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大和ネクスト銀行の「応援定期預金」 17回目の寄付金贈呈について

大和ネクスト銀行 — Fri, 17 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月17日
株式会社大和ネクスト銀行
　株式会社大和ネクスト銀行（以下、大和ネクスト銀行）は2026年4月に、2025年10月～2026年3月分の「応援定期預金」の寄付金を応援先へ贈呈しましたので、お知らせいたします。

　2017年11月より取り扱いを開始した応援定期預金は、今回で17回目の寄付金贈呈となります。今回約787万円を寄付し、累計の寄付金額は約12,237万円となりました。

　今後とも“社会課題解決に貢献できる預金”である“大和ネクスト銀行「応援定期預金」”をよろしくお願い申し上げます。
記
●累計寄付金額

※2021年度上期および2021年度下期の寄付金額は、大和ネクスト銀行開業10周年を記念したチャリティイベントの寄付金合算後の金額。

●「応援定期預金」の商品概要　（詳しくは大和ネクスト銀行のウェブサイトをご確認ください）

＊応援定期預金のお預入れは、お客さまによる寄付行為ではありません。そのため、寄付を証する書面等の発行はありません。税制等について、詳しくはお客さまご自身で公認会計士・税理士にご相談ください。

●株式会社大和ネクスト銀行（代表取締役社長：下村直人）について
　「“貯蓄から資産形成へ”の潮流の中、大和証券グループの銀行として、お客さまの資産形成ニーズに沿った商品・サービスを提供すること」および「銀行の公共的使命を全うするため、健全な業務運営、安定的な経営基盤の維持・強化に努め、社会からの揺るぎない信頼を確立すること」を経営方針として、2011年に開業した大和証券グループ本社が100%出資する銀行です。

以上

dentsu Japan、AI時代の新たなクリエイティブ供給サービス「AI For Growth Creative Lines」を始動

電通 — Fri, 17 Apr 2026 11:15:00 +0900

2026年4月17日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、dentsu Japan傘下のグループ4社（電通デジタル、電通クリエイティブピクチャーズ、電通プロモーション、セプテーニ・ホールディングス）ならびに株式会社Tag Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：永井麻子、以下「Tag Japan」）※1と連携し、AI時代の新たなクリエイティブ供給サービス「AI For Growth Creative Lines」を本日より始動しました。
　これは、dentsu Japanの独自のAI戦略である「AI For Growth 2.0」※2が掲げる「AIネイティブ化」をクリエイティブ領域において推進するもので、本サービスはdentsu Japanが長年培ってきたクリエイティビティをAIによって深化させ、高品質なクリエイティブを効率的に供給する統合型課題解決ソリューションとなります。その中核となるのが、クリエイターが課題起点で“解決構造”を設計し、目的に応じて最適な専門性と複数のAIを組み合わせ、最終判断までを担う独自のアプローチ「Creators in the Loop」です。AIを単一の解決手段とせず、人のクリエイティブ力を軸に本質的な課題解決を行います。

＜「AI For Growth Creative Lines」サービス概念図＞

　近年、コンテンツの多様化に加え、生成AIの普及により制作手法が拡張され、各工程の自動化も進んでいます。一方で、効率化を目的とする特定ツールの導入にとどまる「部分最適」では、ブランド体験から運用まで一貫した設計を行うことが難しく、制作プロセスが分断されやすい状況が生じてしまいます。このため、企業のマーケティング活動における「品質」と「効率」の両立が大きな課題となっています。

　「AI For Growth Creative Lines」では、「品質」と「効率」の両立を目的に、dentsu Japan横断で標準化した独自のプロダクト／ソリューション／R&D※3／産学連携などの知見とリソースを結集した全体基盤「Core Engine」上で、3つの提供ライン（①Branded／②Performance／③Process Transformation）を組み合わせて、ブランド体験から運用までを一貫して支援します。

■「AI For Growth Creative Lines」の概要
①Branded：制約を超えたブランド価値の向上支援
dentsu Japanがこれまで培ってきたクリエイティブの企画力・制作力を基盤に、所属クリエイターをAIネイティブ化する独自の育成プログラムを展開。クリエイティブ制作の全工程にAIを組み込んだワークフローを整備することで、AIを単なる自動化にとどめず、制作の各工程にクリエイターの「知見と技能」を反映する「Creators in the Loop」を確立。これにより、時間・コストなどの制約を超えたクリエイティブの供給を実現し、ブランド価値の向上に貢献します。

②Performance：成果直結型ハイスピードPDCA支援
クライアントの保有データとdentsu Japanの統合データを基盤に、AIを活用して顧客理解からターゲット設計、効果予測までを高度化。また、生成AIによるクリエイティブの自動生成・量産と、媒体特性やユーザーコンテキストに応じた最適化との組み合わせにより、分析・生成・配信・学習のサイクルを人手の限界を超える解像度で循環。加えて、配信結果を迅速に学習へ反映し、最新データに基づいて成果を継続的にアップデート。
「Creators in the Loop」のもと、クリエイターが戦略設計と判断を担いながら、AIの出力を成果へと直結させる確実性の高い運用を実現することで、マーケティングROIの向上に貢献します。

③Process Transformation：AI主体の制作プロセスへの変革支援
マーケティングコミュニケーションに関わるあらゆる制作物※4を対象に、dentsu Japanのクリエイター品質基準に基づくワークフローにAIを活用し、テキスト・画像・映像・音声を横断するマルチモーダルな制作工程を高度に自動化。クライアントの制作業務そのものをAI主体の制作プロセスへと移行するための業務変革（BPR／BPO※5）を支援し、状況に応じた体制構築と強固な品質管理でコスト削減、量産化、パーソナライズを同時に実現。また、AI主体の制作プロセスをクライアントの海外拠点・各国法人を含むグループ各社へ展開する際にも、各市場の文化・規制に配慮したオンボーディングを推進し、世界規模での安定運用に貢献します。

　今後もdentsu Japanは、「AI For Growth Creative Lines」を通じて、クリエイティブ領域のAIネイティブ化をけん引するとともに、これまでにないAI活用によるイノベーションを実現することで、クライアントや社会の成長に貢献していきます。

※1　電通グループの連結子会社である、英国に本拠地を置くグローバル制作会社Tag社の日本拠点。
　　オムニチャネルのコンテンツ制作パートナーとして、国境や文化を越えて、クライアントのブランド
　　を支える事業を推進し、デジタルクリエイティブコンテンツの制作とマーケティングのパーソナライ
　　ゼーション支援をグローバルに展開。
　　 https://www.tagworldwide.com/
※2　2025年7月7日発表。https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0707-010909.html
※3　Research and Development：新しい知識・技術・製品・サービスを生み出すための活動全般。
※4　広告、ウェブサイト、SNS素材、eDM（EメールDM）、DOOH（デジタル屋外広告）、店頭販促物、
　　印刷物など。
※5　Business Process Re-engineering：業務フローなどを再構築する業務改革／Business Process
　　 Outsourcing：業務プロセスの外部委託。

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国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。 AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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早稲田大学ハンドボール部　初のユニフォームスポンサー「東栄住宅」「ウエマツ」「リソルHD」に決定

早稲田大学 — Fri, 17 Apr 2026 11:00:00 +0900

早稲田大学ハンドボール部　創部以来初のユニフォームスポンサー「東栄住宅」「ウエマツ」「リソルHD」に決定
　早稲田大学競技スポーツセンター（東京都新宿区、所長：石井昌幸）は、本学ハンドボール部（部長：萬歳寛之、男子監督：三津英士、女子監督：夏山陽平）のユニフォームスポンサーとして、「株式会社東栄住宅」様、「株式会社ウエマツ」様、「リソルホールディングス株式会社」様の３社から新たにご支援いただくことになりました。企業ロゴ入りユニフォームを着用するのは創部88年の歴史において初めてとなります。
　ロゴ入りユニフォームは、男女共に4月18日に開幕する「関東学生ハンドボール連盟2026年春季リーグ戦」より着用いたします。
　ご支援いただくスポンサー各社様のご期待に応えられるよう、ハンドボール部はこれからも全力で活動に取り組んでまいります。

早稲田大学ハンドボール部創部：1938年
部長：萬歳寛之（ばんざい・ひろゆき、法学学術院教授）
監督：男子・三津英士、女子・夏山陽平
主将：男子・所真大（社会科学部4年）、女子・井橋萌奈（スポーツ科学部4年）
部員：60名（男女合計）※2025年度

ユニフォームスポンサーについて ◆株式会社東栄住宅（ユニフォーム前面）
名称：株式会社東栄住宅
代表者：代表取締役社長　佐藤千尋
公式HP ： https://www.touei.co.jp/
戸建賃貸ブランド「ブルーミングメゾン」HP：https://www.touei.co.jp/maison/

◆ 株式会社ウエマツ（ユニフォーム背面）
名称：株式会社ウエマツ
代表者：代表取締役社長　福田浩志
公式HP ： http://www.uematsu-p.com/

◆リソルホールディングス株式会社（ユニフォーム左袖）
名称：リソルホールディングス株式会社
ユニフォーム掲出ロゴ
代表者：代表取締役社長　大澤勝
公式HP ： https://www.resol.jp/

・（女子ユニフォーム）

・（男子ユニフォーム）

監督・選手コメント ◆男子監督　三津英士（みつ・えいし）

この度は、心温まるご支援を賜り、誠にありがとうございます。
今年度、ハンドボール部男子の目標は「インカレ日本一」、チームコンセプトは「再臙・強い早稲田の復活」を掲げました。
並大抵の努力では達成できません。所真大主将を中心に、学生主体となり、日々の練習に取り組むこと。上級生、下級生関係無く全員でコミュニケーションを取り、各自が役割を果たし、チームが1つになって戦うことが重要です。
「どんな逆境でも全力で、泥臭く、何度も立ち上がり勝負に挑む」これらが私たちの「早稲田らしさ」です。
創部88年の歴史の中で初の企業様ロゴ入りユニフォームを着用します。お陰様で、学生、スタッフ共にチーム強化に全力を注ぐ体制ができました。感謝の気持ちを胸に刻み、これからも応援したくなるチーム作りをお約束します。また、卒業後も世界を舞台に活躍できる人材育成を行って参ります。
今後とも早稲田大学ハンドボール部へのご支援、ご指導、ご鞭撻の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

◆女子監督　夏山陽平（なつやま・ようへい）

この度は、温かいご支援を賜り、誠にありがとうございます。
早稲田大学ハンドボール部の活動に深いご理解とご協力を賜りましたこと、監督として心より御礼申し上げます。
競技を取り巻く環境が変化していく中で、学生が挑戦し続けられる場を維持・発展させていくことは、決して容易ではありません。
そのような中で、私たちの活動に価値を見出し、ご支援という形で関わっていただけることに、大きな意義と責任を感じております。
本チームでは、日々の鍛錬を通じて競技力の向上を図るとともに、人としての成長も大切にしてまいりました。監督として、こうした積み重ねを結果として示していくこと、そして応援してくださる皆様に誇っていただけるチームを築くことが重要であると考えております。
皆様からいただいたご支援を力に変え、ひたむきに競技へ向き合い、最後まで全力で戦い抜いてまいります。今後の本チームの活動にご期待いただければ幸いです。

◆男子主将　所真大（ところ・まひろ、社会科学部4年）

この度は、ユニフォームスポンサーとして早稲田大学ハンドボール部に多大なるご支援を賜りありがとうございます。
多くの方々に支えられ、今私たちが競技に向き合えていることを改めて実感しました。
幼い頃から憧れていた早稲田大学の臙脂と白の縦縞ユニフォームに、多くの企業ロゴが入った新ユニフォームを着られることを大変誇りに思います。
皆様からのご支援に対する感謝を忘れることなく、日本一の目標を達成するために主将として常にみんなの先頭に立ち、日々の練習に精進します。
「周りの方々から応援されるチーム」を目指して、最後まで目標達成に向けて戦い抜いてまいりますので、今後とも私たちの活動を見守っていただけると幸いです。

◆ 女子主将　井橋萌奈（いはし・もえな、スポーツ科学部4年）

この度、ユニフォームスポンサーとしてご支援いただくこととなり、心より感謝申し上げます。
私たちが日々競技に打ち込めているのは、多くの方々の支えがあってこそだと改めて感じています。
スポンサー企業様の名前を背負ってプレーする責任を自覚し、チーム一丸となって努力してまいりますので、今後とも応援よろしくお願いいたします。

EY、AI時代の監査の在り方を再構築すべくエージェント型AIを大規模導入

EY Japan — Fri, 17 Apr 2026 11:00:00 +0900

- エージェント型AIを組み込み、監査アプローチを刷新することで、全世界16万件の監査業務を変革
- マイクロソフトのテクノロジーを統合した新たなEYの監査・保証のプラットフォームにより、品質を向上して、ワークフローを変革し、クライアントおよびプロフェッショナルの体験をより良いものに
- 新たなAI保証サービスにより、クライアントのAIトランスフォーメーションを支援

EYは、監査・保証の領域において大規模なエージェント型AIをグローバルに展開することを発表しました。本取り組みは、AIによる監査の変革に向けた本質的な転換を示すものです。今回の新たなリリースは、刷新された監査アプローチとあわせて、監査品質、テクノロジー、人材への数十億ドル規模の投資の一環であり、EYのグローバル戦略「All in」のもとで今後も継続していきます。

