまもろう」「つば九郎」と「つばみ」(C)ヤクルト球団
「みんなでこまもろう」メッセージについてこどもたちが安心して過ごせる社会の実現に向けて、こども性暴力防止法の趣旨に賛同し、応援してくださる皆さまからメッセージを集め、順次ご紹介する予定です。今秋公開予定のこども性暴力防止法の特設サイト等で、「みんなでこまもろう」メッセージとして発信する予定です。

つば九郎・つばみからの応援メッセージについてこまもろうにとって、同じ鳥の仲間で、どこか名前の響きも似ている人気者「つば九郎」は気になる存在でした。東京ヤクルトスワローズが野球を通じて、こどもたちの健やかな成長を応援していることを知り、思い切ってつば九郎に声をかけたことが関係の始まりです。法施行100日前を迎え、こどもたちに健やかに育って欲しいという願いを共有する、つば九郎と妹のつばみから応援メッセージが届きました。
今回のコラボレーションについて詳細はこども家庭庁公式noteをご覧ください。
https://kodomo-gov.note.jp/n/n8c88c710bc76

【東京ヤクルトスワローズ　マスコット】
https://www.yakult-swallows.co.jp/event/mascot

「こども性暴力防止法」公式キャラクター「こまもろう」について「こまもろう」は、こどもをしっかり見守る黒い大きな瞳と、こどもを守るために張り巡らせたアンテナを思わせる少し尖った頭の形が特徴のフクロウをモチーフとしたキャラクターです。こどもが安心して過ごせる社会の実現に向けて、制度の周知・広報を積極的に行っていきます。
こまもろうの誕生ストーリーやキャラクターについてはこども家庭庁公式noteをご覧ください。
https://kodomo-gov.note.jp/n/n8aa2d61e2337

令和８年度大学・高専機能強化支援事業で28件を選定。大学・高専の理工・デジタル人材育成機能強化を支援。

大学改革支援・学位授与機構 — Wed, 16 Sep 2026 14:00:00 +0900

　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（NIAD-QE）は、デジタル・グリーン等の成長分野における高度専門人材の育成に取り組む大学・高専への支援として、令和５年度から大学・高専機能強化支援事業を実施しています。令和８年１月には、AI・半導体等の重点分野に係る人材育成への支援を新たに追加するなど、支援枠の充実・拡充を図りました。

・大学改革支援・学位授与機構　大学・高専機能強化支援事業「事業紹介」
URL: https://www.niad.ac.jp/josei/business/

　その後初めて実施した今年度の公募では、すでに選定した支援１「成長分野転換枠」に引き続き、有識者による審査を経て、支援２「高度情報専門人材育成枠」「重点分野支援枠」について28件の事業を選定しました。選定した大学・高専は、地域別に見ても全国的に幅広く分布しています。

　政府が推し進める「理工・デジタル人材育成を含む大学・大学院等の機能強化」（骨太の方針2026）の実現に向け、当機構は、大学・高専の成長分野への学部再編等への支援を通じて、理工・デジタル人材の育成機能強化に引き続き力を入れてまいります。

＜選定大学・高専一覧＞

○支援２「高度情報専門人材育成枠」
高専名事業計画名 <国立>東京工業高等専門学校
【東京高専】サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合した未来社会を見据えた、“実装”にチャレンジするトップエンジニア、イノベーターの養成
<公立>愛知県立高等専門学校（仮称）
愛知県立高等専門学校　整備計画
<公立>福岡市立高等専門学校（仮称）
福岡市立高等専門学校（仮称）の新設

