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大阪・関西万博開幕1周年イベントのクリエイティブチームについて

2025年日本国際博覧会協会 — Wed, 15 Apr 2026 16:00:00 +0900

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、開幕1周年イベントとして2026年4月12日(日)に開催した「EXPO2025 Futures Festival」及び4月8日(水)から14日(火)にかけて開催した「EXPO2025 Futures Station」のクリエイティブチームについて、以下の通りお知らせします。

・イベント実施内容
(https://www.expo2025.or.jp/news/news-20260415-01/)

■「EXPO2025 Futures Festival」「EXPO2025 Futures Station」全体クリエイティブ企画・演出
クリエイティブディレクター亀山　淳史郎（SIGNING）アートディレクター森田　賢吾（Hi! Design）デザイナー守屋　直人（Hi! Design）
佐藤遼（博報堂プロダクツ）
企画・制作三田　哲矢・古橋　麻里奈・牧之段　直也・阿久津　萌・天野　真・倉嶋　崇・坂本　理音・繁田　快秋・山田　満（SIGNING）西村　祐耶（博報堂）
プロジェクトマネジメント石川　慶二郎・中尾　直人（博報堂）運営渡部　陽平・大西　昌隆・大迫　健人・余保　香織・千足　義生（博報堂プロダクツ）
広報・PR 吉田　真佐浩・粉川　早予子・濱野　香澄（オズマピーアール）映像演出千葉　崇志（GROUNDRIDDIM）開幕１周年イベント
「EXPO2025 Futures Festival」
への協賛
株式会社レッドクリフ、LED TOKYO株式会社
■「EXPO2025 Futures Festival」コンテンツ制作
＜Futures Piece Project＞
Grand Ring Pieces 建築・設計
構造協力
施工國清　尚之
安生　仁
株式会社中成・株式会社公鉄記憶の集合と未来への分散フラワーデザイン score 谷井　聖・中埜　衣里子 Sign for the Futures 企画・デザイン SIGNING・Hi! Design
＜Re:mind EXPO2025＞
映像制作ディレクター
映像制作プロデューサー松本　剛（GROUNDRIDDIM）
二見　尚孝（GROUNDRIDDIM）音楽作曲 FZ from sfpr/Radical Hardcore Clique
Nao'ymt

＜ステージ演出＞
演出制作山口　祐司
＜『One World, One Planet.』開幕1周年メモリアルプログラム＞
ドローン企画制作催事企画プロデューサー
クリエイティブディレクター
アートディレクター

プロデューサー
プランナー
ドローンショークリエイター
ドローンショープロデューサー
ドローンショーアニメーションディレクター
ドローンアニメーター
ドローンショーオペレーター
ドローンフライトディレクター
ドローンショーディレクター小橋　賢児
亀山　淳史郎（SIGNING）
藤田　恒三
森田　賢吾（Hi! Design）
繁田　快秋（SIGNING）
阿久津　萌（SIGNING）
佐々木孔明（REDCLIFF）
細井勇吾（REDCLIFF）
阿部辰徳（REDCLIFF）
山内栄（REDCLIFF）
中村祐晟（REDCLIFF）
山口遼（REDCLIFF）
坂田凜太郎・高橋昂希（REDCLIFF）音楽楽曲制作 Nao'ymt 場内アナウンスナレーターレミ・ダンカン

大阪・関西万博開幕1周年イベント「EXPO2025 Futures Festival」及び「EXPO2025 Futures Station」を開催！

2025年日本国際博覧会協会 — Wed, 15 Apr 2026 14:00:00 +0900

テーマ事業プロデューサーによるレガシートーク、万博会場のコンテンツが集結した展示企画に加え、一夜限りのドローンショーが特別版にて復活！

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）1周年を記念し、大阪・関西万博で生まれた多様な未来の可能性を集め、発展させ、次世代へ継承することを目的にした１周年メモリアルイベント「EXPO2025 Futures」を順次展開しています。

その第一弾として、メイン会場である万博記念公園において「EXPO2025 Futures Festival」を2026年4月12日(日)に開催するとともに、サテライト会場として大阪メトロ中央線夢洲駅地上において「EXPO2025 Futures Station」を、2026年4月8日(水)から14日(火)までの7日間開催しました。

■メイン会場　開幕 1 周年イベント「EXPO2025 Futures Festival」
Futuresゾーン（もみじ川芝生広場）では、大阪・関西万博のレガシーや未来に関するコンテンツが再集結し、万博会場のVR体験「EXPO2025 360°シアター」や、開幕から閉幕までの184日間を振り返る写真や映像の展示「Re:mind EXPO2025」、ミャクミャクとの思い出を振り返る「ミャクミャクハウス」など、大阪・関西万博を追体験する展示・体験プログラムを行いました。
ステージでは大阪・関西万博の会場デザインプロデューサーを務めた藤本壮介さんとテーマ事業プロデュ
ーサーの宮田裕章さんとのコンセプトトークに始まり、テーマ事業プロデューサー8 名による大阪・関西万博が残したレガシーとその未来を考えるトークセッション、大阪・関西万博公式キャラクターミャクミャクのダンスパフォーマンス、万博会場を盛り上げたパフォーマンスの再演など盛りだくさんのプログラムが繰り広げられました。

また、Food＆Marketゾーン（わくわく池の冒険広場）では、会期中に国内外パビリオンで提供されていたメニューがもう一度味わえるキッチンカーやオフィシャルグッズなどの販売、解体された大屋根リングの端材を「万博から生まれた未来のカケラ」として生まれ変わったアート作品「Futures Piece Project」の展示を行いました。

そして、イベントの最後には会期中の夜空を彩った「One World, One Planet.」のドローンショーが特別版として一夜限りで復活しました。
約3,000機のドローンを使用した演出では、万博最終日に登場した巨大ミャクミャクと夢洲万博会場のシンボル大屋根リング、そして大人気であったEXITの表示がサプライズで出現しました。

当日は、事前抽選が必要な Futuresゾーン（もみじ川芝生広場）には約24,000人、自由入場だったFood＆Marketゾーン（わくわく池の冒険広場）とあわせた総入場者数約40,000人が駆け付け、大阪・関西万博を振り返り、そのレガシーをともに未来へ繋ぐ 1 日となりました。

本イベント開会にあたり、当協会の石毛博行事務総長は「本日、こうして多くの方々にお越しいただいている光景を拝見しますと、あらためて万博のあの熱狂を思い出します。皆様が万博の思い出を振り返り、未来への思いを確かなものにしていただくことを願います。」と挨拶し、万博がもたらす未来社会に対する思いを述べました。
さらに、来賓として横山英幸大阪市長にご挨拶いただきました。
ステージイベントの最後には、吉村洋文大阪府知事にもご参加いただき、本イベントを共催した経済産業省から越智俊之経済産業大臣政務官が駆け付け、「皆様の姿を見ていると、開幕期間中の賑わいが昨日のことのように思い出されます。今日お集まりいただいた皆様、万博期間中に参加していただいた皆様、そして関係スタッフの皆様や外国から参加していただいた皆様、このつながりや気づきを後世に残していくため、これからも万博づくりをやっていきたいと思います。」とコメント。今後への意気込みを語りました。

○ステージプログラム

＜EXPO2025 World Journey.世界を旅するいのちの物語＞
ミャクミャクと子どもたちが、閉幕式で披露されたパフォーマンスに「Futures」のアレンジを加え、進化したダンスを披露しました。

＜Legacy for the Futures＞
大阪・関西万博テーマ事業プロデューサーを務めた（宮田裕章さん、石黒浩さん、中島さち子さん、落
合陽一さん、福岡伸一さん、河森正治さん、小山薫堂さん、河瀨直美さん）による、万博のレガシーとFuturesをテーマにしたトークセッションを開催。
それぞれの"推しレガシー"やご自身のレガシーの進捗の紹介とともに、未来に向けたメッセージを発表いただきました。

＜Culture Stage＞
日本太鼓財団奈良県支部「やまと獅子太鼓」「生駒山麓太鼓保存会」による千人太鼓や、日本とアフリカ
の混合パフォーマーサバンナキッズ feat.team AFRICA!がパフォーマンスを披露しました。
また、インドネシアパビリオン前で「ヨヤクナシデスグハイレル」とお客様を呼び込むダンスが話題になった、ヨヤクナシダンサーズ「Yoyakunashi42」もインドネシアから駆け付けました。

＜万博プロデューサーレガシークイズ～夢洲から未来へ～＞
大阪・関西万博テーマ事業プロデューサーと大阪・関西万博スペシャルサポーターのゆうちゃみさん、ゆい小池さんらが登壇し、会場参加型のクイズ企画を行いました。

最後には越智俊之経済産業大臣政務官と吉村洋文大阪府知事が駆け付け、歴代博覧会のキャラクターである花の万博の花ずきん、愛・地球博のモリゾー＆キッコロ、GREEN×EXPO2027のトゥンクトゥンク、ミャクミャクとともに登場しました。

○『One World, One Planet.』開幕１周年メモリアルプログラム

万博会期中の夜空を彩ったドローンショーが特別版となって復活しました。
終盤には、ドローンで彩られたミャクミャクと大屋根リングが登場。
「新しい未来を一緒に作ろうね。また、会えるといいな」とイベントを締めくくりました。

○Futures ゾーン（もみじ川芝生広場）・Food＆Market ゾーンでの展示・体験コンテンツ（一部）
＜Re:Mind EXPO2025＞
1/200 サイズの大屋根リングの模型とともに、万博会場で生まれた数々の景色とシーンを音と映像で振り返る、4分弱の映像プログラム

＜Futures Diary＞
184日間の軌跡を時系列に写真や映像で追いながら万博を振り返るエリア

＜ミャクミャクハウス＞
ミャクミャクとの思い出を振り返るエリア

＜Futures Road＞
各パビリオンや展示のレガシーの現在地をご紹介

＜Futures Pieces＞
大屋根リングの端材によるアート作品展示

大阪・関西万博のパビリオン展示コンテンツが再集結したほか、各レガシーの現在地を紹介する展示、大屋根リングの端材によるアート作品展示など、万博を追体験しながら未来社会について考える企画を展開しました。

■サテライト会場：開幕１周年イベント「EXPO2025 Futures Station」

未来へ出発するミャクミャクをモチーフにした駅看板から始まり、大阪・関西万博を振り返る写真や万博で生まれた技術や取り組み、未来社会に向けたプロジェクトを紹介したほか、参加者が進みたい未来を書いてボードに貼り付ける企画展示などを実施。

また、イベント参加の記念として、切符デザインの台紙に押印できるオリジナルスタンプも設置しました。7日間の期間中に約23,000人が来場しました。

大阪・関西万博1周年メモリアルイベント「EXPO2025 Futures」では、本イベントを皮切りに、万博を振り返るだけでなく、「いのち輝く未来社会の実験場」から生まれた数多のレガシーを次世代へ継承するための取り組みを今後も実施予定です。

（ご参考）プレスリリース「大阪・関西万博1周年メモリアルイベント「EXPO2025 Futures」の実施が決定！第一弾として2026年4月に万博記念公園と夢洲駅、2つの会場を舞台にイベントを開催！」
URL：https://www.expo2025.or.jp/news/news-20260313-01/

【富士河口湖町×ジェトロ】世界とつながる、選ばれるまちへ。地域経済活性化に向けた連携協定を締結

山梨県富士河口湖町 — Tue, 14 Apr 2026 13:30:00 +0900

富士河口湖町（町長：渡辺英之）と独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ、理事：奥村明子）は、2026年4月13日（月）、富士河口湖町役場において連携協定の締結式を行いました。

本協定は、世界的な国際観光地としてのポテンシャルを持つ富士河口湖町と、世界70カ所以上の海外ネットワークを持つジェトロが強固に連携し、町内企業の海外展開支援やインバウンド対応の強化、外国人材のマッチング、外資系企業の誘致などを効果的に進めることを目的としています。

■ 協定締結の背景と狙い
富士河口湖町は、世界遺産・富士山や富士五湖などの豊かな観光資源を背景に、コロナ禍を経て再び多くの海外旅行客を迎え入れています。一方で、観光業を中心とした人手不足や、地域産品のさらなる販路拡大といった課題も顕在化しています。

これまでも両者は、高度外国人材と企業をつなぐ合同企業説明会の共催や、食品分野の事業者への貿易相談、専門家による伴走支援などで協力してまいりました。今回の協定締結により、ジェトロが持つグローバルな知見やネットワークを町の施策にダイレクトに活用することが可能となり、より戦略的かつ効果的な地域創生に取り組んでまいります。

■ 連携による主な取組内容
1. 町内企業の海外展開支援：セミナーや個別相談会、展示会出展サポート等を通じた販路開拓。
2. インバウンド対応と外国人材の活用：観光業等の人手不足解消に向けた、高度なスキルを持つ外国人材や留学生とのマッチング支援。
3. 外資系企業の誘致・拠点設置：本町の優れた立地環境を世界へアピールし、新たな雇用創出と産業の高度化を推進。
4. 地域経済の活性化：ジェトロの海外事務所を通じた、本町の海外現地での事業展開サポート。

