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    <title>カテゴリ別リリース</title>
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        <title>東野圭吾シアターVol.2  舞台『ナミヤ雑貨店の奇蹟』（2026年）DVD発売！！</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611190592</link>
        <pubDate>Fri, 20 Nov 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>キョードーメディアス</dc:creator>
        <description>東野圭吾シアターVol.2 舞台『ナミヤ雑貨店の奇蹟』（2026年）DVD発売！！ 東野圭吾史上、最も泣ける感動作 劇場を包んだあの感動を、ご自宅で何度でも——。 2026年5月サンシャイン劇場（東京...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 東野圭吾シアターVol.2  &lt;br /&gt;
 舞台『ナミヤ雑貨店の奇蹟』（2026年）DVD発売！！&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
東野圭吾史上、最も泣ける感動作　劇場を包んだあの感動を、ご自宅で何度でも——。
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
2026年5月サンシャイン劇場（東京）、6月COOL JAPAN PARK OSAKA TTホール（大阪）で上演された、東野圭吾シアターVol.2 舞台『ナミヤ雑貨店の奇蹟』のDVDが11月20日（金）に発売開始！&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
葉山侑樹・土屋神葉・SANTAという異なるフィールドで輝く3人の青年に加え、日向坂46卒業後初舞台となる濱岸ひより、演劇集団キャラメルボックスの看板俳優・多田直人、そして圧倒的な存在感で作品を締めるベテラン・神保悟志ら豪華キャストが集結。成井豊の綿密かつ情熱的な演出のもと、劇的な化学反応を起こした至高のステージがついに映像化を果たしました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
収録映像だからこそ見ることのできる微細な表情や、時を超えて交錯する想いの瞬間を鮮明に何度でも味わえます。時空を超えて紡がれる珠玉の物語、舞台「ナミヤ雑貨店の奇蹟」の世界を是非お楽しみください！&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
東野圭吾シアターVol.2 舞台『ナミヤ雑貨店の奇蹟』(2026年) DVD&lt;br /&gt;
ご購入はこちらから&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://nappos.shop-pro.jp/?pid=194506309&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://nappos.shop-pro.jp/?pid=194506309&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
販売価格 9,000円(税込)&lt;br /&gt;
2026年11月20日(金) 発売&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 &lt;br&gt; &lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
東野圭吾シアターVol.2　ナミヤ雑貨店の奇蹟&lt;br /&gt;
原作：東野圭吾『ナミヤ雑貨店の奇蹟』（角川文庫／KADOKAWA）&lt;br /&gt;
脚本・演出：成井豊&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
CAST&lt;br /&gt;
桐生敦也：葉山侑樹&lt;br /&gt;
太田翔太：土屋神葉&lt;br /&gt;
伊勢崎幸平：SANTA&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
皆月暁子／水原セリ：濱岸ひより&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
松岡克郎／浪矢敏則／小塚繁和：関根翔太&lt;br /&gt;
松岡健夫／安中玄太／外島英輔：三浦剛&lt;br /&gt;
松岡加奈子／浪矢頼子／武藤晴美：渡邊安理&lt;br /&gt;
皆月良子／川辺ミドリ：林貴子&lt;br /&gt;
松岡栄美子／川辺若菜／小塚公子：澤田美紀&lt;br /&gt;
館林寛子／水原タツユキ／田村秀代：櫻井佑音&lt;br /&gt;
松岡重造／浪矢駿吾／富岡信二：辻合直澄&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
沼田静人／浪矢貴之／苅谷創一：多田直人&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
浪矢雄治：神保悟志&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
STORY&lt;br /&gt;
敦也・翔太・幸平は、同じ養護施設で育った仲間。&lt;br /&gt;
ある夜、ある家にコソ泥に入り、逃亡の途中で、廃屋になった雑貨店に逃げ込む。&lt;br /&gt;
すると、表の方で微かな物音。シャッターの郵便口から、誰かが封筒を入れたのだ。&lt;br /&gt;
中の便箋には、悩み事の相談が書かれていた。&lt;br /&gt;
この雑貨店は、店主が生きていた頃、近隣の住人の悩み事の相談に答えていたのだ。&lt;br /&gt;
3人はほんの遊び心から、返事を書いて、牛乳箱に入れる。&lt;br /&gt;
すると、またシャッターの郵便口から封筒が。&lt;br /&gt;
そこには、3人の返事に対する、さらなる質問が書かれていた。&lt;br /&gt;
しかも、差出人は、数十年前の時代の人間らしい……。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
企画協力： KADOKAWA&lt;br /&gt;
主催・製作：TBS ／ ナッポス・ユナイテッド&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 &amp;nbsp;&lt;br&gt;&amp;nbsp;&lt;br&gt;&amp;nbsp;&lt;br&gt;&amp;nbsp;&lt;br&gt;&amp;nbsp;&lt;br&gt; &lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
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            </item>
    <item>
        <title>「第1回 保育の魅力フォトコンテスト」を開催します ～保育の現場で出会う“かけがえのない瞬間”を募集～</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611180488</link>
        <pubDate>Thu, 19 Nov 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>こども家庭庁</dc:creator>
        <description>こども家庭庁では、保育の現場ならではの魅力や保育士のやりがいを広く社会に発信するため、「第1回 保育の魅力フォトコンテスト」を開催し、11月16日（月）から作品の募集を開始します。 本コンテストは、保...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月19日&lt;br /&gt;


こども家庭庁&lt;br /&gt;

　こども家庭庁では、保育の現場ならではの魅力や保育士のやりがいを広く社会に発信するため、「第1回 保育の魅力フォトコンテスト」を開催し、11月16日（月）から作品の募集を開始します。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　本コンテストは、保育士や保育施設、指定保育士養成施設の皆さま自身に、日々の保育の中で出会うこどもの成長の瞬間や保育の魅力を写真で発信していただく取組です。保育の現場だからこそ生まれる感動や喜びを共有することで、保育への理解と関心を広げるとともに、将来保育の仕事を目指す若い世代にもその魅力を届けることを目指します。&lt;br /&gt;
　全国の保育士の皆さま、保育施設の皆さま、指定保育士養成施設の皆さまからのご応募をお待ちしております。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
応募資格・募集テーマ
① こどもの様子部門
応募資格：保育士（※1）及び保育士の勤務する保育施設（※2）&lt;br /&gt;
募集テーマ：保育の場における「こどもの様子」に焦点を当てた写真&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
② 保育士の様子部門
応募資格：保育士（※1）及び保育士の勤務する保育施設（※2）&lt;br /&gt;
募集テーマ：保育の場における「保育士の様子」に焦点を当てた写真&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
③ 制作物部門
応募資格：保育士（※1）及び保育士の勤務する保育施設（※2）&lt;br /&gt;
募集テーマ：保育士や保育施設に通う「児童が作成した制作物」に焦点を当てた写真&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
④ 保育士養成施設部門
応募資格：指定保育士養成施設&lt;br /&gt;
募集テーマ：指定保育士養成施設における活動の様子に焦点を当てた写真&lt;br /&gt;
例）実習や授業の様子、学生が作成した制作物&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※1 保育士、保育教諭、保育補助者等の保育施設に勤務する者&lt;br /&gt;
※2「保育施設」とは、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、認可外保育施設等を指す。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
スケジュール（予定）
募集期間：令和8年11月16日（月）から12月15日（火）17時00分まで&lt;br /&gt;
一次審査：募集締切後2週間程度　/　二次審査（一般投票審査）：1月上旬　/　最終審査：2月上旬&lt;br /&gt;
結果発表：令和9年2月上旬&lt;br /&gt;
表彰式：令和9年2月下旬&lt;br /&gt;
※表彰式後、最終候補作品の展示会を開催予定。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
詳細・応募方法については、以下の「第1回 保育の魅力フォトコンテスト」ホームページをご覧ください。&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/hello_mirai/miryokuphoto&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/hello_mirai/miryokuphoto&lt;/a&gt;　&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
コンテストの最新情報は、公式Instagram「保育の魅力フォトコンテスト＠こども家庭庁（@hoikunomiryoku）」でもお知らせいたします。&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.instagram.com/hoikunomiryoku&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.instagram.com/hoikunomiryoku&lt;/a&gt;　&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本コンテストに関する問い合わせ先&lt;br /&gt;
第1回 保育の魅力フォトコンテスト 事務局&lt;br /&gt;
TEL：03-6555-8041（10時～17時　土日・祝日年末年始は除く）&lt;br /&gt;
Mail：hoikunomiryoku@exd.co.jp　&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
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    <item>
        <title>NITEは「2025年度　事故情報解析報告書」を公表しました</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611170294</link>
        <pubDate>Thu, 19 Nov 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>製品評価技術基盤機構（NITE）</dc:creator>
        <description>独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原］は2026年10月30日、2025年度までに発生した事故情報を取りまとめた「2025年度 事故情報解...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原］は2026年10月30日、2025年度までに発生した事故情報を取りまとめた「2025年度　事故情報解析報告書」を公表しました。本報告書では、近年話題になっているモバイルバッテリーの事故に関する解析や、規制が開始したガストーチの事故、利用が拡大するネット通販で入手した製品による事故などについてまとめています。また、事業者向けのリスクアセスメント支援ツールである「NITE SAFE-Pro」や事故調査結果の活用事例、海外の製品安全に関する情報などを紹介しています。&lt;br /&gt;
　NITEは、製品事故の調査結果を踏まえ、引き続き事故防止に向けた注意喚起等を行い、製品事故の再発・未然防止に取り組んでまいります。&lt;br /&gt;
事故情報解析報告書：&lt;a href=&quot;https://www.nite.go.jp/jiko/report/annual/2025fy/2025.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.nite.go.jp/jiko/report/annual/2025fy/2025.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
事故の発生状況の概要
　以下の図（報告書 図2）は、2025年度に発生した事故1,864件のうち、上位20製品群の事故件数を示したものです。上位20製品群で全体の約64％、上位5製品群で全体の約32％を占めています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
図2　2025年度に発生した事故件数上位20製品群と累積構成割合&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　近年は、図2において上位に位置する「充電器」「バッテリー類」「音響機器」などの分類に多い、リチウムイオン電池搭載製品の事故件数増加が顕著です。特にモバイルバッテリーの事故は、マスコミ報道等で取り上げられ、度々話題になっています。&lt;br /&gt;
　以下の図（報告書 図6）は、モバイルバッテリーについて、過去10年間に発生した事故件数の推移を、事故原因区分別に示したグラフです。事故原因区分は、「製品に起因する」「製品に起因しない」「原因不明」に、事故原因の特定に至っていない「調査中」を加えた計4つに分類しています。&lt;br /&gt;
　事故件数は2022年度以降増加傾向にあり、特に2025年度は大幅に増加しました。事故品の焼損が著しく原因特定が困難なため、事故調査結果は「原因不明」に分類される事故も多くみられますが、原因が判明している事故に限ると、9割以上が「製品に起因する事故」でした。&lt;br /&gt;
　また、報告書内では、モバイルバッテリーの事故を、使用実態に着目した分析と製品の特性に着目した分析の両面から検討し、まとめています。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
図6　モバイルバッテリーの原因区分別事故発生件数（2016～2025年度発生）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　以下の図（報告書 図15）は、過去10年間に発生した事故のうち、製品の入手経路が判明しているものを、ネット通販で入手した製品と実店舗等で入手した製品に分類して示したグラフです。ネット通販で入手した製品による事故の割合は増加傾向にあり、2022～2024年度は全体の約30％を占め、2025年度には初めて40％を超えました。&lt;br /&gt;
　また、リチウムイオン電池搭載製品やガストーチは、ネット通販で入手した製品の事故が多く、中には製造・輸入事業者の特定が困難な事例も多く確認された旨を報告書内でまとめています。このような事例においては、消費者が事故発生後に十分な対応を受けられないなどの問題が生じるおそれがあります。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
図15　入手経路別の事故発生件数の推移（2016～2025年度発生）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
NITEは安全なくらしのための情報を発信しています。
　NITEは、消費生活用製品に関する事故情報の収集を行い、事故原因を調査・究明し、その結果を公表することによって、製品事故の再発・未然防止を図り、国民の安全なくらしの実現に貢献しています。&lt;br /&gt;
　原則として毎月第4木曜日に開催しているプレスリリース、毎月第2・4火曜日に配信している「PS マガジン」（製品安全情報メールマガジン）、注意喚起ミニポスター、誤使用事故の注意事項をわかりやすくまとめた再現動画を投稿している「YouTube NITE 公式チャンネル」、X（旧 Twitter）等により、随時情報を発信しています。ぜひお役立てください。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;プレスリリース&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/press/index.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/press/index.html&lt;/a&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;PS マガジン&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/mailmagazin/index.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/mailmagazin/index.html&lt;/a&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;注意喚起動画（再現実験映像等）・ポスター&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/poster/index.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/poster/index.html&lt;/a&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;YouTube NITE 公式チャンネル&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://www.youtube.com/c/NITE_JAPAN&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.youtube.com/c/NITE_JAPAN&lt;/a&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;X（旧 Twitter）アカウント&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://x.com/NITE_JP&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://x.com/NITE_JP&lt;/a&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
独立行政法人　製品評価技術基盤機構　製品安全センターの概要
　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年およそ2,000件以上の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>高等学校・特別支援学校教諭(他県現職教諭、本県退職者、英語資格保有者)特別採用選考試験11/29実施</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611180450</link>
        <pubDate>Wed, 18 Nov 2026 17:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>長崎県</dc:creator>
        <description>長崎県で教員になろう！全国オンライン試験、１１月２４日（火）締め切り！ 高等学校・特別支援学校教諭（他県現職教諭、本県退職者、 英語資格保有者） 特別採用選考試験、１１月２９日（日）実施 ～ 試験は面...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
令和8年11月18日&lt;br /&gt;


長崎県&lt;br /&gt;

