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総合メディカルグループ株式会社　経営体制の変更に関するお知らせ

総合メディカルグループ — Fri, 26 Jun 2026 17:00:00 +0900

2026年6月26日
総合メディカルグループ株式会社

経営体制の変更に関するお知らせ

総合メディカルグループ株式会社および総合メディカル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：多田荘一郎）は、以下のとおりの経営体制の変更を行いましたのでお知らせします。

総合メディカルグループ㈱　経営体制（2026年6月26日付）

代表取締役社長　　　　　　　多田　荘一郎
――――――――――――――――――――――
代表取締役副社長　　　　　　三木田　慎也　
――――――――――――――――――――――
取締役会長　　　　　　　　　坂本　賢治　
――――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　　　　　三浦　未恵
――――――――――――――――――――――
取締役〔社外〕　　　　　　　藤森　義明　
――――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　　　　　赤池　敦史　
――――――――――――――――――――――
取締役〔社外〕　　　　　　　高槻　大輔　
――――――――――――――――――――――
取締役 (監査等委員)〔社外〕　横井　岳志　
――――――――――――――――――――――
取締役 (監査等委員)〔社外〕　川上　淳平
――――――――――――――――――――――
取締役 (監査等委員)〔社外〕　中西　良艶
――――――――――――――――――――――

※取締役　大北　裕史氏は退任。

○取締役の担当領域等
代表取締役社長
多田　荘一郎
監査グループ
取締役
三浦　未恵
コーポレート領域

○取締役の委嘱業務
取締役
三浦　未恵
ＣＦＯ

総合メディカル㈱　経営体制（2026年6月26日付）

代表取締役社長　　　多田　荘一郎　
――――――――――――――――――――
代表取締役副社長　　三木田　慎也　
――――――――――――――――――――
取締役会長　　　　　坂本　賢治　
――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　三浦　未恵
――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　藤森　義明　
――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　赤池　敦史　
――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　高槻　大輔　
――――――――――――――――――――
監査役　　　　　　　横井　岳志　
――――――――――――――――――――
監査役　　　　　　　谷川　由利子　(新任)
――――――――――――――――――――
監査役　　　　　　　川上　淳平
――――――――――――――――――――

※取締役　大北　裕史氏は退任。
※監査役　奥野　隆通氏は退任。

　　
○取締役の担当領域等
代表取締役社長
多田　荘一郎
監査グループ、医業支援事業領域
代表取締役副社長
三木田　慎也
ヘルスケア事業領域、医療モール事業領域
取締役
三浦　未恵
コーポレート領域
※デジタルトランスフォーメーション領域は2026年4月よりコーポレート領域に吸収

○取締役の委嘱業務
取締役
三浦　未恵
ＣＦＯ

総合メディカルグループについて
「地域医療の課題解決企業」として、全国に約800店舗の「そうごう薬局」を展開するほか、医業経営コンサルティングや医業承継・開業支援、医療人材の転職・派遣など多角的な事業を手掛ける医療の総合支援グループです。私たちは医療の「経営」と「現場」、「医療」と「地域」のあいだに立ち、それらを結びつけることで新たな価値やつながりを創造しています。医療従事者や地域の人々とともに医療の未来を共につくるパートナーとして、地域医療の持続・向上に貢献し、誰もが安心して良質な医療を受けられる「次世代の地域医療プラットフォーム」の構築をリードしています。

以上

KDDIと京セラ、ミリ波中継技術の開発と実用化で第37回電波功績賞を受賞

京セラ — Fri, 26 Jun 2026 11:15:00 +0900

2026年6月26日
KDDI株式会社
京セラ株式会社
KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田浩路、以下 KDDI）と京セラ株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：作島史朗、以下京セラ）は、「ミリ波エリアを飛躍的に拡大する無線中継技術の開発と実用化」の取り組みに対し、2026年6月25日に一般社団法人電波産業会（ARIB）主催の「第37回（2026年度）電波功績賞総務大臣表彰」を受賞したことをお知らせします。
このたびの受賞は、5Gの高度化および6G時代を見据えたミリ波通信において、通信エリアを効率的に拡大する無線中継技術を世界で初めて開発・実用化した取り組みが評価されたものです。
「電波功績賞」は、電波の有効利用や新たな電波利用システムの実用化に顕著な功績を挙げた個人・団体を表彰するものです。

表彰式の様子

左：ミリ波中継器、右：実用化したミリ波中継器

ミリ波は高速・大容量通信に適する一方、遮蔽物の影響を受けやすく通信エリアが限定される課題があります。両社はこの課題に対し、中継器に備えた複数のアンテナのドナー面（受信機能）とサービス面（送信機能）を切り替えて自律的に最適な中継ルートを選択する無線中継技術を世界で初めて実現しました（注）。
これにより、ミリ波通信の普及に向けた課題を克服し、ミリ波エリアを飛躍的に拡大させ、電波の有効利用および高速通信環境の実用化に大きく貢献しました。
両社は今後も5Gの高度化技術の拡大・普及に取り組み、高品質な通信サービスの提供とお客さまの利便性向上に取り組みます。

従来技術と本技術の比較

中継ルートの最適化

KDDI株式会社執行役員コア技術統括本部ネットワーク開発本部長佐藤達生のコメント　
このたび、京セラさまと共同で進めたミリ波エリアを飛躍的に拡大する無線中継技術の開発と実用化に対し、総務大臣賞をいただいたことを大変光栄に思います。
今後は総務省さまをはじめ、他事業者やデバイスメーカーの皆さまと一丸となり、ミリ波対応機種のラインアップ拡充を含めたミリ波の普及をさらに加速させ、日本のデジタルインフラの発展に貢献してまいります。

京セラ株式会社無線ネットワーク開発統括部統括部長塙英治のコメント
このたび、KDDIさまと共同で進めてきたミリ波無線中継技術の取り組みが、電波功績賞総務大臣表彰を受賞できましたことを大変光栄に思います。
京セラは、これまで培ってきた無線通信技術を生かし、ミリ波通信の課題であるエリア拡大に貢献する中継器の開発に取り組んでまいりました。今回の受賞を励みに、今後も次世代の通信環境を支える技術開発に貢献してまいります。

（注）2024年12月16日ニュースリリース：https://www.kyocera.co.jp/newsroom/news/2024/002625.html

飲食店の廃業が過去最高ペース

ワイエス・トレーディング — Fri, 26 Jun 2026 08:00:00 +0900

2026年6月26日
株式会社ワイエス・トレーディング

飲食業界で廃業・閉店が急増し、その件数が過去最高ペースで推移するなか、20年以上にわたり数百の飲食店を繁盛店へと導いてきた飲食店コンサルタント・河野祐治が主宰するオンラインゼミ「飲食店痛快ゼミ」が、生き残りのためのノウハウと実践的戦略を会員向けに継続公開し、随時入会を受け付けています。

はじめに
帝国データバンクや東京商工リサーチの調査によれば、飲食業界の休廃業・解散件数は近年の最高水準に達しており、その勢いは止まる気配を見せていません。物価高騰・人手不足・消費者行動の変化——これら複数の課題が同時に押し寄せる今、「なんとなくの勘」や「その場しのぎの販促」だけでは生き残ることが難しい時代になっています。

こうした状況に正面から向き合い、飲食店経営者のための学びと相談の場として運営されているのが「飲食店痛快ゼミ」です。コロナ禍を経て消費者の価値観が大きく変容した現在、繁盛店に求められる戦略も根本から見直す必要があります。ゼミでは、現場の最前線で培われた知見とノウハウを惜しみなく公開し、経営者が自ら考え、行動できるよう支援しています。

「飲食店痛快ゼミ」は完全会員制のオンラインサロンです。入会後はいつでも、どこからでも、蓄積されたコラムや情報コンテンツにアクセスできるほか、主宰の河野祐治への相談を無制限で行うことができます。

なぜ今、「飲食店痛快ゼミ」が注目されるのか
「飲食店痛快ゼミ」は、単なるノウハウ提供型のセミナーではありません。繁盛店の裏側にある戦略と実践、そしてその成功と失敗の「なぜ？」を徹底的に紐解く、まさに痛快な学びの場です。

廃業が相次ぐ今だからこそ、経営者が本当に必要としているのは「自分では気づけなかった盲点の指摘」と「自店に合わせた具体的な改善策」です。ゼミでは会員からの相談を受けるたびに、その店の状況に合わせた個別回答をサロン内で提供。正しい方向性と優先順位が見えることで、無駄な試行錯誤を大幅に減らすことができます。

現在、次のような飲食店経営者・開業予定者が全国から参加しています。

・開業準備中の方
・売上に伸び悩んでいる方
・リニューアルを検討している方
・新たな業態を模索している方

ゼミに入会することで得られる3つの価値
① 無制限の個別質問・相談
ゼミ最大の特長が、主宰の河野祐治に対して具体的な質問を無制限にできる仕組みです。メニュー構成、集客方法、スタッフ教育、資金繰り——どんな課題でも、サロン内で河野が個別に回答します。参加者からは「現場の悩みに即答してもらえる」「自分では気づかなかった視点を提示してもらえた」と非常に好評を得ており、他にはない圧倒的な価値として支持されています。

② 実践的コラムの継続公開ゼミでは、繁盛店づくりに直結する実践的なコラムを定期的に公開しています。現場から生まれた具体的な事例やノウハウ、河野が実際のコンサル現場で得た気づきをもとに執筆されており、「読んだ翌日から使える」内容を目指しています。過去の膨大なアーカイブにもすべてアクセス可能です。

③ 完全非公開サロンによる安心感
サロンは完全非公開で運営されており、会員が相談した内容や店舗情報が外部に漏れることはありません。経営上のデリケートな悩みや数字に関わる相談も、安心して打ち明けることができる環境です。

「悩みを一人で抱え込んでいる経営者がとても多い。でも、第三者の目で見れば、すぐに改善できることが山ほどある。気づいていないだけで、打ち手はある。それを一緒に見つけるのが、このゼミの役割です。」
——河野祐治

主宰・河野祐治の実績と哲学
「飲食店痛快ゼミ」の主宰を務めるのは、株式会社ワイエス・トレーディング代表取締役の河野祐治。20年以上にわたり、年間100件を超えるコンサルティングを手がけ、開業支援から新店プロデュース、既存店のV字回復まで数多くの繁盛店を生み出してきました。

河野のスタンスは、単なる売上アップのテクニックではなく、「継続性のある王道の飲食店経営」を支援するものです。ブームや流行に乗るのではなく、地に足の着いた商売の積み重ね——それが「販促をしていない繁盛店」を実現するための根幹となります。

「これさえやれば儲かる！なんて話はしません。正しい順番で、着実に積み上げる。それが結果的に痛快な成功につながるのです。」
——河野祐治

入会案内
「飲食店痛快ゼミ」はただいま随時入会受付中です。入会金・月会費等の詳細については、下記の公式サイトにてご確認ください。

入会方法：https://kawanoyuji-semi.com/?page_id=17919

※詳しくはサイトにてご確認ください。

河野祐治公式サイト & SNS
飲食店痛快ゼミ：https://kawanoyuji-semi.com/?page_id=17919
河野祐治オフィシャルサイト：https://kawanoyuji.com/
Facebook：https://www.facebook.com/yuji.kawanojp
Instagram：https://www.instagram.com/kawano_consultant/
X（旧Twitter）：https://x.com/yuji_kawanojp
YouTube：https://www.youtube.com/@Inshokute2kaisemi

株式会社ワイエス・トレーディング
代表者：代表取締役河野祐治
所在地：千葉県印西市
お問い合わせ：https://kawanoyuji-semi.com/?page_id=17917