EYは、Microsoft Azure、Microsoft Foundry、Microsoft Fabricと統合された新たなマルチエージェント・フレームワークを、全世界共通で利用し、年間1.4兆行を超える仕訳データを処理するアシュアランス・テクノロジー・プラットフォームであるEY Canvasに直接組み込みます。組み込まれた機能は、150以上の国と地域において、16万件の監査エンゲージメントに従事する13万人のプロフェッショナルの業務を網羅し、監査チームが複雑なタスク、プロセス、テクノロジーを統合的に管理し、より機動的にリスクに対応することを可能にします。同時に、継続的に更新される会計・監査ガイダンスに、前例のない規模とスピードでアクセスできる環境を提供します。

今回のエージェント型AIの導入により、EY Canvasを通じて、監査の全てのフェーズにAIが組み込まれます。これは、テストやパイロット導入での評価を経て行われるものであり、2028年までにこのエージェント型AIがエンド・ツー・エンドで全ての監査業務の支援を実現する見込みです。

本テクノロジーは、EYのプロフェッショナル向けに設計された監査アプローチを基盤としています。この監査アプローチは、クライアントの事務的負担を軽減し、リスク評価を高度化し、人による判断や職業的懐疑心、インサイトという監査の本質的役割を維持するものです。このようなアプローチに裏付けられたテクノロジーにより、監査エンゲージメントごとのワークフローの最適化が可能となり、品質を一層強化、プロセスを合理化し、インサイトを提供するとともに、信頼性を高め、クライアントおよびプロフェッショナルの体験を向上させます。

EY グローバルのChair兼CEOであるJanet Truncaleは、次のように述べています。
「世界を代表する組織の変革を支援するにあたり、私たちはまず自らを『クライアント・ゼロ』とし、同じ基準を適用しています。データの急増や、AIに対する保証の新たな複雑性により、人材とテクノロジーにはこれまで以上のスピードでの進化が求められています。EYの『人が主導し、AIが支える』未来の監査は、エンタープライズAIの先進的な活用例であり、「All in」戦略のもとでの継続的な投資によって、クライアントおよびステークホルダーにより大きな価値、より深いインサイト、そして高い信頼性をもたらします」

■ 組織の変革の過程を支援
今回の強化は、組織がAIの真の可能性を引き出そうとする重要な局面で行われています。最近のEYのCEO調査によると、企業の97％がすでに全社的な変革に着手している、または着手予定であると回答しています。

EYにおける刷新した監査メソドロジーとフレームワークは、AIに関する保証サービスの複雑さがダイナミックに変化し、発展途上にある中で、監査の深度、関連性、そして信頼性を一層高めます。

また、AI活用の評価、ガバナンス、リスクマネジメント、統制を網羅する保証サービス群の基盤ともなっており、監査および非監査のクライアント双方に対し、AI導入の準備状況の評価、AI関連リスクの管理、説明責任および測定可能な成果の確立を支援します。

EY Global アシュアランスのVice ChairであるMarie-Laure Delarueは次のように述べています。
「自らの変革にコミットしてきたEYだからこそ、世界中の組織によるAIの大規模導入を支援できます。人を中心に据え、マイクロソフトとのアライアンスによって、EYはクライアントおよびステークホルダーにより大きな価値、より深いインサイト、そして高い信頼性を提供し続け、AI時代における監査の価値を再定義していきます」

■ 責任あるAIの大規模導入を推進
今回のテクノロジーの導入は、EYの戦略的アライアンス、とりわけマイクロソフトとの協業によって支えられています。マイクロソフトのクラウドおよびAIのテクノロジーはEYのプラットフォームに深く統合されており、EY Canvasに組み込まれたマルチエージェント・フレームワークは、Microsoft Foundry、Fabric、Azure上に構築されています。

EYは、マイクロソフトとハーバード大学デジタル・データ・デザイン研究所（Harvard Digital Data Design Institute）の共同によるFrontier Firm AI Initiativeの初期から参画しており、エンタープライズ規模で先進的なAIを展開しているとして認定された14の組織の一つです。

マイクロソフトコマーシャルビジネス CEOであるJudson Althoffは次のように述べています。
「EYによるマイクロソフトのクラウドおよびAIソリューションの先進的な活用は、最先端テクノロジーをエンタープライズ規模で展開した際の可能性を示しています。Frontier Firmとして認定されたEYは、保証分野における責任あるスケーラブルなAIのリーダーとして、イノベーションを加速させながら、組織が真のビジネス価値を実現することを支援しています」

これらの新たなAI機能は、EYの9つの責任あるAIの原則に則って開発・検証・展開されています。またEYは、スタンフォード大学の人間中心AI研究所（HAI: Human-Centered AI）のIndustrial Affiliates Programに参画し、この分野へのコミットメントを一層強化しています。

EYはテクノロジーへの大規模投資に加え、本年は、世界の監査およびテクノロジーリスクのプロフェッショナルのさらなる能力向上を目的に、グローバル研修プログラムを構築しました。このプログラムには対面での学習が含まれ、規制、テクノロジー、メソドロジーの進展に応じて継続的に更新されます。

EY Globalのグロース＆イノベーション担当マネージング・パートナーであるRaj Sharmaは次のように述べています。
「資本市場における信頼と自信を構築するという、EYの最も根幹的なサービスの一つにAIを組み込むという大胆な一歩は、AIが持つ力、可能性、そして信頼性を明確に示すものです。この変革は、マイクロソフトとの長年にわたる戦略的アライアンスに支えられています。同社のクラウドおよびAIテクノロジーは、EYの監査・保証の事業全体に先進的AIを責任ある形で、安全かつスケーラブルに展開する上で不可欠な要素となっています」

※本ニュースリリースは、2026年4月7日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:　 EY launches enterprise-scale agentic AI to redefine the audit experience for the AI era | EY - Global

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

2035年のトレンドを予測し、未来起点の経営戦略に生かす「電通未来曼荼羅2026」発表

電通 — Thu, 16 Apr 2026 13:15:00 +0900

2026年4月16日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）と、国内電通グループ5社は共同で、2035年までに起こり得るトレンドをまとめ、企業の未来起点の経営戦略や新規事業の立案、サービス開発などに活用できる中期未来予測ツール「電通未来曼荼羅2026」の提供を本日より開始しました。想定を上回るスピードで進むAIの浸透も踏まえた上で2035年を読み解いたツールで、5月18日には電通本社ビルにおいて「電通未来曼荼羅2026」を活用した「未来探索セッション」を開催します。本セッションでは、企業の未来のチャンスが見つかる領域探索手法の紹介に加え、さまざまな業界の方々と未来に向けた革新的なアイデアを共有することで、新たなビジネスチャンスを模索する機会を創出します。

＜電通未来曼荼羅2026・未来トレンド72テーマ＞

　国内電通グループが2010年に提供を開始した「電通未来曼荼羅」は、「人口・世帯」「社会・経済」「科学・技術」「まち・自然」の4カテゴリー全72のトレンドテーマを網羅的に分類し、それぞれの概要とデータ、関連トピック、それらが未来にもたらす変化や重要となる視点をまとめているツールです。アップデートを重ねながら、本ツールを用いたコンサルティングサービスも行っており※1、これまでにも多くの企業に提供してきました。

　最新版では、時代の変化に合わせて前年度版※2から9つのトレンドテーマを刷新し、全72のトレンドテーマについて以下の3つの着眼点でアップデートを行っています。2035年には、AIが特別な先端技術ではなく、あらゆる事業・生活の意思決定や創造活動に組み込まれた社会の基盤となり、人と企業の価値創造のあり方そのものを再定義するであろうと捉えています。また、近年、急速な広がりを見せ、今後のビジネスへの大きな影響が予測される価値観やテクノロジー、社会動向も踏まえ、各トレンドにおける今後の展望や商機について多角的な視点で紹介する「未来へのヒント」にも、最新の知見から得た示唆を盛り込んでいます。

① AIに代替されないやりがい・生きがい
　AIによって人間のさまざまな行動が代替されていく中で、仕事や教育のあり方、人が社会に対して提供できる価値は何か。また、人は仕事や学びにどのような価値を見いだすのか。

② コミュニケーション・人のつながりの価値の再定義
　AIがアバターやエージェントとして日常的な対話の相手となりつつある社会において、人と人がつながること・関わることの価値は何か。また、人はどのような関係性に信頼や意味を見いだすのか。

③ 生産活動・消費活動の変化と進化
　農業や製造業など生産プロセスのスマート化、購買行動の二極化などが進む中で、生産から消費に至るバリューチェーンの何が変化し、何が進化していくのか。また、人は何を基準に商品やサービスを選ぶのか。

　当社は、独自のアプローチで企業の未来価値を見いだす国内電通グループ横断組織「未来事業創研」と連携し、「電通未来曼荼羅」のアップデートにとどまらず、未来の研究やソリューションの開発を推進しています。今後も「未来起点」で経営戦略の立案支援や新規事業・サービス開発に伴走し、企業のイノベーション創出および事業成長に貢献していきます。

＜電通未来曼荼羅を活用した「未来探索セッション」について＞
　「電通未来曼荼羅2026」の提供開始に伴い、同ツールを活用した未来探索セッションを開催します。未来の事象・トレンドの紹介に加え、事業環境を取り巻く重要な外部環境の変化を特定しながら、同ツールをいかに活用して新たな事業開発につなげていくかをご紹介します。

《「未来探索セッション」概要》
　-日時：2026年5月18日（月）15:00～17:30
　-会場：電通本社ビル（東京都港区東新橋1-8-1）
　-定員：30名
　-参加費：無料
　-セッション終了後には、お飲み物や軽食をご用意したカジュアル相談会も予定しています。

《申し込み締め切り》2026年5月11日（月）14:30
　・申し込み者が多数の場合、抽選となる可能性があります。
　・当選された方には、2026年5月11日（月）〜5月15日（金）にメールにてご連絡します。

《対象者》
●以下のような課題を抱えている企業の方
　- AIの急速な浸透に伴い、漠然と10年後の自社の姿に不安を感じている。
　- 技術はあるが、戦略的な活用方法を十分に描けていない。
　- 中期経営計画などが、過去実績からの積み上げでとどまり、将来の可能性が広げられていない。
　- 新規事業／サービス企画が、既存ビジネスの延長から抜け出せない。
　- 既存事業の新たな成長のあり方を模索している。
　- 縦割りの組織構造により、新しいアイデアや推進力が生まれにくい。
　- モノづくりはできるが、ビジネスモデル設計や事業・サービス体験設計に課題を感じている。
●当社グループとの連携・提携をご検討いただける方
　※競合他社、パートナー企業からのお申し込みはお断りしています。

《申し込み先》下記URLよりお申し込みください。（事前登録／抽選制）
https://pages2.dentsudigital.co.jp/seminar/20260518/?utm_source=dentsu&utm_medium=other&utm_campaign=20260518_seminar

《「電通未来曼荼羅」活用事例と過去に実施したワークショップのレポート》
　昨年のワークショップでは、「電通未来曼荼羅」を活用した2035年に向けた未来予測をもとに、新規事業アイデアを創出するプログラムを実施しました。プロジェクト事例の紹介や、事業アイデア創出のためのグループワークとディスカッションを通じて、未来の消費者ニーズや市場動向を踏まえたビジネスモデルやサービスの概念形成について体験していただきました。詳細レポートは次のURLからご覧いただけます。
　https://www.dentsuconsulting.com/column/43

※1　2019年9月20日発表：電通と電通デジタル、近未来の事業構想に向けた発想支援ツール「電通未来曼荼羅2019」を活用したコンサルティングサービスを提供開始　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0920-009886.html
※2　2025年2月19日発表：2035年のトレンドを予測し、未来起点の経営戦略に生かす「電通未来曼荼羅2025」発表　
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0219-010848.html

＜国内電通グループ6社＞（順不同）
・株式会社電通（https://www.dentsu.co.jp/）
・株式会社電通東日本（https://ssl.dentsu-east.co.jp/）
・株式会社電通デジタル（https://www.dentsudigital.co.jp/）
・株式会社電通コンサルティング（https://www.dentsuconsulting.com/）
・株式会社電通総研（https://www.dentsusoken.com/）
・株式会社電通マクロミルインサイト（https://www.dm-insight.jp/）
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27.5％がデータ/AI活用による新規ビジネス創出を重点課題に　一方で外向きDXはいまだ試行・模索段階

JIPDEC — Thu, 16 Apr 2026 10:30:00 +0900

2026年4月16日
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山秀二、以下、JIPDEC）は本日、国内企業1,107社のIT戦略策定または情報セキュリティ施策の従事者を対象に、2026年1月に実施した『企業IT利活用動向調査2026』全集計結果および株式会社アイ・ティ・アール　取締役/プリンシパル・アナリスト　入谷　光浩氏による詳細分析レポートを公開いたします。

「企業IT利活用動向調査2026」調査結果

「企業IT利活用動向調査2026」のポイント 1．企業の経営課題からDX推進状況、AIの活用度合、個人情報保護等ガバナンスの取り組み状況まで幅広く調査
2．セキュリティに関しては、セキュリティインシデントの経験やランサムウェア被害実態（対応や復旧時間、被害金額、影響）等を調査
3．プライバシー/個人情報保護では、データ越境移転の実態や海外とのデータのやり取りにおける課題、プライバシーガバナンスに関する取り組み状況、プライバシー保護関連ツールの導入状況を把握
4．株式会社アイ・ティ・アール　取締役/プリンシパル・アナリスト　入谷　光浩氏による分析レポートで、企業の現状と今後の企業経営に不可欠な要素を深堀