&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 長崎県で教員になろう！全国オンライン試験、１１月２４日（火）締め切り！ 高等学校・特別支援学校教諭（他県現職教諭、本県退職者、 英語資格保有者）　特別採用選考試験、１１月２９日（日）実施&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　～ 試験は面接のみ！ご自宅で受験可能～&lt;br /&gt;
【申込期間】 令和８年11月24日（火）　17時00分まで必着&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　長崎県では、令和８年11月29日（日）に、長崎県立学校教員採用選考試験の「特別採用選考試験」を実施します。長崎県には、長崎市や佐世保市などの人口密集地に位置する学校から、離島や半島などの豊かな自然に囲まれた学校まで、多種多様な学校があり、瞳輝く子どもたちがたくさんいます。&lt;br /&gt;
　長崎県で働きたい方やふるさと長崎県に戻ってきたい方の受験をお待ちしています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
  &lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
特別選考試験の概要
《&amp;nbsp;対象者》&lt;br /&gt;
次のいずれかに該当する方&lt;br /&gt;
①長崎県外の国公私立学校で正規教員として勤務し、正規教職経験が3年以上ある方&lt;br /&gt;
②長崎県内の国公私立学校の正規教員として採用され、諸般の事情により退職した者のうち、&lt;br /&gt;
　正規教職経験が3年以上ある方&lt;br /&gt;
③英語においてCEFR B2相当以上の語学力を有する方&lt;br /&gt;
　※詳細は募集要項をご確認ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
【募集要項】&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
《選考校種・職、教科・科目、採用予定数》&lt;br /&gt;
　【高等学校・教諭】44人&lt;br /&gt;
　　国語(5)、物理(1)、生物(2)、地学(1)、音楽(1)、家庭(4)、英語(2)、農業(3)、工業機械(1)、&lt;br /&gt;
　　工業電気(13)、工業建築(4)、工業土木(4)、工業化学(1)、商業(1)、水産（実習船指導教員）(1)&lt;br /&gt;
　&lt;br /&gt;
　【特別支援学校・教諭】4人&lt;br /&gt;
　　小学部（2）、中学部・高等部(2)&lt;br /&gt;
　　※（）内は採用予定人数&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
試験スケジュール
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【出願期間】：令和８年10月21日（水）～令和８年11月24日（火）17時00分まで必着&lt;br /&gt;
【申 込 先】：長崎県教育庁教育人事課　県立学校人事班&lt;br /&gt;
　　　　　　〒850-8570　長崎市尾上町３－１&lt;br /&gt;
【試験期日】：令和８年11月29日（日） 9時30分～&lt;br /&gt;
　　　　　　&amp;nbsp; ※令和8年11月28日（土）に接続テストを実施&lt;br /&gt;
【試験内容】：オンラインによる個人面接（教科に関する質問を含む）&lt;br /&gt;
【合格発表】：令和８年12月23日（水）10時00分頃、長崎県教育庁教育人事課ホームページに合格者の&lt;br /&gt;
&amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp;受験番号を掲載し、受験者全員に合否の通知書を発送する。&lt;br /&gt;
【採用予定日】採用予定日：令和9年4月1日&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
その他
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【長崎県の求める教師像】&lt;br /&gt;
・高等学校：教科に関する専門性が高く、生徒の指導にも熱心に取り組み、明るく社会性に富む人&lt;br /&gt;
・特別支援学校：子どもに対する純粋な愛情を持ち、ともに学び、ともに成長することを喜びとする人&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【募集要項・申し込み】&lt;br /&gt;
&amp;nbsp; &amp;nbsp;募集要項や願書はホームページからダウンロードできます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp; &amp;nbsp;出願資格については、募集要項をご確認ください。&lt;br /&gt;
　&lt;a href=&quot;https://www.pref.nagasaki.jp/organization/edu/edu-jinji/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.pref.nagasaki.jp/organization/edu/edu-jinji/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　長崎県では、県民の皆様が地域の魅力を再認識し、もっと好きになり、誇りに思えるような長崎県のブランド価値を見つけ、それを磨き続けていきながら、国内外へ発信していくため、長崎県の総体的なブランディングに取り組んでいます。&lt;br /&gt;
　その一環で作成したブランドロゴ・メッセージは、県内外への調査等から明らかとなった長崎県のブランド価値である「多様性⇔包容力」を具現化したものです。本県が元来持つ多様性は、人々の包容力を育て、そしてその包容力が、さらなる多様性を育んできたという、長崎県のブランド価値の本質である「人」を表現しています。&lt;br /&gt;
詳細は県公式HP（&lt;a href=&quot;https://www.pref.nagasaki.jp/doc/page-744329.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.pref.nagasaki.jp/doc/page-744329.html&lt;/a&gt;）をご覧ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108642/202611180450/_prw_PI7im_J34vvWdR.gif" length="" type="image/gif"/>
            </item>
    <item>
        <title>鹿児島県阿久根市が電子投開票システム「デジ選®」を採用</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611180419</link>
        <pubDate>Wed, 18 Nov 2026 14:05:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>京セラ</dc:creator>
        <description>京セラ株式会社（代表取締役社長：作島 史朗、以下：京セラ）は、2026年12月20日（日）投開票の鹿児島県阿久根市長選挙において、京セラの電子投開票システム「デジ選®」が採用されることとなりましたので...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
京セラ株式会社（代表取締役社長：作島 史朗、以下：京セラ）は、2026年12月20日（日）投開票の鹿児島県阿久根市長選挙において、京セラの電子投開票システム「デジ選®」が採用されることとなりましたのでお知らせいたします。本選挙では、全国で初めて、移動式期日前投票所にも電子投票を導入します。また、鹿児島県内の選挙で電子投票が導入されるのも、今回が初めてとなります。&lt;br /&gt;
本システムの導入により、有権者が投票しやすい環境づくりと、開票作業の効率化・負担軽減に貢献します。&lt;br /&gt;
デジ選使用イメージ&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■鹿児島県阿久根市での導入について
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【導入の目的】&lt;br /&gt;
阿久根市では、有権者が投票しやすい環境づくりと選挙運営の効率化を図るため、今回の市長選挙で電子投票を導入します。候補者氏名を自書せず、画面上で選択する方式により、自書が困難な方の負担軽減や、誤記・判読不能による無効票の防止につなげます。また、投票データを集計することで、開票時の仕分けや判読にかかる作業負担を軽減します。&lt;br /&gt;
電子投票は、投票所への移動が難しい方の投票機会を確保する移動式期日前投票所にも、全国で初めて導入します。身近な場所で投票できる機会と、簡単な操作で投票できる環境を組み合わせ、投票に伴う有権者の負担軽減を図ります。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;【投票受付業務の効率化に向けた実証】&lt;br&gt;本選挙では、京セラが新たに開発した「投票運営システム」の受付機能を用い、投票受付業務の効率化に向けた実証を行います。タブレット端末で投票所入場券のバーコードを読み取り、選挙人名簿との照合や受付結果の記録を行うことで、受付業務の負担軽減効果や運用上の課題を確認します。本実証で得られた知見を今後のシステム改善に生かし、円滑な投票受付と選挙運営の負担軽減を目指します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【電子投票の啓発活動】&lt;br /&gt;
本選挙に向け、有権者を対象に、電子投票の理解促進を目的とした啓発活動を実施します。阿久根市公式ホームページ、デジタルサイネージ、広報誌による操作方法の周知や、体験会で実際に投票機器に触れてもらうことで、電子機器に不慣れな方の電子投票に対する不安を軽減し、円滑な選挙運営に寄与してまいります。&lt;br /&gt;
主な取り組みは、以下のとおりです。&lt;br /&gt;
・模擬投票機器を用いた電子投票体験会の開催&lt;br /&gt;
・公式ホームページでの情報掲載　&lt;br&gt;&lt;a href=&quot;https://www.city.akune.lg.jp/soshikikarasagasu/senkyokanriiinkaijimukyoku/senkyo/12/7307.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.city.akune.lg.jp/soshikikarasagasu/senkyokanriiinkaijimukyoku/senkyo/12/7307.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
・庁舎内デジタルサイネージでの情報掲載&lt;br /&gt;
・庁舎内に電子投票体験ブースを設置&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■京セラの電子投開票システム「デジ選®」について
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
デジ選は、総務省の技術的条件に適合した、地方自治体の選挙で利用可能な電子投開票システムです。投票所に設置されたタブレット端末で候補者を選択して投票し、記録された投票データを集計することで、投票のしやすさと開票作業の効率化に貢献します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【有権者にとってのメリット】&lt;br&gt;① 自書が困難な方も投票しやすい簡単な操作&lt;br /&gt;
紙の投票用紙への記入が不要で、画面上の候補者氏名をタッチする簡単な操作で投票できます。自書が困難な方も投票しやすい環境を提供します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
② 無効票を防ぎ、有権者の意思を正確に反映&lt;br /&gt;
候補者氏名を選択する方式のため、誤記や判読不能による無効票を防ぎます。有権者の意思をより正確に反映することができます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【選挙管理委員会におけるメリット】&lt;br&gt;① 投票データの確実な記録・保護&lt;br&gt;ネットワークに接続せず、投票データをタブレット端末に直接接続した記録媒体（USBメモリ／SDカード）に保存します。通信障害や機器の過熱による影響を抑え、安定した投票・開票環境を実現しています。また、端末を鍵付き保護ケースに収納することで、記録媒体の不正な抜き取りなどを防ぎ、投票データを保護します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
② 機器の故障や停電に備えた運用&lt;br&gt;各タブレット端末が独立して動作するため、1台に不具合が生じても、該当する端末を交換して対応できます。また、ポータブル電源から給電することで、停電時も投票を継続できます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
③ 開票作業の効率化&lt;br&gt;投票データを保存した記録媒体を開票用パソコンに接続し、集計します。投票用紙の仕分けや記載内容の判読が不要となり、開票時間の短縮や従事者の負担軽減につながります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【導入実績】&lt;br /&gt;
これまでデジ選は、大阪府四條畷市、宮崎県新富町、香川県善通寺市、福岡県粕屋町、岐阜県美濃加茂市の選挙に導入され、開票人員や開票時間の削減に寄与してきました。&lt;br /&gt;
今後も、選挙の信頼性・公平性の確保と、選挙運営の効率化に貢献してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
 「デジ選®」ロゴ &lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■電子投開票システム「デジ選®」の詳細はこちら
&lt;a href=&quot;https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/digi-sen/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/digi-sen/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※ 「デジ選」は、京セラ株式会社の登録商標です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108347/202611180419/_prw_PI2im_DA6x67Sx.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>栃木県那須町が電子投開票システム「デジ選®」を採用 </title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611180424</link>
        <pubDate>Wed, 18 Nov 2026 14:05:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>京セラ</dc:creator>
        <description>京セラ株式会社（代表取締役社長：作島 史朗、以下：京セラ）は、2027年2月14日（日）投開票の栃木県那須町議会議員選挙において、京セラの電子投開票システム「デジ選®」が採用されることとなりましたので...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
京セラ株式会社（代表取締役社長：作島 史朗、以下：京セラ）は、2027年2月14日（日）投開票の栃木県那須町議会議員選挙において、京セラの電子投開票システム「デジ選®」が採用されることとなりましたのでお知らせいたします。栃木県内の選挙で電子投票が導入されるのは、今回が初めてとなります。&lt;br&gt;本システムの導入により、誤記や判読不能による無効票を防ぎ、有権者の意思を正確に反映するとともに、投票しやすい環境づくりと開票作業の効率化・負担軽減に貢献します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
デジ選使用イメージ&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■栃木県那須町での導入について
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【導入の背景】&lt;br /&gt;
那須町では、町長選挙において、候補者の名字と名前が混在して記載されるなど、有効・無効の判断が難しい「疑問票」が生じ、町と県の選挙管理委員会で判断が分かれたことが課題となりました。こうした経緯を踏まえ、候補者氏名の書き間違いなどによる疑問票を減らし、有権者の意思をより正確に投票結果に反映するため、電子投票を導入します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【電子投票の啓発活動】&lt;br /&gt;
本選挙に向けて有権者を対象に、電子投票の理解促進を目的とした啓発活動を実施します。ホームページ、広報紙による操作方法の周知や、体験会で実際に投票機器に触れてもらうことで、電子機器に不慣れな方の電子投票に対する不安を払拭し、円滑な選挙運営に寄与してまいります。&lt;br /&gt;
主な取り組みは、以下のとおりです。&lt;br /&gt;
・模擬投票機器を用いた電子投票体験会の開催（11月～12月）&lt;br /&gt;
・広報紙への掲載（12月号）&lt;br /&gt;
・電子投票啓発チラシの全戸配布（1月）&lt;br /&gt;
・公式ホームページでの情報掲載　&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.town.nasu.lg.jp/0412/info-0000004570-1.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.town.nasu.lg.jp/0412/info-0000004570-1.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■京セラの電子投開票システム「デジ選®」について
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
デジ選は、総務省の技術的条件に適合した、地方自治体の選挙で利用可能な電子投開票システムです。投票所に設置されたタブレット端末で候補者を選択して投票し、記録された投票データを集計することで、投票のしやすさと開票作業の効率化に貢献します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【有権者にとってのメリット】&lt;br&gt;① 自書が困難な方も投票しやすい簡単な操作&lt;br /&gt;
紙の投票用紙への記入が不要で、画面上の候補者氏名をタッチする簡単な操作で投票できます。自書が困難な方も投票しやすい環境を提供します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
② 無効票を防ぎ、有権者の意思を正確に反映&lt;br /&gt;
候補者氏名を選択する方式のため、誤記や判読不能による無効票を防ぎます。有権者の意思をより正確に反映することができます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【選挙管理委員会におけるメリット】&lt;br&gt;① 投票データの確実な記録・保護&lt;br&gt;ネットワークに接続せず、投票データをタブレット端末に直接接続した記録媒体（USBメモリ／SDカード）に保存します。通信障害や機器の過熱による影響を抑え、安定した投票・開票環境を実現しています。また、端末を鍵付き保護ケースに収納することで、記録媒体の不正な抜き取りなどを防ぎ、投票データを保護します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
② 機器の故障や停電に備えた運用&lt;br&gt;各タブレット端末が独立して動作するため、1台に不具合が生じても、該当する端末を交換して対応できます。また、ポータブル電源から給電することで、停電時も投票を継続できます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
③ 開票作業の効率化&lt;br&gt;投票データを保存した記録媒体を開票用パソコンに接続し、集計します。投票用紙の仕分けや記載内容の判読が不要となり、開票時間の短縮や従事者の負担軽減につながります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【導入実績】&lt;br /&gt;
これまでデジ選は、大阪府四條畷市、宮崎県新富町、香川県善通寺市、福岡県粕屋町、岐阜県美濃加茂市の選挙に導入され、開票人員や開票時間の削減に寄与してきました。&lt;br /&gt;
今後も、選挙の信頼性・公平性の確保と、選挙運営の効率化に貢献してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「デジ選®」ロゴ&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■電子投開票システム「デジ選®」の詳細はこちら
&lt;a href=&quot;https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/digi-sen/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/digi-sen/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 ※「デジ選」は、京セラ株式会社の登録商標です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108347/202611180424/_prw_PI2im_9L4f32ZT.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>令和8年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」 の公募を11月16日（月）より開始します</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611130143</link>
        <pubDate>Mon, 16 Nov 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>こども家庭庁</dc:creator>
        <description>こども家庭庁では、ひとり親家庭の親の就業支援や働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業・団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を11月16日（月）から開始します。 子育て...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月16日&lt;br /&gt;


こども家庭庁&lt;br /&gt;