ESG指数「ＳＯＭＰＯサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に8年連続で選定

ＳＧホールディングス — Thu, 25 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026/6/25
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一、以下「SGホールディングス」）はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が運用する「ＳＯＭＰＯサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に8年連続で選定されました。このインデックスは、同社の「サステナブル運用※1」に活用されます。
　インデックスの構成銘柄は、毎年行われるサステナビリティ評価結果※2に基づいて見直しが行われ、今年度も当社のESG（環境、社会、ガバナンス）に関する取り組みが評価され、引き続き選定されました。
　
　当社は、ステークホルダー経営を掲げ、お客さま、従業員、地域社会、株主、お取引先といった事業を取り巻くすべてのステークホルダーの期待に応えるため、さまざまな観点から持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、企業価値の向上を目指してまいります。

　

左：電気自動車　右：燃料電池自動車
　
※1　「サステナブル運用」は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が2012年8月に運用を開始した、ESGの評価が高い企業に幅広く投資している責任投資プロダクトです。ESG評価に優れる約300銘柄から構成される独自のアクティブ・インデックス「SOMPOサステナビリティ・インデックス」に追随するポートフォリオを構築し、バイ・アンド・ホールド型の長期投資を志向しています。本プロダクトは、現在、年金基金等の複数の機関投資家に採用されています。
　
※2　ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社が実施した「ぶなの森　環境アンケート」および「ESG経営調査」の結果に基づくものです。

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年5月認定分》

GPTW Japan — Thu, 25 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月26日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、2026年5月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、GPTW Japanが提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年5月認定分） ■ オデッセイ／ライフ＆ワークス
■ リスキル
■ KYCコンサルティング
■ アボットジャパン
■ DHL
■ ZS
■ Adobe
■ セールスフォース・ジャパン
■ ジョンソン
■ Verkada
■ Delta Air Lines
■ Marriott International
■ Synopsys
■ Kyndryl
■ Trek Bicycle
■ The Kraft-Heinz Company
■ MIL

※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす GPTW Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work® Instituteについて

Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

クリーンエナジーコネクトとGreen AIが協業を開始

クリーンエナジーコネクト — Thu, 25 Jun 2026 10:00:00 +0900

オフサイトコーポレートPPAサービスを提供する株式会社クリーンエナジーコネクト（以下「CEC」）と、エネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』を提供する株式会社Green AI（本社：東京都、代表取締役：鈴木慎太郎、以下「Green AI」）は、このたび協業を開始しました。本協業により、CECの再生可能エネルギー導入支援と、Green AIのエネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』を組み合わせ、再エネ×省エネで、企業の脱炭素経営を包括的に支援してまいります。

協業の目的近年、企業にはCO2排出量削減だけでなく、エネルギーコスト削減やエネルギー価格変動リスクへの対応も求められています。その中で、再生可能エネルギーの導入と省エネルギーを組み合わせた取り組みの重要性が高まっています。CECは、法人向けオフサイトコーポレートPPAサービスを通じて、再生可能エネルギー導入による企業のCO2削減目標の達成を支援しています。一方、Green AIは、経済性・生産性・脱炭素を両立する計画策定から、実行・モニタリングまでを支援するシステム『Green AI』を提供しています。本協業により、両社のサービスを組み合わせることで、「再エネ導入」と「省エネ推進」の両面から、お客様の脱炭素経営を支援してまいります。

協業の概要本協業により、CECのオフサイトコーポレートPPAサービスと、Green AIの脱炭素ロードマップ策定機能を連携させ、企業ごとに最適な脱炭素施策の提案を推進いたします。『Green AI』では、AIが5,700件以上の省エネ・脱炭素施策データベースから最適な施策を選定し、CO2削減量や投資回収年数を定量的に可視化します。また、限界削減コストカーブ（MACカーブ）を活用することで、コスト削減効果の高い施策から優先順位付けを行い、効率的な脱炭素化を支援します。

今後の展望 CECは、企業のお客様に対して、エネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』の活用をご提案することで、再エネ×省エネの組合せにより、企業のCO2削減目標の達成についてより包括的に支援してまいります。Green AIは、今後も再生可能エネルギー・省エネルギー分野におけるパートナーシップを拡大し、より多くの企業のカーボンニュートラル実現を支援してまいります。

株式会社クリーンエナジーコネクトについて CECは、脱炭素経営を目指す企業に対し、グリーン電力の導入計画立案から実行支援、導入後の効果検証、目標達成まで、ワンストップでスピーディーかつ柔軟にソリューションを提供しています。主に、耕作放棄地を活用したNon-FIT小型太陽光発電所を、全国に分散して設置（2026年6月現在約2,800カ所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。現在、第一生命保険様、NTTグループ様、東急様、野村不動産様、ヒューリック様、スギホールディングス様、富士フイルム様、Amazon様、Google様など、多様な業界の企業に対し、脱炭素・RE100の目標達成を支援しています。今後は、Green AIとの協業を通じて、お客様に対してより包括的な脱炭素ソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

株式会社Green AIについて株式会社Green AIは、「環境（Green）」と「テクノロジー（AI）」を組み合わせ、企業の脱炭素経営を支援するスタートアップです。エネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』は、専門知識がなくても短時間で計画を立てられるシステムで、AIが5,700件以上の省エネ・脱炭素施策から最適なものを選定し、CO2削減量や投資回収年数を即時に算出することで、脱炭素とコスト削減の両立を実現します。さらに、計画策定（Plan）だけでなく、実行（Do）、モニタリング（Check）、改善・計画修正（Act）まで支援し、工場や事業所ごとにエネルギー・排出量削減のPDCAを回せる実行型のプラットフォームです。

会社概要株式会社クリーンエナジーコネクト
代表者：代表取締役内田鉄平
事業内容：法人向けグリーン電力ソリューション事業、Non-FIT再エネ発電事業企業
URL：https://cleanenergyconnect.jp/

株式会社Green AI
代表者：代表取締役CEO 鈴木慎太郎
事業内容：エネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』の企画・開発・運営・販売企業
URL：https://greenai.app/

EcoVadis社のサステナビリティ評価でシルバーメダルを初取得

大鵬薬品 — Thu, 25 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月25日
大鵬薬品工業株式会社
大鵬薬品工業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林将之、以下「大鵬薬品」）は、国際的なサステナビリティ評価機関であるEcoVadis（エコバディス）社（本社：フランス）のサステナビリティ評価において、世界中の評価対象企業のうち上位15％に与えられるシルバーメダルを初めて取得したことをお知らせいたします。

EcoVadis表彰ページはこちら（英語）
https://recognition.ecovadis.com/LzZPooddCUeHHlcQIYFHdw

EcoVadis社のサステナビリティ評価では、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な調達」の4つの分野において、国際基準に基づく独自の評価基準を用い、企業のサステナビリティへの取り組みを詳細に分析しています。

今回の取得にあたっては、大鵬薬品の各分野における以下の取り組みが評価されました。

■ 環境（Environment）
大鵬薬品を含む大塚グループでは、環境方針を策定し、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ウォーターニュートラル、バイオダイバーシティといった重要課題ごとに定量目標を設定しています。さらに、Science Based Targets（SBT）やRE100などの国際イニシアチブへの参画を通じて、環境対応の高度化を進めています。これらの目標達成に向け、大鵬薬品では2025年2月に北島工場に大規模な太陽光発電設備を導入したほか、再生可能エネルギーの活用、高度な排水処理、廃棄物の削減・再資源化など、具体的な施策を推進しています。

■ 労働と人権（Labor & Human Rights）
労働安全衛生、差別防止、キャリア開発、労働条件などに関する方針を体系的に整備するとともに、これらに基づく数値目標や制度の運用を通じて実効性の確保に努めています。従業員の健康管理や能力開発、多様で柔軟な働き方の推進などにより、持続可能な職場環境の整備を継続的に進めています。

■ 倫理（Ethics）
腐敗防止や情報セキュリティ、利益相反などそれぞれに対する包括的な方針を整備するとともに、内部通報制度や人権デューデリジェンスの仕組みを構築しています。リスク評価や従業員教育の実施、人権タスクフォース活動を通じて、事業活動の透明性と信頼性の向上を目指します。

■ 持続可能な調達（Sustainable Procurement）
環境・社会両面への配慮を組み込んだ調達方針を整備し、サプライヤーの評価、リスク分析、監査などを実施し、サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進に取り組んでいます。加えて、サプライヤーと対話、協働し、継続的な改善や能力向上をともに推進し、調達体制の強化を図っています。

大鵬薬品の執行役員　経営企画部長の福岡正哲は、「大鵬薬品は『私たちは人びとの健康を高め　満ち足りた笑顔あふれる　社会づくりに貢献します。』という企業理念のもと、抗がん剤をはじめとする医療用医薬品事業およびコンシューマヘルスケア事業を通じて人びとの健康に向き合ってきました。当社にとってサステナビリティは企業の品格そのものであり、企業理念の実現に不可欠だと考えています。環境・労働と人権・倫理・サプライチェーン全体における責任のある事業活動を重要な経営課題と位置づけ、取り組みを推進しています。今回のEcoVadis評価におけるシルバーメダル獲得は、当社のサステナビリティへの取り組みが、グローバルな基準に照らして一定の水準にあると評価されたものと認識しています。一方で、本評価はゴールではなく、持続的な改善に向けた通過点です。バリューチェーン全体での取り組みを一層深化させ、社会ならびにビジネスパートナーの皆さまから信頼される企業であり続けるべく、取り組みを進めてまいります。」と述べています。

【EcoVadis社について】
EcoVadis社は、世界185か国、17万社以上の企業評価を実施する、サステナビリティ・サプライチェーンの評価機関です。近年、企業経営においてサステナビリティが重要なテーマとなる中、多くのグローバル企業が取引先やサプライヤーを選定する際に同社の評価結果を参考にしており、その評価は国際的に高い信頼を得ています。

73年続く近畿高校バスケットボール大会、約70年ぶりにオール木製の優勝トロフィーに刷新

引越革命 — Wed, 24 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月24日

報道関係者各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引越革命株式会社

引越革命株式会社(本社:大阪府東大阪市、代表取締役:藤枝勲、以下「引越革命」)は、2026年6月26日(金)から28日(日)に開催される「第73回近畿高等学校バスケットボール大会」に向けて、約70年ぶりとなる新しい優勝トロフィーを新調し、制作・進呈することをお知らせします。

今回のトロフィーは、従来の金属やクリスタル製とは一線を画し、彫刻師の手によって
100%無垢の木材から削り出された、全国初の井波彫刻の技法による「本格木彫り」の芸術作品です。引越革命のスポンサー活動また持続可能な未来への願いを込めたSDGs活動の一環として未来へ受け継がれる新たな伝統をここに創出いたします。

■ 背景:歴史の継承と、王者にふさわしい「心から誇れる新しい象徴」トロフィーへの挑戦
近畿高等学校バスケットボール大会は、1954年の第1回大会以来、数々の名勝負を生み出してきた歴史ある大会です。
しかし、初代の優勝トロフィーは代々受け継がれる中で老朽化が進んでおりました。

「高校生たちが本気で憧れ、優勝した瞬間に
　　　　　　心から誇れる新しい象徴を作れないか」――。

そんな近畿各府県の高体連バスケットボール専門部専門委員長の皆さまからの相談を受け、同大会スポンサーである引越革命は2026年2月に「優勝トロフィー制作プロジェクト」を発足し、幾度もの議論を経てステンレスやガラスといった一般的な素材ではなく、高校生の瑞々しい生命力と、深く根を張り大きく成長する姿を象徴する「100%無垢の木材」を採用した、世界に一つだけの木製トロフィーの制作が決定いたしました。

