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    <title>カテゴリ別リリース</title>
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        <title>京セラ、太陽光発電と蓄電池を活用した非常時の電源対策を解説</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611190540</link>
        <pubDate>Thu, 19 Nov 2026 13:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>京セラ</dc:creator>
        <description>京セラ株式会社（以下、京セラ）は、停電時の電源確保に向けた太陽光発電と蓄電池の活用をテーマに、特定非営利活動法人日本核シェルター協会（以下、日本核シェルター協会）と共催で、11月26日（木）14:00...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
京セラ株式会社（以下、京セラ）は、停電時の電源確保に向けた太陽光発電と蓄電池の活用をテーマに、特定非営利活動法人日本核シェルター協会（以下、日本核シェルター協会）と共催で、11月26日（木）14:00からウェビナーを開催します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 &lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
避難施設や防災拠点では、停電時にも換気・空調・通信などの機能を維持するため、非常時の電源を確保しておくことが重要です。2026年3月に閣議決定された国の基本方針では、避難施設（シェルター）の確保に向け、既存の地下施設の活用や、数日間の滞在に必要な機能の充実が示されました。&lt;br /&gt; 
本ウェビナーでは、国の基本方針のポイントと企業・施設に求められる備えに加えて、防災拠点の機能を支える非常時の電源対策として、太陽光発電と蓄電池の活用方法をご紹介します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■ウェビナー概要 

 
 
 
 
 
 
 開催日時&lt;br /&gt;  
 2026年11月26日（木）14:00～15:00&lt;br /&gt;  
 
 
 定員&lt;br /&gt;  
 500名　&lt;br /&gt;  
 
 
 開催形式&lt;br /&gt;  
 オンライン（ON24を使用）※事前登録制、参加費無料&lt;br /&gt;  
 
 
 主催&lt;br /&gt;  
 京セラ株式会社／特定非営利活動法人日本核シェルター協会&lt;br /&gt;  
 
 
 申込方法&lt;br /&gt;  
 &lt;a href=&quot;https://www4.kyocera.co.jp/se-webinar/20261126-pr/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www4.kyocera.co.jp/se-webinar/20261126-pr/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>電通、AIガバナンスの構築支援サービスを提供開始</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611170340</link>
        <pubDate>Thu, 19 Nov 2026 11:15:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>電通</dc:creator>
        <description>株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：松本 千里）は、同じく国内電通グループのイグニション・ポイント株式会社（以下「イグニション・ポイント」）と連携し、企業の安全な生成AI活用を支...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月19日&lt;br /&gt;


株式会社電通&lt;br /&gt;

　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：松本 千里）は、同じく国内電通グループのイグニション・ポイント株式会社（以下「イグニション・ポイント」）と連携し、企業の安全な生成AI活用を支える「AIガバナンス構築支援サービス」の提供を開始します。本サービスでは、AI利用の現状把握から、ガイドライン策定、チェック・プロセス設計、社内への定着までを一貫して支援します。AIの開発・データ利用から、生成物の社外公開までを対象とし、ガバナンスを日々の業務で機能させる仕組みとして実装します。なかでも、広告、提案資料、ウェブサイトなどのAI生成物を社外公開する前の確認プロセスと運用体制の設計に強みを持ちます※1。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　現在、生成AIは企業活動のあらゆるシーンで活用されています。一方、ルールや確認体制が利用実態に追いつかず、現場が個別判断を迫られる場面も増えています。特に社外に公開するAI生成物には、情報漏えい、権利侵害、事実と異なる表現、企業の信用を損なうリスクなどがあります。また、国内外でAI関連の法整備や規制強化が進み、企業に求められる対応も変化しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　このような状況の中で、企業が直面する主な課題は、次の三つです。&lt;br /&gt;
　　整備：AI利用の広がりにルールが追いつかない&lt;br /&gt;
　　統制：社外公開の判断基準や確認手順がない&lt;br /&gt;
　　浸透：策定したルールが現場で使われない&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　こうした課題には、ガイドラインの策定だけでなく、公開可否の判断基準、審査フロー、問題発生時の対応を事前に確立し、利用部門と法務・知的財産・広報部門などが連携し継続的に運用・改善する仕組みが必要です。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　本サービスでは、次の4ステップでAIガバナンスを実務に実装します。&lt;br /&gt;
1．アセスメント／現状診断&lt;br /&gt;
AIの利用状況、利用ツール、既存規程を確認し、リスクと対応課題を整理します。&lt;br /&gt;
2．ガイドライン策定&lt;br /&gt;
全社共通の要件と、部門・業務別の要件を整理し、現場が判断できるルールを策定します。&lt;br /&gt;
3．チェック・プロセス設計&lt;br /&gt;
申請・審査・承認の流れ、チェックリスト、エスカレーション基準、問題発生時の対応手順・体制を整備します。&lt;br /&gt;
4．浸透・定着&lt;br /&gt;
研修、事例集、FAQ、社内相談窓口の仕組みを整備し、運用状況の確認、ルールの見直し、自走化まで支援します。ガイドラインの策定およびチェック・プロセスの設計までの標準期間は約2カ月です。定着支援については、企業の状況に応じて個別に設計します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　平時のルールと問題発生時の対応フローに加え、それを運用する組織、役割、権限までを一体で設計します。電通とイグニション・ポイントはこれまで、金融機関における社外公開AI生成物のガバナンス構築や、製造業における生成AIガイドラインの拡張などを支援してきました。これらの支援を通じて得た知見を、本サービスに反映しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　国内電通グループでは、グループ横断で共通の「AIサービス利用ガイドライン」を策定・運用するとともに、現場からの相談に対応する体制を構築しています。グループ内でAIリスクに、法務・セキュリティ・テクノロジーなどの専門メンバーが連携して対応する「AIガバナンスコミッティ事務局」へ、2026年10月末までに寄せられた累計1,979件の相談を通じ、AI活用に伴う実務上の論点や対応の考え方を整理してきました※2。また、AIサービスを自ら開発・提供する事業者として、外部データやノウハウ、知的財産を扱う際の運用に取り組むとともに、AI利用のルールを、委託元として委託先に求める立場と、委託先としてクライアントの要請に応える立場の双方で運用してきた実務経験があります。あわせて、AI人財の育成や組織変革を自ら進めてきた実践知も生かし、ルールをつくるだけでなく、研修や社内相談窓口の仕組みづくりを通じて、現場に根付くところまで支援します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　こうした自社実践の知見に、広告事業で培った表現・レピュテーション管理の知見と、グループ各社の専門性を組み合わせ、AI活用を止めずに進められるよう、AI生成物を社外公開する前の確認観点、審査フロー、エスカレーション基準や運用体制の設計などを支援します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　とりわけイグニション・ポイントは、金融機関をはじめ多様な業界でAIガバナンス構築を支援してきた実績を持ち、戦略コンサルティングで培った制度設計・業務プロセス設計力を生かし、ガイドラインを企業の業務実態に即した審査フロー・運用体制として実装します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　当社は今後も、企業が生成AIを安全に事業へ取り入れられる環境の整備を支援します。企業ごとの利用実態やリスクに即した仕組みを構築し、生成AIの活用と適切な管理を両立する組織づくりに貢献していきます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※1：本サービスは、個別のAI生成物に関する法的判断（権利侵害の有無等）や法律相談を提供するものではありません。法的な判断は、顧客企業の法務部門または顧客企業が依頼する弁護士が行います。&lt;br /&gt;
※2：個別の相談内容や相談者の情報は含まず、一般化した論点・知見を活用しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝&lt;br /&gt;
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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            </item>
    <item>
        <title>企業のデジタル上の信頼性を可視化する「デジタルKYCサービス」を国内提供開始</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611160264</link>
        <pubDate>Thu, 19 Nov 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>ジー・サーチ</dc:creator>
        <description>企業のデジタル上の信頼性を可視化する「デジタルKYCサービス」を国内提供開始 ～企業情報とドメイン履歴の統合により、オンライン取引の安全性向上を支援～ 株式会社ジー・サーチ（以下、ジー・サーチ）は、米...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月19日&lt;br /&gt;


株式会社ジー・サーチ&lt;br /&gt;

 企業のデジタル上の信頼性を可視化する「デジタルKYCサービス」を国内提供開始  ～企業情報とドメイン履歴の統合により、オンライン取引の安全性向上を支援～  &lt;br&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
株式会社ジー・サーチ（以下、ジー・サーチ）は、米国WhoisXML API, Inc.（以下、WhoisXML API）との正規販売代理店契約に基づき、同社の膨大なインターネットインフラデータを活用した「デジタルKYC」サービスの国内提供を2026年11月19日より開始いたします。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ジー・サーチはこれまで、企業情報データベース「G-Search」を通じて、企業の基本情報や事業活動など、実社会における企業活動に関する情報を提供してきました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今回、WhoisXML APIが保有する世界規模のドメイン・IPアドレス情報を加えることで、企業のWebサイトやドメインなど、デジタル上の活動も確認できるようになります。企業のリアルとデジタルの情報を組み合わせ、取引先の確認や、なりすまし・フィッシングなどのサイバーリスク対策を支援します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
サービス提供の背景
オンラインでの企業間取引が広がる中、登記情報などに加え、Webサイトやドメイン情報を確認することの重要性が高まっています。&lt;br&gt;ジー・サーチは、企業調査のノウハウとWhoisXML APIのデータを組み合わせ、取引先のWebサイトやドメインに関する情報を把握できるサービスを提供し、企業の安全・安心なオンライン取引を支援します。&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
サービスの特徴
本サービスでは、以下のデータを活用し、企業の実在性を検証可能です。&lt;br /&gt;
・企業のリアルとデジタルを一体で確認&lt;br&gt;ジー・サーチが提供してきた企業情報に、ドメイン、IPアドレス、DNSなどのデジタル情報を加えます。企業情報だけでは分かりにくかった、Webサイトの運営実態やドメインの利用状況を確認し、取引先をより多面的に調査することが可能となります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・ドメインの過去の履歴を確認&lt;br&gt;WhoisXML APIが保有する15年以上の履歴データを活用し、ドメインがいつから使われているか、所有者がどのように変わってきたかを確認できます。&lt;br&gt;開設から間もないドメインや、短期間に所有者が変わっているドメインなど、注意が必要な兆候を見つける手がかりを提供します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・幅広いサイバーリスク対策に活用&lt;br&gt;新規取引先の確認だけでなく、企業名や商品名をかたる不審なドメインの調査、フィッシング対策、ブランド保護、サプライチェーンのリスク把握などに活用できます。&lt;br&gt;API、データフィード、Web調査ツールなど、お客様の業務やシステム環境に合わせた形で提供します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
主な利用シーン
本サービスは、従来のジー・サーチのデータベースをご利用のお客様をはじめ、日本国内で事業を行う企業の様々な部門で活用いただけます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・取引先の確認&lt;br&gt;企業情報とWebサイト、ドメインの履歴を照合し、新規取引先の実態確認に活用します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・継続的なリスク管理&lt;br&gt;取引先のドメインやIPアドレスの変化を確認し、通常とは異なる動きを把握する手がかりを提供します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・サプライチェーン調査&lt;br&gt;国内外の取引先や関連企業について、企業情報だけでは見えにくいデジタル上のつながりを調査します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・なりすまし・フィッシング対策&lt;br&gt;自社名や商品名に似た不審なドメインを調査し、サイバー攻撃やブランド毀損のリスク把握を支援します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
WhoisXML API, Inc. 創業者 兼 CEO Jonathan Zhangのコメント
日本は当社にとって極めて重要な戦略的市場です。実績があり、高い信頼を得ているパートナーであるジー・サーチと、正規販売代理店契約を締結し、戦略的なデータ連携を確立できたことを大変嬉しく思います。AIを活用したサイバー攻撃が急増する中、15年以上にわたるドメイン履歴データ（数百億件のレコードを網羅）と、『Brand Alert』や『Reverse WHOIS』を含む当社の製品群は、日本の重要産業を脅かすサイバー犯罪に対する強力な防御手段となります。ジー・サーチが、まずは正規販売代理店として日本国内で当社の主力製品を提供するとともに、今後、当社のAPIを活用した独自の付加価値サービスを開発・展開していくことで、日本企業や公的機関の積極的なサイバー防御能力が大幅に強化されると確信しています。&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
デジタルKYCについて
KYCは「Know Your Customer」の略で、取引する相手を確認する取り組みを指します。&lt;br&gt;本サービスにおける「デジタルKYC」は、企業情報に、ドメイン、IPアドレス、DNSなどのデジタル情報を加え、取引先の実態やWebサイトの信頼性を確認する取り組みです。&lt;br /&gt;
なお本サービスは、企業やWebサイトの安全性を保証するものではなく、お客様による調査や判断に必要な情報を提供し、企業のリスク管理を支援するものです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
商標について
記載されている法人名、製品名などの固有名詞は、各法人の商標または登録商標です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
関連リンク
本提携に関する基本合意の発表（2026年9月18日）&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.g-search.jp/newsrelease/2026/2026-09-18-02.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.g-search.jp/newsrelease/2026/2026-09-18-02.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
ジー・サーチ WhoisXML APIサービスページ&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.g-search.or.jp/contents/whoisxml/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.g-search.or.jp/contents/whoisxml/&lt;/a&gt;&amp;nbsp;&amp;nbsp;&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
会社概要
・株式会社ジー・サーチ&lt;br /&gt;
富士通グループのジー・サーチは、科学技術文献情報データベース「JDreamⅢ」や日本最大級のビジネスデータベース「G-Search」をはじめとする様々なコンテンツサービスを展開しています。AI時代において「信頼」を核とし、「AI-Ready」なコンテンツ提供と責任あるAIの推進を通じて、情報の提供価値を高め、企業の意思決定を支援することを目指しています。&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.g-search.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.g-search.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・WhoisXML API, Inc.&lt;br /&gt;
WhoisXML APIは、ドメイン名、IPアドレス、DNS、WHOIS、サイバー脅威インテリジェンスに関するデータを収集・集約・提供する米国企業です。API、データフィード、Webベースの調査・監視ツールを通じて、サイバーセキュリティ、ブランド保護、脅威検知、デジタルフォレンジックなどの用途を支援しています。&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://ja.whoisxmlapi.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://ja.whoisxmlapi.com/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
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    <item>
        <title>クラリベイト、2026年版高被引用論文著者リストを発表</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611120053</link>
        <pubDate>Wed, 18 Nov 2026 17:05:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>クラリベイト</dc:creator>
        <description>2026年11月18日、ロンドン（英）－ 革新的なインテリジェンスを提供する世界的リーディング企業であるClarivate Plc（NYSE:CLVT）は本日、2026年版クラリベイト高被引用論文著者...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月18日、ロンドン（英）－ 革新的なインテリジェンスを提供する世界的リーディング企業である&lt;a href=&quot;https://clarivate.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;Clarivate Plc&lt;/a&gt;（NYSE:CLVT）は本日、&lt;a href=&quot;https://clarivate.com/highly-cited-researchers/?utm_content=press_release&amp;amp;utm_term=earned_press&amp;amp;campaignname=Highly_Cited_Researchers_Launch_Retention_AG_RA_Global_2026&amp;amp;campaignid=701QO00001mKmR0YAK&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;2026年版クラリベイト高被引用論文著者&lt;/a&gt;リスト（Highly Cited Researchers）を発表しました。クラリベイト高被引用論文著者リストは、研究インテグリティへの関心がますます高まる中、 研究の影響力を示す信頼性の高い指標となっています。厳格な選考・評価基準と専門家による分析に基づき毎年発表される本リストは、各研究分野において広範かつ大きな影響をもたらした研究者を選出するものです。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;高被引用論文著者リストは、Web of Science Core Collectionのデータを基に、定量的指標と定性的分析を組み合わせ、厳格な&lt;a href=&quot;https://clarivate.com/highly-cited-researchers/evaluation-and-selection/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;評価・選考プロセス&lt;/a&gt;を経て、各研究分野において真にグローバルな影響力を及ぼしている研究者を特定しています。本年は、クラリベイトのInstitute for Scientific Information (ISI)のアナリストが、62の国・地域に所在する1,200を超える機関から6,802名を選出し、延べ7,090名*の研究者を高被引用論文著者として選出しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
高被引用論文著者リストは、世界トップクラスの研究人材の分布を明らかにするとともに、国・地域および研究機関ごとの研究・イノベーションの動向について、貴重な知見を提供します。本年は、米国が世界首位となり、中国本土と英国がそれぞれ第2位、第3位を維持しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
クラリベイトのAcademia &amp;amp; Government部門プレジデントであるBar Veinsteinは、次のように述べています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
「高被引用論文著者に選出された皆さまが、知のフロンティアを広げ、世界の科学・学術の発展を促していることを称えます。研究に対する信頼がこれまで以上に揺らいでいる今、クラリベイトは厳格な基準と専門家による分析を基に、研究インテグリティにおける最高水準を堅持するとともに、高被引用論文著者プログラムの基盤を引き続き強化してまいります。」&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
クラリベイトは、高被引用論文著者プログラムの評価・選考方法を継続的に改善しています。極端に多くの論文を発表している著者、過度な自己引用、異常な出版・引用パターンや研究者プロファイルなどの問題に対応するためのフィルターを適用し、選出される研究者が本プログラムで定める基準を満たしていることを確認しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2026年版高被引用論文著者における世界の研究動向は、以下の通りです。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
・米国からは2,606名が選出され世界首位となりました。これは世界全体の37％に相当します。&lt;br /&gt; 
・中国本土では1,484名（21％）が選出され第2位となり、選出者数、世界シェアともに拡大しています。世界の研究機関別では、中国科学院が264名で首位となりました。&lt;br /&gt; 
・ 英国は520名（7％）が選出され第3位に、以下ドイツが373名（5％）、オーストラリアが292名（4％）と続きます。&lt;br /&gt; 
・日本では87名（1％）の研究者が選出され、選出国・地域では第12位となりました。&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
・本年選出された高被引用論文著者は62の国・地域を拠点に研究活動に従事していますが、その86％はわずか上位10の国・地域に集中し、さらに74％が上位5カ国・地域を拠点にしています。これは、世界のトップクラスの研究人材が特定の地域に著しく集中していることを示しています。&lt;br /&gt; 
・ Essential Science Indicators（ESI）の21の分野において選出された3,839名*の研究者のうち、226名が2つ以上の分野で、29名が3つ以上の分野で選出されています。また、本年は3,251名がクロスフィールドから選出されました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
図1：高被引用論文著者の選出国・地域&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 順位 
 国 / 地域 
 高被引用論文著者数 
 シェア(%) 
 シェアの変化（昨年比） ** 
 
