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東京23区を中心に、管理戸数4,000戸のエヌティーコーポレーションが「らくらく工事管理」を導入開始

いえらぶGROUP — Mon, 05 Oct 2026 13:40:00 +0900

不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、株式会社エヌティーコーポレーション（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木信之、以下「エヌティーコーポレーション」）が、「らくらく工事管理」を導入したことをお知らせします。

■背景・概要エヌティーコーポレーションは、東京23区を中心に、一都三県で賃貸アパート・マンションの賃貸管理や分譲マンションの管理、建物の清掃・保守・メンテナンス、不動産の売買・仲介、買取再販、リノベーションなど、不動産に関する幅広い事業を展開しています。1973年の創業以来、単身者向けワンルームを中心に都内近郊で管理を手がけ、現在の管理戸数は4,000戸にのぼります。賃貸管理業務では、いえらぶGROUPが提供するERA加盟店専用システム「ERA Pro CLOUD」を利用し、業務の効率化を図っています。

このたび、工事管理業務におけるさらなる業務効率化を図るため、「らくらく工事管理」の導入を開始しました。
これにより、工事会社とのやり取りや案件の進捗状況、見積書などをシステム上で一元管理できるようになります。認識のズレによるトラブルや対応漏れの防止につながるほか、工事会社とのコミュニケーションを円滑に行えるようになり、業務のさらなる効率化を実現します。

今後とも、いえらぶGROUPでは不動産業界の業務効率化、DXを促進してまいります。

■「らくらく工事管理」機能について
◆主な機能
●案件共有
案件情報、図面、物件情報、注意事項などを一元管理できます。工事会社は、スマートフォン・タブレットから必要な情報を確認でき、案件ごとの進捗状況もリアルタイムで把握することが可能です。

●工事会社への受発注
工事会社からアップロードされた見積書をシステム上で確認できます。ワンクリックで承認や修正依頼ができ、承認後はそのまま発注処理へ移行できます。
また、「AI見積書読取」機能により、見積書の入力業務を効率化し、担当者の負担を軽減します。

●チャット・ファイル共有
見積書や現場写真、完了報告書などを案件ごとに一元管理できます。案件ごとのチャットルームでは写真やファイルの共有も可能です。

●進捗ステータス管理
工事依頼から見積、発注、工事完了までの進捗状況をリアルタイムで可視化します。タスクごとのTODO管理ができるほか、複数の業者が関わる案件の分離発注にも対応しています。現在の進捗状況や次の工程を一目で把握できるため、担当者への確認作業や対応漏れを防ぎます。

●他機能との連携で、業務全体を効率化
「いえらぶCLOUD」の各種機能との連携により、工事に関わる業務をよりスムーズに進めることが可能です。現在、「解約受付」との連携に対応しているほか、オプション契約により「空室通電」や「電子契約」とも連携が可能です。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/service/construction/

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
サービスサイト：https://bb.ielove.jp/

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1475#mail

■エヌティーコーポレーションについて会社名：株式会社エヌティーコーポレーション
店舗名：LIXIL不動産ショップエヌティーコーポレーション
代表者：代表取締役鈴木信之
設立　：1989年9月
資本金：7,000万円
所在地：東京都新宿区西早稲田2丁目21-12フェアウィンド高田馬場3階
コーポレートサイト：https://www.nt-web.co.jp/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

※ 賃貸管理システム市場占有率で1位を獲得｜いえらぶCLOUD～富士キメラ総研『業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版 IT投資編』調査より～
https://www.ielove-group.jp/news/detail-1310

電通、施設・街区の価値向上と収益化を支援する「OPERATE 7」を本日提供開始

電通 — Mon, 05 Oct 2026 11:15:00 +0900

2026年10月5日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、国内電通グループ2社（株式会社電通ライブ、株式会社電通コンサルティング）と共同で、都市開発事業などにおける施設・街区の価値向上と収益化を支援するソリューション「OPERATE 7™（オペレートセブン）※」の提供を、本日より開始します。本ソリューションは、施設完成後の運用を見据えた「運用構想」を開発初期段階から組み込むことで、継続的に活用される施設・街区づくりを支援します。

　近年、全国で大規模再開発や都市更新が進むなか、施設や街区には空間整備の役割だけでなく、その場所ならではの体験を生み出し、継続的なにぎわいを形成する役割が求められています。また、開発事業では、建設と建て替えを繰り返す「フロー型」から、施設を長期的に活用する「ストック型」への転換が進み、デジタルサイネージやイベントスペースを活用した収益確保への関心も高まっています。
　一方、多くの開発事業で、施設完成後の運用や収益化について十分に検討しないまま、設計、開発・施工が進む場合があります。その結果、完成後に「イベントを実施したいが動線や設備が不足している」「広告媒体として活用したいが仕様が合わず販売しにくい」「運営ルールや体制が整っておらず継続的に活用できない」といった課題が明らかになることがあります。

＜施設・街区の運用時に明らかになる主な運用課題＞

　「OPERATE 7」は、こうした課題の解決に向け、施設完成後の運営と収益性を見据えた空間づくりを、設計前から支援するソリューションです。従来の開発プロセスでは、全体構想、設計、開発・施工、運営の順に検討することが一般的でした。本ソリューションでは、全体構想と設計、開発・施工の工程に「運用構想」を加え、広告・イベント活用に向けた来訪者体験、法規制、設備・空間・諸室要件、動線計画、運営体制、収支計画などを開発初期から検討します。「OPERATE 7」の名称は、①運用構想、②法規・制度、③体験、④収益装置、⑤空間・設備、⑥運営システム、⑦収支の7領域を統合的に検討することに由来します。これらの領域を横断して設計条件を整理することで、完成後の運用で必要となる要件を、設計、開発・施工に反映します。

　本ソリューションでは、当社が運用構想の策定、電通ライブがイベント運営・空間活用、電通コンサルティングが事業性評価・収支設計を担います。各社が持つ実践知を開発初期段階から設計、開発・施工に反映することで、広告媒体として活用しやすい仕様、人が移動しやすい動線、継続的な活用を可能にする運営体制などを検討します。これにより、運用面の課題を完成前に整理し、施設・街区の価値向上と持続的な収益創出を支援します。

〈運用構想からのプランニング〉

〈OPERATE 7の検討領域〉

　今後、「OPERATE 7」の開発背景、施設・街区開発に運営の視点を取り入れる重要性、価値向上と収益化を両立する空間づくりの考え方をまとめたホワイトペーパーを公開する予定です。当社は「OPERATE 7」を通じ、事業主体や設計事務所、建設・施工会社、行政機関などと連携し、運用の視点を取り入れた開発プロセスの普及を推進します。これにより、利用者に選ばれ続ける空間づくりと地域活性化への貢献を目指します。

※　「OPERATE 7™」は、株式会社電通の商標（出願中）です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「企業にも健康診断を。Pマークによろしく」JIPDECが特設サイトを開設、マンガリーフレットや動画を公開

JIPDEC — Mon, 05 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月５日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下　JIPDEC）は、企業が自社の個人情報管理を「健康診断」のように見直すきっかけを提供する特設サイト「企業にも健康診断を。Pマークによろしく」を開設しました。

■特設サイト「企業にも健康診断を。Pマークによろしく」
https://privacymark.jp/lp/pmark_yoroshiku/index.html

　昨今、顧客情報の漏えいやランサムウェアによる被害など、企業が保有する個人情報を取り巻くリスクは、重要な経営課題となっています。「個人情報管理のためには、まず何をすればいいのか」という経営層や関係部門の声に応えるため、プライバシーマーク制度を運用するJIPDECは、企業が自社の個人情報管理を見直すきっかけを提供する特設サイト「企業にも健康診断を。Pマークによろしく」を開設しました。人々が「健康診断」をきっかけに身体の状態を見直すように、企業も自らの個人情報管理の状態を見直す必要がある。そんなメッセージを『ブラックジャックによろしく』（佐藤秀峰）の主人公で、研修医の斎藤英二郎が訴えかけます。

　サイト上では、企業が個人情報を適正に管理するための仕組み、PMS（個人情報保護マネジメントシステム）とは何か、どのように構築すればいいのかを、『ブラックジャックによろしく』の登場キャラクター達が分かりやすく解説しています。より詳しく知りたい方は、PMS構築を1ステップごとに解説したショート動画もご覧いただけます。
　
　さらに、サイト上ではマンガリーフレットも無料公開しています。研修医の斎藤英二郎が個人情報を管理する重要性に気づく「無自覚なリスクによろしく」、管理体制づくりに奔走する「孤独なPMS構築によろしく」、管理体制の形骸化に向き合い葛藤する「企業の体質改善によろしく」の三編をお読みいただけます。

PMS構築をショート動画で分かりやすく解説三編分のマンガリーフレットも無料公開
　「自社の個人情報管理の状態を知りたい」「プライバシーマークを取得したいけど、何から手を付けていいかわからない」――こんなお悩みを持つ経営層や関係部門の皆様、ぜひ特設サイト「企業にも健康診断を。Pマークによろしく」をご活用ください。

■プライバシーマーク　事業者のための取得・運用相談室
JIPDECでは、プライバシーマークの取得や運用に関するご相談をお受けする相談室を設けています。スムーズな取得、効率的な運用・維持にお役立てください。
https://privacymark.jp/contact/consult.html

■新規取得を⽬指すプライバシーマークセミナー
JIPDECでは、社内の個人情報保護体制の整備にご関心がある事業者のご担当者様、プライバシーマーク制度について情報収集中、あるいは取得を検討中の事業者のご担当者様に向けた、オンラインセミナーを開催しています。YouTubeでのオンデマンド配信で、参加費は無料です。一度申し込んでいただければ、期間中はいつでも繰り返しご視聴いただけます。配信期間などの詳細はサイトでご案内しておりますので、ぜひご覧ください。
https://privacymark.jp/communication/seminar/new/2026_seminar.html

■本件に関するお問い合わせ
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
プライバシーマーク推進センター
お問い合わせフォーム
https://www.jipdec.or.jp/pmark_inquiry.html

九州・沖縄の「稼ぐ力」を知財で強化　新たな地域拠点「INPIT-KYUSHU」が活動を開始

INPIT — Fri, 02 Oct 2026 17:00:00 +0900

INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)は、2026年10月1日(木)、福岡市に九州本部「INPIT-KYUSHU」を開設しました。また、翌10月2日(金)には開所式を開催するとともに INPITの支援企業3社の声で伝えるINPIT-KYUSHUのPR動画を公開しました。

INPIT-KYUSHUは、大阪に続く全国2か所目の地域拠点として、九州・沖縄地域の中堅・中小企業、スタートアップ、大学・研究機関等に対する知財活用支援を強化するために設置したものです。
今後、知財戦略エキスパートによる伴走支援や、自治体、支援機関、金融機関等との連携を通じて、地域の企業等による知財を活用した事業成長やイノベーションの創出を後押しし、「稼ぐ力」の向上に取り組んでまいります。