調査概要調査期間：2026年1月16日～1月20日
調査協力：株式会社アイ・ティ・アール（ITR）
調査内容：IT動向、プライバシー/個人情報保護、情報セキュリティ、デジタルトラストに関する企業の現状や課題を調査
1．企業の経営課題
2． DX実践状況
3．AIの活用状況
4．企業のセキュリティ対策
5．第三者認証制度取得に関する取り組み
6．プライバシー/個人情報保護への取り組み
7．電子契約の実施状況
調査方法：ITR独自パネルユーザーに対するWebアンケート
調査対象：以下の条件を満たす個人：約17,000人
1．従業員50名以上の国内企業の勤務者
2．情報システム、経営企画、総務・人事、業務改革・業務推進関連、DX推進関連のいずれかに関する業務の担当者
3．IT戦略策定または情報セキュリティの従事者
4．係長（主任）相当職以上の役職者
有効回答数：1,107件（1社1回答）

JIPDECについて JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営や、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業等、個人情報の取扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
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コスメディ製薬の「溶解型マイクロニードル」が「第６回知財番付」専門性部門で受賞

コスメディ製薬 — Thu, 16 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月8日（水）「第６回知財番付」授賞式にて（c）Yusuke Maekawa

コスメディ製薬株式会社（本社：京都市、代表取締役社長：権英淑）が開発した「溶解型マイクロニードル」が、優れた知的財産を表彰するアワード「第6回知財番付」において、専門性部門で受賞しました。
同アワード「専門性部門」は特定の産業やシーンにおける課題解決力があるとされる知財を選定、当社の「溶解型マイクロニードル」は医療・ヘルスケア分野での課題解決の可能性が評価されました。2026年4月8日（水）には日本科学未来館未来館ホール（東京都江東区）にて授賞式が開催され、当社知的財産担当の澤田将和が表彰状を受け取りました。

「知財番付」について
「知財番付」は、クリエイティブ・メディア「知財図鑑」に掲載された知財の中から「特に世界を進化させる可能性を持つ」と評価されたものを"番付"として選出し、表彰するアワードです。2020年よりスタートし、毎年100を超える知財の中から審査員による評価によって入賞知財を選出しています。
今年で第6回を迎える本アワードでは、応用性・専門性・創造性・将来性の4部門で計40の知財が受賞。新たにテクノロジーやデザインを社会に根づかせ、文化として定着させたリーダーを称える賞「発明文化人（Invention Culture Person）」の表彰も行われるなど、技術を「道具」から「文化」へと昇華させる取り組みも開始しています。
「第６回知財番付」授賞式にて（c）Yusuke Maekawa「第６回知財番付」授賞式にて（c）Yusuke Maekawa

■「知財番付」特設サイト
https://banzuke.chizaizukan.com/

専門性部門受賞知財について溶解型マイクロニードル
「皮膚に含まれる成分」でできた針が皮膚内で溶ける技術

「第6回知財番付」専門性部門受賞の「溶解型マイクロニードル」

概要「溶解型マイクロニードル」とは、ヒアルロン酸などの「皮膚に含まれる成分そのものを針にしよう」という独自の発想から生まれた、皮膚内の水分で針が溶ける技術で、京都薬科大学発ベンチャー企業のコスメディ製薬が開発した。マイクロニードルは、長さ数百ミクロンの微細な針で、皮膚から薬剤や有効成分を吸収させる技術。薬剤を皮膚に塗布するより、効率的に成分を送達できる可能性が高く、医療・医薬領域では、痛みがなく、簡便に薬剤を体内に吸収させる「注射に代わる薬剤投与技術」として、ワクチン投与などへの応用が期待されている。同社は、「マイクロニードル」を化粧品に応用し、美容注射でしか皮膚内に入らない高分子成分を、セルフケアで安全に送達できる「マイクロニードル化粧品」を世界で初めて製品として上市した。（知財図鑑「溶解型マイクロニードル」記事より抜粋）

■知財図鑑「溶解型マイクロニードル」
https://chizaizukan.com/property/dissolvable-microneedles/

受賞知財担当コメント戦う市場を変え、知財を収益化したことへの評価
「第６回知財番付」授賞式にて（c）Yusuke Maekawa

この度は当社が2008年に実用化した「溶解型マイクロニードル」について、数ある知財の中から「世界を進化させる可能性を持つ知財」として選出していただけましたこと、心より感謝申し上げます。
「第6回知財番付」で入賞した40のテクノロジーやサービス、アイデアは、いずれも私たち生活者の課題を解決し、さらに意識や行動変容を起こす可能性を持つものばかりで、まさに「日本の未来は明るい」と前向きになれる、価値のあるアワードでした。
コスメディ製薬は「溶解型マイクロニードル」を、承認プロセスに時間を要する医薬品や医療機器ではなく、短期間で製品化できる美容領域に展開して事業化しました。この度の受賞は、技術面だけではなく「戦う市場を変えることで、知財を収益化した」という、私たちのベンチャー企業としてのバイタリティを評価していただいたと考えています。
「溶解型マイクロニードル」が「失われた30年を取り戻す5年」のエンジンの一つとなれるよう、今後ともマイクロニードル技術を活用した製品の社会実装と「貼るワクチン」の実用化に向け、全力を尽くして参ります。
（コスメディ製薬株式会社人事総務部知的財産担当：澤田将和）

コスメディ製薬について TTS（経皮吸収治療）に特化した研究開発を行う、京都薬科大学発ベンチャー企業です。
コア技術として確立した「マイクロニードル」「貼付剤」を強みに、医療・医薬、美容・健康領域で事業を展開。伝統と革新が共存する京都で、独創的なものづくりに取り組み、お客さまの想像を超える製品・サービスを提供しています。

会社概要
社名：コスメディ製薬株式会社
本社所在地：
〒601-8438 京都市南区西九条東比永城町75 GRAND KYOTO 3Ｆ
代表者：代表取締役社長　権英淑
設立：2001年5月30日
コーポレートサイト：https://cosmed-pharm.co.jp

CEC、ヒューリックとオフサイトPPA事業で協業開始、800カ所の太陽光を開発・運営

クリーンエナジーコネクト — Wed, 15 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月15日
株式会社クリーンエナジーコネクト
ヒューリック株式会社(以下「HLC」)、ヒューリックエナジーソリューション株式会社（以下「HES」）、株式会社クリーンエナジーコネクト(以下「CEC」)は、オフサイトコーポレートPPAサービスで協業を開始します。

今回の取り組みは、CECとHLCの共同出資による合同会社（以下「発電合同会社」）が、約70MWの非FIT(※1)小型太陽光発電所を約800か所開発・運営し、追加性(※2)のある再生可能エネルギーを、オフサイトコーポレートPPA(※3)サービスにより、ヒューリックグループの小売電気事業者であるHESを通じてヒューリックグループの各施設へ提供するもので、2026年7月から2029年3月にかけて順次提供を開始する予定です。

本取り組みの背景と期待される効果 HLCは日本政府の2050年カーボンニュートラル目標に賛同し、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて様々な取り組みを推進しています。なかでもScope2、Scope3(※4)の削減においては、2029年までに全保有建物の使用電力を100%再エネ化するため、太陽光発電設備等の再エネ発電設備を新規に開発する計画を進めています。

再生可能エネルギーを活用したオフサイトコーポレートPPAサービスは、需要家が長期的かつ安定的に再生可能エネルギーを調達できる手法として注目されています。また、分散型電源を活用するモデルは、環境負荷の低減や地域との共生にも貢献することが期待されています。

今回の取り組みによる供給量は、年間73GWhを予定しており、年間使用電力量の約20％に相当します(※5)。

＜本取り組みのスキーム図＞

災害時の停電対策により、発電所周辺の地域レジリエンスにも貢献今回開発する非FIT小型太陽光発電所には、クリーンエナジーコネクトが提供する「備えるコンセントⓇ」を導入しています。「備えるコンセントⓇ」とは、発電所の設置地域で災害等により停電が発生した際、周辺にお住まいのみなさまが太陽光発電で発電した電気を利用することができる、災害時用コンセントです。これにより、発電所の設置地域における災害時の停電対策（レジリエンス向上）に貢献することを目指します。
備えるコンセントⓇ

今後の展望 HLCグループは2019年RE100※6に加盟以降、非FIT太陽光発電の開発によって2023年にRE100を達成し（新技術要件を満たす企業は世界で3社、国内では当社のみ）、再エネ事業を推進してまいりました。本取り組みを通じて、追加性のある再生可能エネルギーの導入を加速するとともに、分散型電源を活用したオフサイトコーポレートPPAサービスの拡大により、お客さまと共にカーボンニュートラルな社会の実現を目指してまいります。

CECは脱炭素経営企業・RE100参加企業にとって最適なグリーン電力の導入計画の立案から実行支援、導入後の効果検証および目標達成まで、ワンストップでスピーディーかつ柔軟にソリューションを提供しています。主に、耕作放棄地を活用した非FIT小型太陽光発電所を全国に分散して設置（2026年3月現在2,700か所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。今回、CECの発電所開発・運営、オフサイトコーポレートPPAサービスの提供に係るノウハウと実績を活かし、HLCの再エネ調達拡大とカーボンニュートラル目標達成に貢献してまいります。

※1 非FITとは、FIT(固定価格買取制度)を利用しない太陽光発電の売電方式のことです。
※2 追加性とは、再生可能エネルギー電源の新規開発により、再生可能エネルギー発電総量増加に直接寄与することを意味します。
※3 コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再生可能エネルギーを発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約です。企業がCO2排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されています。オフサイトコーポレートPPAとは、遠隔地の発電施設から一般の送配電網を介して電力を調達する形態で、発電事業者が電力と環境価値をセットで需要家に供給する形態です。
※4 Scope２とは、自社が購入した電気・熱・蒸気の製造プロセスで発生する排出のこと、Scope3とは、事業活動に関連する他社の排出のことです。
※5 ヒューリックグループ全体における、2029年度(想定)の年間使用電力量を基準に算定。
※6 「Renewable Electricity 100％」の略で、事業活動に必要なエネルギーを100％再生可能エネルギーとすることを　目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアティブ。

そのすれ違い、仕組みで変えられる

HRD — Wed, 15 Apr 2026 09:45:00 +0900

2026年4月15日
HRD株式会社

パーソナリティ心理学で人材・組織の未来づくりを支援するHRD株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：韮原祐介、以下HRD）は、職場におけるコミュニケーション課題を解決し、組織の生産性向上を支援する新サービス「Everything DiSC® カタリスト」（以下、カタリスト）を、2026年4月15日より提供開始しました。

■ こんな課題はありませんか・なぜかチームがギスギスしている
・伝えたはずが、「そんなつもりじゃない」でズレが生じる
・意見の違いが感情的な衝突になり、議論が前に進まない
・1on1をしても本音が出ず、ただの進捗確認の場になっている
・研修を受けても現場が変わらない
・どうすれば、チームの生産性がもっと上がるかわからない

パーソナリティ心理学の研究成果を活かせば、一人ひとりの「考え方や行動特性の違い」を組織全体の強さに変えることができます。

■ カタリストでできることカタリストは、一人ひとりの個性の違いを可視化し、すれ違いを解消し、生産性向上につながる具体的な対応方法まで提示します。相手との違いを踏まえた関わり方を選べるようになり、感情的な衝突ではなく、構造的な理解に基づいた対話が可能になります。

その結果、以下のような変化が生まれます。
・苦手だった相手とも協働しやすくなる
・会話のズレが減り、チーム内の意思疎通がスムーズになる
・現場が主体的に動き出す

■ 日常的に「使い続けられる」仕組みカタリストは「自分と他者の個性の違い」に関する学びを一過性のものにせず、日常業務の中で活用することを前提に設計されています。主な機能として「①比較機能」「②グループ機能」があり、オンライン上でいつでもアクセスできます。

（1）比較機能：職場の相手と比較する
自分と相手の違いや共通点を8つの尺度で可視化し、どのように伝えればよいか、どこで認識のズレが起きやすいかを関係ごとに提示します。ユーザーはそのデータをもとに、お互いが大切にしていることやモチベーションの源泉、ストレス要因などを踏まえた、具体的な関わり方のガイドを得ることができます。

▲相手との違いと、効果的な関わり方がわかる

（2）グループ機能：チーム単位で違いを活かす
チーム全体の特性を可視化し、メンバー間の関係性やコミュニケーションの傾向を俯瞰して把握できます。対話ガイドを通じて意思決定や協働の進め方を整理し、チームの共通認識やルールづくりに活かすことができます。新規部署の立ち上げや部門横断プロジェクトなど、多様なメンバーが関わる場面での連携強化やマネジメントにも有効です。

▲チーム全体の特性と関係性が一目でわかる

■ なぜ今、求められているのか企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
・AIやデジタル化の進展により、対面でのすり合わせが減少し、協働の難易度が高まっている
・一人ひとりに合わせた人材マネジメント・育成への転換が求められている
・先の見えない経営環境の中で、従業員の不安が高まり、安心と見通しの創出が求められている

