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東京都公立大学法人と東京スター銀行が外国人留学生支援を拡充

東京都公立大学法人 — Fri, 11 Sep 2026 14:00:00 +0900

News Release
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年9月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社東京スター銀行

東京都公立大学法人（理事長中山泰男）と株式会社東京スター銀行（東京都港区、代表執行役頭取伊東武）は、外国人留学生が安心して日本で学び、将来にわたり地域社会や日本企業で活躍できる環境づくりを目的として、2026年度、外国人留学生支援に関する取り組みを拡充します。

東京都立大学には36か国・地域から505人（2026年5月1日現在）の外国人留学生が在籍しています。こうした中、両者は昨年からキャリアガイダンスの実施や外国人留学生支援基金への寄付などを通じた留学生の支援に取り組んできました。2026年度は、外国人留学生支援に向けた寄付の継続に加え、これまでの連携をさらに発展させ、東京都立大学の外国人留学生を対象に、口座開設支援や金融トラブル防止に向けた金融教育を実施します。

近年、日本国内では外国人留学生数が増加する一方で、来日直後の生活基盤の整備や金融サービスへのアクセス、特殊詐欺や口座売買などの金融トラブルへの対応が課題となっています。政府による高度外国人材の受け入れや定着促進が進められる中、留学生が安心して学び、その能力を十分に発揮できる環境整備の重要性は一層高まっています。東京都公立大学法人と東京スター銀行は、それぞれの強みを生かし、外国人留学生の生活基盤の安定や金融リテラシーの向上を後押ししてまいります。

■ 外国人留学生向け口座開設支援
東京都立大学の外国人留学生を対象に口座開設会を実施します。2026年度春期に実施し、秋期にも開催を予定しています。来日後の生活に欠かせない金融サービスを円滑に利用できる環境を整え、外国人留学生の安心・安全な学生生活のスタートを支援します。

■ 金融トラブル防止に向けた金融教育
外国人留学生を対象に、金融トラブルの未然防止を目的とした金融教育を実施します。口座売買のリスクや特殊詐欺、闇バイトへの注意喚起に加え、それらへの対策方法や相談先など、日本で生活するうえで必要な金融知識を提供し、留学生が自らトラブルを回避できる力を養います。なお、本施策は入学時オリエンテーションなど、大学が実施する各種プログラムとも連携しながら展開する予定です。

■ 外国人留学生支援に向けた寄付
東京スター銀行は、東京都公立大学法人が推進する外国人留学生支援の充実に向けた寄付を昨年度に引き続き実施します。本寄付は、外国人留学生の学習環境や受入環境の充実に向けた施策に活用される予定です。

東京都公立大学法人と東京スター銀行は、今後も外国人留学生支援を通じて、国際都市・東京を支える人材の育成と活躍を後押ししてまいります。

「大阪民泊みらい協議会」第2回開催レポート―「顔の見える民泊」を目指し、現状の課題をあぶり出す―

大阪民泊みらい協議会 — Fri, 11 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月11日
大阪民泊みらい協議会
大阪における観光需要の拡大と地域社会との共生の両立に向け、持続可能な観光・民泊のあり方を検討する「大阪民泊みらい協議会」は第2回目となる協議会を、9月8日（火）に開催しました。

本協議会は、民泊関連業界団体等から17名が参加し、大阪市北区の会場にて開催されました。会の冒頭で、協議会代表で立命館大学経営管理研究科観光マネジメントコースの山田雄一教授より、7月に行われた本協議会の第1回で挙がったキーワード「顔の見える民泊」の実現に向けて民泊の課題の背景・構造をひも解く基調講演を行った後、優先的に解決に取り組む課題は何か、またその解決のためのアイディアについて参加者がディスカッションを行いました。参加者からは、「地域との相互理解」や「民泊事業者が地域に顔を見せ、地域との接点を増やすこと」、「優良な事業者を増やし、民泊に対する地域の信頼を高めること」などの意見が挙がりました。中でも、地域への挨拶や町会・地域行事への参加など、事業者自らが地域との関係を築いていくことが重要との意見が多く、課題とその解決の糸口を共有する場となりました。

本協議会は11月にかけて残り１回の開催を予定しています。第3回では課題解決に向けた具体的な対応策や制度運用のあり方について議論を行い、地域と共生する持続可能な民泊の在り方について検討し、「大阪モデル」としての構築を目指します。
これらの活動を通して民泊の実態理解を進め、地域との共生を前提とした制度・運用のあり方について、具体的な議論につなげていきたいと考えております。

【第二回大阪民泊みらい協議会開催の様子】
協議会代表で立命館大学経営管理研究科観光マネジメントコースの山田雄一教授による基調講演。「2030年代の大阪観光～その可能性と課題～」をテーマに、今後の大阪観光の可能性と課題について講演。観光地化されることによる地域課題を提示。今後、観光需要のさらなる拡大を迎える中で、地域との共生を実現するために、民泊が果たす役割について問題提起を行いました。

大阪市役所との面会および大阪維新の会政策懇談会への参加を通じて、民泊を取り巻く現状や課題を共有。違法民泊への対応や制度・ルールの整備に加え、地域住民の不安やネガティブなイメージの払拭、地域にとってのメリットの可視化が課題として挙げられました。これらを踏まえ、協議会では、優良事例の共有・横展開や市民の理解促進、地域への経済波及効果の可視化など、地域との信頼関係を築くための具体的な取り組みを検討していきたいという話があがりました。

「大阪の民泊を持続可能にするために、私たちは『何を』『誰と』『どうやるか』」をテーマに、参加者によるワークショップを実施。「持続可能な民泊」の実現に向け、優先的に取り組むべき課題を整理した上で、具体的なアクションや、実現に向けて連携すべきパートナーについてグループごとに議論しました。最後に各グループから発表があり、「地域への挨拶から始め、町会や地域行事への参加などを通じて、事業者が地域との接点を増やしていく」といった体的なアイディアが発表されました。

【協議会概要】
名称：大阪民泊みらい協議会発足日： 2026年5月28日（木）目的：大阪エリアにおける観光需要の拡大と地域社会との共生の両立に向け、観光と民泊のあり方について多様な関係者が議論・検討を行うこと主なアクション：・協議会での全3回のディスカッション
・民泊の経済波及効果および地域への影響に関する調査
・分析・行政サウンディングによる課題・ニーズの把握

【協議会参加メンバー】
本協議会には、民泊関連企業団体等が参画しています。
代表者：立命館大学経営管理研究科観光マネジメントコース教授山田雄一
業界団体：一般社団法人民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会（JAMM）、一般社団法人住宅宿泊協会（JAVR)、一般社団法人民泊観光協会 Japan Minpaku Tourism Association（JAMTA）、大阪ホームシェアリングクラブ代表者プロフィール
立命館大学経営管理研究科観光マネジメントコース教授　山田雄一
公益財団法人日本交通公社理事（観光研究部長）を務め、観光政策・地域観光戦略を専門とする。これまで経済産業省をはじめ、複数の中央省庁や自治体の観光関連委員会・審議会に参画し、観光まちづくりや観光産業政策に関する研究・提言を行っている。

令和８年度東京都立大学　「グローバル教養講座」　開催

東京都公立大学法人 — Thu, 10 Sep 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年９月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務局

　東京都立大学は、文理を問わず国際的に第一線で活躍する講師をお招きする『令和８年度　東京都立大学「グローバル教養講座」』を開催します。
　「グローバル教養講座」は、豊かな国際感覚やグローバルな視点を育み、国際社会で活躍できる人材を育成するため、令和３年から開始した特別講座です。都立大生だけでなく、どなたでも無料でご視聴いただけます。
　今年度は、政治、経済、AI、気候変動、睡眠などの幅広いテーマについて、世界をリードする豪華講師陣による講義を予定しています。広く一般公開しておりますので、ぜひご覧ください。
　なお、一部の講座については、対面での講演を実施する予定であり、その様子を配信する予定です。この対面講演についても、事前申込により、どなたでもご参加いただけます。対面講演の開催については、順次お知らせします。

１　公開予定の講座　・キャス・サンスティーン氏（ハーバード大学特別栄誉教授）
　・サーシャ・ルッチオーニ氏（Sustainable AI Group共同創業者兼最高科学責任者）
　・フィリップ・アギヨン氏（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授）
　・ジェラルド・カーティス氏（コロンビア大学名誉教授）対面講演
　・オードリー・タン氏（台湾元デジタル発展相）対面講演
　・マイケル・レヴィット氏（スタンフォード大学医学部構造生物学教授）対面講演
　・柳沢正史氏（筑波大学教授）
※講演内容の詳細については、別紙をご参照ください。

２　配信開始日　令和８年９月10日（木曜日）から順次配信開始

３　視聴方法　YouTube　または　東京都立大学「グローバル教養講座」特設ホームページから
　都立大生を含むどなたでも無料でご視聴いただけます。

　【東京都立大学「グローバル教養講座」特設ホームページ】
　　https://global-lecture.houjin-tmu.ac.jp/news/info/2026.html

　※ 下記の二次元コードからもアクセスいただけます。
　　 ▲グローバル教養講座特設ホームページ
　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【別　紙】

令和８年度　東京都立大学「グローバル教養講座」　講座概要

講　師　名テーマ配信予定日ハーバード大学特別栄誉教授キャス・サンスティーン氏 © Photo by Rose Lincoln
Nudging: Past, Present, Future ― ナッジ：過去、現在、未来 ― ９月10日（木曜日） Sustainable AI Group 共同創業者兼最高科学責任者サーシャ・ルッチオーニ氏 Making AI (truly) sustainable: from environmental costs to social impacts ― AIを真に持続可能にする：環境負荷から社会的影響まで ― ９月17日（木曜日）ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授フィリップ・アギヨン氏 The power of creative destruction and the AI revolution ― 「創造的破壊」の力とAI革命 ― 10月以降コロンビア大学名誉教授東京都立大学客員教授ジェラルド・カーティス氏激しく変化する時代を生き抜く学びとは ― 次世代に向けた国際性の涵養 ― 11月以降対面講演あり

台湾元デジタル発展相東京都立大学客員教授オードリー・タン氏対立を創造に変える起業家精神 ― Plurality時代のアントレプレナーシップ ― 12月以降対面講演あり

スタンフォード大学医学部構造生物学教授マイケル・レヴィット氏大いなる知性の時代を、人類はどう進むべきか１月以降対面講演あり

筑波大学教授柳沢正史氏睡眠の謎に挑む（仮）２月以降
　本件は、「2050 東京戦略」を推進する取組です。
　戦略３　教育「世界水準の教育研究で東京・日本の発展に貢献する東京都立大学」
　▲2050東京戦略
　　　　　

