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宇陀市とミエノワ株式会社が地域活性化に関する包括連携協定を締結

奈良県宇陀市 — Wed, 29 Jul 2026 16:03:20 +0900

宇陀市（奈良県）とミエノワ株式会社（三重県松阪市、代表取締役柿市哲哉）は、2026年7月1日（水）、地域活性化の推進に向けた包括連携協定を締結しました。両者は相互の資源および知見を活用し、認知症予防に関する啓発・広報の推進、シティプロモーションの強化、地域課題の解決などを通じて、持続可能なまちづくりの実現を目指します。

■協定の背景・目的
本協定は、宇陀市とミエノワ株式会社が相互に連携し、認知症予防に関する啓発・広報の推進、宇陀市全体のシティプロモーションの強化、地域課題の解決および地域資源の活用等を通じて、地域活性化の推進および持続可能なまちづくりの実現に寄与することを目的としています。

■連携する取り組み
両者は、目的の達成に向けて次の事項について包括的に連携します。

- 認知症予防に関する啓発および広報の推進に関すること
- 宇陀市の広報力の強化およびシティプロモーションに関すること
- 地域課題の解決に向けた施策の企画立案および実行支援に関すること
- 令和8年（2026年）10月1日を始期とする地域活性化起業人制度の活用に向けた事前準備および環境整備に関すること
- 市民サービスの向上および地域のにぎわいの創造に関すること

個別の取り組みについては、両者が協議のうえ、内容や実施方法、役割分担などを別途定めることとしています。

■地域活性化起業人制度の活用に向けた準備
両者は、本協定に基づく取り組みの一環として、2026年10月1日を始期とする地域活性化起業人の派遣に向けて準備を進めます。協定の有効期間中に、業務内容の調整や受入体制の整備などの必要な準備を相互に協力して行います。

■今後の展開
本協定の有効期間は、締結日から1年間です。期間満了日の1か月前までに双方から書面による解約の意思表示がない場合は、同一条件で1年間更新されます。

金剛一智市長は「ミエノワ株式会社との連携により、認知症予防の啓発やシティプロモーションをさらに強化し、市民サービスの向上と地域の活性化につなげたい」と述べました。

■協定の概要
項目
内容
協定名
宇陀市とミエノワ株式会社との地域活性化の推進に向けた包括連携に関する協定
締結日
2026年7月1日（水）
締結者
宇陀市市長金剛一智／ミエノワ株式会社代表取締役柿市哲哉
主な連携分野
認知症予防の啓発・広報、シティプロモーションの強化、地域課題の解決、地域資源の活用、地域活性化起業人制度の活用準備ほか
協定期間
締結日から1年間（更新条項あり）
地域活性化起業人制度
令和8年（2026年）10月1日を始期として活用予定

■ミエノワ株式会社について
ミッションとして「個のエネルギーを地域のエンジンへ。」を掲げ、全国の自治体・事業者・住民とともに、地域に暮らす一人ひとりの情熱を地域のエンジンへと変える事業に取り組んでいます。
https://mienowa.jp

■代表取締役　柿市哲哉（Tetsuya Kakiichi）について

三重県菰野町出身。2016年菰野町役場入庁。環境部局を経て、2018年に三重県最年少で経済産業省クールジャパン政策課へ出向し、地方発のインバウンド戦略に取り組む。帰任後の2019年から財政部局で予算編成等を担当。2022年にシティ・ホールディングス株式会社へ転職し、道の駅飯高駅でドーナツ店「BOUQUET IITAKA」の運営と地域活性化事業を兼務。2024年からは菰野町の「地域活性化起業人」に就任し、観光協会等と連携して道の駅菰野の売上を15%向上させ、新名物「頂きあんどーなつ」の開発を主導。2026年にミエノワ株式会社を設立。

■報道機関からのお問い合わせ先
宇陀市政策推進部政策推進課
電話：0745-82-3910

宮沢賢治“生誕130年記念” 童話を旅する名作ゲーム復活　「レトロスティック　イーハトーヴォ物語」を発売

ライソン — Wed, 29 Jul 2026 11:03:00 +0900

ライソン株式会社
https://www.lithon.co.jp/
家電・雑貨を企画販売する東大阪のメーカー、ライソン株式会社（本社：大阪府東大阪市、代表取締役：山俊介）は、宮沢賢治の生誕130年を記念し、家庭用ゲーム機「レトロスティック　イーハトーヴォ物語」を2026年8月1日、発売します。テレビのHDMIポートに挿すだけで手軽に遊べる、ワイヤレスコントローラー付きのゲーム内蔵スティックです。

本商品は、1993年に発売され、宮沢賢治の理想郷を旅する世界観で大きな話題となったゲーム「イーハトーヴォ物語」を収録しています。テレビのHDMI端子に挿入するだけでプレイ可能なエミュレータースティック型ゲーム機で、付属のワイヤレスコントローラーで操作できます。
ゲームならではのストーリー展開で、賢治作品を読んだことがある方はもちろん、読んだことのない方も十分に楽しめます。
1人プレイ専用。参考小売価格は6,600円（税込）。