こうした中で、一回きりの学習ではなく、日常の中で必要な時に活用できる仕組みが求められています。

■ カタリストの開発を支える学術基盤「DiSC®」
カタリストは、自己理解と他者理解を起点に、対話と関係性を変え、成果につなげるという考え方に基づいて設計されています。個人単位の理解で完結させず、チームや組織全体で共有・活用されることで、日常のコミュニケーションや協働のあり方を変えていくことが特徴です。

その基盤となっているのが、「Everything DiSC®（以下、DiSC®）」です。

DiSC®は、Dominance（主導）・influence（感化）・Steadiness（安定）・Conscientiousness（慎重）の4つの特性から人の行動傾向を捉える、パーソナリティ心理学に基づいたグローバルスタンダードの人材アセスメントです。
米国John Wiley & Sons社により開発され、全世界6,000万人・10万社以上、日本国内120万人以上の利用実績があります。カタリストは、このDiSC®の価値をさらに拡張し、日常の業務の中で継続的に活用できる形へと発展させたオンラインプラットフォームです。

■ 先行体験・導入企業の声カタリストは提供開始に先立ち、複数の組織で先行体験・導入が行われています。

フリースタイルスキー日本代表チームでは、コーチ・トレーナーおよび選手が実際にカタリストを活用し、相互理解をもとにした対話セッションを実施。従来は「伝えているはずなのに伝わらない」「同じゴールを見ているのに噛み合わない」といった課題がありましたが、カタリストの活用により、違いを前提としたコミュニケーションへの転換が見られました。ヘッドコーチの津田健太朗氏は、「長年感じていた違和感に、初めて名前がついた」と述べています。

また、日本電気株式会社（NEC）、アチーブメントHRソリューションズ株式会社、メディケア生命保険株式会社など、企業においても先行導入が進んでいます。

【先行体験・導入事例はこちら】
フリースタイルスキー日本代表チーム体験レポート（前編／後編）
組織はこう変わる―Everything DiSC® カタリスト先行導入企業の実践知

■ 導入イメージ 1．アセスメントに回答（約20分）
2．自身のプロファイルをウェブ上で確認し、他者との違いを理解
3．各組織にあわせた活用設計とワークショップで共通言語化
4．日常のコミュニケーションで活用～行動変容へ

■ 利用方法についてカタリストは、HRDおよび認定資格者を通じて提供しています。個人・組織いずれでも導入可能です。詳細は下記ページをご参照ください。体験セミナーや簡易フィードバックセッションも提供しています。

■ 提供概要サービス名
Everything DiSC® カタリスト（日本語版）
提供開始日
2026年4月15日（水）
提供元
HRD株式会社
対象
法人・DiSC®認定資格者
詳細URL
https://www.hrd-inc.co.jp/insight/catalyst-launch/20260415/
お問い合わせ
https://survey.hrdgroup.jp/zs/U4CCPx

■ HRD株式会社について HRDは、パーソナリティ心理学の知見をビジネス価値につなげるコンサルティング・研修・人材アセスメントを提供しています。米国Wiley社と日本国内における独占販売契約を締結し、Everything DiSC®の日本語版開発および総販売代理権を保有しています。また、日本国内において30年以上にわたりDiSC®の普及と活用を推進し、組織や人材の成果創出に貢献してきました。Wiley社より「2025 Platinum Award Winner」（全世界パートナー企業上位1%）を受賞しています。

会社名
HRD株式会社
所在地
東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー 15階
代表取締役
韮原祐介
設立
1993年10月29日
資本金
2,450万円
TEL
03-6777-7636
URL
https://www.hrd-inc.co.jp/
事業内容
コンサルティング、企業研修、人材アセスメント、人材・組織開発用プログラムの企画・販売、人材育成用教材の出版輸出入販売など
提供人材アセスメント・サーベイ
Everything DiSC®、ProfileXT®、CheckPoint 360°™、Organizational Alignment Survey

株式会社アイコン、AI×人的資本経営の専門家監修による「実働型AIリスキリング研修」を全国提供開始

アイコン — Tue, 14 Apr 2026 15:30:00 +0900

報道関係者各位 2026年4月14日株式会社アイコン
「AIを、現場を動かす力に。」株式会社アイコン、AI×人的資本経営の専門家監修による「実働型AIリスキリング研修」を全国提供開始〜高度な教育投資を「実効コスト1.5万円〜」へ。人的資本を最大化する全社規模のAI実装を支援〜株式会社アイコン（本社：北海道札幌市、代表取締役：瀬川照生）は、2026年4月14日より、大企業から中小零細企業まで、組織の生産性を根底から変革する「AIリスキリング研修」の提供を開始いたします。本プログラムは、AIの第一線を知る専門家と人的資本経営のスペシャリストによる全面監修のもと開発。厚生労働省の「人材開発支援助成金」を戦略的に活用することで、1名あたり最大40万円相当の高度な専門教育を、実効負担額1.5万円〜（※条件による）という圧倒的な投資効率で実現しました。
【サービスサイト】https://www.ai-reskilling-japan.com/

■ 背景：2026年、人事・経営層に求められる「AI自律型組織」への転換 2026年、企業が直面しているのは単なる人手不足ではなく、「AIを使いこなせる人材の不足」です。人事担当者には、従業員一人ひとりをAI時代に適応した「資本」として再定義する、人的資本経営の視点が不可欠です。株式会社アイコンは、外部の高度専門家チームによる監修を通じ、大企業の厳格なガバナンス要件と、中小零細企業の即効性への期待を同時に満たす、教育体系の新基準を提示します。
■ 人事担当者が本プログラムを選択すべき「4つの戦略職価値」投資効率（ROI）の最大化：実質負担1.5万円からの高度教育 1名あたり10万円から40万円のプロフェッショナルな教育投資を、助成金（経費助成・賃金助成）の活用により、実効コストを極限まで低減。限られた予算で全社規模のDXを完遂させます。
全社標準から高度専門職まで「一気通貫」の教育体系全社員の共通言語を構築する「リテラシー教育」と、特定の業務を自動完遂させる「AIエージェント構築」まで、組織の階層に応じた一貫したカリキュラムを提供します。
「人的資本レポート」に対応する教育成果の可視化 AI導入による削減時間や創出価値を定量化。人的資本経営の推進における具体的な成果指標として、経営会議や株主への報告に活用できるエビデンスを構築します。
コンプライアンスを遵守した「伴走型」申請サポート複雑な助成金申請に対し、社労士法に抵触しない範囲での自己申請サポートを徹底。さらに、事務負担の軽減や確実性を優先される企業様には、提携の社会保険労務士を紹介することで、申請の不備リスクや工数を最小化します。
■ サービスラインナップと実質負担額のシミュレーション厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」活用時
1. 【全社標準】AIリスキリング eラーニング（100,000円・税抜）実質負担額：約15,000円〜（※1）
目的：組織全体のAIリテラシーを標準化。AIを安全かつ効果的に使いこなす組織文化を醸成し、全社的な生産性を底上げします。
2. 【高度実装】選べる3つの専門コース（各400,000円・税抜）実質負担額：約90,000円〜（※1）
内容：専門家監修による、10〜12時間の超実働型ライブ講義。
AI実務・業務自動化コース：現場の定型業務をAIで自律化させ、業務時間を劇的に短縮する仕組みを構築。
AIエージェント構築・応用コース：複雑なタスクを自律的に完遂する「AIエージェント」を社内に実装し、特定部門のDXを完遂。
DX戦略・G検定対策コース： AIを経営戦略に組み込み、変革をリードする次世代マネジメント層に必要な判断力とリテラシーを習得。
（※1）経費助成率75%に加え、訓練期間中の賃金助成を適用した場合の試算例。

■ 株式会社アイコンについて 2009年設立。北海道札幌市を拠点に、ソフトウェア受託開発、システムエンジニアリングサービス（SES）、ITシステム保守運用を展開。高い信頼性とガバナンス体制を背景に、外部専門家との連携による最新テクノロジーの社会実装を支援しています。
所在地: 北海道札幌市中央区北2条西10丁目2番地7 Wall 4F
代表者: 代表取締役瀬川照生
公式サイト: https://iconfor.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】株式会社アイコン AI事業推進担当：長谷川 TEL：050-1722-0951
または、公式サイト内お問い合わせフォームよりご連絡ください。
【サービスサイト】https://www.ai-reskilling-japan.com/

電通、電通総研と協働で、Microsoft 365のデータを起点とした「HR×AIの組織変革プログラム」を提供開始

電通 — Tue, 14 Apr 2026 11:15:00 +0900

2026年4月14日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本浩久、以下「電通総研」）と、Microsoft 365※1のデータを起点に、組織課題※2の診断から施策立案・実行支援までを支援する「HR×AIの組織変革プログラム」を開発し、本日から提供を開始します。

　本件は、電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野傑、以下「dentsu Japan」）が、日本マイクロソフト株式会社（以下「日本マイクロソフト」）と協働で進めるAIプロジェクト※3のソリューション第1弾となります。

　近年、多くの企業では人的資本を中長期的な企業価値創造の源泉に位置づける取り組みが進んでいます。一方、その実践では、人事システムの導入やデータ収集そのものが目的化し、データ分析の視点が定まらない、分析結果が施策や現場の行動変容に結びつかないといった課題があり、取り組み全体が形骸化する要因となっています。また、従来の人財・組織分析は、サーベイを中心とした主観的な回答データに依存することが多く、実態との乖離や分析結果の信頼性にも課題がありました。

　こうした背景を踏まえ、電通と電通総研は、業務基盤として多くの企業に導入されているMicrosoft 365に蓄積されるデータを活用し、組織の行動を可視化・分析することで、組織課題の特定から変革の実行までを支援する「HR×AIの組織変革プログラム」を開発しました。組織内でのチャットのやり取り、会議ログ、メールなどMicrosoft 365上の組織内のコラボレーションデータ（会議参加状況、コミュニケーション頻度等のメタデータ）※4をAIで集計・分析し、組織の特徴や課題を特定します。その後は電通のコンサルタントがBusiness Transformation（コンサルティング）領域で培った知見・ノウハウを生かし、コミュニケーション改善施策の立案、業務プロセスの改善、AIの導入支援など、企業や組織の状況に合わせて伴走支援を行います。想定される支援のラインアップとしては「チーム状態のモニタリング」「チーミング最適化」「業務プロセス改善」などが考えられます。

　電通を含む国内電通グループ5社は、AI活用・開発の中核を担うグループ横断組織「dentsu Japan AIセンター」※5を発足させ、AIに関する専門的リソースを結集した体制を構築し、当社グループや顧客の企業変革の加速に貢献しています。また、人的資本領域の成長を支援する「dentsu Japan Human Capital Growthセンター」※6を設立し、グループ各社の専門人財、ケイパビリティを結集し、クライアントの人財・組織変革、企業文化変革を包括的に支援しています。今後も日本マイクロソフトと継続的に協働し、当社グループならではの「Integrated Growth Solutions」の展開を加速していきます。

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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していくAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、下記ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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※1　Microsoft 365は、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商
　　標です。
　　 Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
※2　本ソリューションは、組織全体の状態を可視化・診断することを目的としたものであり、個人の人事
　　評価や処遇などを自動化・代替するものではありません。
※3　2025年11月13日ニュースリリース
　　「電通、AIトランスフォーメーションでクライアントの事業成長を本格支援」
　　　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/1113-010967.html
　　「dentsu Japan、AI トランスフォーメーションでクライアントの事業成長を本格支援」
　　　https://www.japan.dentsu.com/jp/assets/pdf/news/2025012-1113.pdf
※4　本ソリューションでは、個人のメール・チャット本文などの情報ではなく、通信メタデータやアクテ
　　ィビティデータ（会議出席状況・頻度・時間）を集計で匿名化した形で分析などを行います
※5　2025年7月7日ニュースリリース
　　「国内電通グループ、dentsu Japan AIセンターを発足」
　　　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0707-010909.html
※6　2026年3月9日ニュースリリース
　　「dentsu Japan Human Capital Growthセンターを設立」
　　　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0309-011008.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

経済制裁で進む民主主義の後退

早稲田大学 — Tue, 14 Apr 2026 10:00:00 +0900

経済制裁で進む民主主義の後退 ―戦前日本の帝国議会分析で解明―
早稲田大学ウェブサイトもあわせてご参照ください。
＜発表のポイント＞
◆本研究では、戦前日本の国会議員データを用い、経済制裁（※1）と軍需調達（※2）が政治行動に与える影響を統計的に分析しました。
◆ 経済制裁によって打撃を受けた産業に関係する議員ほど、権威主義体制（※3）への賛成に大きく傾き、体制に取り込まれやすくなることが明らかになりました。
◆ 一方、軍需調達で利益を得た、経済的に余裕のある議員は、必ずしも体制に従う行動を取りませんでした。
経済制裁は民主主義を守る手段と考えられていますが、実際には国内の弱い企業や政治家を追い詰め、権威主義体制の強化や民主主義の後退（※4）につながる可能性があります。この知見は、現代の国際政治にも重要な示唆を与えます。
◆ 本研究は、権威主義体制はすべてのエリートを抑圧する必要はなく、弱いエリートのみを選択的に取り込むことで民主主義の後退が進むことを示しています。

　民主主義はどのようにして内側から崩れていくのでしょうか。
早稲田大学政治経済学術院の福元　真（ふくもと　まこと）准教授は、戦前日本（1936～1942年）の独自にデジタル化した帝国議会データ（議員提出法案・建議・動議・質問・議事録）、帝国議会議員データ（人事興信録・衆議院要覧）、株価指数データ（東洋経済・株式要覧）、軍需工場データ（陸軍指定工場作業場名簿・業種別海軍管理工場名簿）を用いて、経済的な弱体化が政治行動に与える影響を分析しました。本研究は、特にアメリカによる経済制裁と軍需調達に注目しました。
分析の結果、経済制裁によって打撃を受けた産業に関係する議員ほど、軍部に近づき、権威主義的な体制に取り込まれる傾向が明らかになりました。一方で、軍需調達によって経済的に安定した議員は、従属的ではなく、軍部の意向に反する投票行動が戦時中も見られました。
これらの結果は、民主主義の後退が一様に進むのではなく、経済的に弱体化した議会・文民・産業界のエリートが選択的に取り込まれることによって進行することを示しています。
本研究は2026年3月3日（日本時間）に「American Political Science Review」に掲載されました。
論文名：The Cornered Mouse: Sanctioned Elites and Authoritarian Realignment in the Japanese Legislature, 1936–1942.