科学技術と人類の未来を議論する「第23回STSフォーラム年次総会」が、10/4（日）開幕！

STSフォーラム — Thu, 10 Sep 2026 10:26:19 +0900

STSフォーラム(科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム)は、第23回年次総会を、2026年10月4日(日)から10月6日(火)の3日間、国立京都国際会館にて開催いたします。

本年の年次総会では、昨年議論の中心となったAIのみならず、世界情勢をはじめとする様々な要因により転換期を迎えている科学技術の現状に更に踏み込み、「科学技術・社会における地殻変動への舵取り」をメインテーマに開催いたします。

12名のノーベル賞受賞者を含む世界的な科学者をはじめ、各国の科学技術大臣、企業のトップ、研究機関の責任者、大学学長、影響力あるジャーナリストなど、様々な分野のオピニオンリーダーが一堂に会します。参加者たちは様々な視点から、国境や専門分野の垣根を越えて、100年から500年先の人類の未来を見据えた科学技術の課題や方向性について議論を展開します。

《会議名》　STSフォーラム2026　第23回年次総会
　　　　　　（STS forum 2026 – The 23rd Annual Meeting）
《開催日》　2026年10月4日（日）～6日（火）
《会　場》　国立京都国際会館（京都府京都市）
《参加者》　80を超える国・地域・国際機関から、およそ1,500名が参加（2025年年次総会実績）

2025年第22回年次総会開会式

■プログラム       全体会議　12セッション、分科会   24セッションの   合計 36セッション
※詳細につきましては、公式ウェブサイト（英語）をご確認ください。

■主なテーマ    【開会式】
　「科学技術・社会における地殻変動」

【本年新設の全体会議テーマ】
  　「変遷する世界   ―   持続可能な未来のための科学技術」
  　「デジタル主権」
  　「なぜ科学を信頼するのか？」
  　「科学外交はどこへ向かうのか―衝突か分岐か？」
  　「政府と社会の時間的調和」

【その他の全体会議テーマ】
  　「ビジネスにおける科学技術のブレイクスルー」、「AIの光と影」、「IARU学長セッション：   社会において信頼できるAIを形作る大学の役割」、「STSフォーラム年次総会2026からの学び」、閉会式：   「人類の未来のための科学技術」

【特別対談】 ※メディア非公開 2025年ノーベル賞受賞者の北川進教授とオマー・M・ヤギー教授による
「ファイヤーサイドチャット：可能性の細孔ー北川教授とヤギー教授が語る分子設計の未来」

【分科会】　8テーマ   24セッション

■主な登壇者       各国の科学技術担当大臣、ノーベル賞受賞者10名を含む各国・地域・国際機関の研究機関や大学・政官界・経済界のリーダー220名以上が登壇予定。

■言語       英語 ※メディアの方には英日同時通訳レシーバーをご用意しております（全体会議のみ）。

昨年の第22回年次総会の様子は以下より動画をご覧いただけます。
2025年開会式：「2030年以降の世界を見据えて – 科学技術と人類の未来」
2025年全体会議102A：尾身メモリアル「2030年以降のAI」

■第23回年次総会開催の目的ＳＴＳフォーラム（科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム）は尾身幸次元財務大臣・元科学技術政策担当大臣によって2004年に創立され、今回で第23回目の年次総会となります。毎年、ノーベル賞受賞者を含む世界的な科学者、政策決定者、企業経営者、研究機関長、大学学長、ジャーナリストなどのオピニオンリーダーが京都に集い、国境・分野を越えて人類の未来のために100年から500年先を見通して様々な課題について科学技術の方向性を議論し、世界的なネットワークを構築する「場」を提供することを目的としています。2021年3月より小宮山宏が理事長を務めています。

【組織概要】
法人名　　：特定非営利活動法人ＳＴＳフォーラム（ＮＰＯ法人ＳＴＳフォーラム）
所在地　　：東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル 419号室
代表者　　：理事長　小宮山　宏
事業内容　：国際フォーラムの開催事業、科学技術と社会に関する国際的な問題に関する調査・研究事業、科学技術と社会に関する国際的な問題に関する情報提供、普及・啓発事業
URL　　　： https://www.stsforum.org/　　　　　　　　

悩みを抱えるこども・若者への「声かけ」～その一言が、誰かの支えになる～

こども家庭庁 — Fri, 04 Sep 2026 11:40:00 +0900

2026年9月4日
こども家庭庁
こども家庭庁は、悩みや不安を抱えるこども・若者を支えるため、周囲の人による「声かけ」の大切さを伝える特設サイトを公開しました。

　悩みを抱えるこども・若者の中には、自ら助けを求めることが難しい場合があります。そのため、身近な人が小さな変化に気づき、あたたかく声をかけることが、こども・若者を支える大きな力となります。
　本サイトでは、教育系YouTuberの葉一（はいち）氏、栃木シティFC（J２リーグ）所属の田中パウロ淳一氏にご協力いただき、それぞれの立場から「声かけ」に関するメッセージをお寄せいただきました。
　あわせて、日頃からこどもたちに寄り添い、「声かけ」の現場の第一線で活動する方々へのインタビュー記事も掲載、現場でこどもたちと向き合う中で感じていることや、声をかける際に大切にしていることなどを紹介しています。
　また、こども・若者を見守る大人に知っていただきたい「ゲートキーパー」の考え方や、相談窓口を検索する「こども相談ガイド（※）」を本サイト内に設置しています。
（※：従来のこども向けホームページの「相談窓口を探す」コーナーをわかりやすくリニューアルしたサイトです。）

「声かけキャンペーン」特設サイトはこちら　https://www.buddy.cfa.go.jp/ 「こども相談ガイド」はこちら　https://www.bridge.cfa.go.jp/

葉一（はいち）氏田中パウロ淳一氏
葉一（はいち）さんのコメント「心が重い…」そう感じている方の小さな支えになれたら、と思いながら動画を撮らせてもらいました。
是非一度ご覧いただければ幸いです。
【プロフィール】　東京学芸大学を卒業後、営業職、塾講師を経て独立。2012年に YouTubeチャンネル「とある男が授業をしてみた」を開設。小学校3年生から高校3年生対象の授業動画や、学生の悩み相談にこたえる動画を投稿している。チャンネル登録者220万人以上、再生回数は8.9億回を超える。

田中パウロ淳一さんのコメント僕自身、これまでのサッカー人生で何度も挫折を経験してきました。
その中で、家族や仲間、応援してくださる方々からかけてもらった言葉に、何度も支えられてきました。今回の「声かけキャンペーン」を通して、声をかけることの大切さが一人でも多くの方に届けば嬉しいです。
【プロフィール】　兵庫県生まれのプロサッカー選手。高校卒業後、川崎フロンターレに入団。2023年から栃木シティFC所属。YouTubeやSNSで精力的に活動し、SNS総フォロワー数80万人超を誇る。著書に『選ばれなかった僕の戦い方』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)

ゲートキーパー啓発動画「私にもできることがある」こども・若者の周りにいる大人のみなさんに、こどもの不安や悩みに気付き、「ゲートキーパー」という考え方を知っていただくため、ゲートキーパーの概要や心得のうちこども・若者への対応に関する内容などを盛り込んだ啓発動画「私にもできることがある」も併せてご覧ください。

早稲田大学、英語ポッドキャスト番組「Rigorous Research, Real Impact」第3シーズンを9月9日より配信開始

早稲田大学 — Fri, 04 Sep 2026 11:00:00 +0900

早稲田大学、英語ポッドキャスト番組「Rigorous Research, Real Impact」
第3シーズンを9月9日より配信開始
早稲田大学（東京都新宿区、総長：田中愛治）は、2026年9月9日（水）より、英語のポッドキャストシリーズ『Rigorous Research, Real Impact』の第3シーズンを配信開始します。
全8回で構成される本シリーズでは、早稲田大学の人文学・社会科学分野の研究者による研究を取り上げ、現代の主要なニュースや社会的関心の高いテーマを学術研究の視点から読み解きます。あわせて、早稲田大学の英語学位プログラムの特徴や学びの魅力についても紹介します。
『Rigorous Research, Real Impact』は、Spotify、Apple Podcasts、Amazon Music、YouTubeにて無料でお聴きいただけます。

今シーズンは、早稲田大学の研究者8名が3名の学生MCと共に出演します。各回約15分間のエピソードで、研究者が自身の研究をわかりやすく紹介するとともに、その研究が現代社会の課題や注目されるニュースとどのように関わっているのかについて語ります。研究者と学生MCが対話を通じて、早稲田大学の英語学位プログラムの魅力についても紹介します。取り上げるテーマは、日本経済、労働・移民問題、日本におけるビジネス、日本文化、AIなど多岐にわたります。
本ポッドキャストは、専門的な知見を現代社会の課題をテーマとした親しみやすい対話を通して紹介することで、日本および早稲田大学で行われている研究への理解を深め、新たな視点を提供します。特に、早稲田大学への留学や日本での学習・研究に関心を持つ方々、そして日本社会やそれを取り巻く世界的課題について知りたいと考えるすべての方におすすめのシリーズです。

配信情報 ○Apple Podcasts
○Spotify
○Amazon Music
○YouTube

番組ウェブサイト本語：https://www.waseda.jp/top/podcast#anc_13
英語：https://www.waseda.jp/top/en/podcast

エピソード公開スケジュール (予定) ■エピソード１（配信日: 2026年9月9日）：
菊地　朋生　教授 (国際学術院)—
“East Asia in a Dollar-Dominated World”
■エピソード２（配信日: 2026年9月24日）：
金子　昭彦　教授 (政治経済学術院)—
“Japan’s Economic Future: Aging, AI, and Automation”
■エピソード３（配信日: 2026年10月14日）：
パルビン　シャヒダ　講師 (政治経済学術院)—
“Migration, Labor Shortages, and Japan’s Economic Future”
■エピソード４（配信日: 2026年11月4日）：
長谷川　信次　教授 (社会科学総合学術院)—
“Global Goals, Local Realities: Rethinking Sustainable Business”
■エピソード５（配信日: 2026年11月25日）：
根本　直子　教授 (商学学術院)—
“Can Doing Good Make Good Business?”
■エピソード６（配信日: 2026年12月16日）：
中井　真木　准教授　(国際学術院)—
エピソードタイトル未定
■エピソード７（配信日: 2027年1月6日）：
由尾　瞳　教授 (文学学術院)—
エピソードタイトル未定
■エピソード８（配信日: 2027年1月20日）：
オーマン　エミリー　准教授 (国際学術院)—
エピソードタイトル未定