&lt;br /&gt;
　こども家庭庁では、ひとり親家庭の親の就業支援や働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業・団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を11月16日（月）から開始します。&lt;br /&gt;
　子育てと就業の両立が難しいことなどから、ひとり親家庭の親を取り巻く雇用環境には依然として様々な課題があります。本表彰は、ひとり親家庭の親の自立促進に向け、就業機会の確保や仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業・団体を広く紹介するとともに、企業による職場環境整備や雇用促進の取組を後押しし、社会全体でひとり親家庭を支える機運の醸成を図ることを目的としています。&lt;br /&gt;
　ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組み、働きやすい職場づくりを進めている企業・団体のほか、母子・父子福祉団体等への発注を通じて就業機会の創出に貢献している企業・団体からのご応募をお待ちしています。なお、受賞企業・団体の発表は令和9年2月を予定しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
募集概要（詳細は別紙参照）
1. 募集内容&lt;br /&gt;
ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組んでいる次の（１）、（２）の企業や団体を表彰します。&lt;br /&gt;
（1） ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業・団体&lt;br /&gt;
　主な基準&lt;br /&gt;
　・ひとり親家庭の親の就業促進に理解があること&lt;br /&gt;
　・継続的に就業可能な職場環境が整備されていること&lt;br /&gt;
　・ひとり親家庭の親を相当数雇用していること など&lt;br /&gt;
（2） 母子・父子福祉団体等などに相当額の事業の発注を行っている企業・団体&lt;br /&gt;
　主な基準&lt;br /&gt;
　・母子・父子福祉団体等またはひとり親家庭の親への年間発注割合が一定以上であること など&lt;br /&gt;
2. 募集期間：令和8年11月16日（月）〜令和8年12月28日（月）&lt;br /&gt;
3. 応募方法：こども家庭庁 支援局 家庭福祉課 就業支援係宛てにメールまたは郵送（当日消印有効）&lt;br /&gt;
4. 発表時期&lt;br /&gt;
　受賞企業・団体は、こども家庭庁内の審査委員会による選考を経て決定し、令和9年2月にこども家庭庁ホームページで発表する予定です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
関連情報はこちら
◆はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰　&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/6b54059c&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;　https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/6b54059c&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
◆ひとり親家庭等関係&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;　https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
◆シングルマザー・シングルファザーの暮らし応援サイト　あなたの支え&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://anata-no-sasae.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;　https://anata-no-sasae.jp/　&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109128/202611130143/_prw_PI1im_g2R02c32.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>EYストラテジー・アンド・コンサルティング、防衛スタートアップへの 投資支援サービスを開始</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611130132</link>
        <pubDate>Mon, 16 Nov 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>EY Japan</dc:creator>
        <description>～技術安全保障、スタートアップ支援、投資・企業価値評価の専門性を組み合わせ、投資戦略の策定からIPOまでを支援～ EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
～技術安全保障、スタートアップ支援、投資・企業価値評価の専門性を組み合わせ、投資戦略の策定からIPOまでを支援～&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は、EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季、以下 EY新日本）と連携し、防衛スタートアップへの投資を検討する投資家や事業会社に対し、技術安全保障の観点に基づく投資対象の事業性分析から企業価値の評価、投資戦略の策定、さらには上場支援まで、包括的な支援を開始します。これにより、防衛技術面に加えて企業価値評価も含めた多面的な分析が可能になるだけでなく、将来的なIPOやM&amp;amp;Aといったイグジット戦略まで、長期的な視点から支援します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
安全保障環境が世界的に変化する中、AIやドローンなど民生・防衛の双方で活用されるデュアルユース技術の発展を背景に、防衛市場におけるスタートアップの存在感が急速に高まっています。政府においても防衛スタートアップが有するアイデアや技術を早期に実証や装備化につなげるための取り組みが進められています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
政府支援による防衛スタートアップの技術実証段階の推進が期待される一方、投資家が、技術実証からその先の装備品の量産・運用までを見据えて投資判断を行うためには、技術面に加え、事業性や成長性などを多面的に見極めることが重要です。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
＜提供サービス＞&lt;br /&gt; 
EYSCとEY新日本は、技術安全保障、スタートアップ支援、投資・企業価値評価などの各領域に専門性を有しています。本サービスでは、これらの専門性を組み合わせ、防衛スタートアップの技術や事業について、技術安全保障の観点から事業性を分析するとともに、企業価値評価や投資戦略の策定、IPO支援などを通じて、投資家や事業会社を包括的に支援します。&lt;br /&gt; 
こうした支援を通じて、防衛分野への民間投資の促進と防衛スタートアップの持続的な成長を支え、防衛イノベーション・エコシステムの発展に貢献します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 サービス名称&lt;br /&gt;  
 防衛イノベーション・エコシステムの構築を加速化させるための投資家向け支援サービス&lt;br /&gt;  
 
 
 サービス概要&lt;br /&gt;  
 ■　技術安全保障の観点からの防衛スタートアップの事業性分析&lt;br /&gt; ■　防衛スタートアップのバリュエーション（企業価値評価）支援&lt;br /&gt; ■　防衛スタートアップのIPO支援　&lt;br /&gt; ■　投資家による防衛スタートアップへの投資戦略の策定支援&lt;br /&gt;  
 
 
 担当する主なプロフェッショナル&lt;br /&gt;  
 EYSC ストラテジック インパクト　パートナー　矢部 壮一郎&lt;br /&gt; EYSC ストラテジー パートナー　篠原 学&lt;br /&gt; EYSC トランザクション・アンド・コーポレートファイナンス　パートナー　鈴木 紘&lt;br /&gt; EY新日本　執行役員／企業成長サポートセンター長　齊藤 直人&lt;br /&gt; EY新日本　企業成長サポートセンター　パートナー　柄澤 涼&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
EYSC ストラテジック インパクト　安全保障・防衛担当パートナー　矢部 壮一郎のコメント：&lt;br /&gt; 
「防衛産業に対する金融の位置づけが、変わりつつあります。昨今の安全保障上の世界的な緊張の高まり、防衛支出の拡大、デュアルユース技術の台頭等により、防衛産業は、安全保障と産業競争力を支える戦略分野として再評価されていると言えるでしょう。その中にあって、防衛スタートアップへの投資を検討する上では、装備化につながる技術の可能性を多面的に見極めることが重要であり、そのためには技術安全保障の観点からの分析が欠かせません。EYは、当該領域のプロフェッショナルによる知見や、スタートアップの成長を支えるさまざまな支援を通じて、投資家の皆さまの投資判断を支援し、防衛イノベーション・エコシステムの発展に貢献します」&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
〈EYについて〉&lt;br /&gt; 
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
All in to shape the future with confidence.&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
〈EYのコンサルティングサービスについて〉&lt;br /&gt; 
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくは&lt;a href=&quot;https://www.ey.com/ja_jp/consulting/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;ey.com/ja_jp/consulting&lt;/a&gt;をご覧ください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
〈EY-Parthenonについて〉&lt;br /&gt; 
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。 EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
〈EY新日本有限責任監査法人について〉&lt;br /&gt; 
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llcをご覧ください。&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                    </item>
    <item>
        <title>子育て世帯1万人超のリアルな声を調査！ 「子育て満足度ランキング2026」</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611130150</link>
        <pubDate>Mon, 16 Nov 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>赤ちゃん本舗</dc:creator>
        <description>株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 https://www.akachan.jp）は、全国のアカチャンホンポ アプリ会員を対象に実施した「子育て満足度調査2026」の結果をもとに、「子育て満足度...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 &lt;a href=&quot;https://www.akachan.jp&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.akachan.jp&lt;/a&gt;）は、全国のアカチャンホンポ アプリ会員を対象に実施した「子育て満足度調査2026」の結果をもとに、「子育て満足度ランキング2026」を発表いたします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
本調査は、10,790件の子育て世帯から寄せられた回答をもとに実施しました。現在暮らしている自治体の子育て環境について、子育て当事者が自らの経験や実感をもとに100点満点で評価し、自治体ごとの子育て満足度を集計したものです。&lt;br /&gt; 
その結果、東京都港区が83.1点で全国1位となりました。2位は昨年9位から順位を上げた埼玉県深谷市、3位は昨年1位の愛知県安城市となりました。&lt;br /&gt; 
また、本調査ではランキングだけでなく、子育て世帯が実現してほしい政策や、18項目の支援制度・施設・サービスの利用状況と満足度も分析しています。さらに、実際にその地域で子育てをする方が、具体的な施策名や施設名を挙げて「助かった」「満足している」と回答した自治体の取り組みを多数紹介しています。&lt;br /&gt; 
1万人超の子育て当事者のリアルな声から、子育て世帯に評価される自治体の取り組みと、子育てしやすい街づくりのヒントを探ります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■「子育て満足度ランキング2026」&lt;br&gt;全国1万人超の子育て当事者が、現在暮らしている街を評価 
子育て世帯から寄せられた10,790件の回答をもとに、実際に暮らしている街の子育て環境を、子育て当事者自身が100点満点で評価しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
1位は、昨年2位だった東京都港区となりました。2位の埼玉県深谷市は昨年9位から7ランク上昇し、3位には昨年1位の愛知県安城市が入りました。&lt;br /&gt; 
11位～99位を含むランキングの詳細、各自治体の得点および昨年順位との比較は、下記のWEBサイトで公開しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://bit.ly/4ezJ3IY&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;▶「子育て満足度ランキング2026」全ランキングを見る&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;※ランキングは、回答数が20件以上の137自治体を対象に平均点を算出し、得点の高い順に掲載しています。&lt;br /&gt; 
※平均点は小数点以下第2位を四捨五入しています。&lt;br /&gt; 
※同点の自治体は同順位としています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■子育て当事者の声から見えた、評価されている自治体の取り組み 
ランキング上位の自治体には、どのような支援や施設があり、子育て世帯はその取り組みをどのように評価しているのでしょうか。&lt;br /&gt; 
本調査では、順位や得点だけでなく、実際にその地域で子育てをする方から寄せられた具体的な声とともに、評価された自治体の取り組みを紹介しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
1位の東京都港区で評価された子育て支援  
東京都港区では、「港区赤ちゃん応援定期便」に関する声が寄せられました。&lt;br /&gt; 
「0歳の月1回見守り訪問として、様子を見に来てくれ、慣れない育児中でとても支えでした」（0歳のお子さまがいるママ）&lt;br /&gt; 
子育て世帯が満足した施策として、港区の見守り訪問が挙げられました。妊娠・出産後の家庭と継続的につながる取り組みが、当事者の安心につながっていることがうかがえます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2位の埼玉県深谷市は、屋内の遊び場を評価する声  
埼玉県深谷市では、天候に左右されずに遊べる「こどもふっかパーク」について、具体的な施設名を挙げた回答が寄せられました。&lt;br /&gt; 
「満足の理由は、こどもふっかパーク！市民は無料で、暑くても雨でも子どもが体を動かせる」（3歳と5歳以上のお子さまがいるママ）&lt;br /&gt; 
天候に左右されず体を動かせる屋内の遊び場が、子育て世帯から評価されています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■子育て世帯が行政に求める政策も調査 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
「もし、あなたが住んでいる街の市長や区長になったら、どのような子育て政策を実現したいですか」という質問には、5,642件の自由記述が寄せられました。&lt;br /&gt; 
回答では、次のようなテーマに関する声が多く見られました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
・保育料の無償化・軽減&lt;br&gt;・現金給付・児童手当の拡充&lt;br /&gt; 
・公園や屋内の遊び場の充実&lt;br /&gt; 
・妊娠・出産費用の無償化・助成&lt;br /&gt; 
・交通・移動支援&lt;br /&gt; 
・医療費軽減・小児医療の充実&lt;br /&gt; 
・相談・交流・孤立防止&lt;br /&gt; 
・住宅・家賃・定住支援&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
経済的な支援に加えて、子どもの遊び場、行政手続きの利便性など、子育て世帯が求める支援が多岐にわたることが分かりました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■「あってよかった！」子育て世帯が選んだ自治体独自の支援 
本調査では、ランキングに加えて、子育て世帯が具体的な施策名や施設名を挙げて評価した自治体の取り組みを集めました。&lt;br /&gt; 
妊娠中の食生活を支える引換券、産前産後のサポートセンター、市内保育園のおむつの無料化・乳児おむつ用品購入補助、子育てSOSサービス、行政手続きのオンライン化など、子育て当事者が「実際に助かった」と感じた全国各地の事例を下記サイトでは紹介しています。&lt;br /&gt; 
これらは、自治体の知名度や制度の数だけでは捉えられない、子育て当事者の利用経験と実感から見えた取り組みです。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://bit.ly/3UPosJN&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;▶ 子育て世帯が評価した自治体の取り組みを詳しく見る&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■「支援がある」だけでなく、「利用でき、満足できる」ことに着目 
本調査では、助成・補助、保育サービス、産後ケア、子育て相談など、18項目の支援制度・施設・サービスについて、利用状況と満足度を調査しました。&lt;br /&gt; 
利用者の満足度が高い施策でも、制度を知らない人や知っていても利用していない人が多い場合、支援の効果を実感している人は地域全体でみると限られます。&lt;br /&gt; 
赤ちゃん本舗は、支援の有無だけではなく、「制度を知っているか」「実際に利用できるか」「利用して満足できたか」という子育て当事者の視点から、自治体の子育て環境を分析しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■「子育てしやすい街リポート2026」を無料公開 
今回、全国の子育て世帯から寄せられた10,790件の回答をもとに、ランキングの詳細、子育て世帯の声、18項目の支援分析、68件の好事例紹介をまとめた、全92ページの「子育てしやすい街リポート2026」を無料で公開します。&lt;br /&gt; 
本リポートでは、ランキングの順位だけでなく、子育て当事者が具体的な施策名や施設名を挙げて「助かった」「満足している」と評価した自治体の取り組みを紹介しています。子育て世帯から評価されている理由や、全国各地の具体的な支援事例をご覧いただけます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
●主な掲載内容&lt;br /&gt; 
・子育て満足度ランキング2026&lt;br&gt;・子育て世帯が実現してほしい政策&lt;br&gt;・18項目の支援制度・施設・サービスの利用率と満足度&lt;br&gt;・子育て世帯が評価した自治体独自の取り組み&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://bit.ly/4zLKUD2&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;▶ 「子育てしやすい街リポート2026」【PDF形式】&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■自治体ごとの分析結果を無料で提供 
18項目の利用率・満足度をもとに、自治体ごとの強みや課題を可視化した「詳細レポート」を都道府県・市区町村の自治体職員の方を対象に無料で提供します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSf3qJR2lPgwXHFRr7yvBQyWHnUP7oIHDUffLqa2ociBiuyafA/viewform?usp=header&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;▶ 自治体別レポートを無料で問い合わせる（Googleフォームに遷移します）&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
※回答数等によって提供可能な分析内容が異なる場合があります。&lt;br /&gt; 
※上記申し込みフォームには、必ず各行政機関で使用されているメールアドレスをご入力お願いします。フリーアドレスの使用などにより、自治体職員の方からのお申し込みであることを確認できない場合は、詳細レポートをご提供できない場合がございます。&lt;br /&gt; 
※詳細レポートは、都道府県・市区町村の自治体職員の方を対象に、無料でご提供いたします。政治関係者の方などにつきましては、ご提供を控えさせていただく場合がございます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 
 
 
 ＜調査概要＞&lt;br /&gt; 調査名：「子育て満足度調査2026」&lt;br /&gt; 調査期間：2026年8月7日（金）～8月31日（月）&lt;br /&gt; 調査対象：アカチャンホンポ アプリ会員&lt;br&gt;調査方法：WEBアンケート&lt;br&gt;有効回答数：10,790件&lt;br /&gt; 調査主体：株式会社赤ちゃん本舗&lt;br /&gt;  
 
 
 
※本調査はアカチャンホンポ アプリ会員を対象に実施したものであり、地域ごとに回答数の差があります。&lt;br /&gt; 
※ランキングは回答数が20件以上の自治体（137自治体）を対象に平均点を算出し、得点の高い順に掲載しています。小数点以下第2位を四捨五入しています。&lt;br /&gt; 
※自治体の都市分類について本調査では、自治体の行政区分、人口規模および総務省統計局「令和2年国勢調査」の大都市圏・都市圏区分に基づき、対象自治体を「東京23区」「政令指定都市」「大都市の近郊都市」「地方都市」の4つに分類しています。なお、本分類は本調査独自の区分であり、各自治体の都市機能や生活環境を一律に評価するものではありません。&lt;br /&gt; 
※順位は、2025年は平均点の小数点第1位を四捨五入した整数、2026年は小数点第1位までの値に基づいています。なお、昨年の平均点も比較のため小数点第1位まで表示しています。&lt;br /&gt; 
※昨年順位が100位以下の自治体は「圏外」、昨年の回答数が20件未満でランキング対象外だった自治体は「対象外」と表記しています。昨年の対象外だった自治体についても、参考値として昨年の平均点を()で記載しています。&lt;br&gt;※掲載コメントは回答の一部を抜粋したものです。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
[赤ちゃん本舗について]&lt;br /&gt; 
赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客様のお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://www.akachan.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.akachan.jp&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>みて かんじて つながる劇体験～優良児童劇等公演事業～令和8年12月19日（土）鳥取県琴浦町にて開催</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611059473</link>
        <pubDate>Thu, 12 Nov 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>こども家庭庁</dc:creator>
        <description>こども家庭庁では、国庫補助事業によるほか、朝日生命保険相互会社に協賛いただき、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月12日&lt;br /&gt;


