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大阪・関西万博閉幕1周年イベント「EXPO2025 Futures Summit」を開催！万博のレガシーは次の未来へ。2周年イベントも開催決定！

2025年日本国際博覧会協会 — Wed, 21 Oct 2026 14:00:00 +0900

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の閉幕から1年となる2026年10月13日（火）、NHK大阪ホールにて、閉幕1周年イベント「EXPO2025 Futures Summit」を開催しました。

本イベントは、大阪・関西万博で生まれた多様な未来の可能性を集め、発展させ、次世代へつないでいく取り組み「EXPO2025 Futures」の集大成として開催したものです。

当日は、有働由美子さん、青木崇高さんをMCに迎え、大阪・関西万博の184日間を振り返る「Re:mind EXPO2025」をはじめ、万博の成果やレガシーがその後どのように広がっているのかを紹介する「EXPO2025 Futures NEWS」、万博をつくり上げた11人のプロデューサーがその先の未来を語る「Futures Presentation Relay」などを実施。
フィナーレでは、全国で集めた「Futures Message＝未来への声」をもとにした朗読とパフォーマンスを通じて、一人ひとりが描く未来への願いを届けました。

大阪・関西万博は閉幕から1年を迎えましたが、万博で生まれたアイデアや挑戦、人と人とのつながりは、これからもそれぞれの未来へと受け継がれていきます。
そして、EXPO2025 Futuresはこれからも続いていきます。2027年には2周年イベントの開催も決定し、万博から生まれた「Futures」の現在とこれからを、引き続き発信していきます。

フォトセッションの様子
未来への願いを全員で発信

■主なステージプログラム
＜Re:mind EXPO2025＞
万博会場で生まれたさまざまな景色や感動を、映像と舞台演出で振り返りました。
ステージの中央には、大阪・関西万博のシンボルであった「大屋根リング」を1/200サイズで再現した模型を設置。
あの日の万博の記憶を呼び起こす中、終盤にはミャクミャクもステージに登場し、万博で生まれた感動を会場全体で改めて分かち合いました。

＜EXPO 2025 Futures NEWS＞
大阪・関西万博の成果やレガシーが、今後どのように未来へつながり、現在はどう動き続けているのか、６つのテーマに沿って、ニュース番組形式で分かりやすく紹介しました。

〇　NEWSラインナップ
１　データで振り返る　大阪・関西万博！
　　・経済産業省商務・サービス審議官　井上　博雄
２　まだ終わっていない、アフター万博の盛り上がり
　　・大阪商工会議所会頭　鳥井信吾
３　インタビュー：カナダパビリオンの軌跡と今
　　・カナダパビリオン館長現在日カナダ大使館首席公使　ローリー・ピーターズ
４　日本企業が熱視線：リヤド万博
　　・博士　マンスール・アルトゥルキ（代読：有働由美子）
５　速報：GREEN×EXPO 2027のいま
　　・２０２７年国際園芸博覧会協会事務総長　河村正人
　　・GREEN×EXPO 2027 公式マスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」
６　継承される力：ベオグラード万博
　　・BIE国際関係・協力担当顧問　ドゥシャン・ボロヴチャニン

大阪・関西万博の成果データで振り返るとともに、大阪ヘルスケアパビリオンの「リボーンチャレンジ」で生まれたアイデアやイノベーションを具体化するアフター万博の動き、カナダパビリオンのレガシーは展示物の再活用に加え、文化・ビジネス、学生・研究者らの交流を通じて万博閉幕後も受け継がれていることなどを紹介しました。
また、国内外で開催が予定されているGREEN×EXPO 2027やベオグラード・リヤドでの国際博覧会などを取り上げ、万博のレガシーが国内外へと受け継がれ、次の未来へと広がっていることを伝えました。

＜Futures Presentation Relay＞
大阪・関西万博をつくり上げた11人のプロデューサーが、それぞれの視点から自ら掲げたテーマを振り返るとともに、閉幕後の活動や、これから目指す未来を発信しました。
万博で生まれたテーマや問いが、今もそれぞれの活動へと続いていることを紹介しました。
最後にはミャクミャクから未来に向けた約束として、「みんなが描いたそれぞれの未来を応援し続けます！」と力強い決意が語られました。

・各プロデューサーによる多様な未来へ向けた決意
「多様でありながら、ひとつ」　藤本壮介
「多様でありながら、ひとつ」という理念のもと、多くの人々の力によって万博会場に命が吹き込まれた。
その経験を語り継ぎながら、異なるものが共存する未来の社会をともに創っていきたい。

「地球的規模課題の解決に向けて」　石川勝
リアルに集い、対話することの価値。万博のテーマウィークで生まれた対話を、大学生による社会課題の提案や未来社会の共創アイデアコンテストなど閉幕後も続く取り組みへとつなぎ、未来社会をともに考え、創っていく。

「いのちを知る」　福岡伸一　※映像出演
生命の本質である「動的平衡」の視点から、人間と自然の新たな関係性を提示する。
2026年12月からは、大阪の特設会場で「いのち動的平衡館リターンズ」を開催し、そのメッセージを未来へ継承していく。

「いのちを育む」　河森正治
あらゆる生命はつながり合い、支え合いながら循環している。
その壮大な生命のめぐりと「いのちを育む」というメッセージを、万博後も万博記念公園への「いのち球」の移設や「超時空シアター」の巡回展を通じて発信し続ける。

「いのちを守る」　河瀨直美
対話は、分断をつながりへと変える力を持つ。
「Dialogue Theater – いのちのあかし –」で育まれた対話の灯は、泉佐野市へ受け継がれ、2028年に新たな対話の場として継承される。万博で生まれたつながりを未来へつないでいく。

「いのちをつむぐ」　小山薫堂
「いのちをつむぐ」という視点から、食べ物や命への感謝を未来へつなぐ。
会場内で漬けた梅干しを2050年に開封する「食のタイムカプセル」のように、食を通じて未来に思いをはせる取り組みや、全国に食のミュージアムが広がる未来を願う。

「いのちを拡げる」　石黒浩
「いのちを拡げる」という視点から人間の未来の可能性を考える。
50年後の未来と1,000年後の人間の姿を描いた「いのちの未来」の問いを閉幕後も「いのちの未来研究所」で深め、一人ひとりが自分の生き方や未来を選び、創造していく。

「いのちを高める」　中島さち子
「いのちを高める」ために、年齢や国籍、特性を超えて誰もが参加し、創造できる場を広げる。
音楽や文化、STEAM教育を通じた共創を国内外で続け、誰もが創造性を発揮できる「創造性の民主化社会」を目指す。

「いのちを磨く」　落合陽一　※映像出演
大阪・関西万博で生まれた「null²」の挑戦は、閉幕後も広がり続けている。
横浜では「null²ⁿ（ﾇﾙﾇﾙネクサス）」を開設、さらに2027年横浜国際園芸博覧会でも新たな展開を進めている。
万博から生まれた創造の循環が地域を越えて広がり、新たな文化や未来につながっていく。

「いのちを響き合わせる」　宮田裕章
「Better Co-Being」を通じて、一人ひとりの違いを尊重し、互いの可能性を広げる未来へ。
舞台作品や若者との対話、地域と連携した学びの場づくりを通じて、多様な人々がともに未来を描き、それぞれの可能性を育んでいく。

「“共に創る”万博」　小橋賢児
184日間の万博で生まれた、人が集い、心を動かされる体験を次の未来へ。
閉幕後も「TOKYO LIGHTS 2026」などを通じて、光によって街の新たな魅力を引き出し、万博で学んだ視点や発想を次の街やクリエイターへとつないでいく。

＜Promise for the Futures ～未来への約束～＞
全国キャラバンイベント「EXPO2025 Futures Tour」で集まった「Futures Message＝未来への声」を朗読、ダンス、音楽、映像で表現しました。
最後はプロデューサーやミャクミャクもステージに加わって、「Futures！」の掛け声とともにステージと客席がひとつになりました。
いのちの輝きを未来へつないでいく「同じ思い」を共有し、会場全体が温かい一体感に包まれたまま、フィナーレを迎えました。
有働由美子さん、青木崇高さんが、一人ひとりが描いた未来への願いを朗読

有働さん、青木さんの朗読と「アオイツキ」によるダンスパフォーマンスと
「ラセーニャス」と「キッズダンサーズ」による音とダンスのパフォーマンス

＜エンディング映像：See you again! For the Futures！＞
今後の大阪でのイベントやGREEN×EXPO 2027での活動に加え、2027年に開催予定の2周年イベントの開催決定を知らせる特報を上映しました。
万博のレガシーとFuturesがこれからも続いていくことを示し、次の未来への期待をつなげて幕を閉じました。

■「EXPO2025 Futures Summit」開催概要
開催日時：2026年10月13日（火） 14時30分～16時頃
会場：NHK大阪ホール
主催：公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会
共催：経済産業省

みてかんじてつながる劇体験～優良児童劇等公演事業～令和8年11月28日（土）和歌山県新宮市にて開催

こども家庭庁 — Tue, 20 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月20日
こども家庭庁
こども家庭庁では、国庫補助事業によるほか、朝日生命保険相互会社に協賛いただき、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした「優良児童劇等公演事業」を実施しています。和歌山県新宮市で開催する「火よう日のごちそうはひきがえる」の事前応募を11月17日（火）まで受付中です。

和歌山県新宮市公演　「火よう日のごちそうはひきがえる」のご案内

1. 公演日時：令和8年11月28日（土）　（開場13時00分予定）
　　　　　　開演　13時15分（上演時間約65分）
　　　　　　ワークショップ　14時35分開始（30～45分程度）
2. 会場：新宮市中央児童館
3. 演目：火よう日のごちそうはひきがえる
4. 劇団：人形劇団京芸

事前応募受付はこちら　
→　URL：　https://jidou-geki.jyousitu.com/shingu/

「みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～」とは

本事業は、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした公演事業です。各地で公演を行うことで、こどもたちが舞台芸術作品に触れる機会を広げ、豊かな感性や想像力を育むとともに、日々の生活をより豊かにすることを目指します。令和8年度は全国17か所で実施してまいります。

本事業の特徴（1）. 国（こども家庭審議会）が推薦する児童福祉文化財（舞台芸術作品）を活用
（2）. 児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方のこどもとその家族を対象として、身近な場所で児童福祉文化財（舞台芸術作品）に触れる機会を創出
（3）. 観劇後にワークショップを開催し、こどもたちの考えたことや感じたことを意見交換
（4）. こどもの感性、想像力、情操の育成に寄与

本事業は、以下の団体、企業により実施します主催：こども家庭庁
受託団体：一般財団法人児童健全育成推進財団
協賛：朝日生命保険相互会社

優良児童劇等公演事業ホームページ https://jidou-geki.jyousitu.com/
【関連情報】
児童福祉文化財について
https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/bunkazai/

「EXPO2025 Futures Tour」が全国6都市を巡り、東京でファイナル！大阪・関西万博から生まれた「Futures」を全国へ、38,337人が来場

2025年日本国際博覧会協会 — Mon, 19 Oct 2026 16:00:00 +0900

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、大阪・関西万博で生まれた出会いやつながり、未来への想い（＝「Futures」）を全国各地へ広げていくキャラバンイベント「EXPO2025 Futures Tour」を開催しました。
7月11日（土）・12日（日）の広島会場を皮切りに、高松、新潟、金沢、名古屋で各２日間開催し、10月10日（土）・11日（日）に麻布台ヒルズアリーナで行われた東京会場をもって、計12日間のツアーはファイナルを迎えました。

本イベントでは、大阪・関西万博に来場された方はもちろん、来場されなかった方にも万博の魅力や感動を体験いただき、万博のさまざまな意義や成果について改めて考え、楽しむことができるコンテンツとしました。
万博を振り返る展示やステージプログラムを実施。さらに開催都市の自治体とも連携し、各地域が万博で得た成果や魅力を地域ならではの展示・パフォーマンスなどを通じて、万博で生まれた「Futures」を各地へ届けてきました。
各会場には、開催都市にお住まいの地元の方々をはじめ、周辺地域からも非常に多くの方々にご来場いただき、期間中の総来場者数は38,337人となりました。