 
 1 
 米国 
 2,606 
 36.8 
 -0.5 
 
 
 2 
 中国本土 
 1,484 
 20.9 
 0.9 
 
 
 3 
 英国 
 520 
 7.3 
 –0.7 
 
 
 4 
 ドイツ 
 373 
 5.3 
 0.3 
 
 
 5 
 オ―ストラリア 
 292 
 4.1 
 -0.2 
 
 
 6 
 カナダ 
 215 
 3.0 
 -0.1 
 
 
 7 
 オランダ 
 199 
 2.8 
 0.1 
 
 
 8 
 スイス 
 151 
 2.1 
 0.3 
 
 
 9 
 香港 
 147 
 2.1 
 0.0 
 
 
 10 
 フランス 
 121 
 1.7 
 0.0 
 
 
12 
日本 
87 
1.2 
0.0 
 
 
 
** 2025年12月に更新された「2025年版高被引用論文著者」の最終版に基づきます。過去の 高被引用論文著者リストは&lt;a href=&quot;https://clarivate.com/highly-cited-researchers/past-lists/?utm_content=press_release&amp;amp;utm_term=earned_press&amp;amp;campaignname=Highly_Cited_Researchers_Launch_Retention_AG_RA_Global_2026&amp;amp;campaignid=701QO00001mKmR0YAK&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;こちら&lt;/a&gt;からご覧いただけます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
図2：高被引用論文著者の所属機関&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 
 
 順位 
 高被引用論文著者所属機関 
 国 / 地域 
 高被引用論文著者数 
 
 
 1 
 中国科学院 
 中国 
 264 
 
 
 2 
 ハーバード大学 
 米国 
 185 
 
 
 3 
 スタンフォード大学 
 米国 
 139 
 
 
 4 
 清華大学 
 中国 
 105 
 
 
 5 
 マサチューセッツ工科大学 
 米国 
 75 
 
 
 5 
 アメリカ国立衛生研究所 
 米国 
 75 
 
 
 5 
 浙江大学 
 中国 
 75 
 
 
 8 
 マックス・プランク学術振興協会 
 ドイツ 
 65 
 
 
 9 
 ペンシルベニア大学 
 米国 
 62 
 
 
 10 
 オックスフォード大学 
 英国 
 61 
 
 
 
クラリベイトのソーシャルメディアをフォローして最新情報をご確認ください：&amp;nbsp;&lt;a href=&quot;https://twitter.com/ClarivateAG&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;@ClarivateAG&lt;/a&gt;&amp;nbsp;/ &lt;a href=&quot;https://www.linkedin.com/showcase/clarivateacademiagovernment/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;Clarivate for Academia &amp;amp; Government&lt;/a&gt;&amp;nbsp;/ #HighlyCited2026&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
###&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
* Essential Science Indicators（ESI）の複数の研究分野で選出された研究者がいるため、選出人数は実人数を上回ります。国・地域および研究機関別の分析では選出件数を集計しており、合計数である7,090を基に算出しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2026年版 高被引用論文著者リストの評価・選定方法について&lt;br /&gt; 
クラリベイトは、高被引用論文著者プログラムの評価・選考方法を継続的に改善しています。極端に多くの論文を発表している著者、過度な自己引用、異常な出版・引用パターンや研究者プロファイルなどの問題に対応するためのフィルターを適用し、選出される研究者が本プログラムで定める基準を満たしていることを確認しています。これらのフィルターは、各研究分野に固有の一般的な傾向を考慮し、それによって研究者が不当に評価されることのないよう、分野ごとに適切に調整（分野正規化）されています。クラリベイトは、厳格な選考、慎重なデータの精査、専門家による分析を通じて、研究インテグリティを守り、信頼できるデータ、指標、インサイトを提供することに注力しています。詳細については、高被引用論文著者の&lt;a href=&quot;https://clarivate.com/highly-cited-researchers/evaluation-and-selection/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;評価・選考プロセス&lt;/a&gt;をご覧ください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
報道関係者向け注記：&lt;br&gt;2026年9月14日の検証期間終了後、「2026年版クラリベイト高被引用論文著者」に選出された研究者は、2026年12月8日まで訂正を申請できます。申請方法の詳細は、「2026年版クラリベイト高被引用論文著者」特設サイトの「&lt;a href=&quot;https://clarivate.com/highly-cited-researchers/faqs/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;よくある質問&lt;/a&gt;」をご覧ください。承認された訂正はすべて、特設サイトで公開される12月の最終更新版に反映されます。&lt;br /&gt; 
 ###&lt;br /&gt; 
クラリベイトについて&lt;br&gt;Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術および知的財産分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細については&lt;a href=&quot;https://clarivate.com/ja&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;clarivate.com/ja&lt;/a&gt;をご覧ください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
本リリースは、Clarivateが2026年11月18日に発表したプレスリリースを日本語に翻訳再編集（一部追記を含む）したものです。オリジナルは&lt;a href=&quot;https://clarivate.com/news/clarivate-reveals-highly-cited-researchers-2026-list&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;英文ニュースリリース&lt;/a&gt;をご参照ください。本資料の正式言語は英語であり、その内容・解釈については英語が優先します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
本件に関するお問い合わせ先&lt;br /&gt; 
【日本国内】&lt;br&gt;クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社&lt;br&gt;アカデミア＆ガバメント事業部&lt;br /&gt; 
Email:&amp;nbsp;&lt;a href=&quot;mailto:marketing.jp@clarivate.com&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;marketing.jp@clarivate.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                    </item>
    <item>
        <title>国内ECに特化したパーソナルAIエージェント「DONDO（ドンド）」を提供する株式会社STRACTへ出資</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611170354</link>
        <pubDate>Wed, 18 Nov 2026 11:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>NTTドコモ・ベンチャーズ</dc:creator>
        <description>株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&amp;amp;CCO：笹原 優子、以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）は、同社が運用するファンドを通じて、国内ECに特化したパーソナルAIエージ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026.11.18&lt;br /&gt;


株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ&lt;br /&gt;

　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&amp;amp;CCO：笹原 優子、以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）は、同社が運用するファンドを通じて、国内ECに特化したパーソナルAIエージェント「DONDO（旧PLUG）」を提供する株式会社STRACT（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊藤 輝、以下、STRACT社）へ出資を行いました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;  &lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　STRACT社が提供する「DONDO(旧PLUG)」は、AIを活用してオンラインショッピングにおける商品探索から比較検討、購入までの体験を支援するパーソナルAIエージェントです。アプリを通じて、キャッシュバック情報や価格比較、利用可能なクーポン等を提示し、ユーザーの購買活動をサポートします。また、ユーザーの許諾をもとに取得した買い物や閲覧の記録から、一人ひとりのニーズに応じた商品提案を行うほか、購入の手続きを代わりに進める機能（注文の確定はユーザー自身が実施）も提供しています。STRACT社では、EC事業者向けに、AIでの見え方の診断や商品データの整備を行う『ureteku AI（うれてくエーアイ）』を提供しており、「DONDO（旧PLUG）」と連携することで、同社の「買い手と売り手の両方をつなぐ」という戦略の実現に取り組んでいます。&lt;br /&gt;
　「DONDO（旧PLUG）」は2022年3月の提供開始以来、幅広いユーザー層に利用され、累計ダウンロード数は300万件を超え、月間アクティブユーザーは80万人となっています。近年、AI技術の進展に伴い、ユーザーの購買行動を支援する新たなサービスが拡大しています。STRACT社が取り組む「エージェンティックコマース」は、AIエージェントが利用者に代わって商品探索や比較検討を行い、より効率的かつ利便性の高い購買体験を実現する新たな市場として注目されています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　NTTドコモグループはSTRACT社と共に、AIを活用した新たな顧客体験の創出を通じて、人々の暮らしをより便利で豊かにする社会の実現をめざしてまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■株式会社STRACTについて&lt;br /&gt;
会社名　株式会社STRACT&lt;br /&gt;
所在地　東京都千代田区四番町4-19 CIRCLES市ヶ谷 7階&lt;br /&gt;
代表者　代表取締役社長　伊藤 輝&lt;br /&gt;
事業内容　AIエージェントアプリの企画・開発・運営、EC事業者向けサービスの提供&lt;br /&gt;
URL　&lt;a href=&quot;https://stract.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://stract.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106094/202611170354/_prw_PI2im_en5115hy.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>ギリアド、2026年第3四半期業績を発表</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611140188</link>
        <pubDate>Tue, 17 Nov 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>ギリアド・サイエンシズ</dc:creator>
        <description>ギリアド、2026年第3四半期業績を発表 －ベクルリーを除く製品売上高は、前年比 16%増の 82 億ドル－ －ビクタルビの売上高は、前年比 10%増の 41 億ドル－ ギリアド・サイエンシズ（本社：...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月17日&lt;br /&gt;


ギリアド・サイエンシズ株式会社&lt;br /&gt;

 ギリアド、2026年第3四半期業績を発表 
－ベクルリーを除く製品売上高は、前年比 16%増の 82 億ドル－  －ビクタルビの売上高は、前年比 10%増の 41 億ドル－ 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ギリアド・サイエンシズ（本社：米カリフォルニア州フォスターシティ、ナスダック：GILD、以下ギリアド）は本日、2026年第3四半期の業績を発表しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ギリアドの会長兼最高経営責任者（CEO）ダニエル・オデイ（Daniel O’Day）は「ギリアドの第3四半期の業績は、対前年比のベースビジネス成長率が10年以上ぶりの最高水準を達成しました。これは当社の事業の力強さ、幅広さ、持続性を反映しています。好調な業績を受け、今四半期も通年のベースビジネスの売上高ガイダンスを引き上げ、2026年年初から引き揚げ幅は合計で16億ドルとなりました。HIV事業は前年比で18%成長し、HIV予防薬の売上は約2倍になりました。HIV領域およびオンコロジー領域では複数の製品の上市が進行中、または今後見込まれており、炎症領域でも重要な進展がみられています。統制の取れた経営基盤のもと、ギリアドは持続的な事業成長を実現し、患者さんにさらなる価値をもたらすための強固な基盤を築いています」と述べています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2026年第3四半期の業績&lt;br /&gt; 
• 2026年第3四半期の製品売上高は、2025年同期比13%増の83億ドルとなりました。これは主に、HIV製品、トロデルビ(R)（サシツズマブ　ゴビテカン）およびLivdelzi(R)（seladelpar）の売上増によるもので、一部はベクルリー(R)（レムデシビル）および細胞療法製品の売上減により相殺されました。製品売上高が増加した一方、ロイヤルティ、契約収入およびその他の収入は減少しました。これは主に、前年に計上された知的財産の売却に関連する収益が当年には発生しなかったことによるものです。&lt;br /&gt; 
• 2026年第3四半期の希薄化後1株当たり利益（EPS）は、2025年同期の2.43ドルに対し、1.94ドルでした。この減少は主に、前年の有価証券に係る純利益に対し、当年は純損失となったこと、営業費用の増加、法人税の増加、ロイヤルティ、契約収入などの収入の減少によるものです。ただし、製品売上高の増加と買収によるインプロセス研究開発（IPR&amp;amp;D）費の減少により一部相殺されました。&lt;br /&gt; 
• 非GAAPベースの希薄化後EPSは、2025年同期の2.47ドルに対し、2026年第3四半期は2.55ドルでした。この増加は、主に製品売上高の増加と買収によるIPR&amp;amp;D費の減少によるもので、営業費用の増加、法人税の増加、ロイヤルティ、契約収入などの収入の減少により一部相殺されました。&lt;br /&gt; 
• 2026年9月30日現在のギリアドの現金、現金同等物および有価証券は、2025年12月31日現在の106億ドルに対し、64億ドルでした。この減少は主に、買収に関連した年初来の現金支出113億ドル、負債の返済28億ドル、配当金の支払い31億ドル、普通株式の買戻し11億ドルによるもので、一部は営業キャッシュフロー112億ドルと負債による資金調達額（純額）41億ドルで相殺されました。&lt;br /&gt; 
• 2026年第3四半期中、50億ドルの営業キャッシュフローを創出しました。&lt;br /&gt; 
• 2026年第3四半期中、ギリアドは10億ドルの配当を支払い、普通株式3億7,000万ドルを買い戻しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2026年第3四半期の製品売上高&lt;br /&gt; 
前項で述べた通り、2026年第3四半期の製品売上高は、2025年同期と比較して増加しました。2026年第3四半期のベクルリーを除く製品売上高は、2025年同期比16%増の82億ドルとなりました。これは主に、HIV製品、トロデルビおよびLivdelziの売上増によるもので、一部は細胞療法製品の売上減により相殺されました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
HIV製品の2026年第3四半期の売上高は、2025年同期比18%増の62億ドルとなりました。これは主に平均販売価格の上昇、HIV予防薬の需要増および在庫動向の改善に牽引されました。&lt;br /&gt; 
• ビクタルビ(R)（ビクテグラビル50mg／エムトリシタビン200mg（FTC）／テノホビルアラフェナミド25mg錠（TAF））の2026年第3四半期の売上高は、2025年同期比10%増の41億ドルとなりました。これは主に需要増、平均販売価格上昇および在庫動向の改善によるものです。&lt;br /&gt; 
• デシコビ(R)（FTC 200mg／TAF 25mg）の2026年第3四半期の売上高は、2025年同期比49%増の10億ドルでした。これは主に平均販売価格上昇と在庫動向の改善によるものです。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2026年第3四半期の肝臓疾患領域のポートフォリオ売上高は、2025年同期比13%増の9億2,700万ドルとなりました。これは主にLivdelziの需要増、慢性C型肝炎ウイルス（HCV）製品および慢性B型肝炎ウイルス（HBV）製品の平均販売価格上昇によるものですが、HCV製品の需要減により一部相殺されました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ベクルリーの2026年第3四半期の売上高は、2025年同期比69%減の8,600万ドルとなりましたが、これは主にCOVID-19関連の入院率低下によるものです。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
細胞療法製品の2026年第3四半期の売上高は、厳しい競争環境の影響を受け、2025年同期比18%減の3億5,500万ドルとなりました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
トロデルビ(R)（サシツズマブ　ゴビテカン）の2026年第3四半期の売上高は、2025年同期比42%増の5億600万ドルでした。これは主に需要増によるものです。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2026年第3四半期の製品売上総利益率、営業費用、および実効税率&lt;br /&gt; 
• 製品売上総利益率は、2025年同期の78.6%に対し、2026年第3四半期は81.0%でした。非GAAPベースの製品売上総利益率は、2025年同期の86.5%に対し、2026年第3四半期は88.1%でした。この増加は主に、ロイヤルティ支払い義務の終了によるものです。&lt;br /&gt; 
• 2026年第3四半期の研究開発（R&amp;amp;D）費および非GAAPベースのR&amp;amp;D費は、主に従業員関連費用と臨床開発関連資材費の増加に牽引され、2025年同期の13億ドルに対し、16億ドルに増加しました。&lt;br /&gt; 
• 2026年第3四半期の買収によるIPR&amp;amp;D費は1,800万ドルでした。&lt;br /&gt; 
• 2026年第3四半期の販売費・一般管理費（SG&amp;amp;A）は、2025年同期の14億ドルに対し、16億ドルに増加しました。これは主に、HIV製品販売促進活動の増加、最近の買収に伴う統合費用、法務関連費用の増加、従業員関連費用の増加によるものです。2026年第3四半期の非GAAPベースのSG&amp;amp;A費は、2025年同期の14億ドルに対し、15億ドルに増加しました。これは主に、HIV製品販売促進活動の増加、法務関連費用の増加、従業員関連費用の増加によるものです。&lt;br /&gt; 
• 2026年第3四半期の実効税率（ETR）は、2025年同期の16.2%に対し、20.7%でした。これは主に、前年に発生した税務当局との合意および繰延税金負債の再測定が当年には発生しなかったことによるものです。2026年第3四半期の非GAAPベースのETRは、2025年同期の17.5%に対し、19.0%でした。これは主に前年に発生した税務当局との合意によるものです。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ガイダンス、および今後の見通し&lt;br /&gt; 
ギリアドの2026年通期業績見通しは、以下の通りです。&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 
 