早稲田大学について　
早稲田大学では現在6学部と15研究科で英語学位プログラムを提供しています。日本学生支援機構（JASSO）の2025年の報告では早稲田大学は日本国内で最も多くの留学生を毎年受け入れていることが報告されています。さらに、QS世界大学ランキング（分野別）2026では、早稲田大学は人文・芸術系（総合順位61位）および社会科学・経営系（総合順位78位）の広い分野で世界トップ100にランクインしています。

「彦根城」世界遺産登録に係る審議結果　- 国内推薦候補に選定 -

滋賀県 — Thu, 03 Sep 2026 19:30:00 +0900

2026年9月3日
滋賀県
「彦根城」世界遺産登録に係る審議結果
- 国内推薦候補に選定 -

　彦根城世界遺産登録推進協議会(滋賀県・彦根市)は、令和10年(2028年)の「彦根城」の世界遺産登録を目指し、本年5月25日(月)に文化庁あて推薦書案(第５版)を提出していたところです。

　本日、国の文化審議会世界文化遺産部会での審議の結果、世界遺産一覧表への記載に向けて、今年度推薦することが適当と思われる世界文化遺産の候補物件として、「彦根城」が選定される旨の答申が文化庁より発表されましたのでお知らせします。
　あわせて、本件に係る記者会見での三日月大造知事のコメントをお知らせします。

「彦根城」の世界遺産登録に向けた国内推薦に係る文化審議会答申に対する知事コメント
　彦根城世界遺産登録推進協議会(滋賀県・彦根市)は、令和10年(2028年)の「彦根城」の世界遺産登録を目指し、本年５月25日(月)に文化庁あて推薦書案(第５版)を提出していたところです。
　本日、国の文化審議会世界文化遺産部会での審議の結果、世界遺産一覧表への記載に向けて、今年度推薦することが適当と思われる世界文化遺産の候補物件として、「彦根城」が選定される旨の答申が文化庁より発表されました。
　これまでの、30年以上という長きにわたる、多くの関係者の皆様によるご尽力のお陰をもちまして、国内推薦候補への選定という目の前の大きなハードルを乗り越えられたことに対し、深く感謝を申し上げたいと思います。
　江戸時代の安定的な社会を支えた「大名統治システム」の物証である「彦根城」が、世界文化遺産の候補物件としてふさわしい資産であるとの評価を、文化審議会の有識者の皆様からいただけたことは、とても大きな成果であり、大変名誉なことだと考えております。
　しかしながら、世界遺産登録という意味においては、あくまでも通過点であり、いよいよ次のステージへ進むのだ、という心持ちであります。引き続きユネスコへの推薦書の提出、また、現地調査など、登録実現に向け更に取組を進めてまいります。
　今後、より必要となっていくのは、資産の保全と地域での活用と考えています。登録は決してゴールではなく、先人により守られてきた世界的な価値を持つ貴重な文化財を、未来に向けて引き継いでいくことこそが、私たちの使命と考えています。
　彦根市をはじめ、県民の皆様とともに、彦根城の世界遺産としての価値を一段と高めるため、保存と活用の両立に向けた議論も、より一層深めてまいりたいと考えております。
　今後とも、文化庁をはじめ、彦根城世界遺産登録推進協議会の学術会議の先生方、国・県・市の各議員連盟や地域の応援団体など、多くの関係者の皆様の御指導・御協力を賜りながら、本県が目指す令和10年登録の実現を目指して邁進してまいる所存です。引き続き、なお一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和８年（2026年）９月３日
滋賀県知事三日月大造

＜参考＞　
彦根城世界遺産登録推進協議会　特設サイト「彦根城を世界遺産に」
URL:https://www.hikonejo-worldheritage.jp/
添付資料文化庁報道発表資料

【開催レポート】赤ちゃん本舗、官民で子育ての未来を考える共創イベント『こそだてバル』を開催。

赤ちゃん本舗 — Thu, 03 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年９月３日

小池百合子東京都知事、港区・江東区・品川区の３区長らが登壇！
～行政の施策×民間の現場力で「バリア解消」と新たな「子育てインフラ」構築へ～
株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 http://www.akachan.jp ）は、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、以下「DNP」）との共催により、行政・自治体・企業など官民多様なステークホルダー（参加者267名）とともに、子育てしやすい社会のあり方を考える共創イベント『こそだてバル』を２０２６年８月２１日(金)開催いたしました。
当日は、第二部の基調講演・セッションに、東京都の小池百合子知事をはじめ、港区の清家愛区長、江東区の大久保朋果区長、品川区の森澤恭子区長が登壇。さらに子育て支援や少子化対策に関心を持つ企業・自治体など８３社の担当者が一堂に会し、行政施策と民間のアセットを掛け合わせた「新たな子育てインフラの構築」に向けて熱い議論と交流が交わされました。

■イベント開催の背景と目的少子化議論においては「なぜ産まないのか」という課題に目が向けられがちですが、赤ちゃん本舗は「なぜ産んだのか」という親の純粋な想いや愛おしさを社会全体で包み込み、大切にできる環境づくりを目指しています。
単にベビー用品を提供する小売り業にとどまらず、子育て世帯のリアルな悩みに寄り添う「伴走者」として、行政の制度（施策）と民間のタッチポイント（現場力）を掛け合わせ、子育て世帯が日々直面する物理的・心理的バリアを解消すること。そして、企業の枠組みを超えて社会全体で子どもをはぐくむ「新たな子育てインフラ」を創出することを目的に本イベントを企画・開催いたしました。
開催概要　
・第一部　こそだてバルワークショップ
　　　　　『「子どもを持ちたい」と思える社会へ　取り組むヒントをみつけよう』　
・第二部　基調講演・トークセッション
　　　　　小池知事と3区長が語る「子育て世帯に選ばれる都市」

■基調講演・トークセッション／　当日の模様・主な登壇内容１．主催者プレゼンテーション（株式会社赤ちゃん本舗）
　　冒頭、赤ちゃん本舗より『こそだてバル』に込めた想いと取り組み姿勢について発表を行いました。
・「なぜ産んだのか」の想いを大切に：子育ての喜びや愛おしさに寄り添う環境づくりを強調
・行政の制度 × 民間のアセット：子育て世帯の心理的・物理的バリアを官民連携で取り除く必要性を提示
・新たな子育てインフラの構築：自治体・企業・地域が連携し、子育て世帯を孤立させない支援ネットワークの必要性を呼びかけ

２．基調講演：小池百合子東京都知事

東京都知事　小池百合子氏
子育て環境の劇的な変化
都内の待機児童数が数年前の8,466人から339人へと劇的に減少したことや、保護者の経済的負担感（費用に悩む割合）が47.7％から35.5％へ軽減した実績を紹介。所得制限のない「01８サポート」や高校授業料の実質無償化、卵子凍結・無痛分娩支援など、多様なライフプランに寄り添う「切れ目のない支援」の成果を提示しました。
　　　　
男性育休の意識改革
都内男性の育休取得率が2015年の4.5％から61.2％へと急上昇したことに触れ、「男性育休は『当たり前』となり、『すみません』から『頑張ってね』と送り出される社会へと変化した」と力説。育休推進を単なる福祉ではなく、現場の協力体制強化や「選ばれる企業」への脱皮につながる「企業経営のプラスの投資（イノベーション）」として捉え直す重要性を強調しました。

官民連携 “かなささ” の輪を全国へ
東京都の「切れ目のない支援」が国の政策や「骨太の方針」にも反映されつつある現状を踏まえ、民間企業の「現場力」、自治体の「施策」、大学や地域団体の力を結集し、子育て世代の「かなえたい（想い）」を「ささえる（支援）」＝“かなささ” の輪をオールジャパンで広げていこうと呼びかけました。

３．トークセッション：東京都・港区・江東区・品川区　首長トークセッション
清家港区長は、子育て社会の理想の姿について「実家のような地域社会」とし“子どもを持つ”ということが人生のリスクにもコストにもならない社会を港区で作りたいと話しました。

大久保江東区長は、子育ては大変なこともあるが、基本的には楽しくて幸せなことだと述べ、社会全体で温かく見守ることで子育てが楽しい、幸せだと思える世の中にしたいと話しました。
森澤品川区長は、0 歳児の家庭に育児用品などを届けるアウトリーチ支援により、支援員に相談ができる糸口を創り出す「見守りおむつ定期便」を紹介。孤独な子育てをなくしたいとの思いから子育ての社会化にかかる取り組みを進めていると語りました。

共働き世帯が増え、子育てを取り巻く課題は多様化しています。今回の首長トークセッションでも語られたように、行政や自治体、企業が連携し、社会全体として子育てしやすい環境の実現を目指し取り組むことが求められています。
港区長　清家愛氏

江東区長　大久保朋果氏

子品川区長　森澤恭子氏

こそだてバル

■６０社以上が参加　／ワークショップ『「子どもを持ちたい」と思える社会へ　取り組むヒントをみつけよう～「子育てウェルビーイング」という視点から～』ワークショップを開催しました。
今回のワークショップは、こそだての課題から深堀りし、クロスアセットで次の一歩をDNPのサービスデザインの一つのフレームから考えてみるワークを行いました。
参加企業の強みや取り組みを持ち寄り、自由に掛け合わせて、1社では届かない「子どもをもちたいと思える社会」へのヒントをいっしょにディスカッションしていきました。
※ファシリテーション・共催：DNP サービスデザイン・ラボ

■少子化議論の「問い」をアップデートする

〇従来の問いの限界（なぜ産まないのか？）
これまでの少子化対策やディスカッションの多くは、「なぜ今の世代は子どもを産まないのか」「何があれば産むのか」という、経済的障壁や制度の不足など「負の要因排除（ボトルネックの解消）」に終始する傾向がありました。しかし、これでは制度やお金といった「HOW（手段）」の議論ばかりに陥り、本質的な少子化対策の糸口が見えにくくなります。
〇新しい問い（なぜ産んだのか？）
この問いの転換点として、赤ちゃん本舗のアプリ会員約3,700名
を対象とした大規模な「量・質的調査」を公表。
「なぜお子さんを産んだのですか？」という問いに対する答えは、驚くほどシンプルでした。
「本当に家族を持ちたいと思ったから」　：63%
「子どもが元々好きだったから」　：42%
「自分たちの人生に子どもが必要だと思ったから」　：29%

また、実際に育児をしている世帯からは「大変だけれども、子育ては人生を想像以上に豊かにしてくれる」という幸福感が語られました。

〇結論：動機は「愛おしさ」と「ウェルビーイング」
子どもを持つ選択は、制度が整っているから行うのではなく、「家族を持つ幸せ」「子どもへの愛おしさ」という内発的な動機・ウェルビーイングこそが原動力です。したがって、現代社会で失われがちな「子育てって無条件にいいよね」と思える環境を再生し、「子どもへの愛おしさを最大化し、邪魔をする周囲のバリアを最小化する」ことこそが、次世代の若者たちが望む社会OSのアップデートであると定義されました。