■ 木製トロフィーに込めた思い:無垢の木に宿る、高校生の「無限の可能性」への賛美
今回誕生したトロフィーは、つぎはぎを一切しない「一本の木」から削り出されています。これは、一つのゴールを目指してひたむきに努力を重ねてきた高校生たちの「純粋な情熱」と、決して折れない「強い絆」を表現したものです。
10年、50年と時を経るごとに色艶を深め、傷さえも歴史の誇りとして輝き続ける、次世代の選手たちへ未来を紡ぐ挑戦のシンボルとなることを願っております。

■ トロフィー仕様:男女で異なる表情を見せる、技の結晶
本作品は、気鋭の彫刻師・木村正和氏(木村彫刻工房)が伝統ある井波彫刻の技法を用いて無垢の木から一点一点魂を込めて削り出しました。男子・女子のそれぞれの躍動感や気品を表現するため、異なる種類の木材を使用しています。
作品名近畿高等学校バスケットボール大会優勝トロフィー
素材 100%完全無垢材(つぎはぎなしの一本木彫刻)
【男子】深みのある力強さと重厚感を表現する木材
　　　　：ウォルナット
【女子】しなやかな美しさと気品を際立たせる木材
　　　　：サクラ
サイズ高さ: 39cm 最大幅:15㎝/ 台座: 前幅14.5cm　奥行12.5cm
重量約3.0kg(手にずっしりと伝わる、歴史の重み)
制作木村彫刻工房彫刻師・木村正和　技法：井波彫刻

　 ■ プロジェクトメンバーからのメッセージ

【大会の歴史】　
近畿バスケットボール協会会長:山岡秀雄

「1954年から紡がれてきた近畿大会の歴史の中で、このトロフィー新調はまさに歴史的な転換点となります。代々の選手たちが繋いできた伝統のバトンを、このように素晴らしい形で未来へ継承できることを誇りに思います。新調されたトロフィーには、これまでの73回の歴史と、これから始まる新たな時代の息吹が宿っています。この重みを胸に、選手たちが素晴らしいパフォーマンスを見せてくれることを期待しています」

【高校生への想い】
近畿高体連バスケットボール専門部専門委員長:三差政利

「数年前から老朽化が進んでいたトロフィーから、引越革命様のご協力により、誰も見たことがない素晴らしい『オール木製』のトロフィーが完成しました。無垢の木のように、純粋で、まっすぐで、無限の可能性を秘めた高校生たち。このトロフィーを掲げる彼らの最高の笑顔が見られる瞬間を、今から心待ちにしています」

【未来への継承】　
引越革命株式会社代表取締役:藤枝勲

「当社が大会スポンサーとしてこの歴史的プロジェクトに参画できたことは企業として最大の喜びです。持続可能な素材である『木』を100%使用したこのトロフィーは、当社のSDGs活動の象徴でもあります。無垢の木が持つ『成長する温もり』を通じて、未来のバスケットボール界を担う若者たちへ、終わらないエールを送り続けます」

【作品に込めた魂】　
木村彫刻工房彫刻師:木村正和（井波彫刻協同組合理事）

「つぎはぎをしない木彫りは、一太刀の狂いも許されない真剣勝負です。それは、コンマ一秒に全てをかける高校生たちのコート上の姿そのもの。選手たちの情熱、ご家族の祈り、そして大会に関わる全ての方々の想いが宿るよう、伝統ある井波彫刻の技法を用いて無垢の木から一彫り一彫りに魂を込めました。ぜひ、手にした時の生命の温もりを感じてください」
　
■ 感謝の結び:プロジェクトメンバーへの謝意
本プロジェクトの完遂にあたり、多大なるご尽力と情熱を注いでくださいました、プロジェクトメンバーの皆様に、引越革命より心からの深い感謝を申し上げます。(※敬称略)

近畿バスケットボール協会会長 / 山岡秀雄
全国高体連バスケットボール専門部副部長 / 濵口貴行
近畿高体連バスケットボール専門部部長 / 杉本嘉文
近畿高体連バスケットボール専門部専門委員長 / 三差政利
京都府高体連バスケットボール専門部専門委員長 / 岩崎広行
滋賀県高体連バスケットボール専門部専門委員長 / 望月健司
奈良県高体連バスケットボール専門部専門委員長 / 時田和也
和歌山県高体連バスケットボール専門部専門委員長 / 酒井久視
兵庫県高体連バスケットボール専門部専門委員長 / 中安和生

【第73回近畿高等学校バスケットボール大会】
日程：2026年6月26日（金）27日（土）28日（日）
　　　
表彰式・優勝トロフィー進呈 28日（日）
16：00頃を予定しております。

場所：Asueアリーナ大阪（大阪市中央体育館）
　　　〒552-0005 大阪府大阪市港区田中３丁目１−４０

主催：（公財）日本バスケットボール協会
　　　　近畿高等学校体育連盟
　　　　大阪府教育委員会
主管：近畿高等学校体育連盟バスケットボール専門部
　　　　大阪府高等学校体育連盟
　　　　大阪府高等学校体育連盟バスケットボール専門部
後援：（一社）近畿バスケットボール協会
　　　　（一財）大阪府バスケットボール協会
　　　　（公財）大阪府スポーツ協会・読売新聞社
特別協賛：引越革命株式会社

■ 今後の展望：スポーツ協賛を通じて目指す未来
引越革命は、大阪および近畿圏の高校バスケットボールへの協賛活動を通じて、教育としての部活動が持つ重要性や役割を深く実感しております。今後も本大会の継続的な発展を支援するとともに、ひたむきに目標へ向かって取り組む高校生たちが躍動し、活躍できる機会や場所の創出に貢献してまいります。若者たちのスポーツ環境を守り、昨今の学校における部活動離れの解消に少しでも寄与できるよう、企業として並走し続けます。

≪ 引越革命株式会社について ≫

引越革命は、これまでの「自宅に訪問して見積もり・商談を行う」というアナログな引越しスタイルを刷新し、特許を取得した革新的なWEB見積もりシステムをコアに、スマホ（LINE・チャット）のみで見積もりから申し込み、決済までが完結する完全通販スタイルの引越しサービス「ラク越（RAKU－KOSHI）」を展開しております。顔を合わせず、電話もせず、スマートに完結する利便性が高く評価され、2025年には関西・関東圏を中心に年間30万件を超える見積もり依頼をいただくなど、新生活のスタートをITと物流の力で支えるWEBサービス・物流企業です。

【会社概要】

社名：引越革命株式会社
代表者：代表取締役藤枝勲（Isao Fujieda）
設立： 2000年12月8日
資本金： 1億9,000万円（資本準備金含む）
本社所在地：〒578-0921 大阪府東大阪市水走3-10-33
事業内容：引越・ITサービス事業
コーポレートサイト： http://www.2020.co.jp
「ラク越」サービスサイト： https://lucksite.jp/

◇ 引越革命の取り組み・活動

引越革命では、中核事業である引越し・ITサービスに加え、持続可能な社会の実現に向けたSDGs活動や、労働環境改善、顧客満足度向上のための多様なプロジェクトを積極的に推進しています。

● スポーツ振興・部活動の活性化（バスケットボール協賛）

Bリーグ「大阪エヴェッサ」のプラチナパートナーをはじめ、大阪高体連バスケットボール専門部、関西学生バスケットボール連盟の特別協賛企業として、バスケットボールを通じた地域スポーツの振興と部活動の活性化に力を注いでいます。

　・大阪高体連バスケットボール専門部との取り組み
　　：http://www.2020.co.jp/wc2025/
　・関西学生バスケットボール連盟との取り組み
　　：https://www.kibf.or.jp/ksd
　・大阪エヴェッサパートナーシップ
　　：https://www.2020.co.jp/evessa/

●参加型SDGsへの取り組み

2017年よりSDGsに賛同し、事業を通じた環境負荷軽減に留まらず、スタッフが主体的に参加できる教育支援や地域活性化などの社会貢献活動を展開しています。
　・SDGsの取り組みについて：https://2020.co.jp/sdgs.html

● 最新テクノロジーによる労働環境の改善

現場で働く作業員の身体的負担を大幅に軽減するため、引越し業界において先進的となる「作業用アシストスーツ・ロボット」の導入を推進し、持続可能な労働環境の構築を目指しています。
・ロボット導入プロジェクト：http://robot.2020.co.jp/

● 新生活をトータルでサポートする周辺サービス

「ラク越」ご契約者様限定で、電気・ガス・水道の開栓・閉栓手続きをトータルで代行サポートする『引越革命ライフラインサポート』を提供し、お引越しに伴う煩雑な手続きの負担を解消しています。
　・ライフラインサポート：http://www.lucksite.jp/lifeline/

● オウンドメディア・SNSによる情報発信とコミュニケーション

・ラク越オリジナルコラム：
お客様から寄せられる疑問を基に、引越し・片付け・暮らしの手続きに役立つ80タイトル以上の得するコラムを配信中。
（https://lucksite.jp/column/）

・公式Instagram（@smart_movi）：
「#憧れの暮らし」「#QOLを上げる」「#生活のあるある」をテーマに、日々の暮らしがちょっぴり楽しくなるライフハック情報をお届けしています。
（https://www.instagram.com/smart_movi/）

ウォルターズ・クルワー、箕輪久美子を CCH Tagetik アジア太平洋・日本地域統括責任者に任命

Tagetik Japan — Tue, 23 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月23日
Press Release
報道関係各位
ウォルターズ・クルワー（本社：オランダのアルフェン・アン・デン・レイン、Euronext: WKL）は本日、箕輪久美子を CCH Tagetik アジア太平洋・日本地域統括責任者に任命したことを発表しました。箕輪はこれまでCCH Tagetik 日本 Managing Directorとして事業を率いてきましたが、今般の任命によりリーダーシップをアジア太平洋全域に拡大します。新たな役割において、CCH Tagetik の地域戦略の立案・実行を担い、日本で築いた強固な事業基盤をもとに、アジア太平洋地域におけるさらなる成長を牽引します。

これまで箕輪は、経営管理ソリューション事業の豊富な経験により、グローバル大手企業を中心に経営管理基盤の導入拡大と顧客・パートナーとの関係強化を推進してきました。そのリーダーシップのもと、日本事業は継続的な成長を遂げ、変化する規制環境や経営管理の高度化に取り組む顧客企業との信頼関係を深めてきました。

CCH Tagetik エグゼクティブ・バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー、Atul Dubey は次のように述べています。
「箕輪は顧客・パートナーと強固な関係を構築し、CCH Tagetik の日本事業を着実に拡大してきました。地域市場への深い理解を持つ彼女は、アジア太平洋地域における次の成長フェーズを牽引する適任者です。」

新体制においてシンガポールを拠点とする箕輪は、アジア太平洋・日本地域（ASEAN・インド・グレーターチャイナ（中国・香港・台湾）・オーストラリア・ニュージーランド・中東・韓国）のCCH Tagetik 事業を統括し、企業の経営管理、経理・財務部門、事業管理の変革と高度化を支援し、経営の効率化・可視性向上に貢献します。CCH Tagetikの高度な分析機能や AI を活用し、地域のお客様が直面する多様な課題に対応するとともに、グローバル戦略と地域ビジネス推進の連携強化にも注力します。

CCH Tagetik アジア太平洋・日本地域統括責任者、箕輪久美子は次のように述べています。
「このたび日本およびアジア太平洋全域における地域統括責任者を拝命し、大変光栄に思います。地域全体の組織が大きな変革の局面を迎える中、企業は持続的な成長と変化に強い経営基盤を実現することが重要です。各地域チーム・お客様・パートナー各社と緊密に連携し、皆様の重要課題への取り組みを全力で支援してまいります。」

ウォルターズ・クルワーの提供する CCH Tagetik インテリジェント・プラットフォームは、グループ経営管理、事業計画・連結会計・ESG・国際税務、各種開示規制対応にわたりAI による経営インサイトを一元的に提供する統合経営管理プラットフォームです。確かなガバナンス基盤のもと信頼できるAIを活用し、経営管理、経理・財務部門のリーダーが確信を持って意思決定を行えるよう支援します。