こども家庭庁&lt;br /&gt;

こども家庭庁では、国庫補助事業によるほか、朝日生命保険相互会社に協賛いただき、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした「優良児童劇等公演事業」を実施しています。鳥取県琴浦町で開催する「らぐずたいむ」の事前応募を12月13日（日）まで受付中です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
鳥取県琴浦町公演　「らぐずたいむ」のご案内&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
1. 公演日時：令和8年12月19日（土）　（開場12時30分予定）&lt;br /&gt;
　　　　　　開演　13時00分（上演時間45分）&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　　　　　　ワークショップ　14時00分開始（30～45分程度）&lt;br /&gt;
2. 会場：琴浦町生涯学習センター「まなびタウンとうはく」 多目的ホール&lt;br /&gt;
3. 演目：らぐずたいむ&lt;br /&gt;
4. 劇団：ラストラーダカンパニー&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
事前応募受付はこちら　&lt;br /&gt;
→　ＵＲＬ：　&lt;a href=&quot;https://jidou-geki.jyousitu.com/kotoura/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://jidou-geki.jyousitu.com/kotoura/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「みて かんじて つながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～」とは&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本事業は、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした公演事業です。各地で公演を行うことで、こどもたちが舞台芸術作品に触れる機会を広げ、豊かな感性や想像力を育むとともに、日々の生活をより豊かにすることを目指します。令和8年度は全国17か所で実施してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本事業の特徴
（1）. 国（こども家庭審議会）が推薦する児童福祉文化財（舞台芸術作品）を活用&lt;br /&gt;
（2）. 児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方のこどもとその家族を対象として、身近な場所で児童福祉文化財（舞台芸術作品）に触れる機会を創出&lt;br /&gt;
（3）. 観劇後にワークショップを開催し、こどもたちの考えたことや感じたことを意見交換&lt;br /&gt;
（4）. こどもの感性、想像力、情操の育成に寄与&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本事業は、以下の団体、企業により実施します
主催：こども家庭庁&lt;br /&gt;
受託団体：一般財団法人児童健全育成推進財団&lt;br /&gt;
協賛：朝日生命保険相互会社&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
優良児童劇等公演事業ホームページ&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;a href=&quot;https://jidou-geki.jyousitu.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://jidou-geki.jyousitu.com/&lt;/a&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【関連情報】&lt;br /&gt;
児童福祉文化財について&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/bunkazai/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/bunkazai/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109128/202611059473/_prw_PI2im_9WqQ6p45.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>第26回「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」発表</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611109830</link>
        <pubDate>Wed, 11 Nov 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>早稲田大学</dc:creator>
        <description>第26回「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」発表 「大賞」３作品、「優秀賞」３作品が決定 早稲田大学（東京都新宿区、総長：本間 敬之）は、2026年度第26回「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
第26回「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」発表 
「大賞」３作品、「優秀賞」３作品が決定　 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　　　　　　　　　　　&lt;br /&gt; 
早稲田大学（東京都新宿区、総長：本間 敬之）は、2026年度第26回「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」の授賞作品を、受付期間内に応募・推薦された154作品の中から、次のとおり「大賞」３作品、および「優秀賞」3作品に決定致しました。なお、贈呈式は12月3日（木）にリーガロイヤルホテル東京で開催いたします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
詳細は&lt;a href=&quot;https://www.waseda.jp/top/news/124225&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;早稲田大学Webサイト&lt;/a&gt;をご覧ください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
第26回 授賞作品（ 大賞 ３作品/優秀賞 3作品 ） 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
公共奉仕部門　大賞 
&amp;nbsp; 授賞作品名 : コメ増産への農水省圧力問題 ～令和の米騒動を巡る報道～&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp; 受賞者氏名 : 秋田魁新報コメ問題取材班 代表:佐藤 朋紀&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp; 発表媒体名 : 秋田魁新報、秋田魁新報電子版&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
草の根民主主義部門　大賞  
&amp;nbsp; 授賞作品名 : NHK BSスペシャル 戦後80年 僕の日本人助産師を探して&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp; 受賞者氏名 : 房 満満 (株式会社テムジン)&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp; 発表媒体名 : NHK BS&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
文化貢献部門　大賞  
&amp;nbsp;授賞作品名 : 北海道道スペシャル オホーツク異変 ～生命の楽園に何が～&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;受賞者氏名 : 北海道道スペシャル オホーツク異変 取材班 代表:服部 泰年&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;発表媒体名 : NHK総合テレビ（北海道ブロック）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
公共奉仕部門　優秀賞 
&amp;nbsp;授賞作品名 : ETV特集「枯葉剤の傷痕を見つめて 〜ベトナム戦争終結から50年〜」&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;受賞者氏名 : ETV特集「枯葉剤の傷痕を見つめて 〜ベトナム戦争終結から50年〜」制作班 代表:坂田 雅子&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;発表媒体名 : NHK教育（Eテレ）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
草の根民主主義部門　優秀賞  
&amp;nbsp;授賞作品名 : 広島のともしび　原爆小頭症「きのこ会」と記者・秋信利彦&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;受賞者氏名 : 平尾 直政&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;発表媒体名 : 書籍 地平社&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
草の根民主主義部門　優秀賞  
&amp;nbsp;授賞作品名 : 黒川の女たち&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;受賞者氏名 : 「黒川の女たち」テレビ朝日取材班　松原 文枝&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;発表媒体名 : 映画 全国上映&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」概要　&lt;br /&gt; 
[目　　的]&amp;nbsp;&amp;nbsp; 自由な言論の環境を作り出すこと、言論の場で高い理想を掲げて公正な論戦を展開する人&amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; 材を輩出すること社会的使命・責任を自覚した言論人の育成と、自由かつ開かれた環境の形成への寄与&lt;br /&gt; 
[募集部門]　公共奉仕部門&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; 草の根民主主義部門&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; 文化貢献部門&lt;br /&gt; 
[対象作品]　2025年4月1日～2026年5月31日の期間にて、不特定多数を対象としたメディアに公表された作品。作品形式不問。&lt;br /&gt; 
[受付期間]　2026年4月14日～5月31日&lt;br /&gt; 
[応募総数]　154作品&lt;br /&gt; 
[選考方法]　早稲田大学学内外の選考委員11名により、本賞の趣旨に照らした厳正な審査を実施&lt;br /&gt; 
[主　　催]　早稲田大学&lt;br /&gt; 
[授　　賞]　大賞：正賞（賞状）と副賞（記念メダル）&lt;br /&gt; 
および賞金50万円&lt;br /&gt; 
優秀賞：正賞（賞状）と副賞（記念メダル）&lt;br /&gt; 
および賞金10万円&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■ 「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」とは&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
早稲田大学は、建学以来多くの優れた人材を言論、ジャーナリズムの世界に送り出してまいりました。&lt;br /&gt; 
先人たちの伝統を受け継ぎ、この時代の大きな転換期に自由な言論の環境を作り出すこと、言論の場で高い理想を掲げて公正な論戦を展開する人材を輩出することは、時代を超えた本学の使命であり責務です。&lt;br /&gt; 
「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」は、このような背景のもと、社会的使命・責任を自覚した 言論人の育成と、自由かつ開かれた環境の形成への寄与を目的として2000年に創設、翌2001年より 毎年、広く社会文化と公共の利益に貢献したジャーナリスト個人の活動を発掘、顕彰してきました。&lt;br /&gt; 
公式WEBサイト：&lt;a href=&quot;http://j.mp/j-award&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;http://j.mp/j-award&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 
 2026年度選考委員（11名）&lt;br /&gt;  
 
 
 綾部 広則&lt;br /&gt; 早大理工学術院教授（科学技術社会論）&lt;br /&gt; 梯 久美子：&lt;br /&gt; ノンフィクション作家&lt;br /&gt; 角 英夫：&lt;br /&gt; 　元日本放送協会専務理事・大型企画開発センター長&lt;br /&gt; 澤 康臣&lt;br /&gt; 早大教育・総合科学学術院教授（ジャーナリズム論）&lt;br /&gt; 瀬川 至朗：&lt;br /&gt; 東京大学情報学環特任教授（ジャーナリズム研究）、&lt;br /&gt; 早大名誉教授&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 ソジエ内田 恵美：&lt;br /&gt; 早大政治経済学術院教授（言説分析、応用言語学）&lt;br /&gt; 武田 徹：&lt;br /&gt; ジャーナリスト、専修大学文学部教授&lt;br /&gt; 土屋 礼子：&lt;br /&gt; 早大政治経済学術院教授（メディア史、歴史社会学）&lt;br /&gt; マーティン・ファクラー：&lt;br /&gt; The New York Times 編集者&lt;br /&gt; 三浦 俊章：&lt;br /&gt; ジャーナリスト&lt;br /&gt; 若林 幹夫：&lt;br /&gt; 早大教育・総合科学学術院教授（社会学、都市論）&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 
[記念講座]「ジャーナリズムの現在」(全学部生対象)&lt;br /&gt; 
２００２年４月より開講。前年の本賞受賞者、選考委員、活動が注目されたジャーナリストの方々を講師として迎えています。&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M102172/202611109830/_prw_PI2im_Yr15NWX2.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title> 「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業 始動！</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611109778</link>
        <pubDate>Tue, 10 Nov 2026 18:09:49 +0900</pubDate>
                <dc:creator>こども家庭庁</dc:creator>
        <description>「こどもまんなか社会」の実現に向けた取り組みを発表 「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業 始動！ 各業界より6社が参画 各業界の企業が、こども・若者・子育て支援の機運を醸成し、地域・社...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月10日&lt;br /&gt;


こども家庭庁&lt;br /&gt;

「こどもまんなか社会」の実現に向けた取り組みを発表&lt;br /&gt; 
「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業 始動！&lt;br /&gt; 
各業界より6社が参画&lt;br /&gt; 
各業界の企業が、こども・若者・子育て支援の機運を醸成し、地域・社会全体への展開をけん引&lt;br /&gt; 
こども若者★いけんぷらすにより聴取した意見の共有も実施&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
　こども家庭庁は、11月10日、「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業発表会を開催し、参加する６社の企業を公表しました。&lt;br /&gt; 
　「こどもとともに成長する企業構想」は、企業によるこども・若者・子育て支援を企業価値の向上につなげることを目指す、こども家庭庁の新たな取組です。その一環として、今回公表したフラッグシップ企業は、こども家庭庁とこども・若者・子育て支援の取組に係るパートナーシップを結び連携・協働するもので、各企業は、自社の顧客企業、関係企業、業界・産業界全体に対し、企業によるこども・若者・子育て支援を普及させ、「こどもまんなか社会」の実現に向け、社会全体の機運を醸成するけん引役としての役割を果たします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　当日は、フラッグシップ企業6社の代表が出席し、各企業におけるこども・若者・子育て支援への取組を発表しました。また、こども家庭庁の「こども若者★いけんぷらす」の枠組みにおいて、本年10月に「こどもとともに成長する企業構想」をテーマにこども・若者たちの意見を聴取しており、ここで聴取した意見を本発表会で参加者に共有しました。&lt;br /&gt; 
（特設サイト：&lt;a href=&quot;https://ikenplus.cfa.go.jp/square&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://ikenplus.cfa.go.jp/square&lt;/a&gt;）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
各企業の取り組み紹介（五十音順） 
イオン株式会社 
　イオンは、全国約18,000店舗、184自治体との包括連携協定を基盤に、行政、NPO、こども食堂、学校、地域企業、お客さまと連携し、地域の実情に応じた、こども支援に取り組んできました。こども食堂やフードドライブをはじめとする食支援、募金活動、店舗を活用した居場所づくりや体験機会の提供など、さまざまな形で支援を進めています。今後も、店舗を地域の居場所として活用し、継続可能な支援のあり方を検討してまいります。&lt;br /&gt; 
　フラッグシップ企業としての参画を通じて、イオンは店舗と地域のつながりを活かし、こどもたちの「食」「居場所」「体験・学び」「見守り」「つながり」を支える取り組みを拡充してまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
東京海上日動火災保険株式会社 
　当社は、自治体や地域の企業・金融機関等との対話を通じて、こども・子育て家庭を取り巻く地域ごとの課題を把握し、その解決に資する金融商品・ソリューションの開発・提供に取り組みます。養育費の受け取り支援や災害時の妊産婦の避難支援、金融経済教育・防災教育などで培った知見を活かし、保険の枠を超えた解決策を地域の企業等と連携して普及・定着させ、こどもとともに成長する企業の輪を広げてまいります。&lt;br /&gt; 
　こどもたちの健やかな成長は、社会全体で支えるべき大切なテーマです。全国の自治体や企業の皆様とともに地域の課題に向き合い、こどもをまんなかに、将来世代が安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
日本生命保険相互会社 
　当社は、全国47都道府県に広がるネットワークを生かし、当事者への支援に加え、企業と地域社会の双方に向けた子育て支援を推進します。企業向けには、人的資本経営の支援や当社独自の福利厚生サービスを展開。地域では、保育イノベーションコンソーシアムを通じ、子育てを支える重要な社会インフラである保育所の持続可能な運営を支援するとともに、自治体等と連携した地域課題への対応や、こどもたちへのスポーツ・文化・芸術の体験機会の提供に取り組みます。&lt;br /&gt; 
　日本生命では、群れでヒナを育てるペンギンのように、子育てを社会全体で支えたいという想いから「NISSAYペンギンプロジェクト」を推進しています。企業・自治体・地域金融機関等との共創を広げ、こどもたちの未来と子育てを頑張るすべての人を全力でサポートしてまいります。&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
株式会社マイナビ 
　マイナビが持つ新卒・中途採用領域をはじめとした多様なメディアや接点を活用し、「こどもとともに成長する企業構想」の認知・理解を広げます。企業のこども・子育てに関する取り組みや魅力を可視化し、若者・次世代を含む幅広い求職者に発信。今後は認定企業の情報発信や転職フェアなどでの接点創出へと段階的に取り組み、こども・子育てへの取り組みが企業選びの新たな視点となることを目指します。&lt;br /&gt; 
　構想の認知を広げるとともに、企業がこどもや子育てに向けて行っている取り組みや、その背景にある思いを、より多くの方に知っていただきたいと考えています。若い世代を含む幅広い層との接点を活かし、企業と求職者の新たな出会いにつなげてまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
株式会社みずほ銀行 
　みずほ銀行は、金融経済教育による「学びと実践」、企業のWell-being向上、地域課題の見える化とDX・データ活用を相互に循環させ、多くのパートナーとともに地域における社会的インパクトの最大化をめざします。&lt;br /&gt; 
＜主な取り組み＞&lt;br /&gt; 
●学校への出張授業・職場見学等を通じた金融経済教育の実施&lt;br /&gt; 
●親子向け教育アプリを活用した学習・実践機会の提供&lt;br /&gt; 
●DX・データを活用した子育て制度等のコンサルティング&lt;br /&gt; 
●教育・子育て支援スタートアップ等への支援&lt;br /&gt; 
●地域課題の見える化&lt;br /&gt; 
　みずほ銀行は、金融経済教育を通じた生活スキルの獲得、企業子育て環境整備を通じた従業員のWell-being改善を支援します。これらの取り組みを通じて、こどもの挑戦する未来・豊かな未来の実現と企業価値向上の実現をめざします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
三井住友海上火災保険株式会社 
　当社は、「出産・育児・子育てを会社全体で祝い応援する」企業を目指し、育休職場応援手当、定時退社を前提とした働き方改革、スキル型人事制度など、制度・働き方・評価を一体で改革してきました。さらに、保険商品開発や取引企業等への経営支援、親子向けの防災・金融教育など、保険会社ならではの強みを生かした取組を進めています。全国に広がるネットワークや産学官金連携を活用し、子育てと仕事を両立しやすい職場づくりのモデルを地域・産業界全体へ広げていくことが期待されています。&lt;br /&gt; 
　これまで培ってきた制度改革の実践をさらに磨き上げ、その価値を全国へ広げてまいります。フラッグシップ企業として、地域や産学官金との共創を通じ、こどもとともに成長する企業と社会の実現に向けた取組を推進していきます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
内閣府大臣政務官（こども政策担当）　坂本　竜太郎　挨拶 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　皆さん、こんにちは。内閣府大臣政務官の坂本竜太郎です。&lt;br /&gt; 
　本日、企業の皆様にご参加いただき、「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業を発表できることを、大変嬉しく思います。&lt;br /&gt; 
　こども政策は、国と地域の未来を左右する重要分野です。こどもたちの健やかな成長を支えることと、子育てしやすい環境を作ることが重要であり、現在、政府としても全力で取り組んでおります。&lt;br /&gt; 
　一方、民間企業は、こども・若者や子育て世帯が日々多くの時間を過ごす職場や生活の場を形作り、商品・サービスを提供しています。&lt;br /&gt; 
　我が国のこども・若者・子育て世帯を支えるためには、民間企業が自らの強みを生かして、自社の従業員向けのみならず、社外に向けても取組を進めていただくことが重要です。また、企業におけるこども・子育て支援の取組は、企業の人材確保や地域との関係強化、ブランド価値の向上等を通じて、企業価値の向上にもつながるものです。&lt;br /&gt; 
　さらに、未来の社会を支える将来世代を育むことは、国や地域の人的資本を強化し、地域経済や企業の持続可能性にも資するものです。&lt;br /&gt; 
　この「こども・若者・子育て支援」と「企業価値の向上」そして「成長力の強化」という好循環を強化することが重要であり、こうした考えから、政府は「こどもとともに成長する企業構想」を進めています。&lt;br /&gt; 
　6月には、総理から、企業におけるこども・子育て支援の取組は、人材の維持・確保、事業拡大を可能にし、企業の持続的な成長につながる「未来への投資」であることから、この政策構想を強力に推進するようご指示がありました。&lt;br /&gt; 
　本日発表する「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業は、各業界を代表する企業が、こども家庭庁と連携・協働して、企業によるこども・子育て支援を普及させ、社会全体の機運を醸成するけん引役となっていただくものです。地域の中小企業も含めた多くの企業や地域と連携しながら、そして、自社の企業価値の向上やビジネスと一体のものとして、こども・子育て支援を産業界全体へ広げていただきたいと思います。&lt;br /&gt; 
　本日ご参加の6社の皆様には、ぜひ、国と地域の未来を支えるこどもたちのため、また、企業と経済の持続的な成長のため、文字どおり「フラッグシップ企業」として、企業におけるこども・子育て支援の取組を引っ張っていただくことを期待しています。また、フラッグシップ企業の枠組みにおいては、今後も同じ思いを持つ企業の皆様に参画いただき、輪を広げていくこととしています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　こども家庭庁としても、関係省庁、企業、自治体と連携して、「フラッグシップ企業」 の皆様と力を合わせて、「こども・子育て支援」と「企業価値の向上」の好循環に向け、全力で取り組んでまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
【フラッグシップ参画企業6社】&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業発表会　開催概要&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
日　時：　令和8年11月10日（火）　11時00分～12時00分&lt;br /&gt; 
会　場：　日本生命丸の内ビル4階【ホールABC】&lt;br /&gt; 
所在地：　東京都千代田区丸の内1-6-6&lt;br /&gt; 
登壇者：　（「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業は五十音順）&lt;br /&gt; 
 