関係機関の出席のもと開所式を開催

2026年10月2日(金)、天神ビジネスセンターⅡ（福岡市）において、INPIT-KYUSHUの開所式を開催しました。
開所式には、特許庁、九州経済産業局、福岡市、一般社団法人九州経済連合会、九州商工会議所連合会、日本弁理士会九州会、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部をはじめ、九州・沖縄地域の関係機関の皆様にご出席いただきました。
出席者からは、INPIT-KYUSHUの開所に対する祝辞とともに、地域企業等の成長を支える拠点としての期待が寄せられました。

また、開所式後には交流会を開催し、企業支援や産学官金連携に携わる関係者が、今後の連携強化に向けて意見を交換しました。

支援企業3社の声で伝えるINPIT-KYUSHUのPR動画を公開 INPIT-KYUSHUの開所にあわせて、INPITの支援を受けた企業3社へのインタビューを通じて、知財活用による事業成長やINPIT-KYUSHUへの期待を紹介するPR動画を公開しました。
動画では、業種や事業規模の異なる3社が、知財に取り組んだきっかけや事業成長につながった取組、INPITを利用した経験をそれぞれの言葉で紹介しています。
また、企業から寄せられたINPIT-KYUSHUへの期待の声とともに、九州・沖縄地域における新たな知財支援拠点としての役割等を紹介しています。

開所式　オープニングムービー
2026.10.01、九州・沖縄で何かが始まる。INPIT-KYUSHU始動。【オープニングムービー】

本編(ロングバージョン)
2026.10.01、九州・沖縄で何かが始まる。INPIT-KYUSHU始動。【本編】

INPIT-KYUSHUが目指すもの知的財産は、企業等の規模を問わず、競争力の強化や事業成長を支える重要な経営資源です。
INPIT-KYUSHUは、九州・沖縄地域に根差した支援拠点として、企業、スタートアップ、大学・研究機関等の挑戦に寄り添いながら、知財の創造・保護・活用を一体的に支援します。また、地域の関係機関との連携を通じて、知財を事業成長やイノベーションにつなげる支援体制を構築し、九州・沖縄地域の持続的な成長に貢献してまいります。

主な取組
① 知財戦略エキスパートによる伴走支援
知財戦略エキスパートが常駐し、企業やスタートアップ等に対して、事業戦略に即した知財戦略の構築、ブランドの活用、営業秘密の管理、知財に関する契約への対応など、経営の視点に立った専門的な支援を提供します。相談は無料で、回数制限はありません。
知財戦略エキスパート：https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ip_strategyexp/index.html

② 地域の支援機関との連携
自治体、支援機関、金融機関等との連携を強化し、企業等が抱える知財・経営上の課題を適切な支援につなぐ広域的な企業支援ネットワークの構築に取り組みます。

③ 大学・研究機関の知財活用支援
大学・研究機関等における知財リテラシーの向上や、研究成果の事業化・社会実装を支援し、産学連携や大学発スタートアップの創出・成長を後押しします。

※知財に関する身近な相談窓口は、これまでと同様、各県に設置している「INPIT知財総合支援窓口」です。相談内容に応じて、INPIT-KYUSHUをはじめとする関係機関と連携して支援します。お気軽にご相談ください。
INPIT知財総合支援窓口：https://chizai-portal.inpit.go.jp/

INPIT-KYUSHUの概要名称独立行政法人工業所有権情報・研修館九州本部　（INPIT-KYUSHU）開設日 2026年10月1日（木）所在地〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神1丁目10番10号
天神ビジネスセンターⅡ 対象地域九州・沖縄地域ウェブサイト https://www.inpit.go.jp/kyushu2026/index.html

「挑戦者の挑戦に挑む」を掲げ、アットオフィスが採用サイトをリニューアル

アットオフィス — Fri, 02 Oct 2026 13:00:00 +0900

株式会社アットオフィス（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：谷健太郎）は、採用サイト「at GROUP RECRUIT」（https://recruit.at-office.co.jp/）を2026年10月1日にリニューアルしました。
2026年5月に刷新したミッション「挑戦者の挑戦に挑む」を軸にサイト全体を再構成し、社員の声や、AIの活用で変わりつつある働き方を紹介しています。

リニューアルの背景アットオフィスは2026年5月、新コンセプト「想いと場所の間で、次の当たり前を創る」を軸に、ミッション・ビジョン・バリューを刷新しました。AIの進化によって仕事のあり方が問い直されるなか、AIをはじめとする時代の手段を使いこなしながら、人間にしかできない領域に最大の力を注ぐことを、あらためて定めたものです。
新しいミッション「挑戦者の挑戦に挑む」には、お客様の挑戦と対等に向き合うために、私たち自身も挑戦者であり続けるという想いを込めています。
私たちもまた、挑戦者だ。その想いを、これから出会う仲間にいちばん伝わるかたちで届けるため、採用サイトを刷新しました。
アットオフィスのMVV：https://www.at-office.co.jp/mvv.html

リニューアルのポイント 1. ミッション・ビジョン・バリューと「挑戦の軸」を伝える
トップページにミッション・ビジョン・5つの行動指針を掲げ、代表メッセージとともに、私たちが何を大切にして働いているのかを紹介しています。

2. 社員7名のインタビューと「1日のリアル」
営業・企画・管理部門など、さまざまな立場の社員7名が、自分の仕事と挑戦を語っています。社員の1日を、時間ごとに見られるコンテンツも設けました。

3. AIで変わる働き方を公開
アットオフィスは2026年のスローガンに「全業務、at倒的AI視点。」を掲げ、「日本一AIを活用している不動産会社」を目指しています。日々の業務にAIを取り入れ、お客様へのご提案のスピードと精度を高めています。AIに任せられる作業はAIに任せ、お客様と向き合う時間を大切にしています。サイトでは、こうした取り組みや、2026年3月に開催した社内AIコンテスト「GEM-1グランプリ」の様子を紹介しています。営業や管理部門の社員が、自分の業務を自分の手でアプリにした取り組みです。

4. サイトそのものも、AIを活用して社内で制作
今回の採用サイトは、外部に委託せず、AIを活用して社内で制作しました。「現場の感覚を持ったメンバーが内製する」という社内の考え方を、サイトづくりでも実践しています。

採用担当コメント「今回のリニューアルでは、ミッション『挑戦者の挑戦に挑む』を、言葉だけでなく、社員一人ひとりの仕事ぶりとして伝えることにこだわりました。お客様の挑戦に本気で向き合い、自らも挑戦し続けたい。そんな想いを持つ方との出会いを楽しみにしています。」

採用サイト概要サイト名
at GROUP RECRUIT
URL
https://recruit.at-office.co.jp/ （変更なし）
公開日
2026年10月1日
主なコンテンツ
ミッション・ビジョン・バリュー／代表メッセージ／社員インタビュー／働く環境／募集職種／よくあるご質問
募集職種
新卒（仲介営業職）／中途（仲介営業職）／中途（物件管理・リーシング職）／長期インターンシップ（広報・マーケティング）
SNS
LINE
Instagram
応募の前に、質問だけでも受け付けています。
■株式会社アットオフィスについて
名称：株式会社アットオフィス
コーポレートサイト：https://www.at-office.co.jp/
採用サイト：https://recruit.at-office.co.jp/

代表者：代表取締役社長CEO　谷健太郎
設立：2012年4月
所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル 5階

事業内容：
オフィス移転コンサルティング・物件検索サイト『アットオフィス』：https://www.at-office.jp/
クリニック開業支援・物件検索サイト『アットクリニック』：https://www.at-clinic.jp/
ビルオーナー向けサービス『ビルアド』：https://bldg-ad.jp/
家賃保証事業『アットセーフティ』：https://www.at-office.co.jp/at-safety/
シェアサロン『アットサロン』：https://at-salon-sengawa.jp/
起業家支援メディア『ベンチャー.jp』：https://venture.jp/

AIで事業機会とあるべきくらしを探索　「電通未来ファインダー for AI」を提供開始

電通 — Fri, 02 Oct 2026 11:15:00 +0900

2026年10月2日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「当社」）と国内電通グループ6社※1による横断組織「未来事業創研」は、企業による未来の事業機会やリスクの探索を支援するツール「電通未来ファインダー for AI」を、本日から提供します。同ツールは、2040年に向けた社会変化を体系的に整理したもので、2023年の提供開始以降、毎年改訂を重ね※2、これまでに約100社の事業課題の解決を支援してきました。今回提供する「電通未来ファインダー for AI」は、AIの能力を活用し、人とAIがともに未来の可能性を探索するセッションツールです。

〈「電通未来ファインダー for AI」アイコン画像〉

　生成AIの活用がビジネスで広がる一方、AIの出力は入力する情報によって大きく変わります。特に未来に関する情報には多様な予測や見解があるため、信頼性と重要性を確認した幅広い情報を入力することが重要です。
　「電通未来ファインダー for AI」は、従来の「人が読み、未来を考えるための情報」を、「AIに入力し、人とAIがともに未来の可能性を探索するための情報」へ再構成しました。生活者のくらしや行動の変化を重視し、収録テーマを従来の100テーマから、提供開始時点で181テーマに拡充しています。食、働き方、住まい、健康、学び、気候変動など、企業活動に影響する2040年に向けた社会変化を、信頼性を確認した情報に基づいて体系的に整理し、テーマは今後も順次追加する予定です。また、各テーマには、未来事業創研のメンバーが未来情報をもとに整理した着眼点や示唆を記載しています。これらの情報とAIを活用したセッションを通じて、企業は未来の可能性を具体的かつ多角的に探索することが可能です。

　事業課題に未来情報を活用するには、現状の制約だけにとらわれず、多様な可能性を検討することが重要です。目指す未来の姿から現在の取り組みを考える「バックキャスト※3」の考え方を用いることで、将来の選択肢を広げ、事業課題の解決につながる対応策を検討できます。
　一方、人の力だけで幅広い可能性を探索するには限界があります。「電通未来ファインダー for AI」は、「未来に創出される市場」「自社の技術や人材を生かせる新たな事業機会」「未来の生活者変化とその具体像」など、事業課題の検討に必要な視点を幅広く探索できます。
　さらに、自社の事業情報、市場データ、技術動向などと未来情報を組み合わせることで、未来の生活者像の設計、既存事業への影響分析、シナリオプランニングなどに活用できます。これまで自社では気づけなかった可能性を引き出し、新規事業や新商品の企画だけでなく、ビジョンやブランドなどのゴールを見いだすことが可能です。
　未来事業創研は、「電通未来ファインダー for AI」を通じて、企業が既存の知識や常識にとらわれず、数多くの未来の可能性を探索し、新たな事業機会の発見や未来に向けた検討を進められるよう支援します。