「レトロスティック　イーハトーヴォ物語」本体とコントローラー

「イーハトーヴォ物語」プレイ画面

「レトロスティック　イーハトーヴォ物語」パッケージ

■ 製品の特徴「イーハトーヴォ物語」は、宮沢賢治の代表作「セロ弾きのゴーシュ」「銀河鉄道の夜」など、親しまれてきた物語の世界観をベースにストーリーが展開するゲームです。

舞台は賢治が描いた理想郷「イーハトーヴォ」。プレイヤーは旅人となり、賢治の「失われた7つの手帳」を探し求めて物語世界を旅します。
ゲームならではのオリジナル展開のため、原作を読んだことがある人はもちろん、読んだことがない人でも楽しめる内容です。

また、18曲のオリジナル楽曲（作曲：多和田吏）により、宮沢賢治の幻想的な世界観を豊かに再現しています。

■本製品の3つの特長
1.複雑な設定は不要
ゲーム内蔵スティックをテレビのHDMIポートに挿すだけで、すぐにプレイを開始できます。電源はテレビなどのUSBポートから給電可能です。
2. ワイヤレスコントローラーを採用
ケーブルが絡まる心配がなく、自由な位置から快適に操作できます。持ち運びも簡単です。
3. USB電源タイプ
テレビやパソコンのUSBポート、またはお手持ちのUSB-ACアダプターを使ってコンセントからも給電できます。

セット内容
ゲーム内蔵スティック（本体）、ワイヤレスコントローラー、USB電源ケーブル（Type-A to C）、入力延長ケーブル

本体をテレビに挿すだけ

■ 本製品の企画背景
1993年に発売されたスーパーファミコン用ソフト「イーハトーヴォ物語」は、発売から30年以上が経過した現在でも中古市場で高値で取引されるなど、多くのファンに愛され続けています。開発会社であるヘクトには、長年にわたり「もう一度遊びたい」「復刻してほしい」といった声が数多く寄せられてきました。

近年は、テレビに接続するだけでレトロゲームを手軽に楽しめるエミュレータースティックが普及し、当時の名作を新たな形で楽しめる環境が整いました。こうした時代背景を受け、「イーハトーヴォ物語」を再び多くの方に届けたいという想いから、『レトロスティックイーハトーヴォ物語』の企画がスタートしました。

2026年は宮沢賢治生誕130年の節目の年です。本製品は、宮沢賢治生誕130年記念企画として発売いたします。

パッケージデザインは、1993年発売当時を彷彿とさせるデザインを採用。プレイする楽しさはもちろん、コレクションとして飾ることで、いつでも「イーハトーヴォ物語」の世界観を感じていただける仕様に仕上げました。

■製品概要製品名：　レトロスティック　イーハトーヴォ物語
製品コード：　KTFC-019B
電源：　ゲーム内蔵スティック：USB電源／ワイヤレスコントローラー：単4電池×2本（別売）
サイズ：　ゲーム内蔵スティック：W95×D34×H10mm／ワイヤレスコントローラー：W118×D46×H15mm
質量：　ゲーム内蔵スティック：25g／ワイヤレスコントローラー：40g
著作権表記：　©SEKI
参考小売価格：　6,600円（税込）
販売場所：
量販店、玩具専門店、ホビーショップ、楽天ブックス（https://books.rakuten.co.jp/rb/18721633/?variantId=18721633）

【会社概要】
社名：　ライソン株式会社
本社：　〒577-0034　大阪府東大阪市御厨南 2-1-33
代表者：　代表取締役　山　俊介
設立：　1991年2月2日
資本金：　2,050万円
TEL：　 06-6789-0877
FAX：　06-6789-6111
事業概要：　自社ブランド製品の企画・開発・販売

■公式ホームページ
https://www.lithon.co.jp

海外の法規制・政策動向を可視化し、企業の海外事業におけるリスク管理と意思決定を支援

ジー・サーチ — Wed, 29 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026年7月29日
株式会社ジー・サーチ
海外の法規制・政策動向を可視化し、企業の海外事業における
リスク管理と意思決定を支援
～海外ビジネスリスク情報対策ツール「Glocalist」の提供を開始～

　株式会社ジー・サーチ（以下、ジー・サーチ）は、株式会社Glocalist（以下、Glocalist）が展開する海外ビジネスリスク情報対策ツール「Glocalist」の販売を2026年7月29日より開始いたします。
現在、海外へ進出する日本企業にとって、現地の複雑な法規制やビジネスリスクへの迅速な対応は喫緊の課題です。ジー・サーチはこれまで企業の事業活動に不可欠な「情報」とその「活用」を支援してまいりました。今回、新たに「Glocalist」をラインナップに加えることで、同ツールが持つ「精緻な海外規制情報の把握・管理能力」と、ジー・サーチが長年培ってきた「多岐にわたる信頼性の高い情報の目利きと提供力、ならびにお客様のニーズに合わせた情報活用支援の知見」を融合させます。
本連携を通じ、変化の激しいグローバル市場における日本企業の意思決定と、堅牢なリスクマネジメント体制の構築をサポートしてまいります。