 （単位：100万ドル、1株当たりの金額を除く）&lt;br /&gt;  
 2026年10月29日時点 ガイダンス 
 2026年8月4日時点 ガイダンスとの比較 
 
 
 下限 
 上限 
 
 
 製品総売上高&lt;br /&gt;  
 $ 　31,000&lt;br /&gt;  
 $ 31,300&lt;br /&gt;  
 前回は$30,100 - $30,400&lt;br /&gt;  
 
 
 ベクルリーを除く製品総売上高&lt;br /&gt;  
 $ 　30,700&lt;br /&gt;  
 $ 31,000&lt;br /&gt;  
 前回は$29,800 - $30,100&lt;br /&gt;  
 
 
 ベクルリー総売上高&lt;br /&gt;  
 ~$ 300 
 変更なし&lt;br /&gt;  
 
 
 希薄化後1株当たり損失&lt;br /&gt;  
 $ 　　(4.40)&lt;br /&gt;  
 $ (4.05)&lt;br /&gt;  
 前回は$(3.75) - $(3.40)&lt;br /&gt;  
 
 
 非GAAPベースの希薄化後1株当たり損失&lt;br /&gt;  
 $ (1.20)&lt;br /&gt;  
 $ (0.85)&lt;br /&gt;  
 前回は$(0.65) - $(0.30)&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2026年通期のGAAPベースおよび非GAAPベースの希薄化後1株当たり損失のガイダンスには、今年発表したArcellx、Tubulis、Ouro Medicines、およびPepStarとの取引に伴う124億ドルの買収によるIPR&amp;amp;D費用の影響として、約9.88ドルが含まれており、Lakefrontとの提携および関連税効果控除後の純額です。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
本2026年のガイダンスに関する追加情報およびGAAPベースおよび非GAAPベースの財務情報の調整は、添付の表に記載されています。本ガイダンスは、さまざまなリスクおよび不確実性の影響を受ける可能性があります。また、後述の「将来予測に関する記述」もご参照ください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
前回の四半期報告書以降の主な更新情報&lt;br /&gt; 
ウイルス性疾患&lt;br /&gt; 
• BixlenvoTM（ビクテグラビル75 mg／レナカパビル50 mg）は、安定した抗レトロウイルスレジメンでウイルス学的抑制が得られている成人（複雑なマルチタブレットレジメンからの切り替えを含む）のHIV治療薬として、米国食品医薬品局（FDA）の承認を取得しました。Bixlenvoは、ウイルス学的抑制が得られており、ビクテグラビルまたはレナカパビルに対する耐性が確認されていないまたは疑われないHIV陽性者において、現在の抗レトロウイルスレジメンに代わるHIV治療を適応とする、完全なシングルタブレットレジメンです。&lt;br /&gt; 
• HIV予防を目的に開発している年1回投与のレナカパビルが承認された場合、現在の年2回投与のレナカパビルに関する6つのロイヤルティフリーの自発的ライセンス契約を拡大して組み入れることを発表しました。この契約は罹患率の高い120カ国を対象に、第III相PURPOSE-365試験の継続期間中、製造準備、技術移転、将来の供給を支援します。承認された場合、年1回投与のレナカパビルにより、1回の投与で1年間にわたるHIV予防が可能となり、予防の選択肢が広がるとともに、HIV曝露前予防（PrEP）の導入や継続を妨げる可能性のある障壁への対処に役立つことが期待されます。&lt;br /&gt; 
• ラテンアメリカおよびカリブ海地域の汎米保健機構（PAHO）の全加盟国において、HIV予防のための年2回投与のレナカパビルへのアクセスを促進するため、PAHOとの新たな契約を発表しました。この契約は、HIV予防薬へのアクセスを提供するために、自発的なライセンス供与、技術移転、非営利の供給、地域のアクセス経路およびパートナーシップを組み合わせた、ギリアドのレナカパビルに関する広範なグローバルアクセス戦略の一部です。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
オンコロジー&lt;br /&gt; 
• 転移性疾患に対して全身療法歴がなく、腫瘍にPD-L1が発現している（CPSが10以上）、切除不能な局所進行または転移・再発トリプルネガティブ乳がん（mTNBC）治療を目的に、キイトルーダ(R)（ペムブロリズマブ）との併用によるトロデルビが欧州委員会（EC）の販売承認を取得したことを発表しました。この決定は、転移性疾患に対して全身療法歴がなく、PD-(L)1阻害剤療法が適応とならない、切除不能な局所進行またはmTNBC治療を目的とした単剤療法としてのトロデルビの最近のEC承認に続くものです。トロデルビは現在、PD-L1の発現状況を問わず、mTNBCの一次治療として承認されている唯一のTROP-2を標的とするADCであり、基盤となる治療です。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
炎症領域&lt;br /&gt; 
• PepStar Therapeutics Limited（PepStar）の経口IL-23R阻害薬プログラムを取得するため、臨床段階のバイオテクノロジー企業で株式非公開のPepStarと正式契約を結んだことを発表しました。これには、経口投与型のIL-23Rマクロ環状ペプチド阻害物質であるリードアセットHCXT-2001が含まれており、現在、免疫介在性炎症性疾患を対象に第I相試験を実施中です。取引の完了は所定の慣例的条件を条件とします。&lt;br /&gt; 
• 欧州消化器病週間（United European Gastroenterology Week）において、中等症から重症の成人の活動性潰瘍性大腸炎（UC）を対象に、1日1回経口投与のα4β7阻害薬であるemvistegrastを評価する第II相SWIFT試験で得られた新たな肯定的結果を発表しました。emvistegrast 200 mgは主要評価項目である12週時の臨床的改善を達成し、安全性プロファイルは概ね良好でした。これらの結果は、2027年にUCに対する単剤療法としてemvistegrast 200 mgの第III相試験を開始するギリアドの計画を支持するものです。emvistegrastは開発段階でで世界的に未承認であり、使用時の安全性および有効性は確立していません。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
企業展開&lt;br /&gt; 
• オンコロジー、炎症領域および研究データサイエンスの能力を拡大するための新しい研究センターの開設を発表しました。この研究センターは、2030年までに米国の研究開発および製造へ320億ドルの投資を支援する3つのプロジェクトのうちの最初のものです。&lt;br /&gt; 
• 2026年10月、メディケア・メディケイド・サービス・センターは、メディケア下でのビクタルビの最大公正価格の設定プロセスを完了しました。新価格は2028年1月1日から適用され、ビクタルビの収益に影響を及ぼします。&lt;br /&gt; 
• 当社取締役会は、2026年第4四半期の普通株1株当たり0.82ドルの四半期配当を決議しました。配当金は、2026年12月15日の営業終了時に登録されている株主に対して、2026年12月30日に支払われます。将来の配当は取締役会の承認を得るものとします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
本プレスリリースでは、一部の金額および割合が四捨五入されているため、合計値が一致しない場合や、再計算した数値が一致しない場合があります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
電話会議&lt;br /&gt; 
ギリアドは、太平洋時間本日午後1:30に業績説明のための電話会議を開催します。ウェブでの生配信は&lt;a href=&quot;http://investors.gilead.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;http://investors.gilead.com&lt;/a&gt;でご覧いただけます。また、アーカイブは&lt;a href=&quot;http://www.gilead.com/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;www.gilead.com&lt;/a&gt;で1年間ご覧いただけます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
非GAAPベースの財務情報&lt;br /&gt; 
本資料に記載されている情報は、非GAAPと明記されていない限り、米国では一般に公正妥当と認められる会計原則（GAAP）に基づいて作成されています。経営陣は、非GAAP情報をギリアドのGAAP財務情報と併せて検討することにより、投資家に有益な情報を提供できると考えています。これは、経営陣がこのような情報を経営、予算管理、および財務計画を目的に社内で使用しているためです。非GAAP情報は、包括的な会計規則に基づいて作成されたものではなく、GAAPに基づいて報告されたギリアドの業績の理解を補完するためにのみ使用されるべきものです。一般的に、非GAAP財務情報には、買収無形資産償却費、構造改革費、その他通常では想定できない項目やギリアドの事業の基本的な事業状況を反映していない項目を含む取得関連費用、保有株式等の公正価値評価、当該の除外事項ならびに税法の変更、法人間での無形資産の移管、および法人の構造改革費など基本的な状況を反映していないその他の個別の税金費用や便益を伴う当該税金費用や便益は含まれていません。ギリアドは、非GAAP財務情報から買収した無形資産の償却費を一貫して除外していますが、経営陣は、このような無形資産が買収の一部として計上され、継続的な収益創出に貢献していることを投資家に理解してもらうことが重要であると考えています。非GAAP評価指標は、同業他社では異なる定義や計算方法を採用している場合があります。非GAAPベースの財務指標と最も直接的に比較できるGAAP基準の財務指標との比較表は、下記の表をご参照ください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ギリアド・サイエンシズについて&lt;br /&gt; 
ギリアド・サイエンシズは、すべての人々にとってのより健康な世界の実現を目指し、30年以上にわたり医療の革新を追求し、飛躍的な進歩を遂げてきたバイオ医薬品企業です。当社は、HIV、ウイルス性肝炎、COVID-19、がん、炎症性疾患などの生命を脅かす疾患の予防と治療のため、革新的な医薬品の開発に取り組んでいます。カリフォルニア州フォスターシティに本社を置き、世界35カ国以上で事業を行っています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                    </item>
    <item>
        <title>令和8年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」 の公募を11月16日（月）より開始します</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611130143</link>
        <pubDate>Mon, 16 Nov 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>こども家庭庁</dc:creator>
        <description>こども家庭庁では、ひとり親家庭の親の就業支援や働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業・団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を11月16日（月）から開始します。 子育て...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月16日&lt;br /&gt;


こども家庭庁&lt;br /&gt;

&lt;br /&gt;
　こども家庭庁では、ひとり親家庭の親の就業支援や働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業・団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を11月16日（月）から開始します。&lt;br /&gt;
　子育てと就業の両立が難しいことなどから、ひとり親家庭の親を取り巻く雇用環境には依然として様々な課題があります。本表彰は、ひとり親家庭の親の自立促進に向け、就業機会の確保や仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業・団体を広く紹介するとともに、企業による職場環境整備や雇用促進の取組を後押しし、社会全体でひとり親家庭を支える機運の醸成を図ることを目的としています。&lt;br /&gt;
　ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組み、働きやすい職場づくりを進めている企業・団体のほか、母子・父子福祉団体等への発注を通じて就業機会の創出に貢献している企業・団体からのご応募をお待ちしています。なお、受賞企業・団体の発表は令和9年2月を予定しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
募集概要（詳細は別紙参照）
1. 募集内容&lt;br /&gt;
ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組んでいる次の（１）、（２）の企業や団体を表彰します。&lt;br /&gt;
（1） ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業・団体&lt;br /&gt;
　主な基準&lt;br /&gt;
　・ひとり親家庭の親の就業促進に理解があること&lt;br /&gt;
　・継続的に就業可能な職場環境が整備されていること&lt;br /&gt;
　・ひとり親家庭の親を相当数雇用していること など&lt;br /&gt;
（2） 母子・父子福祉団体等などに相当額の事業の発注を行っている企業・団体&lt;br /&gt;
　主な基準&lt;br /&gt;
　・母子・父子福祉団体等またはひとり親家庭の親への年間発注割合が一定以上であること など&lt;br /&gt;
2. 募集期間：令和8年11月16日（月）〜令和8年12月28日（月）&lt;br /&gt;
3. 応募方法：こども家庭庁 支援局 家庭福祉課 就業支援係宛てにメールまたは郵送（当日消印有効）&lt;br /&gt;
4. 発表時期&lt;br /&gt;
　受賞企業・団体は、こども家庭庁内の審査委員会による選考を経て決定し、令和9年2月にこども家庭庁ホームページで発表する予定です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
関連情報はこちら
◆はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰　&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/6b54059c&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;　https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/6b54059c&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
◆ひとり親家庭等関係&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;　https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
◆シングルマザー・シングルファザーの暮らし応援サイト　あなたの支え&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://anata-no-sasae.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;　https://anata-no-sasae.jp/　&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109128/202611130143/_prw_PI1im_g2R02c32.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>首都圏を中心に管理戸数2万戸超え、ニチワが「いえらぶBB」で内見予約・Web申込みを開始</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611079674</link>
        <pubDate>Mon, 16 Nov 2026 13:40:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>いえらぶGROUP</dc:creator>
        <description>不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、株式会社ニチワ（本社：東京都渋谷区、代表取...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026/11/16 13:40&lt;br /&gt;


&lt;a href=&quot;https://www.ielove-group.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;株式会社いえらぶGROUP&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;