■ 締結式におけるコメント
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）理事奥村明子
「富士河口湖町には、戦略的に外国人材を採用する動きや、ジェトロのサービスを活用し海外を見据える事業者が多くおられます。本日の締結を機に、世界70カ所を超える海外ネットワークを活用し、町内企業の海外展開ニーズに応じたサービスを今まで以上に届けられるよう、ジェトロ山梨を通じて全力でサポートさせていただきます。」

富士河口湖町長渡辺英之
「社会情勢が急速に変化する中で、当町にとって『グローバルな視点』は欠かせません。今回の提携は、本町の魅力を世界へ発信するための大きなエンジンになると確信しています。『世界とつながる、選ばれるまち』へ。ジェトロ様というこれ以上ないパートナーと共に、持続可能な発展と町民の幸福のために新たな挑戦をスタートさせます。」

■ 連携協定締結式の概要
日時：令和8年4月13日（月）午前10時30分～
場所：富士河口湖町役場防災対策室
出席者：
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）理事奥村明子様
同山梨貿易情報センター所長齊藤学様
富士河口湖町長渡辺英之
富士河口湖町副町長渡辺正子

今回の協定締結を契機に、富士河口湖町とジェトロは、地域の強みを世界基準の価値へと昇華させ、グローバル競争力を備えた「世界から選ばれるまち」の実現に向けて、官民一体となった取り組みを加速させてまいります。

京セラがJTB、パソナと電子投開票システム「デジ選®」で協業

京セラ — Tue, 14 Apr 2026 11:05:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、株式会社JTB（代表取締役社長執行役員：山北栄二郎、以下：JTB）および株式会社パソナ（代表取締役社長：中尾慎太郎、以下：パソナ）と、地方選挙における電子投開票の円滑な実施を目的として、本年4月15日（水）から本格的に協業を開始しますのでお知らせいたします。
本協業により3社は、2027年に予定されている統一地方選挙を見据え、同日各地で実施される地方選挙において、各自治体が安心して電子投開票の導入・運用を行える体制の構築を目指してまいります。

■協業の内容
3社それぞれの強みを生かし、電子投開票の導入・運営を共同で支援します。電子投開票導入の検討段階から、選挙当日、開票、選挙後対応までを一貫して支援する体制を実現します。
企業名主な役割京セラ
電子投開票システム「デジ選®」を提供。公職選挙法・電子投票特例法に基づく公職選挙への導入実績（2件）から、制度対応と技術サポートの両面で電子投開票による選挙を支援。
JTB
パソナ
全国規模での人材手配力と現地運営ノウハウを生かし、電子投開票を導入決定後の自治体への職員向け研修会の実施や投票所・開票所での円滑な運営における人的支援を実施。

■背景
近年、自治体職員の人手不足が深刻化する中、多くの自治体で「選挙事務従事者の確保」が大きな課題となっています。電子投開票システムの導入は、開票時間の短縮や人員削減など、選挙事務全体の効率化が期待できます。また、有権者にとっても、誤記による無効票を防ぎ、民意をより正確に反映できる利点があります。
一方、選挙は失敗が許されない重要な公的手続きであるため、トラブル発生時の即応体制や、未経験の職員や住民への十分な説明が不可欠です。そのため、電子投開票の導入・運用にあたっては人的支援を重視する声が多く寄せられてきました。さらに、2027年の統一地方選挙を見据え、導入を検討する自治体が増加していることから、人的支援を含めた運用体制の確立が喫緊の課題と考え、今回京セラはJTB、パソナと本格的な協業を開始します。

■今後の展開
今後京セラは、JTBおよびパソナと連携し、電子投開票の導入を検討する自治体向けに、共同説明会や研修、体験会などを実施するとともに、統一地方選挙に向け運用体制を強化していきます。本協業を通じて3社は、民主主義の根幹である選挙の信頼性・公平性を守りながら、行政DXを支える新たな選挙運営モデルの確立に貢献してまいります。

■京セラの電子投開票システム「デジ選®」について
京セラのデジ選は、総務省の技術的条件の適合を確認した地方自治体の選挙で利用可能な電子投開票システムです。投票所では、設置されたタブレット端末の画面上で有権者が候補者氏名や選択肢を確認し、直感的な操作で投票を行うことができます。紙の投票用紙に記入する必要がないため、誤記や判読不能による無効票を防ぐことができ、民意をより正確に反映することが可能です。また、投票内容はデジタル形式で記録されるため、投票終了後は迅速に集計が行われ、開票作業の大幅な効率化や開票時間の短縮、開票人員の削減につながります。これにより、選挙運営にかかる紙資源や人件費などのコスト削減にも貢献します。
デジ選は、安全性・信頼性の面においても選挙運営を重視して設計しています。2016年まで実施されていた電子投開票では、サーバーの発熱やネットワーク障害によりシステムが停止した事例も報告されていますが、デジ選では、ネットワークを経由せず、投票データをタブレット端末に直接接続した記録媒体に保存する方式を採用しています。通信障害や機器の過熱による影響を抑え、安定した投票・開票環境を実現しています。

■電子投開票システム「デジ選®」の詳細はこちら：
https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/digi-sen/

※ 「デジ選」は、京セラ株式会社の登録商標です

経済制裁で進む民主主義の後退

早稲田大学 — Tue, 14 Apr 2026 10:00:00 +0900

経済制裁で進む民主主義の後退 ―戦前日本の帝国議会分析で解明―
早稲田大学ウェブサイトもあわせてご参照ください。
＜発表のポイント＞
◆本研究では、戦前日本の国会議員データを用い、経済制裁（※1）と軍需調達（※2）が政治行動に与える影響を統計的に分析しました。
◆ 経済制裁によって打撃を受けた産業に関係する議員ほど、権威主義体制（※3）への賛成に大きく傾き、体制に取り込まれやすくなることが明らかになりました。
◆ 一方、軍需調達で利益を得た、経済的に余裕のある議員は、必ずしも体制に従う行動を取りませんでした。
経済制裁は民主主義を守る手段と考えられていますが、実際には国内の弱い企業や政治家を追い詰め、権威主義体制の強化や民主主義の後退（※4）につながる可能性があります。この知見は、現代の国際政治にも重要な示唆を与えます。
◆ 本研究は、権威主義体制はすべてのエリートを抑圧する必要はなく、弱いエリートのみを選択的に取り込むことで民主主義の後退が進むことを示しています。

　民主主義はどのようにして内側から崩れていくのでしょうか。
早稲田大学政治経済学術院の福元　真（ふくもと　まこと）准教授は、戦前日本（1936～1942年）の独自にデジタル化した帝国議会データ（議員提出法案・建議・動議・質問・議事録）、帝国議会議員データ（人事興信録・衆議院要覧）、株価指数データ（東洋経済・株式要覧）、軍需工場データ（陸軍指定工場作業場名簿・業種別海軍管理工場名簿）を用いて、経済的な弱体化が政治行動に与える影響を分析しました。本研究は、特にアメリカによる経済制裁と軍需調達に注目しました。
分析の結果、経済制裁によって打撃を受けた産業に関係する議員ほど、軍部に近づき、権威主義的な体制に取り込まれる傾向が明らかになりました。一方で、軍需調達によって経済的に安定した議員は、従属的ではなく、軍部の意向に反する投票行動が戦時中も見られました。
これらの結果は、民主主義の後退が一様に進むのではなく、経済的に弱体化した議会・文民・産業界のエリートが選択的に取り込まれることによって進行することを示しています。
本研究は2026年3月3日（日本時間）に「American Political Science Review」に掲載されました。
論文名：The Cornered Mouse: Sanctioned Elites and Authoritarian Realignment in the Japanese Legislature, 1936–1942.

（図1）帝国議会議員の親軍的態度の統計分析（経済制裁前後）翻訳：　左上：石油化学　右上：鉄鋼　左下：木綿　右下：繊維

分析では、差分の差分法など統計的な手法を用いて、政策の前後で変化があったかを比較しました。また、当時の文献資料も参照しながら結果を確認しています。具体的には、企業の役員を兼ねていた議員（議会の過半数）に注目し、その議員がどの産業と関わっていたかをもとに、軍部と議会・民主主義勢力が対立した場面での投票行動を調べました。そして、経済制裁や軍需拡大の前後で、政治的態度がどのように変化したかを分析しました。

その結果、経済制裁によって大きな打撃を受けた産業（石油化学、鉄鋼、繊維など）に関係する議員ほど、制裁の時期を境に軍部寄りの立場へと変化していくことが確認されました（図1）。どの産業が影響を受けたかについては、株価の動きも参考にして判断しています。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
これまでの研究では、民主主義国家が権威主義国家に対して行う、禁輸や貿易の制限、資産の凍結といった経済制裁は政府に圧力を与え、民主化を促すと考えられてきました。企業や政治家は経済的損失を避けるために政策変更を求めるとされてきました。また、権威主義体制は、経済的利益を与えることでエリート層の支持を得ると理解されてきました。
しかし、経済制裁などによって経済的に弱くなったエリートがどのような行動を取るのかについては、十分に解明されていませんでした。

（２）今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、そのために新しく開発した手法
本研究では、1936年から1942年の日本の国会議員1,000人以上の独自にデジタル化した帝国議会データ（議員提出法案・建議・動議・質問・議事録）、帝国議会議員データ（人事興信録・衆議院要覧）、株価指数データ（東洋経済・株式要覧）、軍需工場データ（陸軍指定工場作業場名簿・業種別海軍管理工場名簿）を収集し、議員と企業との関係や投票行動を詳細に分析しました。当時の国会議員の多くは、企業役員を兼ねるなど経済界や利益団体と密接に関わっており、経済界・文民エリートの代表的な存在でもありました。

特に、次の二つの出来事に注目しました。

① アメリカによる経済制裁（1940～41年）
② 軍需調達の拡大（1939−42年）

これらの出来事は、産業ごとに異なる影響を与えました。繊維や石油などの輸出産業は大きな打撃を受けた一方で、自動車などは軍需によって利益を得ました。
差の差分析などの統計手法を用いて分析した結果、経済制裁のマイナスの影響を受けた産業に関係する議員は、その後、軍部を支持する行動を取る確率が大きく上昇することが明らかになりました。この変化は制裁後に突然現れ、それ以前には確認されませんでした。
さらに、制裁を受けた議員は、選挙資金を政府系組織から得るようになり、政治的に依存する傾向も確認されました。
一方で、軍需で利益を得た議員には、同様の変化は見られませんでした。むしろ一部の議員では、体制から距離を取る傾向も確認されました。
これらの結果は、「利益を得る者が体制を支持する」という従来の理解とは異なり、「弱い立場の者ほど体制に従う」という新しい視点を示しています。

本研究の重要な発見は、民主主義の後退が一律に進むのではなく、当時の国会議員を含む経済界・文民エリートの中で、「誰が弱い立場にあるか」によって進行が異なる点にあります。経済的に打撃を受けた議員（すなわち、経済的に弱体化したエリート）は、政治的な交渉力を失い、体制に依存せざるを得なくなります。その結果、体制に協力するようになります。一方で、資源や影響力を維持しているエリートは、体制に従う必要がなく、独立した立場を保つことが可能です。このように、権力側はすべての反対勢力を抑圧するのではなく、弱いエリートのみを選択的に取り込むことで、効率的に民主主義を弱めていくことが示されました。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、経済制裁の効果に関する従来の見方を見直す必要性を示しています。
一般に、経済制裁は民主主義を守る手段と考えられていますが、実際には国内の弱い企業や政治家を追い詰め、権威主義体制を強化する可能性があります。この知見は、現代の国際政治にも重要な示唆を与えます。制裁政策を設計する際には、対象となる国や地域の国内政治への影響を慎重に考える必要があります。経済制裁は一部のエリートを弱体化させる一方で、独立したエリートとの格差を広げ、結果として権威主義体制に有利な政治構造を生み出す可能性があります。

（４）課題、今後の展望
今後は他国の事例や現代データを用いて、経済的弱体化と政治行動の関係をより広く検証していく必要があります。また、長期的な視野によって、危機下におけるこうした民主主義の後退がその後にどのような影響を及ぼしたかも研究する予定です。

（５）研究者のコメント
本研究では、民主主義の崩壊が必ずしも強制や思想によって起こるのではなく、経済的な弱さから生じる可能性を示しました。現代においても、経済政策が政治体制に与える影響は非常に重要です。本研究が、より慎重で効果的な政策設計につながることを期待しています。

（６）用語解説
※1　経済制裁
他国に対して貿易制限や資産凍結などを行い、政策変更を迫る手段。

※2　軍需調達
政府や軍が企業から物資やサービスを購入すること。

※3　権威主義
政府や軍が企業から物資やサービスを購入すること。

※4　民主主義の後退
選挙や議会の機能が弱まり、政治の自由や監視が失われていく過程。

（７）論文情報
雑誌名：American Political Science Review
論文名：The Cornered Mouse: Sanctioned Elites and Authoritarian Realignment in the Japanese Legislature, 1936–1942.
執筆者名（所属機関名）：Makoto Fukumoto (Waseda University)
掲載日：2026年3月3日（日本時間）
掲載URL：https://www.cambridge.org/core/journals/american-political-science-review/article/cornered-mouse-sanctioned-elites-and-authoritarian-realignment-in-the-japanese-legislature-19361942/76310C35A1DCFF1CFC3A3C45BB7B10B0
DOI：10.1017/S0003055426101440.