（図1）帝国議会議員の親軍的態度の統計分析（経済制裁前後）翻訳：　左上：石油化学　右上：鉄鋼　左下：木綿　右下：繊維

分析では、差分の差分法など統計的な手法を用いて、政策の前後で変化があったかを比較しました。また、当時の文献資料も参照しながら結果を確認しています。具体的には、企業の役員を兼ねていた議員（議会の過半数）に注目し、その議員がどの産業と関わっていたかをもとに、軍部と議会・民主主義勢力が対立した場面での投票行動を調べました。そして、経済制裁や軍需拡大の前後で、政治的態度がどのように変化したかを分析しました。

その結果、経済制裁によって大きな打撃を受けた産業（石油化学、鉄鋼、繊維など）に関係する議員ほど、制裁の時期を境に軍部寄りの立場へと変化していくことが確認されました（図1）。どの産業が影響を受けたかについては、株価の動きも参考にして判断しています。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
これまでの研究では、民主主義国家が権威主義国家に対して行う、禁輸や貿易の制限、資産の凍結といった経済制裁は政府に圧力を与え、民主化を促すと考えられてきました。企業や政治家は経済的損失を避けるために政策変更を求めるとされてきました。また、権威主義体制は、経済的利益を与えることでエリート層の支持を得ると理解されてきました。
しかし、経済制裁などによって経済的に弱くなったエリートがどのような行動を取るのかについては、十分に解明されていませんでした。

（２）今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、そのために新しく開発した手法
本研究では、1936年から1942年の日本の国会議員1,000人以上の独自にデジタル化した帝国議会データ（議員提出法案・建議・動議・質問・議事録）、帝国議会議員データ（人事興信録・衆議院要覧）、株価指数データ（東洋経済・株式要覧）、軍需工場データ（陸軍指定工場作業場名簿・業種別海軍管理工場名簿）を収集し、議員と企業との関係や投票行動を詳細に分析しました。当時の国会議員の多くは、企業役員を兼ねるなど経済界や利益団体と密接に関わっており、経済界・文民エリートの代表的な存在でもありました。

特に、次の二つの出来事に注目しました。

① アメリカによる経済制裁（1940～41年）
② 軍需調達の拡大（1939−42年）

これらの出来事は、産業ごとに異なる影響を与えました。繊維や石油などの輸出産業は大きな打撃を受けた一方で、自動車などは軍需によって利益を得ました。
差の差分析などの統計手法を用いて分析した結果、経済制裁のマイナスの影響を受けた産業に関係する議員は、その後、軍部を支持する行動を取る確率が大きく上昇することが明らかになりました。この変化は制裁後に突然現れ、それ以前には確認されませんでした。
さらに、制裁を受けた議員は、選挙資金を政府系組織から得るようになり、政治的に依存する傾向も確認されました。
一方で、軍需で利益を得た議員には、同様の変化は見られませんでした。むしろ一部の議員では、体制から距離を取る傾向も確認されました。
これらの結果は、「利益を得る者が体制を支持する」という従来の理解とは異なり、「弱い立場の者ほど体制に従う」という新しい視点を示しています。

本研究の重要な発見は、民主主義の後退が一律に進むのではなく、当時の国会議員を含む経済界・文民エリートの中で、「誰が弱い立場にあるか」によって進行が異なる点にあります。経済的に打撃を受けた議員（すなわち、経済的に弱体化したエリート）は、政治的な交渉力を失い、体制に依存せざるを得なくなります。その結果、体制に協力するようになります。一方で、資源や影響力を維持しているエリートは、体制に従う必要がなく、独立した立場を保つことが可能です。このように、権力側はすべての反対勢力を抑圧するのではなく、弱いエリートのみを選択的に取り込むことで、効率的に民主主義を弱めていくことが示されました。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、経済制裁の効果に関する従来の見方を見直す必要性を示しています。
一般に、経済制裁は民主主義を守る手段と考えられていますが、実際には国内の弱い企業や政治家を追い詰め、権威主義体制を強化する可能性があります。この知見は、現代の国際政治にも重要な示唆を与えます。制裁政策を設計する際には、対象となる国や地域の国内政治への影響を慎重に考える必要があります。経済制裁は一部のエリートを弱体化させる一方で、独立したエリートとの格差を広げ、結果として権威主義体制に有利な政治構造を生み出す可能性があります。

（４）課題、今後の展望
今後は他国の事例や現代データを用いて、経済的弱体化と政治行動の関係をより広く検証していく必要があります。また、長期的な視野によって、危機下におけるこうした民主主義の後退がその後にどのような影響を及ぼしたかも研究する予定です。

（５）研究者のコメント
本研究では、民主主義の崩壊が必ずしも強制や思想によって起こるのではなく、経済的な弱さから生じる可能性を示しました。現代においても、経済政策が政治体制に与える影響は非常に重要です。本研究が、より慎重で効果的な政策設計につながることを期待しています。

（６）用語解説
※1　経済制裁
他国に対して貿易制限や資産凍結などを行い、政策変更を迫る手段。

※2　軍需調達
政府や軍が企業から物資やサービスを購入すること。

※3　権威主義
政府や軍が企業から物資やサービスを購入すること。

※4　民主主義の後退
選挙や議会の機能が弱まり、政治の自由や監視が失われていく過程。

（７）論文情報
雑誌名：American Political Science Review
論文名：The Cornered Mouse: Sanctioned Elites and Authoritarian Realignment in the Japanese Legislature, 1936–1942.
執筆者名（所属機関名）：Makoto Fukumoto (Waseda University)
掲載日：2026年3月3日（日本時間）
掲載URL：https://www.cambridge.org/core/journals/american-political-science-review/article/cornered-mouse-sanctioned-elites-and-authoritarian-realignment-in-the-japanese-legislature-19361942/76310C35A1DCFF1CFC3A3C45BB7B10B0
DOI：10.1017/S0003055426101440.

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究 2025年4月 - 2027年3月 Kakenhi # 25K16562
研究課題名：地域の衰退と民主主義：地理情報分析による戦前の地域経済と帝国議会選挙の定量的研究
研究代表者名（所属機関名）：福元真（早稲田大学）

研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究 2023年4月 - 2025年3月 Kakenhi # 23K1241
研究課題名：地理情報分析及びネットワーク分析を用いた戦前帝国議会議員・選挙の計量的研究
研究代表者名（所属機関名）：福元真（早稲田大学）

JST「次世代エッジAI半導体研究開発事業」に、 MZTが社会実装に向けた研究開発機関として参画

MZT — Tue, 14 Apr 2026 08:30:00 +0900

報道関係各位
プレスリリース
2026年04月13日
株式会社Mitate Zepto Technica

JST「次世代エッジAI半導体研究開発事業」に、 MZTが社会実装に向けた研究開発機関として参画〜ゲノム解析専用アクセラレータ「RASEN」を通じて社会実装を担う〜

株式会社Mitate Zepto Technica（MZT、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長原島圭介）は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が推進する「次世代エッジAI半導体研究開発事業」において、研究課題「AI for Science のためのエッジの知能化加速」（研究開発代表者：理化学研究所泰地真弘人氏）の社会実装に向けた研究開発機関として参画することをお知らせいたします。

本研究課題では、AI技術と次世代エッジ半導体の融合による高度な計算基盤の実現を目指しており、ゲノム解析はその応用分野のひとつです。MZTは当社独自のゲノム解析専用アクセラレータ「RASEN」を通じて、その研究成果の製品化・社会実装を担う機関として参画しております。

■ 本参画の背景
MZTは2020年の創業以来、ゲノム解析の専用ASIC化という独自のアプローチを追求してまいりました。東北大学との共同研究を含む技術検証を経て、今回、本課題の社会実装に向けた研究開発機関として参画しております。

■ 本事業におけるMZTの役割
MZTは本課題において、理化学研究所・東北大学が推進するAI研究の成果を、RASENアーキテクチャに統合し、ASIC化・製品化という社会実装に向けた研究開発を担います。研究から実用へのブリッジを担う産業パートナーとして、2029年の社会実装を目指してまいります。

■課題概要
・研究開発課題名：AI for Science のためのエッジの知能化加速
・推進機関：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
・研究開発代表者：泰地真弘人（理化学研究所 TRIP事業本部プログラムディレクター）
・参画機関：理化学研究所、東北大学、慶應義塾大学、株式会社Mitate Zepto Technica
・MZTの参画開始：2026年4月（2026年度）
・JST事業期間：2025年度〜
■ 代表取締役社長原島圭介のコメント
「ゲノム解析の専用半導体による高速化という、当社が創業時から取り組んできたテーマで本課題の社会実装を担えることを、大変光栄に思っております。RASENは今まさに、研究から社会実装への移行フェーズにあります。本課題への参画を機に、医療・創薬・研究インフラ分野における実用化を加速してまいります」

【株式会社Mitate Zepto Technicaについて】
Mitate Zepto Technicaは、最先端半導体技術の活用によってゲノム解析の革新的高速化を実現し、医療・食料・エネルギー問題など人類の共通課題の解決に資する製品を創造するベンチャー企業です。
詳しくは当社ホームページを参照ください。https://mitatezeptotechnica.com/company

第23回GISコミュニティフォーラム開催

ESRIジャパン — Mon, 13 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月13日
ESRIジャパン株式会社
GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役社長　桑山智行、以下「ESRIジャパン」）は、GIS利用促進とユーザー間の情報交換を目的とした『第23回 GISコミュニティフォーラム』(参加無料・事前登録制)を東京ミッドタウン六本木にて開催します。

GISは、科学や知識、データやコンテンツ、業務プロセスや分析、さらにはAIやエンタープライズシステムまで、多様な要素を一つに結びつける力を持っています。
今年第23回を迎える本フォーラムで、GISを通じて「あらゆるものを、あらゆる場所で」つなぎ、皆様とともに持続可能かつ豊かな社会の実現を目指してまいります。

◆基調講演
国内のGIS 推進において貢献されている各界のリーダーをお招きし、新しい利用分野の可能性や最新動向についてご講演いただきます。

5 月 28 日（木） 13:40 ～ 15:20
・「GIS : Integrating Everything, Everywhere」
　Esri社ソリューションディレクター
　デイミアン・スパングル（Damian Spangrud）

・「政府全体および国土交通省における地理空間情報政策の最新動向」
　国土交通省政策統括官
　内閣官房地理空間情報活用推進室長
　佐々木俊一氏

5 月 29 日（金） 13:00 ～ 14:40
・「脳とAIの未来～⽣成AIは社会をどう変えるか」
　東京大学薬学部教授
　池谷裕二氏

・「データサイエンスから見たGISの可能性 ― 空間情報がもたらす統合と価値創出」
　立正大学データサイエンス学部教授
　渡辺美智子氏

◆ソリューションセッション
AI、カーボンニュートラル、生物多様性、農業・森林、防衛、防災、自治体、建設・土木、政府機関、先端技術、インフラGIS、ビジネス、スマートモビリティ、気候変動の各分野・テーマにおける GIS の活用方法について、先進ユーザーによる講演などが行われます。

◆事例発表
GISを先進的かつ効果的に利用しているユーザーに焦点をあて、日々の研究や業務、プロジェクトに取組む中で生まれたアイデアや、その中で培われた経験についてご紹介いただきます。

◆テクニカルセッション
ESRIジャパン製品の活用方法、製品概要、開発プランなど最新技術動向をご紹介します。

◆各種展示
スポンサー展示、ソリューション展示、ESRIジャパン製品展示、学校・研究機関・NPO展示、マップギャラリーの展示が行われます。

◆マップギャラリー
マップ部門とストーリーマップ部門の2つの部門にてマップギャラリーを開催いたします。GISの多彩な表現力をお楽しみください。詳細はこちら（https://www.esrij.com/news/details/mapgallery2026/）

◇ 体験セミナー
ArcGISを実際に操作し、その利便性を体感することができます。(要申込み)

【名　称】第23回GISコミュニティフォーラム
【会　期】 2026 年 5 月 27 日（水）・ 28 日（木）・ 29 日（金）
【会　場】東京ミッドタウン六本木ホール＆カンファレンス（東京都港区赤坂9-7-2）
【主　催】 ArcGISユーザー会
【後　援】アメリカ合衆国大使館商務部
一般社団法人 LBMA Japan
GITA-JAPAN
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート
一般社団法人地理情報システム学会
デジタルアース日本学会
日本地図学会
一般社団法人日本リモートセンシング学会
防災コンソーシアム CORE（50音順）