 
 
所属名 
役職名 
氏名 
 
 
こども家庭庁 
内閣府大臣政務官 
坂本　竜太郎 
 
 
 イオン株式会社&lt;br /&gt;  
 責任者 サステナビリティ担当&lt;br /&gt;  
 渡邉　祐子&lt;br /&gt;  
 
 
 東京海上日動火災保険株式会社&lt;br /&gt;  
常務執行役員 （東京エリア、公務・金融セクターならびに地域戦略担当）&lt;br /&gt;  
 武元　忠雄&lt;br /&gt;  
 
 
 日本生命保険相互会社&lt;br /&gt;  
 常務執行役員（ＤＸ戦略企画部、安心の多面体企画部担当 ）&lt;br /&gt;  
 増山　尚志&lt;br /&gt;  
 
 
 株式会社マイナビ&lt;br /&gt;  
 取締役 上席執行役員&lt;br /&gt; 人事企画部門、広報・広告宣伝部門 担当　社長室 室長&lt;br /&gt;  
 小作　正幸&lt;br /&gt;  
 
 
 株式会社みずほ銀行&amp;nbsp;&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 副頭取執行役員　業務執行統括補佐　兼国内リテール統括&lt;br /&gt; 兼リテール・事業法人部門共同部門長&lt;br /&gt;  
 猪股　尚志&lt;br /&gt;  
 
 
 三井住友海上火災保険株式会社&amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 取締役　専務執行役員&lt;br /&gt;  
 井口　直紀&lt;br /&gt;  
 
 

]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109128/202611109778/_prw_PI9im_7FJcnf8z.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>みて かんじて つながる劇体験～優良児童劇等公演事業～令和8年12月15日（火）鹿児島県日置市にて開催</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611059470</link>
        <pubDate>Tue, 10 Nov 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>こども家庭庁</dc:creator>
        <description>こども家庭庁では、国庫補助事業によるほか、朝日生命保険相互会社に協賛いただき、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月10日&lt;br /&gt;


こども家庭庁&lt;br /&gt;

こども家庭庁では、国庫補助事業によるほか、朝日生命保険相互会社に協賛いただき、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした「優良児童劇等公演事業」を実施しています。鹿児島県日置市で開催する「らぐずたいむ」の事前応募を12月6日（日）まで受付中です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
鹿児島県日置市公演　「らぐずたいむ」のご案内&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
1. 公演日時：令和8年12月15日（火）　（開場12時45分予定）&lt;br /&gt;
　　　　　　開演　13時00分（上演時間45分）&lt;br /&gt;
　　　　　　ワークショップ　14時00分開始（30～45分程度）&lt;br /&gt;
2. 会場：下野建設文化ホール「こけけホール」&lt;br /&gt;
3. 演目：らぐずたいむ&lt;br /&gt;
4. 劇団：ラストラーダカンパニー&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
事前応募受付はこちら　&lt;br /&gt;
→　URL：　&lt;a href=&quot;https://jidou-geki.jyousitu.com/hioki/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://jidou-geki.jyousitu.com/hioki/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「みて かんじて つながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～」とは&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本事業は、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした公演事業です。各地で公演を行うことで、こどもたちが舞台芸術作品に触れる機会を広げ、豊かな感性や想像力を育むとともに、日々の生活をより豊かにすることを目指します。令和8年度は全国17か所で実施してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本事業の特徴
（1）. 国（こども家庭審議会）が推薦する児童福祉文化財（舞台芸術作品）を活用&lt;br /&gt;
（2）. 児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方のこどもとその家族を対象として、身近な場所で児童福祉文化財（舞台芸術作品）に触れる機会を創出&lt;br /&gt;
（3）. 観劇後にワークショップを開催し、こどもたちの考えたことや感じたことを意見交換&lt;br /&gt;
（4）. こどもの感性、想像力、情操の育成に寄与&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本事業は、以下の団体、企業により実施します
主催：こども家庭庁&lt;br /&gt;
受託団体：一般財団法人児童健全育成推進財団&lt;br /&gt;
協賛：朝日生命保険相互会社&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
優良児童劇等公演事業ホームページ&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;a href=&quot;https://jidou-geki.jyousitu.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://jidou-geki.jyousitu.com/&lt;/a&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【関連情報】&lt;br /&gt;
児童福祉文化財について&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/bunkazai/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/bunkazai/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109128/202611059470/_prw_PI2im_9WqQ6p45.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>文部科学省「情報ひろば」における広報企画展示 昭和100年の女性のあゆみとすごろくから学ぶ男女共同参画</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611099693</link>
        <pubDate>Tue, 10 Nov 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>男女共同参画機構</dc:creator>
        <description>独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）は、11月10日（火曜日）から12月18日（金曜日）の期間、文部科学省「情報ひろば」において、企画展示「昭和から100年の女性のあゆみ」と「男女共同参画すごろ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月10日&lt;br /&gt;


独立行政法人男女共同参画機構&lt;br /&gt;

&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 　独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）は、11月10日（火曜日）から12月18日（金曜日）の期間、文部科学省「情報ひろば」において、企画展示「昭和から100年の女性のあゆみ」と「男女共同参画すごろく」を紹介します。&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
１．概要&lt;br /&gt; 
　男女共同参画機構（JGEPA）は、我が国の男女共同参画に関する施策を総合的に行う「ナショナルセンター」として、また、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を支援する「センターオブセンターズ」として、令和8年4月に発足しました。&lt;br /&gt; 
　今回は、男女共同参画・女性活躍等に関する歴史資料の収集・整理・保存・提供を行うJGEPAアーカイブズで現在開催中の「昭和100年 アーカイブズ資料に見る女性活躍のあゆみ展」より、昭和元年から100年間の女性のあゆみを紹介します。&lt;br /&gt; 
　また、第2次世界大戦後から現在までの男女共同参画の歴史や世の中の流れを分かりやすく知ることができる、「男女共同参画すごろく」を展示します。男女共同参画推進のポイントとなる法律や制度に関する豆知識のほか、その当時の社会の状況や出来事について、遊びながら学ぶことができます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
２．期間　2026年11月10日（火曜日）から12月18日（金曜日）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
３．場所　文部科学省 東館2階エントランス&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
※詳細は、文部科学省ウェブサイトをご覧ください。&lt;br /&gt; 
&lt;a href=&quot;https://www.mext.go.jp/joho-hiroba/index.htm&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.mext.go.jp/joho-hiroba/index.htm&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
【法人概要】法人名：独立行政法人男女共同参画機構（略称：JGEPA（ジーパ））&lt;br /&gt; 
代表者：理事長 大槻 奈巳&lt;br /&gt; 
設立日：2026年4月1日&lt;br /&gt; 
所在地：埼玉県比企郡嵐山町菅谷728&lt;br /&gt; 
ウェブサイト：&lt;a href=&quot;https://www.jgepa.go.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.jgepa.go.jp&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109006/202611099693/_prw_PI1im_o01Y75ag.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>AIITフォーラム：データと考える、これからの政策立案 公共データを使い、対話を通じて判断する </title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611059474</link>
        <pubDate>Fri, 06 Nov 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>東京都公立大学法人</dc:creator>
        <description>東京都立産業技術大学院大学（AIIT）は、学内外の方がどなたでも自由にご参加いただける公開講座、AIITフォーラムを開催します。今回は目黒区 データ利活用推進担当係長であり、横須賀市 データ活用専門委...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月6日&lt;br /&gt;


&lt;a href=&quot;https://aiit.ac.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;東京都立産業技術大学院大学&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;