○支援２「重点分野支援枠」
大学・高専名事業計画名 <国立>北海道大学
北海道大学マテリアル開発×情報分野による「化学反応創成DX人材」の育成に向けた機能強化事業
<国立>室蘭工業大学
室蘭工業大学における航空宇宙デジタル技術を駆使した無人航空機分野の高度専門人材育成～防災・調査・輸送等の社会実装に向けた「情報×航空」融合型教育プログラムの構築～
<国立>山形大学
GX・エネルギー資源循環をAX/DX/共創で推進する高度人材の育成に向けた異分野連携学環の設立
<国立>茨城大学
地域共創による次世代原子力デジタルツイン人材育成
<国立>筑波大学
つくば地区連携強化による重点分野横断型応用物理・情報融合人材育成プログラムー半導体・量子・バイオ分野におけるAI活用力を備えた人材養成ー
<国立>千葉大学
基幹工学・AI情報技術応用プログラム
<国立>東京大学
国立大学法人東京大学量子情報科学未来創成教育プログラム
<国立>電気通信大学
電気通信大学「情報思考型量子技術プログラム（IQTech)」の設置ー物理人材への「情報技術教育＆探究実践実習」による量子エンジニアの育成ー
<私立>東京薬科大学
東京薬科大学大学院創薬科学研究科の設置および「データサイエンス（DS）基盤バイオ医薬統合教育（Toyaku Bio Bridge）プログラム」の創設
<国立>横浜国立大学
横浜国立大学におけるデジタル海事システムを牽引する高度造船・海洋人材育成
<公立>横浜市立大学
横浜市立大学理学系大学院を横断したAI for Scienceを基盤とする専門人材育成
<国立>金沢大学
金沢大学・グリーンテック実践学：未来技術創出と社会実装を先導する博士人材養成
<国立>三重大学
三重大学発：情報技術×先端バイオの融合によるスマートマリンフードシステム高度人材育成事業
<国立>京都工芸繊維大学
AI融合先進航空モビリティ技術の発展へ向けた未来社会創造型高度専門人材の育成
<私立>立命館大学
宇宙・地球・情報融合による立命館大学宇宙地球フロンティア人材育成拠点形成事業
<国立>大阪大学
量子技術イノベーションのための人材確保に向けた機能強化事業
<国立>神戸大学
神戸大学大学院総合科学イノベーション研究科「デジタルバイオライフサイエンスコース」の設置～情報（AI・データサイエンス）を高度に駆使し、起業家精神を備えつつ、バイオ・創薬などの国家戦略技術領域を牽引する総合科学人材の育成
<国立>奈良先端科学技術大学院大学
AI開発実践力を涵養するデータサイエンス・AIコースの新設
<国立>島根大学
島根大学が推進するGX時代のデータ駆動型材料開発人材の育成～材料×情報の融合を中核とする６年一貫教育体系の構築～
<国立>広島大学
造船・海運分野における広島大学の高度情報デジタルイノベーション人材育成
<公立>山陽小野田市立山口東京理科大学
工学研究科医薬工学専攻の新設ーバイオ分野におけるデータ駆動型（Bio-DX）次世代人材育成を核とした地域・産業協創研究拠点事業ー
<国立>愛媛大学
愛媛大学と地域産業の協働による「海事産業を牽引する高度専門人材」育成事業
<国立>九州大学
次世代コンピューティングシステム人材育成事業
<国立>熊本大学
宇宙情報科学コース
<公立>滋賀県立高等専門学校（仮称）
滋賀県立高等専門学校における成長分野を支える半導体人材育成事業
※事業計画名は申請時点の名称

選定結果の詳細はこちら：
https://www.niad.ac.jp/josei/selection/
各選定大学等の事業概要の詳細はこちら：
https://www.niad.ac.jp/josei/report/r8selection/

（参考）文部科学省「成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援」
URL: https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kinoukyouka/index.html

【事務担当連絡先】
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
助成事業部事業推進課
E-mail：josei-kouhou*niad.ac.jp（*を＠に替えてください）