■DNPが提示する「子育てウェルビーイング」の設計フレームワーク
ワークショップの設計思想について、DNPのサービスデザイン・ラボより、「デザイン思考（人の行動や感情起点でのアプローチ）」を用いたメソドロジーが提示されました。

＜ウェルビーイングの捉え方＞
DNPのウェルビーイング手法では、身体や社会の健康だけでなく、自ら内発的にそれに取り組みたい・やってみたいと思える動機付けがなされていること（＝心がポジティブな状態）」を重視します。

＜参画企業の「アセット掛け合わせ」による共創アイデア＞
ワークショップでは、参画した多様な企業が自社の商品・サービス・強み（アセット）を付箋に書き出し、他企業のアセットと掛け合わせることで、上記のバリアを最小化する革新的なアイデアが創出されました。

ワークショップの最後には、リアルタイムで議論を要約した「グラフィックレコーディング」が披露され、会場全体の対話プロセスが可視化されました。
また、「どのチームも既存の常識を壊して新しい価値を作るという『デザイン思考』が自然に実行されており、アセット同士を結ぶ膨大な矢印が、企業の繋がりによる大きな社会的インパクトを予感させた」と振り返りが行われました。
この第一部で生まれた「民間の現場力とアセットの強み」は、第二部の東京都・3区による「先進的な行政の制度・拠点」との政策対話へとバトンを繋ぎ、官民共創による次世代子育てインフラ構築の具体性につながる結果となりました。

■今後の展望について
赤ちゃん本舗　取締役執行役員　土師
私たち赤ちゃん本舗は「物販」という枠を超え、子育て世帯に寄り添う「伴走者」でありたいと思います。私たちが目指すのは『なぜ産まないか』という課題の穴埋めではなく、親が抱く『なぜ産んだのか』という愛おしさや喜びを社会全体で包み込む未来です。
行政、自治体の制度と民間の現場力を融合させ、みんなで子育てを面白がれる新たな社会OSを官民一緒になってデザインしていく。
赤ちゃんはもちろん、そだて、はぐくむ親の笑顔あふれる社会の実現に向けて、邁進していきます。
　　
■開催概要・イベント名：『こそだてバル』
・開催日時： 2026年8月21日(金)
・会場： DNP市谷加賀町第３ビル
・主催：株式会社赤ちゃん本舗
・共催：大日本印刷株式会社（DNP）
・参加者：行政・自治体関係者、民間企業関係者など83社267名
　　　

[赤ちゃん本舗について]
赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客様のお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。
https://www.akachan.jp

以上　

函館市五稜郭エリアの価値再構築で、ブランディングを支援します

スペース — Tue, 01 Sep 2026 13:17:45 +0900

2026年9月1日
株式会社スペース
商業施設をはじめとした多彩な空間づくりを行う株式会社スペース（本社：東京都中央区、代表取締役社長：庄村香史）は、北海道函館市が推進する「五稜郭エリアブランディング」プロジェクトに参画します。当社商環境研究所の田中三弘がブランディングディレクターとなり、地域資源の再認識とブランド戦略立案のサポートを通じて、五稜郭エリアの魅力再構築を後押しします。地域の事業者や函館市らとの共創のもと、これまでに商業施設などのプロジェクトで培ったブランディングのノウハウを生かし、持続可能なエリアの確立を目指します。

街の方向性を話し合う地域の事業者や函館市関係者ら（函館市提供）

┃プロジェクトの背景
函館有数の観光・商業拠点である五稜郭エリアは、五稜郭公園・タワー・文化･芸術施設・飲食店・商業施設・教育施設・病院といった多様な地域資源が集積しています。その一方で、それぞれの価値観でエリアが形成されてきたことから、回遊性の向上やエリア一体でのにぎわいなど課題を抱えています。本プロジェクトでは、「このまちをどうしたいか」「皆が求めるこのまちの役割とは」から共に考え、目指すべき姿の方向性を定めます。

魅力の磨き上げを図る函館の市街地（あすなろ組提供）

┃ブランドの再構築を支援
ブランディングディレクターとしてプロジェクトに参画し、地場の事業者や商店街組合との意見交換で生まれる意見や価値観を、行政関係者と共に整理・言語化します。これらを通じて、五稜郭エリアとしてブランドの構築をサポートし、街としての目指す姿を定義します。田中はこれまで、当社主力事業である空間づくりに加え、商業施設や地域のブランド戦略の策定、そのコンセプト開発、また地域活性化支援など、さまざまなプロジェクトに伴走してきました。こうした豊富な実績と専門性が評価され、今回、ブランディングディレクターに任命されました。

┃当社商環境研究所・田中三弘（五稜郭エリアブランディングディレクター）のコメント

当社としてこれまで培ってきた、空間づくりとブランディングのノウハウを生かしながら、五稜郭エリア一帯に息づく時間や記憶、街の役割と丁寧に向き合います。そして、この地にゆかりのある皆さまと共に、これからの在り方を考えてまいります。
〈主な実績〉
・魚食文化の価値を再発見する「漁連の魚屋」プロデュースによる一次産業支援
・帯広市「藤丸百貨店」再生プロジェクトにおけるブランディング支援
・カインズ次世代店舗におけるブランディング支援

┃今後の展望
2027年3月に、プロジェクトチームから函館市へブランド力強化に向けた報告書を提出する予定です。当社は伴走型の支援で当プロジェクトを推進するとともに、得られたブランディング領域における知見を他の地域や企業にも展開し、持続可能な価値創出に貢献してまいります。

圏央道（大栄JCT～多古IC）が令和８年１１月７日に開通します

NEXCO東日本 — Mon, 31 Aug 2026 14:00:00 +0900

令和８年８月３１日
国土交通省関東地方整備局
千葉国道事務所
東日本高速道路株式会社関東支社

　国土交通省関東地方整備局及び東日本高速道路株式会社関東支社が整備を進めてまいりました、Ｃ４首都圏中央連絡自動車道（以下「圏央道」）大栄ジャンクション（以下「ＪＣＴ」）〜多古インターチェンジ（以下「ＩＣ」）が令和８年１１月７日（土）１５時に開通しますのでお知らせします。
　また、開通に先立ち、開通式典・セレモニーを開催します。
　引き続き、多古ＩＣ〜松尾横芝ＩＣについても、安全を最優先に整備を進めてまいります。

開　通　日　時　：令和８年１１月７日（土）１５時００分
開　通　区　間　：圏央道（大栄ＪＣＴ～多古ＩＣ）（別紙１参照）
開通式典会場：成田エアポート東雲パークゴルフ場
（千葉県成田市堀之内３９２－４）(別紙４参照）
セレモニー会場：圏央成田IC料金所付近（千葉県成田市川上地先）

※天候等により式典内容、開通時間が変更となる場合があります。
※開通式典及びセレモニーは、会場の都合により、一般の方の来場はできませんので、あらかじめご了承ください。

みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～令和8年10月10日（土）北海道石狩市にて開催

こども家庭庁 — Fri, 28 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月28日
こども家庭庁
こども家庭庁では、国庫補助事業によるほか、朝日生命保険相互会社に協賛いただき、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした「優良児童劇等公演事業」を実施しています。北海道石狩市で開催する「らぐずたいむ」の事前応募を9月24日（木）まで受付中です。

北海道石狩市公演　「らぐずたいむ」のご案内

1. 公演日時：令和8年10月10日（土）　（開場10時45分予定）
　　　　　　開演　11時00分（上演時間45分）
　　　　　　ワークショップ　12時00分開始（30～45分程度）
2. 会場：石狩市シップミニ児童館「レインボー」
3. 演目：らぐずたいむ
4. 劇団：ラストラーダカンパニー

事前応募受付はこちら　
→　URL：　https://jidou-geki.jyousitu.com/ishikari/

「みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～」とは

本事業は、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした公演事業です。各地で公演を行うことで、こどもたちが舞台芸術作品に触れる機会を広げ、豊かな感性や想像力を育むとともに、日々の生活をより豊かにすることを目指します。令和8年度は全国17か所で実施してまいります。
本事業の特徴（1）. 国（こども家庭審議会）が推薦する児童福祉文化財（舞台芸術作品）を活用
（2）. 児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方のこどもとその家族を対象として、身近な場所で児童福祉文化財（舞台芸術作品）に触れる機会を創出
（3）. 観劇後にワークショップを開催し、こどもたちの考えたことや感じたことを意見交換
（4）. こどもの感性、想像力、情操の育成に寄与

本事業は、以下の団体、企業により実施します主催：こども家庭庁
受託団体：一般財団法人児童健全育成推進財団
協賛：朝日生命保険相互会社

優良児童劇等公演事業ホームページ https://jidou-geki.jyousitu.com/
【関連情報】
児童福祉文化財について
https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/bunkazai/

『はじめの100か月の育ちビジョン』PR動画コンテストを開催します

こども家庭庁 — Thu, 27 Aug 2026 12:00:00 +0900

2026年8月27日
こども家庭庁
　こども家庭庁では、「はじめの100か月の育ちビジョン」を多くの方々と共有し、社会全体でこどもの育ちを支える気運を醸成することを目的として、昨年度に引き続き、「はじめの100か月の育ちビジョン」PR動画コンテストを開催します。
　「はじめの100か月」とは、こどもの誕生前から小学校1年生頃までのおおむね100か月を指し、この時期は、こどもの生涯にわたるウェルビーイングにとって、特に重要な時期です。
　令和5年12月に閣議決定された「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」をより多くの方々と共有し、一人一人が、こどもの育ちを支えるためにできることを考えるきっかけとしていただくため、幅広い世代の皆様から動画作品を募集します。

　今年度の募集テーマは、“『つなげよう　やさしさのバトン』を見て、あなたができること、伝えたいこと”です。本動画を視聴し、感じたことや考えたことを、30秒以上60秒以内のショート動画で表現していただきます。
●「はじめの100か月」を大切にするために、自分にできること
●家族、友人、地域、学校、職場等の周囲の人に伝えたいこと
●こどもや子育て中の方に対して、自分ができる応援や行動
●社会全体でこどもの育ちを支えるために大切だと思うこと
●指定動画を視聴して感じたことや、自身の経験を踏まえたメッセージ
応募作品では、本ビジョンの理念や基本的な考え方を踏まえ、自身の経験、身近なエピソード、アイデア等を交えて表現してください。

「つなげよう　やさしさのバトン」の動画はこちら

　こども家庭庁は、本コンテストを通じて、「はじめの100か月」の大切さについて一人でも多くの方に知っていただくとともに、こどもの育ちを社会全体で支え、応援する輪を広げてまいります。