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究 2025年4月 - 2027年3月 Kakenhi # 25K16562
研究課題名：地域の衰退と民主主義：地理情報分析による戦前の地域経済と帝国議会選挙の定量的研究
研究代表者名（所属機関名）：福元真（早稲田大学）

研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究 2023年4月 - 2025年3月 Kakenhi # 23K1241
研究課題名：地理情報分析及びネットワーク分析を用いた戦前帝国議会議員・選挙の計量的研究
研究代表者名（所属機関名）：福元真（早稲田大学）

東京の私鉄制度はいかにして生まれ、根付いたのか

早稲田大学 — Mon, 13 Apr 2026 12:00:00 +0900

2026年4月13日
早稲田大学
東京の私鉄制度はいかにして生まれ、根付いたのか ―歴史的制度論から見る制度の成り立ちと持続性―

詳細は早稲田大学HPをご覧ください。
＜発表のポイント＞
■本論文は、東京の私鉄制度がなぜ長い間変わらず続いてきたのかを、歴史や政策の積み重ねという視点から分析したものです。
■これまで、交通を社会や政治の中で捉える研究は行われてきました。本研究には、それに加えて制度の形成・持続・変化を歴史的に分析する『歴史的制度論』を提唱する点に新規性があります。
■鉄道会社が不動産開発などを併営し独自採算で運営する仕組みや制度は、かつて欧米でも見られましたが、現在でも続く日本・東京の鉄道業界は世界的に見ても独特な事例であり、こうした制度がいかに形成・強化されてきたかを明らかにしました。
■私鉄企業に不動産開発などの兼業を制度的に認め、その収益によって採算を確保し公的財源に依存しないこの仕組みは、都市の利便性や持続性を支える一方で、鉄道利用と不動産開発が集中する大都市圏・都心部と、採算が取りにくく公共交通の維持が難しい地方・郊外との地域間格差などの課題も併せ持つ可能性があります。
■本研究は、交通を単なる技術的対象ではなく歴史と権力の中で形作られるものとして捉え直す重要性を示しています。また、交通制度を成立過程にさかのぼって分析することで、私鉄の非運輸事業による収益確保の仕組みが政策により歴史的に選択・強化されてきたことを示し、今後の交通・都市政策における新たな制度設計の可能性を提示しています。

早稲田大学先端社会科学研究所の劉雨迪（リュウユディ）助教は、2026年3月13日、都市研究分野の主要学術誌『Urban Studies』において、論文“Historical institutionalism for critical transport studies: The politics of private railways in Tokyo”を発表しました。

本論文では、東京の私鉄制度がいかなる歴史的経緯と政治的選択の積み重ねによって形成され、いかに現代まで維持されてきたのかを明らかにしました。

これまで、交通を社会や政治の中で構築されたものとしてとらえる研究（批判的交通研究※１）は行われてきました。しかしながら、歴史的な観点から制度の形成・持続・変化を体系的に分析する研究（歴史的制度論※２による研究）は十分に行われてきませんでした。本研究の新規性は、こうした点に着目し、歴史的制度論を用いて分析したことにあります。

本研究は、先行研究が十分に扱ってこなかった経路依存※３や歴史的偶発性※４に注目し、鉄道制度の安定と変化を読み解く視座を提示します。東京の私鉄をその一例として取り上げ、日本語の一次資料や既存研究をもとに国際的な議論の中で分析することで、非運輸事業による収益確保を制度的に認める仕組みが、いかに形成・強化されてきたかを示しています。私鉄企業に不動産開発などの兼業を制度的に認め、その収益によって採算を確保し、公的財源に依存しないこの東京の私鉄制度は、都心部の公共交通指向型開発※５と持続可能性を支える一方で、土地投機や周縁部のサービス不足といった課題も伴います。

以上を通じて本研究は、交通政策の安定・変化・分岐を批判的に理解するうえで、歴史的制度論が有効であることを示しています。

（図）首都圏における私鉄の正当性を支える制度を軸として、制度変化の時間的展開と経路依存の強化を整理した図。1868年の明治維新から現在までを『成立段階』『非対称段階』『覇権段階』の三段階に区分し、過去に選択されなかった代替的経路や、世界各地における比較可能な出来事を併せて示している。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
主流の交通研究では、交通は主に、速度・効率・利便性や、鉄道と土地利用の物理的な適合を重視する技術中心の枠組みで捉えられてきました。鉄道を軸とした公共交通指向型開発の研究も、高密度、用途の混合、空間設計といった指標を中心に発展してきました。

批判的交通研究の展開により、交通は中立的な技術ではなく、社会的・政治的に形づくられた制度であるという理解が広がりました。また、資本や権力、日常的実践、都市行政に注目する研究は、交通基盤が公共性や利害関係のせめぎ合いのなかで形成されることが示されてきました。
一方で、過去の政策選択がどのように制度を固定し、歴史的偶発性や経路依存を通じて現在の交通制度を形づくってきたのかについては、十分に着目されていませんでした。

（２）今回の研究で明らかになったこと
本研究は、鉄道や駅周辺開発を、単なる技術・採算・利便性の問題としてではなく、政治・制度・歴史の積み重ねによって形づくられる社会的な仕組みとして捉え直したものです。とりわけ、批判的交通研究に歴史的制度論を導入し、交通制度の安定・変化・分岐を読み解くための新たな分析枠組みを提示しました。
この方法により、現在の交通制度を目の前の政策や市場条件だけで説明するのではなく、制度が成立した過程にさかのぼり、その後の選択の積み重ねを追跡しました。

具体的には、明治時代以降、私鉄会社が政策決定において継続的に強い位置を占め、その利害や発想が制度に深く組み込まれてきたこと、また、私鉄事業を運賃収入だけでなく不動産や商業などの非運輸事業によって支える仕組みが、複数の歴史的局面で選択され、強化されてきた過程を明らかにしました。さらに、この仕組みは、国鉄分割民営化以降、「鉄道は独立して採算を取るべきである」という考え方と結びつきながら、繰り返し正当化され、強化されてきました。

その結果、現在の交通制度は、一時的な政策判断の集積ではなく、権力関係と制度的な学習の蓄積によって維持される構造を持つことが示されました。

本研究は、こうした分析を通じて、現在当然と見なされている制度が、実は特定の歴史的経路の上に成り立っていることを明らかにし、今後の交通政策や都市政策において、別の制度設計や支援のあり方を検討する視野を広げるものです。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、近年国際的に広がりつつある批判的交通研究に対し、政治学や歴史社会学で発展してきた歴史的制度論を分析方法として接続した点で、学術的な波及効果を持ちます。これにより、交通を単なる技術や効率の問題ではなく、権力関係、時間過程、偶発性の積み重ねによって形づくられる制度として捉える視点が強化されます。

また、本研究は、東京の交通制度が、効率性や福祉を一貫して目指した政策設計の結果というよりも、財政制約、権力関係、偶発的な選択の積み重ねによって形成されたことを示しました。その結果、制度が長期にわたり安定する一方で、地域公共交通には課題がありつつも、代替的な制度が構築しにくくなっていく過程を示しました。

これらの知見は、各国における鉄道財政や交通インフラへの投資の在り方、さらには道路と鉄道への投資配分といった、より広い意味での交通政策の議論にも応用可能です。

（４）課題、今後の展望
本論文は、150年以上に及ぶ東京圏の鉄道と都市開発の歴史を対象としていますが、その全体像を一編の論文で網羅するには限界があります。とりわけ、各地域の資料、企業史、自治体史、日本語で蓄積されてきた地域研究の知見には、さらに考察を深める余地が残されています。
今後は、これらの史資料をさらに幅広く用い、事例分析と方法論の両方をより詳しく展開する書籍規模の発表が期待されます。

また、本研究で示した歴史的制度論は、批判的交通研究の他の問いにも応用できる可能性も持っています。ただし、その有効性をより明確に示すには、質的資料と量的資料の双方を用いた追加的な検証が必要です。
さらに、歴史的制度論は近年まで空間や観念への関心が必ずしも十分ではありませんでした。今後は、人文地理学や都市計画学が蓄積してきた空間的・観念的視点との対話を深めることで、交通研究の分析枠組みをより豊かにしていくことが課題です。

（５）用語解説
※1 批判的交通研究：交通を中立的な技術やインフラではなく、社会的・政治的な関係の中で形づくられるものとして捉える研究
※2 歴史的制度論：制度がどのような経緯で成立し、なぜ長く続き、どのような条件で変化するのかを歴史的に分析する考え方
※3 経路依存：過去選択した制度が、その後の選択肢や発展の方向を強く制約し続けること
※4 歴史的偶発性：ある時点の偶発的な出来事や判断が、その後の制度や政策の方向に大きな影響を与えること
※5 公共交通指向型開発：鉄道やバスなどの公共交通の利用を前提として、駅周辺を中心に進める都市開発の考え方

（６）論文情報
雑誌名：Urban Studies
論文名：Historical institutionalism for critical transport studies: The politics of private railways in Tokyo
執筆者名（所属機関名）：Yudi Liu （劉雨迪（リュウ　ユディ））
掲載日時：2026年3月13日
掲載URL：https://journals.sagepub.com/doi/10.1177/00420980261419405
DOI：https://doi.org/10.1177/00420980261419405

（７）キーワード
批判的交通研究、歴史的制度論、経路依存、公共交通指向型開発、都市政治

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
研究費名：JSPS科研費研究活動スタート支援
研究課題名：私鉄資本を問うー現代東京の公共交通指向型開発に関する歴史的制度論
研究代表者名（所属機関名）：劉雨迪（早稲田大学）
助成番号：24K22601

令和8年度「知財功労賞」に、INPIT支援先スタートアップ企業が選出されました。

INPIT — Fri, 10 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026/4/10
INPIT
INPIT (独立行政法人工業所有権情報・研修館)が実施する知財経営支援のうち、スタートアップ知財支援窓口による支援を行った株式会社カルディオインテリジェンスが、令和8年度「知財功労賞」の知的財産権制度活用優良企業(知財活用ベンチャー)として、経済産業大臣表彰を受賞しました。

株式会社カルディオインテリジェンスについて AIを活用した診断補助サービスを手掛けるスタートアップ。心臓病診断支援を目的とする医療機器の開発に取り組み、医療現場のニーズに応える実用的な製品を提供することで、心臓病の早期発見を始めとする医療の質の向上を目指しています。知財を重要な経営資源として位置づけ、スタートアップながら、知財担当者・知財担当役員を設けて計画的かつ実効的な知財戦略を展開するとともに、組織的な知財人材の育成を進めています。

受賞のポイント ①「心臓病診療を受け入れられない患者さんを世界からなくす」を企業ミッションとし、心電図のＡＩ
　解析技術により、医療現場の診断精度向上と負担軽減に貢献。
長時間心電図解析ソフトウェア｢SmartRobin｣は、AIで心電図の高精度な分析と分析時間の短縮を実現。　　
販売準備中の発作性心房細動兆候検出ソフトウェア｢SmartPAFin｣は、発作が無いときでもAIで発作の兆候（隠れ心房細動）を検出し、心房細動を早期発見する。
②製品毎にアルゴリズムに関する基本特許、UI・UXに関する特許を複数取得。製品名や重要な機能名
　については商標を活用しブランド化を図る。特許ポートフォリオを形成したことが奏功し、　
　｢SmartRobin｣は、事業開始から５年を経ても競合製品は存在していない。
③医療機関への製品導入を促すため、関連学会のガイドラインへの自社技術掲載を目標に、標準化戦略
　も推進し、現時点はガイドライン掲載の前段階のコンセンサスステートメントへの掲載を達成。コンセンサスステートメントへの掲載もあり導入実績が1.5倍に増加。

スタートアップ知財支援窓口について創業期や成長期などのスタートアップや、これからスタートアップを起業したい方を対象に、知財課題の解決に向けた支援サービスを提供する窓口です。本窓口では、知財に関する専門人材（知財戦略エキスパート）が無料で支援します。お困りの場合は、まずはご相談ください。
スタートアップ知財支援窓口
支援事例（株式会社カルディオインテリジェンス）