〈目指す未来の姿から現在の取り組みを考える「バックキャスト」〉

〈さまざまな掛け合わせで未来の可能性を網羅することを目的とした「電通未来ファインダー for AI」〉

〈「電通未来ファインダー for AI」〉

〈「電通未来ファインダー for AI」のテーマ一覧〉

　なお、「電通未来ファインダー for AI」の提供開始に伴い、同ツールと生成AIを活用した共創セッションを開催します。
　セッションでは、未来事業創研メンバーとともに2040年の社会変化を学んだ後、「電通未来ファインダー for AI」の情報をAIに入力し、事業機会を探索します。さらにAIで生成した未来の生活者との対話を通じて、未来を起点とした事業アイデアの発想を体験することができます。

〈「電通未来ファインダー for AI」共創セッション構成〉
第一部：未来のことを知り、未来の使い方を知る未来勉強会
第二部：未来ファインダー×AIでビジネスチャンスを探索する共創セッション（体験版）

〈セッション概要〉
・日時：2026年11月11日（水）15:00～17:30
・会場：電通本社ビル（東京都港区東新橋1-8-1）
・定員：30名
・参加費：無料
※セッション終了後に、簡単な懇親会も予定しています。

〈対象者〉
以下のような課題をお持ちの方／チームの皆さま
・2040年の未来を見据えた、2030年代に向けた長期戦略やロードマップ策定を検討している方
・未来を創出し、持続的成長が可能な事業開発を検討している方
・2030年代に向けた企業ビジョン（ミッション・ビジョン・バリュー）策定を検討している方
※より多くの企業にご参加いただくため、1社お一人でのお申し込みをお願いいたします。

〈申込先〉
下記URLよりお申し込みください。（事前登録／抽選制）
https://pages2.dentsudigital.co.jp/seminar/20261111/?utm_source=dentsu&utm_medium=other&utm_campaign=20261111_seminar

〈申込締め切り〉
2026年10月23日（金）18:00
※当選結果は、2026年10月27日（火）から10月30日（金）までにメールでご連絡します。

　当社は今後も、未来研究、生活者理解、事業開発、データ、テクノロジーに関する知見を組み合わせ、企業が未来の可能性を幅広く探索し、事業機会の発見と将来に向けた意思決定につなげられるよう支援します。

※1　国内電通グループ6社：株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通デジタル、株式会社電通コンサルティング、株式会社電通総研、株式会社電通マクロミルインサイト
電通未来事業創研：https://dentsumirai.com/
※2　2023年12月12日発表：人と社会が望む2040年の未来の暮らしを構想し、ビジネスチャンスを発掘する「電通未来ファインダー100」を提供開始 https://www.dentsu.co.jp/news/business/2023/1212-010671.html
2024年9月10日発表：未来の暮らしを構想し、ポストSDGsのビジネスチャンスを発掘する「電通未来ファインダー100®（2024年版）」を提供開始 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0910-010774.html
2025年9月18日発表：未来に向けた事業創造を支援するツール「電通未来ファインダー100®（2025年版）」を提供開始
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0918-010945.html
※3　バックキャスト：目指す未来の姿を先に設定し、そこから逆算して現在行うべきことを考える方法。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「GRESB 2026」評価結果に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Fri, 02 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月2日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
「GRESB 2026」評価結果に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社が資産運用業務を受託しているDREAMプライベートリート投資法人（以下、DPR）は、2026年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、相対評価であるGRESBレーティングで「4スター」を取得すると共に、「グリーンスター」を9年連続で取得しましたのでお知らせいたします。

1.　評価
DPRは、サステナビリティに係る取り組みについて、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付される相対評価に基づくGRESBレーティングで、上位40%以内が取得できる「4スター」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」、及び、保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において50％以上の得点を取得した参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を9年連続で取得しました。

2.　GRESBについて
GRESBは、不動産会社やファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を評価する年次ベンチマーク及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。詳細については以下をご参照下さい。
GRESBウェブサイト：https://www.gresb.com/nl-en/

3.　当社の取り組み
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、「不動産運用を通じて社会のWell-beingの最大化に貢献する」というパーパスを中核に捉え、「不動産運用の先駆者としてステークホルダーの一歩先のニーズに応え、経済・社会の持続的発展と地球環境の保全に貢献する企業であり続ける」というビジョンの下、サステナビリティに配慮した取り組みを推進してまいります。

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野　雅史
設立：2004年10月

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com
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本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。
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大容量メモリで快適な操作を実現する、京セラ製法人向けスマホ「DIGNO® BX4」、ソフトバンクから販売

京セラ — Fri, 02 Oct 2026 10:15:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、ソフトバンク株式会社
の法人向け新製品として、「DIGNO® BX4（ディグノビーエックスフォー）」を製品化しま
したので、お知らせします。

本製品は、本体内蔵の8GB大容量メモリと、新たに搭載した仮想メモリ※1による快適な動作を実現し、法人用途で求められる AndroidTM OSの長期サポートに加え、優れた耐久性と防水・防塵性能ならびに4,500mAhの大容量バッテリーを備えた法人向けスマートフォンです。

幅広い業種・業態における業務の効率化と、法人端末の長期・安定運用に貢献する「DIGNO® BX4」は、2026年10月下旬以降にソフトバンクから販売される予定です。

　　　

■「DIGNO® BX4」の主な特長

（1）長期利用を想定した充実の安心機能
8GBのメモリに加え、内部ストレージの一部をメモリの補助領域として活用する仮想メモリ※1に対応しています。ビデオ会議と業務アプリを同時に利用する場面でも快適な操作を支え、今後のOSやアプリの進化を見据えたパフォーマンスを備えています※2。また、128GBの大容量ストレージにより、現場の記録写真や業務データなども余裕をもって保存できます。

・最大4回のOSバージョンアップ※3、発売時から最長5年間のセキュリティアップデート※4に対応予定。
・Googleが提供する Android Enterprise Recommended の認証を取得。法人利用に求められるセキュリティと管理性を確保。
・米国国防総省の調達基準「MIL-STD-810H」の20項目に準拠した試験に加え、防水・防
塵性能と京セラ独自の耐久技術※5を備え、落下や振動、雨、粉塵などが想定される現場でも安心して使用可能。
・衝撃試験で安全性を確認した電池に加え、電池への負荷を抑える「バッテリーケアモード」※6を搭載し、端末の長期利用を支援。

（2）現場の声から生まれたビジネス機能
さまざまな業務現場で使える機能を搭載しています。

・大切な通話を逃さない「通話後録音」※6など充実の電話機能を搭載。
・画面や手が濡れていても操作ができる「ウェットタッチ®」※7と、手袋をしたままでも操作可能な「グローブタッチ®」※8を搭載。
・よく使うアプリや機能をすばやく起動できる「ダイレクトボタン」※9を搭載。

（3）業務効率を改善する機能
業務開始までの時間短縮や、安定した通信環境の維持、管理者による効率的な端末運用を支える機能を備えています。

・4,500mAhの大容量バッテリーを搭載し、33W急速充電※10に対応。短時間の充電でも速やかな業務再開を支援。
・周辺のWi-Fi®環境を学習し、より適したアクセスポイントへ自動的につなぎ替える高速ローミング規格に対応。広いオフィスや施設内を移動する際にも安定した通信を維持。
・端末の各種制限項目を遠隔で一括適用できるOEMConfigに対応※11。複数端末の設定・管理にかかる負担を軽減。

■「DIGNO® BX4」の製品情報については、下記サイトをご覧ください。
URL： https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/lineup/smartphone/digno-bx4/

※1 ストレージをRAMの補助領域として活用し、多くのアプリを同時に利用する際のシステム動作を安定させるものです。
※2お客様の利用状況によって異なります。
※3 最大4回（Android™ 20まで）のOSバージョンアップをサポートする予定です。購入時のOSバージョンと適用回数は購入時期によって変わります。また、適用回数は販売開始時点の予定であり、変更となる可能性があります。
※4発売時から起算して最長5年間のセキュリティアップデートを予定しています。適用期間は購入時期によって変わります。また、適用期間は販売開始時点の予定であり、変更となる可能性があります。
※5防水・防塵・耐衝撃性能の詳細および試験条件は、製品サイトまたは取扱説明書をご確認ください。すべての衝撃に対して保証するものではありません。
※6 初期設定は「OFF」です。使用時には設定の切り替えが必要です。
※7 すべての濡れた状態での操作を保証するものではありません。
※8初期設定は「OFF」のため、使用時には切り替えが必要です。手袋の種類によっては操作しづらい場合があります。また、水に濡れた状態ではグローブ操作はできません。
※9 事前に設定が必要です。
※10 同梱の充電器は急速充電に対応していません。別途、急速充電に対応した充電器とケーブルが必要です。
※11 別途、OEMConfig対応の端末管理ツール（MDM／EMM）およびDevice Config Pluginアプリのインストールが必要です。

★本製品の有する性能は試験環境下での確認であり、実際の使用時におけるすべての状況での動作を保証するものではありません。また、無破損・無故障を保証するものではありません。

■商標について
※「DIGNO」「グローブタッチ」「ウェットタッチ」は、京セラ株式会社の登録商標です。
※Google、Android、およびその他のマークはGoogle LLCの商標です。
※Wi-Fi®は、Wi-Fi Alliance®の登録商標です。
※その他の社名および商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

◎製品仕様およびサービス内容は、予告なく変更することがあります。
◎画像、ディスプレイの表示はすべてイメージです。

SGホールディングスグループのモリソン社「Global Airfreight Forwarder of the Year 2026」を初受賞

ＳＧホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 14:00:00 +0900

2026/10/1
SGホールディングス株式会社

　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一、以下「SGホールディングス」）のグループ会社で、フレイトフォワーディング事業を展開するMorrison Express（本社：台湾台北市、CEO：Asok Kumar、以下「モリソン社」）は、Air Cargo Weekが主催する「World Air Cargo Awards 2026」において、「Global Airfreight Forwarder of the Year 2026」を受賞しました。同賞の受賞はモリソン社として初めてとなります。

6月25日、中国（上海）で開催された授賞式の様子　

モリソン社のChief Operating Officer / Vincent Kao（左）と
Corporate Air Product部門Senior Manager / Oscar Shek（右）
　
■World Air Cargo Awards 2026について
　「World Air Cargo Awards」は、航空貨物業界専門メディア「Air Cargo Week」が主催する国際的なアワードであり、航空貨物業界において優れた取り組みを行う企業や個人を表彰するものです。
今回の授賞式は中国（上海）で開催され、航空会社、空港、貨物フォワーダー、物流関連企業など、世界の航空貨物業界関係社が参加しました。受賞した「Global Airfreight Forwarder of the Year」は、航空貨物輸送分野で優れた取り組みを行うフォワーダーに贈られる賞です。
　
■評価された点
　今回の受賞は、モリソン社の航空貨物事業における業務効率化、顧客対応力、グローバルなネットワーク展開、物流イノベーション、テクノロジーや人材育成への継続的な投資などの取り組みが評価されたものです。
　
　モリソン社は今後も、SGホールディングスグループの一員として、お客さまのサプライチェーンを支える高品質な物流ソリューションの提供に努めてまいります。