東京都立産業技術大学院大学（AIIT）は、学内外の方がどなたでも自由にご参加いただける公開講座、AIITフォーラムを開催します。今回は目黒区　データ利活用推進担当係長であり、横須賀市　データ活用専門委員も務められる武山 大輔 氏をお迎えし、「データと考える、これからの政策立案」をテーマに、データと対話を政策判断につなげる実践についてお話しいただきます。&lt;br /&gt;
本学では今後も最新のトピックスを取り上げ、本学教員だけでなく、専門家や企業でご活躍の方々を講師としてお招きし、開けた学びの場を提供していきます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;lt;フォーラム概要&amp;gt;&lt;br /&gt;
第33回AIITフォーラム　「データと考える、これからの政策立案」　&lt;br /&gt;
講師：武山 大輔　氏&lt;br /&gt;
申込・配信期間：令和8年11月6日（金）15:00から11月30日（月）12:00まで&lt;br /&gt;
開催形式：Web開催（オンデマンド配信）　※参加無料&lt;br /&gt;
講演詳細及び参加申し込み　&lt;a href=&quot;https://aiit.doorkeeper.jp/events/199936&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://aiit.doorkeeper.jp/events/199936&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
＜これまでのAIITフォーラム開催記録＞&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://aiit.ac.jp/research_collab/opi/monthly_forum/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://aiit.ac.jp/research_collab/opi/monthly_forum/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;lt;その他&amp;gt;&lt;br /&gt;
大学院の教育研究成果を広く社会に還元するとともに、地域社会と産業界の発展のために実践的な活動を遂行する本学のOPI（Open Institute）活動はこちら。&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://aiit.ac.jp/research_collab/opi/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://aiit.ac.jp/research_collab/opi/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
＜東京都立産業技術大学院大学＞&lt;br /&gt;
東京都公立大学法人が運営する専門職大学院です。国内外の産業技術分野において活躍できる高度で専門的な知識・スキルと実務遂行能力を備えた高度専門職業人を養成することを目的としています。すでに数多くのITエンジニアやデザインエンジニア、事業イノベーターを育成し、産業振興に貢献しています。　&lt;a href=&quot;https://aiit.ac.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://aiit.ac.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 　  　&lt;br /&gt;
　&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
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                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107654/202611059474/_prw_PI3im_35yy6z72.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>「未来を選択する会議」、人口減少対策に関する政策提言を公表</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611059564</link>
        <pubDate>Fri, 06 Nov 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>日本生産性本部</dc:creator>
        <description>「未来を選択する会議」、人口減少対策に関する政策提言を公表 官民、国・地方を挙げた推進体制を提言 民間主導で人口減少問題に取り組む「未来を選択する会議」（事務局：日本生産性本部、英語名：Forum f...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
「未来を選択する会議」、人口減少対策に関する政策提言を公表&lt;br&gt;官民、国・地方を挙げた推進体制を提言
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
民間主導で人口減少問題に取り組む&lt;a href=&quot;https://www.jpc-net.jp/movement/committee/iroiromirai.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;「未来を選択する会議」&lt;/a&gt;（事務局：&lt;a href=&quot;https://www.jpc-net.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;日本生産性本部&lt;/a&gt;、英語名：Forum for the Future We Choose）の政策提言グループは、11月6日（金）、政府が2026年末を目途に一貫した総合的な戦略（「人口総合戦略（仮称）」）の策定に向けて検討を進めていることに対応し、最新の状況を踏まえた&lt;a href=&quot;https://iroiromirai.jp/policyproposals/20261106-001/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;「未来選択・政策提言」&lt;/a&gt;を取りまとめました。&lt;br /&gt;
未来を選択する会議では、人口減少社会における「生き方」「くらし方」「働き方」を考え、その実現のために必要な社会構造の見直しや一人ひとりの意識改革に向けて、引き続き、シンポジウムやセミナーの開催、関係者との対話・交流、情報発信、調査研究、政策提言等の取り組みを通じて、社会の気運醸成に取り組みます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「未来選択・政策提言」の主な内容は以下の通りです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「未来選択・政策提言 －官民、国・地方を挙げた推進体制を－」の概要について
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Ⅰ．基本的な考え方 ― 3つの方針&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
1．「政策リンケージ」の推進：主な舞台は地域&lt;br /&gt;
〇 人口問題で隘路に陥っている事態を打開するには、各分野にわたる政策を連携させ、共通目標の実現を目指す「政策リンケージ」の構築と実行が成否を握る。&lt;br /&gt;
〇 政策リンケージを構築し、実行していく主な舞台は、あらゆる状況や課題が集約している「地域」。意欲のある地域に対して、国が地域の調査分析に協力し、少子化対策や人材政策、地域生活圏などの政策リンケージの構築を推進していくプロジェクトを立ち上げることを期待。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
2．官民推進体制の確立：ブレずに取り組む&lt;br /&gt;
〇 人口問題は、中長期的な視点に立って取り組んでいく必要がある。政府は、人口戦略本部が人口総合戦略の&amp;ldquo;司令塔&amp;rdquo;としての役割を果たすよう、組織の抜本的な強化を行うことが求められる。&lt;br /&gt;
〇 司令塔の機能を支える観点から、人口問題を大所高所から議論し、勧告を行う恒久的な審議組織を設置するとともに、人口問題を調査分析する調査研究体制の強化が必要。&lt;br /&gt;
〇 「国家百年の大計」とも言うべき人口問題について、立法府が多角的、継続的に審議する常設の調査会を設置し、超党派で審議を行うことを強く期待。&lt;br /&gt;
〇 中長期にわたってブレずに推進していくため、戦略の基本方針や推進体制などの特別立法の制定を。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
3．国民への分かりやすい発信：選択肢と国民運動の展開&lt;br /&gt;
〇国民に対して、少子化に歯止めがかかってない現状を伝えるとともに、将来に向けたシナリオの「選択肢」を提示し、&amp;ldquo;未来は選択できる&amp;rdquo;というメッセージを発信することが求められる。&lt;br /&gt;
〇すべての人々が「自分ごと」として捉えてもらうことが目標。政府は、若年世代や子どもたちが未来の社会について考える場づくりの動きを応援し、連携していくことを求めたい。&lt;br /&gt;
〇国民が幅広く参加し、社会全体の構造や意識の改革を進める国民運動へと発展することを期待。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Ⅱ．検討課題の提案 ― 5つの提案&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
1．少子化対策は、&amp;ldquo;新たなステージ&amp;rdquo;へ&lt;br /&gt;
〇少子化対策は、2029年度以降「新たなステージ」への移行を検討すべき時期。子育て支援の拡充だけでなく、「共働き・共育て」の観点から女性就労の「Ｌ字カーブ問題」解消を大きな目標とすべき。&lt;br /&gt;
〇「若年世代政策」に本格的に取り組むべき。若年世代や子育て世帯（特に女性）の可処分時間が少なく、「生活時間」の拡大のために、働き方改革や職住近接やテレワークを推進すべき。将来の人生設計を考えていくためのライフデザイン支援や医学的情報を提供するプレコンセプションケアの推進、ライフサイクルの多様化を目指すべき。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
2．「人材希少社会」への対応&lt;br /&gt;
〇 我が国は「人材希少社会」に突入しており、女性や高齢者の就労促進により労働参加率の向上を図ると同時に、AIやロボット、DX等を積極的に活用し、省力化や業務改善を進めていくことが不可欠。&lt;br /&gt;
〇 基本となるのは、&amp;ldquo;人への投資&amp;rdquo;であり、各政策が連携した「政策リンケージ」の構築と実行が重要。中でも、厳しい環境にある若者・女性が、子育てなどと両立しながら、エッセンシャルワークなど成長分野で活躍していける環境を創出する「人材政策リンケージ」に大きな期待。&lt;br /&gt;
〇 教育分野では、AIなどの利活用やエッセシャルワークを支える人材を育成する観点から、高校教育や専門学校、大学教育の改革に取り組むべき。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
3．「全世代型社会保障」の構築：「給付付き税額控除」への期待&lt;br /&gt;
〇 人口減少社会は「超高齢社会」であり、能力に応じて全世代が支え合う「全世代型社会保障」の構築が避けて通れない。「給付付き税額控除（就業者負担軽減支援金）」は、負担感が重い低中所得の若年勤労者を重点的に支援する制度として大きな意義があり、できる限り早期に導入することを期待。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
4．「地域産業クラスター」や「地域生活圏」の導入&lt;br /&gt;
〇 人口減少の影響が最も早くかつ深刻なのは、地方。地域の継続的発展の可能性を拓き、我が国の経済・雇用の力を高めるため、「地域生活圏」構想や「産業クラスター」の社会実装を進めることが重要。&lt;br /&gt;
〇 地域生活圏を担う民間主体の参入促進のため、生活サービス等の規制緩和を行う「人口減少地域特区」を導入すべき。&lt;br /&gt;
〇 東京一極集中の是正を抜本的に進めるとともに、東京圏では、住宅価格が高騰し、若年世代ファミリー向けの住宅の確保が困難となっている状況を踏まえ、空き家の積極的な活用に取り組むべき。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
5．地域の&amp;ldquo;自治機能&amp;rdquo;を担う組織・体制の「選択肢」の拡大&lt;br /&gt;
〇 地方自治体では人材不足や地域サービスの需要密度の低下が進んでおり、将来においても地域の自治機能を持続的に維持していくためには、それを担う組織・体制の「選択肢」をできる限り広げていくことが必要。国・都道府県・市町村の「役割分担」の見直しを行った上で、一つの自治体が単独・完結的に担うだけでなく、自治体間で連携していく「共同化」、民間主体なども担う「民間活用」も推進すべき。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「未来選択・政策提言」詳細：&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://iroiromirai.jp/policyproposals/20261106-001/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://iroiromirai.jp/policyproposals/20261106-001/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>福岡県筑前町の町議会議員一般選挙に、京セラの電子投開票システム「デジ選®」を採用</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610278778</link>
        <pubDate>Thu, 05 Nov 2026 14:15:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>京セラ</dc:creator>
        <description>福岡県筑前町（町長：田頭 喜久己、以下：筑前町）と京セラ株式会社（代表取締役社長：作島 史朗、以下：京セラ）は、2027年1月24日（日）に筑前町で実施される町議会議員一般選挙において、京セラの電子投...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月5日&lt;br /&gt;


福岡県筑前町&lt;br /&gt;
京セラ株式会社&lt;br /&gt;

福岡県筑前町（町長：田頭 喜久己、以下：筑前町）と京セラ株式会社（代表取締役社長：作島 史朗、以下：京セラ）は、2027年1月24日（日）に筑前町で実施される町議会議員一般選挙において、京セラの電子投開票システム「デジ選®」を導入することをお知らせいたします。&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
本選挙では、デジ選を活用した選挙として初めて、音声案内や専用コントローラを用いて視覚障がいのある方にも利用しやすい「ユニバーサル投票レーン」を期日前投票所に設置する予定です。多様な有権者が利用しやすい投票環境の整備を通し、投票機会の充実を目指します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
デジ選使用イメージ&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■福岡県筑前町での導入について&lt;br /&gt;
【導入の背景】&lt;br /&gt;
筑前町では、年齢や障がいの有無などにかかわらず、誰もが投票しやすい環境づくりを進めています。今回、2027年1月24日（日）に実施される町議会議員一般選挙にデジ選を採用するとともに、期日前投票所（筑前町役場本庁舎2階202会議室及び男女共同参画センター「リブラ」1階講習室）に「ユニバーサル投票レーン」を設置する予定です。視覚に障がいのある方などが自ら投票しやすい環境を整えるとともに、電子投票による開票時間の短縮や開票人員の削減を通じて、多様な有権者の利便性向上と選挙運営の効率化の両立を目指します。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;【ユニバーサル投票レーンの取り組み】&lt;br /&gt;
筑前町と京セラは、総務省主権者教育アドバイザー※の助言を受けながら、年齢や障がいの有無などにかかわらず、誰もが自らの意思で投票しやすい環境の実現を目指し、「ユニバーサル投票レーン」の導入に取り組んでいます。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;ユニバーサル投票レーンでは、音声読み上げ機能を備えたタブレットと、イヤホンやガイド付き専用コントローラを組み合わせ、視覚に障がいのある方などが音声案内に沿って自ら操作し、投票できる環境づくりを目指します。投票内容の秘密保持にも配慮しながら、有権者が自らの意思で投票することを支援します。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;今後、筑前町内の福祉団体等と体験会を開催し、参加者の意見を踏まえながら、機器の使いやすさや投票所の動線、職員の対応方法などを検証し、導入を進めてまいります。&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
京セラは、今回の取り組みを通じて得られた知見をもとに、他自治体での導入にも活用できる運用マニュアルの整備を進め、ユニバーサル投票レーンの普及につなげてまいります。&lt;br /&gt;
 &lt;br&gt;※主権者教育に関する知見やノウハウを有し、地域における主権者教育の推進に向けた助言などを行う、総務省から派遣された専門家。&lt;br&gt;(主権者教育アドバイザー制度の詳細：&lt;a href=&quot;https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/education_adviser/index.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/education_adviser/index.html)&lt;/a&gt;&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
 &lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;【電子投票の啓発】&lt;br /&gt;
本選挙の実施にあたり、筑前町では、自治体職員や有権者を対象に、電子投票の理解促進を目的とした啓発活動を実施しています。操作方法の周知や体験機会の提供などを通じて、円滑な選挙運営に寄与してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
主な取り組みは、以下のとおりです。&lt;br /&gt;
・電子投票出前体験会&lt;br /&gt;
・町内行事における電子投票体験コーナーの設置&lt;br /&gt;
・役場庁舎内におけるデモ機の常設（8月17日～2027年1月19日）&lt;br /&gt;
・広報紙への掲載（8～1月号）&lt;br /&gt;
・筑前町公式ホームページでの情報掲載　&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■京セラの電子投開票システム「デジ選®」について&lt;br /&gt;
デジ選は、総務省の技術的条件に適合した、地方自治体の選挙で利用可能な電子投開票システムです。投票所に設置されたタブレット端末で候補者を選択して投票し、記録された投票データを集計することで、投票のしやすさと開票作業の効率化に貢献します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【有権者にとってのメリット】&lt;br&gt;① 自書が困難な方も投票しやすい簡単な操作&lt;br /&gt;
紙の投票用紙への記入が不要で、画面上の候補者氏名をタッチする簡単な操作で投票できます。自書が困難な方も投票しやすい環境を提供します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
② 無効票を防ぎ、有権者の意思を正確に反映&lt;br /&gt;
候補者氏名を選択する方式のため、誤記や判読不能による無効票を防ぎます。有権者の意思をより正確に反映することができます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【選挙管理委員会におけるメリット】&lt;br&gt;① 投票データの確実な記録・保護&lt;br&gt;ネットワークに接続せず、投票データをタブレット端末に直接接続した記録媒体（USBメモリ／SDカード）に保存します。通信障害や機器の過熱による影響を抑え、安定した投票・開票環境を実現しています。また、端末を鍵付き保護ケースに収納することで、記録媒体の不正な抜き取りなどを防ぎ、投票データを保護します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
② 機器の故障や停電に備えた運用&lt;br&gt;各タブレット端末が独立して動作するため、1台に不具合が生じても、該当する端末を交換して対応できます。また、ポータブル電源から給電することで、停電時も投票を継続できます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
③ 開票作業の効率化&lt;br&gt;投票データを保存した記録媒体を開票用パソコンに接続し、集計します。投票用紙の仕分けや記載内容の判読が不要となり、開票時間の短縮や従事者の負担軽減につながります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【導入実績】&lt;br /&gt;
これまでデジ選は、大阪府四條畷市、宮崎県新富町、香川県善通寺市、福岡県粕屋町、岐阜県美濃加茂市の選挙に導入され、開票人員や開票時間の削減に寄与してきました。&lt;br /&gt;
今後も、選挙の信頼性・公平性の確保と、選挙運営の効率化に貢献してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「デジ選®」ロゴ&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■電子投開票システム「デジ選®」の詳細はこちら&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/digi-sen/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/digi-sen/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※「デジ選」は、京セラ株式会社の登録商標です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108347/202610278778/_prw_PI4im_nmvx1VxF.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>こども性暴力防止法特設サイト「こまもろうナビ」を開設</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611049416</link>
        <pubDate>Thu, 05 Nov 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>こども家庭庁</dc:creator>
        <description>こども性暴力防止法の施行（令和8年12月25日）まで50日となる中、こども性暴力防止法特設サイト「こまもろうナビ」を開設しました。 公式キャラクターのこまもろうが案内役となり、制度の内容や対応事項、こ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月5日&lt;br /&gt;


こども家庭庁&lt;br /&gt;

&amp;nbsp;　こども性暴力防止法の施行（令和8年12月25日）まで50日となる中、こども性暴力防止法特設サイト「こまもろうナビ」を開設しました。&lt;br /&gt;
　公式キャラクターのこまもろうが案内役となり、制度の内容や対応事項、こどもの心と身体をまもるために知っておいていただきたいことや相談先等、事業者・従事者・保護者・こどもみなさまそれぞれの立場に応じた情報をわかりやすく紹介しています。&lt;br /&gt;
　「ひとりひとりがこどもをまもる当事者に」をコンセプトに、本サイトを通じて、制度の普及と定着を図るとともに、ひとりひとりがこどもをまもる当事者として行動する社会の実現を目指します。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
特設サイト「こまもろうナビ」はこちら　&lt;a href=&quot;https://comamorou-kouhou.cfa.go.jp&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://comamorou-kouhou.cfa.go.jp&lt;/a&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
事業者・従事者・保護者・こども、ひとりひとりの立場に応じた情報を提供
　 制度の内容をはじめ、制度の対象となる事業者や従事者のみなさまにご対応いただく事項をまとめた「やることリスト」、認定申請の流れを示した「認定申請フロー」等、準備や手続きについてわかりやすく紹介するコンテンツを用意しています。また、保護者とこどものみなさま向けに、こどもの心と身体をまもるために日頃から話していただきたいことや、こどもが見せるサイン、相談先等を紹介しています。さらに、みなさまの疑問に、こまもろうがやさしい言葉で答える「おしえて！こまもろう」も掲載し、今後もコンテンツを充実させていく予定です。&lt;br /&gt;
 ひとりひとりの立場に応じた情報を発信（画面イメージ）&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「みなさんの声やとりくみ」を紹介し、こどもを守る機運を醸成
　こどもたちが安心して過ごせる社会の実現に向けて、こども性暴力防止法の趣旨に賛同し、応援してくださるみなさまからメッセージを募り、「みんなでこまもろう」メッセージとして、「みなさんの声やとりくみ」のページで順次ご紹介します。加えて、今後、有識者のインタビューや事業者のみなさまの取組事例も紹介します。&lt;br /&gt;
　さまざまな立場のみなさまの、「ひとりひとりがこどもをまもる当事者」としての想いや考え、取組を紹介し、その共感の輪を広げることで、社会全体でこどもを守る機運の醸成を目指します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
メッセージやインタビュー、取組事例を紹介する「みなさんの声やとりくみ」（画面イメージ）&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109128/202611049416/_prw_PI7im_i77ZOiKJ.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>第26回健やか親子21推進本部総会の開催について</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611049263</link>
        <pubDate>Wed, 04 Nov 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>こども家庭庁</dc:creator>
        <description>こども家庭庁は、令和8年11月9日（月）に「健やか親子21推進本部総会」をオンラインで開催します。 こどもたちが健やかに育ち、保護者が安心して子育てできる社会の実現には、医療や行政だけでなく、地域、学...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月4日&lt;br /&gt;