不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、株式会社ニチワ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：木村 至、以下「ニチワ」）に対し、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」の内見予約およびWeb申込み機能の提供を開始しました。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
▽ニチワの物件一覧はこちら&lt;br /&gt;
アカウントは無料で作成できます。※宅建業免許番号と代表電話認証が必要です。&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://bb.ielove.jp/ielovebb/rent/index/groupIds/190582%2C190604%2C190634%2C190638%2C190646%2C190%E2%80%A6890%2C190896%2C190908%2C190924%2C190932%2C190934/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;物件を見る&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■背景・概要
ニチワは、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏を中心に、賃貸・管理・売買を手がける総合不動産会社です。創業40年の実績を持ち、現在の賃貸管理戸数は2万戸を超えています。首都圏に28の営業所を展開し、地域に根差した不動産サービスを提供しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
このたび、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」の内見予約およびWeb申込みを導入し、全営業所で運用を開始しました。&lt;br /&gt;
これにより、入居受付や進捗確認が「いえらぶBB」上で行えるようになり、内見予約もWeb上で24時間365日受付可能になります。&lt;br /&gt;
また、「いえらぶBB」を利用する全国の賃貸仲介会社は、ニチワが管理する物件の空室状況をリアルタイムで確認し、オンラインでの内見予約や入居申込みが可能になります。&lt;br /&gt;
これらの導入により、電話やメール対応に加え、紙で行っていた申込み業務が「いえらぶBB」上でデジタル化され、業務の効率化および対応スピードの向上が期待されます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今後とも、いえらぶGROUPでは不動産業界の業務効率化、DXを促進してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について
&lt;br /&gt;
いえらぶCLOUD&lt;br /&gt;
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。&lt;br /&gt;
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。&lt;br /&gt;
サービスサイト：&lt;a href=&quot;https://ielove-cloud.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://ielove-cloud.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
いえらぶBB&lt;br /&gt;
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。&lt;br /&gt;
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。&lt;br /&gt;
サービスサイト：&lt;a href=&quot;https://bb.ielove.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://bb.ielove.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【Web申込み】&lt;br /&gt;
Web上で入居申込みを完結できるシステムです。入居者や仲介会社が、スマートフォン・PCで申込みを行えます。入力情報は仲介･管理･保証会社に共有可能で、入居までのやり取りが効率化されます。&lt;br /&gt;
また、審査進捗フローを自由にカスタマイズできるため、賃貸管理会社は自社付け・他社付けいずれの申込みも、「いえらぶCLOUD」上で一元管理できます。すべての申込み対応がWeb上で完結するため、業務の効率化が期待できます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
▼活用メリット&lt;br /&gt;
（1）24時間365日、Web申込み対応&lt;br /&gt;
（2）仲介会社・管理会社・保証会社の3者間で、申込み情報をリアルタイムに共有&lt;br /&gt;
（3）審査状況の可視化に加え、フローを自由にカスタマイズ可能&lt;br /&gt;
（4）自社・他社付け申込みを一元管理&lt;br /&gt;
（5）書類不要で申込み業務を大幅効率化&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
▽本リリースに関するお問い合わせ&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://ielove-cloud.jp/news/entry-1405#mail&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://ielove-cloud.jp/news/entry-1405#mail&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ニチワについて
会社名：株式会社ニチワ&lt;br /&gt;
代表者：代表取締役 木村 至&lt;br /&gt;
設立　：1984年9月&lt;br /&gt;
資本金：100,000,000円&lt;br /&gt;
所在地：東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル1階・2階&lt;br /&gt;
賃貸SHOPニチワ：&lt;a href=&quot;https://www.nichiwa-realestate.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.nichiwa-realestate.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■いえらぶGROUPについて
「いい家選ぶ、いえらぶ。」をミッションに、不動産会社向けの業務支援サービスや不動産ポータルサイトなど、不動産業界のDXを支援するサービスを提供しています。&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。&lt;br /&gt;
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
会社名：株式会社いえらぶGROUP&lt;br /&gt;
代表者：代表取締役 岩名泰介&lt;br /&gt;
設立　：2008年1月&lt;br /&gt;
資本金：3,825万円&lt;br /&gt;
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階&lt;br /&gt;
コーポレートサイト：&lt;a href=&quot;https://www.ielove-group.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.ielove-group.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
不動産事業者向けサービス紹介サイト：&lt;a href=&quot;https://ielove-cloud.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://ielove-cloud.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
不動産ポータルサイト：&lt;a href=&quot;https://www.ielove.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.ielove.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109002/202611079674/_prw_PI1im_1Zx01C0A.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>中小企業者等の国際的な知的財産戦略の構築を支援します！～来年度から補助上限も引き上げます！～</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611029154</link>
        <pubDate>Mon, 16 Nov 2026 12:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>INPIT</dc:creator>
        <description>INPIT(独立行政法人 工業所有権情報・研修館)は、本日11月16日(月)、中小企業者等が外国における発明(特許)、考案(実用新案)、意匠又は商標の権利化(出願手続き)に要する費用の一部を助成するI...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
INPIT(独立行政法人 工業所有権情報・研修館)は、本日11月16日(月)、中小企業者等が外国における発明(特許)、考案(実用新案)、意匠又は商標の権利化(出願手続き)に要する費用の一部を助成するINPIT外国出願補助金の令和9年度第１回公募要領を公開しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
来年度募集より、権利別の補助上限が上がることで、より使いやすくなりました。&lt;br /&gt;
詳細は、「補助金額」をご覧ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
INPIT外国出願補助金ついて
事業概要
INPIT外国出願補助金は、中小企業、スタートアップ、大学等に対し、外国における発明(特許)、考案(実用新案)、意匠又は商標の権利化に要する費用の一部を補助することで、中小企業者等の国際的な知的財産戦略の構築を支援することを目的としています。&lt;br /&gt;
本補助金では、出願手続に要する費用と出願審査請求、拒絶理由通知に対する応答手続に要する費用を補助します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
INPIT外国出願補助金ウェブサイト&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
補助対象経費
外国特許庁等へ納付する出願手数料、代理人費用、翻訳費用等&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
申請期間
(第１回)令和8年11月30日(月) ～ 12月21日 (月) 17:00まで&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
補助金額
1) 中小企業等、試験研究機関等（大学等を除く）&lt;br /&gt;
1事業者あたり300万円以内（同一年度内公募回に共通適用）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
2)試験研究機関等(大学等)&lt;br /&gt;
上限なし&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
出願に対する補助金額の上限&lt;br /&gt;
1),2)とも&lt;br /&gt;
特許出願：200万円以内　(150万円→200万円)&lt;br /&gt;
実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願の各出願：80万円以内　(60万円→80万円)&lt;br /&gt;
商標の抜け駆け対策の出願：40万円以内　(30万円→40万円)&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
補助率：1/2&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
申請方法
jGrants(電子申請システム)での申請のみ受け付けます。&lt;br /&gt;
jGrantsウェブサイト &lt;a href=&quot;https://www.jgrants-portal.go.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.jgrants-portal.go.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
令和9年度公募スケジュール（予定）
１）INPIT外国出願補助金&lt;br /&gt;
第１回　令和8年 11月30日(月)～ 12月21日(月)　今回の募集&lt;br /&gt;
第２回　令和9年 3月1日(月)～ 3月19日(月)&lt;br /&gt;
第３回　令和9年 6月7日(月)～ 6月28日(月)&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
２）INPIT外国出願補助金（中間補助（審査請求・中間応答））&lt;br /&gt;
INPIT外国出願補助金の出願補助の交付決定者などを対象に、&lt;br /&gt;
特許出願に係る中間手続に関する経費を補助します。&lt;br /&gt;
補助金額：手続き（各国別）に対する補助上限額　50万円以内&lt;br /&gt;
補助率：1/2&lt;br /&gt;
交付申請受付期間：令和9年4月1日～令和9年11月中旬（予定）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
＜補助金に関するお問い合わせ＞ 　&lt;br /&gt;
INPIT外国出願補助金事務局 　&lt;br /&gt;
受付時間10:00～17:00（土日祝日及び12/29～1/3を除く。） 　&lt;br /&gt;
電話番号03-3502-5424 　&lt;br /&gt;
メールアドレスinfo★gaikoku.inpit.go.jp 　★を＠に変更して送信してください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
＜制度に関するお問い合わせ＞ 　&lt;br /&gt;
INPIT　知財活用支援センター 助成事業担当 　担当：大川、橋本 　&lt;br /&gt;
電話：03-3581-1101（内線3855）&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109024/202611029154/_prw_PI1im_1O6200be.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>タケロボのＡＩナレッジプラットフォーム「マインド・ネクサス」の ＯＥＭ製品「ＥＩＮＥＸ」に新サービスが登場</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611160222</link>
        <pubDate>Mon, 16 Nov 2026 11:47:58 +0900</pubDate>
                <dc:creator>タケロボ</dc:creator>
        <description>タケロボのＡＩナレッジプラットフォーム「マインド・ネクサス」の ＯＥＭ製品「ＥＩＮＥＸ」に新サービスが登場 経営者や熟練技術者の頭の中にある知識・経験・ノウハウを「話すだけ」でＡＩ化。 ＯＥＭパートナ...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
タケロボのＡＩナレッジプラットフォーム「マインド・ネクサス」の ＯＥＭ製品「ＥＩＮＥＸ」に新サービスが登場&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
経営者や熟練技術者の頭の中にある知識・経験・ノウハウを「話すだけ」でＡＩ化。 ＯＥＭパートナーのルーセントスクエアがインタビューサービスを開始。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　ＡＩソリューションの開発・提供を手掛けるタケロボ株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：竹内清明）は、当社が開発したＡＩナレッジプラットフォーム「マインド・ネクサス」のＯＥＭ製品として、株式会社ルーセントスクエア（本社：東京都江東区、代表取締役社長：村井雅道）が提供する「ＥＩＮＥＸ（エイネックス）」において、新たに「インタビューサービス」が2026年11月24日に開始されることをお知らせいたします。&lt;br /&gt;
　本サービスは、知識を持つ本人がインタビューに答え、話すだけで、頭の中にある経験や知識、判断基準、仕事の進め方、技術的な勘所などを引き出しＡＩ化するものです。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ＥＩＮＥＸについて&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ＥＩＮＥＸは、企業や組織が持つ知識・知恵・ノウハウをＡＩに学習させ、「知の継承」と「知の融合」を実現するＡＩナレッジプラットフォームです。&lt;br /&gt;
企業独自の資料や知識に加え、経営者や熟練者など特定の人物が持つ思考プロセスや判断基準をＡＩに学習させることで、「自社ならどう考えるか」「あの人ならどう判断するか」といった問いに応えることを目指します。&lt;br /&gt;
また、複数の人物の知識や知恵を組み合わせることで、新たな発想や価値を生み出す「知の融合」にも活用できます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
＜「ＥＩＮＥＸ」の紹介ページ＞&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.lucentsquare.co.jp/service/ai_service/einex/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.lucentsquare.co.jp/service/ai_service/einex/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■インタビューサービス提供の背景&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ＥＩＮＥＸのリリース(2026年10月1日リリース)以降、多くのお問い合わせをいただく中で、経営者や管理職、熟練技術者が持つ貴重な知識やノウハウが文書化されておらず、ＡＩへ登録・学習させることが難しいケースが多いことが分かりました。そこで、知識を継承したい方が「話すだけ」で知恵や経験を抽出できるインタビューサービスの提供を開始しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■サービスの概要と特徴&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
インタビューを受ける方には、それぞれ話しやすい方法や取り組みやすい環境があります。&lt;br /&gt;
人と対話しながら話を深めたい方には「人によるインタビュー」、自分のペースで質問に答えたい方には「ＡＩによるインタビュー」というように、本人に合った方式を選択できます。&lt;br /&gt;
また、インタビュー内容のＡＩへの登録・学習はルーセントスクエアにて行うので、導入企業様は、インタビューに答えるだけで、自社専用の便利なＡＩプラットフォームを構築することができます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
①人によるインタビュー&lt;br /&gt;
インタビュー担当者が対象者と対話しながら、経験や知識、判断基準、仕事の進め方などを丁寧に引き出します。人との会話を通じて、自分の考えや経験を伝えたい方に適しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
②ＡＩによるインタビュー&lt;br /&gt;
ＡＩがインタビュアーとなり、質問を重ねながら知識やノウハウを引き出します。いつでも、好きな時にＡＩからの質問に答えていくことで、自分のペースで自然に経験や考えを言葉にすることができます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
③抽出した知識をＥＩＮＥＸに登録・学習&lt;br /&gt;
インタビューで抽出した知識・経験・ノウハウを整理し、ルーセントスクエアにて、ＥＩＮＥＸに登録・&lt;br /&gt;
学習させます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
＜関連情報＞&lt;br /&gt;
タケロボ「マインド・ネクサス」&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.takerobo.co.jp/mind_nexus.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.takerobo.co.jp/mind_nexus.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
ルーセントスクエア　コーポレートサイト&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.lucentsquare.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.lucentsquare.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
ルーセントスクエア「ＥＩＮＥＸインタビューサービス」のニュースリリース&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000193722.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000193722.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
＜サムネイル＞&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■会社概要&lt;br /&gt;
商号　　： タケロボ株式会社&lt;br /&gt;
所在地　： 〒141-0022　東京都品川区東五反田5-27-10 野村ビル9F&lt;br /&gt;
代表　　： 代表取締役社長　竹内 清明&lt;br /&gt;
設立日　： 2011年8月31日&lt;br /&gt;
事業内容： ＡＩ、ロボットの企画、開発、製造、販売&lt;br /&gt;
ＵＲＬ　：&amp;nbsp;&lt;a href=&quot;https://www.takerobo.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.takerobo.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109067/202611160222/_prw_PI1im_m6Oh50AB.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>EYストラテジー・アンド・コンサルティング、防衛スタートアップへの 投資支援サービスを開始</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611130132</link>
        <pubDate>Mon, 16 Nov 2026 11:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>EY Japan</dc:creator>
        <description>～技術安全保障、スタートアップ支援、投資・企業価値評価の専門性を組み合わせ、投資戦略の策定からIPOまでを支援～ EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
～技術安全保障、スタートアップ支援、投資・企業価値評価の専門性を組み合わせ、投資戦略の策定からIPOまでを支援～&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は、EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季、以下 EY新日本）と連携し、防衛スタートアップへの投資を検討する投資家や事業会社に対し、技術安全保障の観点に基づく投資対象の事業性分析から企業価値の評価、投資戦略の策定、さらには上場支援まで、包括的な支援を開始します。これにより、防衛技術面に加えて企業価値評価も含めた多面的な分析が可能になるだけでなく、将来的なIPOやM&amp;amp;Aといったイグジット戦略まで、長期的な視点から支援します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
安全保障環境が世界的に変化する中、AIやドローンなど民生・防衛の双方で活用されるデュアルユース技術の発展を背景に、防衛市場におけるスタートアップの存在感が急速に高まっています。政府においても防衛スタートアップが有するアイデアや技術を早期に実証や装備化につなげるための取り組みが進められています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
政府支援による防衛スタートアップの技術実証段階の推進が期待される一方、投資家が、技術実証からその先の装備品の量産・運用までを見据えて投資判断を行うためには、技術面に加え、事業性や成長性などを多面的に見極めることが重要です。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
＜提供サービス＞&lt;br /&gt; 
EYSCとEY新日本は、技術安全保障、スタートアップ支援、投資・企業価値評価などの各領域に専門性を有しています。本サービスでは、これらの専門性を組み合わせ、防衛スタートアップの技術や事業について、技術安全保障の観点から事業性を分析するとともに、企業価値評価や投資戦略の策定、IPO支援などを通じて、投資家や事業会社を包括的に支援します。&lt;br /&gt; 
こうした支援を通じて、防衛分野への民間投資の促進と防衛スタートアップの持続的な成長を支え、防衛イノベーション・エコシステムの発展に貢献します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 サービス名称&lt;br /&gt;  
 防衛イノベーション・エコシステムの構築を加速化させるための投資家向け支援サービス&lt;br /&gt;  
 
 
 サービス概要&lt;br /&gt;  
 ■　技術安全保障の観点からの防衛スタートアップの事業性分析&lt;br /&gt; ■　防衛スタートアップのバリュエーション（企業価値評価）支援&lt;br /&gt; ■　防衛スタートアップのIPO支援　&lt;br /&gt; ■　投資家による防衛スタートアップへの投資戦略の策定支援&lt;br /&gt;  
 
 
 担当する主なプロフェッショナル&lt;br /&gt;  
 EYSC ストラテジック インパクト　パートナー　矢部 壮一郎&lt;br /&gt; EYSC ストラテジー パートナー　篠原 学&lt;br /&gt; EYSC トランザクション・アンド・コーポレートファイナンス　パートナー　鈴木 紘&lt;br /&gt; EY新日本　執行役員／企業成長サポートセンター長　齊藤 直人&lt;br /&gt; EY新日本　企業成長サポートセンター　パートナー　柄澤 涼&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
EYSC ストラテジック インパクト　安全保障・防衛担当パートナー　矢部 壮一郎のコメント：&lt;br /&gt; 
「防衛産業に対する金融の位置づけが、変わりつつあります。昨今の安全保障上の世界的な緊張の高まり、防衛支出の拡大、デュアルユース技術の台頭等により、防衛産業は、安全保障と産業競争力を支える戦略分野として再評価されていると言えるでしょう。その中にあって、防衛スタートアップへの投資を検討する上では、装備化につながる技術の可能性を多面的に見極めることが重要であり、そのためには技術安全保障の観点からの分析が欠かせません。EYは、当該領域のプロフェッショナルによる知見や、スタートアップの成長を支えるさまざまな支援を通じて、投資家の皆さまの投資判断を支援し、防衛イノベーション・エコシステムの発展に貢献します」&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
〈EYについて〉&lt;br /&gt; 
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
All in to shape the future with confidence.&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
〈EYのコンサルティングサービスについて〉&lt;br /&gt; 
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくは&lt;a href=&quot;https://www.ey.com/ja_jp/consulting/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;ey.com/ja_jp/consulting&lt;/a&gt;をご覧ください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
〈EY-Parthenonについて〉&lt;br /&gt; 
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。 EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
〈EY新日本有限責任監査法人について〉&lt;br /&gt; 
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llcをご覧ください。&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                    </item>
    <item>
        <title>日本企業わずか2社！「motTOFU 豆腐スイーツバー」がパリで快挙 　世界最大級の食品見本市「SIAL Paris 2026」にて 　革新商品「SIAL Innovation」選出！</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611140185</link>
        <pubDate>Mon, 16 Nov 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>太子食品工業</dc:creator>
        <description>sial-innovation-2026-square(公式プレスキット） 太子食品工業株式会社（本社：青森県三戸郡三戸町）の代表取締役社長 工藤裕平は、当社が展開する「motTOFU（モットーフ）豆...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
　&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
sial-innovation-2026-square(公式プレスキット）&lt;br /&gt;
太子食品工業株式会社（本社：青森県三戸郡三戸町）の代表取締役社長 工藤裕平は、当社が展開する「motTOFU（モットーフ）豆腐スイーツバー」が、2026年10月にフランス・パリで開催された世界最大級の食品見本市「SIAL Paris 2026」において、革新商品セレクション『Sélection SIAL Innovation 2026』に選出されたことをお知らせいたします。30周年を迎えた今回のSIAL Innovationには2,750品超の応募があり、過去最多となる775品が選出されました。日本企業の選出はわずか2社で、当社はそのうちの1社です。&lt;br /&gt;
あわせて、来場者向け試食プログラム「SIAL Taste」の対象商品（約100品）にも選定され、会期中はパリの会場（Hall 6）にて世界の食品業界関係者へ「食べて体験できる日本の豆腐イノベーション」としてお披露目いたしました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 「SIAL Paris 2026」選出・出展のポイント&lt;br /&gt;
革新商品セレクション「SIAL Innovation」に選出 30周年記念となる今回は2,750品超の応募から過去最多の775品が選出され、日本企業からの選出は2社のみでした。日本の伝統食品「豆腐」を、菓子職人の発想で「手軽にたんぱく質が摂れるスイーツバー」へと再構築した独自性が評価されました。&lt;br /&gt;
体験型プログラム「SIAL Taste」での実食展開 選出商品の中からさらに厳選された約100品のみが対象となる試食プログラムに選定。シェフ／料理体験クリエイターのヴィルジニー・ルグラン（Virginie Legrand）氏の進行によるライブ形式で、開発背景とともに世界のバイヤーやメディアへ実食提案を行います。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 代表取締役社長 工藤裕平 のコメント&lt;br /&gt;
「創業以来86年以上にわたり大豆一筋に歩んできた当社にとって、食の都・パリの舞台で『イノベーション』として認められたことは大きな喜びです。motTOFU は、豆腐の可能性を『もっと』引き出したいという思いと、タイシの『モットー』をかけたブランド名で、太子食品の世界戦略商品です。青森から世界へ、豆腐の新しい可能性を発信してまいります。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■ 出展概要・出品商品スペック&lt;br /&gt;
展示会名：SIAL Paris 2026（2026年10月17日(土)～21日(水)／パリ郊外）&lt;br /&gt;
当社ブース：Hall 4　ブースNo. 4P228&lt;br /&gt;
出品商品：motTOFU 豆腐スイーツバー（SIAL登録名：MotTOFU Tofu Sweets Bar）&lt;br /&gt;
Matcha &amp;amp; Red Beans（抹茶＆小豆）：1本50g・89kcal・植物性たんぱく質6g&lt;br /&gt;
Cafe Mocha（カフェモカ）：1本50g・91kcal・植物性たんぱく質5g&lt;br /&gt;
商品仕様：日本国内製造（MADE IN JAPAN）／海外向けパッケージ&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
シアル賞状写真モットーフ海外版商品写真1弊社代表 工藤裕平&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105681/202611140185/_prw_PI3im_5p3iNKx0.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>「聴覚スクリーナー audioscreener 2」にDPOAE専用モデルが登場</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611130108</link>
        <pubDate>Fri, 13 Nov 2026 15:30:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>リオン</dc:creator>
        <description>リオン株式会社（本社：東京都国分寺市、代表取締役社長：加藤公規）は、「聴覚スクリーナー audioscreener 2」のラインアップを拡充し、DPOAE（歪成分耳音響放射）検査に特化したモデルを12...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月13日&lt;br /&gt;