また、東京会場では、10月10日（土）にミャクミャク初のテーマソング「ミャクダンス- みんな一緒に踊ろうYeahhh! -」を発表しました。ミャクミャクによるダンスパフォーマンスとミュージックビデオのお披露目を行い、ステージを盛り上げました。
EXPO2025 Futures Tour広島会場内様子EXPO2025 Futures Tour東京会場で初披露されたミャクミャクのテーマソングのダンスパフォーマンス
■全国キャラバンイベント「EXPO2025 Futures Tour」のあゆみ　
開催地開催日時会場来場者数広島 2026年7月11日(土)・12日(日) 両日とも10時～18時
広島コンベンションホール 1階広島テレビホール&エントランスホール
（広島県広島市東区）
2日間合計 4,350人
高松 2026年7月25日(土) 11時～19時　26日(日) 10時～18時
高松シンボルタワーホール棟 1階展示場（香川県高松市）
2日間合計 5,207人
新潟 2026年8月8日(土)・9日(日) 両日とも10時～18時
CoCoLo新潟1F 吹き抜け広場「ガタリウム」
（新潟県新潟市中央区）
2日間合計 3,660人
金沢 2026年8月29日(土)・30日(日) 両日とも10時～18時
金沢フォーラス　メインエントランスコート
（石川県金沢市）
2日間合計 2,895人
名古屋 2026年9月12日(土)・13日(日) 両日とも10時～18時
ＫＩＴＴＥ名古屋 1階　アトリウム３階ＪＰタワー名古屋ホール＆カンファレンス
（愛知県名古屋市中村区）
2日間合計 13,392人
東京 2026年10月10日(土)・11日(日) 両日とも10時～18時
麻布台ヒルズアリーナ（東京都港区）
2日間合計 8,833人
※東京会場では、会場内における混雑緩和のため、展示エリアおよびステージエリアの入場は、事前申込による抽選制としました。

入場料：無料
主催：公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会
共催：経済産業省

■主な展示コンテンツ　　※会場により実施コンテンツが異なります。

＜大屋根リング端材アート「Futures Piece Project」＞
開幕1周年イベント「EXPO2025 Futures Festival」会場で展示した、大屋根リングの端材を「万博から生まれた未来のカケラ」として生まれ変わらせたアート作品が、“祭り”をテーマに特別なミャクミャク提灯とともに会場を照らすモニュメントとして再登場しました。
ほかにもテーマ事業プロデューサー8名の直筆サイン入りアートピースを展示しました。

また、各開催地の地元職人やアーティストとコラボレーションし、アートピース化。
それぞれのアーティストや職人の方が想い浮かべる未来への願い＝“Futures Message”を伝統工芸で表現していただきました。

コラボレーションアーティスト一覧
広島書道家　Calligrapher翠蘭氏・書道家 Hiro（河内裕美）氏高松 YokkePokke主宰磯野藍氏新潟吉田バテンレース代表吉田節子氏金沢四十沢木材工芸代表四十澤宏治氏・蒔絵氏　清瀬鈴氏名古屋万平株式会社　河内山怜亮氏東京額縁職人栗原大地氏・株式会社高橋工房代表取締役社長高橋由貴子氏＜触ってみよう！大屋根リング！「Futures Piece Project -TOUCH-」＞
大阪・関西万博会場の大屋根リングに実際使用されていた柱・梁の実物を切り出し、直接触れることができる展示。
多くの来場者が手のひらに伝わる木の質感や温もりを通して、万博の記憶や感動を再び呼び覚ます特別な体験の場となりました。

＜ミャクミャクハウス＞
大阪・関西万博で過ごしたミャクミャクとの思い出を振り返ることができるコーナー。
ミャクミャクが登場するショートアニメ「はーい！ミャクミャクです」のアニメ原画や、ミャクミャクとの記念撮影に用いられた「いのちのポーズ」のパネルなどを展示しました。

＜Futures Diary＞
会期中184日間の歩みを、その日を象徴する1日1枚ずつ選定した写真でたどる展示。
日々移り変わる会場の風景や来場者の笑顔、さまざまな出来事を振り返りながら、万博が残した軌跡を振り返りました。

＜いつでもどこでも大阪・関西万博“360° View”＞
大阪・関西万博の会場を360度映像で再現したバーチャルコンテンツをパネルと映像で紹介。
万博会場の様子やコンテンツの概要を通じて、万博の記憶や感動を振り返りました。
また、東京会場では、VRゴーグルによる360°のリアルな映像を体験いただきました。

＜Futures Message HANABI＞
大阪・関西万博の展示や建造物から生まれた未来のつづきを、花火に模したカタチにして紹介。
参加者自身の未来への想いや願いを、花火を模したメッセージカードに記入し、FUTURES HANABI WALLに貼っていただく参加型コンテンツや、会場内に設置したQRコードをスマートフォンで読み込み、未来への想いや願いを「Futures Message」として投稿し、モニター上で美しい花火となって打ち上がるインスタレーションコンテンツを展開しました。

＜Co-Creation Pavilion＞
大阪・関西万博日本館の最大の特徴である円を描くように立ち並ぶ無数の「木の板」を模型で再現しました。
また、大阪・関西万博を彩った個性豊かなデザインや建築、各国・地域の想いが込められた国内外パビリオンの数々を写真で展示。
大阪・関西万博の記憶をみんなで一緒に振り返ることができる展示となりました。

＜Futures SPECIAL STAMP＞
各会場の展示スペースや施設内など、計7か所に設置された文字スタンプをすべて集めると、ひとつのメッセージが完成するスタンプラリーを実施しました。
また、「ミャクミャク」と、各開催都市の名産品やランドマークがコラボレーションした特製スタンプも登場し、来場者の人気を博しました。

＜GREEN×EXPO 2027＞
2027年に横浜市で開催される２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の概要を紹介する展示ブースも人気を集めました。
また、ステージでも、2027年3月に開幕するGREEN×EXPO 2027の魅力を紹介しました。

■ステージコンテンツ
大阪・関西万博に携わったプロデューサーによるトークセッションや、大阪・関西万博公式キャラクター「ミャクミャク」とGREEN×EXPO 2027の公式マスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」の共演がステージを彩りました。
また、パフォーマンスやトークなど、万博に関わった地元のメンバーによるエリア独自の「Futures Stage」も実施しました。
また、10月11日（日）の東京会場では「ミャクミャク」の生みの親であるデザイナー・絵本作家の山下浩平氏を迎え、ミャクミャク誕生の背景やデザインに込めた想いを語っていただきました。

■ミャクミャクぬいぐるみくじ（ブラックVer.）
大阪・関西万博会場で人気を集めた「ミャクミャクぬいぐるみくじ」のブラックバージョンを実施しました。

■ご当地ブースなど
各会場では、大阪・関西万博で紹介された地域の文化や産業、食などの魅力を、各地の特色とともに紹介しました。
＜広島会場＞
万博会場内でも展示された「被爆80年」と今の広島の魅力を詰め込んだ展示「RE:WORLD HIROSHIMA」を展開。広島名産品をモチーフにしたキャラクターのスタンプも再登場。
＜高松会場＞
万博会場の香川県催事で展示された「新鮮工芸」をコンセプトに、職人とクリエイターが作った「丸亀うちわ」と「手袋・革製品」を展示。
＜新潟会場＞
「食と暮らしの未来」や、伝統文化とものづくりなど、万博会場でのテーマ展示を紹介。万博会場内の「静けさの森」と「迎賓館」に展示されていた糸魚川市のヒスイも登場。
＜金沢会場＞
万博会場で「石川の日」と題し、「祭り」と「食文化」をテーマに紹介された石川県の魅力を映像や写真で振り返るとともに、加賀料理や伝統工芸など、石川県の食・文化に触れられる展示。
＜名古屋＞
2005年に開催された愛知万博に関連するパネル等を展示するとともに、名古屋で開催されているアジア・アジアパラ競技大会のパンフレットを配布し、愛知の魅力を発信。
＜東京＞
万博にまつわる展示のほか、ベオグラード国際博覧会の特別展示などの限定コンテンツを展開。

■「令和８年熊本地震災害義援金」へのご協力のお礼とご報告
新潟会場、金沢会場、名古屋会場および東京会場内におきまして、「令和８年熊本地震」により被災された方々の生活を支援するための「くまモン募金箱」を設置いたしました。
会期中、ご来場いただいた多くの皆様より、温かいご支援とご協力を賜りましたことを心から感謝申し上げます。
皆様からお寄せいただいた義援金の総額は下記の通りとなります。

【義援金総額】121,258円

お預かりした義援金は、[日本赤十字社]を通じて、被災地の方々の生活支援や復興に役立てられます。
被災地の皆様には謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

（無料）NITE講座のお知らせ　産学官で拓くバイオものづくりの未来

製品評価技術基盤機構（NITE） — Mon, 19 Oct 2026 10:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、2026年11月6日（金）に、無料セミナー「産学官で拓くバイオものづくりの未来～ドライとウェットの融合で加速する社会実装～」を開催します。

　本講座では、我が国のバイオものづくり政策、NBRCで提供している支援サービスの解説に加え、産学官の連携による「バイオものづくり」に関する取組事例を産学官それぞれの立場からご紹介します。

　会場参加およびオンライン参加のいずれも可能なハイブリッド開催で、参加費は無料です。

　微生物の産業利用、社会実装に向けた研究開発、産学官で連携した「バイオものづくり」に関心のある皆様のご参加をお待ちしております。当日の会場では名刺交換会も予定しています。是非ご来場ください。

このような方におすすめです・バイオテクノロジー分野に取り組む企業・研究者・技術者
・微生物によるバイオものづくりに関心のある方
・バイオ産業の政策・産学官連携に関心のある方
・バイオ分野を志す学生や教育関係者

開催情報タイトル　：　「産学官で拓くバイオものづくりの未来～ドライとウェットの融合で加速する社会実装～」
開催日時　：　2026年11月6日（金曜日）13：30 ～ 17：00
開催形式　：　ハイブリッド（会場＋オンライン・Teamsウェビナー）
会場　　　：　NITE本所（NITEスクエア）（東京都渋谷区西原2-49-10）
参加費　　：　無料
定員(先着順) ：　会場参加：60名、オンライン参加：1,000名
　　　　　　　※先着順で受付け、定員になり次第受付けを終了します。
申込方法　：　NITEウェブサイトにて受付中
　　　　　　　https://www.nite.go.jp/nbrc/kouhou/nite_lectureship2026.html

プログラム

NITEバイオテクノロジーセンター（NBRC）について　NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートすることで、様々な産業を支えています。

　NITEバイオテクノロジーセンター（NBRC; Biological Resource Center, NITE）は、約9.8万株の微生物を保存する世界最大級の微生物保存機関で、微生物やデータの提供、技術支援、法施行支援を行っています。

　微生物によるバイオものづくりの支援を通じて、社会問題の解決や持続的な経済成長の実現に取り組んでいます。

https://www.youtube.com/watch?v=ByOcaUqbHz4

関連リンク NITE公式サイト：https://www.nite.go.jp
NBRC（NITEバイオテクノロジーセンター）：https://www.nite.go.jp/nbrc

早稲田大学英語ポッドキャスト番組「Rigorous Research, Real Impact」シーズン3 第3回を配信開始

早稲田大学 — Thu, 15 Oct 2026 11:00:00 +0900

早稲田大学（東京都新宿区、総長：本間敬之）は、2026年10月14日（水）、英語ポッドキャストシリーズ「Rigorous Research, Real Impact」シーズン3の第３回エピソード「Migration, Labor Shortages, and Japan’s Economic Future（移民、労働力不足、そして日本経済の行方）」の配信を開始しました。本シリーズは、Spotify、Apple Podcasts、Amazon Music、YouTubeにて無料でお聴きいただけます。

第3回:「Migration, Labor Shortages, and Japan’s Economic Future（移民、労働力不足、そして日本経済の行方）