審査のスケジュール（予定）応募対象：こども・若者（小学生／中学生／高校生／大学生等）および一般（任意）
　※グループ応募可。未成年の応募には保護者の同意が必要。
　※グループでの参加の場合は、授賞式の参加者は代表者のみとする。
募集締切：令和8年10月1日（木）17時00分まで
一次審査：募集締切後2週間程度　／　最終審査：令和8年10月下旬
結果発表：令和8年11月上旬予定
授賞式：令和8年11月下旬～12月上旬予定
詳細・応募方法については、以下の「はじめの100か月の育ちビジョン」ホームページを御覧ください。
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo_sodachi/contest-r8　

「共同親権」に言及した離婚相談の割合、前年同期の約5倍に

春田法律事務所 — Thu, 27 Aug 2026 10:15:00 +0900

2026年8月27日
春田法律事務所

「共同親権」に言及した離婚相談の割合、前年同期の約5倍に

弁護士法人春田法律事務所（全国12拠点、代表：春田藤麿）は、同所に寄せられた離婚に関する法律相談の記録を分析し、「共同親権」への言及があった相談の割合を集計しました。

改正民法の施行後にあたる2026年4〜7月の割合は4.9％で、前年同期の0.9％と比べて約5倍となりました。
言及があった相談のうち、相談者の立場を判別できたものの約6割は父親側からの相談でした。

1. 背景：2026年4月、改正民法で共同親権が導入改正民法の施行により、離婚後の親権について、これまでの単独親権に加えて父母双方が親権を持つ選択肢が設けられました。
制度の導入が実際の相談現場にどのような変化をもたらしたのかを把握するため、当事務所の相談記録をもとに集計しました。

2. 施行後、共同親権に言及する相談の割合が約5倍に共同親権への言及があった相談の割合は、施行後の2026年4〜7月が4.9％でした。前年の同じ4〜7月は0.9％で、約5倍にあたります。

改正法の内容は成立時から報じられていましたが、相談の場で具体的に語られるようになったのは、制度が実際に利用できるようになってからでした。制度の導入を機に関心が高まっていることがうかがえます。

図１共同親権に言及した離婚相談の割合

【当調査結果の引用・転載について】

当調査結果を引用・転載する場合には、「出典：春田法律事務所」と記載して下記URLへリンクしていただくようお願いします。

https://haruta-lo.com/column/chosa-kyodo-shinken/

3. 立場を判別できた相談の約6割が父親側から共同親権への言及があった相談のうち、相談者の立場を判別できたものについては、約6割が父親側、約4割が母親側からの相談でした。

図２共同親権に言及した相談の相談者の立場

従来の単独親権のもとでは、親権者に母親が指定される例が多く、父親側は離婚後に子と関わる手段が限られていました。

共同親権に関する相談が父親側に多いという結果は、これまで親権を得ることが難しいと考えていた層が、新たな選択肢として制度に関心を寄せていることを示しているとみられます。制度の導入が、これまで相談に踏み出しにくかった側の行動を後押ししている可能性があります。

もっとも、共同親権が選択されるかどうかは個別の事情に応じて判断されるものであり、相談の増加がそのまま共同親権の成立につながるわけではありません。

4. 「主張したい」一方で「難しい」との声も共同親権を希望する意向が示された相談がある一方で、「難しい」「わからない」といった、実現可能性や制度への理解に関する言及も一定数みられました。

制度上の選択肢が増えたことと、実際に選択できるかどうかの見通しとの間に、開きがあることがうかがえます。

代表弁護士春田藤麿コメント
代表弁護士春田藤麿

「共同親権の導入により、これまで親権を得ることが難しいと考えていた方からのご相談が増えています。一方で、制度上の選択肢が設けられたことと、個別の事案で実際に共同親権が選択されるかどうかは別の問題です。子どもの監護をどのように担ってきたかなどの事情が引き続き考慮されます。制度の内容を正確に理解したうえで、早い段階でご相談いただくことが望ましいと考えます。」

関連情報離婚に関する解説・相談窓口：

離婚に関するコラム
離婚問題に関する相談窓口

調査概要調査主体
春田法律事務所調査対象同所に寄せられた離婚に関する法律相談調査期間 2025年4月〜2026年7月調査方法相談記録に「共同親権」への言及があった相談の割合を集計。個人が特定されない形で匿名処理のうえ分析。集計日 2026年8月14日

弁護士法人春田法律事務所概要法人名弁護士法人春田法律事務所代表春田藤麿拠点数全国12拠点主要取扱分野刑事事件 / 離婚・不倫慰謝料 / ネットトラブル/ 婚前契約 / 立退料 / 債務整理 / 相続 /交通事故 / 労災 / アスベスト被害 / 情報セキュリティほか URL https://haruta-lo.com

合成メタン・バイオガスの環境価値を認証・移転する「クリーン燃料証書制度」の構築に向けた実証事業を受託

BIPROGY — Thu, 27 Aug 2026 10:12:28 +0900

2026年8月27日
合成メタン・バイオガスの環境価値を認証・移転する
「クリーン燃料証書制度」の構築に向けた実証事業を受託
BIPROGYは、経済産業省資源エネルギー庁（以下、資源エネルギー庁）の「令和８年度環境価値認証制度等整備事業（合成メタン（注１）・バイオガス（注２）の環境価値認証・移転制度構築検討に向けた実証事業）」を受託し、2026年8月から2027年3月まで実証事業を推進します。
本実証では、合成メタンやバイオガスが持つ環境価値を認証し、証書として取引できる「クリーン燃料証書制度」の構築に向け、制度の運用方法や実現可能性を検証します。BIPROGYは、実証の主たる実施者として、実証体制の構築・運営、効果検証を行い、海外制度の調査結果などを踏まえて、本格運用を見据えた提言を行います。
【背景】
日本国内では、産業分野および家庭・業務分野のエネルギー消費の約6割を、冷暖房やお湯の使用、工場の加熱といった、生活や生産活動で必要とされる「熱の消費」が占めており、その多くをカバーしている都市ガスの脱炭素化が、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な課題となっています。

このような状況の中、合成メタンやバイオガスは、既存の都市ガス導管や燃焼設備を活用できることから、脱炭素化と安定的なエネルギー供給を実現する次世代燃料として注目されています。実際に都市ガス事業者は、エネルギー供給構造高度化法を受けて、2030年度にガス小売供給量の1%相当の合成メタンまたはバイオガスを都市ガス導管に注入することを目標としています。
しかし、合成メタンやバイオガスは、天然ガスと比べて製造コストが高いことに加え、CO2排出削減効果などの環境価値を客観的に証明し、取引する公的な仕組みが整備されていないことが、普及に向けた課題となっています。

こうした課題を踏まえ、資源エネルギー庁は、次世代燃料の環境価値を証書として売買・取引できる仕組みとして「クリーン燃料証書制度」の構築を検討しています。需要家が環境価値を適切に活用できる環境を整備することで、次世代燃料の導入拡大を目指しています。

BIPROGYはこれまで、電力会社やガス会社向けにITサービスを提供するとともに、非化石証書をはじめとする環境価値分野の事業を推進してきました。本実証では、エネルギー業界に関する知見と環境価値分野に関する専門知識を生かし、透明性と利便性の高い証書制度の実現に貢献します。

【本実証の概要】
本実証では、国内外で生産された合成メタン・バイオガスを対象に複数のユースケースを設定し、環境価値の認証から証書の発行、移転、償却に至る一連のプロセスを検証します。
本実証は、以下の事業者の協力のもと推進します。

一般財団法人日本エネルギー経済研究所：中長期的な制度運用に向けた調査・検討など
一般財団法人日本ガス機器検査協会：審査・認証業務、規程類などの作成支援など
株式会社三菱総合研究所：幅広い知見を生かしたアドバイザリーなど
株式会社 Klammer ：プロジェクト運営支援など

図：実証イメージ

【今後の取り組み】
BIPROGYは、本実証事業で得られる知見を活用し、電気・燃料・ガスなど幅広いエネルギーの環境価値を認証して流通させる仕組みの社会実装・普及を目指します。これらの取り組みを通じて、引き続き、持続可能なエネルギーの利活用と脱炭素社会の実現に貢献していきます。

以　上

注1：合成メタン
メタネーション技術によって、水素（H2）と二酸化炭素（CO2）を合成して製造されるメタンのこと。合成メタンの利用によって排出されるCO2と回収されたCO2が相殺されることで、大気中のCO2は増加しない。

注2：バイオガス
家畜排泄物、生ごみ、食品残渣、下水処理場などから発生するバイオマス由来の資源から作られたガスを回収し、燃料製品としたガスのこと。廃棄物を放置すると自然発生するガスが回収されることで、大気中のCO2は増加しない。

■関連リンク：
・経済産業省資源エネルギー庁「クリーン燃料証書の検討状況及び今後の方向性について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/nenryo_seisaku/pdf/021_07_00.pdf
・経済産業省資源エネルギー庁「クリーン燃料証書制度の次年度の検討の方向性」
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/e_fuel/kankyo_wg/pdf/011_05_00.pdf

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

「豊かな」尼崎の実現に向けたまちづくりを推進

尼崎市 — Tue, 25 Aug 2026 18:30:00 +0900

１　令和8年度施策評価結果－まちづくりの進捗状況を評価－
　本市では、まちづくりの長期的な指針である総合計画で定める「ありたいまち」の実現に向けて、毎年度、取組状況を振り返る「施策評価」を行い、各施策の成果や課題、今後の取組方針などを確認し、その結果を次年度の予算編成につなげていくといったサイクルでまちづくりを進めています。また、市民の皆さんに分かりやすく、まちづくりの進捗をお伝えできるよう、施策評価に基づくまちづくりの評価が一目で分かる「まちの通信簿」を毎年度公表しています。

施策評価における振り返りの中で確認した主な指標の傾向
① 社会動態の増加傾向が顕著、ファミリー世帯（5歳未満の子どもがいる世帯）の転出超過傾向は継続
② 若年層を中心にまちに対する評価が高い傾向（以下の指標において）
-「本市を勧めたい気持ち」である「地域推奨意欲」-
-「尼崎市に住んで良かった」と感じている市民の割合 -
③ 「子育てしやすいまち」だと感じている市民の割合は過去最高を更新
④ 「まちのイメージが良くなった」と感じている市民の割合は過去最高を更新