ウォルターズ・クルワーについて
ウォルターズ・クルワー（EURONEXT: WKL）は、医療、税務・会計、金融・企業コンプライアンス、法務・規制、経営管理・ESGの各分野における専門情報、ソフトウェアソリューションとサービスのグローバルリーダーです。深い専門知識とテクノロジー・サービスを組み合わせた専門的ソリューションを提供することで、お客様が日々重要な意思決定を行えるように支援しています。

ウォルターズ・クルワーは、2025年に61億ユーロの年間売上高を計上しました。同グループは180カ国以上の顧客にサービスを提供し、40カ国以上で事業を展開、全世界で約2万1100人を雇用しています。本社はオランダのアルフェン・アン・デン・レインにあります。

ウォルターズ・クルワーの株式はユーロネクスト・アムステルダム（WKL）に上場しており、AEX、Euro Stoxx 50、Euronext 100の各指数に採用されています。また、米国市場向けにスポンサー付きレベル1米国預託証券（ADR）プログラムを設け、店頭市場で取引されています。
詳細はwww.wolterskluwer.comをご参照ください。

詳細は以下のWebサイトおよびSNSをご覧ください。
CCH Tagetik詳細：https://www.wolterskluwer.com/ja-jp/solutions/cch-tagetik
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/tagetik-japan/

「令和8年度パテントコンテスト/デザインパテントコンテスト」の応募を開始します。

INPIT — Mon, 22 Jun 2026 15:00:00 +0900

文部科学省、特許庁、日本弁理士会及び、INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)は共催で、令和8年度「パテントコンテスト/デザインパテントコンテスト」を実施、６月22日（月）より応募受付を開始いたします。

本コンテストは、全国の高校生、高等専門学校生、大学生等が自ら考え出した発明又は意匠（デザイン）の中から優れたものを表彰するとともに、特許権及び意匠権の取得を支援するコンテストです。

令和7年度パテントコンテストには605作品の応募があり、30作品が優秀賞を受賞、また令和7年度デザインパテントコンテストには711作品の応募があり、30作品が優秀賞を受賞しました。

コンテスト応募概要　　コンテスト名：令和8年度パテントコンテスト／デザインパテントコンテスト
主　　催：文部科学省、特許庁、日本弁理士会、 INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)
後　　援：世界知的所有権機関（WIPO）
応募期間：令和8年6月22日(月)～9月25日(金)
応募資格：高校生、高等専門学校生、大学生、専修学校生、大学校生
応募内容：応募者自身が考え出した発明又は意匠（デザイン）
応募方法：Web応募フォームまたは郵送にて受付
※応募条件等の詳細は、コンテスト特設サイトよりお確かめください。
https://www.inpit.go.jp/patecon/index.html

スケジュール令和8年6月22日：応募受付開始
令和8年9月25日：応募受付期限
令和8年12月上旬：優秀賞（出願支援対象）発表
令和9年3月中旬：表彰式（会場：東京都内）

支援内容（応募メリット）　優秀賞受賞作品は、特許出願又は意匠出願の支援対象となり、受賞者は、弁理士のサポートのもと出願書類を作成し、実際に特許庁への出願を行うことができます。また、これにかかる費用を主催者が負担します。
（１）弁理士による無料アドバイス
（２）特許出願料/意匠登録出願料、特許審査請求料、特許料/意匠登録料（第1～３年分）の提供

発明体験ワークショップ

応募に向けたサポートとして、7,8月に東京、仙台、大阪、福岡にて「発明体験ワークショップ」を行います。アイデアを引き出す“課題の発見”から、過去の事例から発想を具体的にしていく“調査”、そしてアイデアを言語化して、パテントコンテストに応募するまでの流れを1日で体験します。

関連リンク
コンテスト特設サイト
発明体験ワークショップを全国4都市（東京、仙台、大阪、福岡）で開催します
令和7年度パテントコンテスト／デザインパテントコンテスト表彰式を開催しました

　　

EY、ウォルターズ・クルワーより「2026年CCH® Tagetik Partner of the Year」を受賞

EY Japan — Mon, 22 Jun 2026 12:15:00 +0900

EYは、ウォルターズ・クルワーが主催する年次イベント「CCH® Tagetik inTouch」において、「2026年CCH® Tagetik Global Partner of the Year」を受賞しました。本アワードは、CCH Tagetik Intelligent Platformの活用を通じて、ファイナンス変革の支援において優れた成果を上げ、顧客に確かな価値を提供してきたパートナーに贈られるものです。EYのこうした取り組みが、今回の受賞につながりました。

EYのメンバーファームで日本市場においてCCH Tagetikの導入・活用支援をリードするEYストラテジー・アンド・コンサルティング（以下、EYSC）は、会計・財務領域の専門性とテクノロジーの知見を融合し、CFO組織における業務の高度化と意思決定の迅速化を支援しています。日本においても制度連結会計システムの構築支援や、大規模経営管理システム導入プロジェクトの推進、また、導入実績が限られていた金融業界への展開などを進めてきました。

AIはこうした経営管理領域の変革の中核を担っています。CCH Tagetik Intelligent Platformは、経営管理および財務プロセスを統合的に支援するソリューションであり、AIの活用により、データの可視化・分析、予測および意思決定支援機能を提供します。EYは、同ソリューションを活用し、Built-In型AI*を経営管理領域にも取り入れることで、クライアントの意思決定の高度化と迅速化を支援します。例えば、これまでEPM（Enterprise Performance Management）に取り込むデータのクレンジングに多くの工数を要していた業務については、生成AIの活用により大幅な効率化が見込まれます。また、分析やレポーティング作業においても、CCH Tagetik Intelligent Platformに搭載するAsk-AI機能の活用により、従来は解析が難しかった因果関係の分析や、定型帳票の設計・開発が不要になるようなアドホックかつインタラクティブな環境が可能になります。

* Built-In型AIは、AIをピンポイントに使用するBolt-on型と異なり、AI活用を前提とした組織・業務設計を行うコンセプト

ウォルターズ・クルワー　CCH Tagetik　アジア太平洋・日本地域統括責任者箕輪久美子氏のコメント：
「EYが再び『Partner of the Year』を受賞されたことを大変うれしく思います。CCH Tagetikへの継続的な投資と、グローバル市場における力強い実行力により、企業の財務の高度化および意思決定の強化に大きく貢献いただいています。EYの深い専門知識とAIの進展を組み合わせる力は、CFO組織におけるパフォーマンスマネジメントおよびプランニングの進化を支える重要な要素となっています」

EYSC　ファイナンスリーダー　パートナー　田中雅史のコメント：
「EYが2年連続Partner of the Yearを受賞できたことを心から光栄に思います。Big4ならではのグローバルネットワークと、ファームのマネジメント陣からの強力なサポートと投資により、ボーダーレスなCCH Tagetikナレッジやリソースの共有が可能となり、グローバル企業から信頼されるパートナーとしての体制を構築してきました。これにより、グローバル案件に迅速に対応できるのがEYの強みだと考えています。日本での功績も受賞の要因の1つとなっており、国内最大級の制度連結会計システムの構築を数年間にわたってサポートし成功に導いた点、製造業を中心とした大規模経営管理システムの度重なる受注、日本ではまだ導入実績の少ない金融業界への導入といった点が評価されました。Built-In AI時代の経営管理を、データ・システム・組織・人材など総合的な視点から強力にサポートしてまいります」

EYSCのCCH® Tagetik 導入支援サービスについては、下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/cfo-agenda/cch-tagetik-implementation-support-services

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

小学生向け夏の金融経済教育イベントを今年も全国で開催

野村ホールディングス — Fri, 19 Jun 2026 16:00:00 +0900

2026年6月19日
野村ホールディングス株式会社
野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO:奥田健太郎）は、今年も、小学生向け夏の金融経済教育イベント「Summer Kids Event 2026 野村まなぼう教室」（以下「本イベント」）を全国で実施します。

今年は、株式会社阿波銀行（代表取締役頭取:福永丈久、以下「阿波銀行」）、株式会社福井銀行（代表執行役頭取:長谷川英一、以下「福井銀行」）と合同で開催し、お金や経済について楽しく学べる金融経済教育プログラムを実施します。本イベントでは全国55の会場において金融のプロフェッショナルである各地域の社員が講師を務め、約1,600組の親子を対象にプログラムを提供します。

＜Summer Kids Event 2026 野村まなぼう教室　詳細＞
実施期間
2026年7月18日（土）～8月23日（日）
対象
小学3～6年生（保護者同伴）
プログラム内容

サイコロを振って為替変動を体験し、円高・円安について学ぶことができる「サイコロゲームで輸入体験！」
お申込み
下記サイトにてお申込み受付中
（本イベントへの参加は無料です）
https://manabow.com/kidsevent2026/
野村證券での実施部支店・会場
札幌、秋田、山形、東京（大手町）、自由が丘、大森、渋谷、池袋、小岩、吉祥寺、調布、八王子、浦和、川口、川越、越谷、さいたま、柏、たまプラーザ、戸塚、横須賀、つくば、水戸、宇都宮、甲府、長野、松本、岐阜、沼津、岡崎、豊田、名古屋、津、四日市、金沢、大津、京都、梅田、大阪（淀屋橋）、高槻、枚方、西宮、姫路、岡山、徳山、高知、北九州、久留米、福岡、佐賀、宮崎、鹿児島、那覇
提携銀行での実施会場
阿波銀行　あわぎんゆめプラザ／あわぎんイオンプラザ
福井銀行　本店

野村グループは、25年以上にわたり小学生から大人まで幅広い世代に寄付講座や出張授業、セミナー等を提供し、これまでの受講者数は延べ124万人以上にのぼります。今後も、金融経済教育の拡大を通じて金融リテラシーの向上を推進し、豊かな社会の実現に貢献していきます。

※ 野村證券と阿波銀行、福井銀行は金融商品仲介業務において包括的業務提携を締結しています。野村グループが培ってきた教育プログラムやノウハウと、各提携銀行が地域で築いてきた強固なネットワークを融合することで、より多くの方に学びの機会を提供しています。

＜2025年度　野村まなぼう教室の様子＞

本イベントは、野村ウェルグローイング・インスティテュートの取組みの一環として実施します。本インスティテュートは、人々が生涯にわたり挑戦と成長を続けられる社会基盤の構築を目指し、「学び」「つながり」「営み（衣・食・住）」を重点テーマに掲げています。金融経済教育はその中核をなす活動のひとつです。野村グループは学びを通じて人々の挑戦と成長を支え、社会とともに持続的な成長を実現するとともに、一人ひとりが長期的にウェルビーイングを実感できる未来を目指します。

■重点テーマ

学び　　　　　　　：
金融経済教育の基盤強化
つながり　　　　　：
寄付・社会貢献活動
営み（衣・食・住）：
サステナブル社会共創投資・事業開発・
テクノロジー振興

以上

宇宙から地球へ物資輸送サービスを開発する株式会社ElevationSpaceへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Fri, 19 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月19日(金)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）は、同社が運用するファンドを通じて、宇宙から地球への輸送サービスおよび宇宙環境利用サービスの実現を目指す株式会社ElevationSpace（本社：宮城県仙台市、代表取締役CEO：小林　稜平、以下、ElevationSpace社）へ出資を行いました。