本エピソードでは、MCを務める早稲田大学学生のJamie氏が政治経済学術院のシャヒダ・パルビン講師をゲストに迎え、日本の労働市場や移民をめぐる現状と、国境を越えた人の移動がもたらす経済的・社会的課題について語ります。対談では、労働力不足や人口動態の変化を背景に、日本における人の移動のあり方が問われるなか、移民をめぐる議論を経済学の視点から掘り下げます。実証経済学の研究を踏まえ、人々が移住を選択する背景や、労働力不足への対応を迫られる日本が直面する課題について考察します。また、移民をめぐる複雑な問題への理解を深めるうえで、客観的なデータや科学的なエビデンスに基づく研究がどのような役割を果たすのかについても語ります。さらに、早稲田大学における経済学教育の取り組みも紹介します。学生が定量分析の手法を身につけ、実社会のデータや現代の経済課題に応用することを通じて、経済現象を実証的に捉え、現実社会の課題を多角的に考える力を養う教育について、その考え方を紹介します。さらに、パルビン講師は、多様な文化的背景を持つ学生と学び、国際的な視野やネットワークを広げる早稲田大学の英語学位プログラムも紹介します。

“Waseda University Podcasts: Rigorous Research, Real Impact”

○Apple Podcasts
○Spotify
○Amazon Music
○YouTube
○Waseda University Website

シーズン3について

今シーズンは、早稲田大学の研究者8名が3名の学生MCと共に出演します。各回約15分間のエピソードで、研究者が自身の研究をわかりやすく紹介するとともに、その研究が現代社会の課題や注目されるニュースとどのように関わっているのかについて語ります。研究者と学生MCが対話を通じて、早稲田大学の英語学位プログラムの魅力についても紹介します。取り上げるテーマは、日本経済、労働・移民問題、日本におけるビジネス、日本文化、AIなど多岐にわたります。
本ポッドキャストは、専門的な知見を現代社会の課題をテーマとした親しみやすい対話を通して紹介することで、日本および早稲田大学で行われている研究への理解を深め、新たな視点を提供します。特に、早稲田大学への留学や日本での学習・研究に関心を持つ方々、そして日本社会やそれを取り巻く世界的課題について知りたいと考えるすべての方におすすめのシリーズです。

配信スケジュール（予定）

■エピソード４（配信日: 2026年11月4日）：
長谷川　信次　教授 (社会科学学術院)—
「Global Goals, Local Realities: Rethinking Sustainable Business（グローバルな目標と地域の現実－持続可能なビジネスを再考する）」

■エピソード5（配信日: 2026年11月25日）：
根本　直子　教授 (商学学術院)—
「Can Doing Good Make Good Business (社会によいこと”は、“ビジネスによいこと”になり得るのか？)」

■エピソード6（配信日: 2026年12月16日）：
中井　真木　准教授 (国際学術院)—
「Clothing, Power, and Court Culture in Premodern Japan(「近代以前の日本における衣服、権力、宮廷文化」)」

早稲田大学について
早稲田大学では現在、6学部および15研究科において英語学位プログラムを提供しています。また、日本学生支援機構（JASSO）が公表した2025年度の調査によると、早稲田大学は日本で最も多くの外国人留学生を受け入れている大学です（※1）。
さらに、「QS World University Rankings by Subject 2026」では、「Arts & Humanities（人文科学）」で世界61位、「Social Sciences & Management（社会科学）」で世界78位にランクインし、いずれも世界トップ100に選出されています（※2）。
※1　https://www.studyinjapan.go.jp/ja/_mt/2026/05/data2025z.pdf
※2　https://www.waseda.jp/inst/vision150/news/9571

みてかんじてつながる劇体験～優良児童劇等公演事業～　令和8年11月23日（月・祝）香川県三豊市にて開催

こども家庭庁 — Thu, 15 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月15日
こども家庭庁
こども家庭庁では、国庫補助事業によるほか、朝日生命保険相互会社に協賛いただき、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした「優良児童劇等公演事業」を実施しています。香川県三豊市で開催する「らぐずたいむ」の事前応募を11月15日（日）まで受付中です。

香川県三豊市公演　「らぐずたいむ」のご案内

1. 公演日時：令和8年11月23日（月・祝）　（開場10時45分予定）
　　　　　　開演　11時00分（上演時間45分）
　　　　　　ワークショップ　12時00分開始（30～45分程度）
2. 会場：三豊市仁尾町体育センター
3. 演目：らぐずたいむ
4. 劇団：ラストラーダカンパニー

事前応募受付はこちら　
→　URL：　https://jidou-geki.jyousitu.com/mitoyo/

「みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～」とは

本事業は、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした公演事業です。各地で公演を行うことで、こどもたちが舞台芸術作品に触れる機会を広げ、豊かな感性や想像力を育むとともに、日々の生活をより豊かにすることを目指します。令和8年度は全国17か所で実施してまいります。

本事業の特徴（1）. 国（こども家庭審議会）が推薦する児童福祉文化財（舞台芸術作品）を活用
（2）. 児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方のこどもとその家族を対象として、身近な場所で児童福祉文化財（舞台芸術作品）に触れる機会を創出
（3）. 観劇後にワークショップを開催し、こどもたちの考えたことや感じたことを意見交換
（4）. こどもの感性、想像力、情操の育成に寄与

本事業は、以下の団体、企業により実施します主催：こども家庭庁
受託団体：一般財団法人児童健全育成推進財団
協賛：朝日生命保険相互会社

優良児童劇等公演事業ホームページ https://jidou-geki.jyousitu.com/
【関連情報】
児童福祉文化財について
https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/bunkazai/

10月16日ワークエンゲージメントとウェルビーイングの向上のための効果的取組

JEED — Thu, 08 Oct 2026 09:00:00 +0900

少子高齢化の進展や65歳までの雇用確保の義務化を背景に、シニア就業者は増加しています。こうした中、シニアが定年後もいきいきと働き続けるためには、ワークエンゲージメント及びウェルビーイングの向上が重要となります。本テーマでは、シニアが生涯現役で活躍するために、個人と組織の双方の観点から効果的な取組を考えます。

日時：令和８年10月16日（金）１４：００～１６：４５
参加方法：インターネットによるライブ配信（事前申込制）　
参加費：無料

お申し込みはこちらから

二次元コードを読み込めない場合は、Webサイトからお申込みください。
https://www.elder.jeed.go.jp/moushikomi.html

基調講演

講師　　石山恒貴　氏
法政大学大学院地域創造インスティテュート/
キャリアデザイン学部　教授
テーマ　「ワークエンゲージメントとウェルビーイングの向上のための効果的取組
～生涯現役でいきいきと働いていくために～」　

事例発表（企業名50音順）

株式会社JR東日本テクノハートTESSEI
総務部担当部長伊澤星史氏

太陽生命保険株式会社
人事総務部人事課長　竹内俊介　氏

DHLジャパン株式会社　
執行役員　人事本部長　大植栄二郎　氏

パネルディスカッション
コーディネーター：石山恒貴　氏　　　　
パネリスト：事例発表者３名

主催：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
後援：厚生労働省、一般社団法人日本経済団体連合会、公益財団法人産業雇用安定センター、
一般財団法人ＡＣＣＮ、特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会

※本シンポジウムを延期・中止等する場合は、当機構ホームページで随時お知らせしますので、ご確認ください。
※申込みの際に取得した個人情報は適切に管理され、当機構が主催・共催・後援するシンポジウム・セミナー、刊行物の案内等に利用します。利用目的の範囲内で適切に扱うものとし、法令で定められた場合を除き、第三者には提供しません。

お問合せ：高齢者雇用推進・研究部　普及啓発課
TEL：043-297-9527　FAX：043-297-9550

元駐米大使・佐々江賢一郎氏ら5 名をアドバイザリーボードに迎え、本格始動

SRDL — Wed, 07 Oct 2026 14:30:00 +0900

2026年10月7日
株式会社社会共鳴デザインラボhttps://srdesignlab.com
企業の事業展開を、政策・制度への対応や、行政・地域社会などとの関係構築を通じて支援するパブリッ
クアフェアーズ・ファーム、株式会社社会共鳴デザインラボ（東京都　代表取締役：坂本明）は、公益財団
法人日本国際問題研究所理事長で元駐米日本国大使の佐々江賢一郎氏、元国連広報担当事務次長の赤阪清隆
氏、株式会社新潟日報社相談役の小田敏三氏、NPO 法人「日本で最も美しい村」連合副会長の二宮かおる氏、東京成徳大学経営学部准教授の芳野まい氏の5 名が、アドバイザリーボードメンバーに就任したことをお知らせします。
当社は2025 年11 月の設立以来、事業構想と体制づくりを進めてきました。今回、外交・国際社会・メディア・地域・文化など、それぞれの分野で豊富な経験を持つ5 名をアドバイザリーボードに迎え、本格的に活動を開始します。多様な立場からの知見を事業方針や活動に取り入れ、企業が実現したい事業や取り組みを社会の中で前に進めるための支援を行ってまいります。

社会共鳴デザインラボの主なサービス
• 政策・制度・規制動向に関する調査・分析
• 行政・自治体・専門家などとの対話・関係構築に向けた戦略立案
• 政策提言書・ポジションペーパー・説明資料の企画・作成
• 専門家・有識者との連携、研究会・意見交換会などの企画・運営
• 事業や技術への理解を得るためのメッセージ・情報設計
• Web・検索・生成AI で正確な情報が参照されるための情報環境整備
• 日本企業の海外展開支援、海外企業の日本市場参入支援

このような課題をご相談いただけます
• 政策・規制や行政への対応が分からない
• 新しい事業や技術について、行政・専門家・地域社会などの理解を得たい
• 自治体や地域社会との関係を築きながら事業を進めたい
• 検索や生成AI で、自社の事業・技術について正確な情報が参照される環境を整えたい
• 海外展開を進めたい
• 日本市場に参入したい

※各サービスの詳細は、当社Web サイト（https://srdesignlab.com/services/）をご覧ください。

設立の背景と、社会共鳴デザインラボが目指すこと
社会共鳴デザインラボ（SRDL）は、日仏で政治学を修め、30 年以上にわたり日本とフランスで企業経営や事業の現場に携わってきた坂本明が、その経験から培った問題意識を新たな事業として形にしたパブリックアフェアーズ・ファームです。
設立の出発点にあるのは、企業が自らの事業に価値を見いだしていても、それが行政や専門家、地域社会などに同じように受け止められるとは限らない、という実務を通じて抱いてきた問題意識です。企業が重視することと、政策上の目的、地域の事情、社会の関心や懸念は、必ずしも一致しません。その違いを理解し、それぞれの立場から検討できる材料をそろえ、話し合える関係を築くことも、事業を進めるうえで重要な経営課題であると考えています。
こうした課題に取り組むため、SRDL は「経営と社会を、対話と戦略でつなぐ。」を掲げ、企業と社会の双方の視点を踏まえながら、事業の実現に向けた戦略立案から実行までを支援します。

アドバイザリーボードの設置趣旨と役割
企業と社会の関係を考えるためには、企業側からの視点だけでなく、政策・外交、国際社会、メディア、地域、文化・学術など、異なる立場から社会を見る視点が欠かせません。そこでSRDL では、それぞれの分野で豊富な実務経験と専門知見を持つ5 名をアドバイザリーボードに迎えました。各氏からの助言を通じて、企業側の視点だけでは捉えきれない社会の動きや課題を把握し、当社の事業方針や活動の検討に生かしてまいります。アドバイザリーボードは、個別の顧客案件を担当する体制ではなく、当社の理念や活動に対し、それぞれの専門分野から継続的な助言をいただくための組織です。

アドバイザリーボードメンバー
佐々江賢一郎氏
公益財団法人日本国際問題研究所理事長
1974 年、外務省入省。外務事務次官、駐米大使（2012 年～ 2018 年）を務め、種々の重要な外交問題に携わってきた。現在は公益財団法人日本国際問題研究所理事長として、国際情勢や安全保障、外交政策に関する研究と提言を続けている。

赤阪清隆氏
元国連事務次長／一般財団法人英語教育協議会理事長
1971 年、外務省入省。国連日本政府代表部大使、経済協力開発機構（OECD）事務次長などを経て、2007 年から2012 年まで国連事務次長。その後、フォーリン・プレスセンター理事長、ニッポンドットコム理事長を歴任。外交と国際機関の双方で培った経験をもとに、国際社会における対話と相互理解に取り組んできた。