リオン株式会社（本社：東京都国分寺市、代表取締役社長：加藤公規）は、「聴覚スクリーナー audioscreener 2」のラインアップを拡充し、DPOAE（歪成分耳音響放射）検査に特化したモデルを12月14日に発売します。2022年に、複数の聴覚スクリーニング検査に対応する「聴覚スクリーナー audioscreener 2」のフルモデルを発売しており、今回のモデルは、DPOAE検査を中心に実施する耳鼻咽喉科などのニーズにお応えし、新たに追加した製品です。小型・軽量のハンディタイプでありながらも、タッチパネルによる直感的な操作や充電式バッテリー、検査結果のワイヤレスラベルプリンタ印刷機能を備えるなど、日々の検査をスムーズに行える使いやすさを追求しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
耳鼻咽喉科では、小児から成人までさまざまな聞こえの状態を確認するため、目的に応じて複数の聴覚検査が行われます。DPOAE検査はOAE検査の一つで、周波数の異なる2つの音を同時に耳に提示し、それによって誘発される生理的な音響反応を測定します。刺激音の周波数を変えることで、周波数ごとの内耳の機能を評価することができます。また、被検者の応答に依らず客観的に評価できることも特長です。標準純音聴力検査などと組み合わせ、難聴の状態や原因を調べる際の補助的な検査として用いられます。&lt;br /&gt; 
当社は、補聴器と医用検査機器の統一ブランド「RIONET（リオネット）」のもと、難聴の発見から聞こえの提供まで一気通貫の聴覚ヘルスケア事業を展開し、人々の聞こえを支えています。これまで補聴器、医用検査機器の双方で培ってきた技術やノウハウ、ブランド力を活かし、よりよい聞こえに貢献する取り組みを進めてまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■製品情報&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 販売名 
 医療機器認証番号 
 
 
 聴覚スクリーナー audioscreener 2 
 303AABZX00083000 
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
小型・軽量で持ち運びしやすいハンディタイプ&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■主な特長&lt;br /&gt; 
・DPOAE検査のみが実施できる専用モデルです。同検査をメインに実施される施設に適した、シンプルな構成です。&lt;br /&gt; 
・本体は約83（幅）×158（奥行）×19（高さ）mm、質量約265gの小型・軽量設計です。検査場所への持ち運びがしやすく、限られたスペースでも使用できます。&lt;br /&gt; 
・本体ディスプレイにタッチパネルを採用し、検査の開始から測定結果の確認まで、直感的に操作ができます。&lt;br /&gt; 
・本体にはリチウムイオン充電池を内蔵。専用クレードルにセットするだけで充電可能です。&lt;br /&gt; 
・Bluetooth®※接続のワイヤレスラベルプリンタで検査結果を印刷できます。シールタイプのため、検査記録簿等への貼付にも便利です。&lt;br /&gt; 
・データ管理ソフトウェア「HearSIM™」を使用することで、被検者情報や検査結果の登録・表示・検索・管理が可能です。また、詳細な検査結果の確認・印刷や検査プロトコルの設定にも対応します。&lt;br /&gt; 
※Bluetooth®は登録商標であり、Bluetooth SIG, Inc.が所有権を有します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
詳細は医療従事者向けポータルサイト「Rionet MedPort」にて公開しています。&lt;br /&gt; 
URL：&lt;a href=&quot;https://medpo.rionet.jp/medport/product/detail/?tid=AEB200A9&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://medpo.rionet.jp/medport/product/detail/?tid=AEB200A9&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■RIONET（リオネット）について&lt;br /&gt; 
「その聞こえのためにすべてを。」をスローガンに掲げるRIONET。その想いは、1948年に国内で初めて量産型補聴器を発売して以来、聞こえの課題に向き合い続けてきた歴史の中で培われてきました。現在は、リオネット補聴器のブランド名で全国の補聴器販売店を通じて、様々な製品・サービスを提供しています。さらに、聴覚検査機器をはじめとする各種医用検査機器も幅広く展開し、大学病院から耳鼻咽喉科クリニックまで、多くの医療機関に導入され、難聴の早期発見につながっています。聞こえに不安や悩みを抱える方に喜びを届けるという共通の目的を持つ、「補聴器」と「聴覚検査機器」。この2つの領域を手がける強みを活かし、難聴の発見から、より良い聞こえの提供まで、RIONETは聴覚ヘルスケアのエキスパートブランドとして、生涯にわたって一人ひとりの「聞こえ」をサポートし続けます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
【報道に関するお問い合わせ先】&lt;br /&gt; 
　リオン株式会社　（URL：&lt;a href=&quot;https://www.rion.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.rion.co.jp/&lt;/a&gt;）&lt;br /&gt; 
　担当：IR広報課　岡部、中村　TEL：042-359-7830&lt;br /&gt; 
【製品に関するお問い合わせ先】&lt;br /&gt; 
リオン株式会社　医療機器事業部 営業部&lt;br /&gt; 
TEL：042-359-7880&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105830/202611130108/_prw_PI5im_LVrfR28v.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>2026年版 働きがいのあるグローバル企業 世界ランキング発表！第1位は2年連続のHilton</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611099711</link>
        <pubDate>Fri, 13 Nov 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>GPTW Japan</dc:creator>
        <description>Great Place To Work®（以下、GPTW）とFortune Mediaは、2026年版 働きがいのあるグローバル企業 世界ランキング（Fortune World’s Best Work...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月13日&lt;br /&gt;


&lt;a href=&quot;https://hatarakigai.info/?utm_source=prwire&amp;amp;utm_medium=prrelease&amp;amp;utm_campaign=prwire261113&amp;amp;ss_ad_code=prwire261113&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;Great Place To Work® Institute Japan&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://hatarakigai.info/?utm_source=prwire&amp;amp;utm_medium=prrelease&amp;amp;utm_campaign=prwire261113&amp;amp;ss_ad_code=prwire261113&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;（株式会社働きがいのある会社研究所）&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;

Great Place To Work®（以下、GPTW）とFortune Mediaは、2026年版 働きがいのあるグローバル企業 世界ランキング（Fortune World’s Best Workplaces™ List 2026）を発表しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Great Place To Work®は、世界約170カ国、年間21,000社以上の「働きがいのある会社」を世界共通の基準で調査分析し、一定の基準に達した会社を各国ごとに認定・ランキングとして発表している、世界最大規模の意識調査機関です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
2026年版世界ランキングでは、2025年から2026年にかけて各国で実施された900万件以上の従業員アンケート調査を基に、グローバルで展開している多国籍企業の中での世界ランキングベスト25社を選出しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
2026年のランキングでは、 選出された25社のうち半数近くが、過去5年間にわたり毎年ランキングに選出されています。これはこの5年間、パンデミック後の再構築・働く場所や働き方に対する期待の変化・経済不安・急速な技術革新といった大きな環境変化にあっても、これらの企業が働きがいのある組織カルチャーを維持し続けていることを示しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今年第1位に選出されたHiltonは、2025年から2年連続での1位受賞となりました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ランキング選出企業一覧
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
1. Hilton&lt;br /&gt;
2. Cisco&lt;br /&gt;
3. Accenture&lt;br /&gt;
4. Marriott International&lt;br /&gt;
5. AbbVie&lt;br /&gt;
6. DHL&lt;br /&gt;
7. TP&lt;br /&gt;
8. Salesforce&lt;br /&gt;
9. Stryker&lt;br /&gt;
10. Siemens Healthineers&lt;br /&gt;
11. Allianz&lt;br /&gt;
12. Specsavers&lt;br /&gt;
13. MetLife&lt;br /&gt;
14. Hyatt&lt;br /&gt;
15. Hilti&lt;br /&gt;
16. Micron Technology&lt;br /&gt;
17. Experian&lt;br /&gt;
18. Cadence&lt;br /&gt;
19. SC Johnson&lt;br /&gt;
20. Alshaya Group&lt;br /&gt;
21. Crowdstrike&lt;br /&gt;
22. Viatris&lt;br /&gt;
23. Dow&lt;br /&gt;
24. World Wide Technology&lt;br /&gt;
25. Trek Bicycle&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ランキング詳細は&lt;a href=&quot;https://www.greatplacetowork.com/best-workplaces-international/world-s-best-workplaces/2026&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;Great Place To Work®のホームページ（英語）&lt;/a&gt;をご確認ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
選出基準について
本ランキングは、以下の条件を満たした企業より選出されています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・アジア、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、北米、オーストラリアのうち5つ以上の地域で、2025年から2026年初頭までに働きがいのある会社ランキングに選定されていること（日本では2026年2月発表のランキング選定時に使用した調査結果）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
・従業員数が全世界で5,000名以上であること&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
「働きがいのある会社」認定・ランキングについて
Great Place To Work®では、「働きがいのある会社」調査（※）に参加した企業の中から調査のスコアが一定水準に達した企業を「働きがい認定企業（Certified™ Companies）」として随時表彰し、さらにその上位企業を「働きがいのある会社」ランキング（Best Workplaces™）」として年に1度発表しています。日本では従業員数により、大規模部門（1,000人以上）、中規模部門（100-999人）、小規模部門（25-99人）の3カテゴリーに分けて発表しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
（※）調査内容
「働きがいのある会社」調査は、Great Place To Work®が提唱する“全員型「働きがいのある会社」モデル”に基づく2種類のアンケートで構成されます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
①働く人へのアンケート&lt;br /&gt;
選択式設問（60問）・自由記述式設問（2問）・属性・認識を問う設問（8問）に、働く人が無記名で回答&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
②会社へのアンケート&lt;br /&gt;
企業文化や会社方針、人事施策（採用、経営層からの意見浸透、従業員からの意見聴取、人材育成、ダイバーシティ、ワークライフバランス、社会・地域貢献活動など）の具体的な取り組み内容を会社として回答&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
Great Place To Work®について
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（従業員エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。&lt;br /&gt;
日本における「働きがいのある会社」ランキングに参加したい方は&lt;a href=&quot;https://hatarakigai.info/ranking_service2/?utm_source=prwire&amp;amp;utm_medium=prrelease&amp;amp;utm_campaign=prwire261113&amp;amp;ss_ad_code=prwire261113&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;こちらのページ&lt;/a&gt;から詳細をご確認ください。&lt;br /&gt;
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            </item>
    <item>
        <title>J:COMといい生活、不動産業界と地域社会のDX推進に向け業務資本提携</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611120023</link>
        <pubDate>Thu, 12 Nov 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>J:COM</dc:creator>
        <description>JCOM株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩木 陽一、以下「J:COM」）と、株式会社いい生活（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下「いい生...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&amp;nbsp;JCOM株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩木 陽一、以下「J:COM」）と、株式会社いい生活（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下「いい生活」）は、2026年11月12日付で業務資本提携契約を締結しました。本提携を通じ、J:COMが持つ不動産会社との取引基盤や全国の営業網、生活インフラサービスの顧客接点と、いい生活が不動産業界に特化して培ってきた業務SaaSやデジタルプラットフォームの技術基盤を組み合わせ、不動産会社の業務効率化と入居者の利便性向上を軸とした「地域DX支援モデル」を共同で推進します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■業務資本提携の背景 &lt;br /&gt;
近年、不動産業界ではDXが進む一方で、紙や電話、FAXを用いた業務も残っています。特に、従業員10人未満の事業所が約96%を占めており※1、中小規模の不動産会社では、同じ情報を複数のシステムへ入力するなどの業務負担が課題となっています。&lt;br /&gt;
また、入居時には不動産会社から通信・電力などのサービス事業者への入居者情報の連携が必要となることから、入居手続きと生活インフラサービスの契約をより円滑につなぐ仕組みも求められています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
さらに、地域コミュニティでは、自治会等の加入率低下や担い手不足が進む一方、災害時の迅速な情報共有の重要性が高まっています。国においても自治会等の地域活動のデジタル化に向けた取り組みが進められていますが、多くの町内会アプリは自治会や自治体の費用負担が前提のため、継続的な運用やサポート体制の構築が課題となっています※2。両社はこうした課題に対し、2024年から自治会・マンション管理組合向けの電子回覧板の提供に取り組み、2026年11月時点で150超の地域コミュニティで導入を進めてきました。&lt;br /&gt;
いい生活は、物件情報の管理・流通からWebでの入居申込、契約、管理まで、不動産業務を幅広く支援するSaaSを開発・提供しています。これらのサービスを通じて、不動産会社の業務効率化やDXを支援しています。&lt;br /&gt;
J:COMは、地域の不動産会社との幅広い取引基盤と全国の営業網を持ち、入居者にインターネットなど暮らしに関わるサービスを提供してきました。両社はこれまでにも、いい生活の物件流通プラットフォーム「いい生活Square」を通じ、入居手続きにおけるサービス連携を進めてきました。&lt;br /&gt;
今回、こうした連携をさらに進め、いい生活のSaaS・技術基盤とJ:COMの営業網・不動産会社との取引基盤を生かして、不動産会社の業務効率化や入居者の利便性向上、地域コミュニティのデジタル化を一層推進するため、業務資本提携に至りました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■業務資本提携の概要 &lt;br /&gt;
両社は、いい生活のSaaS導入拡大とデジタルプラットフォームにおける入居情報連携の強化を中心に、不動産会社の業務効率化や入居者の利便性向上につながる協業を進めます。また、こうした取り組みを中長期的かつ継続的に推進するため、いい生活が実施する第三者割当による新株式の発行および自己株式の処分により、J:COMはいい生活の株式15.0％を保有します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
＜本提携により実現を目指すこと＞&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
1．SaaSの導入を通じ、不動産会社の業務を効率化&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
J:COMの営業網・不動産会社との取引基盤と、いい生活のSaaS・デジタルプラットフォームの技術基盤を生かし、J:COMが取引関係を持つ不動産会社へのいい生活の不動産業務SaaSの導入を進めます。物件情報の管理から入居申込、契約、管理までの業務をデジタル化し、不動産会社の業務効率化と生産性向上を支援します。また、中小規模の事業者も導入しやすいよう、基本機能の無償提供等を予定し、地域密着型から全国規模の不動産会社まで、包括的なサービス提供を目指します。&lt;br /&gt;
※基本機能の無償提供など、無償適用の詳細条件については、確定後に別途公表します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
2．入居情報のデジタル連携で、入居時の手続きをよりスムーズに&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
いい生活のSaaSを活用し、入居手続きや暮らしに関わるサービスの契約に必要な情報の連携を効率化します。J:COMは、入居者の希望に応じて連携された情報をもとに暮らしに関わるサービスを案内し、入居時の各種手続きの負担軽減と利便性向上を図ります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
3．オーナーの物件管理を支えるサービスを拡充&lt;br /&gt;
いい生活が提供するオーナー向けアプリ等とJ:COMのサービスとの連携を通じ、物件管理に関わる手続きやサービスをより円滑に利用できる環境を整備します。両社のサービス基盤を生かし、オーナーの利便性向上につながるサービスの拡充を目指します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
4．入居後の暮らしまで、住まいに関わるサービスを拡充&lt;br /&gt;
自治会・マンション管理組合向けの電子回覧板について、掲示板や理事会書類の電子化などの機能拡充を進め、地域の安全・安心を支える情報インフラとして無償提供を拡大します。さらに、いい生活が提供するオーナー・入居者向けアプリ等とJ:COMのサービスとの連携を通じ、入居時から入居後の暮らしまで、住まいに関わるサービス提供の拡充を目指します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
5．地域から全国へ、不動産会社との連携を拡大&lt;br /&gt;
J:COMの不動産会社との取引基盤といい生活のサービス基盤を生かし、地域密着型から全国規模まで幅広い不動産会社との連携を進め、事業規模やニーズに応じたDX支援を全国へ拡大することを目指します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■今後の展開&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
両社は今後、オーナー・入居者・不動産会社を円滑につなぐデジタルプラットフォームを強化し、地域の不動産会社と地域社会の双方にデジタル技術の利便性を提供する「地域DX支援モデル」の確立を進めます。さらに、本提携を通じた取り組みを幅広い不動産会社へ展開し、不動産業界全体のデジタル化と業務変革につなげていきます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
両社は今後も、それぞれの強みを生かした連携を通じて、不動産業界のDXを推進するとともに、より便利で快適な暮らしの実現に貢献してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■代表者コメント&lt;br /&gt;
JCOM株式会社 代表取締役社長 岩木 陽一&lt;br /&gt;
「J:COMは長年、地域の不動産会社の皆さまとともに入居者の暮らしを支えてまいりました。今回のいい生活との提携により、当社が持つ地域ネットワークといい生活の優れたテクノロジーが融合します。不動産会社や入居者であるお客様に対し、持続可能な形でDXの基盤を提供し、地域の活性化に貢献してまいります。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
株式会社いい生活 代表取締役社長 CEO前野 善一&lt;br /&gt;
「いい生活はこれまで不動産業界の業務を支えるSaaSの開発に注力してまいりました。J:COMの広範な営業網と連携することで、これまでアプローチが難しかった地域の中小不動産会社や町内会へも当社のサービスをお届けすることが可能になります。持続可能なビジネスモデルを通じて、地域の皆様とともにDXを推進する未来を実現いたします。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※1 出典　総務省「経済センサス」より&lt;br /&gt;
※2　参考：総務省「自治会等における地域活動のデジタル化ハンドブック」（2025年3月）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
JCOM株式会社について＜www.jcom.co.jp/＞&lt;br /&gt;
JCOM株式会社（ブランド名J:COM、本社：東京都港区）は、1995年の創業から地域密着型の放送・通信事業者として、ケーブルテレビ、インターネット、固定電話、モバイルなどの暮らしを支える多彩なサービスを展開しています。585万世帯のお客さまにサービスを提供し、ホームパス世帯（敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯）は約2,262万世帯です。また、映画・番組の制作、配信などのメディア・エンタテインメント事業を通じ、国内外の多様な映像コンテンツをお届けしています。&lt;br /&gt;
※世帯数は2026年9月末現在の数字です&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
株式会社いい生活について＜&lt;a href=&quot;https://www.e-seikatsu.info/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.e-seikatsu.info/&lt;/a&gt;＞&lt;br /&gt;
いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションのもと、不動産市場のAXを推進するSaaS＆データプラットフォーム企業です。国際認証に裏付けられた強固なセキュリティ基盤で、物件・オーナー・入居者・お金が交わる膨大なトランザクションを安全に処理し、高度なデータマネジメントで不動産業界の業務改革と経営判断の高度化を支援しています。変化の激しい市場環境に柔軟に対応するクラウドソリューションを通じ、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンの実現を目指します。&lt;br /&gt;
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            </item>
    <item>
        <title>管理戸数5,600戸の松堀不動産が、「らくらく工事管理」を導入開始｜いえらぶGROUP</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611109848</link>
        <pubDate>Thu, 12 Nov 2026 10:40:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>いえらぶGROUP</dc:creator>
        <description>不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、株式会社松堀不動産（本社：埼玉県東松山市、...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026/11/12 10:40&lt;br /&gt;