【モリソン社について】
代表者：CEO：Asok Kumar
事業内容：SGホールディングスグループのグローバル物流事業を担う企業の一つであり、半導体をはじめとするハイテク産業向けの物流サービスを展開しています。
URL：https://www.morrisonexpress.com/

愛知宅建「あいぽっぽ」にデータ連携開始！「ハトマークサイト」「中部レインズ」掲載も便利に

いえらぶGROUP — Thu, 01 Oct 2026 13:40:00 +0900

2026/10/01 13:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」において、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会（本部事務局：愛知県名古屋市西区、会長：光岡新吾、以下「愛知宅建」）が運営する不動産流通サイト「あいぽっぽ」とのデータ連携を開始いたしました。

■背景・概要このたび、「いえらぶCLOUD」と愛知宅建が運営する不動産流通サイト「あいぽっぽ」とのデータ連携を開始しました。
これにより、「いえらぶCLOUD」から物件情報を「あいぽっぽ」へ連動し、物件掲載が簡単にできるようになります。さらに「いえらぶ物件検索サイト」への掲載や「あいぽっぽ」を経由して「ハトマークサイト」や「中部レインズ」への掲載も可能となります。
物件情報を複数の不動産流通サイトへ掲載する際の業務を効率化するとともに、物件情報の露出機会を増やすことで、反響の増加も期待できます。

いえらぶGROUPでは引き続き不動産業界のDXを進め、快適な住まい探しを促進してまいります。

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
サービスサイト：https://bb.ielove.jp/

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1472#mail

■愛知宅建について組織名：公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会
代表者：会長光岡新吾
設立　：昭和34年6月
所在地：愛知県名古屋市西区城西5丁目1-19（愛知県宅建会館)
公式サイト：https://www.aichi-takken.or.jp/
愛知の不動産探すならあいぽっぽ：https://aipoppo.com/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

ウォルターズ・クルワー、「グローバル経営 LEADERS Summit 2026」開催を発表

Tagetik Japan — Thu, 01 Oct 2026 11:00:00 +0900

　ウォルターズ・クルワーは、2026年11月19日（木）にANAインターコンチネンタルホテル東京で「グローバル経営 LEADERS Summit 2026」を開催します。本イベントでは、「エージェント型AI時代のグローバル経営管理の再設計」をテーマに、経済学者の成田悠輔氏をはじめ、日本を代表する企業の経営・財務リーダーが集結。企業価値向上に向けた経営戦略や意思決定のあり方を議論します。

本サミットは、inTouch26 Japan公式プログラムとして開催され、以下の講演者が登壇します。

主な登壇者およびテーマ
　・成田悠輔氏（経済学者）
　　「AIがもたらす新しい経済圏と企業経営の未来」について講演。AIとデータが変える経営と意思決定の
　　あり方を考察します。
　・野村優氏（ヤマトホールディングス株式会社最高財務責任者・専務執行役員）
　　AIネイティブ時代における企業価値創造とデータ活用について講演します。
　・牧野秀生氏（花王株式会社執行役員会計財務部門統括）
　　資本効率改革とデジタル・AI経営基盤をテーマに、花王グループの実践を紹介します。
　・箕輪久美子（ウォルターズ・クルワー CCH Tagetik 日本及びAsia Pacific地域統括責任者）
　　エージェント型AIが拓く経営管理の未来と、CCH Tagetikによる企業価値向上へのアプローチを紹介し
　　ます。

イベントでは、AI搭載型企業業績管理ソリューションCCH Tagetikを中心に、FP&A、連結管理、資本効率経営などを支援する最新の経営管理アプローチを紹介します。CCH Tagetikは、一元化されたデータ、先進的な分析、AI搭載機能を通じて、企業の意思決定の高度化を支援しています。

主なテーマは以下のとおりです。
　・エージェント型AIの戦略的活用
　・企業価値向上と資本コスト経営
　・FP&A・経営管理の高度化
　・財務・非財務データの統合活用
　・グローバル経営管理の進化

ウォルターズ・クルワー CCH Tagetik 日本およびAsia Pacific地域統括責任者箕輪久美子は次のように述べています。
「企業業績管理は、AIとの協働を通じて戦略的な意思決定を高度化する新たな時代を迎えています。本サミットでは、経営の未来を形づくる企業の実践的な知見や事例を共有してまいります。」

企業経営者および役員の皆様には、ぜひ本サミットにご参加いただき、実践的な知見の獲得、業界関係者との意見交換、そしてエージェント型AIが経営と意思決定の未来をどのように変えていくのかを探る機会としていただければ幸いです。

イベント詳細・参加申込ページ：https://www.b-forum.net/gleader26w/

ウォルターズ・クルワーについて
　ウォルターズ・クルワー（EURONEXT: WKL）は、医療、税務・会計、金融・企業コンプライアンス、法務・規制、企業業績およびESGの各分野の専門家向けに、情報ソリューション、ソフトウェア、サービスを提供するグローバルリーダーです。当社は、深い専門知識と技術、サービスを組み合わせた専門的なソリューションを提供することで、お客様が日々下す重要な意思決定を支援します。
　ウォルターズ・クルワーは、2025年の年間収益を61億ユーロと発表しました。当グループは180を超える国々のお客様にサービスを提供し、40か国以上で事業を展開しており、世界中で約21,100人の従業員を雇用しています。本社はオランダのアルフェン・アン・デン・レインにあります。
　ウォルターズ・クルワーの株式は、ユーロネクスト・アムステルダム（WKL）に上場しており、AEXおよびユーロネクスト100指数の構成銘柄です。また、当社はスポンサー付きレベル1米国預託証券（ADR）プログラムを有しており、当該ADRは米国の店頭市場（WTKWY）で取引されています。

詳細はWebサイトやSNSから入手ください。
CCH Tagetik詳細：https://www.wolterskluwer.com/ja-jp/solutions/cch-tagetik
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/tagetik-japan/

クリーンエナジーコネクト、りそな銀行と5億円のコミットメントライン契約を締結。累計資金調達額は811億円

クリーンエナジーコネクト — Thu, 01 Oct 2026 10:51:06 +0900

脱炭素経営に取り組む企業やRE100参加企業向けに、Non-FIT太陽光発電によるグリーン電力および環境価値を提供する株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役：佐藤朗南、以下「クリーンエナジーコネクト」）は、このたび、株式会社りそな銀行との間で、総額5億円のコミットメントライン契約を締結しました。これにより、累計調達額は811億円となります。

CEC公式サイト：https://cleanenergyconnect.jp

近年、企業による再生可能エネルギー需要の拡大を背景に、追加性のある再生可能エネルギー電源へのニーズは高まりを見せています。こうした需要拡大に対応する発電所供給体制の強化に向け、クリーンエナジーコネクトでは、将来的なPPA組成を見据えた案件について、一部の開発工程を先行して推進する体制を構築しています。

本ファイナンス枠の活用により、PPA案件の組成から電力供給開始までのリードタイム短縮と供給確度の向上を図ります。また、開発会社との連携を一層強化することで、お客様の需要に機動的に対応し、追加性を有するNon-FIT太陽光発電所を活用したオフサイトコーポレートPPAの安定的かつ迅速な供給体制の構築を加速してまいります。

クリーンエナジーコネクトは、今後も多様化するステークホルダーのニーズに応えるべく、金融機関との連携を深めるとともに、調達手段の多様化を進め、再生可能エネルギーの普及拡大と持続可能なエネルギー供給基盤の構築を通じ、企業の脱炭素化推進に貢献してまいります。

株式会社クリーンエナジーコネクトについて会社名株式会社クリーンエナジーコネクト所在地東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル設立 2020年4月代表者代表取締役　佐藤朗南事業内容・法人向けグリーン電力ソリューション事業
・Non-FIT再エネ発電事業・コンサルティング事業
URL コーポレートサイト：https://cleanenergyconnect.jp/
お役立ちコラム：https://cleanenergyconnect.jp/column/

フクダ不動産が「いえらぶBB」でWeb申込みを開始！

いえらぶGROUP — Thu, 01 Oct 2026 10:40:00 +0900

2026/10/01 10:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、株式会社フクダ不動産（本社：奈良県橿原市、代表取締役：福田文彦、以下「フクダ不動産」）に、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」の提供を開始しました。

▽フクダ不動産の物件一覧はこちら
https://bb.ielove.jp/ielovebb/rent/index/groupIds/78271

■背景・概要フクダ不動産は、奈良県や大阪市内を中心に、新築一戸建て・分譲マンションの自社設計・自社販売・設計監理・仲介・賃貸・リフォーム・土地活用などを展開する総合生活提案企業です。自社ブランドの新築分譲マンション「ピアッツァシリーズ」をはじめ、多彩な住まいづくりを手掛けるほか、ホテル・飲食・航空機リース事業など、不動産の枠を超えた事業にも取り組み、地域密着と多角的な事業展開を実現しています。

これまでフクダ不動産では、物件確認や入居申込みを電話や紙で受け付けており、特に繁忙期には、電話対応業務の負担が課題となっていました。
このたびフクダ不動産は、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」のWeb申込みの導入・運用を開始しました。
この導入により、入居申込み受付や進捗確認が「いえらぶBB」上で行えるようになりました。「いえらぶBB」を利用する全国の賃貸仲介会社は、フクダ不動産が管理する物件の空室状況をリアルタイムで確認し、オンラインで内見予約や入居申込みを行うことが可能になります。
紙による申込受付からWeb申込みへ切り替えることで、申込受付業務の効率化と問い合わせ数の増加につながります。
さらに、「いえらぶCLOUD」を利用している場合は、ワンクリックで物件データの取り込みやポータルサイトへの掲載が可能となり、業務のさらなる効率化を実現します。

今後とも、いえらぶGROUPでは不動産業界の業務効率化、DXを促進してまいります。

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
いえらぶCLOUDサービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
いえらぶBBサービスサイト：https://bb.ielove.jp/

【Web申込み】
Web上で入居申込みを完結できるシステムです。入居者や仲介会社が、スマートフォン・PCで申込みを行えます。入力情報は仲介･管理･保証会社に共有可能で、入居までのやり取りが効率化されます。
また、審査進捗フローを自由にカスタマイズできるため、賃貸管理会社は自社付け・他社付けいずれの申込みも、「いえらぶCLOUD」上で一元管理できます。すべての申込み対応がWeb上で完結するため、業務の効率化が期待できます。

▼活用メリット
（1）24時間365日、Web申込み対応
（2）仲介会社・管理会社・保証会社の3者間で、申込み情報をリアルタイムに共有
（3）審査状況の可視化に加え、フローを自由にカスタマイズ可能
（4）自社・他社付け申込みを一元管理
（5）書類不要で申込み業務を大幅効率化

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1416#mail

■フクダ不動産について会社名：株式会社フクダ不動産
代表者：代表取締役福田文彦
設立　：1990年1月
資本金：2億500万円(フクダ不動産グループ)
所在地：奈良県橿原市内膳町5丁目3-31 フクダ不動産八木駅前クリスタルビル
不動産情報サイト：https://www.fukuda-rent.jp/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