　ElevationSpace社は「軌道上のヒト・モノをつなぐ交通網を構築する」をビジョンに掲げ、宇宙から地球へ帰還する小型機体の再突入および回収技術の開発に取り組んでいるスタートアップ企業です。
これまで基礎科学的な実験から産業利用まで幅広く利用されてきた国際宇宙ステーション（ISS）は、構造寿命などの関係から2030年末に運用が終了する予定であり、宇宙環境利用の場の継続的な確保が課題になっています。
　ElevationSpace社は「ポストISS時代」を見据え、JAXAや東北大学と連携し、宇宙の微小重力環境を活用した研究開発・製造成果を地球へ輸送する事業を推進しています。具体的には、ISSのような宇宙ステーションに依存することなく、物資を単独で回収可能なフリーフライヤー型の軌道上実証や回収衛星の開発に加え、宇宙ステーションで得られた実験成果を地球へ高頻度で輸送するサービスの開発を進めています。

　NTTグループは、グループ各社で宇宙ビジネスおよび宇宙産業の可能性を活かした新たなサービス創出に取り組んでいます。本出資を契機にElevationSpace社との連携を深めることで、宇宙領域における新たな価値創造をめざしてまいります。

■株式会社ElevationSpaceについて
会社名　株式会社ElevationSpace
所在地宮城県仙台市青葉区花京院2-1-65　いちご花京院ビル9階
代表者代表取締役CEO　小林　稜平
事業内容　宇宙環境利用・回収プラットフォーム事業、有人拠点からの高頻度物資輸送事業、Co-Creation事業
URL　 https://elevation-space.com/

ESG指数「Dow Jones Best in Class Asia Pacific Index」の構成銘柄に2年連続で選定

ＳＧホールディングス — Fri, 19 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026/6/19
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）は、世界の代表的ESG指数の一つである「Dow Jones Best in Class Indices(以下、DJ BIC)」のアジア・太平洋地域の企業で構成される「Dow Jones Best in Class Asia Pacific Index」の構成銘柄に2年連続で選定されました。

　DJ BICは、米国のS&P Dow Jones Indices社が開発した株式指数で、「ガバナンス/経済」、「環境」、「社会」の側面から企業の持続可能性（サステナビリティ）を評価し、優れた企業を選定しています。

　この度当社は長年にわたる環境への取組みから「エネルギー」、「廃棄物・汚染物質」、「気候戦略」などの環境項目で高評価を得たほか、「人的資本」の社会的側面も含めて高く評価され、アジア・太平洋地域の会社の中からDJ BIC Asia Pacific Indexの構成銘柄に選定されました。
　
　
　引き続き当社は、ステークホルダー経営を掲げ、お客さま、従業員、地域社会、株主、お取引先様といった事業を取り巻くすべてのステークホルダーの期待に応えるため、さまざまな観点から持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し企業価値の向上を目指してまいります。

【参考】当社グループのESG関連情報については、ESGブック2025をご覧ください。
SGホールディングスグループ　ESGブック2025　https://www.sg-hldgs.co.jp/ir/library/esg-book/

令和８年度「東京テックイノベーションプログラム」受講者募集開始

東京都公立大学法人 — Thu, 18 Jun 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年６月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都立産業技術大学院大学　　　　　　　　　　

　東京都立産業技術大学院大学【注１】（学長：橋本洋志）は、生涯現役を目指して起業や第二創業（新規事業、事業承継、キャリア再設計）に挑戦する社会人を対象とした実践型履修証明プログラム【注２】「東京テックイノベーションプログラム（以下、東京テック）」の令和８年度受講者を６月18日（木）から８月25日（火）まで募集します。
　本年度から科目構成を大幅に見直し、マーケティングや生成AI実践、コンプライアンスなど起業に欠かせない５科目を追加したほか、グループワークで事業計画書を作成する中核科目「特別演習③」の時間を倍以上に拡大。15科目計78時間のカリキュラムを通じて、起業に必要な知識やスキルを体系的に学びながら構想の具体化から事業実現までの一貫したプロセスを体験する内容としています。
　なお、募集にあたり、東京テックの概要をご説明し、担当講師や事務局と直接面談できる説明会を６月から８月にかけて計３回開催します。

【注１】東京都立産業技術大学院大学は、東京都公立大学法人が運営する高度専門職業人を養成するための
　　　　専門職大学院です。
【注２】履修証明プログラムとは、学校教育法に基づき、主に社会人を対象として大学等が編成する一定の
　　　　まとまりのある学修プログラムです。修了者には履修証明書が交付されます。

東京テックとは　東京テックは、起業や第二創業（新規事業、事業承継、キャリア再設計）に取り組みたい社会人を対象に、新規事業の構想から具体化までを一連で学ぶことができる実践型の履修証明プログラムです。令和８年10月３日（土）から翌年１月30日（土）まで、15科目計78時間のカリキュラムにより、必要な視点や知識を体系的に修得します。
　研究機関や企業を現地訪問する特別演習①②では、新たな技術や事業に取り組む経営者や担当者と直接面会し、実際の経営判断や事業づくりの考え方を直接学びます。また、講義と並行して行われるグループワークの特別演習③では、多様な経験と専門性を持つ受講生同士が議論と検証を重ねて構想を具体化し、事業計画書として形にするプロセスに取り組みます。
　ほとんどの講義は土曜日及び平日夜に開講され、オンライン参加や録画講義にも対応しているため、日々の仕事と並行して取り組みやすい学修スタイルになっています。また一般教育訓練給付制度の対象講座ですので、修了後は必要な事務手続きを経て、受講料の一部（最大20％）を受給できます。

募集概要１．対象者：生涯現役を目指して起業・第二創業（新規事業、事業承継、キャリア再設計）を志向し、
　　　　　　これまでの経験を活かして次のステージに取り組みたい社会人
２．募集人員：20名程度
３．受講料等：・選考手数料：9,800円
　　　　　　　・受講料：99,840円（一般教育訓練給付金の受給も可能）
４．開講日：令和８年10月３日（土）
５．会　場：東京都立産業技術大学院大学（品川区東大井１－10－40）等
６．出願期間：・選考スケジュール
　出願期間：令和８年６月18日（木）から８月25日（火）午後1時まで
　提　　出：令和８年８月25日（火）午後１時までに出願書類と志望理由書を提出
　選考結果：令和８年９月１日（火）以降、発送予定
　※応募方法の詳細は、ホームページをご確認ください。
　　https://aiit.ac.jp/master_program/certification_program/tokyotek/

※ 受講者募集にあたり、プログラムの概要が分かる説明会を６月26日（金）、７月17日（金）、８月７日
　（金）の合計３回、それぞれ午後７時から開催します。

東京テックの特徴１．特別演習①②では、新たな技術や事業に取り組む経営者や担当者を訪問
　急成長企業や研究機関を現地訪問し、経営者や実務担当者との対話から得られる生の声を通じて顧客ニーズの捉え方や意思決定の考え方を具体的に学ぶことで、自身の事業計画の質を高めることができます。

●特別演習の訪問先
令和４～７年　東京都立産業技術研究センター IoT技術、自律型ロボット、3Dプリンタ等令和４～７年　株式会社伸光製作所樹脂製品微細精密加工、プラスチック製品切削加工令和５年　　　株式会社成島顧客の嗜好調査結果を活かしたプロトタイピング等令和６年　　　株式会社オリィ研究所分身ロボット｢OriHime｣を通じた社会課題解決技術令和７年　　　株式会社ACCELStars データとアルゴリズムを組合せ、睡眠の質を検査２．グループワークとプレゼンで事業案を実務水準へ高める特別演習③
　受講生がチームを組み、アイデアを持ち寄りながら新規事業の構想を具体化する演習です。開講直後から事業検討が重ねられ、本番プレゼンに向けて顧客課題、提供価値、収益構造を整理していきます。４カ月後の最終発表に向けて、議論と検証を重ねながら実際の提案として通用する水準まで事業計画の質を高めることができる東京テックの中核科目です。

３．修了後も事業検討を継続できる環境、AIIT起業コミュニティ
　専任教員の伴走支援により特別演習③の事業計画をブラッシュアップのうえ、事業化に向けた取り組みを継続できる修了生の支援の場が設けられました。東京テック終了後も専任講師の伴走支援のもと、受講を通じて生まれたつながりを活かして、事業を共に発展させてゆくことができます。

科目詳細科目名担当教員時間概要東京テック概論
牧野千里特任教授 1.5 時間東京テックの目標や概要、特別演習③の活動内容を理解し、履修に関する疑問点を解消します
イノベーションマインド実践論
吉田敏
教授３時間技術・市場・組織の変化に基づく経済発展の現象としてのイノベーションを体系的に学びます
生成AIとプロンプト設計特論
岡崎浩二
特任教授３時間生成AIの仕組みと活用可能性を理解し、積極的に利用して新規事業や業務改善に応用できる力を養います
コンプライアンス演習
牧野千里特任教授３時間仮説の生成と検証を繰り返す研究的思考の準備段階として、コンプライアンスに関する知識を習得します
ヘルスケアデザイン特論
田部井賢一
准教授 24時間顧客ベネフィットを最大化する視点から、ヘルスケアデザインを用いた問題解決力を体系的に修得します
東京テック特別演習①
牧野千里特任教授 4.5 時間東京都立産業技術研究センターを現地見学し、その技術を活用した起業や新規事業の演習を行います
意思決定概論
細田貴明
教授３時間経営者の意思決定方法論を学び、その構造や問題解決の思考体系を理解し、実務に役立つアプローチを修得します
データ分析
浪岡保男教授３時間データの可視化や基本的な処理、予測手法を通じて、データから有用な知識を引き出す方法を学びます
スタートアップと会計
田中靖浩
外部講師３時間資金調達・運用、価格設定、専門家活用など経営者が知るべき要点を理解することを目的とします
マーケティングの基礎
川名周非常勤講師 4.5 時間市場環境分析、マーケティングミックスの4Pを中心に教授し、事業計画の戦略性向上を目指します
事業計画作成特論
牧野千里特任教授 4.5 時間事業開発時に繰り返される仮説の生成と検証の研究的思考にあたり、調査法事業計画作成法の知識を修得します
東京テック特別演習②
牧野千里特任教授 4.5 時間都内ものづくり企業２社を訪問し、SWOT分析を通じて経営実態を把握し、経営方針の考案と発表を行います
医薬品研究開発特論
牧野千里特任教授３時間医薬品研究開発事業を通じて法規制、知的財産を理解し、起業との比較により、ビジネスモデル設計を理解します
起業・新規事業の実践経営特論
牧野千里特任教授ほか３時間企業経営者による起業時・新事業立ち上げ時の経営課題の実際の講義を通じて、ケーススタディを行います
東京テック特別演習③
牧野千里特任教授ほか 10.5 時間グループワークを通じて起業や新規事業の提案に必要な知識と技術を学び、事業計画書の作成とプレゼンを行います

　　本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
　　戦略７　心豊かに暮らし、いつまでも輝けるアクティブChōju社会
　　　　　　「高齢者の社会参加・就労促進」

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■東京都立産業技術大学院大学について

東京都立産業技術大学院大学は、平成18年に東京都が設置した専門職大学院です。本学は、東京の産業振興に貢献する高度専門職業人を養成することをミッションとしており、産業界と連携して実践的な課題解決能力を養うとともに、東京都との共同研究やシンクタンク機能を通じて、産業活性化にも貢献しています。

名称：東京都立産業技術大学院大学
所在地：東京都品川区東大井１－10－40
学長：橋本洋志
設立：平成18年
入学定員：115名
WEBサイト：https://aiit.ac.jp
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サーバー攻撃等の全般を無力化とする可能性、成立点セキュリティをKトラストがJAおちいまばりと業務提携

Kトラスト — Thu, 18 Jun 2026 09:00:00 +0900

2026年６月18日
株式会社Kトラストライセンス事業推進本部担当：平川（ひらかわ）/竹内（たけうち）TEL：050－1720－5724E-mail：k-trust@verda.co.jp
所在地：愛知県名古屋市守山区下志段味1丁目3313番地
URL：http://www.ktrust.info
AI攻撃・ランサムウェア攻撃・サーバー攻撃・フィッシング詐欺の無力化につながる可能性を追求する次世代革新型セキュリティ理論「無数鍵多重時変成立点理論」「株式会社Kトラスト」が「越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）」とライセンス事業推進に関する業務提携