&lt;a href=&quot;https://www.ielove-group.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;株式会社いえらぶGROUP&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;

不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、株式会社松堀不動産（本社：埼玉県東松山市、代表取締役：泉 佳子、以下「松堀不動産」）に対し、不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」の「らくらく工事管理」の提供を開始しました。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
■背景・概要
松堀不動産は、埼玉県東松山市を中心に、不動産の売買・賃貸・管理を軸とした総合不動産会社です。管理戸数は5,600戸を超え、「あるゾウ賃貸館」「アルイエ」の2つのブランドを通じて、賃貸・売買の両面から住まいに関するニーズに応えています。また、駐車場経営や投資用アパートの販売、トランクルーム、コインランドリー、日本語学校の運営など、多角的な事業を展開しています。&lt;br /&gt;
これまで松堀不動産では、工事会社との連絡や工事管理業務の効率化が課題となっていました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
このたび、工事管理業務における業務効率の大幅な向上を図るため、「らくらく工事管理」の導入を開始しました。&lt;br /&gt;
これにより、工事会社とのやり取りや案件の進捗状況、見積書などをシステム上で一元管理できるようになります。認識のズレによるトラブルや対応漏れの防止につながるほか、工事会社とのコミュニケーションを円滑に行えるようになり、業務のさらなる効率化を実現します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今後とも、いえらぶGROUPでは不動産業界の業務効率化、DXを促進してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■「らくらく工事管理」機能について
&lt;br /&gt;
◆主な機能&lt;br /&gt;
●案件共有&lt;br /&gt;
案件情報、図面、物件情報、注意事項などを一元管理できます。工事会社は、スマートフォン・タブレットから必要な情報を確認でき、案件ごとの進捗状況もリアルタイムで把握することが可能です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
●工事会社への受発注&lt;br /&gt;
工事会社からアップロードされた見積書をシステム上で確認できます。ワンクリックで承認や修正依頼ができ、承認後はそのまま発注処理へ移行できます。&lt;br /&gt;
また、「AI見積書読取」機能により、見積書の入力業務を効率化し、担当者の負担を軽減します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
●チャット・ファイル共有&lt;br /&gt;
見積書や現場写真、完了報告書などを案件ごとに一元管理できます。案件ごとのチャットルームでは写真やファイルの共有も可能です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
●進捗ステータス管理&lt;br /&gt;
工事依頼から見積、発注、工事完了までの進捗状況をリアルタイムで可視化します。タスクごとのTODO管理ができるほか、複数の業者が関わる案件の分離発注にも対応しています。現在の進捗状況や次の工程を一目で把握できるため、担当者への確認作業や対応漏れを防ぎます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
●他機能との連携で、業務全体を効率化&lt;br /&gt;
「いえらぶCLOUD」の各種機能との連携により、工事に関わる業務をよりスムーズに進められます。現在、「解約受付」との連携に対応しているほか、オプション契約により「空室通電」や「電子契約」とも連携が可能です。&lt;br /&gt;
サービスサイト：&lt;a href=&quot;https://ielove-cloud.jp/service/construction/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://ielove-cloud.jp/service/construction/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
いえらぶCLOUD&lt;br /&gt;
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。&lt;br /&gt;
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。&lt;br /&gt;
サービスサイト：&lt;a href=&quot;https://ielove-cloud.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://ielove-cloud.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
いえらぶBB&lt;br /&gt;
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。&lt;br /&gt;
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。&lt;br /&gt;
サービスサイト：&lt;a href=&quot;https://bb.ielove.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://bb.ielove.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
▽本リリースに関するお問い合わせ&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://ielove-cloud.jp/news/entry-1506#mail&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://ielove-cloud.jp/news/entry-1506#mail&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■松堀不動産について
会社名：株式会社松堀不動産&lt;br /&gt;
代表者：代表取締役 泉 佳子&lt;br /&gt;
設立　：1973年2月&lt;br /&gt;
資本金：1億円&lt;br /&gt;
所在地：埼玉県東松山市箭弓町2丁目3-2&lt;br /&gt;
コーポレートサイト：&lt;a href=&quot;https://www.matsubori.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.matsubori.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
お部屋探し・ストレージは「あるゾウ賃貸館」：&lt;a href=&quot;https://www.aruzo.net/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.aruzo.net/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
不動産ならアルイエ「ARUIE」：&lt;a href=&quot;https://www.aruie-higashimatsuyama.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.aruie-higashimatsuyama.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。&lt;br /&gt;
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。&lt;br /&gt;
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
会社名：株式会社いえらぶGROUP&lt;br /&gt;
代表者：代表取締役 岩名泰介&lt;br /&gt;
設立　：2008年1月&lt;br /&gt;
資本金：3,825万円&lt;br /&gt;
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階&lt;br /&gt;
コーポレートサイト：&lt;a href=&quot;https://www.ielove-group.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.ielove-group.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
不動産事業者向けサービス紹介サイト：&lt;a href=&quot;https://ielove-cloud.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://ielove-cloud.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
不動産ポータルサイト：&lt;a href=&quot;https://www.ielove.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.ielove.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※ 賃貸管理システム市場占有率で1位を獲得｜いえらぶCLOUD～富士キメラ総研『業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版 IT投資編』調査より～&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.ielove-group.jp/news/detail-1310&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.ielove-group.jp/news/detail-1310&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
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            </item>
    <item>
        <title>TNFD時代に工場の環境マネジメントをどう考えるべきか｜名古屋で11月26日セミナー開催</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611119912</link>
        <pubDate>Wed, 11 Nov 2026 18:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>エコサイクル</dc:creator>
        <description>エコサイクル株式会社（代表取締役：シュリハリ・チャンドラガトギ）は、 MS&amp;amp;ADインターリスク総研株式会社 （取締役社長： 宮岡 拓洋）と共同で、2026年11月26日(木)に愛知県名古屋市にてTNF...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
　エコサイクル株式会社（代表取締役：シュリハリ・チャンドラガトギ）は、 MS&amp;amp;ADインターリスク総研株式会社 （取締役社長： 宮岡 拓洋）と共同で、2026年11月26日(木)に愛知県名古屋市にてTNFDと工場の環境マネジメントについて議論する、セミナーおよびパネルディスカッションを開催いたします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 セミナー開催の背景&amp;nbsp; 
　東証コーポレートガバナンスコード改訂等を背景に、すでにサステナビリティ課題を企業の重要な経営課題と位置づけられることは一般的になっています。一方、かねてより公害防止管理の観点で取り組まれてきた土壌・地下水汚染についても、経営上のリスクとして焦点が当たりつつあります。&lt;br /&gt; 
2023年に公表された自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、汚染を重要な影響要因の１つとしてとらえ、PFASのような新しい課題を含めて事業上のリスク・機会を特定し、マネジメントおよび開示することを求めています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　本セミナーでは、TNFD等を踏まえた経営的観点からの土壌・地下水汚染対策の重要性を確認したうえで、現場でどのようにマネジメントしていくかを議論します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;開催概要 
 
 
 
日時 
2026年11月26日（木） 15:00～18:00　※受付開始（会場参加）14:30～ 
 
 
場所 
 【会場参加】&lt;br /&gt; TKPガーデンシティPREMIUM 名古屋新幹線口　バンケットホール9A&lt;br /&gt; 〒453-0015　愛知県名古屋市中村区椿町1-16 井門名古屋ビル&lt;br /&gt;  
 
 
定員 
 ・会場参加 100名（先着順）&lt;br /&gt;  
 
 
参加費 
無料 
 
 
共催 
 エコサイクル株式会社、MS&amp;amp;ADインターリスク総研株式会社&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
プログラム・登壇者 
 
 
 
時間（予定） 
プログラム 
 
 
15:00 
講演開始 
 
 
15:05～15:50 
 講演 第一部 「TNFDと汚染リスク」&lt;br /&gt; TNFDにおける自然関連リスクマネジメントとは何か&lt;br /&gt; ～土壌・地下水汚染リスクに焦点を当てて～&amp;nbsp;&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 【講演概要】&lt;br /&gt; 　TNFDを中心としたサステナビリティ情報開示基準、ISO14001:2026改訂等を概観し、「経営課題として汚染リスクを位置づけた上で、現場の環境管理に結び付けること」の重要性について考えます。&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 【講師】&lt;br /&gt; MS&amp;amp;ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 サステナビリティ推進部&amp;nbsp;&lt;br /&gt; MS&amp;amp;ADインターリスク総研株式会社 リスクマネジメント第五部長&lt;br /&gt; 寺崎 康介 氏&amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
16:00～17:00 
 講演 第二部 製造拠点の汚染リスクをどうマネジメントするか&lt;br /&gt; ～操業継続と汚染対策を両立する実践的アプローチ～&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 【講演概要】&lt;br /&gt; 　土壌・地下水汚染について、「その実態やリスクについては土地取引があった際に評価・対応するもの」、「掘削・除去以外に対処方法がないもの」、「完全に浄化しないと、土地の新たな利活用はできない」と思われているなど、正しい理解があまり浸透していません。本講演では、土壌汚染対策法の正確な理解から、様々な汚染対策方法などを通じて、土壌・地下水汚染との上手く長い付き合い方について考えていきます。&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 【講師】&lt;br /&gt; エコサイクル株式会社&lt;br /&gt; 環境ソリューション第二部長 名古屋営業所所長&lt;br /&gt; 藤澤 寿行&lt;br /&gt;  
 
 
17:10～18:00 
 パネルディスカッション 　最先端の土壌・地下水汚染対策技術をもつ事業者、TNFD開示に携わるコンサルタント、製造業の現場において環境管理を実践してきた経験者、土壌汚染とネイチャーポジティブに精通した研究機関の専門家が、汚染リスクとの向き合い方について議論を交わします。&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 【パネリスト】&lt;br /&gt; &lt;br /&gt; エコサイクル株式会社&lt;br /&gt; 代表取締役社長&lt;br /&gt; 農業微生物学博士&lt;br /&gt; 文部省 Fellow(千葉大学)&lt;br /&gt; シュリハリ チャンドラガトギ&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; &lt;br /&gt; MS&amp;amp;ADインシュアランスグループホールディングス株式会社&lt;br /&gt; サステナビリティ推進部&lt;br /&gt; MS&amp;amp;ADインターリスク総研株式会社&lt;br /&gt; リスクマネジメント第五部長&lt;br /&gt; 寺崎 康介 氏&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 株式会社日立製作所&lt;br /&gt; モノづくり戦略本部シニアアドバイザー 兼&lt;br /&gt; インダストリアルプロダクツユニットモノづくり統括&lt;br /&gt; 無藤 里志 氏&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; 国立研究開発法人産業技術総合研究所&lt;br /&gt; ネイチャーポジティブ技術実装センター 副センター長&lt;br /&gt; 北海道大学客員教授&lt;br /&gt; 保高 徹生 氏&lt;br /&gt;  
 
 
18:00～18:30 
ネットワーキング ※お食事等のご提供はございません&lt;br /&gt;  
 
 
 
 ※内容・時間は変更となる場合がございます。途中、適宜休憩を予定しております。 &lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
お申込み方法等 
 
 
 
申込方法 
 以下のURLよりお申込みください。&lt;br /&gt; ※お申込み完了後、追って、ご登録のメールアドレス宛に当日の開催案内をお送りいたします。&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; &lt;a href=&quot;https://forms.cloud.microsoft/r/fpKjQUZaqa&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;＞＞＞お申し込みフォーム&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;  
 
 
申込期限 
2026年11月24日(火) 17:00まで 
 
 
対象者 
 ＼こんな方におすすめ／&amp;nbsp;&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt; ・製造拠点における環境管理責任者&lt;br /&gt; ・土地開発に携わる不動産事業者および建設事業者&lt;br /&gt; ・金融機関のサステナビリティ推進部門の方&lt;br /&gt;  
 
 
 ご来場にあたっての&lt;br /&gt; お願い&lt;br /&gt;  
 ・受付にて、お名前または申込完了メールをご提示ください。&lt;br /&gt; ・セミナー中、会場内で写真撮影および動画撮影を行う予定です。&lt;br /&gt; 　撮影した写真・動画は、広報等に使用する場合がございますので、あらかじめご了承ください。&lt;br /&gt; ・キャンセルや参加者変更の場合は、本ページ下部のお問い合わせ先までご連絡ください。&lt;br /&gt;  
 
 
留意事項 
 ・当セミナーの録画・録音・撮影、および資料の二次利用、詳細内容のSNSへの投稿は固くお断りいたします。&lt;br /&gt; ・個人の方、本セミナー共催社と同業の方の参加はお断りさせていただく場合がございます。&lt;br /&gt;  
 