特別講演会「アメリカ・メディア空間の変容と日本」開催のお知らせ

新聞通信調査会 — Thu, 01 Oct 2026 10:30:00 +0900

2026年10月1日
公益財団法人新聞通信調査会
公益財団法人新聞通信調査会（東京都千代田区、理事長・西沢豊）は、2026年10月30日（金）、時事通信ホールで、東京大学名誉教授の藤原帰一氏による特別講演会「アメリカ・メディア空間の変容と日本」を開催します。

国際政治学者の藤原帰一氏は、世界の国・地域の政治制度の変動などを歴史、文化や国民の想いなどと関連付けて分析する「比較政治学」の第一人者としても知られています。米国のトランプ大統領は立法、行政、司法の三権分立をないがしろにし、自分の意のままに作り替えようとしていますが、次なる標的は民主主義の根幹を担うメディアです。自らに批判的な報道を「フェイク」と切り捨て、言論空間を威圧し、歪めています。世界を混乱させ、批判を浴びている大統領ですが、一方で、ＭＡＧＡ派を中心に支持層は健在です。講演では「アメリカ・メディア空間の変容と日本」をテーマに、トランプ氏の〝圧力〟で大きな岐路立つ米メディア空間の変質ぶりに加え、トランプ支持層の本音や実像について解説していただきます。同時に、日本のメディアが大統領の言動にどう向き合うべきかについてもお話しいただく予定です。

■日時： 2026年10月30日（金）14：00開場、15：00開演（講演および質疑応答）
■場所：時事通信ホール（東京都中央区銀座5-15-8）
■講師：藤原帰一氏（東京大学名誉教授）
■演題：「アメリカ・メディア空間の変容と日本」

新聞通信調査会：1947年設立の公益財団法人。「新聞通信事業の発展への寄与」を目的に、月刊誌『メディア展望』の発行や世論調査、講演会、シンポジウム、写真展の開催、「ボーン・上田記念国際記者賞」授与、通信社ライブラリーの運営などさまざまな事業を展開しています。https://www.chosakai.gr.jp/

SGホールディングス、コーポレートサイトを全面刷新

ＳＧホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 10:25:00 +0900

2026/10/1
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田　榮一）は、2026年10月1日、コーポレートサイトを全面リニューアルしました。今回のリニューアルでは、「Connected Portal」をコンセプトに、お客さま、株主・投資家、お取引先、従業員、地域社会など、さまざまなステークホルダーの皆さまが必要な情報へ、よりスムーズにアクセスできるサイトへと刷新しました。
また、新たにオウンドメディア「SGH Stories」を開設し、当社グループが推進する社会課題の解決や、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを、より広く社会や生活者の皆さまに向けて発信します。

5つの事業セグメントを表現したメインビジュアル
左2枚目からトータルサポート事業、グローバル物流事業
下段左からロジスティクス事業、不動産事業、デリバリー事業

■新コーポレートサイト
https://www.sg-hldgs.co.jp

＜リニューアルの主なポイント＞
■情報設計を刷新し、アクセス性を向上
サイト全体の情報設計とナビゲーションを見直しました。サイトを訪問した方々が必要な情報へ快適にアクセスできる導線を整備し、特に掲載情報が多岐にわたるIRおよびサステナビリティページについては、カテゴリ構造や導線を再構築し、目的の情報をより探しやすいサイトへと刷新しました。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■オウンドメディア「SGH Stories」を新設
今回開設したオウンドメディア「SGH Stories」では、「事業を知る」「人・文化を知る」「未来を知る」の3つのテーマから、当社グループが取り組むより良い社会の実現に向けた活動や事業の背景、そこで働く従業員の想いや挑戦などを紹介します。企業情報の発信にとどまらず、社会や生活者との新たな接点を創出するメディアとして、持続可能な社会の実現に向けたストーリーや価値を分かりやすく発信していきます。

　当社は今後も、より充実した情報発信に努め、コーポレートサイトを通じた各種ステークホルダーとのコミュニケーションを一層強化してまいります。

AIで総会運営を効率化。上場企業300社支援のWillWayが株主総会向けソリューション『SQ-EasyⅢ』提供開始。

ウィルウェイ — Thu, 01 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月1日
株式会社ウィルウェイ

「株主総会向けソリューション」を開発・販売する、株式会社ウィルウェイ（所在地：東京都港区　代表取締役社長：畑中亮一）は、株主総会の質疑応答をリアルタイムに要約する『SQ-EasyⅢ（スクイージー）』の提供を開始いたしました。

1．サービス概要
『SQ-EasyⅢ』は、株主総会における株主の質疑をリアルタイムに文字起こしし、AIがトピックと要約を自動生成することで、議長と事務局がその場で論点を把握できるようにするサービスです。同社が展開する「株主総会向けソリューション」シリーズの新機能として位置づけられ、既存の「Beluga」（ローカルアプリケーション型の株主総会支援システム）「e-Beluga」（クラウド型の株主総会支援システム）と連携し、あらかじめ用意した想定問答から回答候補を検索・提示することも可能です。
『SQ-EasyⅢ』サイト：https://products.willway.jp/sqeasy3

2．製品開発の背景
上場企業の株主総会は、対話を重視する運営へと変化しています。2026年6月の定時株主総会シーズンでは、集中日の開催比率が上昇したほか、株主提案を受けた企業は100社以上にのぼり、取締役の選任・解任に関する提案も多数見られました。株主質問や取締役を名指しした質問も増加傾向にあり、質問の論点をその場で正確に把握し、迅速に対応することがこれまで以上に求められています。『SQ-EasyⅢ』は、こうした現場の課題に応えるために開発されました。

3．『SQ-EasyⅢ』の主な特長
株主総会当日の質疑応答は、想定外の質問や複数論点を含む発言も多く、議長・事務局にとって大きな負担となります。『SQ-EasyⅢ』は以下の機能により、こうした負担を大幅に軽減し、当日の運営をスムーズに進めることができます。
● 株主の発話を即時にテキスト化
● トピックをカード形式で一覧表示
● 既存の「Beluga」「e-Beluga」と接続し、あらかじめ用意した想定問答から回答候補を検索
● 顧客企業が構築したAIシステムの検索結果とシームレスに連携予定

4．今後の展開/スケジュール
2026年8月開催のウェビナーで紹介したところ、「デモを見たい」「説明を聞きたい」「導入を検討したい」と、高い関心をお寄せいただきました。こうした反響を受け、順次デモンストレーションと導入をご案内してまいります。関心をお示しいただいた企業様への提案を急ぎ、初年度は100社への導入を目指します。

日本キャタピラー｜新しい代表職務執行者社長・CEOに松下太郎が就任

日本キャタピラー — Thu, 01 Oct 2026 09:00:00 +0900

2026年10月1日
日本キャタピラー合同会社

日本キャタピラー合同会社　新しい代表職務執行者社長・CEOに松下太郎が就任

プレスリリース

日本キャタピラー合同会社（本社：東京都千代田区、以下「日本キャタピラー」）は、2026年10月1日付で、代表職務執行者社長・CEOとして松下太郎（まつしたたろう）が就任したことをお知らせいたします。

新たに就任する松下は、産業・流通・サービス領域において15年以上にわたるグローバルマネジメントの
豊富な実績を有しています。直近ではジョンソンコントロールズAPACの北東アジア担当副社長兼ゼネラルマネージャー、およびジョンソンコントロールズ株式会社の代表取締役社長を務めました。
日本キャタピラーは松下のリーダーシップのもと、「現場・現物・現実」を重視し、サービスの品質向上、データ・デジタル技術を活用した高付加価値なソリューションの提供を通じて、お客様の現場課題に真摯に向き合い、長期的かつ強固な信頼関係を築いてまいります。

役員の異動
日付
氏名
新役職
旧役職
2026年10月1日付
松下太郎
代表職務執行者社長・CEO
－ 2026年7月31日付
本田博人
退任代表職務執行者社長・CEO

　　　
　
　
■ 松下太郎（まつしたたろう）略歴

学歴：慶應義塾大学法学部卒業、
　　　　　米パデュー大学経営大学院修士課程修了（MBA）
　
　主な経歴：
　・国内大手メーカー、外資系製薬企業を経て、2005年にゼネラル・エレクトリックに入社。
　・GE富士電機メーター株式会社代表取締役社長、アクセンチュア株式会社デジタル部門マネジング
　　・ディレクター、ベーカーヒューズ日本統括代表などを歴任。
　・2025年4月、ジョンソンコントロールズ株式会社代表取締役社長に就任。
　・2026年10月1日、日本キャタピラー合同会社代表職務執行者社長・CEOに就任。

日本キャタピラー合同会社について

本社：〒100-0011　東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル 18F
設立：1966年3月　(2017年4月日本キャタピラー合同会社発足)
代表者：代表職務執行者社長・CEO　松下太郎　
英文社名：Nippon Caterpillar LLC
事業内容：建設機械及びディーゼルエンジン等の販売、サービス、レンタル
URL ：https://www.nipponcat.co.jp/

＜お問い合わせ先＞
日本キャタピラー合同会社
TEL：03-5251-9551

店舗・小規模事業者の「何から改善？」に伴走。Web集客支援「トリニガサン」提供開始

カイトリップ — Thu, 01 Oct 2026 09:00:00 +0900

合同会社カイトリップ（本社：東京都足立区、代表：菅野すみえ）は、2026年10月1日、店舗・小規模事業者向けのWeb集客伴走サービス「トリニガサン」の提供を開始します。
本サービスは、Instagram・Googleマップ・ホームページなどのデータ分析と、経営者へのヒアリングを通じて、来店・予約・問い合わせにつなげるために優先する取り組みを一緒に決めるサービスです。飲食店・美容サロン・教室・士業など、日々の業務と並行してWeb集客に取り組む事業者を対象に、現状の整理から改善提案、実施後の振り返りまで継続して支援します。
料金は月額50,000円（税込55,000円）、基本契約期間は6か月です。データ分析、月1回のZoom相談（希望者は月2回まで追加料金なし）、回数制限のないLINE相談などを含みます。
サービス詳細：https://kaiuntrip.co.jp/lp/torinigasan-tempo/

■ 提供の背景：集客の取り組みを、自分の事業に合った改善へ
SNSの投稿、Googleマップの情報更新、ホームページの見直し。店舗経営者や小規模事業者がWeb集客に取り組む際には、複数の媒体を運用しながら、その反応を確認する必要があります。
しかし、閲覧数や投稿への反応が分かっても、来店や問い合わせにつながらない原因や、優先して改善する箇所まで判断することは容易ではありません。接客やサービス提供などの業務と並行して、情報を調べ、施策を選び、効果を確かめる時間の確保も課題になります。
トリニガサンが支援するのは、こうした「取り組んでいるけれど、次に何を変えればよいか分からない」という場面です。
これまでの発信内容やお客様の反応に加え、事業の強み、経営者の希望、実際に使える時間を確認。続けること・変えることを整理し、日々の業務の中で実行できる改善を一緒に考えます。