「無数鍵多重時変成立点理論」の普及と社会実装を推進

※高精度、精密、緻密、逆算、AIシミュレーション生成画像
株式会社ポイント機構の竹内祐樹（以下、「竹内祐樹」）が発明した「無数鍵多重時変成立点理論」や様々な知的財産権を社会課題の改善や解決の為、「株式会社Kトラスト（以下「Kトラスト」）：代表取締役　平川智子/代表取締役　平川和典」が「越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）：代表理事理事長　渡部浩忠/担当　芥川和豊」と、竹内祐樹が推進する次世代サイバーセキュリティ理論「無数鍵多重時変成立点理論」のライセンス事業推進に関する業務提携を締結いたしました。
本業務提携により、両者は「無数鍵多重時変成立点理論」の普及および社会実装を推進するとともに、AI攻撃、ランサムウェア攻撃、サーバー攻撃、フィッシング詐欺、情報漏えいに起因する二次被害・三次被害など、現代社会が直面する様々なサイバーセキュリティ上の課題に対し、その改善および解決に貢献する取り組みを進めてまいります。また、企業、自治体、農業関連団体、金融機関、医療機関、教育機関など幅広い分野へのライセンス事業推進を通じて、地域社会および日本全体のサイバー防御力向上に寄与し、安全・安心なデジタル社会の実現を目指してまいります。

背景
近年、AI技術の飛躍的な進化に伴い、サイバー攻撃はこれまでにない速度で高度化・自動化しています。
AIを活用した自動攻撃、ランサムウェア攻撃、不正アクセス、マルウェア攻撃、標的型攻撃、フィッシング詐欺などの被害は世界中で拡大しており、多くの企業、自治体、金融機関、医療機関、教育機関が深刻な脅威に直面しています。
国際的なサイバーセキュリティ分野では、固定された境界や入口だけに依存する防御から、継続的な信頼確認や動的な防御の重要性が指摘されています。
また実際のサイバー攻撃では、脆弱性悪用だけではなく、・認証情報窃取/・権限昇格/・横移動/・内部拡散などが組み合わされることで被害が拡大することが知られています。
Kトラストが考える現代サイバー攻撃の本質的課題
Kトラストは、現代のサイバー攻撃における最大級の課題の一つが、「固定された攻撃成立点」にあると考えています。
従来のシステムでは、・固定ID/・固定パスワード/・固定暗号鍵/・固定API/・固定管理者権限/・固定セッション/・固定通信経路などが長期間維持される場合があります。
攻撃者はこれらの固定された対象を繰り返し研究し、分析し、AIや自動化ツールを利用して反復攻撃を実施することが可能です。また、脆弱性対策は極めて重要である一方、脆弱性を減らしても、固定された攻撃対象が残る限り、・反復攻撃/・一点集中攻撃/・認証情報窃取/・権限昇格/・ランサムウェアやウイルスの横展開などの脅威は残り続けます。
さらに、多くのシステムでは、「アクセス前の防御」には多くの対策が存在する一方、「アクセス後の継続的な成立確認」/「アクセス後の異常行動監視」/「アクセス後の権限昇格監視」については課題が残る場合があります。
Kトラストは、現代のサイバー攻撃において、「侵入されること」そのもの以上に、「侵入後も成立し続けること」が大きな課題であると考えています。
攻撃者は侵入後に固定されたID、固定された権限、固定された通信経路、固定されたAPIなどを利用しながら、・権限昇格/・内部横展開/・情報窃取/・ランサムウェア感染拡大/・顧客情報流出/・フィッシング詐欺のための情報収集などを行う可能性があります。そのため、本理論では、「アクセスできたか」だけではなく、「アクセス後も継続的に成立しているか」を重要視しています。
継続的な監視、継続的な成立確認、継続的な信頼判定を行うことにより、侵入後の被害拡大を抑制する新たな防御アプローチを目指しています。

※AI生成画像
情報漏えいが生み出す二次被害・三次被害
現代のサイバー攻撃による被害は、システム停止やデータ暗号化だけに留まりません。
ランサムウェア攻撃や不正アクセスにより流出した情報は、・フィッシング詐欺/・なりすまし/・アカウント乗っ取り/・不正送金/・標的型攻撃などの二次被害・三次被害へ発展する可能性があります。
流出した氏名、メールアドレス、電話番号、所属情報、取引情報などは、より精巧な攻撃の材料として悪用される場合があります。その結果、被害は企業だけでなく、・顧客/・組合員/・取引先/・関係企業/・地域住民へと拡大する可能性があります。

※高精度、精密、緻密、逆算、AIシミュレーション生成画像
※サイバーセキュリティ・情報漏洩ニュース https://share.google/xnP7Ll0H2CC2tAVgi
無数鍵多重時変成立点理論とは
無数鍵多重時変成立点理論は、「固定された成立条件を前提としない」という新たな考え方に基づく次世代セキュリティ理論です。
本理論では、・無数鍵化/・多重化/・時変化/・短時間成立/・一回限り成立/・多層成立点制御/・AI監視/・継続的信頼判定を組み合わせることで、固定された攻撃成立点への依存低減を目指します。
本理論の基本思想は、・固定しない/・時変化する/・短命化する/・分散する/・成立後も継続監視する/・異常時には成立を失効させるという方向性にあります。

※AI生成画像
本理論が目指すもの
無数鍵多重時変成立点理論は、・AI攻撃/・ランサムウェア攻撃/・サーバー攻撃/・フィッシング詐欺/・認証情報窃取/・不正アクセス/・マルウェア感染/・権限昇格攻撃/・横展開攻撃などの成立を極めて困難化し、それらの無力化につながる可能性を追求する次世代革新型セキュリティ理論です。
従来のように、「侵入を防ぐ」だけではなく、「侵入後も成立しにくい」/「攻撃条件そのものを成立しにくくする」/「被害の拡大を抑える」という新たな防御アプローチを目指しています。
業務提携の目的
ライセンス事業推進→無数鍵多重時変成立点理論のライセンス事業を推進し、企業や団体への普及を図ります。
社会実装推進→実証事業（PoC）の推進を通じて実用化を目指し、社会実装を推進します。
地域社会への貢献→地域社会におけるサイバー防御力向上に取り組みます。
全国展開→企業、自治体、農業団体、金融機関、医療機関、教育機関などへ推進します。
期待される展開→本理論の普及により、・企業情報保護/・顧客情報保護/・組合員情報保護/・地域インフラ保護/・金融情報保護/・重要システム保護/・情報漏えいリスク低減/・情報漏えい後の二次被害抑制/・フィッシング詐欺被害抑制/・なりすまし被害抑制/・ランサムウェア被害拡大抑制/・暗証番号や固定認証情報への依存低減/・AI時代に対応した新たな本人認証モデルの実現/・AI時代に対応した新たな防御モデル構築などへの貢献が期待されます。
コメント
株式会社Kトラスト→「AI時代のサイバー攻撃は、人間による攻撃からAIによる自動攻撃へと変化しています。私たちは、固定された成立条件に依存しない新たな防御概念として、無数鍵多重時変成立点理論の普及と社会実装を推進してまいります。今回の業務提携を通じて、地域社会、日本、そして世界のサイバーセキュリティ向上に貢献できるよう取り組んでまいります。」
越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）→「地域社会を支える組織として、情報資産保護の重要性はますます高まっています。今回の業務提携を通じて、新たなサイバーセキュリティの可能性を検証し、地域社会の安全・安心につながる取り組みを推進するとともに、将来的には暗証番号や固定認証情報への依存を低減する未来の実現にも貢献してまいりたいと思います。」
竹内祐樹→「現代、クロード・ミュトスの出現により、脆弱性について騒がれていますが、本当の脅威は脆弱性よりもAI攻撃やウイルス攻撃を含め、固定されているセキュリティが存在する事です。固定されているセキュリティは一点集中攻撃が可能であり、攻撃した箇所を認識でき、分析、攻撃手法の変更が可能です。そういった脅威を無くすべく、守れるセキュリティ、安心できるセキュリティの実現を通して社会課題の改善や解決をしてまいります。」
番組出演：https://youtu.be/W64x53pDf5s?si=ZRzFYfhOI6VGB73S

YouTube解説動画など：
https://youtube.com/channel/UCaw3vYDfrE6nQHHM0RjhQbA?si=YWn4MhlJl59BT2su

note一覧：https://note.com/lucky_quokka8752
今後の展望→株式会社Kトラストが越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）と、無数鍵多重時変成立点理論のライセンス事業推進を通じて、AI攻撃・ランサムウェア攻撃・サーバー攻撃・フィッシング詐欺などの無力化につながる可能性を追求し、次世代サイバーセキュリティの社会実装と社会課題の改善・解決に取り組んでまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社Kトラスト
ライセンス事業推進本部
担当：平川（ひらかわ）/竹内（たけうち）
TEL：050－1720－5724
E-mail：k-trust@verda.co.jp
所在地：愛知県名古屋市守山区下志段味1丁目3313番地
URL：http://www.ktrust.info

越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）
担当：企画管理課　芥川（あくたがわ）
TEL：0898－34－1802
E-mail：kanri@ja-ochiima.or.jp
所在地：愛媛県今治市北宝来町1－1－5
URL:https://www.ja-ochiima.or.jp

着脱式軽量太陽光発電システムの開発を加速

京セラ — Wed, 17 Jun 2026 14:15:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、当社が開発を進める着脱式軽量太陽光発電システムが、東京都および公益財団法人東京都環境公社が実施する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に採択されましたのでお知らせいたします。

　

本システムは、従来の太陽光発電システムでは設置が難しかった工場や倉庫などの低耐荷重屋根への導入を想定した、軽量かつ着脱可能な太陽光発電システムです。京セラは本採択を機に、さらなる軽量化および信頼性向上に向けた技術開発を加速するとともに、東京都内での実証を通じて実用化に向けた課題の抽出と解決を図ってまいります。そして東京都を起点に、全国の低耐荷重屋根への早期導入を目指します。
加えて、軽量太陽光パネルの廃棄量抑制、リユース・リサイクル推進を目的に、京セラがこれまで培ってきた太陽光パネルの寿命予測技術を活用し、再生可能エネルギーの導入拡大と資源循環の両立を目指します。

軽量太陽光発電システムの開発背景再生可能エネルギーの導入拡大が求められる一方で、太陽光発電の設置可能な適地は年々減少しています。近年では、建物の屋根上など既存インフラを活用したオンサイトでの導入が注目されていますが、建物の耐荷重制約により、従来型のガラスパネルを用いた太陽光発電システムの設置が難しいケースが多く、課題となっています。特に、工場や倉庫などの屋根の多くは軽量構造であり、既存の太陽光パネルを設置できないことが、再生可能エネルギー導入拡大の大きな制約となっています。
この課題を解決するため、京セラは、実績のあるシリコン系太陽電池を用いながら、ガラスを使用しない構造や、施工技術を含むシステム全体の軽量化により、高い発電効率と信頼性を両立する新たな軽量太陽光発電システムの開発を進めてきました。

開発中の軽量太陽光発電システムについて京セラの軽量太陽光発電システムは、低耐荷重屋根への設置に最適化された太陽光発電システムです。システム重量、メンテナンス性、安全性、長期信頼性、出力、コストの観点から、総合的な性能向上を目指しています。
現在、㈱デンソーとの実証実験を通じて、実際のスレート屋根※における発電性能や設置方法に関する検証データを取得し、当社が重視する製品コンセプトの実現性を裏付けるとともに、量産化に向けた技術の高度化および最適化を進めています。
さらに、低耐荷重屋根への設置にあたっては、建物ごとの構造に応じた検討が不可欠であり、本実証を通じて、構造解析やお客さまとの協議を踏まえた設計・導入プロセスの確立にも取り組んでいます。
※スレート屋根：工場や倉庫などで広く用いられる、軽量で耐荷重に制約のある屋根