小田敏三氏
株式会社新潟日報社相談役
1974 年、新潟日報社入社。事件・政治記者として取材経験を重ね、編集局長を経て、2014 年に代表取締役社長、2022 年に代表取締役会長に就任。現在は相談役。記者・編集責任者・経営者として地域の課題に向き合い、報道の公共性や地域メディアの新たなあり方を追求してきた。

二宮かおる氏
NPO 法人「日本で最も美しい村」連合副会長／元カルビー株式会社社会貢献委員会委員長
1995 年、カルビー入社。社会貢献委員長などを務め、企業による社会貢献活動の推進に携わる。現在は「日本で最も美しい村」連合副会長として、地域の景観や文化を守り、その価値を生かした地域づくりに取り組む。企業と地域の双方の立場から、持続可能な社会づくりに関わってきた。

芳野まい氏
東京成徳大学経営学部准教授／信州大学社会基盤研究所特任准教授
東京大学教養学部卒業後、フランス政府給費留学生として渡仏。フランス文化やブランド論などを専門とし、研究・教育に加え、文化・芸術機関での活動や日仏交流に携わる。また、家族や友人が飲み物や軽食を囲んで語り合う、フランスの「アペロ」文化の普及にも取り組んでいる。

代表者プロフィール
坂本明
株式会社社会共鳴デザインラボ代表取締役
1966 年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。NEC 勤務を経て渡仏し、パリ第2 大学で政治学修士号およびDEA を取得。2005 年にPR 会社の株式会社グラムスリーを創業し、食品・健康、地域など幅広い分野で企業や自治体のコミュニケーション戦略を支援。2015 年にはgram3 France を設立し、フランスの食品・健康関連企業のコミュニケーション戦略を支援する一方、パリでは日本の食品・工芸品などを扱う「Kinasé」を約8 年間経営し、小売・卸事業を手がけた。日本とフランス双方での企業支援と事業経営の経験をもとに、2025 年、株式会社社会共鳴デザインラボを設立。

株式会社社会共鳴デザインラボについて
株式会社社会共鳴デザインラボ（SRDL）は、企業が実現したい事業や取り組みを、社会の中で前に進めるためのパブリックアフェアーズ・ファームです。政策・制度への対応や、行政・専門家・地域社会などとの対話・関係構築を通じて、企業だけでは解決することが難しい社会との接点にある課題に取り組み、事業の実現に向けて調査・分析から戦略立案、実行まで一貫して支援します。

会社概要
会社名株式会社社会共鳴デザインラボ英文名 Social Resonance Design Lab. Inc.
代表者坂本　明設立 2025年11月14日所在地〒105−0001東京都港区虎ノ門1−15−10名和ビル4階 URL https://srdesignlab.com

北海道南幌町「準工業団地」分譲開始

南幌町 — Wed, 07 Oct 2026 09:00:00 +0900

２０２６年１０月７日
南幌町役場　まちづくり課
北海道南幌町「準工業団地」分譲開始

　南幌町は札幌市中心部まで約３０分（約２５㎞）、新千歳空港や石狩湾新港まで約４０分（約４０㎞）、苫小牧港まで約１時間（約５０㎞）に位置する農業が基幹産業の田園風景豊かな町です。

　現在、千歳市を起点として小樽市までに至る高規格道路「道央圏連絡道路」の整備が進められています。
　この状況を受け、都市に隣接する恵まれた立地優位性、道央圏連絡道路（中樹林道路）の開通による新たな道路交通網の拡充を見据えて、北海道住宅供給公社所有地及び町所有地合わせて約２９ヘクタールを南幌流通団地として整備し、１０月より分譲開始となりました。
南幌流通団地は、職住近接のエリアとして、物流などの準工業用地及び民間賃貸住宅により雇用と住居の確保・提供をすることで、町内外からの定住に向けた取組を促進し、更なるまちづくりの活性化を進めていきます。

■南幌流通団地の概要　　所在地：北海道空知郡南幌町南１６線西１０番地
　　　　　　　　　　　　団地面積：約２８．９ヘクタール
　　　　　　　　　　　　分譲面積：約２３．６ヘクタール
　　　　　　　　　　　　所有者 :北海道住宅供給公社（約１４．９ヘクタール）
　　　　　　　　　　　　　　　　南幌町（約８．７ヘクタール）

□準工業用地　　　　　用途地域：準工業地域
　　　　　　　　　　　区画：１７区画
　　　　　　　　　　　分譲形態：分譲または賃貸
　　　　　　　　　　　価　　格：分譲　１０，０００円／平方メートル
　　　　　　　　　　　　　　　　　賃貸　　　　　５５円／平方メートル（月額）
　　　　　　　　　　　助成制度：事業用設備等整備奨励金（上限３，５００万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　企業立地奨励金（上限１，０００万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用奨励金（上限５００万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産税の免除・減免
（３年目まで１００％、４年目４０％、５年目２０％）

□店舗併用住宅用地　　用途地域：第１種住居地域
　　　　　　　　　　　区　　画：１０区画
　　　　　　　　　　　分譲形態：分譲または賃貸
　　　　　　　　　　　価　　格：分譲　１４，０００円／平方メートル
　　　　　　　　　　　　　　　　賃貸　　　　　５５円／平方メートル（月額）
　　　　　　　　　　　助成制度：子育て世代住宅建築助成金
（転入者１００万円、既住民５０万円）

□民間賃貸住宅用地　　用途地域：第１種住居地域
　　　　　　　　　　　区　　画：８区画
　　　　　　　　　　　分譲形態：分譲または賃貸
　　　　　　　　　　　価　　格：分譲　１４，０００円／平方メートル
　　　　　　　　　　　　　　　　賃貸　　　　　５５円／平方メートル（月額）
　　　　　　　　　　　助成制度：南幌流通団地民間賃貸住宅建築助成金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１棟上限１，２００万円）

PDFリンク
①南幌流通団地パンフレット
②南幌流通団地分譲要領　　　　　　　　　　　
③南幌流通団地事業用定期借地権設定要領　　
④南幌流通団地店舗併用住宅用地・民間賃貸住宅用地予約分譲要領

【JICA委託事業】2026年度課題別研修「ジェンダーに基づく暴力（SGBV）の撤廃」来日研修実施

男女共同参画機構 — Thu, 01 Oct 2026 17:14:36 +0900

2026年10月1日
独立行政法人男女共同参画機構

独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）は、2026年8月31日から9月18日にかけ、国際事業として、独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託事業2026年度課題別研修「ジェンダーに基づく暴力（SGBV）の撤廃」における来日研修を実施しました。

閉講式の様子
　　　　　　　　　　　　　　

１．研修の概要
（１）目的
　各国のジェンダーに基づく暴力（SGBV）対策に携わる関係者を対象に、日本の行政や民間の取組の経験及び知識を踏まえつつ、SGBVの予防や被害者の保護、自立・社会復帰、加害者処罰に向けた取組のあり方について相互に学びあい、各国の取組強化に向けたアクションプランを作成。

（２）参加者（研修員）
　バングラデシュ、ボツワナ、エチオピア、ケニア（2名）、キリバス、ネパール、ナイジェリア、ナミビア、パキスタン、パプアニューギニア、サモア、南スーダン、スリランカ、メキシコの14か国でSGBV対策に携わる政府関係機関の管理職以上及びSGBV対策に従事するNGO幹部の計15名。

２．プログラムの概要
（１）各国の課題共有と日本におけるSGBV対策に関する取組の紹介（8月31日から9月８日）
　SGBVに関して、研修員同士で各国の状況や課題を共有するとともに、内閣府・文部科学省をはじめ警察庁や東京都女性支援センター等より日本における取組について情報提供を行いました。

研修員によるカントリーレポートの発表

研修員によるカントリーレポートの発表

グループワークの様子

（２）福岡県久留米市視察（9月８日から9月11日）
　DV被害者支援等において、官民の連携協働の取組が進んでいる福岡県久留米市を訪問しました。
　久留米市役所を表敬訪問後、久留米市協働推進部における男女平等政策や子ども家庭相談の取組について話を伺い、久留米市男女平等推進センターや一般社団法人女性と子どものエンパワメント研究所の女性支援の取組について学びました。のぞえ総合心療病院にて医療現場におけるトラウマインフォームドケアについて学ぶとともに、ソーシャル・オフィス福岡の大西良代表（筑紫女学園大学准教授）らの案内による夜回りのアウトリーチ見学を通して若年層を取り巻く現状と課題について理解を深め、意見交換を行いました。

久留米市役所表敬

久留米市男女平等推進センターの見学

　（一社）女性と子どものエンパワメント研究所講師との交流

のぞえ総合心療病院視察

堀川智史氏（のぞえ総合診療病院副院長）による講義

夜回りアウトリーチ見学後の意見交換

（３）最新のSGBV課題の共有及びアクションプランの作成と成果発表（9月14日～9月18日）
　サイバー空間における SGBVに関する課題や対策、性暴力加害者への認知行動療法等、 SGBVにおける最新情報の共有を行いました。研修員は帰国後に実施するアクションプランを作成し、オンラインでも成果発表を行いました。

　

アクションプラン発表の様子

オンライン成果発表会で各国の状況を共有する研修員

※詳細レポートは、JGEPAウェブサイトにて公開予定です。
https://www.jgepa.go.jp/program/international/cooperation/index.html

【法人概要】法人名：独立行政法人男女共同参画機構（略称：JGEPA（ジーパ））
代表者：理事長大槻奈巳
設立日：2026年4月1日
所在地：埼玉県比企郡嵐山町菅谷728
ウェブサイト：https://www.jgepa.go.jp

報道写真展「日中台：交錯するまなざし―写真でたどる100年の歩み―」開催のお知らせ

（株）共同通信社 — Thu, 01 Oct 2026 15:00:00 +0900

2026年10月1日
公益財団法人新聞通信調査会
報道写真展・定点観測者としての通信社「日中台：交錯するまなざし―写真でたどる100年の歩み―」
開催のお知らせ

公益財団法人新聞通信調査会（理事長：西沢豊）は、2026年11月10日（火）から27日（金）まで、汐留シオサイトの地下歩道特設スペースで、報道写真展・定点観測者としての通信社「日中台：交錯するまなざし―写真でたどる100年の歩み―」を開催します。

17回目を迎える今回の報道写真展は、この1世紀の間に大きく変化した日本、中国、台湾をめぐる情勢と相互の関係をテーマに開催します。1972年の日中国交正常化以降だけでなく、その前史にも目を向け、計94枚の写真でその歩みを振り返ります。展示は、プロローグ「『中国』とは何か」に始まり、第1章「前史：激変する東アジア」、第2章「友好と対立、民主化」、第3章「日中逆転」を経て、エピローグ「政治を超えて」へと続きます。
写真に刻まれた歴史を見つめ直しながら、東アジアの現在と未来を考えます。

報道写真展の概要

＜報道写真展の概要＞
【名　称】報道写真展・定点観測者としての通信社「日中台：交錯するまなざし―写真でたどる100年の歩み―」
【テーマ】この1世紀の間に大きく変化した日本、中国、台湾をめぐる情勢と相互の関係
【会　期】2026年11月10日（火）～ 27日（金）　会期中無休
【時間】午前9時から午後9時まで　(初日は午前10時から、最終日は午後6時まで)
【会　場】汐留シオサイト　地下歩道特設スペース（東京都港区東新橋１丁目付近）　
【主　催】公益財団法人新聞通信調査会
【協　力】共同通信社
【入場料】無料

＜写真パネル貸出しについて＞
写真展の会期終了後、以下の条件を満たす場合に、写真パネル等の展示物を貸し出します。
・公益に資する事業や団体の活動として展示すること
・写真展示を営利目的で利用しないこと
詳細は、以下の問い合わせ先までご連絡ください。

＜公益財団法人新聞通信調査会とは＞
メディアの発展に寄与することを目的にジャーナリズムやマスコミュニケーションの調査・研究をしている公益法人です。報道写真展を毎年開催しているのに加え、世論調査の実施、シンポジウムや講演会の開催、月刊誌『メディア展望』の発行、国際報道部門で優れた業績を残した記者に「ボーン・上田記念国際記者賞」を授与する表彰事業、出版補助事業などさまざまな公益事業を展開しています。