■ 特長1：媒体を横断して、改善する箇所を整理
Instagram・Googleマップ・ホームページなどをまとめて確認し、お客様が店舗やサービスを知ってから、来店・予約・問い合わせに至るまでの流れを見直します。
【Instagram】投稿内容や反応を確認し、店舗やサービスに興味を持ってもらうための発信内容を検討します。
【Googleマップ】検索・閲覧状況や掲載情報を確認し、店舗・事業所の特徴、写真などの見せ方を見直します。
【ホームページ・LP】事業の魅力やサービス内容が伝わっているか、予約・問い合わせ先が分かりやすいかを確認し、構成や内容の改善を検討します。
【事業の強み・魅力】経営者へのヒアリングや競合との比較を通じて、お客様に選ばれる理由や、まだ伝えきれていない魅力を整理します。
例えば、発信を続けても予約につながらない場合には、投稿への反応に加え、予約先への案内やリンク先の情報も確認します。媒体ごとの数字と利用者の動きを照らし合わせ、どこから改善するかを考えます。

■ 特長2：データと経営者の事情を踏まえ、取り組む優先順位を決定
必要なデータの分析はカイトリップが行い、現状と改善の方向性を、できるだけ専門用語を使わずに説明します。
そのうえで、経営者が大切にしていることや日々の業務状況、取り組みに使える時間を確認。分析結果をもとに、実際に進められる内容を一緒に決めます。
Web集客をこれから始める事業者も相談できます。事業の特徴や届けたいお客様を整理し、最初に取り組む媒体や発信内容から検討します。

■ 特長3：定期相談とLINEで、実施後の振り返りまで継続支援
月1回のZoom相談では、取り組みの進捗や各媒体の反応を確認し、次に行うことを整理します。希望者は、追加料金なしで月2回まで利用できます。
取り組みの途中で生じた疑問や、次回の定期相談までに確認したいことはLINEで相談できます。質問の送信は24時間、回数制限なく受け付け、原則として2営業日以内に返信します。
実施後は反応を確認し、継続することと見直すことを整理。思うような反応が得られなかった場合も、その結果を踏まえて次の改善につなげます。

■ 支援を担当する代表について
代表の菅野すみえは、12年間の客室乗務員経験を経てWeb集客支援に携わり、これまでに飲食店・美容・教室・士業など、30社以上の支援に関わってきました。
上級SNSマネージャー・Web解析士の資格を持ち、データの分析と経営者へのヒアリングの両面から支援します。事業で大切にしていることや日々の仕事の状況を伺い、経営者が疑問や不安を相談しながら改善を進められる関係を目指します。
※30社以上は代表のこれまでの支援経験であり、新サービス「トリニガサン」の導入実績ではありません。

■ サービス概要
サービス名：トリニガサン提供開始日：2026年10月1日
対象：飲食店・美容サロン・教室・士業などの店舗経営者・小規模事業者
提供方法：Zoom・LINEによるオンライン支援
月額料金：50,000円（税込55,000円）
基本契約期間：6か月
6か月の基本料金総額：300,000円（税込330,000円）
料金に含まれる内容：・ホームページ・Instagram・Googleマップなどのデータ分析と説明・店舗や事業の強み・魅力の整理・優先して取り組む施策の提案と実施後の振り返り・月1回のZoom相談（希望者は月2回まで追加料金なし）・回数制限のないLINE相談（原則2営業日以内に返信）
ホームページ制作・修正、投稿制作・更新、運用代行などの実作業は別料金です。必要な場合は事前に見積もりを提示します。基本契約期間中の解約は原則として受け付けていません。

■ 利用前の無料相談について
オンラインで60分の無料相談を受け付けています。事業の状況やこれまでの集客の取り組み、現在の悩みを伺い、本サービスで支援できる内容をご説明します。支援範囲・料金・契約期間を確認いただいたうえで、ご契約となります。
無料相談のお申し込み：https://kaiuntrip.co.jp/torinigasan-tempo-contact/

■ 会社概要
会社名：合同会社カイトリップ
代表：菅野すみえ本社所在地：東京都足立区千住曙町
設立：2024年10月17日
主な事業：小規模事業者・地域のWeb集客支援、インバウンド集客支援など公式サイト：https://kaiuntrip.co.jp/

「買取再販リノベーション事業部」新設および公式サイト開設に関するお知らせ

マリモホールディングス — Wed, 30 Sep 2026 17:30:00 +0900

2026年9月30日
株式会社マリモ
　株式会社マリモ（本社：広島県広島市西区、代表取締役社長：谷本勝秀、以下「当社」）は、中古マンションの有効活用と多様化する住まいニーズへの対応を目的として、新たに「買取再販リノベーション事業部」を立ち上げ、あわせて公式サイトを開設いたしましたことをお知らせいたします。

■ 事業部立ち上げの背景と目的
近年、持続可能な社会の実現に向けた既存住宅ストック活用の重要性の高まりやライフスタイルの多様化を背景に、利便性に優れた都市型中古マンションのリノベーション需要が急速に拡大しています。当社はこれまで全国各地で培ってきた分譲マンション開発・設計・販売のノウハウを最大限に活かし、大都市圏のハイグレードマンションを中心とした「買取再販リノベーション事業」を展開いたします。「人生の価値を高める、住まいの価値を再生する。」をコンセプトに、単なる設備の改修にとどまらず、住まう方のライフステージや美意識に応える新たな価値の提供を目指してまいります。

■ 「マリモのリノベーション」主な特長
1.　エリアを熟知した専門チームによる直接買取
大阪市都心6区（北区・中央区・西区・天王寺区・浪速区・福島区）をはじめとする大都市圏に特化。豊富な実績と知見を活かし、適正かつ迅速な査定・早期現金化を実現いたします。
2.　安心・スムーズなサポート（5つの強み）
①　最短で査定・現金化：専門チームが迅速に対応いたします。
②　仲介手数料不要：自社による直接買取のため、仲介手数料はかかりません。
③　プライバシーに配慮：広告宣伝や内覧対応が不要なため、周囲に知られずご売却可能です。
④　室内状況不問：現状有姿のまま買い取るため、片付けや清掃の負担を軽減いたします。
⑤　売却後の対応不要：売主様の設備補修義務や契約不適合責任を免責いたします。

■ 事業部概要
事業部名：株式会社マリモ買取再販リノベーション事業部
所在地：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目11-4 大阪駅前第四ビル24階
営業時間：9:00～18:00（定休日：水曜日）
公式サイト：https://marimo-renovation.jp/

【株式会社マリモ　会社概要】
■社名／株式会社マリモ
■代表者／代表取締役社長谷本勝秀 
■設立／1970年9月1日 
■本社／〒733-0821　広島県広島市西区庚午北１丁目17番23号 
■資本金／100,000,000円 
■事業内容／ 分譲マンション事業、収益不動産事業、金融商品取引業
■認定事項／一級建築士事務所広島県知事 25（1）第 3489 号
　　　　　　宅地建物取引業国土交通大臣（6）第 6032 号
　　　　　　金融商品取引業中国財務局長（金商）第 47 号
　　　　　　賃貸住宅管理業国土交通大臣（1）第4115号
■加盟団体／（公社）全国宅地建物取引業保証協会
　　　　　　（公社）広島県宅地建物取引業協会
　　　　　　中国地区不動産公正取引協議会
　　　　　　（一社）全国住宅産業協会
　　　　　　（一社）広島県住宅産業協会
　　　　　　（一社）第二種金融商品取引業協会
　　　　　　（一社）資産運用業協会
■企業サイト／ https://www.marimo-ai.co.jp/
■住まいサイト／ https://polestar-m.jp/
■マリモグループ総合サイト／https://marimo-mirailink.jp/

以上

※本リリース掲載の情報は、発表時点の最新情報であり、変更となる場合がございます。
※本リリースに掲載されている画像の使用を希望される場合は、株式会社マリモホールディングス
経営管理本部広報部までご連絡ください。

株式会社トプコン、クラリベイトのIPfolioを採用

クラリベイト — Wed, 30 Sep 2026 16:00:00 +0900

2026年9月30日　ロンドン（英国）―イノベーションを加速させる信頼性の高い情報や知見を提供するClarivate Plc (NYSE: CLVT) は本日株式会社トプコン（以下、トプコン）が知的財産（IP）管理ソリューションとして IPfolio を採用したことを発表しました。今回の導入により、トプコンは従来のオンプレミス型管理システムから移行し、クラウドベースの統合プラットフォーム上で知財業務を一元管理できるようになります。トプコンは、医（ヘルスケア）・食（農業）・住（建設）の社会的課題の解決に取り組むグローバル企業で、国内代理店NGBを通じて、クラリベイトの年金管理サービスを利用しています。

Clarivateの知的財産部門プレジデントであるSimon Websterは次のように述べています。「このたび、トプコンの知財管理基盤としてIPfolioをご採用いただき、大変光栄に思います。IPfolioは、知財に関するデータやサービスを一元的に活用できる環境を提供し、部門間の連携や業務効率の向上、より適切な意思決定を支援します。今後もトプコンと連携しながら、知的財産活動のさらなる高度化に貢献できるよう努めてまいります。また、AI機能を含むIPfolioの継続的な機能強化を通じて、より大きな価値をご提供できることを期待しています。」

IPfolioの導入により、トプコンはクラウドネイティブなソフトウェア、高品質なデータ、そして専門的なサービスを組み合わせた包括的なアプローチを通じて、知財管理体制のさらなる強化を図ることが可能になります。また、オンプレミス型の知財システムからクラウドベースのプラットフォームへの移行により、知財管理と研究開発（R&D）の連携をより緊密に進めることができます。さらに、知財部門と研究開発部門の双方が、発明届出情報や特許情報をはじめとする幅広い知財データへ容易にアクセスし、それらの情報を活用できるようになります。加えて、直感的なダッシュボードやレポーティング機能を利用することで、業務効率の向上や部門間の連携強化を図ることができます。

今後、先進的なAIを活用した機能を含むIPfolioの継続的な機能強化を活用することで、トプコンにおける知的財産のさらなる有効活用を支援し、組織全体の成長に向けた取り組みにも貢献して参ります。

クラリベイトについて
Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術、知的財産および、ライフサイエンス・ヘルスケア分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細についてはclarivate.com/jaをご覧ください。

福井県のメディア・金融が行政と連携。地域課題の解決と新たな事業創出へ「官民共創フロントふくい」設立

福井新聞社 — Wed, 30 Sep 2026 15:00:00 +0900

2026年9月30日
株式会社福井新聞社
株式会社福井銀行
　株式会社福井新聞社（代表取締役社長：吉田真士）と株式会社福井銀行（取締役兼代表執行役頭取：長谷川英一）は、福井県と連携し、民間と行政が一体となって地域課題の解決と新たな産業価値の創出を目指すコミュニティ「官民共創フロントふくい（以下、フロントふくい）」を2026年9月30日に共同で立ち上げましたことをお知らせいたします。