こども家庭庁&lt;br /&gt;

　こども家庭庁は、令和8年11月9日（月）に「健やか親子21推進本部総会」をオンラインで開催します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　こどもたちが健やかに育ち、保護者が安心して子育てできる社会の実現には、医療や行政だけでなく、地域、学校、企業、NPOなど、多様な主体の支えが欠かせません。「健やか親子21」は、成育基本法（※）の理念のもと、「すべてのこどもが健やかに育つ社会」の実現を目指し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない健康づくりを推進するとともに、関係するすべての人々や関係機関・団体が一体となって取り組む国民運動です。&lt;br /&gt;
　本総会では、こども家庭庁における「健やか親子21」の推進状況や、令和8年度健やか親子21内閣府特命担当大臣表彰（健やか親子表彰）を受賞された方々による先進的な取組の発表、推進本部での取組等について報告を行います。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
（※）成育基本法：成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成 30 年法律第 104 号）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本総会は、オンラインで開催し、一般の方にも広く傍聴いただけます。&lt;br /&gt;
「健やか親子21」の取組を知っていただく機会として、ぜひ多くの皆様のご参加をお待ちしております。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
開催概要
1. 開催日時：令和8年11月9日（月）　13時00分～15時30分&lt;br /&gt;
2. 開催方法：オンライン開催&lt;br /&gt;
3. 議事次第（予定）&lt;br /&gt;
（1）. こども家庭庁における健やか親子２１の推進について&lt;br /&gt;
（2）. 令和８年度健やか親子２１内閣府特命担当大臣表彰（健やか親子表彰）受賞者による発表&lt;br /&gt;
（3）. 令和８年度健やか親子２１推進本部の取組について&lt;br /&gt;
（4）. その他&lt;br /&gt;
4. 傍聴について&lt;br /&gt;
　　傍聴を希望される方は、以下の登録フォームから、令和8年11月6日（金）17時までに事前登録をお願いします。&lt;br /&gt;
　傍聴登録フォーム： &lt;a href=&quot;https://forms.cloud.microsoft/r/fp4NyFM9QF&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://forms.cloud.microsoft/r/fp4NyFM9QF&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
5. 資料について&lt;br /&gt;
　当日使用する資料は、開催日までに以下のこども家庭庁ホームページに掲載します&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.cfa.go.jp/councils/sukoyaka21/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;　https://www.cfa.go.jp/councils/sukoyaka21/　&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
妊娠・出産・子育て期の健康に関する情報サイト「健やか親子21」 ホームページはこちら&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 &lt;a href=&quot;https://sukoyaka21.cfa.go.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://sukoyaka21.cfa.go.jp/&lt;/a&gt; &lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>『子育て支援発見WEB』新たなコンテンツを11月2日公開 </title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610309042</link>
        <pubDate>Mon, 02 Nov 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>赤ちゃん本舗</dc:creator>
        <description>株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 https://www.akachan.jp）は、「妊娠・子育て中のリアルな声」と「自治体・企業の取り組み」をつなぎ、子育てしやすい社会を共創する情報プラット...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 &lt;a href=&quot;https://www.akachan.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.akachan.jp&lt;/a&gt;）は、「妊娠・子育て中のリアルな声」と「自治体・企業の取り組み」をつなぎ、子育てしやすい社会を共創する情報プラットフォーム『子育て支援発見WEB』にて、愛知県安城市を取り上げた新たなコンテンツを2026年11月2日（月）に公開いたします。&lt;br /&gt;
2025年に赤ちゃん本舗が実施した「子育て満足度ランキング」で全国1位※となった愛知県安城市。&lt;br /&gt;
今回は、安城市 三星 元人市長へのインタビュー記事と、安城市の子育て環境を深掘りする調査記事の2本を公開します。&lt;br /&gt;
調査記事では、安城市在住の子育て世帯51人への追加アンケートと子育て支援や情報発信を担う安城市職員へのヒアリングを実施。子育て当事者と行政、それぞれの視点から、安城市の「子育てしやすさ」を支える制度、施設、情報、人とのつながりについて紹介します。&lt;br /&gt;
本コンテンツを通して、子育て世帯の実態やニーズと自治体の施策や考え方をあわせて発信し、子育て支援への理解促進を図るとともに、施策立案や情報発信などにご活用いただける情報をお届けします。&lt;br /&gt;
※ アカチャンホンポ調べ 調査期間：2025年8月17日～2025年9月9日&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■特集1
安城市 三星市長インタビュー &lt;br&gt;「まち全体で子どもたちを応援する」&lt;br /&gt;
――子育て満足度ランキング全国1位※の安城市長に聞く、「安城こどもBOOSTERS」に込めた想い&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
2025年に赤ちゃん本舗が実施した「子育て満足度ランキング」で全国1位※となった安城市。三星 元人市長に、今回の結果への受け止めと、今後目指すまちの姿について伺いました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【三星市長 発言抜粋】&lt;br /&gt;
「今回の全国1位という評価を励みに、これに満足することなく、より子育てしやすいまちを目指して、これからもさらに取り組みを進めていきたいと思っています。（中略）&lt;br /&gt;
私たちがいくら制度や支援メニュー、助成制度を作ったとしても、それだけでは1位という評価はいただけなかったはずです。日頃、安城市子育て支援総合拠点施設『あんぱ～く』や児童センターなどで、保護者の方々に直接向き合っている現場職員や、共に活動してくれるNPOの方々の心を込めた対応があったからこそだと感じています。」&lt;br /&gt;
三星市長は、制度や支援メニューの充実だけでなく、子育て世帯に直接向き合う現場の存在が、安城市の子育て環境を支えていると話します。&lt;br /&gt;
インタビューでは、経済的な支援、親子が孤立しないための居場所づくり、まち全体で子どもたちを応援する「安城こどもBOOSTERS」への想い、さらに子育て・教育の現場が抱える人材面の課題と今後の展望について伺いました。&lt;br /&gt;
※ アカチャンホンポ調べ 調査期間：2025年8月17日～2025年9月9日&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
▶&lt;a href=&quot;https://bit.ly/4izzwmo&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;「安城市長インタビュー」を詳しく見る&lt;/a&gt;&lt;br&gt;「安城市長 三星 元人さんインタビュー：「まち全体で子どもたちを応援する」&lt;br&gt;　――子育て満足度ランキング全国1位の安城市長に聞く、「安城こどもBOOSTERS」に込めた想い」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■特集2
子育て満足度ランキング全国1位※ 安城市。その理由を深掘り！ &lt;br /&gt;
安城市在住の子育て世帯51人の追加アンケートと安城市職員へのヒアリングから見えた、安城市の子育て環境や取り組み&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
子育て満足度ランキング全国1位※の背景には、どのような子育て環境や取り組みがあるのでしょうか。&lt;br /&gt;
安城市在住の子育て世帯51人への追加アンケートと、子育て支援や情報発信を担う市職員へのヒアリングを実施しました。&lt;br /&gt;
また、子育てをしやすいと感じる場面では、「子どもと出かける場所を利用するとき」が64.7％、「子育て情報を見つけやすい」と回答した人は62.7％という結果に。&lt;br /&gt;
さらに、自由回答や職員ヒアリングを重ねることで、安城市の「子育てしやすさ」を支える4つのポイントが見えてきました。&lt;br /&gt;
※ アカチャンホンポ調べ 調査期間：2025年8月17日～2025年9月9日&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
▶&lt;a href=&quot;https://bit.ly/3UaHGcR&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;「子育て満足度ランキング全国1位・安城市。その理由を深掘り！」を詳しく見る&lt;/a&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■予告
11月16日（月）、「子育て満足度ランキング 2026」を公開します
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
赤ちゃん本舗は、2026年8月、全国のアカチャンホンポアプリ会員を対象に「子育て満足度調査2026」を実施しました。&lt;br /&gt;
本調査では、妊娠期から3歳頃までのお子さまがいる約1万人の子育て世帯から寄せられた回答をもとに、自治体ごとの満足度ランキングを作成。支援制度の数や施設の有無といった客観的な指標だけではなく、それらを利用する子育て当事者が実際にどのように感じているかという、主観的な満足度に着目していることが特徴です。&lt;br /&gt;
今回は、昨年の調査から内容をさらに拡充。自治体ごとの満足度ランキングに加え、子育て世帯が実現してほしい政策や、支援制度・施設・サービスの利用状況と満足度などについても分析しています。&lt;br /&gt;
約1万人のリアルな声を多角的に分析することで、子育て当事者の視点から、子育てしやすい街づくりのヒントを探ります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
調査結果は2026年11月16日（月）『子育て支援発見WEB』（&lt;a href=&quot;https://bit.ly/4iRskTM&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://bit.ly/4iRskTM&lt;/a&gt;）にて公開予定です。ぜひご覧ください。&lt;br /&gt;
※ 公開日および内容は変更となる場合があります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■子育て支援meetsプロジェクトについて
少子化や共働き家庭の増加など、子育てを取り巻く環境が変化する中で、自治体によるさまざまな支援策が展開されています。一方で、制度やサービスが十分に認知されていない、利用者の実態が把握しづらいといった課題もあります。&lt;br /&gt;
子育てする人とサポートする人をつなぐ社会課題の解決を目指すプロジェクト「子育て支援meetsプロジェクト」では、約1万人の子育て世帯へのアンケートなどを通じて、多様な声や実態を把握してきました。アカチャンホンポアプリ会員のデータやネットワークを活用し、子育て世帯と自治体双方の声を起点とした新たな価値創出に取り組んでいます。&lt;br /&gt;
こうした知見とネットワークを活かし、子育て世帯の「リアルな声」と社会に存在する「制度」をつなぐ情報プラットフォーム『子育て支援発見WEB』を構築・公開しました。&lt;br /&gt;
本プラットフォームでは、子育て世帯の“本音”を起点に、自治体施策の認知向上と利用促進につなげたいと考えています。実態に基づくニーズを可視化し、より効果的な制度設計・情報発信につなげることで、地域における子育て支援の質の向上に貢献してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
URL: &lt;a href=&quot;https://bit.ly/4nNGNBe&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://bit.ly/4nNGNBe&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■自治体関係者さま お問い合わせ先について
子育て世帯へのアンケート調査や首長インタビュー、自治体の取り組みの周知・情報発信支援に関するご相談を受け付けています。「子育て支援発見WEB」ならびに「子育て支援meetsプロジェクト」に関するお問い合わせは、下記メールアドレスよりご連絡ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【お問い合わせ先】&lt;br /&gt;
赤ちゃん本舗 アライアンス部 パブリックアカウントユニット&lt;br /&gt;
メール：&lt;a href=&quot;mailto:Public-Account-Unit@akachan.co.jp&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;Public-Account-Unit@akachan.co.jp&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
[赤ちゃん本舗について]&lt;br /&gt;
赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客様のお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.akachan.jp&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.akachan.jp&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>シンポジウム「生成AI最前線とメディアの未来～SNS時代の「真実」とは～」開催のお知らせ</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610288854</link>
        <pubDate>Mon, 02 Nov 2026 10:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>新聞通信調査会</dc:creator>
        <description>2026年11月2日 公益財団法人新聞通信調査会 公益財団法人新聞通信調査会（東京都千代田区、理事長・西沢豊）は、2026年12月3日（火）、日本記者クラブ10階ホールで、シンポジウム「生成AI最前線...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月2日&lt;br /&gt;
公益財団法人新聞通信調査会&lt;br /&gt;
公益財団法人新聞通信調査会（東京都千代田区、理事長・西沢豊）は、2026年12月3日（火）、日本記者クラブ10階ホールで、シンポジウム「生成AI最前線とメディアの未来～SNS時代の「真実」とは～」を開催します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
加速度的に進化する生成AIによって情報空間が大きく揺れている。真偽不明の情報が飛び交い、SNSで拡散する。さらに、人知を超えたAIが犯罪を後押しし、人類に危機をもたらす時代を迎えている。国際社会は、AIの「開発推進」を容認するか、「規制」すべきかを巡って議論百出の状況で、難しい課題に直面している。こうした中で、報道機関はどう真実に迫り、それをどう伝え、何を監視すべきなのか。今回のシンポジウムでは、取材・検証・編集という報道の価値を問い直すとともに、報道現場でのAI活用、学習データの透明性、著作権と適正な対価、そして巨大なプラットフォームへの監視などを通じ、AI時代に信頼される報道機関の在り方を議論する。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■日時： 2026年12月3日（火）13：30開場、14：00開演&lt;br /&gt;
■場所： 日本記者クラブ10階ホール&lt;br /&gt;
（東京都千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル10階）&lt;br /&gt;
■登壇者：&lt;br /&gt;
▽基調講演&lt;br /&gt;
新井紀子氏　（国立情報学研究所・社会共有知研究センター長・教授）&lt;br /&gt;
▽パネルディスカッション&lt;br /&gt;
パネリスト 山本龍彦氏（慶大大学院教授）&lt;br /&gt;
古瀬敬之氏（一般社団法人共同通信社 デジタル事業部長）&lt;br /&gt;
コーディネーター　竹内薫氏（サイエンス作家）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■プログラム：&lt;br /&gt;
14：05　第1部　基調講演&lt;br /&gt;
15：05　休憩&lt;br /&gt;
15：15　第2部　パネルディスカッション（～17：00終了）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
新聞通信調査会：1947年設立の公益財団法人。「新聞通信事業の発展への寄与」を目的に、月刊誌『メディア展望』の発行や世論調査、講演会、シンポジウム、写真展の開催、「ボーン・上田記念国際記者賞」授与、通信社ライブラリーの運営などさまざまな事業を展開しています。&lt;a href=&quot;https://www.chosakai.gr.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.chosakai.gr.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108178/file/_prw_brandlogo2_image_Vw40.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>駐日スウェーデン大使が福井大学で特別講義 ―ノーベル賞、ジェンダー平等、変化する欧州を語る　学生との直接対話や地域企業との意見交換も―</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610298950</link>
        <pubDate>Thu, 29 Oct 2026 16:35:11 +0900</pubDate>
                <dc:creator>福井大学</dc:creator>
        <description>駐日スウェーデン大使が福井大学で特別講義 ―ノーベル賞、ジェンダー平等、変化する欧州を語る 学生との直接対話や地域企業との意見交換も― 福井大学は10月26日、ヴィクトリア・リー駐日スウェーデン大使を...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
駐日スウェーデン大使が福井大学で特別講義&lt;br /&gt;
―ノーベル賞、ジェンダー平等、変化する欧州を語る　学生との直接対話や地域企業との意見交換も―&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　福井大学は10月26日、ヴィクトリア・リー駐日スウェーデン大使を迎え、国際地域学部の授業の一環として特別講義「最新のスウェーデン情勢と日本の関係～ノーベル賞、ジェンダー平等、そして変化する欧州～」を開催しました。他学部・研究科の学生や地域関係者にも公開し、学生、教職員、企業関係者ら約130人が参加しました。&lt;br /&gt;
　講義では、2024年のスウェーデンのNATO加盟を含む欧州の安全保障環境の変化や、同年12月の首脳会談で戦略的パートナーシップに格上げされた日本との関係について説明しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　ノーベル賞については、科学の発展や人類への貢献をたたえる賞としての意義に触れ、2026年のノーベル化学賞受賞者に日本の硤合憲三名誉教授が選ばれたことを紹介。科学研究を通じた日本とスウェーデンのつながりを示しました。また、世界的企業を生み出すスウェーデンの研究・イノベーション環境について、博士課程学生を研究者として雇用する仕組みや、多様な研究助成制度などを紹介しました。&lt;br /&gt;