【事務局】 ArcGISユーザー会事務局（ESRIジャパン株式会社内）
TEL： 03-3222-3941　e-mail: forum_jimukyoku@esrij.com
【詳　細】 https://www.esrij.com/events/gcf/gcf2026/
【入場料】無料（事前登録制）

※デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　
https://mic-r.co.jp/mr/02290/

■会社概要
ESRIジャパン株式会社
本社所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
代表者：代表取締役社長　桑山智行
設立：2002 年（平成14 年）4 月1 日
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（サポート、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供
URL：https://www.esrij.com/

セキュリティ対策Lab 犯罪心理学者による内部不正リスク解説の定期連載を開始

ロケットボーイズ — Mon, 13 Apr 2026 13:36:55 +0900

合同会社ロケットボーイズ（本社：〒141-0032 東京都品川区大崎４丁目１−７）が運営するセキュリティ専門メディア「セキュリティ対策Lab」は、、犯罪心理学者の視点から企業内の不正リスクを分析する専門コラムの定期連載（月1〜2回）を開始いたします。

連載開始の背景と狙い近年、企業の内部不正は、単なるシステム上の不備だけでなく、職場環境や「人の心理」が複雑に絡み合って発生しています。本日公開した記事『なぜパワハラは内部不正を生むのか―犯罪心理学者が解説する「モノ言えぬ組織」のセキュリティリスク』（ https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/criminal-psychology-power-harassment-insider-fraud/ ）は、経営層や人事担当者を中心に多大な反響を呼びました。
これを受け、「システムで防ぐ」一歩手前の「心で防ぐ・組織で防ぐ」ための知見をより継続的に届けるべく、犯罪心理学の専門家を執筆陣に迎えた定期連載をスタートいたします。

執筆者のご紹介本連載は、犯罪心理学および社会心理学の専門家による共同執筆によって、多角的な分析を行います。

桐生正幸（きりゅうまさゆき）氏
東洋大学社会学部教授／博士（学術）日本犯罪心理学会常任理事。
元科学警察研究所（科警研）主任研究官として、多くの犯罪捜査支援に携わった犯罪心理学の第一人者。

入山茂（いりやましげる）氏
東洋大学現代社会総合研究所奨励研究員／博士（社会心理学）社会心理学の観点から、
集団心理や組織内における個人の行動変容を研究。

セキュリティ対策Labについて
セキュリティ対策Labは、企業の情報システム部門・セキュリティ担当者向けに、サイバー攻撃事例、脆弱性情報、対策ノウハウを発信する専門メディアです。
自社でダークウェブの解析も実施し、独自情報も配信

セキュリティニュース:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/
セキュリティホワイトペーパー/お役立ち資料:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/document/
セキュリティセミナー：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/

AI活用で、よりスピーディに、よりワクワク！業務効率化と共に、働きやすい環境づくりも進めます。

テルミック — Mon, 13 Apr 2026 09:00:00 +0900

2026年4月13日（月）
株式会社テルミック

　「ものづくりのエンターテイナー」として、ワクワクも創造している金属部品加工の株式会社テルミック（本社：愛知県刈谷市小垣江町永田47番地、代表取締役社長：田中秀範）。スピーディな対応と働く人に快適な環境づくりで、業界をリードし続けています。
現在、生成AIの導入によって一層の業務効率化や業務改善を推進しておりますので、ご紹介します。

全社員に導入されているMicrosoft 365の機能を活用　企業各社において生成AIを活用して業務効率化を図る動きが進んでいます。テルミックでは、Microsoft 365を全社員に導入してCopilot（コパイロット）の利用が可能な状態にあることから、現在、AI活用を本格的に進めています。

Copilotは、生成AIを基盤とした会話型アシスタント機能です。Microsoftアカウントを通じて、文章の下書き作成、要約、情報整理、アイデア検討などを対話形式で行うことができます。AI活用においては安全性への不安も聞かれますが、Microsoft 365の企業アカウントを利用することによって、入力したデータが外部のAI学習に利用されたり公開されたりするリスクが低く、安心して利用できます。資源を有効活用して業務効率化を図るのが、テルミックらしさです。

独自のマニュアル「Copilot活用100本ノック」を作成　「Copilotをどう使ったら良いかわからない」という社員のために、テルミックでは、社内向けに独自のマニュアルを作成し、活用の具体例を紹介することにしました。「Copilot活用100本ノック」と題したこのマニュアルには、「AIの言葉を鵜呑みにしない」「個人情報を入力しない」といった注意点も明記。メール文面や報告書の作成など基本的な活用例から、テルミック独自の業務に即した活用事例まで取り上げています。まずは50本をリリースし、残りの50本には若手を中心とする社員の意見や活用実例を取り入れていく予定です。

Copilotを活用している営業社員からは「資料作成や文章作成の時間を大幅に削減できた」といった感想が出ています。現場では、手順書やマニュアルを読み込ませた「テルミック専用AIアシスタント」の作成プランが進行中。これにより、新入社員でも必要な情報を即座に取得可能となるでしょう。早くも「これまで感覚に頼る部分のあった製造業こそ、AI活用でバラつきをなくすべき」という声も上がっています。

自社アプリ「テルログ」のブラッシュアップにも活用　AI活用で生まれる新たな可能性に、社内のワクワク感は高まっています。例えば、「テルログ」の機能向上。テルログは、受注実績や対応状況をもとに、レビュー方式で協力会社を評価・可視化するテルミック独自のアプリで、協力会社にも無償で提供しています。
現状では、テルログに蓄積された受注実績や対応状況、評価内容などを参考にしながら、発注者が各社の受注状況やこれまでの実績を踏まえて、個別に発注先を選定する運用となっています。今後は、こうしたテルログ上の評価データをAIが分析することで、「現時点における最適な発注先3社」などのリストアップされた候補から選択できるようになり、情報伝達のスピード向上や、より合理的で最適な発注判断が期待されます。
＜実際の評価画面＞

なお、テルログの評価は常に更新されるため、協力会社側にとっても、自社の課題把握や改善活動に活用できる仕組みとなっています。

このように、AI導入を単なる業務効率化にとどめず、社内外の連携強化や新たな価値創出にもつながる取り組みとして位置づけているテルミック。AIツールで更なる進化を続けます！

会社見学随時受付中！当社では、工場見学の受け入れを積極的に行っています。
工場見学では、金属部品加工の現場に加え、DXを活用した取り組みや、業務効率化に向けた改善事例などを実際にご覧いただけます。

現場のリアルな取り組みを体感いただける点が、高い評価につながり
2024年には2,729社、2025年には3,693社と、
国内外から多くの企業・団体の皆さまにご来訪いただきました。

今後もテルミックは、業種・規模・国籍を問わず、より多くの皆さまに工場見学へお越しいただけるよう受け入れ体制の充実を図り、
ものづくりの魅力やDXの実践事例を広く発信してまいります。

https://www.tel-mic.co.jp/factory_tour/

自社制作ラジオ番組「テル★ラジ」
　
　■番組名
　　カタイ会社のカタくない話ものづくりのエンターテイナーテルミックがお届けする「テル★ラジ」

　■放送日時
　　毎週水曜日　14：00 ～ 14：45

　■放送局
　　Pitch FM（ピッチエフエム）83.8MHz
　　※碧海５市（碧南・刈谷・安城・知立・高浜）とその周辺を放送エリアとするラジオ局

　■提供
　　株式会社テルミック

　■聴き逃し配信（アーカイブ）
　テルミック YouTube チャンネル

刈谷本社前自社ラジオブース「テルミックスタジオ」より元気にOA中！

「人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査」を発行

日本生産性本部 — Fri, 10 Apr 2026 15:00:00 +0900

日本生産性本部、「人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査～ワーク・エンゲージメント、生産性、心理的安全性を高めるには～」を発行「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ」報告書
公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、4月10日、「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ（WG）」にて取りまとめた「人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査～ワーク・エンゲージメント、生産性、心理的安全性を高めるには～」を発刊しました。
近年、無形資産への関心の高まりや、有価証券報告書における人的資本情報の開示義務化などを背景に、「人的資本経営」への注目が高まっています。本報告書は、2024年7月に取りまとめた「人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響～日系企業に対するヒアリング調査とアンケート調査報告～」で得られた知見を実証分析するため、上場企業に勤務する正社員1,097名を対象に「人的資本経営浸透度調査」としてインターネット調査を行い（本年2月4日に調査結果を速報版として公表）、これまでの調査結果を統合し、人的資本経営を効果的に推進するための実践的な知見と提言を整理したものです。

調査結果の要点１：
人的資本経営の成果に結びつくのは「個別対応」 ○従業員の心理的安全性、ワーク・エンゲージメント、生産性認知は、「人的資本経営施策の個別対応（上司の支援や成長機会の提供といった個人に対して講じられる施策）」に対して、強く関連している。
○「人的資本経営施策のマス対応（トップからの情報発信や方針の理解浸透といった全員に対して講じられる施策）」とも正の関連を示しているが、人的資本経営の成果は、制度の有無や社内広報の量ではなく、現場で日常的に行われる支援・対話・育成が「実際に実感できるか」によって左右される。

調査結果の要点２：
ワーク・エンゲージメント、生産性認知、心理的安全性は効果がある要因が異なる ○「人的資本経営施策の個別対応」と並んで、ワーク・エンゲージメントは「人的資本の独自性」（自分は代替えできない存在であるという認知）、生産性認知は「人的資本の価値」（自分は役に立っているという認知）との関連が高い。
○心理的安全性は「人的資本経営施策の個別対応」との関連が特に強く、日常の対話や支援の質、組織での「扱われ方」が重要と考えられる。
○有価証券報告書等で開示される取り組みは、「人的資本経営施策のマス対応」が中心になりやすいが、「個別対応」として現場でどのように運用され、個々人が「価値」や「独自性」を実感できる形で届いているかに効果は左右される。

人的資本経営を浸透させるための提言１：管理職が日常的に行うべき人材マネジメントを明確化し、実行できる条件を整える
２：ワーク・エンゲージメントを高めるためには、「独自性」を感じる経験を増やす
３：生産性認知を高めるには、「人的資本の価値」を高め、成長実感へ結びつける
４：心理的安全性を高めるためには、「対話」の質を高める
５：「やっているつもり」に陥らないよう、浸透努力を続ける

人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査　目次 Ⅰ　調査の目的
　　　　　大西孝治・日本生産性本部雇用システム研究センター主任研究員

Ⅱ　調査の概要
　　　　　一守　靖・事業創造大学院（開志創造大学大学院）　教授
　Ⅱ-1　有価証券報告書調査（全3回）
　Ⅱ-2　ヒアリング調査
　Ⅱ-3　アンケート調査

Ⅲ　人的資本経営浸透度調査の分析結果と考察
　　　　　浅野浩美・事業創造大学院（開志創造大学大学院）　教授
　Ⅲ-1　「人的資本経営を効果的に進めるための10のポイント」と調査結果
　Ⅲ-2　10のポイントに関する調査結果のまとめ
　Ⅲ-3　人的資本経営とワーク・エンゲージメント
　Ⅲ-4　人的資本経営と生産性
　Ⅲ-5　人的資本経営と心理的安全性
　Ⅲ-6　人的資本経営を成果につなげるには

Ⅳ　まとめと提言
　　　　一守靖・浅野浩美

調査結果の詳細は、https://www.jpc-net.jp/research/detail/008016.html　をご参照ください。

日本生産性本部「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ」について人的資本経営の測定・開示のあるべき姿と人的資本指標の具体的な活用を討究・発信することを目的に、2023年4月に設置。学識者と企業実務家（東証上場企業の人事部門）で構成され、一守靖事業創造大学院（開志創造大学大学院）教授が座長を務める。

令和8年度「知財功労賞」に、INPIT支援先スタートアップ企業が選出されました。

INPIT — Fri, 10 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026/4/10
INPIT
INPIT (独立行政法人工業所有権情報・研修館)が実施する知財経営支援のうち、スタートアップ知財支援窓口による支援を行った株式会社カルディオインテリジェンスが、令和8年度「知財功労賞」の知的財産権制度活用優良企業(知財活用ベンチャー)として、経済産業大臣表彰を受賞しました。

株式会社カルディオインテリジェンスについて AIを活用した診断補助サービスを手掛けるスタートアップ。心臓病診断支援を目的とする医療機器の開発に取り組み、医療現場のニーズに応える実用的な製品を提供することで、心臓病の早期発見を始めとする医療の質の向上を目指しています。知財を重要な経営資源として位置づけ、スタートアップながら、知財担当者・知財担当役員を設けて計画的かつ実効的な知財戦略を展開するとともに、組織的な知財人材の育成を進めています。

受賞のポイント ①「心臓病診療を受け入れられない患者さんを世界からなくす」を企業ミッションとし、心電図のＡＩ
　解析技術により、医療現場の診断精度向上と負担軽減に貢献。
長時間心電図解析ソフトウェア｢SmartRobin｣は、AIで心電図の高精度な分析と分析時間の短縮を実現。　　
販売準備中の発作性心房細動兆候検出ソフトウェア｢SmartPAFin｣は、発作が無いときでもAIで発作の兆候（隠れ心房細動）を検出し、心房細動を早期発見する。
②製品毎にアルゴリズムに関する基本特許、UI・UXに関する特許を複数取得。製品名や重要な機能名
　については商標を活用しブランド化を図る。特許ポートフォリオを形成したことが奏功し、　
　｢SmartRobin｣は、事業開始から５年を経ても競合製品は存在していない。
③医療機関への製品導入を促すため、関連学会のガイドラインへの自社技術掲載を目標に、標準化戦略
　も推進し、現時点はガイドライン掲載の前段階のコンセンサスステートメントへの掲載を達成。コンセンサスステートメントへの掲載もあり導入実績が1.5倍に増加。