こうした指標の推移や施策別の評価、社会情勢などを踏まえた
総合評価を行い、令和9年度の予算編成方針を策定

２　令和9年度の予算編成に向けて（予算編成方針）
・これまで本市が積み重ねてきた多様な施策が、人口動態やまちのイメージの向上をはじめとした、まちの姿の変化という形で成果を見せており、本市は「選ばれるまち」として確実な歩みを進めています。また、これまでの厳しい財政状況の中で十分に対応できてこなかった課題をキャッチアップし、全体の政策水準も向上させてきました。
・この前向きな流れを更に力強いものとするためには、市民生活を支える基盤となる施策を講じつつ、取り残された課題を着実に克服していくとともに、本市の持つ強みや魅力を一層伸ばし、市民や事業者など多様な主体が活躍できる環境づくりに取り組むことにより、都市としての確かな成長へつなげていくことが重要です。
・その実現に向けては、これまで重点的に取り組んできた、子ども・子育て支援や教育環境の充実、良好な住環境の形成、地域経済の活性化、DXの推進に係る取組を更に充実・発展させ、都市の成長へとつながる施策に積極的な投資を行っていくとともに、様々な課題や困難に向き合う市民一人ひとりの思いに寄り添い、暮らしやすさの向上につながる施策を着実に実行していかなければなりません。
・こうした施策を積み重ねていくことにより、誰もが希望を持って働き、安心して自分らしく暮らし、そして、次の世代を育てることができる持続可能なまちづくりを進め、「豊かな」尼崎の実現に取り組んでいく必要があります。

令和9年度の予算編成に向けては、
各施策の成果や課題、今後の方向性を確認した上で、
特に次の5項目に重点的に取り組んでいきます。

重点項目1　安心して働き、子育てができる環境づくりと子どもの学びの支援
・子育てに係る家計・ゆとり・安心のサポートの取組強化
・個別最適な学びの保障と社会で生きる力の育成の推進
重点項目2　まちの価値を高める良好な住環境と公共空間の形成　
・住宅の新陳代謝の促進
・安全安心かつ快適に住み続けられる住環境の実現
・鉄道駅を中心としたまちの魅力と活力の創生に向けた取組の推進
重点項目3　市内事業者の挑戦を応援し、事業者に選ばれるまちへ～地域経済活性化　
・イノベーション創出の加速と企業立地・設備投資の促進
重点項目4　地域で安心して自分らしく暮らすことができる環境づくり　
・子どもの安全・権利を守る環境づくり
・一人ひとりの思いに寄り添い、住み慣れた地域で暮らし続けられる基盤づくり
重点項目5　市民・事業者の利便性や満足度を高める共創ＤＸの推進　
・デジタル技術を活用した市民サービスの向上と業務の効率化

３　まちの通信簿の公表
上記1、2における、
・施策評価を通じたまちづくりの進捗状況の評価
・評価をもとにした今後重点的に取り組む項目を分かりやすくまとめた、「まちの通信簿」（あまがさきのあゆみ）を発行します。

（参考①）令和8年度施策評価結果（令和7年度決算）
URL：https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_torikumi/1002117/1044071.html

（参考②）令和9年度予算編成方針
URL：https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_zaisei/yosan/henseihosin/1043804.html

（参考③）令和8年度通信簿（令和7年度決算）
URL：https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1023312/1035028.html

大阪桐蔭高校吹奏楽部が出演「UDA吹奏楽コンサート2026」10月4日に開催

奈良県宇陀市 — Tue, 25 Aug 2026 14:00:00 +0900

2026年10月4日（日）、宇陀市総合体育館にて「UDA吹奏楽コンサート2026」を開催します。
出演するのは、全国屈指の実力を誇る大阪桐蔭高等学校吹奏楽部。さらに、奈良県警察音楽隊と宇陀市内在学中の生徒たちによるコラボレーション演奏も予定しています。
世代や立場を超えて、一つのステージで音楽を奏でる特別な一日。迫力ある演奏と、ここでしか生まれない音楽の共演を、ぜひ会場でお楽しみください。

■昨年の感動をもう一度
昨年、宇陀市20周年記念事業として開催した「大阪桐蔭高等学校吹奏楽部コンサート」では、多くの皆様にご来場いただき、大きな反響をいただきました。「もう一度観たい」「もう一度聴きたい」そんな皆様からの声に応え、今年も開催が決定。
今回も大阪桐蔭高等学校吹奏楽部の演奏に加え、奈良県警察音楽隊と宇陀市内在学中の生徒たちによるコラボ演奏も予定しています。

■取り組みの詳細
本コンサートは、部活動の地域移行に関するサポートの一環として実施します。
部活動の地域移行が進む中、生徒たちがスポーツや文化に触れる機会は、大きく変化しています。
そこで宇陀市では、生徒たちが普段触れる機会の少ない多様な立場の演奏者と共演し、さらに高いレベルの演奏に触れる機会をつくることで、新たな刺激や学びを得てもらうことを目指しています。
一流の演奏に触れ、仲間とともにステージに立つ経験が、生徒たちの新たな可能性を見つけるきっかけとなり、これからの音楽活動への励みとなることを願っています。

■クラウドファンディングを実施
本コンサートの開催にあたり、返礼品付ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを実施しています。皆様からのご支援をお待ちしております。
詳細は専用ページをご確認ください。
https://fcf.furunavi.jp/Project/Detail?projectid=1040

■開催概要

項目
内容
名称
UDA吹奏楽コンサート2026
日時
2026年10月4日(日) 開場12:30／開演13:30／終演16:00(予定)
会場
宇陀市総合体育館(宇陀市榛原萩原1057)
出演
大阪桐蔭高等学校吹奏楽部、奈良県警察音楽隊、市内中高生
入場料
一般2,000円、中学生以下1,000円(全席自由席／3歳未満は膝上無料)
当日券
一律2,500円 ※前売り完売の場合は当日券の販売なし
チケット販売開始
2026年8月3日(月)
販売場所
宇陀市役所企画課窓口、大宇陀・菟田野・室生の各地域事務所(平日9:00〜17:00、現金のみ)、じゆうだテラス(営業時間内・現金のみ)、ローソンチケット　https://l-tike.com/search/?lcd=50590
主催
宇陀市

■来場にあたっての注意事項
※公演中止以外の理由によるチケットのキャンセル・返金・返品はできません。
※ローソンチケットでの購入には、別途手数料がかかります。ご了承ください。
※ローソンチケットページ内の注意事項を必ずご確認ください。

■お問い合わせ先
チケットについて
専用ダイヤル:070-3245-5655
平日9:30〜17:30

コンサートについて
宇陀市企画課 0745-82-1362
平日9:00〜17:00

■その他お問い合わせ先
宇陀市政策推進部企画課・DX推進室
〒633-0292 奈良県宇陀市榛原下井足17番地の3 3F
Tel:0745-82-1362／IP電話:0745-88-9074
Fax:0745-82-3900

令和8年熊本地震による被害に対する支援について

兼松 — Tue, 25 Aug 2026 10:00:00 +0900

この度、令和8年熊本地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
兼松株式会社は、被災された方々への支援ならびに被災地域の復旧・復興のため、日本赤十字社を通じて1,000万円を寄付することを決定いたしました。

被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

京セラの電子投開票システム「デジ選®」、岐阜県美濃加茂市の市議会議員選挙に採用

京セラ — Mon, 24 Aug 2026 14:15:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、2026年10月4日（日）に岐阜県美濃加茂市で実施される市議会議員選挙において、京セラの電子投開票システム「デジ選®」が採用されることとなりましたのでお知らせいたします。
本システムの導入により、投票の正確性向上と開票作業の負担軽減に貢献します。

デジ選使用イメージ

■京セラの電子投開票システム「デジ選®」について京セラのデジ選は、総務省の技術的条件に適合した、地方自治体の選挙で利用可能な電子投開票システムです。投票所では、設置されたタブレット端末の画面上で、有権者が候補者氏名や選択肢を確認し、直感的な操作でタッチして投票を行うことができます。投票内容はデジタル形式で記録されるため、投票終了後の迅速な集計が可能となり、開票作業の大幅な効率化や開票時間の短縮につながります。また、人件費の上昇や地域の高齢化・人手不足などを背景に、選挙運営に必要な人員の確保が課題となっている自治体において、開票作業に従事する人員を削減できるなど、人的負担の軽減と運営コストの抑制に貢献します。さらに、紙の投票用紙への記入が不要となることで、誤記や判読不能による無効票を防ぎ、民意をより正確に反映することができます。

デジ選は、選挙運営に求められる安全性・信頼性を重視して設計しています。過去の電子投票では、機器やネットワークに起因するトラブルが課題となった事例もありましたが、デジ選では、ネットワークを経由せず、投票データをタブレット端末に直接接続した記録媒体に保存する方式を採用しています。通信障害や機器の過熱による影響を抑え、安定した投票・開票環境を実現しています。
　
これまでデジ選は、2024年12月の大阪府四條畷市の市長選・市議補選および、2026年3月の宮崎県新富町の町議補選で導入され、開票人員や開票時間の削減に寄与してきました。今後も選挙の信頼性・公平性の確保と選挙運営の効率化に貢献してまいります。

（参考：宮崎県新富町における導入事例https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/case/case-19/）

■美濃加茂市での啓発活動について本選挙に向けて有権者を対象に、電子投票の理解促進を目的とした啓発活動を実施します。HP、デジタルサイネージ、広報誌による操作方法の周知や、体験会で実際に投票機器に触れてもらうことで、電子機器に不慣れな方の電子投票に対する不安を払拭し、円滑な選挙運営に寄与してまいります。

主な取り組みは、以下のとおりです。
・模擬投票機器を用いた電子投票体験会の開催
・公式ホームページでの情報掲載　
https://www.city.minokamo.lg.jp/soshiki/33/23564.html
・庁舎内デジタルサイネージでの情報掲載

■電子投開票システム「デジ選®」の詳細はこちら https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/digi-sen/

※「デジ選」は、京セラ株式会社の登録商標です。

みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～令和8年10月4日（日）秋田県横手市にて開催

こども家庭庁 — Mon, 24 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月24日
こども家庭庁
こども家庭庁では、国庫補助事業によるほか、朝日生命保険相互会社に協賛いただき、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした「優良児童劇等公演事業」を実施しています。秋田県横手市で開催する「ともだちや　～あいつもともだち～」の事前応募を9月23日（水）まで受付中です。

秋田県横手市公演　「ともだちや　～あいつもともだち～」のご案内

1. 公演日時：令和8年10月4日（日）　（開場13時00分予定）
　　　　　　開演　13時30分（上演時間65分・休憩なし）
　　　　　　ワークショップ　14時50分開始（30～45分程度）
2. 会場：横手市ふれあいセンターかまくら館
3. 演目：ともだちや　～あいつもともだち～
4. 劇団：劇団うりんこ