＜お問い合わせ＞
㈱共同通信社企画事業部内　
報道写真展「日中台：交錯するまなざし―写真でたどる100年の歩み―」事務局
担当：福田、内山
TEL: 03-6252-6044
Mail：photoex@kyodonews.jp

＜展示写真抜粋＞

1.日中首脳が歴史的な握手
1972（昭和47）年９月25日、日中国交正常化交渉のため北京空港に到着、出迎えた中国の周恩来首相と歴史的な握手を交わす田中角栄首相。29日、田中首相と周首相が日中の戦争状態終結と国交正常化の共同声明に調印した。

2.パンダが上野動物園に初来日
1972（昭和47）年10月28日、「日中友好の証し」として中国から贈られた２頭のジャイアントパンダが東京・上野動物園に到着。大勢の報道陣に驚いたのかお尻を向けたままのランラン（右）と物珍しそうなカンカン。

3.長嶋茂雄氏、北京で熱烈指導
1981（昭和56）年６月25日、北京市郊外の豊台球場で野球の中国ナショナルチームを指導するプロ野球巨人の長嶋茂雄前監督。前年秋に監督を解任された長嶋氏は中国棒塁球協会（中国野球ソフトボール協会）の招きで北京を訪問、「その調子」「好好（ハオハオ）」「レッツゴー」と日中英３カ国語を駆使して熱烈に指導した。

4.天安門広場に自由と民主の女神像
1989（平成元）年５月31日、民主化を要求して北京の天安門広場を占拠した学生らが、毛沢東の肖像画と向き合うように立てた発砲スチロール製の「自由と民主の女神」像。20日には北京に戒厳令が敷かれ、
６月４日未明、軍は天安門広場で座り込みを続ける学生、市民を武力で排除し、軍の発砲などで大勢の犠牲者が出た。

5.台湾新幹線の車両が高雄到着
2004（平成６）年５月25日、台湾南部の高雄港で、大型クレーンを使って貨物船から降ろされる日本で製造された台湾高速鉄道（新幹線）向けの車両。台北―高雄間の約34キロを結ぶ同鉄道は日本が初めて新幹線を海外に輸出したプロジェクトで、07年３月に全線で開業した。26年８月にも日本製の新型車両が高雄に搬入された。

6.台湾軍、最大規模の軍事演習
2023（令和５）年７月27日、台湾北部・新北市の八里区の砂浜で実施された、中国軍の上陸を阻止するための台湾軍の演習。軍事演習としては最大規模。演習では、中国軍兵士を乗せた水陸両用車が上陸を図っていると想定。台湾軍が戦車やロケット砲で応戦し、上陸を阻止した。模擬弾が使われたが、周辺は発射音が鳴り響き緊張感に包まれた。

報道機関向け提供写真に関するご注意事項
・今回の報道写真展の紹介のみに使用すること
・トリミングなど提供写真を改変しないこと
・貴社データベースへの保存をしないこと
以上、ご理解とご協力をお願いいたします。

九州大学濱口達史教授とみらい創造インベストメンツによる申請テーマが科学技術振興機構「D-Global」に採択

東京都公立大学法人 — Thu, 01 Oct 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年１０月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人

　九州大学総合理工学研究院濱口達史教授、ならびに株式会社みらい創造インベストメンツ（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：岡田祐之）が共同代表者として申請したテーマ「パラメータ制御機構を内在するレーザー素子の実現と時空計測用途に向けた社会実装」が、このたび科学技術振興機構（JST）「ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）」に採択されました。
　本テーマには、東京都立大学大学院システムデザイン研究科五箇繁善教授が共同研究者として参画しており、共同代表者と連携しながら、研究開発と社会実装を推進します。

　本テーマは、次世代VCSEL技術により量子センシングを支える高安定・低雑音光源の実現とグローバル展開をめざすものです。
　波長・位相ロック機構を内在した垂直共振器型面発光レーザー（VCSEL）を核に、原子時計向け高安定光源を起点として、位相同期アレイ化によりLiDARなどの空間センシング、さらには加工・エネルギー分野へと展開し、小型・低コスト・高信頼な光源プラットフォームを世界市場に提供するスタートアップの創出を目指します。

採択テーマについて
【研究代表者】
　九州大学　総合理工学研究院　教授　濱口達史
【事業化推進機関】
　株式会社みらい創造インベストメンツ
【共同研究者】
　東京都立大学　システムデザイン研究科　教授　五箇繁善
【採択課題名】
　パラメータ制御機構を内在するレーザー素子の実現と時空計測用途に向けた社会実装

【研究テーマの概要】
　本テーマでは、波長・位相などの光パラメータを制御可能な新しい垂直共振器面発光レーザー（VCSEL）アーキテクチャを開発し、チップスケール原子時計（CSAC）をはじめとする量子センシングを支える、高安定・低雑音光源の実現を目指します。従来のVCSELにおける波長制御の課題に対し、共振器を長くすることで製造ばらつきや温度変動の影響を受けにくくするとともに、狙った波長のシード光を素子内部に導入することで、モードホップを抑制します。さらに将来は、本技術を位相同期アレイ（OPA）へと発展させ、空間センシングや高出力レーザーなどへの応用を拓くことで、さまざまなレーザー光源をSolid-State（半導体）へ置き換える新たな光源プラットフォームの構築とグローバル展開を目指します。

従来技術との比較
　初期の事業化ターゲットとしてチップスケール原子時計をはじめとする原子時計分野を想定し、国内外の研究機関や企業とのネットワークを活用しながら、研究開発と市場開拓を並行して進めます。また、中長期的にはLiDARなどの大規模市場への展開も見据え、用途ごとに求められる出力、指向性、位相制御性などの要求仕様を検証しながら、本技術の適用領域を段階的に拡大していきます。
　あわせて、製造・パッケージングを含むバリューチェーンにおけるパートナーとの連携を進め、量産・製品化に向けた事業基盤を構築します。D-Globalの支援期間を通じて、初期顧客や事業化パートナーとの連携を具体化し、本技術を核としたスタートアップの創出とグローバルな事業展開につなげていきます。

採択にあたってのコメント

九州大学　大学院総合理工学研究院　
教授　濱口達史氏

　VCSELは、小型・低消費電力という特徴を持ちながら、まだ十分に引き出されていない大きな可能性を持つレーザーです。私はこれまで、その可能性を広げる研究に長年取り組んできました。本プロジェクトでは、波長と位相を自在にロックするという新たな機能を加え、VCSELを「光を出すデバイス」から「光を自在に操るプラットフォーム」へ進化させることに挑戦します。
　D-Globalという大規模な支援をいただき、この挑戦を本格的に進められることを大変嬉しく思うと同時に、大きな責任を感じています。目指すのは論文や研究室の中で完結する成果ではありません。原子時計、センシング、通信、モビリティ、エネルギーなどへ展開し、実際に社会で使われる技術として世界に届けることです。研究と事業化の両輪で、日本から新しい光産業を生み出すことを目指してまいります。

東京都立大学　大学院システムデザイン研究科　
教授　五箇繁善氏

　超小型原子時計（CSAC）では、原子と光の相互作用を利用して高精度な時刻を生成するため、光源であるVCSELの性能が時計の性能を大きく左右します。本プロジェクトでは、新たに開発されるVCSELをCSACの光源として評価し、その可能性を実証する役割を担います。特に、波長や位相などの光を自在に操る新しいVCSELは、これまでのCSACの常識を変える可能性を秘めています。この新しい光源からどのような原子時計が生まれるのか、研究者として大きな魅力と期待を感じています。

株式会社みらい創造インベストメンツ
代表取締役社長岡田祐之

　このたびのD-Global採択、大変嬉しく思います。濱口先生が長年にわたり培ってこられた面発光レーザー技術は、原子時計の小型化・高性能化を実現し、通信、モビリティ、宇宙・航空、フィジカルAIなど、幅広い産業の基盤を大きく変革し得る、極めて重要な技術です。大学発の優れた研究成果を研究室の中にとどめることなく、社会で広く活用される技術へと育てていくことは、我が国の科学技術と産業の発展にとって大きな意義を持ちます。今回の採択を大きな契機として、世界市場を見据えた事業化と産業実装が力強く進展することを心より期待するとともに、私たちもその実現に向けて全力で支援してまいります。

株式会社みらい創造インベストメンツ
プリンシパル相澤浩明

　本プロジェクトが挑むのは、レーザーの波長と位相を自在にロックする光源プラットフォームです。原子時計から、可動部を持たないビーム走査、さらには加工やエネルギー伝送まで、幅広い産業に貢献できる半導体光源であり、これを軸に日本発のグローバルスタートアップを立ち上げられる可能性があると思い、支援を続けてまいりました。このたび多くの方にご評価いただき、D-Globalの採択に至ったことを大変嬉しく思います。創業から世界への供給まで、引き続き伴走してまいります。

【関連URL】
　ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）採択一覧
　https://www.jst.go.jp/pr/info/info1867/index.html

「ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）」とは
　「ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）」は、大学等発の技術シーズを核にして、社会・経済に大きなインパクトを生み、国際展開を含め大きく事業成長するポテンシャルを有するディープテック・スタートアップの創出を目的とします。当該目的を達成するため、技術シーズの事業開発に責任を有する事業化推進機関および研究開発に責任を有する研究代表者が共同代表者となり、事業化推進機関のプロジェクトマネジメントのもとに事業化マイルストンおよび研究開発マイルストンを設定し、事業化推進機関と研究代表者が一体的に課題を推進します。

　※詳細については、下記のJSTホームページをご確認ください
　　JST大学発新産業創出基金事業
　　　https://www.jst.go.jp/program/startupkikin/deeptech/index.html

特別講演会「アメリカ・メディア空間の変容と日本」開催のお知らせ

新聞通信調査会 — Thu, 01 Oct 2026 10:30:00 +0900

2026年10月1日
公益財団法人新聞通信調査会
公益財団法人新聞通信調査会（東京都千代田区、理事長・西沢豊）は、2026年10月30日（金）、時事通信ホールで、東京大学名誉教授の藤原帰一氏による特別講演会「アメリカ・メディア空間の変容と日本」を開催します。

国際政治学者の藤原帰一氏は、世界の国・地域の政治制度の変動などを歴史、文化や国民の想いなどと関連付けて分析する「比較政治学」の第一人者としても知られています。米国のトランプ大統領は立法、行政、司法の三権分立をないがしろにし、自分の意のままに作り替えようとしていますが、次なる標的は民主主義の根幹を担うメディアです。自らに批判的な報道を「フェイク」と切り捨て、言論空間を威圧し、歪めています。世界を混乱させ、批判を浴びている大統領ですが、一方で、ＭＡＧＡ派を中心に支持層は健在です。講演では「アメリカ・メディア空間の変容と日本」をテーマに、トランプ氏の〝圧力〟で大きな岐路立つ米メディア空間の変質ぶりに加え、トランプ支持層の本音や実像について解説していただきます。同時に、日本のメディアが大統領の言動にどう向き合うべきかについてもお話しいただく予定です。

■日時： 2026年10月30日（金）14：00開場、15：00開演（講演および質疑応答）
■場所：時事通信ホール（東京都中央区銀座5-15-8）
■講師：藤原帰一氏（東京大学名誉教授）
■演題：「アメリカ・メディア空間の変容と日本」

新聞通信調査会：1947年設立の公益財団法人。「新聞通信事業の発展への寄与」を目的に、月刊誌『メディア展望』の発行や世論調査、講演会、シンポジウム、写真展の開催、「ボーン・上田記念国際記者賞」授与、通信社ライブラリーの運営などさまざまな事業を展開しています。https://www.chosakai.gr.jp/

令和8年度健やか親子21 内閣府特命担当大臣表彰受賞者決定

こども家庭庁 — Wed, 30 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月30日
こども家庭庁