 
個人情報の取り扱い 
 ご入力いただいた個人情報は、エコサイクルおよびMS&amp;amp;ADインターリスク総研のプライバシーポリシーに 定められた利用目的で利用します。&lt;br /&gt; ・エコサイクル株式会社　&lt;a href=&quot;https://www.ecocycle.co.jp/privacy/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;プライバシーポリシー&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; ・MS&amp;amp;ADインターリスク総研株式会社　&lt;a href=&quot;https://www.irric.co.jp/privacy/index.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109003/202611119912/_prw_PI6im_77d0wb45.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>2025年度の時間当たり名目労働生産性は6,081円、1994年度以降で最も高い水準に</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611109806</link>
        <pubDate>Wed, 11 Nov 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>日本生産性本部</dc:creator>
        <description>日本の労働生産性の動向2026 2025年度の時間当たり名目労働生産性は6,081円、1994年度以降で最も高い水準に 実質ベースの上昇率は前年度比＋1.4％ 調査研究や提言、実践活動により生産性向上...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
 日本の労働生産性の動向2026
2025年度の時間当たり名目労働生産性は6,081円、1994年度以降で最も高い水準に 実質ベースの上昇率は前年度比＋1.4％
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす&lt;a href=&quot;https://www.jpc-net.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;（公財）日本生産性本部&lt;/a&gt;（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、11月11日、「&lt;a href=&quot;https://www.jpc-net.jp/research/detail/008260.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;日本の労働生産性の動向2026&lt;/a&gt;」を発表しました。&lt;br /&gt;
人口減少が本格的に進み、様々な業種で人手不足が深刻化する中で、生成AIをはじめとするデジタル技術を活用した生産性向上が喫緊の課題となっています。また、物価上昇を上回る賃上げを実現し、持続可能な経済社会を構築するうえでも、生産性向上の必要性や意義はますます高まっています。当本部では、経済成長や働く人の豊かさを実現する政策立案ならびに施策の展開に役立てるため、日本の労働生産性の現状を定点観測・分析して公表しています。&lt;br /&gt;
2025年度の日本の時間当たりの名目労働生産性は、6,081円で、現行基準のGDPをもとに計算できる1994年度以降でみると最も高い水準になっています。実質ベースの労働生産性上昇率は前年度比＋1.4％でした。四半期ベースでみると、2025年10～12月期から2026年4～6月期まで3四半期連続でプラスが続いています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
１．2025年度の日本の時間当たり名目労働生産性は6,081円。&lt;br&gt;　　実質（時間当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋1.4％で、2年連続のプラス。&lt;br /&gt;
・2025年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は6,081円。&lt;br /&gt;
　現行基準のGDPをもとに計算できる1994年度以降で最も高く、初めて6,000円を上回った。&lt;br /&gt;
　物価上昇を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率（前年度比＋1.4％）も、2年連続でプラスとなっている。&lt;br /&gt;
・四半期ベースでみると、2025年10～12月期から2026年4～6月期まで3四半期連続でプラスとなっている。&lt;br /&gt;
　ただし、2026年に入ってからの実質労働生産性上昇率は前期比で1％を下回る水準で推移しており、ほぼ横ばいとなっている。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
２．2025年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は985万円。&lt;br&gt;　　実質（一人当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋0.4％。&lt;br /&gt;
・2025年度の日本の一人当たり名目労働生産性は985万円。&lt;br /&gt;
・実質ベースの一人当たり労働生産性上昇率は前年度比＋0.4％（2025年度）。&lt;br /&gt;
　2年連続でプラスとなったが、0.5％を下回る上昇幅が続いている。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
報告書の本文は、日本生産性本部・生産性総合研究センターのホームページ（&lt;a href=&quot;http://www.jpc-net.jp/annual_trend/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.jpc-net.jp/annual_trend/&lt;/a&gt;） にも掲載しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106914/202611109806/_prw_PI1im_bMcvvCf6.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>第26回「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」発表</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611109830</link>
        <pubDate>Wed, 11 Nov 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>早稲田大学</dc:creator>
        <description>第26回「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」発表 「大賞」３作品、「優秀賞」３作品が決定 早稲田大学（東京都新宿区、総長：本間 敬之）は、2026年度第26回「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
第26回「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」発表 
「大賞」３作品、「優秀賞」３作品が決定　 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　　　　　　　　　　　&lt;br /&gt; 
早稲田大学（東京都新宿区、総長：本間 敬之）は、2026年度第26回「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」の授賞作品を、受付期間内に応募・推薦された154作品の中から、次のとおり「大賞」３作品、および「優秀賞」3作品に決定致しました。なお、贈呈式は12月3日（木）にリーガロイヤルホテル東京で開催いたします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
詳細は&lt;a href=&quot;https://www.waseda.jp/top/news/124225&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;早稲田大学Webサイト&lt;/a&gt;をご覧ください。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
第26回 授賞作品（ 大賞 ３作品/優秀賞 3作品 ） 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
公共奉仕部門　大賞 
&amp;nbsp; 授賞作品名 : コメ増産への農水省圧力問題 ～令和の米騒動を巡る報道～&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp; 受賞者氏名 : 秋田魁新報コメ問題取材班 代表:佐藤 朋紀&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp; 発表媒体名 : 秋田魁新報、秋田魁新報電子版&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
草の根民主主義部門　大賞  
&amp;nbsp; 授賞作品名 : NHK BSスペシャル 戦後80年 僕の日本人助産師を探して&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp; 受賞者氏名 : 房 満満 (株式会社テムジン)&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp; 発表媒体名 : NHK BS&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
文化貢献部門　大賞  
&amp;nbsp;授賞作品名 : 北海道道スペシャル オホーツク異変 ～生命の楽園に何が～&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;受賞者氏名 : 北海道道スペシャル オホーツク異変 取材班 代表:服部 泰年&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;発表媒体名 : NHK総合テレビ（北海道ブロック）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
公共奉仕部門　優秀賞 
&amp;nbsp;授賞作品名 : ETV特集「枯葉剤の傷痕を見つめて 〜ベトナム戦争終結から50年〜」&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;受賞者氏名 : ETV特集「枯葉剤の傷痕を見つめて 〜ベトナム戦争終結から50年〜」制作班 代表:坂田 雅子&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;発表媒体名 : NHK教育（Eテレ）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
草の根民主主義部門　優秀賞  
&amp;nbsp;授賞作品名 : 広島のともしび　原爆小頭症「きのこ会」と記者・秋信利彦&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;受賞者氏名 : 平尾 直政&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;発表媒体名 : 書籍 地平社&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
草の根民主主義部門　優秀賞  
&amp;nbsp;授賞作品名 : 黒川の女たち&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;受賞者氏名 : 「黒川の女たち」テレビ朝日取材班　松原 文枝&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;発表媒体名 : 映画 全国上映&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」概要　&lt;br /&gt; 
[目　　的]&amp;nbsp;&amp;nbsp; 自由な言論の環境を作り出すこと、言論の場で高い理想を掲げて公正な論戦を展開する人&amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; 材を輩出すること社会的使命・責任を自覚した言論人の育成と、自由かつ開かれた環境の形成への寄与&lt;br /&gt; 
[募集部門]　公共奉仕部門&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; 草の根民主主義部門&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; &amp;nbsp; 文化貢献部門&lt;br /&gt; 
[対象作品]　2025年4月1日～2026年5月31日の期間にて、不特定多数を対象としたメディアに公表された作品。作品形式不問。&lt;br /&gt; 
[受付期間]　2026年4月14日～5月31日&lt;br /&gt; 
[応募総数]　154作品&lt;br /&gt; 
[選考方法]　早稲田大学学内外の選考委員11名により、本賞の趣旨に照らした厳正な審査を実施&lt;br /&gt; 
[主　　催]　早稲田大学&lt;br /&gt; 
[授　　賞]　大賞：正賞（賞状）と副賞（記念メダル）&lt;br /&gt; 
および賞金50万円&lt;br /&gt; 
優秀賞：正賞（賞状）と副賞（記念メダル）&lt;br /&gt; 
および賞金10万円&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
■ 「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」とは&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
早稲田大学は、建学以来多くの優れた人材を言論、ジャーナリズムの世界に送り出してまいりました。&lt;br /&gt; 
先人たちの伝統を受け継ぎ、この時代の大きな転換期に自由な言論の環境を作り出すこと、言論の場で高い理想を掲げて公正な論戦を展開する人材を輩出することは、時代を超えた本学の使命であり責務です。&lt;br /&gt; 
「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」は、このような背景のもと、社会的使命・責任を自覚した 言論人の育成と、自由かつ開かれた環境の形成への寄与を目的として2000年に創設、翌2001年より 毎年、広く社会文化と公共の利益に貢献したジャーナリスト個人の活動を発掘、顕彰してきました。&lt;br /&gt; 
公式WEBサイト：&lt;a href=&quot;http://j.mp/j-award&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;http://j.mp/j-award&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 
 2026年度選考委員（11名）&lt;br /&gt;  
 
 
 綾部 広則&lt;br /&gt; 早大理工学術院教授（科学技術社会論）&lt;br /&gt; 梯 久美子：&lt;br /&gt; ノンフィクション作家&lt;br /&gt; 角 英夫：&lt;br /&gt; 　元日本放送協会専務理事・大型企画開発センター長&lt;br /&gt; 澤 康臣&lt;br /&gt; 早大教育・総合科学学術院教授（ジャーナリズム論）&lt;br /&gt; 瀬川 至朗：&lt;br /&gt; 東京大学情報学環特任教授（ジャーナリズム研究）、&lt;br /&gt; 早大名誉教授&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 ソジエ内田 恵美：&lt;br /&gt; 早大政治経済学術院教授（言説分析、応用言語学）&lt;br /&gt; 武田 徹：&lt;br /&gt; ジャーナリスト、専修大学文学部教授&lt;br /&gt; 土屋 礼子：&lt;br /&gt; 早大政治経済学術院教授（メディア史、歴史社会学）&lt;br /&gt; マーティン・ファクラー：&lt;br /&gt; The New York Times 編集者&lt;br /&gt; 三浦 俊章：&lt;br /&gt; ジャーナリスト&lt;br /&gt; 若林 幹夫：&lt;br /&gt; 早大教育・総合科学学術院教授（社会学、都市論）&lt;br /&gt;  
 &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 
 
 
[記念講座]「ジャーナリズムの現在」(全学部生対象)&lt;br /&gt; 
２００２年４月より開講。前年の本賞受賞者、選考委員、活動が注目されたジャーナリストの方々を講師として迎えています。&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M102172/202611109830/_prw_PI2im_Yr15NWX2.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title> 「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業 始動！</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611109778</link>
        <pubDate>Tue, 10 Nov 2026 18:09:49 +0900</pubDate>
                <dc:creator>こども家庭庁</dc:creator>
        <description>「こどもまんなか社会」の実現に向けた取り組みを発表 「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業 始動！ 各業界より6社が参画 各業界の企業が、こども・若者・子育て支援の機運を醸成し、地域・社...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026年11月10日&lt;br /&gt;


こども家庭庁&lt;br /&gt;

「こどもまんなか社会」の実現に向けた取り組みを発表&lt;br /&gt; 
「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業 始動！&lt;br /&gt; 
各業界より6社が参画&lt;br /&gt; 
各業界の企業が、こども・若者・子育て支援の機運を醸成し、地域・社会全体への展開をけん引&lt;br /&gt; 
こども若者★いけんぷらすにより聴取した意見の共有も実施&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
　こども家庭庁は、11月10日、「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業発表会を開催し、参加する６社の企業を公表しました。&lt;br /&gt; 
　「こどもとともに成長する企業構想」は、企業によるこども・若者・子育て支援を企業価値の向上につなげることを目指す、こども家庭庁の新たな取組です。その一環として、今回公表したフラッグシップ企業は、こども家庭庁とこども・若者・子育て支援の取組に係るパートナーシップを結び連携・協働するもので、各企業は、自社の顧客企業、関係企業、業界・産業界全体に対し、企業によるこども・若者・子育て支援を普及させ、「こどもまんなか社会」の実現に向け、社会全体の機運を醸成するけん引役としての役割を果たします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　当日は、フラッグシップ企業6社の代表が出席し、各企業におけるこども・若者・子育て支援への取組を発表しました。また、こども家庭庁の「こども若者★いけんぷらす」の枠組みにおいて、本年10月に「こどもとともに成長する企業構想」をテーマにこども・若者たちの意見を聴取しており、ここで聴取した意見を本発表会で参加者に共有しました。&lt;br /&gt; 
（特設サイト：&lt;a href=&quot;https://ikenplus.cfa.go.jp/square&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://ikenplus.cfa.go.jp/square&lt;/a&gt;）&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
各企業の取り組み紹介（五十音順） 
イオン株式会社 
　イオンは、全国約18,000店舗、184自治体との包括連携協定を基盤に、行政、NPO、こども食堂、学校、地域企業、お客さまと連携し、地域の実情に応じた、こども支援に取り組んできました。こども食堂やフードドライブをはじめとする食支援、募金活動、店舗を活用した居場所づくりや体験機会の提供など、さまざまな形で支援を進めています。今後も、店舗を地域の居場所として活用し、継続可能な支援のあり方を検討してまいります。&lt;br /&gt; 
　フラッグシップ企業としての参画を通じて、イオンは店舗と地域のつながりを活かし、こどもたちの「食」「居場所」「体験・学び」「見守り」「つながり」を支える取り組みを拡充してまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
東京海上日動火災保険株式会社 
　当社は、自治体や地域の企業・金融機関等との対話を通じて、こども・子育て家庭を取り巻く地域ごとの課題を把握し、その解決に資する金融商品・ソリューションの開発・提供に取り組みます。養育費の受け取り支援や災害時の妊産婦の避難支援、金融経済教育・防災教育などで培った知見を活かし、保険の枠を超えた解決策を地域の企業等と連携して普及・定着させ、こどもとともに成長する企業の輪を広げてまいります。&lt;br /&gt; 
　こどもたちの健やかな成長は、社会全体で支えるべき大切なテーマです。全国の自治体や企業の皆様とともに地域の課題に向き合い、こどもをまんなかに、将来世代が安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
日本生命保険相互会社 
　当社は、全国47都道府県に広がるネットワークを生かし、当事者への支援に加え、企業と地域社会の双方に向けた子育て支援を推進します。企業向けには、人的資本経営の支援や当社独自の福利厚生サービスを展開。地域では、保育イノベーションコンソーシアムを通じ、子育てを支える重要な社会インフラである保育所の持続可能な運営を支援するとともに、自治体等と連携した地域課題への対応や、こどもたちへのスポーツ・文化・芸術の体験機会の提供に取り組みます。&lt;br /&gt; 
　日本生命では、群れでヒナを育てるペンギンのように、子育てを社会全体で支えたいという想いから「NISSAYペンギンプロジェクト」を推進しています。企業・自治体・地域金融機関等との共創を広げ、こどもたちの未来と子育てを頑張るすべての人を全力でサポートしてまいります。&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
株式会社マイナビ 
　マイナビが持つ新卒・中途採用領域をはじめとした多様なメディアや接点を活用し、「こどもとともに成長する企業構想」の認知・理解を広げます。企業のこども・子育てに関する取り組みや魅力を可視化し、若者・次世代を含む幅広い求職者に発信。今後は認定企業の情報発信や転職フェアなどでの接点創出へと段階的に取り組み、こども・子育てへの取り組みが企業選びの新たな視点となることを目指します。&lt;br /&gt; 
　構想の認知を広げるとともに、企業がこどもや子育てに向けて行っている取り組みや、その背景にある思いを、より多くの方に知っていただきたいと考えています。若い世代を含む幅広い層との接点を活かし、企業と求職者の新たな出会いにつなげてまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
株式会社みずほ銀行 
　みずほ銀行は、金融経済教育による「学びと実践」、企業のWell-being向上、地域課題の見える化とDX・データ活用を相互に循環させ、多くのパートナーとともに地域における社会的インパクトの最大化をめざします。&lt;br /&gt; 
＜主な取り組み＞&lt;br /&gt; 
●学校への出張授業・職場見学等を通じた金融経済教育の実施&lt;br /&gt; 
●親子向け教育アプリを活用した学習・実践機会の提供&lt;br /&gt; 
●DX・データを活用した子育て制度等のコンサルティング&lt;br /&gt; 
●教育・子育て支援スタートアップ等への支援&lt;br /&gt; 
●地域課題の見える化&lt;br /&gt; 
　みずほ銀行は、金融経済教育を通じた生活スキルの獲得、企業子育て環境整備を通じた従業員のWell-being改善を支援します。これらの取り組みを通じて、こどもの挑戦する未来・豊かな未来の実現と企業価値向上の実現をめざします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
三井住友海上火災保険株式会社 
　当社は、「出産・育児・子育てを会社全体で祝い応援する」企業を目指し、育休職場応援手当、定時退社を前提とした働き方改革、スキル型人事制度など、制度・働き方・評価を一体で改革してきました。さらに、保険商品開発や取引企業等への経営支援、親子向けの防災・金融教育など、保険会社ならではの強みを生かした取組を進めています。全国に広がるネットワークや産学官金連携を活用し、子育てと仕事を両立しやすい職場づくりのモデルを地域・産業界全体へ広げていくことが期待されています。&lt;br /&gt; 
　これまで培ってきた制度改革の実践をさらに磨き上げ、その価値を全国へ広げてまいります。フラッグシップ企業として、地域や産学官金との共創を通じ、こどもとともに成長する企業と社会の実現に向けた取組を推進していきます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
内閣府大臣政務官（こども政策担当）　坂本　竜太郎　挨拶 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　皆さん、こんにちは。内閣府大臣政務官の坂本竜太郎です。&lt;br /&gt; 
　本日、企業の皆様にご参加いただき、「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業を発表できることを、大変嬉しく思います。&lt;br /&gt; 
　こども政策は、国と地域の未来を左右する重要分野です。こどもたちの健やかな成長を支えることと、子育てしやすい環境を作ることが重要であり、現在、政府としても全力で取り組んでおります。&lt;br /&gt; 
　一方、民間企業は、こども・若者や子育て世帯が日々多くの時間を過ごす職場や生活の場を形作り、商品・サービスを提供しています。&lt;br /&gt; 
　我が国のこども・若者・子育て世帯を支えるためには、民間企業が自らの強みを生かして、自社の従業員向けのみならず、社外に向けても取組を進めていただくことが重要です。また、企業におけるこども・子育て支援の取組は、企業の人材確保や地域との関係強化、ブランド価値の向上等を通じて、企業価値の向上にもつながるものです。&lt;br /&gt; 
　さらに、未来の社会を支える将来世代を育むことは、国や地域の人的資本を強化し、地域経済や企業の持続可能性にも資するものです。&lt;br /&gt; 
　この「こども・若者・子育て支援」と「企業価値の向上」そして「成長力の強化」という好循環を強化することが重要であり、こうした考えから、政府は「こどもとともに成長する企業構想」を進めています。&lt;br /&gt; 
　6月には、総理から、企業におけるこども・子育て支援の取組は、人材の維持・確保、事業拡大を可能にし、企業の持続的な成長につながる「未来への投資」であることから、この政策構想を強力に推進するようご指示がありました。&lt;br /&gt; 
　本日発表する「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業は、各業界を代表する企業が、こども家庭庁と連携・協働して、企業によるこども・子育て支援を普及させ、社会全体の機運を醸成するけん引役となっていただくものです。地域の中小企業も含めた多くの企業や地域と連携しながら、そして、自社の企業価値の向上やビジネスと一体のものとして、こども・子育て支援を産業界全体へ広げていただきたいと思います。&lt;br /&gt; 
　本日ご参加の6社の皆様には、ぜひ、国と地域の未来を支えるこどもたちのため、また、企業と経済の持続的な成長のため、文字どおり「フラッグシップ企業」として、企業におけるこども・子育て支援の取組を引っ張っていただくことを期待しています。また、フラッグシップ企業の枠組みにおいては、今後も同じ思いを持つ企業の皆様に参画いただき、輪を広げていくこととしています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
　こども家庭庁としても、関係省庁、企業、自治体と連携して、「フラッグシップ企業」 の皆様と力を合わせて、「こども・子育て支援」と「企業価値の向上」の好循環に向け、全力で取り組んでまいります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
【フラッグシップ参画企業6社】&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業発表会　開催概要&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
日　時：　令和8年11月10日（火）　11時00分～12時00分&lt;br /&gt; 
会　場：　日本生命丸の内ビル4階【ホールABC】&lt;br /&gt; 
所在地：　東京都千代田区丸の内1-6-6&lt;br /&gt; 
登壇者：　（「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業は五十音順）&lt;br /&gt; 
 