太陽光パネルの長期信頼性設計・寿命予測技術について京セラは長年にわたる太陽光発電システムの研究開発を通じ、太陽光パネルの長期信頼性設計・寿命予測技術「SoRelia®」を開発しております。
軽量太陽光パネルの開発においても、この技術を活用し、軽量太陽光パネルの長期安定稼働、リユース・リサイクル推進につなげていきます。

●寿命予測技術の詳細は、以下のホームページをご覧ください。
https://www.kyocera.co.jp/solar/support/topics/sorelia/

「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」について「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」は、東京都および公益財団法人東京都環境公社が、2050年の「ゼロエミッション東京」の実現に向け、脱炭素化の推進や、安定的で経済合理性のあるエネルギーシステムの確立を目的として実施するもので、民間企業等による先進的な技術開発や実証等を支援する取り組みです。

【京セラの採択概要】
事業名次世代型太陽電池との連携も視野に見据えた国産軽量太陽光発電システムの社会実装と、寿命予測技術活用による太陽光発電パネルのリユース・リサイクルの推進
事業概要次世代型太陽電池との連携も視野に、余力荷重が小さく従来型太陽光発電システムが設置困難な建物に対応した国産軽量太陽光発電システムを開発し、設置不可だった場所を発電所に変える。
リユース・リサイクル対象の選別に資する寿命予測技術を組み合わせ、脱炭素・循環型社会の実現に貢献する技術・製品を提供する。
実施期間 2026年4月～2029年3月
2027年頃実証予定

●「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」の詳細は、以下のホームページをご覧ください。https://tokyo-new-energy.jp/

※「SoRelia」は京セラ株式会社の登録商標です。

1928年発行の『大倉高商新聞』創刊号を元職員が発見！

東経大 — Wed, 17 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月17日
東京経済大学
1928年発行の『大倉高商新聞』創刊号を元職員が発見！
～欠けていた紙面１００年越しに見つかる

・発見したのは東京経済大学元職員で図書館司書の坂本寛さん。古書通販サイトで発見
・20年間ネット検索継続での大発見！　大学所蔵の創刊号。これまで表紙なく3、４頁のみ
・発見された表紙には祝発刊著名人として「近代日本経済の父・渋沢栄一氏」も

東京経済大学の前身である大倉高等商業学校時代の1928（昭和3）年4月15日に発行された学生新聞『大倉高商新聞』第1号（創刊号）が新たに発見されました。発見したのは東京経済大学元職員で図書館司書の坂本寛さん。古書通販サイトで販売されているのを見つけました。発刊を祝う人物には本学の創立者・大倉喜八郎だけでなく、盟友・渋沢栄一の名前を見ることもできます。これまで第1号は、全6頁のうち3～4頁のみ所蔵。あわせて保有せず欠号になっていた第2号と第14号も入手することができました。

坂本さんは東京経済大学を退職後「大倉商業」「大倉高等」などの決まった単語で、ウェブ検索することを日課にしており「20年間、古書店の検索を続けてきたが、大倉高商新聞が出たのは初めて」と振り返るとともに「大学の創立者大倉喜八郎の研究を続けている村上勝彦先生（東京経済大学名誉教授）のお手伝いができれば光栄です」と語ります。

東京経済大学120年史の編さんにあたっている120年史専門委員会委員長の戸邉秀明（とべ・ひであき）全学共通教育センター教授（日本近現代史）は「史料の空白が埋まることは、新たな事実の解明につながります。創刊号の「発刊の辞」は、これまで現物がなく、最近刊行した『東京経済大学百二十年史』の「通史編」でも、過去に『東京経済大学新聞』に再録されたものから引いていました。今回、創刊号の全体が見つかっただけでなく、「発刊の辞」の原文がこの再録より数倍長いことがわかり、当時の学生の熱意もよく伝わってきます。近年ではほかにも『大倉高商学報』101号（この号から紙名変更）が見つかっており、今後も新発見の可能性はあると期待しています」と話します。
これらの成果は、『百二十年史』の「ビジュアル編」（2027年3月末発行予定）に反映されることになっています。

求人票にない『実働のリアル』をAIが解析。待遇満足度や評価の適正感から最適解を導く『AI求人検索』を開始

オープンワーク — Wed, 17 Jun 2026 11:00:00 +0900

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：大澤陽樹)は、求職者がチャット形式で希望条件を相談するだけで、自身に最適な求人を手軽に発見できる新機能『AI求人検索』の提供を、2026年6月17日より開始いたしました。

本機能は、ユーザーのスキルや希望条件を対話を通じて引き出し、OpenWorkに蓄積された「Working Data」と掛け合わせることで、一人ひとりにパーソナライズされた求人を提案します。また、提案時には求人の「良いところ」だけでなく「懸念点」もセットで提示し、情報の非対称性を解消することで、後悔のない納得のいく転職活動をサポートします。

開発の背景：転職活動における「行動のハードル」と「入社後ギャップ」近年、キャリアの多様化に伴い転職への関心が高まっています。しかし、そこには大きく2つの課題が存在しています。

1. 「探す・比較する」手間の多さによる、行動へのハードル
総務省の労働力調査※1によると、2025年平均の「転職等希望者数」は1,023万人と高水準である一方、実際の「転職者数」は330万人にとどまっています。膨大な求人情報の中から、自分に合う企業を自力で探し、条件を整理・比較する作業は時間的・心理的コストが高く、転職活動に踏み出せない要因となっています。

2. 転職後の「入社後ギャップ（ミスマッチ）」
さらに、当社で実施したアンケート調査※2によると、転職をしても、9割以上の方が現職に何かしらの不満を感じているという実態が浮かび上がりました。これは、企業の良い面ばかりが強調され、リアルな実態や懸念点が事前に共有されていないことが大きな要因です。
※1 出典：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年平均結果」
※2 出典：2025年5月7日～2025年5月30日、オープンワーク調べ

『AI求人検索』は、最新のテクノロジーを活用することで「検索の面倒くささ」を解消し、同時にOpenWork独自のリアルな社員の声を基にした「透明性の高い情報開示」によってミスマッチを防ぐために開発しました。

『AI求人検索』の概要と3つの特徴『AI求人検索』は、求職者がチャット画面からフランクに希望を伝えるだけで、対話を通じてユーザー自身の価値観やスキルをひも解き、最適な求人を提案する機能です。さらにヒアリング後、希望条件を入力するフォームにて残業時間や有休消化率を入力すると、OpenWorkに寄せられた「残業」「有休消化率」といったデータと照合することができ、より納得度の高いサポートを実現します。単なる求人の紹介にとどまらず、なぜその企業が合うのかという「理由」と、事前に知っておくべき「懸念点」をセットで提示することで、納得感のある選択を後押しします。

特徴１：面倒な検索・比較は不要。チャットで話しかけるだけの「手軽さ」
「ワークライフバランスと働きがいを両立したい」といった等身大の希望を、自然な対話形式で伝えるだけでAIが想いを汲み取ります。複雑な検索条件を自分で設定する必要はありません。対話を通じて、自分でも気づかなかった強みが自然と整理・言語化されるため、迷いなく次の一歩を踏み出すことができます。

特徴２：国内最大級の「Working Data」に基づく精緻な「パーソナライズ」
単なる求人条件の照合ではなく、OpenWorkに蓄積された「評価スコア」や「企業情報」を多角的に解析。実際に働く人たちのリアルな体験に基づいた、他にはない精度の高いマッチングを実現します。

特徴３：良い点も懸念点も正直に伝える「両面提示」でミスマッチを防止
人間のエージェントのようなノルマやバイアスを排除し、純粋なデータに基づいて求人を厳選します。さらに、提案時にはその求人の「良いところ」と「悪いところ（懸念点）」を包み隠さずセットで提示します。OpenWorkらしくリアルな実態を事前に知ることで、入社後のギャップを減らし、納得感を持って応募を検討することができます。

今後の展望 OpenWorkは本機能を通じて、これまで「面倒くささ」から転職をためらっていた潜在層の背中を押し、一人ひとりに合ったキャリアの選択をより簡単なものにしていきます。同時に、良い面も悪い面も含めた透明性の高い情報提供により、社会全体の雇用のミスマッチ削減に貢献してまいります。

OpenWorkについて
OpenWorkでは、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約2,170万件が蓄積されており、会員数は約813万人(2026年5月末時点)となっています。私たちは企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。

オープンワーク株式会社会社概要
社名：オープンワーク株式会社
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39F
代表者：代表取締役大澤陽樹
事業内容：就職・転職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用
設立：2007年6月
証券コード：東証グロース 5139
URL：https://www.openwork.co.jp/

【産学連携】神田外語学院が横浜ビブレと連携プロジェクトを実施

佐野学園 — Wed, 17 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月17日
神田外語学院
神田外語グループ(東京都千代田区／理事長佐野元泰)の専門学校である神田外語学院(東京都千代田区／学院長今井実)は、イオングループの株式会社OPA(千葉県千葉市／代表取締役社長小野大輔)が運営する横浜ビブレと連携し、若年層の消費行動をテーマとした産学連携のマーケティングプロジェクトを2026年度より開始しました。本プロジェクトは、本学のビジネスコミュニケーション科 2年次必修科目「ビジネス研究演習ゼミ」の一環として実施され、同科の学生が「なぜ高校生は横浜ビブレに引き寄せられるのか」という問いを起点に実地調査・分析を行い、今後の若者のコアファン獲得に向けた具体的なビジネス提言に取り組みます。本取り組みは、2026年度の産学連携プロジェクトの第一弾として位置づけられ、今後もさまざまな企業・自治体と連携した実践的な学びを展開していきます。
▲神田外語学院本館(1号館)入口▲横浜ビブレ外観
■実施背景
　神田外語グループとイオングループは、2013年6月に「パートナーシップに関する協定」を締結して以降、産学連携や地域社会への貢献にともに取り組んできました。
　神田外語学院は、外国語の運用能力に加え、ビジネススキルや異文化理解力を備えた人材育成を推進する専門学校です。本学のビジネスコミュニケーション科では、企業研究やマーケティング、課題解決型授業(Project-Based Learning）、国内外でのインターンシップなどを通じ、実社会に直結した教育を展開してきました。
　これまでもイオングループ企業の実店舗をフィールドとした課題解決型授業を継続的に実施し、学生がマーケティング視点から分析・提案を行う実践教育を実施しています。
こうした教育実績と学生の主体的な取り組みが評価され、このたび新たに株式会社OPAが運営する横浜ビブレとの産学連携プロジェクトが実現しました。

■プロジェクト概要
テーマ：横浜ビブレ高校生コアファン獲得のための調査研究およびビジネスの提言
科目名：ビジネス研究演習ゼミ
講　師：池田政隆
開講期間：2026年度前期および後期
研究報告：8月5日(水)／中間報告会・2027年1月中旬／最終ビジネス提案　※横浜ビブレにて実施
受講者数：ビジネスコミュニケーション科2年生9名

　本プロジェクトは、ビジネスコミュニケーション科2年次必修科目「ビジネス研究演習ゼミ」の一環として実施されます。池田政隆講師が担当するゼミの学生9名が参加し、横浜ビブレをフィールドに、若年層の来館動機や消費行動の分析に取り組みます。
　若年層のリアルな声を起点としたマーケティング研究であると同時に、学生が企業と共に課題解決に挑む実践教育の場でもあります。調査結果は2026年8月に中間報告として発表予定。その後、分析を深化させ、12月には企業に対して具体的なビジネス提言を行います。
　単なる分析にとどまらず、マーケティング戦略や顧客体験設計に踏み込んだ提案を行うことで、学生にとっては実社会に直結した学びの機会となります。これらの取り組みにより、学校種・地域を越えた学びの交流を実現し、未来を担う人材育成をともに推進します。