知財功労賞の概要　経済産業省特許庁では、毎年、知的財産権制度の発展および普及・啓発に貢献のあった個人に対して「知的財産権制度関係功労者表彰」、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等に対して「知的財産権制度活用優良企業等表彰」として、経済産業大臣表彰および特許庁長官表彰を行っています。
　
　本年度は、経済産業大臣表彰として個人2名と企業等7者、特許庁長官表彰として個人4名と企業等14者を受賞者としました。また、農林水産大臣表彰として自治体１者、輸出・国際局長表彰として企業等2者を受賞者としました。

詳しくは、特許庁、農林水産省の発表をご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/tizai_koro/2026_tizai_kourou.html
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/chizai_kourou/2026.html

国際交流サービス協会、「在外公館料理人（公邸料理人）募集・説明会」を開催

国際交流サービス協会 — Fri, 10 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月10日
koteiryorinin.com
一般社団法人国際交流サービス協会（理事長：河守孝始）は、2026年4月20日（月曜日）大阪、5月11日（月曜日）東京、5月25日（月曜日）福岡、6月15日（月曜日）北海道で「在外公館料理人（公邸料理人）募集・説明会」を開催いたします。

この説明会では、在外公館料理人（公邸料理人）の業務内容や業務委託契約の条件などについて詳しくご紹介いたします。

説明会の様子

小林秀行　一般社団法人国際交流サービス協会公邸料理人事業　総括責任者からのメッセージ：

「本年度よりスタートした新たな在外公館料理人制度には、たいへん多くの関心と応募が寄せられました。2026年1月に出発した21名に加え、4月には31名が出発し、合計52名の料理人が『食の外交官』として世界各地の在外公館へ赴任しました。
2026年度も全国で多くの「在外公館料理人（公邸料理人）募集・説明会」が開催される予定です。この説明会は、在外公館料理人（公邸料理人）の具体的な仕事の内容、業務委託契約の条件を詳しく説明するものです。
将来「在外公館料理人（公邸料理人）」として働きたい、まずは「在外公館料理人（公邸料理人）」がどういうものか知りたいとお考えの料理人の皆さまのご参加をお待ちしております」
2026年度在外公館料理人募集・説明会

どなたでも無料でご参加いただけます。奮ってご参加ください。（事前申し込み制です）

【大阪説明会】4月20日（月）14:30-16:00
【東京説明会】5月11日（月）14:30-16:00
【福岡説明会】5月25日（月）14:30-16:00
【北海道説明会】6月15日（月）14:30-16:00

会場:

【大阪説明会】
AP大阪淀屋橋 Nルーム
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜3-2-25 京阪淀屋橋ビル 3F・4F
会場の地図はこちら

【東京説明会】
AP日本橋 Dルーム
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント 6F
会場の地図はこちら

【福岡説明会】
リファレンスヒューリックスクエア福岡天神 5F HS507
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2丁目8-49ヒューリックスクエア福岡天神 4F（受付）・5F
会場の地図はこちら

【北海道説明会】
ACU-A（アスティ45 12F・16F）スカイルーム1600
〒060-0004 札幌市中央区北4条西5丁目アスティ45 12F・16F
会場の地図はこちら

参加費：無料

申込締切：
【大阪説明会】4月17日（金）12:00
【東京説明会】5月8日（金）12:00
【福岡説明会】5月22日（金）12:00
【北海道説明会】6月12日（金）12:00

備考：本説明会は在外公館料理人（公邸料理人）制度を説明を行うものです。選考に関するご質問等にはお答えできません。

こちらから説明会への事前申し込みをお願いします。

「公邸料理人（在外公館料理人）」のホームページをリニューアルしました。

こちらからご覧ください。

2026年度在外公館料理人事前登録

また来年度の公募に先立ち、「在外公館料理人」事前受付サイトをオープンいたしました。具体的な公募発表の前に、事前に希望者が登録をできるシステムです。

事前登録はこちら

在外公館料理人（公邸料理人）について

大使館や総領事館等の在外公館で外交の一翼を担う在外公館料理人の役割が日本の食文化や日本産食品の発信という観点から重要性を増している。

恒常的に質の高い料理人を確保し、料理人が「食の外交官」として、しかるべき報酬を得て、キャリア形成もしやすくなる仕組みを整え、より誇りをもって業務に取り組めるよう、令和8年1月より、新たな「在外公館料理人制度」が開始。

従来の制度では、料理人は大使や総領事と私的契約を締結し、公邸等での相手国要人等との会食のための調理業務に従事していたが、新制度では、在外公館と公的契約（業務委託契約）を締結し、「食の外交官」として、従来の調理業務に加え、日本の食文化や日本産食品のPR、風評被害対策等を積極的に実施する。

一般社団法人国際交流サービス協会（IHCSA）について

1960年代後半の日本の国際的地位向上を背景に、IHCSAは1970年、国際交流と国際理解促進への貢献を目的に外務省の許可を受け設立されました。外国人招待受入、渡航業務、国際交流基金事業、在外公館派遣員・専門調査員派遣など多様な事業を展開し、外交を側面支援。2013年に一般社団法人へ移行しました。
日本政府が行う海外からの招聘プログラムや国際会議などの国際交流活動に積極的に貢献することによって、政府の施策に応じた広い国際相互理解と相互親善に寄与することを活動の目的としています。

ウェブサイト：　「在外公館料理人（公邸料理人）」
　　　　　　　　一般社団法人国際交流サービス協会（IHCSA)

菰野町への企業版ふるさと納税実施により、株式会社中西製作所へ感謝状を贈呈しました

三重県菰野町 — Tue, 07 Apr 2026 14:40:28 +0900

菰野町は、株式会社中西製作所（本社：大阪市生野区）から企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した100万円のご寄附を受領しました。
これを受け、令和８年４月７日、菰野町長から株式会社中西製作所の中西一真代表取締役社長へ感謝状を贈呈しました。
株式会社中西製作所中西一真代表取締役社長（右）に
感謝状を贈呈する菰野町長（左）

いただいたご寄附は、菰野町の地域再生計画「菰野町まち・ひと・しごと創生推進計画」のうち「部活動地域移行への支援事業」に活用します。

寄附の目的中西製作所様では、2019年11月にSDGsへ取り組むことを宣言し活動をされています。
今回の寄附はその宣言に沿って、積極的な地域交流と産業発展へ寄与することを目的としています。

株式会社中西製作所戦後復興期にミルク給食用のアルミ食器などの調理器具を販売する事業から始まり、今日では大量調理機器を製造・販売する会社として、全国の給食センターや給食室の「設計」「施工」「開設支援」を行っています。2022年4月には、国内では貴重な「社員の子どもの学校給食費を会社が支給する制度」を導入し、少子化対策や次世代育成といった社会的課題の解決へも積極的に取り組んでいます。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生に関する取組に対して企業が寄附を行なった場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、税額控除（寄付額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで軽減されます。

菰野町では、地域の課題に対応し、地方創生に関連する事業への活用のため、本社所在地が菰野町外にある企業からの寄附を募集しています。ぜひ、ご検討ください。

auじぶん銀行、振込不正検知にAIを導入し誤検知を大幅削減

ロケットボーイズ — Mon, 06 Apr 2026 08:30:00 +0900

合同会社ロケットボーイズ（本社：〒141-0032 東京都品川区大崎４丁目１−７、以下当社）が運営するセキュリティ専門メディア「セキュリティ対策Lab」は、auじぶん銀行におけるAIを活用した不正送金対策の取り組みについて、リスク管理本部副本部長小玉尚史氏への独占インタビュー記事を公開しました。

▼記事はこちら
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/interview-au-jibun-bank-ai-bank-transfer-challenge/

■ 背景：高度化する金融犯罪とルールベース検知の限界
近年、フィッシング詐欺や不正送金の手口は急速に高度化しており、従来のルールベースによる検知では対応が困難なケースが増加しています。
多くの金融機関で採用されているルールベースの対策は、既知のパターンには有効である一方、新たな攻撃手法への追従には限界があり、誤検知の増加による顧客体験の低下も課題となっていました。

■ 概要：AI導入により誤検知を大幅削減し利便性と安全性を両立
auじぶん銀行では、この課題に対し「不正送金対策としてAIを組み込む」という先進的な取り組みを実施しました。
インタビューでは、以下のポイントが明らかになっています。

・AI導入により振込保留の誤検知を大幅に削減ルールベースとAIのハイブリッド運用による柔軟な対策
・リアルタイム処理における性能劣化を防ぐシステム設計 AIを「育成する存在」と捉えた継続的な学習
・改善体制

特に、従来は多数発生していた振込保留を大幅に抑制しながらも、不正検知の精度を維持している点は、金融機関におけるAI活用の先進事例として注目されます。

■ 技術的ポイント：AIと既存システムの最適な役割分担
本プロジェクトでは、以下のような設計思想が採用されています。

・AIは「判定処理」に特化データ加工・分岐処理は既存システム側で実施応答速度を重視したリアルタイム設計

・AI停止時もルールベースで継続可能なBCP設計

また、未知の攻撃手法に対してはルールベースの閾値を迅速に調整できる仕組みを残すことで、AI単独に依存しない堅牢なセキュリティ体制を実現しています。

■ 組織面の成功要因：経営主導とPoC文化
経営層がAI活用を明確に推進 PoC（概念実証）を前提とした意思決定新技術を積極的に取り入れる企業カルチャー特に「まず検証してみる」という文化と経営層の理解が、金融機関におけるAI導入を成功に導いた重要な要因とされています。

■ セキュリティ対策Labについて
セキュリティ対策Labは、企業の情報システム部門・セキュリティ担当者向けに、サイバー攻撃事例、脆弱性情報、対策ノウハウを発信する専門メディアです。
自社でダークウェブの解析も実施し、独自情報も配信

セキュリティニュース:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/
セキュリティホワイトペーパー/お役立ち資料:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/document/
セキュリティセミナー：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/

EY税理士法人、水上勝弘氏が顧問に就任

EY Japan — Wed, 01 Apr 2026 12:00:00 +0900

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名和博）は、2026年4月1日付で、水上勝弘氏を顧問として迎えたことをお知らせします。

水上氏は、国税庁および東京国税局において税務行政に従事し、国際課税分野の要職を歴任してきました。東京国税局では、多国籍企業を対象とした国際課税調査に携わり、国際調査管理課長および国際監理官として、移転価格税制や事前確認審査（APA）事案を指揮・監督しました。EY税理士法人では、水上氏の経験と専門性を生かし、国際課税分野を中心に、クライアント企業への支援体制の充実を図ります。

EY税理士法人、統括代表社員　蝦名和博（えびなかずひろ）のコメント：
このたび、水上勝弘氏を顧問として迎えることができ、大変心強く思っております。水上氏は、国税当局において長年にわたり国際課税分野の中核を担い、移転価格税制や事前確認審査（APA）をはじめとする高度かつ複雑な案件に携わってこられました。国際課税を巡る環境は年々複雑化・高度化しており、クライアント企業には、制度理解にとどまらない、実務に即した的確な対応が求められています。EY税理士法人は、水上氏の豊富な経験と知見を生かし、国際課税・移転価格・税務調査対応分野における支援体制を一層強化し、クライアント企業の持続的な成長を支えてまいります。

EY税理士法人　EY審理戦略室室長　パートナー原口太一（はらぐちたいち）のコメント：
水上氏は、先端取引を含む国際課税分野を中心に税務執行の現場、最前線を熟知されている専門家です。とりわけ、多国籍企業を対象とした税務調査や当局対応に関する実務的な視点は、現在の国際税務環境において極めて重要な価値を持つものと考えています。水上氏の参画により、審理戦略室の支援体制をさらに強化し、クライアント企業が直面する複雑かつ高度な課題に対して、より実効性の高い支援を提供してまいります。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY税理士法人について
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-taxをご覧ください。

特別講演会「記者は天国に行けるか～私のジャーナリズム論～」開催のお知らせ

新聞通信調査会 — Wed, 01 Apr 2026 10:30:00 +0900

2026年4月1日
公益財団法人新聞通信調査会
公益財団法人新聞通信調査会（東京都千代田区、理事長・西沢豊）は、2026年4月28日（火）、時事通信ホールで、特別講演会「記者は天国に行けるか～私のジャーナリズム論～」を開催します。

　読売新聞社で、社会部記者として辣腕を振るい第一勧業銀行総会屋事件や山一證券の破綻などをスクープした清武氏は、2004年から11年11月まで読売巨人軍球団代表兼編成本部長を務められました。球団経営を巡って読売新聞グループ本社会長兼主筆だった故渡邉恒雄氏と対立するも、その気骨ある姿勢は揺らぐことなく、現在もノンフィクション作家として執筆や講演など幅広く活動されています。特別講演会では、自身の〝抵抗〟の半生とともに、記者として悔いのない生き方を模索してきた「私のジャーナリズム論」について講演していただく予定です。