スタートアップ知財支援窓口について創業期や成長期などのスタートアップや、これからスタートアップを起業したい方を対象に、知財課題の解決に向けた支援サービスを提供する窓口です。本窓口では、知財に関する専門人材（知財戦略エキスパート）が無料で支援します。お困りの場合は、まずはご相談ください。
スタートアップ知財支援窓口
支援事例（株式会社カルディオインテリジェンス）

知財功労賞の概要　経済産業省特許庁では、毎年、知的財産権制度の発展および普及・啓発に貢献のあった個人に対して「知的財産権制度関係功労者表彰」、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等に対して「知的財産権制度活用優良企業等表彰」として、経済産業大臣表彰および特許庁長官表彰を行っています。
　
　本年度は、経済産業大臣表彰として個人2名と企業等7者、特許庁長官表彰として個人4名と企業等14者を受賞者としました。また、農林水産大臣表彰として自治体１者、輸出・国際局長表彰として企業等2者を受賞者としました。

詳しくは、特許庁、農林水産省の発表をご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/tizai_koro/2026_tizai_kourou.html
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/chizai_kourou/2026.html

クラリベイト、AI分野のイノベーションを牽引する組織50社を選出する新たな指標　「Clarivate AI50」を発表

クラリベイト — Fri, 10 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年3月26日、ロンドン（英国）—革新的なインテリジェンスを提供する世界的リーディング企業である、Clarivate Plc (NYSE:CLVT) は本日、人工知能（AI）分野において卓越した発明力とリーダーシップを示す組織50社を選出した「Clarivate AI50」を発表しました。

本レポートは、「Top 100 グローバル・イノベーター 2026」の発表に続くもので今回が初の発表となります。AIの基盤技術の創出から、複雑なシステムへの実装、さらに製品・業務プロセス・産業環境への展開に至るまで、どのようにAIイノベーションを推進しているのかを深く掘り下げて分析しています。なお、AI50に選出された組織の半数以上は、2026年のTop 100 グローバル・イノベーターにも名を連ねています。

AI50に選ばれた組織は、特定の国・地域および主要産業分野に集中しています。
全体の約80％が、中国本土（15組織）、米国（14組織）、韓国（6組織）、日本（6組織）の4つの国・地域に本社を置いています。また、政府系および学術研究機関が大きな割合を占めており、これに続いて、ソフトウェア・メディア、電子機器・コンピューティング、半導体といった産業分野の企業が多く見られます。
これらの拠点は人材が継続的に育成・供給される仕組み、サプライヤーのエコシステム、そして国境を越えた協業が相互に作用することで、イノベーションの加速と実装の迅速化が促進されている地域や分野であるといえます。

AI50の分析は、Clarivate Center for IP and Innovation Research によって実施されました。
分析には、Derwent World Patents Index（DWPI）を基盤とし、発明の影響力、成功度、希少性、地理的投資を測定する Derwent Strength Index を用いた厳密な手法が採用されています。

Clarivate Intellectual Property部門PresidentであるMaroun S. Mouradは次のように述べています。「世界経済が大きく再編される中、AI50に選ばれた組織はその先頭に立っています。これらの組織は、技術的影響力が高く、かつ複数国で保護されたAI発明を世界的に見ても突出した割合で生み出しています。彼らが構築する認知システムと統合型インテリジェンスは、次の産業時代を形作る基盤となるでしょう。」

フィリップスのCEO、Roy Jakob氏は次のようにコメントしています。
「AIは現在、現実世界で具体的な価値を生み出す新たな段階へと進化しています。Clarivate AI50は、AIが産業や人々の日常生活を形づくるシステムの中に、いかに深く組み込まれつつあるかを示しています。フィリップスのようなメドテック分野を牽引する企業が、信頼されるパートナーとしてAIを活用し患者ケアの向上を実現している例に見られるように、これらの組織は、よりスマートな製品やサービスを通じて確かな成果を提供しています。今後の焦点は、こうした進歩を責任ある形で拡大させ、人々と社会に持続的な価値を届けていくことです。」

レポートの主な調査結果
・基盤AI技術を牽引する組織
Alphabet、Huawei、IBM、Microsoft、NVIDIA、Tencent、ならびに中国の主要大学などが、モデルアーキテクチャ、ハードウェア、プラットフォーム技術における画期的な特許発明を通じて、AIの中核技術開発を主導しています。

・特定領域に特化したAIイノベーション
Accenture、Alibaba、ByteDance、ETRI、KAIST、KLA、Tata Consultancy Services などの組織は、特定の用途領域において高度に専門化されたAI技術を開発し、実用性の高い高付加価値アプリケーションへと展開しています。

・国際・学術連携の高さ
AI50に含まれる発明の約10％は学術機関との共同研究によるもので（世界平均7％）、約20％は国際的な発明者チームによるものです（世界平均7％）。

・公的研究の重要性
政府系および学術研究機関がAI50の大きな割合を占めており、公的資金による研究がAI基盤技術の発展において重要な役割を果たしていることが示されています。

日本の選出企業（6社）
キヤノン株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
富士通株式会社
三菱電機株式会社
ソニーグループ株式会社
トヨタ自動車株式会社

注）英字社名表記におけるアルファベット順

詳細については、Clarivate AI50 特設サイトをご覧ください。

評価手法
本AI50は、Derwent World Patents Indexに収録されたAI関連発明を対象とした分析に基づいています。
クラリベイト独自の発明レベル指標により発明強度（Invention strength）を評価し、AI関連発明の上位0.5％を抽出。その中から、2か国以上で特許ファミリーを有する発明のみを対象としました。各発明は現在の最終保有組織に帰属させ、該当発明数に基づいて組織をランキング化しています。その結果、上位50組織（今年は同順位のため52組織）がAI50として選出されました。

Clarivate Center for IP and Innovation Research について
Clarivate Center for IP and Innovation Research は、先進的なベンチマークとデータドリブンな知見に基づき、世界中の組織が競争力を高めるための調査・助言を提供しています。知財・イノベーション分野のリーダーと連携し、IP戦略・運用の最適化および意思決定の高度化を支援しています。

Clarivate について
Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術、知的財産および、ライフサイエンス・ヘルスケア分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細についてはclarivate.com/ja/をご覧ください。

韓国国会図書館とTMI総合法律事務所学術情報協定（MOU）を締結

TMI総合法律事務所 — Thu, 09 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月8日、TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）と大韓民国国会図書館（所在地：韓国ソウル特別市、館長：黃貞根(ファン・ジョングン）、以下韓国国会図書館）は、学術情報の利用に関する協定（MOU）を締結いたしました。韓国国会図書館と日本の法律事務所との協定は、初の取り組みです。本提携により、韓国国会図書館の法学資料やデジタルライブラリーの当事務所の活用を推進し、高度な知財紛争やクロスボーダー案件に対し、韓国の最新公的リソースを活用した迅速かつ精緻なリーガルサービスを提供してまいります。

■協定締結の背景と目的
近年、企業のグローバル展開に伴い、各国の法制度や最新の学術的議論に基づいた法的知見の重要性が高まっています。当事務所は、韓国における最高峰の知的基盤である韓国国会図書館と連携することで、より迅速かつ精緻なリーガルリサーチを実現し、複雑化する国際案件への対応力を強化することを目指します。

本協定は、知的財産分野に精通した弁護士を多数擁し、世界19拠点にネットワークを展開する当事務所と韓国国会図書館が連携し、韓国国会図書館が保有する情報・知識資源を共有していただくことを目的としています。

■連携・協力の主な内容
本締結に基づき、以下の項目について協力体制を構築します。

韓国国会図書館のデジタルライブラリーのアクセス:
韓国国会図書館の保有するデジタル化された学術資料や判例、論文等へのアクセス権取得。
人的交流の検討:
当事務所が持つ国際的な実務知見と、同図書館が持つ理論的背景を交換し、日韓両国の法学発展に寄与。

連携事項を効果的に実施するため、具体的な実施内容については、両者が協議の上決定していく予定です。

■TMI総合法律事務所　カウンセル外国法事務弁護士　李　濬熙のコメント
この度、韓国国会図書館と日本の法律事務所として初めて、情報提供に関するMOUを締結できたことを大変光栄に存じます。韓国国会図書館が保有する膨大なデジタル学術情報への自由なアクセスと交流を通じて、より高水準かつ正確な韓国法の調査・支援能力を備えることができたと自負しております。さらに、日韓両国の法律情報の交流と発展にも寄与できる良い機会となったと考えております。

■大韓民国国会図書館　館長のコメント
今回の協定は、韓国国会図書館のインテリジェント・プラットフォーム「国会AI図書館」を中心としたグローバルな知識エコシステムの構築に向けた取り組みの一環です。これにより、韓国の公共知識情報への国際的なアクセスが向上すると同時に、法律・学術分野における両国間の研究協力がさらに活発化することが期待されます。
今後、両国間の法律情報の交流が持続的に拡大し、相互の発展に寄与することを願っています。

■協定締結式概要
日　時：2026年4月8日（水）
場　所：TMI総合法律事務所　東京オフィス
出席者：
・大韓民国国会図書館
　館長　黃　貞根
　企画担当官室　書記官　チェ・サンハン
　国外情報課　海外資料調査官　イ・スンジュ
　データ融合分析課　事務官　パク・スイン　
・TMI総合法律事務所
　代表弁護士　田中克郎
　パートナー弁護士　伊藤亮介
　カウンセル外国法事務弁護士　李濬熙

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士723名、弁理士101名（2026年4月６⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

TMIの協定締結先一覧
・神奈川県「連携と協力に関する包括協定」（2022年5月31日）
・鹿児島県「デジタル化の推進に係る連携と協力に関する協定」（2023年3月30日）
・石川県加賀市「デジタル化と地方創生の推進に関する包括連携協定」（2023年11月17日）
・独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）「連携協定」（2024年6月24日）
・公立大学法人京都市立芸術大学「連携・協力に関する協定」（2025年3月11日）
・東京国立博物館「包括的連携に関する協定」（2025年5月29日）
・愛知県名古屋市「企業のグローバル化推進に対するサポートの連携・協力に関する協定書」（2026年1月26日）
・韓国国会図書館「学術情報協定（MOU ）」（2026年4月8日）

Schaeffler AG、ドイツ「MDAX」の構成銘柄に選定

シェフラージャパン — Thu, 09 Apr 2026 11:00:00 +0900

Schaeffler AG、ドイツ「MDAX」の構成銘柄に選定 2026年3月9日付でシェフラーがドイツ中型株指数「MDAX」構成銘柄に選定出来高増加が示すシェフラー株式の投資魅力向上モーションテクノロジーのリーディングカンパニーを目指すシェフラーにとって重要なマイルストーン
2026年3月5日 | Herzogenaurach, Germany / Yokohama
ドイツ証券取引所は2026年3月4日、株価指数の不定期見直しを実施し、Schaeffler AGの株式を「MDAX」に採用することを決定しました。MDAXへの選定は、ここ数か月間の堅調な株価推移が背景にあります。MDAXは、フランクフルト証券取引所の規制市場に上場する中堅株を対象とした株式指数です。シェフラー株のMDAXでの初取引日は2026年3月9日となります。

シェフラーのCEOであるKlaus Rosenfeld は次のように述べています。「シェフラーがMDAXに復帰できたことを大変嬉しく思います。これは当社にとって重要なマイルストーンです。シェフラーグループをモーションテクノロジーのリーディングカンパニーへと成長させるという当社の戦略が、確かな効果を上げています。」

MDAXへの昇格は、Schaeffler AG がヴィテスコとの合併を完了し、株式の種類を統一したことを受けて実現したものです。これにより、現在はすべての株主が登録株式を保有し、完全な議決権を有しています。出来高の増加は、シェフラー株式の投資魅力が一段と高まっていることを示しています。合併後に発行された新しいシェフラー株式は、2024年10月2日の取引開始以来堅調に推移しており、2026年3月4日には電子取引システム「Xetra」で 8.20ユーロの終値を付けています。

ヴィテスコとの合併により、シェフラーグループの製品ポートフォリオは大幅に拡大しました。これを基盤に、シェフラーは製品別の4事業部門と 8つの製品群からなる新体制を構築し、全事業部門でのグローバル市場トップ3入りを戦略目標に掲げています。さらにシェフラーは、ヒューマノイドロボット、防衛、航空宇宙といった成長分野において、将来性の高い新規事業から、2035年までに売上高の約10％を創出することを目指しています。

MDAX は、DAX（ドイツ株価指数）に次ぐ規模の上場企業50社で構成されており、浮動株ベースの時価総額に基づいて銘柄採用が決定されます。シェフラー株式のMDAX昇格により、同指数をベンチマークとするファンドや市場参加者による組み入れが増加することが見込まれ、これまでの経験からも、シェフラー株式への注目度が一段と高まることが予想されます。