　こどもたちが健やかに育ち、保護者が安心して子育てできる社会の実現には、医療や行政だけでなく、地域、学校、企業、NPOなど、多様な主体の支えが欠かせません。こども家庭庁では、成育基本法の理念のもと、「すべてのこどもが健やかに育つ社会」の実現を目指す国民運動「健やか親子21」を推進しています。
　このたび、「健やか親子21 内閣府特命担当大臣表彰（健やか親子表彰）」における令和8年度受賞者を決定し、11月5日（木）に北海道（札幌市）にて表彰式典を行いますので、ご案内します。

健やか親子21 内閣府特命担当大臣表彰（健やか親子表彰）とは成育医療等基本方針に基づく国民運動の一環として、成育過程にある者の心身の健やかな成長並びに妊産婦の健康の保持及び増進に寄与する取組を推進している個人・団体・自治体・企業を表彰するもの。

表彰式令和8年度健やか親子21全国大会（母子保健家族計画全国大会）にて執り行います
日時：令和8年11月5日（木）13時00分～
場所：北海道札幌市　教育文化会館（北海道札幌市中央区北1条西13丁目7）

受賞者（別表を参照ください）（1）功労者表彰（個人・団体）
成育過程にある者の心身の健やかな成育並びに妊産婦の健康の保持及び増進に寄与する取組に長年携わり、地域社会全体でこどもの健やかな成長を見守り育む地域づくりに貢献している個人及び団体を表彰するもの
（2）健やか親子表彰（自治体・団体・企業）
国及び地方公共団体が講ずる成育医療等の提供に関する施策に協力し、先駆的な取組により、成育過程にある者の心身の健やかな成育並びに妊産婦の健康の保持及び増進に寄与する自治体・団体・企業を表彰するもの

関連情報　健やか親子21内閣府特命担当大臣表彰の詳細はこちら https://sukoyaka21.cfa.go.jp/award_list/

10月は「里親月間」です

こども家庭庁 — Tue, 29 Sep 2026 10:50:00 +0900

2026年9月29日
こども家庭庁

こども家庭庁では、社会的養護を必要とするこどもが、できる限り家庭と同様の環境において安心して健やかに成長できるよう、家庭養育優先の理念に基づき、里親等委託の推進に取り組んでいます。
こうしたなかで、毎年10月を「里親月間」と位置づけ、地方公共団体、児童福祉施設、里親支援機関、里親会等の関係機関・関係団体と連携しながら、里親制度の普及啓発及び里親等委託の推進に向けた全国的な運動を展開し、里親制度に対する国民の理解と関心を深めるとともに、里親等への委託を一層推進することとしています。

里親制度特設サイトでは、制度の解説や、里親さん・里親家庭で育った当事者・専門家や著名人の体験談等、里親制度の広報啓発動画やポスター・リーフレット等を掲載しています。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
里親制度特設サイト　広げよう「里親」の輪　https://satooyanowa.cfa.go.jp/　

里親制度は、里親だけで支えるものではなく、地域の皆様の理解と支援があってこそ成り立つ制度です。こども家庭庁では、10月の里親月間を機に、里親制度への理解の輪を広げていくために、以下の取組を行います。

令和8年度の取組について政府広報提供ラジオ定時番組で里親制度の紹介番組名：「杉浦太陽・松井玲奈　日曜まなびより」
番組テーマ：こどもの未来に寄り添う。知ってほしい、里親という選択
放送日：10月18日（日）　7時30分～7時55分（25分間・各局時間違い）
ネット局：JFN系全国38局ネット

里親制度シンポジウムの開催里親や里親家庭で育った当事者の方々の想いを広く発信するため、シンポジウムを開催します。
シンポジウムへの申込は以下のリンクをご確認ください。
日時：2026年10月3日（土）　13時00分～17時00分
場所：ベルサール虎ノ門（東京都港区虎ノ門2-2-1住友不動産虎ノ門タワー2F）
申込：https://que.digital.asahi.com/question/11019727　
※オンライン配信（一部）は10月2日（金）まで申込可能です。

各種SNSでの広報こども家庭庁公式SNSアカウントより、里親制度に関する周知を行います。

テレビCM 日常的に接触頻度が多く、社会的影響力のある地上波テレビを活用し、より広く国民に里親制度の情報を発信することで社会的認知の底上げを図ります。
エリア　：全国放送
放送時期：2026年10月
作成した動画については以下よりご覧ください。

新聞全国紙朝刊に全面広告を掲載します。
媒体：朝日新聞、毎日新聞、東京新聞　朝刊
掲載日：2026年10月1日

ポスター・リーフレット（別紙）里親制度の普及啓発を目的として、ポスター（2種）とリーフレットを作成しました。ポスター・リーフレットは、里親制度特設サイトの「自治体・関係者の方へ」の中にあり、里親広報のためであれば誰でも使用することができます。

令和8年度の取組の詳細は、以下のURLよりご確認ください）
https://www.cfa.go.jp/policies/shakaiteki-yougo/satooya-gekkan/　

里親制度とは現在、さまざまな事情により親と一緒に暮らすことができないこどもは、全国に約4万2千人います。こうしたこどもが、安心して日々の生活を送り、心身ともに健やかに成長していくためには、社会全体で支えていくことが重要です。
国では、社会的養護を必要とするこどもが親と一緒に暮らせなくなった場合でも、できるだけ家庭に近い環境で育つことを優先するという考え方を、日本の社会的養護の基本的な考え方として位置付けています。
　こうした考え方のもと、家庭的な養育環境を確保するための重要な取組の一つが里親制度です。里親制度は、保護者の病気や虐待、経済的な事情など、さまざまな理由により、家庭での養育が困難または適当でないこどもを、里親自らの家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解のもとで養育する制度です。
　現在、里親家庭では約6,700人（ファミリーホームでは約1,800人）のこどもが生活しています。里親家庭で暮らすこどもの数は年々増加していますが、さらなる推進に向けた取組を進めています。
里親家庭での生活は、こどもが特定の大人との安定した愛着関係を築き、自己肯定感や他者への信頼感を育む機会になるなど、こどもの成長において大きな役割を果たしています。
　また、家庭的な環境の中で生活することは、こども一人ひとりの個性や成長段階に応じたきめ細かな養育につながり、将来の自立に向けた基盤を築くことにもつながります。

里親月間について里親制度は、1947年（昭和22年）に制定された児童福祉法に基づき創設され、1948年（昭和23年）10月4日に「里親等家庭養育運営要綱」（厚生事務次官通告）が施行されました。この日が後に「里親デー」の由来となっています。
1950年（昭和25年）10月4日には、里親制度の普及と理解促進を目的として第1回「里親デー」が開催されました。
また、1954年（昭和29年）には、2月5日から5月5日までの期間で「第1回里親及び職親を求める運動」が実施され、これが全国的な啓発運動の始まりとなりました。その後も毎年、里親制度の普及啓発活動が継続され、現在は毎年10月を「里親月間」として全国的な広報・啓発活動が展開しています。

【立正大学経済研究所】公開講座「日本経済 2026/2027-『責任ある積極財政』と日銀による金融政策-」を開催

立正大学学園 — Fri, 25 Sep 2026 14:00:00 +0900

立正大学経済研究所（東京都品川区、学長：北村行伸）は、品川区の後援のもと、公開講座「日本経済 2026/2027 ― 『責任ある積極財政』と日銀による金融政策―」を2026年11月18日（水）に品川キャンパス・ロータスホールにて開催いたします。
本講座では、「積極財政で暮らしはどう変わる？」「金利のある世界で日本経済はどうなる？」といった、身近な生活にも直結する経済の先行きや最新動向をわかりやすく解説いたします。昨年に続き、元立正大学学長で東京大学名誉教授の吉川洋氏を講演者にお迎えし、立正大学学長の北村行伸教授、経済学部の村田啓子教授との対談を通じて、日本経済の現状と将来像を多角的に読み解きます。
■ 開催概要
イベント名：立正大学経済研究所公開講座「日本経済 2026/2027 ―『責任ある積極財政』と日銀による金融政策―」
日時：2026年11月18日（水）18:00 〜 19:50（17:30 開場）
会場：立正大学品川キャンパスロータスホール（13号館B1階／東京都品川区大崎4-2-16） ※山手通り口よりお入りください。
開催形式：対面開催
定員：200名（要事前申込・先着順）
受講料：無料
主催：立正大学経済研究所
後援：品川区
■ 登壇者紹介
講演者：吉川洋（よしかわひろし）氏
元立正大学学長 / 東京大学名誉教授 / 日本銀行参与 / 財務総合政策研究所名誉所長
東京大学経済学部卒業、イェール大学大学院経済学部博士課程修了（Ph.D.）。専門はマクロ経済学。著書に『日本──没落か再生か─時代精神とアニマルスピリッツ─ 』（2026年）、『マクロ経済学の再構築』など多数。2023年に文化功労者受章。
対談者：北村行伸（きたむらゆきのぶ）
立正大学学長 / データサイエンス学部教授
慶應義塾大学経済学部卒業、オックスフォード大学大学院博士課程修了（経済学博士）。OECD、日本銀行金融研究所、一橋大学経済研究所教授などを経て現職。一橋大学名誉教授。
対談者：村田啓子（むらたけいこ）
立正大学経済学部教授
東京大学経済学部経済学科卒業、オックスフォード大学大学院修士課程修了（経済学博士）。内閣府（旧経済企画庁）、東京都立大学教授などを経て現職。東京都立大学名誉教授。
■ 受講お申し込み方法
申込方法：下記お申し込みフォームより必要事項をご入力の上、お申し込みください。
https://forms.cloud.microsoft/r/yvHqH22R7A

「こども性暴力防止法」に関する情報処理安全確保支援士への相談支援を開始します

こども家庭庁 — Fri, 25 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年9月25日
こども家庭庁
令和8年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」に基づき、対象事業者は犯罪事実確認に関する情報を適正に管理するための取組（情報管理措置）を実施する必要があります（参考資料）。今般、民間の中小規模事業者が、適切な情報管理措置を実施できるよう、情報セキュリティに関する専門的知見を有する情報処理安全確保支援士（※）を紹介する窓口を設置しましたのでお知らせします。（別添資料1）

（※）「情報処理安全確保支援士」とは、サイバーセキュリティ対策を推進する専門人材の国家資格です。
https://www.ipa.go.jp/jinzai/riss/index.html

本窓口は、情報管理に関する十分な知見を有していない民間の中小規模事業者に対し、適切な情報管理措置の実施を支援するため、情報セキュリティに関する専門的知見を有する情報処理安全確保支援士を紹介するものです。あわせて、紹介を受けた情報処理安全確保支援士への相談について、1事業者あたり最大1時間分無料で相談できるよう相談費用を支援します。
本窓口の対象事業者や相談方法等の詳細については、こども家庭庁のホームページをご覧ください。

本窓口に関するホームページ
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/security-specialist

（参考）こども性暴力防止法に関するホームページ
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou

NITE、ガスこんろの事故防止対策報告書を公表

製品評価技術基盤機構（NITE） — Fri, 25 Sep 2026 10:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下、NITE（ナイト))［理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、「ガスこんろにおける着衣着火」に関する「事故防止対策報告書」を公表しました。
　「ガスこんろ」の重大製品事故では、65歳以上の高齢者における重傷・死亡発生率が2割程度であり、介護ベッド・手すりや電動車椅子のような高齢者特有の製品と比較して高くはありません。しかし、事故発生件数は石油ストーブに次ぎ、2番目に多い製品です（図1参照）。
　「ガスこんろ」の重大製品事故に至る発生要因は多岐にわたります。本報告書では、高齢者が被害にあった重傷・死亡事故に着目し、その中でも発生件数が多く継続的に発生している「着衣着火」を代表的な危害シナリオとしてリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえた事故防止対策について取りまとめました。

図1　高齢者を対象とした重大製品事故データ分析１）

○ガスこんろにおける着衣着火の事故防止対策報告書
https://www.nite.go.jp/jiko/report/risk/gasstove_chakui.html
○YouTube NITE official ガスこんろ「着衣着火」

１）○経済産業省「高齢者製品事故防止に関するハンドブック」から出典
https://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/pdf/koreisyahandbook.pdf
※ガスこんろの赤枠部分はNITEにて編集