■日時： 2026年4月28日（火）14：00開場、15：00開演（講演および質疑応答）
■場所：時事通信ホール（東京都中央区銀座5-15-8）
■講師：清武英利氏（ノンフィクション作家）

新聞通信調査会：1947年設立の公益財団法人。「新聞通信事業の発展への寄与」を目的に、月刊誌『メディア展望』の発行や世論調査、講演会、シンポジウム、写真展の開催、「ボーン・上田記念国際記者賞」授与、通信社ライブラリーの運営などさまざまな事業を展開しています。https://www.chosakai.gr.jp/

独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）発足

男女共同参画機構 — Wed, 01 Apr 2026 10:00:00 +0900

News Release　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2026年4月1日　

各地の男女共同参画センター等を支援する男女共同参画施策推進の中核的組織として（独）男女共同参画機構（JGEPA）発足初代理事長に大槻奈巳が就任、公式サイト公開

独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）は、4月1日に発足し、初代理事長に大槻奈巳が就任いたしました。また、公式ウェブサイトを公開しました。
JGEPAは、我が国の男女共同参画に関する施策を総合的に行う「ナショナルセンター」として、また、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を速やかにかつ強力に支援する「センターオブセンターズ」の役割を踏まえ、国、地方公共団体、男女共同参画促進施策に関する活動を行う地域の企業、経済団体など多様な関係者と連携し、男女共同参画促進施策の推進のための中核的な機関として積極的な役割を果たしてまいります。

１．理事長の就任
本日付けで、以下の者が理事長に就任いたしました。
氏名
大槻奈巳（おおつきなみ）
前職
聖心女子大学現代教養学部人間関係学科教授

２．公式ウェブサイト
URL：https://www.jgepa.go.jp

【法人概要】法人名：独立行政法人男女共同参画機構
英語名称：Japan Gender Equality Promotion Agency
略称：JGEPA（ジーパ）
所在地：埼玉県比企郡嵐山町菅谷728
設置目的：男女共同参画促進施策に係る関係者相互間の連携及び協働の促進、同施策の策定及び実施に関する業務に従事する地方公共団体の職員等に対する研修、専門的な調査及び研究等を行うことにより、男女共同参画促進施策の推進を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に寄与すること。
（独立行政法人男女共同参画機構法（令和7年法律第79号）第3条）

INPIT 知財総合支援窓口情報Web サイト、「知財ポータル」リニューアルのお知らせ

INPIT — Wed, 01 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年４月１日
INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)
知財ポータル　トップページイメージ

INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)は、4月1日(水)、特許、商標、意匠などの知財を活用するための情報サイト「INPIT 知財総合支援窓口　知財ポータル」をリニューアルしました。

本リニューアルでは、ユーザーの皆さまが必要な情報へよりアクセスしやすい構成とするとともに、窓口のご利用について、および知財についての支援情報を体系的に整理し、またアクセシビリティに配慮したデザインを採用することで、より多くの知財支援を必要とされる皆さまに快適な閲覧環境を提供いたします。

リニューアルのポイント
1. 直感的に知りたい情報にアクセスできる構造
　　わかりやすいイラスト、アイコンなどを使って、より直感的な操作が可能になりました。
2. 多くの情報をわかりやすく整理
　　多様で膨大な情報を体系的に整理し、わかりやすくなりました。
3. モバイル対応の強化
　　スマートフォンなどのモバイルデバイスでの見やすさ、使いやすさを考慮しました。

INPIT 知財総合支援窓口　知財ポータル
https://chizai-portal.inpit.go.jp/

ご留意事項
リニューアルに伴い、一部のページURL変更が発生しております。該当ページをブラウザの「お気に入り」「ブックマーク」などに登録されている場合は、新しいページURLへの登録変更をお願いいたします。

2026年石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞候補作品の募集について（4/14受付開始）

早稲田大学 — Tue, 31 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月31日
早稲田大学

第２６回候補作品の募集について
学校法人早稲田大学（東京都新宿区　総長：田中愛治）は、2000年の創設より26回目となる「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の応募・推薦の受付を、以下のとおり開始いたします。報道関係者の皆様からの多数のご応募・ご推薦をお待ちしております。一般の皆様からのご推薦も受け付けておりますので、貴社内外を含めて広くご周知いただきたく、よろしくお願い申し上げます。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第 26 回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」募集要項（概要）
【対象作品】
2025年4月1日から2026年5月31日までに、不特定多数を対象としたメディアに公表された作品を対象とします。作品の形式は問いません。
【受付期間】
2026年4月14日（火）～ 2026年5月31日（日）※厳守
【受付方法】
受付期間内に、以下の応募・推薦フォーム（＊）より申請を行ってください。
＊https://www.waseda.jp/top/about/activities/j-award/application
【選考方法】
下記11名の選考委員からなる選考委員会により、本賞の趣旨に照らして、中立公平な立場から厳正な審査を行います。
（選考委員：綾部広則、梯久美子、角英夫、澤康臣、瀬川至朗、ソジエ内田恵美、武田徹、土屋礼子、マーティン・ファクラー、三浦俊章、若林幹夫）
【結果発表】
2026年11月中旬、授賞作品決定後に受賞者へ連絡するとともに、選考結果を新聞・通信・テレビ各社へのプレスリリースし、本学Webサイトにて発表します。
（2026年9月中旬には、当該候補者に確認のうえ最終候補作品・候補者を公表。）
【顕彰】
3部門（公共奉仕部門、草の根民主主義部門、文化貢献部門）で顕彰いたします。
2026年12月初旬に、贈呈式等を予定しております。

※詳細は、本賞ホームページ（http://j.mp/j-award）をご覧ください。

石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞とは
早稲田大学は、1882年の建学以来、本学は多くの優れた人材を言論、ジャーナリズムの世界に送り出してきました。2000年に社会的使命・責任を自覚した言論人の育成と、自由かつ開かれた環境の形成への寄与を目的として「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」を創設しました。翌2001年より毎年、広く社会文化と公共の利益に貢献したジャーナリスト個人の活動を発掘、顕彰することにより、社会的使命・責任を自覚した言論人の育成と、自由かつ開かれた言論環境の形成への寄与を目的として運営しています。

ご参考：第25回（2025年度）授賞作品 ◎大賞
＜＜公共奉仕部門＞＞
兵庫県知事選等めぐるキャンペーン報道～SNSと選挙・広がる誹謗中傷～
（TBSテレビ「報道特集」）
＜＜公共奉仕部門＞＞
移民・難民たちの新世界地図 ――ウクライナ発「地殻変動」一〇〇〇日の記録
（書籍（新潮社））
＜＜草の根民主主義部門＞＞
映画「能登デモクラシー」（石川テレビ放送）
（劇場公開映画）
◎奨励賞※
＜＜公共奉仕部門＞＞
被爆80年企画「ヒロシマ　ドキュメント」
（中国新聞、中国新聞デジタル）
＜＜草の根民主主義部門＞＞
鍬を握る　満蒙開拓からの問い
（信濃毎日新聞および書籍（信濃毎日新聞社））

※第26回より「奨励賞」は「優秀賞」へ名称を変更いたします。賞の趣旨・位置づけに変更はございません。

VETA×早稲田大学、静岡市との共同研究を開始

早稲田大学 — Tue, 31 Mar 2026 10:00:00 +0900

VETA×早稲田大学、静岡市との共同研究を開始 Value Elicitation法の市政運営への応用を加速早稲田大学ウェブサイトもご確認ください。

VETA（ヴィータ）株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO 原　健人、以下「 VETA社」）は、学校法人早稲田大学（所在地：東京都新宿区　理事長田中　愛治、以下「早稲田大学」）と連携し、静岡市が実施する市民意識調査をより精度の高いものへと進化させる共同研究に参画します。本取り組みは、VETA社が提供する「Value Elicitation法」（以下、VE法）の“自治体への初の本格導入”となる実証的な共同研究です。2026年3月26日に静岡市と早稲田大学が本共同研究の協定を締結し、記者会見にて発表されました。
本共同研究では、静岡市が実施する市民意識調査において、VETA社が提供するVE法を新たに導入し、市⺠の潜在的な価値観を深く把握し、より的確に市政へ反映させることを⽬指しています。

(左から早稲田大学田中総長 / 静岡市難波市長 / 早稲田大学日野教授 / VETA社原CEO)

本共同研究の背景・目的現在、静岡市を含む多くの⾃治体では、市⺠に対するアンケート調査が実施されています。特に静岡市では、市⺠満⾜度や市政にかかわる内容について調査を実施し、市政運営の参考としています。⼀⽅で、従来型のアンケート手法では、回答の背景にある価値観（どのような分野の施策をより期待しているか等）を十分に把握できず、調査結果に基づいた具体的な政策形成が困難などの課題がありました。
こうした課題に対し、本共同研究では VE 法を用いた新しい調査分析手法を導入します。VE 法は、個人が様々な要素を比較検討しながら意思決定する場面において、その背後ではどの要素を重視して決定を⾏っているかを定量的に把握する手法です。従来のアンケートのように個別の設問に回答する⽅式と比べ、各要素が個人の意思決定に与える影響を因果効果として推定可能な点や、社会的な体裁を気にすることが無いことから回答者の本音が表れやすい点などがメリットとして学術的に示されています。
VE 法は参議院選挙・衆議院選挙のボートマッチにも採用された特許技術（出願中）であり、政党とのマッチ度に加えて、利用者がどの政策を重視しているかのスコアも提示する仕組みとして実装されています。その他にも、公共分野における EBPM（Evidence-based Policy Making、証拠に基づく政策⽴案）への応用などが進められています。⾃治体への本格的な導入は今回が初の取り組みとなります。

今後の取り組み静岡市では、2026年６月に VE 法を用いた市⺠対象の調査を実施する予定であり、VETA社は早稲田大学と連携しその設計、実査、分析などを支援します。VETA社や早稲田大学の知見を組み合わせることにより、従来の調査では把握しきれなかった市⺠⼀人ひとりの政策に対する潜在的な価値観や優先順位をより⾼い精度で把握し、その声をより的確に市政へ反映する⽅法を研究します。
加えて、VETA社では、本共同研究で創出した知見や成果を基に、地方自治体における住民を対象とした調査などでのVE法活用や、EBPMの推進支援などをパッケージ化し、より多くの自治体への導入・支援実績の拡大を目指します。

用語解説 ※１　Value Elicitation法VETA社が提供する、コンジョイント分析を発展させ独自のアルゴリズムを組み合わせた調査分析手法です。コンジョイント分析は、各要素が意思決定にどれほどの影響を与えるのかを研究する際に有効な手法です。独自のアルゴリズムにより、この手法を①複雑な要因が絡む意思決定において、利用者はどの要素を重視して決定しているのか、②重視している要素を踏まえて導かれるマッチ対象は何かの2点のスコアを計算しフィードバックする技術に発展させています。

(Value Elicitation法の解説：VETA社紹介資料より)

VETA株式会社概要

社会科学の先端知見を活かし、価値観の不一致にまつわるフリクションが解消される社会の実現に挑戦します。
設立：2025年4月30日
所在地：東京都新宿区西早稲田1-22-3　VETA株式会社
共同創業者：　代表取締役CEO　原　健人
　　　　　　　取締役CSO　　　山本　鉄平
　　　　　　　取締役CKO　　　日野　愛郎

【福井県越前市】歩み進める！脱炭素チャレンジプロジェクト

福井県越前市 — Mon, 30 Mar 2026 15:00:00 +0900

　市民・事業者・行政が一体となって、脱炭素社会の実現を目指す越前市。
　令和３年８月には「越前市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、歩みを進めています。

CO2実質排出量ゼロ！のゼロカーボン施設とは？　市が目指すのは、CO2排出量が実質ゼロになる、地球にやさしい公共施設。いわゆる「ゼロカーボン施設」です。
　太陽光発電設備を設置し、発電した電力で、施設の使用電力の一部を賄います。
　残りの使用電力については、連携する電力事業者から提供される非化石由来の電力で賄うことにより、施設で使用するすべての電力を、再生可能エネルギーで運営することができます。

ゼロカーボン施設の仕組み

目指せ！武生中央公園の「ゼロカーボンセントラルパーク」化　越前市の中心部にある武生中央公園。中央図書館やだるまちゃん広場、アトラクション遊具、テニス場、催事場などが集まり、休日は様々な年代の人でにぎわう市民の憩いの場です。
この公園を県内初の「ゼロカーボン・セントラルパーク」とするための取組みが、令和７年に大きく前進しました。