事前応募受付はこちら　
→　URL：　https://jidou-geki.jyousitu.com/yokote/

「みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～」とは

本事業は、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした公演事業です。各地で公演を行うことで、こどもたちが舞台芸術作品に触れる機会を広げ、豊かな感性や想像力を育むとともに、日々の生活をより豊かにすることを目指します。令和8年度は全国17か所で実施してまいります。

本事業の特徴（1）国（こども家庭審議会）が推薦する児童福祉文化財（舞台芸術作品）を活用
（2）児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方のこどもとその家族を対象として、身近な場所で児童福祉文化財（舞台芸術作品）に触れる機会を創出
（3）観劇後にワークショップを開催し、こどもたちの考えたことや感じたことを意見交換
（4）こどもの感性、想像力、情操の育成に寄与

本事業は、以下の団体、企業により実施します主催：こども家庭庁
受託団体：一般財団法人児童健全育成推進財団
協賛：朝日生命保険相互会社

優良児童劇等公演事業ホームページ https://jidou-geki.jyousitu.com/
【関連情報】
児童福祉文化財について
https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/bunkazai/

解約受付から工事依頼・管理までをスムーズに「らくらく工事管理」「解約受付」の連携開始｜いえらぶCLOUD

いえらぶGROUP — Thu, 20 Aug 2026 10:40:00 +0900

2026/08/20 10:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」において、「らくらく工事管理」機能と「解約受付」機能の連携を開始しました。入居者からの解約受付をWeb上で完結させ、その後の原状回復工事の依頼・進捗管理までをシステム上でシームレスに一元化することで、賃貸管理会社の退去・工事業務の大幅な効率化を実現します。

■概要「らくらく工事管理」機能は、管理会社と工事会社とのやり取りや、案件の進捗状況をシステム上で一元管理できる機能です。すべてのやり取りをデータとして残し、案件ごとの状況をリアルタイムで把握できるため、認識のズレによるトラブルや対応漏れの防止につながります。
「解約受付」機能は、賃貸物件の退去や解約に関する申し込み・通知書作成・進捗管理をオンラインで一元管理できる機能です。

このたび、不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」において、「らくらく工事管理」機能と「解約受付」機能の連携を開始しました。
これにより、入居者はスマートフォンやPCから24時間いつでもWeb上で解約手続きを行えるようになります。さらに、登録された退去立会日などの解約情報が「らくらく工事管理」機能へ自動で連携されるため、手入力の手間なくスムーズに原状回復工事の依頼や進捗管理へ移行できます。
解約の受付から工事の発注・完了までの一連のフローをオンラインで一元管理することで、業務の抜け漏れを防ぎ、管理会社の対応コストを大幅に削減します。

今後もいえらぶGROUPでは、工事に関わる一連のフローをシームレスに管理できる環境を提供してまいります。

■「らくらく工事管理」機能について
【案件共有】
案件情報、図面、物件情報、注意事項などを一元管理できます。工事会社は、スマートフォン・タブレットから必要な情報を確認でき、案件ごとの進捗状況もリアルタイムで把握することが可能です。

【工事会社への受発注】
工事会社からアップロードされた見積書をシステム上で確認できます。ワンクリックで承認や修正依頼ができ、承認後はそのまま発注処理へ移行できます。
また、「AI見積書読取」機能により、見積書の入力業務を効率化し、担当者の負担を軽減します。

【チャット・ファイル共有】
見積書や現場写真、完了報告書などを案件ごとに一元管理できます。案件ごとのチャットルームでは写真やファイルの共有も可能です。

【進捗ステータス管理】
工事依頼から見積、発注、工事完了までの進捗状況をリアルタイムで可視化します。タスクごとのTODO管理ができるほか、複数の業者が関わる案件の分離発注にも対応しています。現在の進捗状況や次の工程を一目で把握できるため、担当者への確認作業や対応漏れを防ぎます。

【他機能との連携による効率化】
「いえらぶCLOUD」の各種機能との連携により、工事に関わる業務をよりスムーズに進めることが可能です。現在、「解約受付」との連携に対応しているほか、オプション契約により「空室通電」や「電子契約」とも連携が可能です。

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
サービスサイト：https://bb.ielove.jp/

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1450#mail

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開

※賃貸管理システム市場占有率で1位を獲得｜いえらぶCLOUD～富士キメラ総研『業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版 IT投資編』調査より～
https://www.ielove-group.jp/news/detail-1310

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

奈良県初の橋梁「群マネ」、宇陀市・曽爾村・御杖村・東吉野村が連携協定を締結

奈良県宇陀市 — Tue, 18 Aug 2026 10:00:00 +0900

宇陀市、曽爾村、御杖村、東吉野村の1市3村は2026年7月24日(金)、宇陀市役所で「地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)橋梁の包括的民間委託」に関する連携協定の調印式を開催しました。事業者に選定された長大・天理技研設計共同体(株式会社長大、天理技研株式会社)を加えた6者が協定書に署名し、橋梁メンテナンスの推進と技術者不足への対応に向けた連携体制を確認しました。群マネ事業としては奈良県内で初の取り組みです。

■背景・経緯
1市3村は、国土交通省が進める群マネのモデル地域に選定され、2023年12月より橋梁の老朽化と技術者不足の問題を解決するため、連携して検討会を行ってきました。その群マネ事業として、橋梁の包括的民間委託を公募型プロポーザルにより選定した長大・天理技研設計共同体と事業を開始します。今回、この事業を推進するため連携協定を締結したものです。

群マネは「地域インフラ群再生戦略マネジメント」の略称で、技術系職員が限られる中でも的確なインフラメンテナンスを確保するため、複数自治体や複数分野のインフラを「群」として捉え、効率的・効果的にマネジメントしていく取り組みです。

■調印式の概要
調印式には、宇陀市長・金剛一智氏、曽爾村長・細谷忠弘氏、御杖村長・伊藤収宜氏、東吉野村長・鍵谷典秀氏、株式会社長大代表取締役社長・野本昌弘氏、天理技研株式会社代表取締役・手塚明宏氏らが出席し、協定内容の説明、挨拶、調印書への署名、記念撮影、質疑応答が行われました。国土交通省、奈良県の担当者も出席しました。

■事業の内容
本事業は、1市3村が橋梁維持管理業務の委託をまとめて発注することにより、業務の効率化と技術の相互補完、維持管理の連続性向上による効果的なメンテナンスの促進を図るものです。工事は従来通り発注し、事業者と連携のもと地域の地元業者の育成に取り組み、工事発注量の拡大を目指します。

契約は2026年7月15日付で締結され、履行期間は2026年7月15日から2029年3月31日まで。業務委託料の上限額は5億6079万1000円です。

項目
内容
調印式日時
2026年7月24日(金)15時30分〜16時00分
場所
宇陀市役所 4階第2委員会室
協定締結者
宇陀市、曽爾村、御杖村、東吉野村、株式会社長大、天理技研株式会社
契約日
2026年7月15日
履行期間
2026年7月15日〜2029年3月31日
業務委託料の上限額
5億6079万1000円(2026年度:2億4565万2000円、2027年度:1億4631万1000円、2028年度:1億6882万8000円)
協定期間
協定締結日〜2029年3月31日

業務内容は次のとおりです。

業務
数量
内容
共通業務
一式
業務全体のマネジメント
計画更新業務
1,011橋
橋梁長寿命化修繕計画の更新
橋梁定期点検業務
609橋
橋梁の定期点検
補修設計業務
25橋
橋梁の補修設計
発注者支援業務
30橋
工事発注に伴う積算・図面作成補助
施工監理業務
30橋
工事管理に伴う技術的補助

■コメント
宇陀市長金剛一智氏「このプロジェクトにおいて、我々の地域での成功が、全国に広がっていくモデルになると考えています。連携する自治体や企業の皆様と一緒に、このプロジェクトを成功に向かって着実に進めてまいります。」

■今後の展開
1市3村は、今回の連携協定に基づき、長大・天理技研設計共同体とともに橋梁の点検・修繕計画の更新などを進めます。国土交通省が推進する群マネのモデルケースとして、その成果および知見を広く活用することを目指します。

(参考)国土交通省群マネ特設ページ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/gunmane.html

■本件に関するお問い合わせ先
宇陀市建設部建設課担当:花本・森川
TEL:0745-82-5638
メール:kensetu@city.uda.lg.jp

善通寺市、香川県知事選挙で京セラの「デジ選®」を採用

京セラ — Mon, 17 Aug 2026 14:15:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、2026年8月30日（日）に執行される香川県知事選挙のうち、香川県善通寺市内の投票区において、京セラの電子投開票システム「デジ選®」が採用されることとなりましたのでお知らせいたします。

都道府県の選挙で電子投票が実施されるのは、2004年10月の岡山県知事選挙（新見市内の投票区で実施）以来、22年ぶりとなります。また、都道府県議会議員および知事の選挙で電子投票を実施するための条例が現存する都道府県は、現時点では全国で香川県のみです。本システムの導入により、投票の正確性向上と開票作業の負担軽減に貢献します。

デジ選使用イメージ

■京セラの電子投開票システム「デジ選®」について
京セラのデジ選は、総務省の技術的条件に適合した、地方自治体の選挙で利用可能な電子投開票システムです。投票所では、設置されたタブレット端末の画面上で、有権者が候補者氏名や選択肢を確認し、直感的な操作でタッチして投票を行うことができます。投票内容はデジタル形式で記録されるため、投票終了後の迅速な集計が可能となり、開票作業の大幅な効率化や開票時間の短縮につながります。また、人件費の上昇や地域の高齢化・人手不足などを背景に、選挙運営に必要な人員の確保が課題となっている自治体において、開票作業に従事する人員を削減できるなど、人的負担の軽減と運営コストの抑制に貢献します。さらに、紙の投票用紙への記入が不要となることで、誤記や判読不能による無効票を防ぎ、民意をより正確に反映することができます。

デジ選は、選挙運営に求められる安全性・信頼性を重視して設計しています。過去の電子投票では、機器やネットワークに起因するトラブルが課題となった事例もありましたが、デジ選では、ネットワークを経由せず、投票データをタブレット端末に直接接続した記録媒体に保存する方式を採用しています。通信障害や機器の過熱による影響を抑え、安定した投票・開票環境を実現しています。

これまでデジ選は、2024年12月の大阪府四條畷市の市長選・市議補選および、2026年3月の宮崎県新富町の町議補選で導入され、開票人員や開票時間の削減に寄与してきました。今後も選挙の信頼性・公平性の確保と選挙運営の効率化に貢献してまいります。

（参考：宮崎県新富町における導入事例https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/case/case-19/）