■報告書の概要
【ガスこんろ関連事故の発生状況】
　国の重大製品事故の制度が開始した2007年度以降、NITEが収集したガスこんろに関する事故情報は1,753件です。このうち、人的被害に至った案件（456件）のうち、被害者年代が判明する案件（267件）を対象に60歳未満と60歳以上に層別すると、いずれの人的被害においても60歳以上の事故件数が60歳未満よりも多くなっています（図2参照）。

図2　被害書年代別の人的被害内訳

　人的被害が死亡及び重傷に至った60歳以上の事故63件のうち、危害シナリオが判断又は推定できる33件を対象に、その事故要因としては、「消し忘れ・放置」が15件（46％）、「着衣着火」が13件（39％）の2つに大別されます。「その他」に含まれる5件（15％）の危害シナリオは、ガスこんろ上に置いた可燃物への引火や、鍋等の落下による火傷となります（図3参照）。
　また、2007年度以降の危害シナリオ別事故発生件数の年度推移を示します（図4参照）。2008年度以降、「消し忘れ・放置」の事故は減少し、近年ではほとんど発生していません。一方で「着衣着火」の事故は、発生件数こそ少ないものの継続的に発生しています。

図3　危害シナリオ別事故割合
図4　危害シナリオ別事故発生件数の年度推移

【リスクアセスメントの概要】
　NITEが収集したガスこんろの事故情報をもとに経済産業省発行の「リスクアセスメントハンドブック」の内容に沿って、リスクアセスメントを実施しました。危害シナリオは、リスクアセスメントシートを作成し『ガスこんろを用いて調理中、ガスこんろの炎が衣服に着火して死亡した。』と設定しました。
　また、リスクは、「FTA」（Fault Tree Analysis：事故や故障の原因分析手法）により、危害の程度：Ⅳ（死亡）、発生頻度レベル：2と分析し、B3領域と推定しました。その結果を「R-Map」（マトリックスでリスクレベルを見える化するアセスメント手法）により評価しました。このリスクはALARP領域、すなわち「最高科学技術水準をもってしてもリスクを受け入れ可能な領域まで低減する」領域であるため、リスクの低減が必要となります。
　そのため、以下をリスク低減方策としました。
　1. 鍋なし検知機能を実装する。
　2. 人感・対物センサーを実装する。
　3. 防炎性の高いエプロンやアームカバーを着用する。
　これらの低減策を施すことで、推定死亡リスクがC領域まで下がり、許容可能なリスクレベルとなりました（図5参照）。

図5　ガスこんろにおける着衣着火による死亡事故のR-Map

■独立行政法人製品評価技術基盤機構　製品安全センターの概要
　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。
　製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

約100名の台湾観光代表団が東京で台湾の多彩な魅力をPR

台湾観光庁/台湾観光協会東京事務所 — Thu, 24 Sep 2026 14:00:00 +0900

　日本の秋から年末年始に向けた海外旅行需要、さらには来年以降の海外旅行市場の獲得を見据え、台湾観光庁は台湾観光協会とともに、旅行会社、宿泊施設、航空会社、地方政府など約100名からなる観光代表団を編成。9月24日から27日まで東京国際展示場で開催中の日本最大級の旅行見本市「ツーリズムEXPOジャパン」に出展しています。今年の台湾館（台湾観光パビリオン）は、台湾観光の国際ブランド「Waves of Wonder」の波をイメージした曲線と、早朝・昼・夕暮れ・夜へと移り変わる色彩を組み合わせたデザインを採用。朝から夜まで、24時間いつ訪れても楽しめる台湾の多彩な旅行の魅力を発信しています。
　台湾観光庁では日本でのさらなる旅行需要の開拓に向け、国際観光の活性化を目指す施策を推進。リピーター向けの特典などを展開するとともに、今回の「ツーリズムEXPOジャパン」を日本市場に向けた誘致プロモーションと旅行業界との連携強化の場と位置づけ、台湾観光のさらなる魅力発信に取り組みます。
ツーリズムEXPOジャパン2026の初日となる9月24日（木）、台湾館（台湾パビリオン）メインエリアにおいて、主催者である台湾観光庁・台湾観光協会をはじめ、台湾来賓を代表して、台北経済文化代表処の李逸洋（り・いつよう）駐日代表をお迎えし、台湾各地方自治体や、台湾旅行業者や宿泊施設などの観光代表団、台湾籍の航空会社各社代表らによる開幕式を行いました。

　開幕式では、主催者を代表して台湾観光庁・台湾観光協会東京事務所の王紹旬（オウ・ショウシュン）所長より、旅行者のニーズが大きく変化する中、台湾では「ディープな観光体験」と「テーマ型観光」を柱に、これまでとは異なる台湾の楽しみ方を提案していることを紹介しました。今年の台湾館（台湾パビリオン）では「五感で楽しむ体験」をテーマに、鉄道、アウトドア、文化、サステナブルツアーなど、台湾の多様な観光コンテンツをご案内するとともに、リピーター獲得に向けた施策として、今年の10月から「台湾再訪、福が倍増」キャンペーンを開始することを発表。台湾への再訪を促すインパクトのある特典を通じて、さらなる旅行需要の創出を図ると説明しました。
　さらに、日本の旅行業界に向けて、「今回の台湾館を連携強化の機会として、台湾の幅広い魅力を生かした旅行商品の企画・開発や情報発信をさらに進め、より多くの日本人旅行者の訪台需要を喚起し、日本における台湾観光のさらなる市場拡大につなげていきたい」と呼びかけました。
　続いて台湾来賓を代表して台北駐日経済文化代表処の李逸洋（リー・イツヨウ）駐日代表からは、台湾と日本の活発な観光交流に触れ、2025年の台日観光交流人口が824万人を超えたことを紹介し、「観光は単なる人の往来ではなく、文化や食、人との触れ合いを通じて相互理解と信頼を深める大切なきっかけである」と強調しました。
　そして、「日本人にとって一生に一度は行くべき人気スポット“九份”や、若い世代に人気の“十分の天燈上げ”体験をはじめ、中南部や東部の豊かな自然、原住民や台湾茶などの文化、食、人々の温かさなど多彩な魅力に溢れた価値のある場所がたくさんある」ことをアピールし、今回の台湾館で「これまでとは異なる台湾の魅力を発見し、体感してもらいたい」と呼びかけ、今後の台日観光交流のさらなる発展に期待を示しました。
　また、このたびのツーリズムEXPOジャパン2026の主催者を代表して開幕式に参列した一般社団法人日本旅行業協会（JATA）副会長の酒井淳氏からは、「台湾は最も身近な存在で、行くたびに新しい発見があり、国際観光交流においても大切なパートナーである」事を伝え、さらに「今年は台中路線など新たに就航し、日本各地からの地方路線も充実」していることを紹介しました。日本旅行業協会（JATA）では今年は台湾観光庁と、“野柳”でのライトアッププレミアイベントや、最愛台湾紀行キャンペーンを実施してきました。来年は、世界遺産級台湾３０選のツアーコンテストなどを実施していく予定である」ことを発表し、このたびの出展に対する謝意を述べるとともに、日本人の訪台旅行需要のさらなる喚起に向けた期待を示しました。
　ツーリズムEXPOジャパン開催期間中、台湾館では台北をはじめ台湾各地の地方観光の魅力を台湾各地から集結した観光代表団が一丸となって「次の旅行先は台湾へ！」を合言葉に、多世代、多方面、多目的に楽しめる観光コンテンツをご案内するとともに、台湾先住民族のパフォーマンスや、航空券・宿泊券が当たる観光クイズ大会、台湾観光ノベルティが当たる観光スタンプラリー抽選、トークショー、文化DIY体験など、多種類のプログラムも展開します。
　台湾観光庁では、各種PR活動や観光コンテンツを通じて、オンライン・オフライン双方のさまざまなチャネルを活用し、日本における台湾旅行の魅力を精力的に発信し、さらなる訪台旅行需要の喚起につなげていきます。

●台湾館（パビリオン）イベント特設サイト
　「台湾を遊びつくそう！」　https://go-taiwan.net/gogotaiwan/
●ツーリズムEXPOジャパン2026
　会期： 2026年9月24日（木）～9月27日（日）
　　　　※一般日：9月26日（土）・27日（日）
　会場：東京ビッグサイト台湾館（パビリオン）東2ホール G-06
　【ツーリズムEXPOジャパン2026 公式サイト】https://www.t-expo.jp/public
　※入場は有料となります

KANSAI DX AWARD 2026で近畿総合通信局長賞を受賞しました

尼崎市 — Fri, 18 Sep 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市は、関西デジタル・マンス実行委員会（事務局：関西経済連合会）が主催する「KANSAI DX AWARD 2026」において、近畿総合通信局長賞を受賞しました。本AWARDは、関西地域の先進的なDXの取組を発掘・表彰する制度であり、大企業や中小企業、大学・研究機関なども応募するなかで、自治体の取組として高く評価されたものです。
　本市では、「あまがさき共創DXプラン」のもと、市民サービスの向上と内部事務の効率化を両立させることを目指し、職員の主体的な課題解決力の向上に取り組んでおり、単なるスキル育成にとどまらず、人事部門との連携による人材戦略や組織風土改革などの総合的な取組が先進性や波及効果の観点で評価され、今回の受賞に繋がりました。

１受賞概要
⑴受賞名
KANSAI DX AWARD 2026 近畿総合通信局長賞
（参考）詳細は、下記のプレスリリースをご確認ください。
https://www.kankeiren.or.jp/material/260918release.pdf

⑵受賞対象となった取組
DX（改革）のスピードを上げる！
～「主体的な課題解決の実践者」と「自走する組織」を生む、人材＆組織風土改革～

⑶取組の概要
　社会環境の変化により行政課題が複雑化・多様化するなか、市民サービスを維持、向上するには、「スピーディな課題解決力」が必要不可欠です。
　本市では、これまでの数年がかりの大規模なシステム改修ではなく、現場の手元にあるツールを活用したアジャイル型改革※１を目指して、人事部門と連携した人材・組織改革に取り組み、数々の改善実績を生んでいます。低コストで再現性・展開性が高く、現場職員の主体的な実践を生み出した自治体DXモデルです。
※１アジャイル型改革：全体を設計してから順に進める「ウォーターフォール型」と対比され、小さく
試して改善を繰り返しながら、変化に柔軟・迅速に対応する手法。

⑷審査委員会コメント
審査では、次の点が評価されました。
⚫DXを一部の先進的な取組にとどめることなく、職員一人ひとりが主体的に課題解決に
取り組む組織文化として定着させた点
⚫生成AIやノーコードツールを活用した迅速かつ柔軟な業務改革により、住民サービスの向上と行政運営の効率化を両立している点
⚫特別な環境や多額の投資を前提としない取組でありながら優れた成果を創出しており他自治体のモデルとなる先進性と波及性を有している点

⑸表彰式
日時：令和８年（2026年）10月29日（木）13：00～17：30
場所：QUINTBRIDGE（大阪市都島区東野田町４-15-82）＊オンライン同時配信

２今後について
　本市は、今回の受賞を励みに、今後も現場主導による業務改革をさらに進めるとともに、デジタル技術の活用を通じて、市民にとって利便性が高く、職員にとっても働きやすい持続可能な行政運営の実現を目指してまいります。

（参考）
・あまがさき共創DXプラン
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1035658.html
・あまがさきAI利活用アクションプラン
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1043351.html

全法連『令和９年度税制改正提言』を決議

全国法人会総連合 — Fri, 18 Sep 2026 16:00:00 +0900

公益財団　全国法人会総連合
全法連ニュースリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人　全国法人会総連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都新宿区四谷坂町５－６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL　０３－３３５７－６６８１(代)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年９月