■キックオフミーティングと館内視察を実施
　2026年5月20日(水)にキックオフミーティングおよび横浜ビブレ館内視察がおこなわれました。当日は、株式会社OPAより施設概要や課題について説明が行われた後、学生が館内を視察し、フロア構成や来館者の動向を確認しました。現地での観察を通じて、高校生の行動や施設の魅力について理解を深める機会となりました。▲キックオフミーティングで同社の説明を聞く学生たち(2026年5月20日)▲館内を視察する学生たち(2026年5月20日)
■高校生のリアルに迫るフィールドワーク
　本プロジェクトでは、定量データだけでなく定性調査を重視し、学生たちは実際に来館する高校生へのインタビュー調査を実施します。2026年5月より現地でのヒアリングを開始しており、来館理由や施設への印象、購買行動の背景にある心理を多角的に分析しています。こうした“現場起点”の調査を通じて、高校生が横浜ビブレに対して抱く本質的な価値を明らかにしていきます。

▲高校生へインタビューをしている学生(2026年5月23日)

■これまでの企業・自治体との連携実績(一部抜粋)
　本学はこれまでもさまざまな企業や自治体と連携し、以下の取り組みを実施してきました。

・株式会社イオンファンタジー
https://www.kandagaigo.ac.jp/kifl/news/841930/
・ホンダモビリティランド株式会社
https://www.kandagaigo.ac.jp/kifl/news/840004/
・日本マクドナルド株式会社
https://www.kandagaigo.ac.jp/kifl/news/842299/
・株式会社八芳園交流コンテンツプロデュース
https://www.kandagaigo.ac.jp/kifl/news/834319/
・新潟県上越市「おかえりby雪國商店」
https://www.kandagaigo.ac.jp/kifl/news/840469/
・一般社団法人千代田区観光協会
https://www.kandagaigo.ac.jp/kifl/news/834048/

■ご参考
【神田外語学院】（東京都千代田区）
「言葉は世界をつなぐ平和の礎」を教育理念に掲げ、語学・国際理解・ビジネスを軸とした実践的な教育を行う専門学校です。多文化が共生する社会で活躍できる人材の育成を目指しています。
HP：https://www.kandagaigo.ac.jp/kifl/

【株式会社OPA】（千葉県千葉市）
イオングループにおける都市型商業施設の開発運営を行い、「OPA」「VIVRE」「FORUS」の3ブランドを軸に事業を展開しています。
HP：https://www.opa.gr.jp/

7/17（金）開催！富山市市長来場！　富山市ＳＣＲＵＭ－Ｔ課題提示型イベントについて

富山市 — Wed, 17 Jun 2026 09:00:00 +0900

6月17日
富山市

7月17日に東京で富山市主催の課題提示型イベントを開催します。
本イベントは産学官民の共創を通じて地域課題や市民の困りごとの解決を目指す富山市スマートシティ推進プラットフォーム「ＳＣＲＵＭ－Ｔ」の活動の一環です。
今回は、富山市の各担当職員が日々の業務で感じている課題感を直接、ピッチさせて頂きます。
さらに藤井市長による事業説明や交流の場も設けており、各担当職員だけでなく、富山市長からも自治体が抱える課題感をヒアリングできる絶好の機会となっております！
ぜひ、奮って以下のURLよりご参加ください！

※事業提案については、SCRUM-T 会員登録が必要です。
会員登録については、以下のリンクよりお申し込みください。

【参加申込およびピッチ申込フォーム】
https://forms.office.com/e/s0s7v0QjzV

【会員登録フォーム】
https://smartcity.city.toyama.lg.jp/register

【総会開催概要（予定）】

・日時　令和8年7月17日（金）13：30～16：30

・会場　@Deloitte Tohmatsu Innovation Park
　　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル8F

・プログラム
　・市長講演　
　・担当課からの課題ピッチ
　・企業からのピッチ
　・交流会

【関連リンク】
スマートシティとやま
https://smartcity.city.toyama.lg.jp/

高強度アルミナ材料で「令和8年度全国発明表彰発明賞」受賞

京セラ — Tue, 16 Jun 2026 14:15:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、電子部品用セラミックパッケージや半導体搭載用セラミック基板などに主に使用される材料として、当社が独自に開発・実用化した高強度アルミナ材料（特許第5784153号）が、電子機器のさらなる小型化・高性能化に貢献する技術として評価され、公益社団法人発明協会主催の「令和8年度全国発明表彰発明賞」を受賞しましたので、お知らせいたします。

東京都内で行われた表彰式の様子

■全国発明表彰について
本表彰は、日本の科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、多大な功績を挙げた発明、考案、意匠、または今後大きな功績を挙げることが期待される優れた発明等を表彰する制度で、1919年（大正8年）より実施されています。

■受賞した高強度アルミナ材料について
本発明は、モバイル端末などの小型化に伴い高まるセラミック部品の薄型化ニーズに対応する高強度アルミナ材料（AO800）です。従来、アルミナセラミック基板は薄くすると割れやすくなるため、強度向上には組織の緻密化とアルミナ粒子の微細化が不可欠とされてきました。しかし、セラミックの高温焼成工程においては、粒子同士の結合による粒子径の粗大化や、樹脂バインダー※の消滅に時間がかかることによるボイド（空隙）の残留といった課題がありました。

本発明では、材料構造を最適化することで高強度化を実現し、700MPa以上の高い3点曲げ強度を達成しました。さらに、低温焼成プロセスにより、従来の高温焼成条件では適用が困難であった融点の低い銅タングステン（CuW）を配線材料として使用可能としました。これにより電気抵抗の低減による信号の高速化と低消費電力化を実現しました。

本材料は、極小サイズの水晶振動子用パッケージやモバイル端末向けイメージセンサ用基板などに採用されており、電子機器のさらなる小型化・高性能化にするとともに、エレクトロニクス産業の発展に貢献しています。

※ 粉末状のセラミック原料を一時的に固めて、成形しやすくするための結合剤

高強度アルミナ材料（AO800）が使用されている代表製品例

三菱ふそうトラック・バス株式会社、クラリベイトのIPfolioを採用

クラリベイト — Mon, 15 Jun 2026 16:00:00 +0900

2026年6月15日　ロンドン（英国）―イノベーションを加速させる信頼性の高い情報や知見を提供するClarivate Plc (NYSE: CLVT)は本日、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下三菱ふそう）が、同社の知的財産管理ソリューションとして IPfolio を採用したことを発表しました。IPfolioは、信頼性の高いデータ、専門的なサポート、統合された各種サービスを単一のプラットフォーム上に集約した、最新かつ拡張性のある知財管理基盤を提供します。IPfolioは、知財ライフサイクル全体にわたって、より高い業務の確実性と、明確で十分な情報に基づく意思決定をサポートします。

三菱ふそうトラック・バス株式会社開発本部知的財産チームエキスパート松浦健一氏は次のように述べています。
「当社は、知財DXの加速と、知的財産を効率的に管理する体制強化を目的に、Clarivate社のIPfolioを導入いたしました。IPfolioは、特許・商標等の知財情報をクラウド上で一元管理することにより各案件情報を横断的に可視化できると共に、IP SyncによるIPデータ同期機能や年金管理会社との年金/更新連携機能等により効率的な知財管理業務プロセスを実現します。当社は本システムの活用を通じ、戦略的な知財活用、迅速な意思決定及び更なる知財DXを推進してまいります。」

IPfolioの導入により、信頼性の高いDerwent特許データを活用し、データの自動検証および付加情報の強化が可能となります。これにより、データ精度が向上するとともに、手作業によるデータ検証に費やしていた時間を大幅に削減できます。また、ダッシュボードやレポート機能を通じて直感的なデータ可視化と情報共有を実現し、関係者間でポートフォリオの状況やインサイトを即座に把握することができます。さらにIPfolioは、システム稼働中でも段階的かつシームレスな設定変更を可能にし、継続的な運用改善を支援します。

Clarivate 知的財産部門プレジデントのSimon Webster は以下のように述べています。
「IPfolioの採用およびDerwentの活用拡大を通じて、三菱ふそうとの連携を一層深められることを光栄に思います。これらのソリューションが、業務の複雑さを抑えながら、正確で信頼性の高いデータに基づく意思決定を支え、三菱ふそうの知財業務に貢献できれば幸いです。」

本システムの導入および運用は、日本を拠点とするクラリベイトのサポートチームにより支援されます。

クラリベイトについて
Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術、知的財産および、ライフサイエンス・ヘルスケア分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細についてはclarivate.com/jaをご覧ください。

「本音で語るぶっちゃけ承継塾」特別講演会＆交流会を開催（７/１）

東京商工会議所 — Mon, 15 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月15日
東京商工会議所
　東京商工会議所（小林健会頭）は、ビジネスサポートデスク東京北主催「本音で語るぶっちゃけ承継塾」と題し、事業承継に必要な税務・法務・金融等の実務的知見の習得と参加者同士の交流会を通じて、地域の中小企業の円滑な事業承継の後押しをするべく、全４回の講習会・講演会・交流会を企画いたしました（別紙）。
　その集大成として、7月1日（水）に特別講演会＆交流会を下記の通り開催します。本イベントでは、実際に事業承継を経験された、(株)谷口化学工業所　代表取締役　谷口弘武氏にご登壇いただき、「家業を継ぐということ」と題し、実体験を基にご講演いただく他、参加者同士の交流会を開催いたします。
　本講演会・交流会は、中小企業経営者および後継者が直面する「事業承継」の課題を当事者の本音で共有するとともに、同じ課題を持つ参加者同士の交流を通じて、情報交換を行うことで、円滑な事業承継の後押しをすることを目的としております。また、当日は東商ビジネスサポートデスク東京北の事業承継支援の専門家も交流会に参加いたします。事業承継に関する実務的な知識の習得と参加者・専門家との交流を通じて、事業承継の課題解決に役立つイベントです。

「本音で語るぶっちゃけ承継塾」特別講演会＆交流会　概要－－－－－－－－－

【日　時】2026年7月1日（水）14：00～16：00
【会　場】北とぴあ７階第一研修室（北区王子１－11－１）
【内　容】第１部　講演会「家業を継ぐということ」（14：00～15：00）
　　　　　　　　～100年企業の事業承継、その苦悩と未来への一歩～
　　　　　　　　講師　株式会社谷口化学工業所代表取締役谷口弘武氏
　　　　　第２部　交流会（15：15～16：00）
【申込方法】東商マイページより、お申し込みください。
　ＵＲＬ：https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=206930
　申込期限：６月30日（火）17：00
　定員：60名　参加費：無料
　※別紙チラシの第２回「ぶっちゃけ相続って、いくら必要？？」は台風の影響で日程変更し、６月17日（水）14：00～16：00に開催予定

＜東京商工会議所ビジネスサポートデスク東京北について＞－－－－－－－－－－
　文京区、北区、荒川区、豊島区、板橋区、足立区の事業者の皆さまを中心に、創業・事業承継・新規事業・経営改善に関する様々な課題を解決していただくためのサービスをご提供しています。相談は無料です。お気軽にご連絡ください。
　HP：https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/bsd/north/　
【受付時間】受付時間：９:30～17:00（土日・祝日・年末年始除く）
【所在地】北区王子１－11－１　北とぴあ12階　北支部内
【連絡先】ＴＥＬ：03－4346－5523　E-mail：bsdnorth@tokyo-cci.or.jp
【お問い合わせ先】東京商工会議所ビジネスサポートデスク東京北　渡辺・中村