【立正大学】オープンアカデミー「仮想通貨は未来の金融インフラとなりうるのか？」を10月8日に開催

立正大学学園 — Wed, 16 Sep 2026 12:30:00 +0900

立正大学（東京都品川区、学長：北村行伸）は、地域全体の産業・技術・人材交流の活性化を目指す産学連携事業「第2回立正大学オープンアカデミー」を2026年10月8日（木）に開催いたします。会場での対面開催に加え、Zoomウェビナーによるオンライン配信を組み合わせたハイブリッド形式で実施いたします。
暗号資産（仮想通貨）の普及や中央銀行デジタル通貨（CBDC）の議論が新たな転換点を迎える中、金融・決済システムのデジタル化に伴う政府・中央銀行の役割や現金の将来像について、日本銀行出身のトップ専門家らが最新動向を踏まえて詳しく解説いたします。
■ 開催概要
イベント名：第2回立正大学オープンアカデミー「仮想通貨は未来の金融インフラとなりうるのか？」
日時：2026年10月8日（木）15:00 〜 18:00（受付開始 14:30）
開催形式：ハイブリッド開催（対面＋ Zoomウェビナー）
対面会場：立正大学品川キャンパスロータスホール（東京都品川区大崎4-2-16）
定員：対面 200名／オンライン 300名（要事前申込・先着順）
参加費：無料
対象：どなたでもご参加いただけます
主催：立正大学
後援：品川区 / 五反田バレーユニバーシティ
■ タイムスケジュール・プログラム構成
第一部［15:00 〜 16:30（予定）］基調講演
登壇者：井上哲也氏、山岡浩巳氏、小早川周司氏
第二部［16:45 〜 18:00（予定）］パネルディスカッション
パネラー：井上哲也氏、山岡浩巳氏、小早川周司氏
ファシリテーター：北村行伸（立正大学学長）
■ 登壇者プロフィール
井上哲也氏（ソニーフィナンシャルグループ金融市場調査部エグゼクティブ・エコノミスト） 1985年日本銀行入行。国際金融為替市場担当参事役などを歴任。野村総合研究所を経て2026年4月より現職。先進国の金融政策やシステム安定化策を分析。
山岡浩巳氏（フューチャー株式会社取締役兼フューチャー経済金融研究所長）東京大学法学部卒、カリフォルニア大学バークレー校法大学院修了（LL.M）。日本銀行金融市場局長、決済機構局長、IMF日本理事代理などを歴任。米国ニューヨーク州弁護士。
小早川周司氏（明治大学政治経済学部教授）一橋大学経済学部卒、オックスフォード大学大学院経済学博士課程修了（D.Phil.）。日本銀行企画局参事役、決済機構局参事役等を経て2019年より現職。
北村行伸（立正大学学長）慶應義塾大学経済学部卒、オックスフォード大学大学院博士課程修了（D.Phil.）。一橋大学名誉教授、総務省統計委員会委員長。専門は応用計量経済学、金融・財政論。
■ お申し込み方法
申込締切：2026年10月4日（日）まで
申込方法：下記専用フォームより必要事項を選択の上、お申し込みください。https://forms.cloud.microsoft/r/40LJtF4BGr ※オンライン参加の方には開催前日までに視聴用URLをお送りいたします。

詳しくは下記URLをご参照ください。
【10/8(木) 開催】第2回立正大学オープンアカデミー「仮想通貨は未来の金融インフラとなりうるのか？」 | お知らせ | 立正大学研究推進・社会貢献センター

第6回「日本サービス大賞」（内閣総理大臣表彰）応募受付開始

日本生産性本部 — Mon, 14 Sep 2026 15:00:00 +0900

第6回「日本サービス大賞」（内閣総理大臣表彰）応募受付開始
〜地域・規模・業種を問わず「革新的な優れたサービス」を募集！過去にはスタートアップや地方企業も多数受賞〜【応募受付：～10月29日（木）／個別相談会：～10月23日（金）】
サービス産業の生産性向上により日本経済の持続的成長をめざす日本生産性本部サービス産業生産性協議会（SPRING）は、9月14日（月）より、第6回「日本サービス大賞」（内閣総理大臣表彰）の応募受付を開始しました。受賞企業の発表・表彰は2027年冬を予定しています。
本賞は、地域・規模・業種を問わず、国内のすべての民間サービスを対象に、サービスの高度化と産業の発展を先導する「革新的な優れたサービス」を幅広く表彰するものです。これまで全5回で計142件の優れたサービスが受賞しました。
第6回となる今回も、大企業、中堅・中小企業、スタートアップや地方企業などから、社会課題の解決や新たな価値創造に取り組む幅広いサービスを対象に、広く応募を受け付けます。
第6回「日本サービス大賞」
応募受付開始第5回「日本サービス大賞」
表彰式の様子