全法連『令和９年度税制改正提言』を決議
～消費減税にあたっては事業者に十分な配慮を～

　中小企業を中心として全国約７０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人全国法人会総連合』（略称：全法連。斎藤保会長＝㈱ＩＨＩ特別顧問）は、９月１８日(金)開催の理事会において、「令和９年度税制改正に関する提言」を決議しました。
　今般、政府・与党は、２０２７年４月から飲食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げるとともに、１％分の消費税収に相当する給付金を中低所得者へ支給する方針を決定しました。しかし、社会保障財源に充てることとされている消費税の減税については、物価高対策としての効果が不透明であるうえ、減収分と給付金を合わせた財源も明確に示されていません。さらに、事業者は、２年間の減税のためにレジシステムの改修や社員教育などの対応を迫られ、多額の費用や人手を要するなど、大きな負担を負うことになります。法人会はかねて政府・与党に対し、消費税減税には慎重な対応を求めてきましたが、中小・零細企業に配慮した万全の措置を講じるよう強く訴えています。
　また、世界的に石油価格が上昇する中で、石油関連製品の値上がりも続いており、中小企業は厳しい経営を強いられています。そうした中小企業の活性化を促し、地域の中で存在感を発揮してもらうことは、地域経済の活力を取り戻すことにもつながります。地方創生の観点からも政府と地元自治体が緊密に連携しながら、地域の中小企業に元気を与えるような税制措置を強く求めています。
　今後、この提言に基づき、全法連は､政府・政党に提言活動を行うとともに、各地の法人会からは、それぞれの自治体等に対して、地方税や行財政改革の徹底等を訴えていきます。

令和９年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。
https://www.zenkokuhojinkai.or.jp/activity/suggest.html

令和９年度税制改正スローガン
○社会保障に充てる消費税の減税には慎重な対応が必要
　　　　　　　中小企業への影響を軽減する万全の措置を！

○本格的な給付付き税額控除の早期導入に向け、
　　　　　　社会保障国民会議は制度設計の具体化を急げ！

○事業主の過度な社会保険料負担を抑制し、
　　　　　　　　　　着実な賃上げを促す税制改正措置を！

○本格的な事業承継税制を創設し、
　　　　　　　　地域経済の担い手の中小企業を引き継げ！

【早稲田大学】第26回早稲田ジャーナリズム大賞ファイナリスト発表

早稲田大学 — Fri, 18 Sep 2026 14:00:00 +0900

第26回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」ファイナリスト作品選出

早稲田大学（東京都　新宿区、総長田中愛治）は、このたび、第26回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」のファイナリスト作品として、選考委員会の厳正な審査を経て次の12作品を選出いたしました。
第26回となる本年度は、2026年4月14日から5月31日までの募集期間中に、154作品の推薦・応募がありました。最終審査結果は2026年11月中旬に発表され、表彰・贈呈式は2026年12月3日（木）に開催予定です。

ファイナリスト 1２作品　※応募・推薦受付順

ファイナリスト作品①
候補作品
NHK BSスペシャル戦後80年僕の日本人助産師を探して
候補者
房満満 (株式会社テムジン)
発表媒体
NHK BS

ファイナリスト作品②
候補作品
北海道道スペシャルオホーツク異変　～生命の楽園に何が～
候補者
北海道道スペシャルオホーツク異変取材班代表:服部泰年
発表媒体
NHK総合テレビ（北海道ブロック）

ファイナリスト作品③
候補作品
NHKスペシャル臨界世界「戦慄の占領地 “ロシア化”の実態」
候補者
NHKスペシャル「戦慄の占領地」取材班代表:松宮健一
発表媒体
NHK総合テレビ

ファイナリスト作品④
候補作品
ハートフルワールド～京都・紙屋川砂防ダム編～
候補者
ハートフルワールド「京都・紙屋川砂防ダム編」取材・制作班代表:下野賢志
発表媒体
CBCテレビ

ファイナリスト作品⑤
候補作品
ETV特集「枯葉剤の傷痕を見つめて〜ベトナム戦争終結から50年〜」
候補者
ETV特集「枯葉剤の傷痕を見つめて〜ベトナム戦争終結から50年〜」制作班
代表:坂田雅子
発表媒体
NHK教育（Eテレ）

ファイナリスト作品⑥
候補作品
ETV特集「忘れられた被ばく者」
候補者
ETV特集「忘れられた被ばく者」取材班代表:石濱陵
発表媒体
NHK教育（Eテレ）

ファイナリスト作品⑦
候補作品
黒川の女たち
候補者
「黒川の女たち」テレビ朝日取材班　松原文枝
発表媒体
映画全国上映

ファイナリスト作品⑧
候補作品
広島のともしび　原爆小頭症「きのこ会」と記者・秋信利彦
候補者
平尾直政
発表媒体
書籍地平社

ファイナリスト作品⑨
候補作品
『拉致　封印された真実』上・下
候補者
高世仁、NK917（代表：高世仁）
発表媒体
書籍株式会社旬報社

ファイナリスト作品⑩
候補作品
復興検証～震災・原発事故１５年～
候補者
福島民報社編集局復興検証取材班代表:渡部育夫
発表媒体
福島民報

ファイナリスト作品⑪
候補作品
コメ増産への農水省圧力問題
候補者
秋田魁新報コメ問題取材班代表:佐藤朋紀
発表媒体
秋田魁新報、秋田魁新報電子版

ファイナリスト作品⑫
候補作品
戦争の記録を巡る一連の報道
候補者
秋田魁新報戦後80年取材班代表:岡田郁美
発表媒体
秋田魁新報、秋田魁新報電子版

■石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞とは
早稲田大学は、建学以来多くの優れた人材を言論、ジャーナリズムの世界に送り出して参りました。先人たちの伝統を受け継ぎ、この時代の大きな転換期に自由な言論の環境を作り出すこと、言論の場で高い理想を掲げて公正な論戦を展開する人材を輩出することは、時代を超えた本学の使命であり責務です。
「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」はこのような背景のもと、社会的使命・責任を自覚した言論人の育成と、自由かつ開かれた環境の形成への寄与を目的として2000年に創設され、翌2001年より毎年、広く社会文化と公共の利益に貢献したジャーナリスト個人の活動を発掘、顕彰してきたものです。
本賞は、公共奉仕部門・草の根民主主義部門・文化貢献部門の3部門を設けております。各部門の大賞受賞者には正賞(賞状)と副賞(記念メダル)および賞金50万円を贈呈します。また、優秀賞を贈呈する場合があり、受賞者には正賞(賞状)と副賞(記念メダル)および賞金10万円が贈られます。
各部門受賞者には、ジャーナリストを志す本学学生のための記念講座にてご講義いただく予定です。

ご参考：第２６回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」
[募集部門]　公共奉仕部門・草の根民主主義部門・文化貢献部門
[対象作品]　2025年4月1日から2026年5月31日までに、
　　　　　　不特定多数を対象としたメディアに公表された作品。作品の形式は問いません。
[受付期間]　2026年4月14日～ 5月31日
[応募総数]　154作品（前回144作品）
[選考方法]　下記11名の選考委員からなる選考委員会により、本賞の主旨に照らして、商業主義を廃し、中立公平な立場から厳正な審査を行います。

＜選考委員＞
綾部　広則：早稲田大学理工学術院教授（科学技術社会論）
梯　久美子：ノンフィクション作家
角　英夫　：元日本放送協会専務理事・大型企画開発センター長
澤　康臣　：早稲田大学教育・総合科学学術院教授（ジャーナリズム論）
瀬川　至朗：東京大学情報学環特任教授（ジャーナリズム研究）
ソジエ内田恵美：早稲田大学政治経済学術院教授（言説分析、応用言語学）
武田　徹　：ジャーナリスト、専修大学文学部教授
土屋　礼子：早稲田大学政治経済学術院教授（メディア史、歴史社会学）
マーティン・ファクラー：The New York Times 編集者
三浦　俊章：ジャーナリスト
若林　幹夫：早稲田大学教育・総合科学学術院教授（社会学、都市論）

みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～令和8年11月1日(日)群馬県桐生市にて開催

こども家庭庁 — Fri, 18 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月18日
こども家庭庁
こども家庭庁では、国庫補助事業によるほか、朝日生命保険相互会社に協賛いただき、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした「優良児童劇等公演事業」を実施しています。群馬県桐生市で開催する「ちぇんじ・図書室のすきまから」の事前応募を10月18日（日）まで受付中です。

群馬県桐生市公演　「ちぇんじ・図書室のすきまから」のご案内

1. 公演日時：令和8年11月1日（日）　（開場13時30分予定）
　　　　　　開演　14時00分（上演時間75分・休憩なし）
　　　　　　ワークショップ　15時30分開始（30～45分程度）
2. 会場：美喜仁桐生文化会館シルクホール
3. 演目：ちぇんじ・図書室のすきまから
4. 劇団：劇団風の子

事前応募受付はこちら　
→　URL：　https://jidou-geki.jyousitu.com/kiryu/

「みてかんじてつながる劇体験　～優良児童劇等公演事業～」とは

本事業は、児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方を対象として、こども家庭審議会が推薦した優れた舞台芸術作品をこどもとその家族に体験してもらう機会を提供することを目的とした公演事業です。各地で公演を行うことで、こどもたちが舞台芸術作品に触れる機会を広げ、豊かな感性や想像力を育むとともに、日々の生活をより豊かにすることを目指します。令和8年度は全国17か所で実施してまいります。

本事業の特徴（1）. 国（こども家庭審議会）が推薦する児童福祉文化財（舞台芸術作品）を活用
（2）. 児童劇等の文化財に触れる機会の少ない地方のこどもとその家族を対象として、身近な場所で児童福祉文化財（舞台芸術作品）に触れる機会を創出
（3）. 観劇後にワークショップを開催し、こどもたちの考えたことや感じたことを意見交換
（4）. こどもの感性、想像力、情操の育成に寄与

本事業は、以下の団体、企業により実施します主催：こども家庭庁
受託団体：一般財団法人児童健全育成推進財団
協賛：朝日生命保険相互会社

優良児童劇等公演事業ホームページ https://jidou-geki.jyousitu.com/
【関連情報】
児童福祉文化財について
https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/bunkazai/

古川俊治弁護士　デジタル大臣就任のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Thu, 17 Sep 2026 18:30:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、このたび、古川俊治弁護士が、令和8年9月17日付でデジタル大臣、AI・デジタル改革推進担当、サイバー安全保障担当、コンテンツ戦略担当、内閣府特命担当大臣（知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、海洋政策、サイバー安全保障）に就任しましたことをお知らせいたします。
古川弁護士は、1999年に弁護士登録し、同年TMI総合法律事務所に入所しました。2007年7月に参議院議員に初当選して以降、国政に携わっております。
※大臣在任中は、当事務所を休職することとなります。

【古川俊治経歴】
1981年　3月　開成高等学校卒業
1987年　3月　慶應義塾大学医学部卒業
1989年　5月　慶應義塾大学医学部外科研修医修了
1993年　3月　慶應義塾大学文学部人間関係学科卒業
1993年　5月　慶應義塾大学医学部外科専修医修了
1994年　1月　抗癌剤感受性試験の研究・開発により博士（医学）取得
1996年　3月　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1997年　4月　最高裁判所司法研修所入所
1999年　4月　東京弁護士会登録、TMI総合法律事務所入所
慶應義塾大学医学部外科助手（医長補佐）・法学部（医事法学）講師
2000年 12月日本外科学会指導医
日本消化器外科学会指導医
手術支援ロボットをアジアで初めて臨床導入し、臨床研究を主導
2001年　4月　弘前大学大学院医学研究科整形外科学講座非常勤講師（〜2012年9月）
2004年　4月　慶應義塾大学法科大学院助教授・医学部外科助教授（兼担）
広島大学大学院医歯薬保健学研究科統合健康科学部門医学分野整形外科非常勤講師（〜2016年3月）
2005年　9月　オックスフォード大学大学院（ビジネススクール）修了（MBA）
2007年　4月　慶應義塾大学法科大学院教授・医学部外科教授（兼担）
2007年　7月　参議院議員
2010年　4月　東京女子医科大学・早稲田大学共同先端生命医科学専攻非常勤講師
2014年　9月　参議院財政金融委員長（〜2016年1月）
2015年　1月　TMI総合法律事務所カウンセル就任
2016年　4月　広島大学大学院医歯薬保健学研究科統合健康科学部門医学分野整形外科客員教授
2026年　9月　デジタル大臣、AI・デジタル改革推進担当、サイバー安全保障担当、コンテンツ戦略担当、内閣府特命担当大臣（知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、海洋政策、サイバー安全保障）就任

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士101名（2026年9月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

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