　両社はこれまでも、デジタル決済領域をはじめ地域課題の解決に向けた連携を深めてまいりましたが、この共創実績をさらに進化させるべく、新たなプラットフォームの構想について福井県と協議を重ねてまいりました。今回、福井県が部署横断で設置する官民共創チームとの密な連携のもと、都市部の大手企業やスタートアップとのネットワークを形成するとともに、官民共創プロジェクトの創出・実行を支援し、「地域課題の解決」と「社会性あるビジネスの創出」を目指します。多様なパートナーとの連携を強化し、プロジェクト創出に向けた具体的な取り組みを推進してまいります。

設立の背景と目的：複雑化する社会課題に「ビジネス」で挑戦　幸福度日本一と評される福井においても、人口減少や少子高齢化の進行、行政資源の制約に伴い、地域社会が抱える課題は複雑化・多様化しています。これに対しフロントふくいは、民間の自由な発想や先端技術の活用、さらに地域課題の解決をともに目指す福井県との連携により、ソーシャルビジネスを創出・育成し、福井に新たなイノベーションと持続可能な経済循環をもたらすことを目指します。

　フロントふくいが提供する「官民のパートナーシップ」「新たな価値創造」「社会実装」という３つの柱のもと、地域社会が直面する多様な課題（ウェルビーイングやローカル・サーキュラー、産業イノベーションなど）解決に向けた官民共創の取り組みを推進します。都市部の大手企業やスタートアップと地元企業・行政を結ぶネットワークを構築し、セミナーやワークショップを通じた共創プロジェクトの創出に加え、専任チームによる伴走支援を行うことで、地域課題の解決に取り組むプロジェクトを連続的に立ち上げ、持続的な社会実装を実現し続けることをミッションに掲げます。

主な活動内容とキックオフイベントについて　「フロントふくい」は、福井県の官民共創チームとの連携や専門支援企業のサポートのもと、福井県および首都圏にてセミナーやワークショップを複数回開催し、当コミュニティへの参画企業を募ってまいります。都市部企業と地元企業とのネットワークを構築しながら、地域課題を解決するための共創プロジェクト組成や、社会実装に向けた伴走支援などを推進してまいります。
フロントふくいの活動理念、今後の活動を知っていただくため、2026年11月4日に福井県でキックオフイベントを開催します。

キックオフイベント概要暮らしと経営の担い手が根づく福井で、県内企業と都市部企業が出会い、挑む。
　ウェルビーイングやローカル・サーキュラーなど、地域社会の課題から共創プロジェクトを生み出し、ビジネスへとつなげるための対話をここから始めます。

タイトル：「社会にいいこと」を、ビジネスへ。
官民共創フロントふくいキックオフカンファレンス 2026
〜県内企業×都市部企業で挑む、共創プロジェクト〜
日時：2026年11月4日（水）13:30～16:00（16:15～交流会）
会場：ハピリン3階　ハピリンホール
定員：100名程度（先着順）
共催：フロントふくい、福井県
プログラム：
第1部　トークセッション
「首都圏企業からみた地域との共創の可能性」
登壇者　株式会社丸井グループ共創投資部・共創投資１担当課長／竹内琢也氏
株式会社グッドパッチ執行役員／坂口友紀氏
第2部　福井県内の共創事例の紹介
申込み方法：WEBサイト「ふくい官民共創ポータルサイト」からお申込みいただけます。
　　　　　　（ふくい官民共創ポータルサイトURL: https://kyosofukui.jp）

福井新聞社・福井銀行のこれまでの取り組み　両社は2016年以降、地域貢献型電子マネーカード「JURACA（ジュラカ）」の共同運営やクラウドファンディングサービス「ミラカナ」を通じて地域活性化に取り組んでまいりました。さらに、2019年11月に発表した「新・ふくい価値創造プラットフォーム」構想に基づき、2022年9月にはメディアと金融機関において全国初（※自社調べ）となる対等出資による共同事業会社「株式会社ふくいのデジタル」を設立。スマートフォンアプリ「ふくアプリ」を基盤に、デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」や「ふくいMaaS」事業などを展開しています。また、福井県観光連盟が推進する「福井県観光DX推進マーケティングデータコンソーシアム」への参画や、福井県や支援機関と協働する「ふくいデジタル推進アライアンス」での活動など、行政や地域団体と一体となった官民共創を推進しています。

株式会社福井新聞社概要設立：1899年2月
代表者：代表取締役社長　吉田真士
所在地：福井市大和田2丁目801
URL: https://www.fukuishimbun.co.jp/

株式会社福井銀行概要設立：1899年12月
代表者：取締役兼代表執行役頭取　長谷川英一
所在地：福井市順化1丁目1番1号
URL：https://www.fukuibank.co.jp/

日本生産性本部、「生産性年次報告2026」を公表

日本生産性本部 — Wed, 30 Sep 2026 13:00:00 +0900

「AIが雇用に及ぼす影響」に関する
企業調査や労使学識ヒアリング結果を取りまとめ～日本生産性本部、「生産性年次報告2026」を公表～
調査研究や提言、実践活動により生産性向上を目指す（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、9月30日、「生産性年次報告2026」を取りまとめ、公表しました。「生産性年次報告」は2022年から発行しており、今回で4回目となります。
本年次報告は、日本の生産性向上に不可欠なイノベーションを起こす環境づくりに向けて調査・提言を行う「イノベーション会議」（座長：大田弘子副会長／政策研究大学院大学学長）の活動をまとめ、当本部で実施した生産性に関連する調査や統計データとあわせて公表するものです。
イノベーション会議では、2025年より「AIが生産性と雇用に及ぼす影響」をテーマに研究を行っています。まずは「AIが雇用にどのような影響を及ぼしつつあるか」に焦点を当てた研究を先行し、企業を対象としたアンケート調査や、企業・労働組合や有識者へのヒアリングを行いました。これらの調査・ヒアリングの結果と識者による論稿を、中間報告として本年次報告に掲載しています。

AIが雇用等に与える影響に関する企業アンケート調査（年次報告P.28～46）日本生産性本部の人事関連諸活動に参加する企業を対象に、AIの普及による雇用・人材採用・人事評価・働き方等への影響に対する認識や今後の見通しを把握することを目的としたアンケート調査を実施した。
主な結果は以下のとおり。
・調査対象企業のうち、7割超の企業が全社的にAIを導入しており、導入してから1～3年になる。目的は業務の効率化や自動化が中心で、「AI を前提としたビジネスモデルへの転換」と回答した企業は45.5％。
・AI導入により、半数超の企業が今後5～10年後の会社全体の従業員数の減少を見込んでいるが、現状での従業員数への影響は9割以上の企業がないと回答している。

AIが雇用等に与える影響に関するヒアリング調査（年次報告P.47～56）社内AI活用を積極的に推進している企業2社、および産業別労働組合2組織へのヒアリングを実施した。
主な発言は以下のとおり。
・汎用的な事務を担う社員の採用は将来的に抑制方向になると考えられるが、現時点では採用を減らしてはいない。AIの変化が速く、今後採用にどのような影響が生じるか現時点では判断するのが困難。
・現時点で雇用量にほとんど変化がないが、求める人材の質には変化が起こりつつある。今後は、課題処理能力だけではなく、課題設定力や仕組みを変える創造的な仕事に力を発揮できる能力が重要である。
・AIを使いこなす人材とそうでない人材とで格差が広がるという懸念がある。将来的に生成AIの重要性がより高まった場合、生成AIに距離を置いている人が不利に判断される可能性がある。

AIが社会・ビジネスに与えるインパクトについての有識者ヒアリング（年次報告P.57～70）「AIと生産性・雇用・社会との関係」「生成AIが労働者個人に与える影響」「AIガバナンスのあり方」等について、有識者ヒアリングを実施した。主な発言は以下のとおり。
・AI導入による生産性向上の効果は、対象業務、導入方法、検証体制、組織文化等に左右される。
・反復的・定型的業務は代替が進みやすく、若手の経験形成不足や、雇用縮小の可能性がある。
・生成AIによるパフォーマンス向上は、利用者が高いドメイン専門性（特定分野の専門知識、経験、判断力など）を持つことで実現するが、日本はその低さが弱みになり得る。
・AI活用にあたり、リスキリング、問いを立てる力、検証する力、リスクを把握する力が重要。
・社会的に行って良いことかの判断をAIに委ねると、「誰のための判断か」が不透明になる。
・ガバナンスはAI利用の抑制だけではなく、安全な活用拡大を支える基盤として重要である。

「生産性年次報告2026」目次第1部 AIと雇用・生産性（イノベーション会議中間報告）
1．AIが雇用に及ぼすインパクト（総括）
　　大田弘子・日本生産性本部副会長、政策研究大学院大学学長
2．AIと生産性に関するこれまでの分析紹介（論稿）
  　・AIは生産性にどのような影響を与えるか？
　　　森川正之・機械振興協会経済研究所長
  　・生成AIが労働者の能力・雇用に与える影響
　　　木村琢磨・昭和女子大学総合情報学部教授
3．AIと雇用（企業の現状）
　（1）「AIが雇用等に与える影響」に関する企業アンケート調査結果
　（2）「AIが雇用等に与える影響」に関するヒアリング調査結果
　　　・株式会社リコー
　　　・損害保険ジャパン株式会社
　　　・全国生命保険労働組合連合会
　　　・全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
4．AIが社会・ビジネスに与えるインパクト（有識者ヒアリング）
　・馬奈木俊介・九州大学大学院工学研究院教授
  　・江間有沙・東京大学国際高等研究所東京カレッジ准教授
  　・木村琢磨・昭和女子大学総合情報学部教授
  　・羽深宏樹・京都大学大学院法学研究科特任教授

第2部生産性に関する調査、研究レポート
1．第2回生産性白書（総論）
2．レジャー白書「レジャー白書2025」
3．メンタルヘルス「第12回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果」
4．生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査「第4回生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」
5．働く人の意識調査「第18回働く人の意識調査」
6．人的資本経営「上場企業の人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査（速報版）」
7．JCSI「2025年度JCSI調査年間発表」

第3部生産性に関する基礎データ
1．労働生産性の国際比較2025
2．日本の労働生産性の動向2025
3．労働生産性統計（2026年3月実績）

「生産性年次報告2026」本文は、日本生産性本部の調査研究・提言活動サイトにてご覧いただけます。

「人材育成・企業間交流およびシニア社員の社外転身のための在籍型出向に関する調査」（結果概要）

産業雇用安定センター — Wed, 30 Sep 2026 13:00:00 +0900

～人材育成のために出向を活用する企業は約 3 割、
シニア社員の社外転身に出向を活用したいと考える企業は約５割～

公益財団法人産業雇用安定センター（本部：東京都江東区　理事長：岡崎淳一　愛称：ジョブ産雇）は、2026年7月、企業における人事部門管理職および経営者に「人材育成およびキャリアチェンジ推進」に関する意識をWEB調査により実施し、1,000人分の回答を得て今般その結果を取りまとめました。
産業雇用安定センターでは、今回の調査結果を踏まえ、失業なき労働移動の実現に向けた出向・移籍のあっせんの取組について、一層効果的なサポートに活用してまいります。