第6回「日本サービス大賞」概要応募対象者：　サービスを提供している全ての事業者
　　　　　　　（一次産業、二次産業を含む、行政サービスを除く）
賞の種類：　　内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞、総務大臣賞、厚生労働大臣賞、
　（予定）　　　農林水産大臣賞、国土交通大臣賞、地方創生大臣賞、優秀賞、審査員特別賞　　
　　　　　　　※各賞は該当なしの場合もあります
スケジュール：応募受付期間　2026年9月14日（月）～10月29日（木）
　（予定）　　　書類一次審査　2026年11月～12月
　　　　　　　書類二次審査　2026年12月～2027年4月
　　　　　　　現地審査　　　2027年4月～
　　　　　　　発表・表彰　　2027年冬
ホームページ：https://service-award.jp/
応募方法：　　所定の応募フォーマットに必要事項を記入の上、HPより提出
応募費用：　　応募および審査に費用はかかりません
主催：　　　　公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会（SPRING）

応募にあたっての相談を受け付ける「個別相談会（無料）」を開催「自社のサービスが対象になるか分からない」「申請書類の書き方にアドバイスがほしい」といった個別の疑問に対応するため、オンライン形式の個別相談会（無料）を実施します。

日時：　9月2日（水）～ 10月23日（金）
形式：　オンライン（事前予約制・無料）
内容：　応募書類の記述方法や応募にあたっての個別相談
詳細・申込：https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/008152.html

過去受賞事例【第5回内閣総理大臣賞】
サービス名：訪日観光ナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」
事業者名：　株式会社ナビタイムジャパン（東京都／従業員数：約450名）
概要：
多言語対応の移動支援プラットフォームにより、インバウンド旅客の円滑な移動と地方誘客・消費拡大を推進。観光立国の実現に寄与する革新的なサービスとして高く評価されました。
Japan Travel by NAVITIME高市早苗内閣総理大臣（左）、大西啓介ナビタイムジャパン代表（右）
【第5回国土交通大臣賞】
サービス名：地域の駐車場不足と交通渋滞を解消する、駐車場シェアサービス「アキッパ」
事業者名：　akippa株式会社（大阪府／従業員数：約81名）
概要：
個人宅等の空き駐車場をアプリで事前予約できるシェアリングサービス。設備投資不要で遊休地を活用し、イベント時の渋滞や駐車場不足を解消。多様な関係者にメリットを生む“五方よし”の価値共創モデルとして高く評価されました。アキッパ金谷元気 akippa代表（左）、
金子恭之国土交通大臣（中央左）
【第5回優秀賞・審査委員特別賞】
サービス名：地域と子育て家族をつなぐ、こども主役の暮らし体験「保育園留学」
事業者名：　株式会社キッチハイク（北海道／従業員数：約33名）
概要：
地域と都市部の子育て家族をつなぎ、子どもが地域の保育園に通いながら家族で滞在できる体験型サービス。都市部での育児の悩み解消と過疎地域の課題解決を両立する、北海道厚沢部町発の優れた地方創生モデルとして高く評価されました。
保育園留学山本雅也キッチハイク代表（左端）、村上輝康第5回日本サービス大賞委員会委員長（中央）

公益財団法人日本生産性本部について 1955年、わが国産業の生産性運動の中核組織として、「生産性向上対策に関する閣議了解」に基づき設立された民間団体です。経済界、労働界、学識者の三者により構成され、戦後日本経済の復興と高度経済成長の実現に、民間の立場から貢献してきました。社会経済システムの構築や改革に資する国民的な合意形成に努めるとともに、産業の生産性向上を通じて日本経済の発展、国民生活の向上、国際社会への貢献に寄与することを目的に、時代や社会の動きに即して多様な活動を展開し、持続可能な経済社会を次世代に引き継ぐための「生産性改革」に取り組んでいます。

サービス産業生産性協議会（SPRING）についてサービス産業生産性協議会（SPRING：Service Productivity & Innovation for Growth）は、サービス産業の生産性向上を通じ、わが国経済の持続的な成長を図っていくことを目的として、2007年に公益財団法人日本生産性本部が設立した組織です。