　特に関心を集めたジェンダー平等については、現在、世界トップクラスの水準にあるスウェーデンも、2～3世代前には状況が大きく異なっていたと説明。権利の保障、教育や経済的資源へのアクセス、政治や社会の意思決定への参画という三つの側面が重要であると述べ、1971年の夫婦合算課税から個人単位課税への転換が女性の就労と経済的自立を後押ししたことを紹介しました。さらに、制度改革だけでなく、幼い頃からの教育を通じて人々の意識や態度を変え、社会全体で目標を共有することの重要性を強調しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　講義後には、学部生・大学院生約15人がリー大使を囲み、直接対話しました。大使は学生たちの質問に答えながら、外交官の仕事や外交の役割、日本とスウェーデンの間で具体的な協力を生み出すための考え方について、自身の経験を交えて語りました。学生から関心が示された平和構築については、近隣諸国との平和な関係の重要性に触れ、ロシアによるウクライナ侵略がスウェーデンに与えた衝撃や、ウクライナ支援を重視する姿勢を説明するとともに、外交を通じた対話の重要性を強調しました。ジェンダー平等についても、スウェーデン外務省での具体的な取り組みを紹介しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　一方、ラーシュ・ハンマシュトロム駐日スウェーデン大使館参事官（科学・イノベーション担当）は、福井の企業関係者ら十数人との意見交換会に参加しました。「スウェーデンと日本：イノベーションのパートナー」と題するプレゼンテーションでは、大学や研究開発への投資、世界的企業やスタートアップ企業の活躍など、スウェーデンのイノベーションを支える環境を紹介。日本とスウェーデンの相互補完的な強みを生かすことの重要性を強調し、日立エナジーや日本製鉄グループのOvakoなどを協力事例として挙げました。続く質疑・意見交換では、福井の企業との連携の可能性や、ジェンダー平等、外国人材の活用などについて意見が交わされました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　また、内木宏延学長をはじめとする大学役員等との懇談では、福井大学とスウェーデンとの教育・研究交流や産学連携の可能性について活発に議論されました。同日夕には、大使館関係者と福井の産官学関係者によるレセプションが開催され、交流を深めました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　翌27日には、大使が産学官連携本部を視察し、超小型人工衛星向け地球観測用ハイパースペクトルカメラや、水を使わない超臨界流体染色・脱色技術などの研究開発について説明を受けました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　今回の訪問は、本学国際地域マネジメント研究科の能化正樹特命教授（前駐スウェーデン日本大使）と駐日スウェーデン大使館とのつながりを契機に実現したものです。福井大学は、今回の訪問を新たな出発点として、スウェーデンとの教育・研究交流や、地域企業との連携の可能性を広げていきます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106311/202610298950/_prw_PI2im_xtQ6vt30.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>EY Japan、「EY Winning Women 2026」に5名の女性起業家を選出</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610298937</link>
        <pubDate>Thu, 29 Oct 2026 13:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>EY Japan</dc:creator>
        <description>EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン兼CEO 貴田守亮）は、女性起業家の事業成長を支援するプログラム「EY Entrepreneurial Winning Women™（以下、EWW）」に...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン兼CEO 貴田守亮）は、女性起業家の事業成長を支援するプログラム「EY Entrepreneurial Winning Women™（以下、EWW）」において、2026年度のEY Winning Womenファイナリストとして、5名の女性起業家を選出しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
EWWは、高いチャレンジ精神を持って事業に真摯に取り組む女性起業家とその事業の成長を支援することを目的とした2013年から日本で始まったプログラムです。これまで計65名もの女性起業家を表彰しています。選出者には、EYの海外ネットワークとの接点創出、外部有識者によるアドバイス、社会に影響力を持つ起業家や大企業とのネットワーキング・マッチング機会などが提供されます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
本年度は、多様な業界・事業領域から応募が寄せられました。応募企業には、医療・ヘルスケア、子育て支援、環境・資源循環、農業、観光、先端技術分野などにおいて、独自の技術やビジネスモデルを通じて社会課題の解決に取り組み、さらなる事業成長を目指す女性起業家の挑戦が見られました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
また、AIやデータ活用をはじめとするテクノロジーを取り入れながら、既存産業が抱える課題への対応や新たな価値創出に挑む企業、地域課題の解決と事業成長の両立を目指す企業、特許を持つ技術力により海外市場を視野に入れた事業展開に取り組む企業など、多様なアプローチによる挑戦が見られたことも本年度の特徴です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
多数の応募の中から、書類選考やプレゼンテーションを経て、事業内容や起業家としての取り組みを総合的に評価し、本年度のファイナリストを選出しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
EY Winning Women 2026 ファイナリスト（五十音順）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
稲増 佑子　（いなます ゆうこ）&lt;br /&gt;
株式会社TOKI　代表取締役&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.toki.works/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;toki.works&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【プロフィール】&lt;br /&gt;
2014年、日本の伝統文化を海外の富裕層に届けるオーダーメイド旅行・文化体験のTOKIを創業。&lt;br /&gt;
現場で培った知見をもとに、旅行・ホスピタリティ業務を一元管理するシステム「TRAVESENS」を開発。国内外企業の高付加価値サービスを支える基盤として展開している。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
黒川 周子　（くろかわ ちかこ）&lt;br /&gt;
株式会社esa　代表取締役&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://esa-gl.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;esa-gl.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【プロフィール】&lt;br /&gt;
限りある地球の資源を、未来へどうつないでいくか。暮らしと産業に不可欠なプラスチックを、使い終えた後も資源として循環させる「withプラ」の理念を掲げる。独自技術で難再生プラスチックの再資源化に取り組み、資源循環の新たな仕組みを社会に実装。環境価値と経済合理性を両立させ、社会課題の解決が持続的な成長につながる未来を目指す。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
田澤 恵津子　（たざわ えつこ）&lt;br /&gt;
エシカルバンブー株式会社　代表取締役社長&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://ethicalbamboo.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;ethicalbamboo.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【プロフィール】&lt;br /&gt;
「竹害を竹財へ」を掲げ、2016年にエシカルバンブー株式会社を設立。2020年には竹の総合施設「竹ラボ」を設立。地域の竹を買い取り、自社工場で製品化し、竹林整備が仕事と収益につながる循環をつくる。先人の技術と新たな発想で人と竹の可能性を拓き、山口から世界へ。「竹で未来をデザインする」挑戦を続ける。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
福寿 満希　（ふくじゅ みづき）&lt;br /&gt;
株式会社ローランズ　代表取締役&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://lorans.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;lorans.jp&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【プロフィール】&lt;br /&gt;
「みんなみんなみんな咲け」の願いを込めたスローガンを掲げ、“人を咲かせる花屋”としてフラワーギフトや空間装飾、オフィスグリーンサービスを展開。約140名のうち約100名以上が障害や難病と向き合い、「誰もが咲ける」ことを社会に伝える。中小企業と地域の障害福祉団体がグループで障害者雇用を創出する「ウィズダイバーシティ有限責任事業組合」を設立し、新しい障害者雇用促進のあり方として注目されている。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
眞野 ナオミ　（まの なおみ）&lt;br /&gt;
株式会社ラグジュリーク　代表取締役社長&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.luxurique.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;luxurique.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【プロフィール】&lt;br /&gt;
世界の富裕層や企業に、ビリオネアや著名人とも直接対話を重ね、心を動かす日本体験を企画から実施まで創り上げる富裕層インバウンドの第一人者。知見を仕組み化し、自治体や企業と協業で市場を拡張。2014年創業。著書『「おもてなし」という幻想』、慶應義塾大学大学院博士課程で観光立国を研究。理論と実践で新たな産業の礎を構築している。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
EWW Japan リーダーである関口依里は次のように述べています。&lt;br /&gt;
「EWWでは、Innovation、Entrepreneurship、Global、Growthの4つの審査基準に基づき、今年も5名の女性起業家をファイナリストとして選出いたしました。社会課題の解決に果敢に挑み、新たな価値やイノベーションを生み出す女性起業家の取り組みを、広く皆さまに知っていただく機会を創出できることを、大変うれしく思います。EWWは、ビジネスに関する知見の提供や、多様なネットワーキングの機会を通じて、女性起業家のさらなる成長とスケールアップを支援してまいります。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
なお、選出された5名は、2026年12月2日（水）に開催される表彰式で、ビジネスプレゼンテーションを実施する予定です。当日は個性あふれる女性起業家が、それぞれの事業と今後の成長戦略について発表します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
EY Japanは今後も、持てる力を最大限に生かし、女性起業家が世界を舞台に活躍し、マーケットリーダーを目指せるよう支援していきます。こうした取り組みを通じて、EYのパーパスである「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」の実現を目指します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
〈EY Entrepreneurial Winning Women™（EWW）について〉&lt;br /&gt;
EWWは、2008年に米国で開始され、将来性のある女性起業家が事業規模をグローバルに拡大し、目指す分野でマーケットリーダーになることを支援するプログラムです。日本では、2013年から女性起業家支援のためのネットワークを立ち上げ、独自の活動を展開してまいりました。2018年からは EYがグローバルで展開するプログラム との連携を図り始め、現在に至っています。EWWでは、プログラムに参加いただいた皆さまに、EYの豊富なリソースや充実したネットワーク、ノウハウに常時アクセスできる機会を提供し、マーケットリーダーとなるための能力を高めるサポートを行います。同時に、成功を収めている女性起業家やロールモデルとなる女性たちで構成された、活気あふれるグローバルコミュニティーも提供しており、2024年時点での参加者は、55カ国、900人を超えています。EYは、有望な女性起業家が、さらなる成長を加速させるために必要な見識や支援を提供しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
〈EYについて〉&lt;br /&gt;
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
All in to shape the future with confidence.&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
 &lt;br&gt;  &lt;br&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202610298937/_prw_PI1im_gKOOR7SR.jpeg" length="" type="image/jpeg"/>
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        <title>兼松が出資するAlam Energy Indonesia、SOMAとインドネシア・カリムン島における包括的脱炭素推進プロジェクトに関する覚書を締結</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202610228451</link>
        <pubDate>Fri, 23 Oct 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>兼松</dc:creator>
        <description>兼松株式会社（以下、「兼松」）、PT Alam Energy Indonesia（以下、「AEI」）、PT SOMA DAYA UTAMA（以下、「SOMA」）、自然電力株式会社およびアラムポート株式...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
　兼松株式会社（以下、「兼松」）、PT Alam Energy Indonesia（以下、「AEI」）、PT SOMA DAYA UTAMA（以下、「SOMA」）、自然電力株式会社およびアラムポート株式会社の5社は、インドネシア・カリムン島における再生可能エネルギーおよび省エネルギーの導入を含む包括的脱炭素推進プロジェクトに関する覚書を締結しました。本案件は、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC) (*1) の枠組みにおける、日本・インドネシア間の協力案件の一つとして位置づけられ、2026年10月8日にフィリピン・マニラで開催された第４回AZEC閣僚会合において、覚書の調印式が行われました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
*1アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)：　&lt;br /&gt; 
日本が主導するアジア地域の脱炭素化を推進する国際協力枠組みで、11カ国が参加。アジア地域の脱炭素化と経済成長、エネルギー安全保障の同時実現を目標として掲げている。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
マニラで開催されたAZEC MoU調印式の模様&lt;br /&gt; 
写真中央（左から）：高木啓 経済産業副大臣、Eniya Listiani Dewiインドネシア エネルギー・鉱物資源省 総局長&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　インドネシアでは、経済成長に伴うエネルギー需要の拡大が続く一方、脱炭素化との両立が重要な課題となっています。特に離島地域では、再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー利用の効率化が求められています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　本プロジェクトでは、インドネシアで再生可能エネルギー事業を展開するAEIと、カリムン島西部で電力供給事業を行うSOMAが実施主体となり、AEI主要株主である自然電力株式会社、アラムポート株式会社、および兼松が、それぞれの事業基盤や知見を活かして推進するものです。地域の電力網（ミニグリッド）において、太陽光発電および蓄電池を活用した再生可能エネルギーの導入を進めます。あわせて、AIを活用した設備の遠隔監視や、運営・保守を担う人材育成に取り組むほか、現地産業向けに、省エネルギー化や、化石燃料を利用する設備・機器の電気利用への転換（電化）を支援するソリューションを提供します。これらの取組みにより、再生可能エネルギーの供給拡大とエネルギー利用の効率化を一体的に推進し、インドネシアの関連法規制を遵守しつつ、供給側・需要側の両面から地域全体の脱炭素化に貢献します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　兼松は、中期経営計画 「integration 1.1」において、「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」をVisionに掲げ、その主要施策の一環としてGXを推進しています。今後も兼松グループに加え、お取引先やパートナーへ、顧客ニーズに即したGXソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
【PT Alam Energy Indonesia（AEI）会社概要】&lt;br /&gt; 
自然電力株式会社、アラムポート株式会社、NiXグループおよび株式会社エンバイオ・ホールディングスが出資する合弁会社。インドネシアにおいて、傘下のPT Alam Energy Renewablesを通じて、累計約30MW相当の屋上太陽光発電レンタル事業を展開。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 
 
 
社名 
PT Alam Energy Indonesia 
 
 
設立 
2019年1月 
 
 
代表 
代表取締役　小川 亮 
 
 
所在地 
 WeWork Sinarmas MSIG Tower, 37th Floor, Jl. Jend. Sudirman Kav.&lt;br /&gt; 21 Karet,Setiabudi,South Jakarta 12930, Indonesia 
 
 
ウェブサイト 
&lt;a href=&quot;https://alamenergy.co.id/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://alamenergy.co.id/&lt;/a&gt; 
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　兼松は2025年にAEIへ出資し、インドネシアにおけるGX事業を推進しています。（ご参考：&lt;a href=&quot;https://www.kanematsu.co.jp/press/release/20250925_release&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;兼松、インドネシアの再生可能エネルギー企業Alam Energy Indonesiaへ出資 ～インドネシアにおけるGX事業展開の加速～&lt;/a&gt;）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109064/202610228451/_prw_PI1im_rj310Jy3.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
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