【調査結果のポイント】 ◆社内人材の育成や他社との関係強化を目的に、社員を一定期間、グループ外他社で勤務させる取組（「人材育成・企業間交流型出向」という）を実施している企業は29.1％、「検討中・検討予定」（16.1％）を合わせると４割を超えた（図1）。
対象者は、「中堅層（主に30代）」（50.0％）と「若手層（主に20代）」（28.1％）が合わせて約8割を占めた（図１②）。
◆人材育成・企業間交流型出向を「実施」又は「検討中・検討予定」の企業が期待する効果として、「新しい知識・スキルの獲得」（40.7％）が最も多く、「人的ネットワーク拡大」（30.8％）がこれに次いだ（図2）。一方、課題としては「送り出す社員がいない」（24.3％）が最も多かった（図３）。
◆シニア社員の社外転身を支援するため、転身先候補の企業で一定期間試行的に勤務させる仕組み（「シニア活躍支援型出向」という）については、「支援の予定無し」（38.6％）が最も多い一方、「新たな活躍の場に繋げられる」（24.3％）、「転身時の環境変化の不安軽減になる」（19.0％）、「受入企業との関係構築ができる」（18.0％）など、前向きに評価する回答が多い傾向がみられた（図６）。
◆シニア活躍支援型出向の活用意向がある企業においては、「送り出す側として活用したい」が「積極的に」（25.5％）と「条件次第で」（32.9％）を合わせて58.4％。「受け入れ側として活用したい」は、「積極的に」（20.6％）と「条件次第で」（21.0％）を合わせて41.6％となり、送り出し側としての活用意向が、受け入れ側としての活用意向を上回った（図７）。

■今回調査概要
時期：2026年７月
方式：民間調査会社への委託によるWEBアンケート方式
対象：従業員規模①5～100人、②101～300人、③301～1000人、④1001人以上
　　　企業に在籍する人事部門管理職および経営者
回答：1,000人

「人材育成・企業間交流およびシニア社員の社外転身のための在籍型出向に関する調査」（結果概要）
１．「人材育成・企業間交流型出向」の実施状況（図１、図１②）「人材育成・企業間交流型出向」の実施状況（図１）については、「実施している（29.1％）」と「検討中・検討予定である（16.1％）」を合算すると、全体の45.2％が実施または検討の意向を持っていることが分かった。
従業員規模別にみると、5～100人企業が21.2％、101～300人企業が42.0％、301～1000人企業が53.2％、1001人以上企業が64.4％となり、従業員規模が大きいほど、グループ外他社勤務による人材育成を実施または検討していることが分かった。
また、実施・検討中（検討予定）の者に、主な出向対象者層を尋ねたところ、中堅層（50.0％）が最も多く、若手層（28.1％）と合わせて約８割（78.1％）を占め、従業員規模別にみても、全ての規模層で中堅層が最多となった。（図１②）

２．「人材育成・企業間交流型出向」に期待する効果（図２）１．において「実施している」、「検討中・検討予定である」と回答した者を対象に他社勤務育成等に期待する効果を尋ねたところ、「新しい知識・スキルの獲得（40.7％）」が最も高く、次いで「人的ネットワークの拡大（30.8％）」であった。
出向対象者の年代・役職別にみると、若手層と中堅層では「新しい知識・スキルの獲得」を期待する回答が最も多く、若手層で53.5％、中堅層で41.6％であった。一方で、管理職では「人的ネットワークの拡大」が47.5％となり、他の対象者層より15ポイント以上多かった。ベテラン層では「異文化接触による職場活性化（34.8％）」が最も多い結果となった。

3．「人材育成・企業間交流型出向」の課題、その解決策（図３、図３②～④）１．において「実施している」、「検討中・検討予定である」と回答した者を対象に他社勤務による人材育成の課題点を尋ねたところ、「送り出し人材の不足（24.3％）」が最も多く、次いで「他社との処遇差（21.5％）」、「受け入れ先企業の確保（18.1％）」となった。
従業員規模別では、301～1000人規模のみ、「他社との処遇差（27.8％）」が最も多かった。

また、各課題を解決するために必要な事項を尋ねたところ、「受け入れ先企業の確保」（図３②）を課題にあげた層では、「自社主導での企業開拓・社内体制の整備」が42.7％、「送り出し人材の不足」（図３②）を課題にあげた層では、「社内の採用強化と生産性向上」が58.2％、「受入企業との処遇差」（図３④）を課題にあげた層では、「給与体系等社内体制の見直し」が16.5％、「受け入れ先企業との合意形成の徹底」が12.4％となった。

4．「人材育成・企業間交流型出向」を実施しない理由（図４）１．において、「実施しない」と回答した者を対象に、その理由を尋ねたところ、「社内で優先して取り組むべき課題があるため（31.4％）」の回答が最も多かった。次いで、「メリット・効果がイメージできない（28.3％）」、「送り出す人材が確保できない（23.9％）」であった。
従業員規模別にみると、5～100人規模では「送り出し人材の不足（31.5％）」、101～300人規模では「メリット・効果の不明瞭（33.8％）」が最も多く、301～1000人および1001人以上規模企業では「社内の課題への対応優先」最も多かった。

5．シニア社員のキャリアチェンジ推進に向けた取組状況（図５）シニア社員のキャリアチェンジ推進の取組状況を尋ねたところ、「特にない」が48.8％で最も多い一方、支援を行っている回答が５割を超えた。
具体的には「リスキリング支援」（38.0％）が最も多く、次いで「副業・兼業承認」（17.7％）、「グループ外企業への転職支援」（10.6％）の順となった。
従業員規模別にみると、規模が大きくなるほど、「特にない」の回答が少なくなり、具体的な支援を行っている回答が多くなった。特に1001人以上企業では「グループ外企業への転職支援」が19.2％となり、他の層と比べ10ポイント近く多かった。

６．シニア活躍支援型出向支援に対する考え方（図６）シニア社員へのキャリアチェンジ支援を目的とした「シニア活躍支援型出向」に対する考え方を尋ねたところ、「他社転身支援予定なし（38.6％）」が最も多かった。それ以外の回答では「新たな活躍機会の可能性（24.3％）」が最も多く、次いで「転身時の環境変化への不安軽減（19.0％）」、「受け入れ企業とのビジネスメリット（18.0％）」といった前向きな回答が上位を占めた。
一方、導入に向けた課題や懸念点をみると、「受け入れ先企業の確保への不安」（12.8％）が最も多く、次いで「追い出し策と受け取られる懸念」（11.7％）、「途中帰任時の対応困難」（8.1％）の順となり、本支援を前向きにとらえる回答が、課題や懸念点を上回る結果となった。
従業員規模別にみると、規模が大きくなるほど「他社転身支援予定無し」の回答が少なくなり、「新たな活躍機会の可能性」、「転身時環境変化の不安軽減」、「受け入れ先企業とのビジネスメリット」を期待する回答が多くなった。

７．「シニア活躍支援型出向」に対する活用意向（図７）「シニア活躍支援型出向」に対する活用意向を尋ねたところ、「活用意向無し」を除いた回答全体の中では（図７）、「送り出したい」が「積極的に（25.5％）」、「条件次第で（32.9％）」を合わせて58.4％となり、「受け入れたい（41.6％）」の合計を上回った。
従業員規模別にみると、5～100人規模では、「受け入れたい」が合計で62.0％となり、受け入れ側としての活用を希望する割合が多くなった。一方、101～300人、301～100人、1001人以上規模では、送り出す側としての活用意向が受け入れ側としての活用意向を上回る結果となり、規模が大きいほど送り出しの意向割合が多くなった。

電通とCARTA ZERO、地上波テレビ広告のリアルタイム買付・運用サービスを「BoosTV」として刷新

電通 — Wed, 30 Sep 2026 11:15:00 +0900

2026年9月30日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）と株式会社CARTA ZERO（本社：東京都港区、代表取締役CEO：髙橋学、以下「CARTA ZERO」）は、昨年から提供している地上波テレビ広告のリアルタイム入札・買付および運用を可能にするサービス※1を機能強化し、10月1日より「BoosTV（ブースティービィー）」として刷新します。これまで日本テレビ放送網株式会社（以下「日本テレビ」）の地上波テレビ広告枠を対象としていた広告運用メニューに、読売テレビ放送株式会社（以下「読売テレビ」）と中京テレビ放送株式会社（以下「中京テレビ」）が参画し、配信エリアが関東のみならず関西・中部へも拡大します。

　「BoosTV」は、日本テレビが開発した、テレビ広告をデジタル広告のようにインプレッションベースで購入・運用できるプラットフォーム「Ad Reach MAX（アドリーチマックス）プラットフォーム（以下「AdRMプラットフォーム」）」※2が提供するプロダクト「AdRM-EXchange」を通じて、同社の地上波テレビ広告の在庫を取り扱うサービスです。配信状況を踏まえて柔軟にテレビ広告を運用でき、高精度な広告配信が可能になります。デジタル広告のようにインプレッションベースで地上波テレビ広告の入札・買付や運用を行えるため、より効率的かつ効果的なプランニングを実現します。

　今回の刷新では、配信対象局として新たに読売テレビおよび中京テレビが加わります。これにより、関東・関西・中京の都市圏が網羅され、配信対象人口が約7000万人※3へと拡大します。複数エリアを横断した広告展開や地域特性に応じたコミュニケーション施策の実施など、広域かつ多様な生活者への柔軟で効率的な訴求が期待できます。

　さらに、国内電通グループが保有する独自のデータやソリューションと「AdRM-EXchange」を連携し、データを活用したテレビ広告の運用環境を整えることで、効率的なプランニングや運用、高度な効果検証を実現します。将来的には、さまざまな外部データとの連携や機能拡充を予定しており、テレビとデジタルの共通プランニングを可能にすることで、クライアントへの幅広い選択肢の提供を目指します。

　
　電通は、「AdRMプラットフォーム」のセールスサイト「スグリー」のプレミアパートナー※4として、テレビ広告の高速かつ柔軟な運用によるマーケティング支援を推進しています。
　今後も電通とCARTA ZEROは、テレビ局との協業を通じて、変化するメディア環境や広告ニーズに対応したソリューションの開発を推進することで、クライアントのマーケティング活動や事業成長に貢献していきます。

※1　2025年7月22日発表：電通、CARTA ZEROと共同で地上波テレビ広告のリアルタイム買付・運用サービスを提供開始
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0722-010915.html
※2　https://arm.ntv.co.jp/
※3　2026年9月時点の対象エリア（関東・関西・中京）における推計配信対象人口。
※4　2025年2月17日発表：電通、日本テレビ「スグリー」のプレミアパートナーに認定
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0217-010846.html
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