　公園の一角にあるアイシンスポーツアリーナ（武生中央公園総合体育館）では、市が令和７年４月に太陽光発電パネルを設置。北陸初となる「ゼロカーボン・アリーナ」が誕生し、「ゼロカーボン・セントラルパーク」の第一歩を踏み出しました。
また、アイシンスポーツアリーナの隣に位置する温水プールでも、民間企業が主体となり、脱炭素化を進めました。
　令和７年１０月、温水プールの管理・運営を行うＴＣＰ共同事業者（民間事業者７社で構成する温水プールの指定管理者）が、自らの事業として施設の屋根に太陽光発電パネルを設置。あわせて、カーボンオフセットＬＰガスを導入しました。
カーボンオフセットＬＰガスは、CO2排出削減量を売買する「カーボン・クレジット」の付与されたガスのこと。温水プールから排出されるCO2を、海外での植林活動や、再生可能エネルギー発電によるCO2の削減で埋め合わせる（オフセットする）ことで、ＬＰガス燃焼時に排出されるCO2を実質ゼロにする仕組みです。
　太陽光発電とカーボンオフセットＬＰガスの両方を導入したプールは、日本初（※令和７年９月、カワイ株式会社調べ）。「ゼロカーボンセントラルパーク」の実現に向け、また一つ歩みを進めました。
アイシンスポーツアリーナ

温水プール

小学校もゼロカーボン施設　市内の小学校では、使わなくなったプールに太陽光発電設備を設置する事業を進めました。
　令和７年１１月には、市内２つの小学校（南中山（みなみなかやま）小学校と白山（しらやま）小学校）のプールに設置した太陽光発電設備が本格稼働をスタート。「カーボンゼロスクール」が誕生しました。
現役小学校のプールへの太陽光発電設備の設置は、全国でも例がなく、環境省も認めるモデル事業となりました。
　令和８年度にも、新たに１校（神山（かみやま）小学校）を「カーボンゼロスクール」とする予定です。
南中山小学校

白山小学校

市役所の庁舎にも　太陽光発電設備の設置は、市役所の庁舎でも進んでいます。
　市役所の支所（今立総合支所）も入居する、東部地域の交流・防災拠点である「あいぱーく今立」では、令和７年４月から太陽光発電が本格稼働し、「ゼロカーボン・複合施設」となりました。
　本庁舎では、公用車を駐車するための立体駐車場の屋根に、太陽光発電設備を設置。令和８年４月から本格稼働をスタートします。

あいぱーく今立

あいぱーく今立の太陽光発電設備

本庁舎立体駐車場

本庁舎立体駐車場の太陽光発電設備

　越前市は、引き続き公共施設への太陽光発電設備の設置を進めるとともに、再エネ・省エネ設備を導入する市民・事業者のみなさんを応援し、脱炭素社会の実現を目指します。

長崎県のブランドロゴ及びメッセージ「みなが咲き、ながさき。」及び公式ウェブサイトを作成・公表しました

長崎県 — Mon, 30 Mar 2026 11:00:00 +0900

令和8年3月30日

～県民一人ひとりが咲く、日本一の県を目指して～長崎県のブランドロゴ及びメッセージ「みなが咲き、ながさき。」及び、公式ウェブサイトを作成・公表しました。

　長崎県では、県民の皆様が地域の魅力を再認識し、誇りに思えるような長崎県のブランド価値を見つけ、それを磨き続けていきながら、国内外へ発信していくため、県一体となって長崎県のブランディングに取り組んでいます。
　その一環として、県内の関係団体、市町、有識者等の皆様や、県民の皆様からのご意見などを総合的に踏まえ、長崎県のブランドロゴ等のデザインを作成いたしました。
　また、令和8年3月18日には、長崎県のブランド価値の源である「人」や、県内外で行われているながさきブランディングの取組をご紹介する公式ウェブサイトを公開いたしました。

長崎県のブランドロゴ、メッセージ、ステートメントについて
【ブランドロゴ、ブランドメッセージ】

【ブランドステートメント】

【ブランドメッセージに込められた想い】

・「me（県民ひとりひとり）＋ながさき」という、「ながさき」そのものから生まれた言葉であり、すべての長崎県民を主役に。
・食や文化、伝統、暮らし、平和など、すべての長崎の構成要素の源となる「人」を表現し、何年経っても
古くならない普遍性が生まれる。
・「みなが咲く」と言うことで、長崎県のすべてのまちの魅力を尊重し、それが長崎県のエネルギーであることを表現。
・未来を担う子どもたちから長崎の歴史をつないできたおじいちゃん、おばあちゃん、ひとりひとりの思い
を大切に誰一人取りこぼさない。
・覚えやすく、一目見ただけで覚えられるため、小さな子どもからお年寄りまで親しみやすい。また、県
外の方から見ても理解しやすい。

【ブランドロゴの成り立ち】

【カラー展開について】
カラーは6色の中からご使用いただけます。

【ブランドロゴ、ブランドメッセージの使用申請について】
　ブランドロゴ、ブランドメッセージは長崎県のブランディングに取り組むすべての皆さまへご使用いただけます。

（使用申請はこちらから）
https://apply.e-tumo.jp/pref-nagasaki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=10262
※商業目的・活動をPRしたい方の利用に関してのみ、利用申請が必要です。
※私的利用（自分自身や家族など限られた範囲内で、仕事以外の目的で利用される場合）については申請　
不要です。ぜひ積極的にご活用をお願いいたします。

（ブランドロゴ等使用例）
・商品パッケージ　・グッズ　・イベントチラシ、教材、しおりなどの印刷物　など

【（参考）ながさきブランディング・情報発信戦略】
https://www.pref.nagasaki.jp/doc/page-744329.html

ながさきブランディング公式ウェブサイトについて（URL）https://minagasakinagasaki.jp/

【主なコンテンツ】
○ながさきの人
　海外との交流などによって育まれた“多様性と包容力”という本県固有のブランド価値を、ながさきの
地で生きる人びとのさまざまな想いを通してご紹介。
○みなが咲き、ながさき一万人プロジェクト
　みなが咲く長崎県民の皆様の笑顔や日常を写したフォトギャラリー。
○ながさきを知る
　本県固有の魅力である「長崎県の歴史」を、「地図」や「年表」、「イラスト（絵物語）」を通じてわかりやすくご紹介。
○ながさきのかたち
　数字が示す長崎県の特徴とともに、各地域に息づく多彩な魅力をご紹介。

「未来を選択する会議」、民間初の『人口問題白書』と緊急提言を公表

日本生産性本部 — Fri, 27 Mar 2026 10:00:00 +0900

「未来を選択する会議」、民間初の『人口問題白書』と緊急提言を公表社会の気運醸成に向け、情報発信・対話活動を継続的に実施
公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）が事務局を務める「未来を選択する会議」（英語名：Forum for the Future We Choose）は、3月25日（水）、政府の人口戦略本部において「未来選択・緊急提言－『縦割り』を超えた推進体制を」を提言し、政府に提出しました。この提言は、同会議の政策提言グループが中心となって取りまとめたものです。
また、3月27日（金）、民間団体として人口減少問題を取り上げた初めての白書となる「人口問題白書2025」を取りまとめ、公表しました。

本会議では、人口減少社会における「生き方」「くらし方」「働き方」を考え、その実現のために必要な社会構造の見直しや一人ひとりの意識改革に向けて、シンポジウムやセミナーの開催、関係者との対話・交流、情報発信、調査研究、政策提言等の取り組みを通じて、社会の気運醸成に継続的に取り組みます。

「未来選択・緊急提言」および「人口問題白書2025」の主な内容は以下の通りです。

「未来選択・緊急提言－『縦割り』を超えた推進体制を」の概要について
Ⅰ．基本的な考え方 ― 3つの方針

1．「政策リンケージ」の推進：舞台は地域
〇人口問題は幅広い分野にわたるテーマであり、目標実現には各分野の「政策リンケージ」の構築・実行がカギとなる。その舞台は「地域」である。
2．官民推進体制の確立：ブレずに取り組む
〇人口問題は中長期的な取り組みが必須。そのため、政府や自治体とともに、企業、地域、学校などと連携しながら、ブレずに取り組む。
3．国民への分かりやすい発信：選択肢と国民運動の展開
〇国民に人口問題をめぐる危機的状況を分かりやすく伝え、誰もが「自分ごと」として捉えてもらう。中でも、若者の視点やジェンダー主流化の視点が重要。

Ⅱ．検討課題の提案 ― 5つの提案

1．少子化対策は、“新たなステージ”へ
〇2029年度以降、「新たなステージ」への移行を検討すべき。目標は、「L字カーブ問題」解消や「正規化」の推進、そして、「若年世代政策」の始動。
2．「人材希少社会」への対応
〇「人材希少社会」では、労働参加の促進と、AI活用等による生産性向上が不可欠。“人への投資”を基本として「人材政策リンケージ」を推進。
3．「全世代型社会保障」の構築：「給付付き税額控除」への期待
〇人口減少社会は「超高齢社会」であり、全世代型社会保障の構築が急務。特に、「給付付き税額控除」は低中所得層支援に欠かせない。
4．「地域産業クラスター」や「地域生活圏」の導入
〇人口減少の影響を最も早く受けるのは地方。地域の継続的発展の可能性を拓き、我が国の経済・雇用の力を高めるため、「地域産業クラスター」や「地域生活圏」構想の社会実装を進める。
5．地域における「政策リンケージ」の推進：プロジェクトの立ち上げ
〇地域ベースの政策リンケージを推進するため、国のサポートを得て、地域が主体となって政策リンケージを構築するプロジェクトを立ち上げる。

「未来選択・緊急提言」詳細：
https://iroiromirai.jp/policyproposals/20260325-001/

「人口問題白書2025－人口減少時代の生き方、くらし方、働き方を考える」の概要について
第Ⅰ部　人口動向、人口問題に関する政策動向の紹介
〇人口動向および関連政策の動きを、データとファクトに基づいて客観的に整理。
第1章　人口動向
　1．総人口と人口構造の推移
　2．出生数、出生率の推移
　3．婚姻・出産の状況
　4．結婚をめぐる意識等
　5．出産・子育てをめぐる意識等
　6．東京一極集中の状況
　7．地域を取り巻く状況
　8．労働力関係
　9．外国人労働者問題
第2章　人口問題をめぐる取組
　1．政府の政策動向
　　　（1）1990年代～2013年の取組
　　　（2）近年の取組（2014年～2025年）
　2．民間団体などの取組
　　　（1）経済界・労働界の取組
　　　（2）地方団体の取組
　　　（3）民間会議体の取組
　3．「未来を選択する会議」の取組
　　　（1）「未来を選択する会議」の発足
　　　（2）活動状況
　
第Ⅱ部　調査研究の紹介
〇有識者の推薦による学術研究・文献の紹介とともに、初めて実施した人口問題に関する全世代意識調査の結果から一部を掲載。
　1．調査研究論文の紹介
　2．推薦論文一覧（全62件）
　3．推薦書籍一覧（全39件）
＜速報＞「全世代の意識動向調査」の結果概要

第Ⅲ部　有識者からの意見「人口減少問題をどう考え、いかなる対策を講ずべきか」
〇多様な分野・世代の有識者87名による、人口問題に対する寄稿を掲載。

「人口問題白書2025」詳細：
https://iroiromirai.jp/research/20260327-001/

リリース詳細：
https://iroiromirai.jp/news-20260327-002/

大阪・関西万博開幕1周年イベント「EXPO2025 Futures Festival」、「EXPO2025 Futures Station」の詳細発表

2025年日本国際博覧会協会 — Thu, 26 Mar 2026 15:30:00 +0900

万博の未来に向けたレガシー企画や人気コンテンツが集結！「One World, One Planet.」ドローンショー特別版が一夜限りで復活！

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）1周年メモリアルイベント「EXPO2025 Futures」を2026年4月より順次開催します。

第一弾「開幕１周年イベント」として、2026年4月12日（日）に、「EXPO2025 Futures Festival」をメイン会場となる万博記念公園内特別会場で開催するとともに、2026年4月8日（水）から4月14日（火）の7日間、「EXPO2025 Futures Station」を、サテライト会場となる大阪メトロ中央線夢洲駅地上で開催しますので、下記の通りお知らせします。

「EXPO2025 Futures Festival」では、8名のテーマ事業プロデューサーによるトークセッションや大阪・関西万博公式キャラクターミャクミャクのダンスパフォーマンスのほか、大阪・関西万博の人気コンテンツを追体験する展示・体験プログラム、万博グルメを楽しむことができるキッチンカー、オフィシャルストアでの限定グッズ販売など、多様なコンテンツで開幕1周年を盛り上げます。
さらに、万博会期中、会場の夜空を彩った「One World, One Planet.」のドローンショーが、特別版として一夜限り復活します。
また、「EXPO2025 Futures Station」では、大阪メトロ中央線夢洲駅地上の一部エリアで、オリジナルスタンプや新しい未来への出発を感じられる展示プログラムを展開します。
そのほか、3月26日（木）より「EXPO2025 Futures Festival」の事前抽選申し込みの受付を始めるのに合わせて、イメージムービーを公開します。