■今回の導入の意義について
電子投票は、地方公共団体が条例で定めることにより、地方公共団体の議会の議員および長の選挙で実施できます。香川県では、善通寺市が2026年3月に市議会議員および市長の選挙を対象とする条例を制定し、これを受けて香川県も同年7月、条例を制定した市町の区域内の投票区において、県議会議員および知事の選挙を電子投票で行うための条例を制定しました。

都道府県の選挙における電子投票は、2004年10月の岡山県知事選挙で新見市内の投票区に導入されて以来、22年ぶりです。岡山県の条例はその後廃止されており、都道府県議会議員および知事の選挙を対象とする電子投票条例が現存する都道府県は、現在、香川県のみです。今回の導入は、自治体における選挙事務のデジタル化を都道府県の選挙へ広げる取り組みとなります。

■香川県善通寺市での啓発活動について
本選挙の実施にあたり、善通寺市では、自治体職員や有権者を対象に、電子投票の理解促進を目的とした啓発活動を実施しました。操作方法の周知や体験機会の提供などを通じて、円滑な選挙運営に寄与してまいります。

主な取り組みは、以下のとおりです。
・市内商業施設及び公民館における電子投票体験コーナーの設置及びアンケートの実施
（6月17日～7月15日）
・市庁舎内におけるデモ機の常設（同上）
・善通寺市公式ホームページでの情報掲載

■電子投開票システム「デジ選®」の詳細はこちら
https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/digi-sen/

※ 「デジ選」は、京セラ株式会社の登録商標です。

奈良交通のバスがまるごとマルシェに 9月5日「宇陀バスdeマルシェ」クロスウェイなかまちで開催

奈良県宇陀市 — Wed, 12 Aug 2026 11:00:00 +0900

宇陀市が後援する「宇陀バスdeマルシェ@クロスウェイなかまち」が、2026年9月5日(土)午前10時から午後3時まで、奈良県奈良市中町のクロスウェイなかまちで開催されます。奈良交通のバスを会場として活用する1日限定のマルシェで、宇陀市の農産物や加工品などを販売します。主催はバスdeマルシェ@クロスウェイなかまちコンソーシアム。

■開催の概要
本イベントは「子どもたちとつくる」をテーマに掲げ、バスをまるごとマルシェとして活用する取り組みです。会場では、宇陀市の農産物・生鮮品・加工品・特産物を販売するほか、子どもたちによる手作りマルシェが行われます。あわせて写真映えスポットでの記念撮影も楽しめます。同日は「宇陀まるごとフェア」も開催されます。

■取り組みの詳細
会場となる奈良交通のバスには、宇陀米をはじめとする宇陀市の農産物や特産品が並びます。ポスターには「乗って、見て、買って、つながる。宇陀のいいもの、未来へ。」というメッセージが掲げられています。

■期待される効果・今後の展開
子どもたちの参加や特産品の販売を通じて、宇陀市の農産品や地域資源への関心を高め、生産者と来場者をつなぐ機会となることが期待されます。

■担当者コメント
奈良交通のバスを舞台に、宇陀市のいいものを一日限定で集めました。子どもたちが手がけるマルシェも見どころです。ご家族そろってお越しください。

■開催概要
項目
内容
イベント名
宇陀バスdeマルシェ@クロスウェイなかまち
日時
2026年9月5日(土)10:00〜15:00
会場
クロスウェイなかまち(奈良県奈良市中町4694-1)
地図
https://maps.app.goo.gl/niLYFzaiS7sGtnVR9
内容
宇陀市の農産物・生鮮品・加工品・特産物販売、子どもたち手作りマルシェ、写真映えスポットでの記念撮影ほか
同時開催
宇陀まるごとフェア
主催
バスdeマルシェ@クロスウェイなかまちコンソーシアム
後援
宇陀市

■報道機関からのお問い合わせ先
道の駅宇陀路大宇陀
電話:0745-83-0051

政府全体でこども・若者の自殺防止に向けた取組を強化します

こども家庭庁 — Fri, 07 Aug 2026 14:00:00 +0900

2026年8月7日
こども家庭庁
　こどもや若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえて、こども・若者の自殺防止に向けた取組を強化し、集中的な啓発活動を実施します。

　小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和7年の小中高生の自殺者数は過去最多の538人となり、極めて深刻な状況が続いています。
　「自殺総合対策大綱」（令和4年10月14日閣議決定）では、こども・若者の自殺対策の更なる推進・強化を図ることになっています。また、令和5年6月2日に取りまとめられた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を踏まえて、こどもの自殺対策を推進していくこととしています。さらに、本年4月1日に完全施行された改正自殺対策基本法においては、基本理念として、こどもに係る自殺対策を社会全体で取り組むことが明記されました。
　こうした状況を踏まえ、本年においても、8月から、こども・若者を対象とした自殺防止の啓発活動を、こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省、内閣府孤独・孤立対策推進室が連携して実施することとしました。
　こども家庭庁においては、本年4月30日に公表した「「こどもの命と安全を徹底的に守る」大臣プロジェクト2026第1弾「こども・若者自殺防止総力戦略」」に基づく、戦略的な広報啓発活動の一環として、8月20日から9月9日までを新たに「こども・若者の自殺対策集中取組期間」と位置付け、取組の強化を図ることとしています。取組の一例として、こども・若者に向けて、相談窓口を示したカード・ステッカー・電子ポスターを作成し、夏季休暇期間中から普及啓発に取り組むとともに、内閣府大臣官房政府広報室と連携し制作した啓発動画の公開等を通じて、「一人でつらいことは、一緒に話してみませんか」というメッセージをこども・若者の皆さんへ届けていく予定です。
　厚生労働省においては、今回の啓発活動では、自殺予防週間（9月10日～16日）に向けた取組強化とあわせて、こども・若者向けのポスターや動画を作成し、夏季休暇期間中から掲示します。また、悩みや不安、もやもやした気持ちを抱えた方などに対する相談窓口などの情報をまとめたウェブサイト「まもろうよこころ」を、様々な媒体、幅広いルートを通じて周知し、こども・若者に必要な情報を届けていく予定です。
　文部科学省においては、YouTubeでの動画広告の掲載や、文部科学省公式SNSでの相談窓口の案内、さらに、学校・教育委員会等に向けて、児童生徒の自殺予防に係る積極的な取組の実施を依頼しています。
　内閣府孤独・孤立対策推進室においては、チャットボットを活用した孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」の18歳以下向けのページの周知とともに、不安が高じやすい時期である8月末から9月冒頭の夏休み明け前後にかけて、孤独・孤立に悩む子どもたち向けに、相談の窓口を設置します。

具体的な取組こども家庭庁・「「こどもの命と安全を徹底的に守る」大臣プロジェクト2026 ～第1弾こども・若者自殺防止総力戦略～」に基づく戦略的な広報啓発活動の一環として、「こども・若者の自殺対策集中取組期間」（8月20日から9月9日まで）を新たに設定
・社会全体でこども・若者の自殺対策に取り組むことを目的として、こども政策担当大臣からのこども・若者の皆さん、大人の皆さんへ向けたメッセージ動画を発信
・こども・若者を対象としたカード、ステッカー、電子ポスターを作成し、商業施設等における掲示や配布を通じて、悩みを話すことに関する周知・啓発を実施
・政府広報を活用し、夏休み明け前後のこども・若者向けの動画及び音声広告を制作・配信
・こども・若者の周りにいる大人を対象としたゲートキーパーの役割等に関する啓発動画を作成し、意識醸成を促進
・7月3日に「こどもの自殺対策に係る取組について（依頼）」を発出し、こどもの異変を早期に把握し確実に支援につなげる体制の整備及び各種相談支援及び啓発事業等の取組の強化を依頼

厚生労働省・7月3日に「令和8年度「自殺予防週間」に向けた啓発活動等の推進について（依頼）」を発出し、全国の自治体、公共機関、医療機関、関係団体、駅舎等へ８月からのポスターの掲出等の啓発活動の推進を依頼
・こども・若者も多く利用するYouTubeやSNS、学習管理アプリや音楽配信アプリ等でのバナー、動画、音声広告等の掲載（8月3日以降順次）
・厚生労働省X等での相談窓口の案内
・全国の自治体、公共機関、医療機関、関係団体、駅舎等でのポスターの掲示
・若者が多く行き交う都市部エリアの屋外ビジョンへ動画広告の掲出（9月10日～16日予定）

文部科学省・こども・若者も多く利用するYouTubeでの動画広告の掲載
・X、Facebook文部科学省公式アカウントでの相談窓口の案内
・7月3日に「児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）」、8月5日に「長期休業明けに向けた自殺予防に係る周知啓発の実施等について（依頼）」を発出し、各都道府県・指定都市教育委員会等に対して、自殺予防に向けた教育相談体制の構築や、1人1台端末等を活用した児童生徒への相談窓口の周知、地域や関係機関等と連携した児童生徒への見守りの強化等の対応を依頼
・各教育委員会の生徒指導担当や、校長・教頭などの管理職を対象に、児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会を実施

内閣府孤独・孤立対策推進室・悩みに応じた相談窓口等や孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」における、18歳以下向けのページについては孤独・孤立対策推進室のX等で周知。
・不安が高じやすい時期である8月末から9月冒頭の夏休み明け前後にかけて、孤独・孤立に悩むこどもたちに向けて相談の窓口を設置予定。相談ダイヤル（＃9999）、チャット、メールにより実施

【関連サイト】厚生労働省ウェブサイト「まもろうよこころ」
自殺対策に関する、電話やSNSの相談窓口等を分かりやすく紹介しています。

広報ポスター、動画　こども家庭庁においては、こども・若者に対して、相談窓口の周知するカード、ステッカー、電子ポスターや、相談することへのハードルを下げることを目的とした動画を制作しました。
　また、厚生労働省においては、若者にメッセージが伝わりやすいよう、同年代の方を描いたイラストを活用したポスター、動画を作成しました。これらの啓発媒体により、電話やSNS相談の窓口を分かりやすく案内している厚生労働省ウェブサイト「まもろうよこころ」を周知しています。

こども家庭庁　不安や悩みを抱えるこども・若者や、周囲の大人に向けた啓発媒体を制作し、ウェブページ（令和8年度広報啓発活動｜こども家庭庁）で公開しています。

カードステッカー政府広報動画の一コマ

政府広報オンライン配信動画
・夏休みが終わってほしくないときに見る動画（ロングバージョン）
・夏休みが終わってほしくないときに見る動画（ショートバージョン）

厚生労働省「まもろうよこころ」内のページ「広げてみよう支え合い」では、広報ポスター、動画の他、SNSなどで気軽に活用できるバナー画像やPDFのデータ等の素材を掲載しています。
厚生労働省ポスター

【参考資料】

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