 
 
所属名 
役職名 
氏名 
 
 
こども家庭庁 
内閣府大臣政務官 
坂本　竜太郎 
 
 
 イオン株式会社&lt;br /&gt;  
 責任者 サステナビリティ担当&lt;br /&gt;  
 渡邉　祐子&lt;br /&gt;  
 
 
 東京海上日動火災保険株式会社&lt;br /&gt;  
常務執行役員 （東京エリア、公務・金融セクターならびに地域戦略担当）&lt;br /&gt;  
 武元　忠雄&lt;br /&gt;  
 
 
 日本生命保険相互会社&lt;br /&gt;  
 常務執行役員（ＤＸ戦略企画部、安心の多面体企画部担当 ）&lt;br /&gt;  
 増山　尚志&lt;br /&gt;  
 
 
 株式会社マイナビ&lt;br /&gt;  
 取締役 上席執行役員&lt;br /&gt; 人事企画部門、広報・広告宣伝部門 担当　社長室 室長&lt;br /&gt;  
 小作　正幸&lt;br /&gt;  
 
 
 株式会社みずほ銀行&amp;nbsp;&lt;br /&gt; &amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 副頭取執行役員　業務執行統括補佐　兼国内リテール統括&lt;br /&gt; 兼リテール・事業法人部門共同部門長&lt;br /&gt;  
 猪股　尚志&lt;br /&gt;  
 
 
 三井住友海上火災保険株式会社&amp;nbsp;&lt;br /&gt;  
 取締役　専務執行役員&lt;br /&gt;  
 井口　直紀&lt;br /&gt;  
 
 

]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109128/202611109778/_prw_PI9im_7FJcnf8z.jpg" length="" type="image/jpg"/>
            </item>
    <item>
        <title>東京都立産業技術高等専門学校は株式会社フツレと先端ICT人材育成等に関する産学連携協定を締結しました</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611069631</link>
        <pubDate>Tue, 10 Nov 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>東京都公立大学法人</dc:creator>
        <description>令和８年 11 月 10 日 東京都公立大学法人 東京都立産業技術高等専門学校（校長：柴﨑 年彦）は、令和８年11月６日（金）に株式会社フツレと先端ICT人材育成等に関する産学連携協定を締結しました。...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&lt;br /&gt;
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年 11 月 10 日 &lt;br /&gt;
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　東京都立産業技術高等専門学校（校長：柴﨑 年彦）は、令和８年11月６日（金）に株式会社フツレと先端ICT人材育成等に関する産学連携協定を締結しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　ITソリューション、Webソリューション及びサイバーセキュリティ分野を中心に事業を展開する株式会社フツレとの協定を通じ、情報セキュリティ技術者育成、ICTアーキテクト育成及び情報アーキテクト育成に関する事業並びに幅広い世代に対する情報セキュリティ教育及びICT教育を連携して実施することで、東京都における先端ICT人材の輩出により一層貢献していきます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　　　　　　&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　＜本協定に基づく協力事項＞&lt;br /&gt;
　〇　情報セキュリティ技術者育成に関すること。&lt;br /&gt;
　〇　ICTアーキテクト育成に関すること。&lt;br /&gt;
　〇　情報アーキテクト育成に関すること。&lt;br /&gt;
　〇　本校の学生の教育及び研究に関すること。&lt;br /&gt;
　〇　両者が実施する研修・勉強会に関すること。&lt;br /&gt;
　〇　株式会社フツレが実施するインターンシップに関すること。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
　東京都立産業技術高等専門学校　　&lt;a href=&quot;https://www.metro-cit.ac.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.metro-cit.ac.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
　株式会社フツレ　　&lt;a href=&quot;https://www.futsure.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.futsure.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
----------------------------------------------------------------------------------------&lt;br /&gt;
■東京都立産業技術高等専門学校について&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
東京都立産業技術高等専門学校は、技術者育成を目的とした5年制の高等教育機関です。　都立工業高等専門学校と都立航空工業高等専門学校が統合・再編され平成18年に開校しました。社会の変化に対応できる実践的なスキルと専門知識を身につけるため、工学分野を中心に幅広いカリキュラムを提供しています。&lt;br /&gt;
産業界との連携を活かした学びの環境の中で、次世代を担う技術者としての基礎を築きます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
名称： 東京都立産業技術高等専門学校&lt;br /&gt;
所在地：東京都品川区東大井一丁目10番40号&lt;br /&gt;
設立：平成18年&lt;br /&gt;
校長：柴﨑 年彦&lt;br /&gt;
入学定員：品川キャンパス160名、荒川キャンパス160名&lt;br /&gt;
WEBサイト：&lt;a href=&quot;https://www.metro-cit.ac.jp/index.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;nofollow noopener&quot;&gt;https://www.metro-cit.ac.jp/index.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
----------------------------------------------------------------------------------------&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107654/202611069631/_prw_PI4im_97ZA2lW6.png" length="" type="image/png"/>
            </item>
    <item>
        <title>「健康経営の導入状況に関する実態調査2026」結果　８年ぶりの調査で『健康経営』の認知度は９割超に大幅上昇 　一方、実践企業は５割にとどまり、企業規模で格差</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611109817</link>
        <pubDate>Tue, 10 Nov 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>東京商工会議所</dc:creator>
        <description>東京商工会議所（小林健会頭）は、標記調査の結果を取りまとめました。本調査は、 都内企業における健康経営の認知度および導入状況や具体的な取り組み、導入・未導入 企業それぞれの課題、必要な支援などを把握し...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
　東京商工会議所（小林健会頭）は、標記調査の結果を取りまとめました。本調査は、&lt;br /&gt;
都内企業における健康経営の認知度および導入状況や具体的な取り組み、導入・未導入&lt;br /&gt;
企業それぞれの課題、必要な支援などを把握し、今後の健康経営推進施策の検討・立案&lt;br /&gt;
に役立てるために実施したものです。当所は今回の結果を踏まえ、中小企業・小規模事&lt;br /&gt;
業者が健康経営に着手し、継続的に実践・効果を検証できるよう、取り組み事例や効果&lt;br /&gt;
測定手法などの情報提供を進めてまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
※健康経営とは、従業員等の健康管理や健康増進に関する取組を「投資」と捉え、経営&lt;br /&gt;
　的な視点から戦略的に実践する経営手法のことを指します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
［調査結果のポイント］&lt;br /&gt;
○認知度は9割超、「知らない」は3割から1割へ（P.4）&lt;br /&gt;
　「健康経営」の認知・見聞率（内容を知っている、聞いたことはある）は90.6%に達&lt;br /&gt;
　した。従業員数300名未満企業については、前回調査の2018年度から「内容を知って&lt;br /&gt;
　いる」企業の割合が37.6ポイント上昇（29.0%&amp;rarr;66.6%）。「聞いたことがない」企&lt;br /&gt;
　業は約3割から1割程度まで減少し、健康経営が企業に広く浸透していることが明ら&lt;br /&gt;
　かになった。&lt;br /&gt;
○実践企業は54.7%、300名未満企業では2018年度から26.9ポイント増（P.5）&lt;br /&gt;
　健康経営を「現在実践している」企業は54.7%と半数を突破した。従業員数300名未&lt;br /&gt;
　満企業については、前回調査の2018年度から26.9ポイント上昇した（20.8%&amp;rarr;47.7%）。&lt;br /&gt;
　取り組みが着実に広がっている反面、「必要だと思うが、実践できない」「必要だ&lt;br /&gt;
　と思わない」企業の合計は16.5%で、前回と同水準にとどまっている。&lt;br /&gt;
○実践率に30.6ポイント差、企業規模で違いが鮮明（P.6）&lt;br /&gt;
　健康経営の実践率は、従業員100名以上で74.5%、100名未満で43.9%と、30.6ポイン&lt;br /&gt;
　トの差がついた。一方、100名未満では約3割が「いずれ実践したい」と回答してお&lt;br /&gt;
　り、支援の充実が実践を後押しする可能性がある。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
＜調査概要＞&lt;br /&gt;
▽期間：2026年7月16日～8月17日　▽方法：ウェブアンケート&lt;br /&gt;
▽対象：会員企業13,013社　　　　▽有効回答数：395社（回答率3.0％）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
＜調査結果＞&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1211038&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1211038&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                    </item>
    <item>
        <title>工事案件の進捗状況を一目で把握！らくらく工事管理に「ダッシュボード」機能をリリース｜いえらぶCLOUD</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/release/202611099740</link>
        <pubDate>Tue, 10 Nov 2026 13:40:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>いえらぶGROUP</dc:creator>
        <description>不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産業界向けバーティカルSaaS「いえら...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2026/11/09 10:40&lt;br /&gt;


&lt;a href=&quot;https://www.ielove-group.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;株式会社いえらぶGROUP&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;

不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」の「らくらく工事管理」において、「ダッシュボード」機能をリリースしました。本機能により、工事案件の進捗状況や担当者ごとの案件数を1画面で確認でき、案件全体を把握しやすくなります。&lt;br /&gt;
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
■概要
「らくらく工事管理」は、管理会社と工事会社とのやり取りや、案件の進捗状況をシステム上で一元管理できる機能です。すべてのやり取りをデータとして残し、案件ごとの状況をリアルタイムで把握できるため、認識のズレによるトラブルや対応漏れの防止につながります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
このたび、不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」の「らくらく工事管理」において、「ダッシュボード」機能をリリースしました。&lt;br /&gt;
これにより、工事案件の進捗状況や担当者ごとの案件数を、1画面でまとめて確認できるようになりました。案件全体の状況を一目で把握できるため、進捗の確認や管理をスムーズに行えます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今後もいえらぶGROUPでは、工事に関わる一連のフローをシームレスに管理できる環境を提供してまいります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■「らくらく工事管理」について
&lt;br /&gt;
◆主な機能&lt;br /&gt;
●案件共有&lt;br /&gt;
案件情報、図面、物件情報、注意事項などを一元管理できます。工事会社は、スマートフォン・タブレットから必要な情報を確認でき、案件ごとの進捗状況もリアルタイムで把握することが可能です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
●工事会社への受発注&lt;br /&gt;
工事会社からアップロードされた見積書をシステム上で確認できます。ワンクリックで承認や修正依頼ができ、承認後はそのまま発注処理へ移行できます。&lt;br /&gt;
また、「AI見積書読取」機能により、見積書の入力業務を効率化し、担当者の負担を軽減します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
●チャット・ファイル共有&lt;br /&gt;
見積書や現場写真、完了報告書などを案件ごとに一元管理できます。案件ごとのチャットルームでは写真やファイルの共有も可能です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
●進捗ステータス管理&lt;br /&gt;
工事依頼から見積、発注、工事完了までの進捗状況をリアルタイムで可視化します。タスクごとのTODO管理ができるほか、複数の業者が関わる案件の分離発注にも対応しています。現在の進捗状況や次の工程を一目で把握できるため、担当者への確認作業や対応漏れを防ぎます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
●他機能との連携で、業務全体を効率化&lt;br /&gt;
「いえらぶCLOUD」の各種機能との連携により、工事に関わる業務をよりスムーズに進めることが可能です。現在、「解約受付」との連携に対応しているほか、オプション契約により「空室通電」や「電子契約」とも連携が可能です。&lt;br /&gt;
サービスサイト：&lt;a href=&quot;https://ielove-cloud.jp/service/construction/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://ielove-cloud.jp/service/construction/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について
&lt;br&gt;&lt;br /&gt;
いえらぶCLOUD&lt;br /&gt;
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。&lt;br /&gt;
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。&lt;br /&gt;
サービスサイト：&lt;a href=&quot;https://ielove-cloud.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://ielove-cloud.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
いえらぶBB&lt;br /&gt;
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。&lt;br /&gt;
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。&lt;br /&gt;
サービスサイト：&lt;a href=&quot;https://bb.ielove.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://bb.ielove.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
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▽本リリースに関するお問い合わせ&lt;br /&gt;
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■いえらぶGROUPについて
「いい家選ぶ、いえらぶ。」をミッションに、不動産会社向けの業務支援サービスや不動産ポータルサイトなど、不動産業界のDXを支援するサービスを提供しています。&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。&lt;br /&gt;
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。&lt;br /&gt;
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会社名：株式会社いえらぶGROUP&lt;br /&gt;
代表者：代表取締役 岩名泰介&lt;br /&gt;
設立　：2008年1月&lt;br /&gt;
資本金：3,825万円&lt;br /&gt;
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階&lt;br /&gt;
コーポレートサイト：&lt;a href=&quot;https://www.ielove-group.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.ielove-group.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
不動産事業者向けサービス紹介サイト：&lt;a href=&quot;https://ielove-cloud.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://ielove-cloud.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
不動産ポータルサイト：&lt;a href=&quot;https://www.ielove.co.jp/&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.ielove.co.jp/&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開&lt;br /&gt;
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※ 賃貸管理システム市場占有率で1位を獲得｜いえらぶCLOUD～富士キメラ総研『業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版 IT投資編』調査より～&lt;br /&gt;
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        <title>日用品を持ち歩くストレスをゼロに ハンドクリームなどのシェアリングサービス 実証実験スタート！ ～起業家養成プログラムに所属する学生らが発案～</title>
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        <pubDate>Tue, 10 Nov 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>東経大</dc:creator>
        <description>日用品を持ち歩くストレスをゼロに ハンドクリームなどのシェアリングサービス 実証実験スタート！ ～起業家養成プログラムに所属する学生らが発案～ 東京経済大学（東京都国分寺市／学長：小川英治）経営学部に...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
 2026年11月10日&lt;br /&gt;


東京経済大学&lt;br /&gt;

日用品を持ち歩くストレスをゼロに  ハンドクリームなどのシェアリングサービス 実証実験スタート！  ～起業家養成プログラムに所属する学生らが発案～&lt;br /&gt; 
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 東京経済大学（東京都国分寺市／学長：小川英治）経営学部に所属し、起業家の養成をめざす専門プログラムで学ぶ学生が、ハンドクリームや日焼け止め、制汗剤などの日用品をシェアする新サービス「ココカル」を考案。2026年11月16日（月）から19日（木）までの4日間、学内で無料の実証実験を実施します。将来的にはサブスクリプション（月額定額制）モデルへの移行をめざします。&lt;br /&gt;  
 
 
 
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「ココカル」とは、日用品が入った箱を所定の場所に設置し、使いたい人が、使いたいときに、使いたいものを使用して元の場所へ戻すという、新たなシェアリングサービスです。これは、起業家の養成をめざして2026年度から本学で始動した「アントレプレナーシップ養成プログラム」の受講生らが提案するサービスで、2年生の６名が学生目線で日常的な課題を発見し、企画から実証実験の設計まで一貫して考案しました。&lt;br /&gt; 
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■ 日用品シェアサービス「ココカル」企画の背景 
チームメンバーが学内で行ったアンケート調査（30〜40名対象）において、多くの学生が日用品に対して「使うか分からないが念のため持ち歩いており、カバンが重くなる」「使いたい時に限って忘れてしまう」という潜在的なストレスを抱えていることが判明しました。この課題を解決するため、メンバーは「個人で所有して持ち運ぶ」から「必要な場所でシェアして使う」スタイルへの転換を発案。『ここから、かるい生活』を実現するシェアリングサービス「ココカル」を考案しました。&lt;br /&gt; 
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■ 実証実験の概要 
・実施期間： 2026年11月16日（月）～ 11月19日（木）&lt;br /&gt; 
・実施場所： 東京経済大学 国分寺キャンパス内（学内３か所の建物入口付近）&lt;br /&gt; 
・目　　的： 利用状況および利用者によるアンケート・評価の検証&lt;br /&gt; 
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■ 今後の展望と課題 
実証実験の結果を検証し、将来的にはサブスクリプション（月額定額制）モデルへの移行や、メーカーからの物品提供、他施設への設置拡大をめざします。一方で、本格運用に向けては専用アプリの導入（会員登録・スマートキー機能等）や、資金調達のスキーム構築が課題となっています。&lt;br /&gt; 
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■ 「アントレプレナーシップ養成プログラム」について 
本プログラムは、ビジネスアイデアの企画や商品・サービスの開発などを実践的に学ぶプログラムです。今年度は2年生18名が3グループに分かれ、専門家のサポートを受けながら、在学中の起業をめざして日々ビジネスモデルの構築に取り組んでいます。&lt;br /&gt; 
※詳細URL： &lt;a href=&quot;https://www.tku.ac.jp/department/administration/entrepreneur.html&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;https://www.tku.ac.jp/department/administration/entrepreneur.html&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
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