2024年10月2日、ヴィテスコとの合併後に発行された新シェフラー株式の初取引の様子

写真：Martin Joppen

注）本プレスリリースは現地時間2026年3月5日付でドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

将来の見通しに関する記述および予測
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する声明は、その性質上、多くのリスク、不確実性、および仮定を伴い、実際の結果や出来事がこれらの記述で表現または示唆されたものと大きく異なる可能性があります。これらのリスク、不確実性、および仮定は、ここで説明されている計画や出来事の結果および財務的な影響に悪影響を及ぼす可能性があります。新しい情報、将来の出来事、その他の理由により、将来の見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を負うものではありません。本プレスリリースの日付時点でのみ有効な将来の見通しに関する記述に過度の信頼を置かないでください。本プレスリリースに含まれる過去の傾向や出来事に関する記述は、そのような傾向や出来事が将来も継続することを示すものではありません。上記の注意事項は、シェフラーまたはその代理人が発行する後続の書面または口頭による将来の見通しに関する記述と関連して考慮されるべきものです。

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シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

第1回 AI分科会設立記念講演会」開催のお知らせ

やさしい手 — Thu, 09 Apr 2026 09:00:00 +0900

報道関係者各位
プレスリリース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人日本介護経営学会

「第1回 AI分科会設立記念講演会」開催のお知らせ厚労省・アカデミア・業界トップランナーが介護現場の生成AI活用を徹底議論

　特定非営利活動法人日本介護経営学会（所在地：東京都目黒区、会長：田中滋）は、AI分科会の設立を記念し、第1回記念講演会を2026年4月25日（土）に開催いたします。本講演会では、介護業界で急速に関心が高まる生成AIをテーマに、厚生労働省大臣官房審議官、大阪大学の研究者、そして業界をリードする実践者が一堂に会し、介護現場におけるAI活用の可能性と課題について深く議論します。
　2040年問題が迫るなか、人材不足・業務効率化・サービス品質の向上という三重の課題を抱える介護経営者に向け、「今から何を始めるか」という行動指針を提示することを、本講演会の最大の目的としています。

■ イベント概要
イベント名
日本介護経営学会 AI分科会設立記念講演会
テーマ
「AIを活用した新しい介護サービスによるイノベーション」
日　時
2026年4月25日（土）　13:00〜16:30（受付開始 12:30）
会　場
株式会社大塚商会本社ホール（東京都千代田区飯田橋2-18-4）　
※オンライン同時開催
定　員
150名（対面）＋オンライン参加（人数制限なし）
参加費
学会員：2,000円　／　一般：3,000円　／　研究交流会：5,500円
主　催
特定非営利活動法人日本介護経営学会 AI分科会
申込方法
学会公式サイト：https://kaigokeieigakkai.jp/
Peatix：https://1th-ai-subcommittee.peatix.com/
口座振込をご希望の方は事務局(info@bmltc.jp)までお問い合わせください。
お問い合わせ
日本介護経営学会事務局（株式会社やさしい手内）E-mail：info@bmltc.jp
■ 開催趣旨
　日本介護経営学会AI分科会は、介護現場でのAI活用に関する研究・実践・政策提言を目的として本年設立されました。
　2040年には75歳以上の高齢者が全人口の約20%に達すると推計されており、介護人材不足は一層深刻化します。同時に、生成AIをはじめとする技術革新が急速に進展しており、介護記録の自動生成、AIを活用したケアプラン支援、介護ロボットの普及など、現場の実務を根本から変える可能性を持つ技術が次々と登場しています。
　本講演会は、こうした変化のなかで「AI活用は自社にとって何を意味するのか」という問いに、厚生労働省の政策方針・大学の最新知見・実践事業者の生の経験という三つの視点から答えを提示します。基調講演・特別講演・パネルディスカッションを通じ、参加者が「明日から何をすればよいか」という行動指針を持って帰ることを目指します。

■ プログラム
13:00　開会・学会長挨拶（田中滋会長）
13:05　AI分科会設立趣旨説明（宇田淳 AI分科会長）
区　分登壇者
講演タイトル（予定）
基調講演
13:05〜13:40 栄藤稔氏
大阪大学先導的学際研究機構教授
一般社団法人情報社会デザイン協会
代表理事
「AIとデジタル技術が拓く超高齢社会の未来」（予定）―技術・事業化・ガバナンスの全体設計図と、中小介護法人が今週から始める一歩
特別講演
13:40〜14:20 林俊宏氏
厚生労働省大臣官房審議官（老健局・障害保健福祉部担当）
「2040年に向けた介護保険制度改革とテクノロジー活用」（仮題）―中山間地域の規制緩和・介護AIの制度整備と事業者への期待
シンポジウム14:35〜16:20 【司会・モデレーター】
香取幹氏（当学会理事・事務局長／株式会社やさしい手代表取締役社長）
【シンポジスト】
伊藤宏比古氏（NEC 研究＆事業開発戦略統括部産学官連携コーディネーター）
鹿野佑介氏（株式会社ウェルモ代表取締役会長兼社長）
土田善丈氏（SOMPOケア株式会社取締役兼CDO兼CIO）
栄藤稔氏、林俊宏氏（上記に加え全登壇者参加）
テーマ「AIイノベーションによるあたらしい介護・医療～現場・経営・政策をつなぐ～」
【第1幕】今、何が起きているか ─ 現場の実装事例とスモールスタート
中小・中堅介護事業者のAI導入事例、成功のスタート地点、費用・体制・期間の実感値
【第2幕】どう判断し、どう使うか ─ 倫理・責任・ガバナンス
AIが誤判断した際の責任の所在、組織ガバナンスの設計、職員の信頼醸成プロセス
【第3幕】産学官で何を変えるか ─ 2040年グランドデザイン
介護AI産業の育成、業界標準データ基盤の構築、政策・制度整備への提言
16:20　まとめ・AI分科会設立宣言（香取幹事務局長）
16:25　閉会挨拶（田中滋会長）　　16:30　閉会　　17:00〜　研究交流会（会場内）

■ 登壇者プロフィール
栄藤稔氏
【基調講演】大阪大学先導的学際研究機構教授／一般社団法人情報社会デザイン協会代表理事
NTT研究所・NTTドコモ・大阪大学を経て現職。AI・通信技術の研究開発から事業化・投資・人材育成・倫理・ガバナンスまでを横断する第一人者。スマートシニアライフ研究センターを主宰し、超高齢社会に向けたAI・ロボット活用の社会実装を牽引する。技術開発から社会設計まで全体俯瞰できる数少ない論客として、国内外の政策立案にも関与している。
林俊宏氏
【特別講演】厚生労働省大臣官房審議官（老健局・障害保健福祉部担当）
厚生労働省入省後、社会・援護局、老健局等を経て現職。2040年問題を見据えた介護保険制度改革の立案・推進に携わる。中山間地域における介護サービス維持に向けた規制緩和とテクノロジー活用の政策方針を主導するとともに、AIを含むデジタル技術の介護分野への活用促進に向けた制度整備を担当。
伊藤宏比古氏
【シンポジスト】 NEC 研究＆事業開発戦略統括部産学官連携コーディネーター
NECにてAI・データ活用事業の推進および産学官連携を担当。デジタルエシックスとAIリテラシーの普及に取り組み、医療・介護分野における責任あるAI実装のための組織ガバナンス設計を支援。「AIは間違える・偏る・説明できない」という技術的本質の理解を起点に、現場が安心してAIを使いこなすための実践的知見を提供する。
鹿野佑介氏
【シンポジスト】株式会社ウェルモ代表取締役会長兼社長
AIを活用したケアマネジメント支援プラットフォームを提供するウェルモを創業。
地域包括ケアシステムの情報流通課題をAIで解決するケアテックの先駆者として、全国の中小・中堅介護事業者へのデジタル化支援を推進。AI導入の具体的な入口・費用感・期間・成果を数多くの実例とともに提供できる実践者。
土田善丈氏
【シンポジスト】 SOMPOケア株式会社取締役兼CDO（最高デジタル責任者）兼CIO（最高情報責任者）
国内最大級の介護事業者SOMPOケアにて、「egaku（えがく）」「教えて！KAiGO」等の生成AI活用サービスの開発・展開を主導。業界標準データ基盤を担うエヌ・デーソフトウェア（ほのぼのNEXT）取締役も兼務し、大手から中小まで介護産業全体のDXを牽引。｢AI共創元年｣の現場から2030・2040年の介護産業像を描く。
香取幹氏
【司会・モデレーター】当学会理事・事務局長／株式会社やさしい手代表取締役社長
1993年設立の株式会社やさしい手（本社：東京都目黒区）の代表取締役社長として、全国で訪問介護・居宅介護支援・通所介護等を展開。自社でのAI活用推進を通じ、中小介護事業者の経営者目線でのDX実践を体現する。本講演会では、現場の問いを核心に据えた進行でシンポジウム全体をナビゲートする。
※プログラムは変更になる場合があります。

■ 本イベントの注目ポイント
介護保険政策の最前線に立つ厚生労働省大臣官房審議官による特別講演（国の政策方針を介護経営者が直接聞ける機会）
大阪大学・NEC・ケアテックスタートアップ・大手介護事業者が揃うオールスターパネル
AI実装事例・規制緩和の方向性・デジタルエシックス・介護経営戦略をワンストップで学べる唯一の場
東京会場（定員150名）とオンラインのハイブリッド開催により全国から参加可能
シンポジウム後に研究交流会を開催（17:00〜、参加費 5,500円）。登壇者との直接対話の機会あり

■ 日本介護経営学会 AI分科会について
　日本介護経営学会AI分科会は、介護現場でのAI活用に関する①ガイドライン策定、②実証研究、③政策提言の三つの柱を軸に活動します。「人の意思決定を主体とし、AIを支援ツールとして位置づける」という基本原則のもと、介護経営者・研究者・政策立案者・テクノロジー企業が連携する産学官プラットフォームとして機能します。
　AI分科会長：宇田淳（城西国際大学大学院教授）

■ 参加申込
公式サイト
https://kaigokeieigakkai.jp/
Peatix（クレカ・コンビニ・ペイジー決済）
https://1th-ai-subcommittee.peatix.com/
口座振込
事務局（info@bmltc.jp）までお問い合わせください

宮城第一信用金庫がマネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Wed, 08 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026/4/8
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）がサービス提供するコンプライアンスソリューションの「コンプライアンス・ステーション® UBO」が、宮城第一信用金庫に導入されたことをお知らせいたします。

導入の背景近年、法人口座を悪用したマネー・ロンダリング（以下、マネロン）事案が増加しており、金融機関における継続的顧客管理の重要性は一層高まっています。従来の運用手法では対応が難しいケースも増加する中、実務負荷の軽減と管理の実効性をいかに両立させるかが課題となっています。
宮城第一信用金庫では、この課題に対応するため、継続的顧客管理の高度化と効率化を同時に実現できるソリューションの検討を進めていました。
今回、TSRが提供するコンプライアンスソリューション「コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ」を導入し、企業情報データの活用を強化することで、より高度で効率的な顧客管理態勢の構築を目指します。
TSRは、宮城第一信用金庫の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を継続してまいります。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

>> コンプライアンス・ステーション®︎UBOの詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/compliance-station.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,041万件超の企業データベースと全国に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億3,813万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

衛星データ基盤を開発する株式会社New Space Intelligenceへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Tue, 07 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月6日(火)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ

　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、異なる衛星のデータを比較・統合できる状態に整える独自の校正・統合技術を核に、世界中の衛星データを社会で活用できる形へ変換するデータ基盤を開発する株式会社New Space Intelligence （本社：山口県宇部市、代表取締役社長　CEO：長井裕美子、以下、New Space Intelligence社）へ出資を行いました。

　近年、社会インフラの老朽化、激甚化する自然災害、環境変動への対応などを背景に、広域の状況を継続的観測にでき、従来の観測方法よりも時間、費用、労力を大幅に削減できる可能性を有する衛星データの活用が本格化しています。一方で、衛星データは衛星ごとにセンサーの種類、解像度、観測条件などが異なるため、異なる衛星データをそのままでは比較・統合して利用することが難しく、「必要なときに、必要な精度で、継続的に利用する」ことが容易ではありませんでした。これが衛星データの社会実装を進める上での大きな課題となっていました。

　New Space Intelligence社は独自の校正・統合技術により、複数の衛星由来のデータを同じ物差しで扱える状態に校正することで衛星データの横断的な活用を可能にします。これにより、衛星データの利用者はニーズに沿った有償、無償の最適な衛星データを組み合わせて使うことができるようになり、より安価で、必要なときに、必要な精度で、継続的に衛星データの活用ができます。New Space Intelligence社では衛星データ基盤を通じて、鉄道・道路・電力などの社会インフラ監視、災害被害解析、不法投棄監視、土地利用分析など多様な分野での衛星データの利活用を推進しています。

　NTTグループはグループ各社で宇宙ビジネス・産業の可能性を最大限に活かし、新たなサービス創出や気候変動などの地球規模の課題解決に取り組んでいます。本出資を機にNew Space Intelligence社との連携を深め、上記課題の実現をともにめざしてまいります。

■株式会社New Space Intelligenceについて
会社名　株式会社New Space Intelligence
所在地　山口県宇部市大字西岐波329番地22
　　　　　（東京オフィス）東京都港区芝大門1-2-14 H¹O浜松町 814
代表者　代表取締役CEO 長井裕美子
事業内容　衛星SAR・光学データを用いたインフラモニタリング（鉄道・道路・電力）、災害・地盤変動・不法投棄監視サービスの提供等
URL　 https://www.newspaceint.com/ja