記

■メイン会場：開幕１周年イベント「EXPO2025 Futures Festival」概要

開催日時
2026年4月12日（日)　10時～20時頃（予定） ※雨天決行・荒天中止
会場万博記念公園　もみじ川芝生広場・わくわく池の冒険広場（大阪府吹田市千里万博公園内）
※大阪・関西万博会場（夢洲）ではありませんので、ご注意ください。
交通アクセス大阪モノレール「万博記念公園駅」「公園東口駅」が最寄り駅です。 ※詳細は、万博記念公園公式Webサイト（https://www.expo70-park.jp/guide/access）をご確認ください。
「もみじ川芝生広場」は事前抽選による入場です。
また、「もみじ川芝生広場」で体験できるコンテンツの一部は、事前抽選となります。
飲食・物販などのエリアとなる「わくわく池の冒険広場」は自由入場です。
LINE公式アカウント「EXPO2025 Futures」を友だち追加いただき、事前抽選にお申込みください。

・LINE公式アカウントURL：https://lin.ee/wkWlnZgD

▼申込期間：2026年3月26日（木）14時00分から4月2日（木）23時59分まで
▼当選発表：2026年4月4日（土）
（当選者にのみ、ご登録のLINEアカウント宛に通知します）
※申込に関する詳細は、大阪・関西万博公式Webサイトをご確認ください。
https://www.expo2025.or.jp/news/news-20260326-03/
入場料無料　※別途、万博記念公園への入園料が必要です。主催公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会共催経済産業省開幕１周年イベント「EXPO2025 Futures Festival」
への協賛
株式会社レッドクリフ（ドローンショー）
LED TOKYO株式会社
プログラムステージプログラム、展示・体験企画、オフィシャルストア・キッチンカー、ドローンショー　ほか
〇ステージプログラム（もみじ川芝生広場）
閉幕式で披露されたダンスパフォーマンスに「Futures」のアレンジを加え進化したパフォーマンス「EXPO2025 World Journey.世界を旅するいのちの物語」や、テーマ事業プロデューサーを迎えて万博の”レガシー”と”Futures”をテーマとするトークセッション「Legacy for the Futures」、あの日夢洲で見た万博の景色が、現在から未来へ向けてどう発展していくのかを紐解くクイズ「万博プロデューサーレガシークイズ～夢洲から未来へ～」など、盛りだくさんのステージプログラムを予定しています。

▽ステージプログラムタイムテーブル（もみじ川芝生広場）※事前抽選対象
※プログラムは変更の可能性があります。
※テーマ事業プロデューサーのトークセッション「Legacy for the Futures」は、1stブロックが11時20分頃、2ndブロックが15時30分頃からの開始予定です。
時間プログラム概要登壇者（敬称略/順不同） 10時30分~
13時
開幕パフォーマンス

ステージ
コンテンツ
1stブロック
・オープニングムービー・イントロダクション
・EXPO2025 World Journey.
世界を旅するいのちの物語
・メモリアルイベント
コンセプトトーク　　ほか

・Legacy for the Futures
・万博振り返りムービー
・Culture Stage
　伝統パフォーマンス
　海外パフォーマンス
・横山英幸（よこやまひでゆき）大阪市長・大阪・関西万博スペシャルサポーター
　ゆうちゃみ・ゆい小池
・大阪・関西万博会場デザインプロデューサー
　藤本壮介（ふじもとそうすけ）
・大阪・関西万博テーマ事業プロデューサー
　宮田裕章（みやたひろあき）
・公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会
　石毛博行（いしげひろゆき）事務総長
・大阪・関西万博公式キャラクターミャクミャクなど

・サバンナキッズ feat.team AFRICA!
・日本太鼓財団奈良県支部
　「やまと獅子太鼓」、「生駒山麓太鼓保存会」
・大阪・関西万博テーマ事業プロデューサー
　宮田裕章（みやたひろあき）
　石黒浩（いしぐろひろし）
　小山薫堂（こやまくんどう）
　河瀨直美（かわせなおみ）　など
15時30分~ 17時30分
ステージコンテンツ
2ndブロック
・Legacy for the Futures ・万博振り返りムービー
・Culture Stage
　伝統パフォーマンス
　海外パフォーマンス
・万博プロデューサー
　レガシークイズ
　～夢洲から未来へ～
・吉村洋文（よしむらひろふみ）大阪府知事・サバンナキッズ feat.team AFRICA!
・日本太鼓財団奈良県支部
「やまと獅子太鼓」、「生駒山麓太鼓保存会」　など
・大阪・関西万博スペシャルサポーター
　ゆうちゃみ・ゆい小池
・大阪・関西万博テーマ事業プロデューサー
中島さち子（なかじまさちこ）
　落合陽一（おちあいよういち）
　福岡伸一（ふくおかしんいち）
　河森正治（かわもりしょうじ）　など

〇『One World, One Planet.』開幕１周年メモリアルプログラム（もみじ川芝生広場）※事前抽選対象
万博期間中に多くの来場者を魅了した「One World, One Planet.」のドローンショーを一夜限りの特別版として実施します。ミャクミャクのドローン演出も検討中です。
▽時間：19時30分～19時45分（予定）
※当日の天候によっては、ドローンショーが中止となる場合があります。

〇Futuresゾーン（もみじ川芝生広場）での展示・体験企画　※事前抽選対象
各ブースにてパビリオンの追体験、レガシー展示、未来へのメッセージ企画など、様々なコンテンツを体験いただけます。
▽時間：10時00分～18時30分　※18時体験受付締切
コンテンツ概要 Re:mind EXPO2025 大屋根リングの模型と大型LEDビジョンによる約３分間のシアター体験 Futures Diary 184日間の軌跡を時系列に写真や映像で追いながら万博を振り返るエリアミャクミャクハウスミャクミャクとの思い出を振り返るエリアを展開。体験の最後にはミャクミャクから素敵なプレゼントも！ Futures Road 各パビリオンや展示のレガシーの現在地をご紹介 Co-Creation Pavilion 展示や衣装など国内外のパビリオンが続々出展予定！・Better Co-Being
・いのちの未来
・いのちの遊び場クラゲ館
・null2
・いのち動的平衡館
・いのちめぐる冒険
・EARTH MART
・Dialogue Theater – いのちのあかし –
・日本館　ほか
大阪府市＆大阪ヘルスケアパビリオン・大阪ヘルスケアパビリオンの「ミライの都市生活」が一日限定で復活。「大阪府内市町村」の万博関連展示や歴代のEXPOキャラクターによるグリーティングも開催予定。

・新カラダ測定ポッドの体験　※個別の抽選予約が必要となります
カナダパビリオン AR体験　など　※個別の抽選予約が必要となります null2 3Dスキャンタワー体験　など　※個別の抽選予約が必要となりますミャクミャクグリーティングミャクミャクと一緒に記念撮影　※個別の抽選予約が必要となります
〇Food＆Marketゾーン（わくわく池の冒険広場/自由入場）
国内外パビリオンで提供されたあの味がもう一度味わえるキッチンカーが集結。
オフィシャルグッズを販売するオフィシャルストアも1日限りでオープンします。
その他様々な物販もお楽しみいただけます。
▽時間：10時00分～19時30分（フードは19時ラストオーダー）
※Food & Marketゾーンは自由入場エリアです。
ゾーン概要 Food ゾーン・アゼルバイジャンカフェざくろの木（アゼルバイジャン）・A-DINING（マレーシア）
・Expo Kuwait Kitchen kw（クエート）
・オーストラリアミートパイNo.1ブランド Four’Ntwenty（オーストラリア）
・CONCEPT STORE by CLASS EARTH（シグネチャーパビリオン「いのちめぐる冒険」）
・月化粧キッチンカー（青木松風庵）
・PACKN-TO（大阪ヘルスケアパビリオン）
・バーラト市場（バーラト）　
・PANAF’ African Restaurant & Club（Pan-African）
・ほっかほっか亭（大阪ヘルスケアパビリオン）
・JORDAN KITCHEN（ヨルダン）　など
Market ゾーン・「いのちの遊び場クラゲ館」Playground of Life: Jellyfish Pavilion ・2025大阪・関西万博オフィシャルポップアップストア万博記念公園店（株式会社丸善ジュンク堂書店）
・思い出ショップ by Living Hospitality（アメリカ、英国、スイス）　
・CONCEPT STORE by CLASS EARTH（シグネチャーパビリオン「いのちめぐる冒険」）
・PASONA NATUREVERSE SHOP
・JORDAN KITCHEN（ヨルダン）
・２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）PRブース　など

〇Futures スタンプラリー（自由入場）
万博記念公園内に設置された7つのスタンプを集めると、とある文字が完成します。
開幕1周年の思い出としてお持ち帰りください。

■サテライト会場：開幕１周年イベント「EXPO2025 Futures Station」概要

開催日時 2026年4月8日（水）～4月14日（火）　各日10時～18時頃（予定） ※雨天決行・荒天中止
会場大阪メトロ中央線夢洲駅地上（大阪府大阪市此花区夢洲中1丁目）
※大阪・関西万博会場跡地は、工事中のため立ち入りできません。
　夢洲駅地上部周辺の限られたエリアのみでの実施となります。
入場料無料プログラム記念スタンプ、メッセージボード　ほか主催公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会共催経済産業省
▽主な展示・体験プログラム
未来へ出発するミャクミャクをモチーフにした駅看板から始まり、万博で生まれた技術や取り組み、未来社会に向けたプロジェクトを紹介する展示、イベント参加の記念としてオリジナルスタンプを押印できる企画などを実施します。
スタンプは「EXPO 2025 Futures Station」をモチーフに、ミャクミャクが未来へ向かう列車に乗る姿を描いた特別仕様となっています。
イベント限定の「Futures Train Ticket」を模した台紙にスタンプを押すことで、夢洲駅から未来へ出発する“旅の記念”として持ち帰ることができます。

■EXPO2025 Futures イメージムービー公開
大阪・関西万博を振り返り、未来へとつなぐメモリアルイベントの紹介ムービーを公開します！
公開日時：2026年3月26日（木）14時
URL：https://youtu.be/J6qKywdaeeA

【お問い合わせ先（一般の方）】※受付時間：10時～17時（土・日・祝日を除く）
Mail： expo1y-event@crtm.co.jp
・お問い合わせの受付期間は、2026年3月13日（金）から4月14日（火）までです。
・回答につきましては、原則として2営業日以内を目安にご返信します。
・なお、お問い合わせの内容により、回答までにお時間をいただく場合があります。あらかじめご了承ください。

（そのほか、開幕1周年に合わせて開催されるイベントなどについて）
▽Osaka Metro「大阪・関西万博開幕1周年記念イベント」
万博開幕1周年を記念したヘッドマークを装着した特別列車の運行や、万博メモリアルデザインのデジタルスタンプラリーを実施するほか、Osaka Metro本町ビルで「夢洲駅開業の軌跡」を紹介するヒストリーパネル展示を行います。
・開催期間　2026年4月1日（水）より
　　　　　　特別列車運行は5月6日（水・祝）まで
　　　　　　デジタルスタンプラリー、ヒストリーパネル展示は4月15日（水）まで
・主催　大阪市高速電気軌道株式会社
・共催　公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会
※各イベントの実施期間や参加方法などの詳細については、Osaka Metroの公式Webサイトよりご確認ください。
URL：https://www.osakametro.co.jp/news/news/other/20260311_expo2025_1st_anniversary.php

▽大阪・関西万博開幕1周年イベント「ATC PAVILION -SPRING FES-」
「TEAM EXPO 2025」プログラム参加者のほか、共創の取り組みを行う方々が参加し、1日目はビジネス向け共創イベントで、新たな共創のきっかけを作ります。
2日目は一般向けイベント、3日目はファミリー向けイベントを行います。
・開催期間　2026年4月10日（金）～4月12日（日）
・主催　ATC
・共催　公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会
※各イベントの実施期間や参加方法などの詳細については、ATCの公式Webサイトよりご確認ください。
URL：https://www.ecoplaza.gr.jp/s20260410/

「GOHANプロジェクト第3回会合」の開催について

農林水産省 — Wed, 25 Mar 2026 16:19:50 +0900

〇日本産の米・米加工品の輸出拡大に向けた戦略を事業者等と議論。
〇第3回会合を令和8年3月27日（金曜日）に開催。
農林水産省は、日本産の米・米加工品の輸出拡大を更に促進するため、輸出に関わる事業者等と輸出戦略を議論し、具体的な取組につなげる意見交換会「GOHANプロジェクト」の第3回会合を令和8年3月27日（金曜日）に開催します。

1.概要米の需要に応じた生産促進により、我が国の食料安全保障を図るためには、輸出や米粉といった新たな需要の開拓などを通して米の需要を創造することで、米のマーケットの拡大を図ることが不可欠です。
特に、輸出の拡大を通じて米のマーケットの拡大を図るためには、川上から海外での消費を含めた川下に至るまでの関係者が一体として連携した取組を構築していくことが必要となります。
このため、輸出に意欲的かつ先進的な取組を行う事業者や関係者が具体的な連携・協働の在り方を模索し、従来の枠組みにとらわれない、実効性のある取組につなげるためのGOHANプロジェクトを始動しました。これまで、第1回会合では「おにぎり」「外食」「中食」「パックご飯」等のコンテンツごとの課題や解決の方向性をテーマに、第2回会合では米国のマーケット特性等を踏まえた輸出拡大・市場での定着に向けた戦略について議論しました。第3回会合では、欧州を取り上げます。

2.開催日時及び場所（1）日時：令和8年3月27日（金曜日）16時から
（2）場所：Web開催（非公開）
（3）出席予定組織
   ・農林水産省
・経済産業省
・独立行政法人日本貿易振興機構
   ・日本食品海外プロモーションセンター
   ・一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会
・輸出関係事業者等 19社・団体

3.議事内容（1）欧州市場の特性と戦略、取組事例の共有
（2）意見交換

4.当日資料の掲載について当日の資料については、会議終了後に次のリンク先へ掲載いたします。https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/kome_yusyutu/gohan_project.html

「北海道米」をはじめとする4産品を、地理的表示（GI）として登録

農林水産省 — Wed, 25 Mar 2026 11:49:08 +0900

〇お米では初登録、輸出拡大にも期待農林水産省は、本日、米良糸巻大根（宮崎県）、南関素麺（熊本県）、北海道米（北海道）、淡路島手延べそうめん（兵庫県）を地理的表示（GI）として登録しましたので、お知らせします。

１．概要地理的表示（GI）保護制度は、その地域ならではの自然的、人文的、社会的な要因の中で育まれてきた品質、社会的評価等を有する農林水産物・食品の名称を、その地域における知的財産として保護するものです。農林水産省は、学識経験者からの意見聴取を経て、令和8年3月25日（水曜日）に、地理的表示法に基づき、次の産品を地理的表示として登録しましたので、お知らせします。なお、今回の登録により、日本国内のGI登録産品は167産品になりました。

２．地理的表示法に基づき新たに登録された特定農林水産物等名称登録生産者団体生産地（都道府県名のみ）米良糸巻大根米良糸巻大根の会宮崎県南関素麺南関町関素麺製造業組合熊本県北海道米ホクレン農業協同組合連合会北海道淡路島手延べそうめん・淡路そうめん淡路手延素麺協同組合兵庫県
３．地理的表示及びGIマークについて登録された産品は、地理的表示（GI）を使用することができます。その際、地理的表示と併せて次のGIマーク（地理的表示法に基づく登録標章）を使用することができ、地理的表示産品であることの証となります。

４．参考地理的表示（GI）保護制度～登録産品一覧～https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/register/index.html

地理的表示（GI）保護制度～地理的表示及びGIマークの表示について～https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/gi_mark/index.html

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、観光庁ユニバーサルツーリズム促進事業優良事例集の作成を支援

EY Japan — Tue, 24 Mar 2026 12:00:00 +0900

■ 全国約120事業者への支援結果を体系的に整理し、持続可能な観光地・観光産業経営に資するモデルを提示
■ ユニバーサルツーリズムの促進を通じて、日本の観光地・観光産業における新たな市場の創出と、誰もが安心して旅行を楽しめる環境整備に貢献

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、観光庁が実施した「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」において、「優良事例集」の作成を支援しました。本事例集は、ユニバーサルツーリズムの概要から、具体的な取り組み事例まで幅広く掲載したもので、2026年3月19日に観光庁より公表されました。

日本の観光市場では人口減少が進む中、新たな交流市場の開拓が求められています。今後増加が見込まれる高齢者や、障害のある方など、多様な旅行者が安心して楽しめる環境づくりは、観光産業の持続的な成長に欠かせません。観光庁では、国内における新たな交流市場の開拓と、観光地・観光産業の収益性向上を図ることを目的として、ユニバーサルツーリズム（誰もが気兼ねなく参加できる旅行）の普及を推進しています。その一環として、観光施設や宿泊施設のバリアフリー化を一層促進し、ユニバーサルツーリズムを推進する「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」を実施しました。

本事業にはEYSCが主に事業制度設計、政策企画として参画し、観光庁および本事業の補助事業者らと連携して、約120事業者を対象に事業計画の立案から実行までを支援しました。今回、その成果を整理・体系化し、全国の観光関係者が活用できるよう「優良事例集」として取りまとめました。

＜優良事例集の概要＞
本事例集は、ユニバーサルツーリズムの概要から、具体的な取り組み事例まで幅広く掲載しています。
・ユニバーサルツーリズムの基礎知識や取り組むメリット
・ユニバーサルツーリズムの実践例
・ユニバーサルツーリズムの取り組みの検討方法や実施するための具体的な方法・ノウハウ

本事例集は、全国の観光関係者による持続可能な地域経営の実践に向けた検討や取り組みに活用いただくことを想定しています。

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント（ディレクター　長谷川啓一、マネージャー　鈴木達郎）
「ユニバーサルツーリズムの取り組みは、社会福祉的な取り組みにはとどまらず、これからの高齢化社会において大きな需要が見込まれる分野の一つです。EYSCは、本事業において、全国各地の取り組みを、事業制度設計・政策企画の観点から支援してきました。本事例集は、そうした取り組みを体系的に整理し、全国の観光関係者が検討を進める際の参考となる『実践知』として取りまとめています。ユニバーサルツーリズムの促進は、日本の観光地・観光産業における新たな交流市場を生み出し、また誰もが安心して旅行が楽しめる未来を創る重要な取り組みです。今後も当チームでは、官民の連携を支えながら、持続可能で魅力ある観光地づくりに貢献して参ります」

優良事例集は、観光庁ウェブサイトよりご覧いただけます。
優良事例集　ut-hojo.go.jp/r7/pdf/260319_R7UT_jirei.pdf
特設サイト　ut-hojo.go.jp/r7/

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

水道法の有機ふっ素化合物（PFAS）　水質基準確保へNITEが貢献

製品評価技術基盤機構（NITE） — Mon, 23 Mar 2026 11:00:00 +0900

     独立行政法人製品評価技術基盤機構[NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、有機ふっ素化合物（PFAS）[i] の一種であるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）やペルフルオロオクタン酸（PFOA）[ii]を含む有機ふっ素化合物（PFAS）・標準液に関して、富士フイルム和光純薬株式会社 [代表取締役社長：吉田光一、本社：大阪市中央区] 東京工場 [所在地：埼玉県川越市]を、国際規格ISO 17034 [iii]に適合した標準物質生産者として、去る2025年12月25日に認定[iv]しています（当該時点において国内初）。
　2026年4月1日に施行される水道法関係省令において   PFOS・PFOAに関しての水質基準が設定されるとともに、定期的な水質検査が義務づけされますが[v]、PFOS・PFOAに関する水質検査において正確な結果を得るためには、測定の基準となる認証標準物質[vi]が必要であり、中でも、その精度が確認された認証標準物質の供給が求められていました。
   NITEは、この認定を通して水道検査の信頼性向上に寄与し、国民の健康保護・安心な暮らしのための社会基盤の強化に貢献します。

　独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センターは、PFASの一種であるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）やペルフルオロオクタン酸（PFOA）を含む、有機ふっ素化合物（PFAS）・標準液の供給に関し、標準物質生産者の能力に関する国際規格ISO 17034に適合した標準物質生産者として、富士フイルム和光純薬株式会社東京工場を、2025年12月25日に国内で初めて認定しました。
　PFOS・PFOAは、撥水・撥油剤、界面活性剤、半導体用反射防止剤など、さまざまな用途で使用されてきましたが、人や環境への蓄積や残留性、また排出地点から遠く離れた地域まで運ばれることなどが分かり、環境中での残留性や健康影響の懸念から製造・輸入等が禁止される等の取り組みが進められています。この社会的・科学的背景を受け、水道法における「水質基準項目」としてPFOS及びPFOAが追加され、2026年4月1日以降、定期的な検査が必要になります。
　水質検査における測定結果の精度を確保するためには、測定の基準とする認証標準物質が必要です。このため、この認証標準物質に該当するものとして、信頼性を確認した標準原液、標準液又は混合標準液の供給体制の整備が必要とされてきました。
　NITEは、この課題に対応し、PFOS・PFOAを含む有機ふっ素化合物（PFAS）・標準液を供給する標準物質生産者について2025年9月22日に認定の対象として追加し、申請の受付を開始しました。そして、当該標準物質の生産能力と管理体制を備えた事業者として、2025年12月25日、本事業者を国内で初めて認定しています[ⅶ]。
　また、水質検査における検査方法を定めた環境省の告示[ⅷ]において、NITEによる認定を受けた標準物質生産者による標準物質を使用することが明示されています[v] 。
　さらに、先日（3月2日）、本事業者から認証標準物質となるPFOS・PFOAを含む有機ふっ素化合物（PFAS）混合標準液の供給を開始した旨が発表[ⅸ]されています。
　これにより、信頼性が確認された混合標準液が安定して供給される体制が国内において整い、全国の水道水質検査機関がより正確な検査を実施できる環境が整備されました。NITEは、標準物質生産者の認定を通して水道水質検査の信頼性向上に寄与することで、国民の健康保護・安心な暮らしのための社会基盤の強化に貢献します。

図１：認定を受けた標準物質生産者による信頼性確保のしくみ

[i] PFAS（通称ピーファス）とは、主に炭素とふっ素からなる化学物質で、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物のことを指します。分類の仕方によって数が異なりますが、１万種類以上の物質があるとされています。
　PFASの物性は炭素鎖の長さ、官能基の種類、分岐類の有無等で大きく異なりますが、いずれも強く安定した炭素-ふっ素結合をもち、加水分解、光分解、微生物分解及び代謝に対して耐性があります。中には撥水・撥油性、熱・化学的安定性等の物性を示すものがあり、溶剤、界面活性剤、繊維・革・紙・プラスチック等の表面処理剤、イオン交換膜、潤滑剤、泡消火薬剤、半導体原料、ふっ素ポリマー加工助剤等、幅広い用途で使用されています。
https://www.env.go.jp/water/pfas/faq001.html

[ii] PFASの一種であるPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸、通称ピーフォス）・PFOA（ペルフルオロオクタン酸、通称ピーフォア）は、様々な用途で使用されてきました。具体的には、PFOSは、半導体用反射防止剤・レジスト（電子回路基板を製造する際に表面に塗る薬剤）、金属メッキ処理剤、泡消火薬剤等に、PFOAは、ふっ素ポリマー加工助剤（他のふっ素化合物を製造する際に、化学反応を促進させるために添加する薬剤）、界面活性剤等に使われてきました。
　いずれも難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質を持つため、予防的な取組方法の考え方に立ち、PFOS・PFOAは、それぞれ2009年・2019年にPOPs条約対象物質に追加されました。これを受け、日本国内では、PFOS・PFOAをそれぞれ2010年・2021年に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）の第一種特定化学物質に指定し、製造・輸入等を原則禁止しました。
　このため、国内で新たに製造・輸入されることは原則ありませんが、主に過去様々な形で環境中に排出されたものが公共用水域（河川・湖沼・海域）や地下水等から検出されることがあります。また、PFOS等を含む泡消火薬剤を使った消火設備は、今でも市中に残っています。
https://www.env.go.jp/water/pfas/faq002.html

[iii] 標準物質生産者の能力に関する一般要求事項。ISO 17034の詳細は、以下Webページ参照。 https://www.nite.go.jp/iajapan/aboutus/ippan/iso17034.html

[iv] NITEは、製品評価技術基盤機構認定制度（ASNITE）において、ISO 17034に基づく標準物質生産者の認定を行っています。詳細は以下Webページ参照。
https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/outline/index.html

[v] 「水質基準に関する省令の一部を改正する省令」及び「水道法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について
https://www.env.go.jp/press/press_00075.html

[vi] 標準物質とは「十分に均質かつ安定で使用目的に適した物質」として、化学分析等の測定基準として使用されています。加えて、認証標準物質とは、測定装置の校正や測定方法の評価、材料に値を付与するために使用される物質であり、計量学的に妥当な手順によって特性が値付けされています。これには、特性の値やその不確かさ、計量トレーサビリティが記載された認証書が付随します。
　例えば、水道水等に含まれるPFOS・PFOAなどの分析対象となる成分の値（濃度）が未知の場合、物差しのような存在である「PFOS・ PFOA濃度が決定されている認証標準物質」と比較して、分析したい成分の濃度を決定することができます。

[ⅶ] NITEが認定した事業者の認定情報は以下のとおり。
https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/information/info_asnite_20251225_01.html

[ⅷ］水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法（平成15年厚生労働省告示第261号）の一部を改正する告示（令和8年環境省告示第5号）

[ⅸ] 当該標準物質に関する事業者からの供給に関する発表は以下のとおり。
https://www.fujifilm.com/ffwk/ja/news/315

NITEとは？　NITEは、昭和３年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性認定・国際評価技術の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。

NITE公式HP ＞＞　https://www.nite.go.jp/