　「Glocalist」は、世界50ヶ国・10,000以上の政府機関などが発信する一次情報を統合し、海外事業に関わるリスク情報の把握、共有、対応管理を支援するレギュラトリー・インテリジェンス・プラットフォーム（注１）です。現在はアジアを中心とした12ヶ国の情報を収録しており、今後はアジア、北米、中南米、欧州、中東、アフリカを含む50ヶ国まで対象国を拡充していく予定です。

背景近年、海外事業を展開する企業では、各国の法規制変更、輸出入規制、サプライチェーンリスク、経済安全保障、人権・環境規制など、事業判断に影響する情報を継続的に把握する重要性が高まっています。
一方で、海外の一次情報は各国の政府機関・行政機関などに分散しており、現地語で発信される情報も多いため、「情報収集・翻訳・要約・社内展開」という一連のプロセスそのものが多大な負荷となり、企業の迅速な意思決定を阻む大きな課題となっていました。
こうした課題に対応するため、ジー・サーチは「Glocalist」の提供を通じて、法規制や政策動向をはじめとする海外事業リスク情報の収集・共有・対応管理を効率化するとともに、それらに伴う市場環境の変化をいち早く捉え、リスクへの迅速な対応と新たなビジネス機会の創出・拡大を支援してまいります。

課題認識海外事業の推進には、各国・地域における最新かつ正確な法規制、政策、行政文書などの把握が不可欠です。しかし、多くの企業は以下の課題に直面しています。

１．海外法規制・政策情報の継続的な把握
海外に製造拠点、販売拠点、現地法人、取引先、サプライヤー、投資先を持つ企業では、各国の規制変更が事業活動に直接影響します。輸出入規制、関税、環境規制、個人情報保護、労働法、税制などの変更把握が遅れることで、事業計画の見直しや対応コストの増加につながる可能性があります。
２．現地駐在員・現地スタッフへの業務集中
海外の政策・規制情報の収集は、現地駐在員や現地スタッフの語学力、経験、検索スキルに依存しやすい業務です。月次報告や本社向けレポート作成のために、情報収集、翻訳、要約、関係者への共有に多くの時間を要するケースがあります。
３．情報取得後の共有・対応管理
海外リスク情報は、取得するだけでは十分ではありません。法務、コンプライアンス、経営企画、海外事業、購買・調達などの関係部門に共有し、対応方針やタスクを管理する仕組みが必要です。

業務効率化の利用事例「Glocalist」の導入により、現地駐在員や現地スタッフが担っていた情報収集、翻訳、要約、月次報告書の作成にかかる工数を大幅に削減できることが実証されています。その驚異的な効果は、以下の具体的な事例からも明らかです。
事例企業分野
削減対象業務
工数削減効果
エネルギーインフラ企業
政策動向の月次報告作成
約91.6％
金融機関
法規制改正の検知・対応
約75.6％

図1 「Glocalist」で叶える業務効率化
「Glocalist」の提供価値「Glocalist」の主な提供価値は以下のとおりです。

１．海外の一次情報をもとにしたリスク情報の把握
「Glocalist」は、政府機関・行政機関・国際機関などが発信する行政文書、公告、法規制、政策情報などを収集し、海外事業に影響するリスク情報の把握を支援します。現地語原文に加え、日本語・英語での確認を支援することで、言語面の負荷を低減しながら、重要情報の見落としリスクの低減と早期把握に貢献します。
また、本データは生成AIを用いた情報整理や分析にもご活用いただけます。

図2 Publications（行政文書データベース）

２．専門家解説による実務理解の促進
現地に精通した弁護士、会計士、税理士などの専門家による解説記事を確認できます。個人情報保護法、労働法、税制、環境規制、通商・関税など、一次情報だけでは理解しづらい背景や実務上のポイントを素早く体系的に把握できます。

図3 Suggestions（専門家解説）

３．生成AIを活用した情報確認・要約支援
Glocalist Custom AIとの対話を通じて、行政文書の要約や特定トピックの検索を支援します。多国間にまたがる規制の差異や変更点の実務的なポイントを効率的に把握でき、報告業務や関係部署との協議にかかる工数削減に貢献します。社内規程や利用条件の範囲内で、社内の生成AI活用と組み合わせた情報整理にも活用できます。
また、Glocalistが提供する一次情報データは、お客様が利用する生成AIとの連携・分析用途にも活用可能です。

図4 Glocalist AI（検索・簡易レポート抽出）

ジー・サーチの提供価値ジー・サーチは、「Glocalist」の販売を通じて、お客様の海外法規制・政策情報の収集、リスク情報の把握、社内共有、対応管理を支援します。また、お客様の課題に応じて、ジー・サーチが提供する新聞・雑誌記事、企業情報、人物情報、海外情報などの各種情報サービスと「Glocalist」を組み合わせた活用もご提案します。これにより、海外規制・政策情報の把握に加え、取引先調査、リスク管理、コンプライアンス対応、経営判断に必要な情報収集を多面的に支援します。
各種G-Searchサービスの詳細・料金については、以下よりご確認いただけます。

G-Searchのサービス紹介ページ
https://www.g-search.or.jp/

貢献できる主な企業・部門グローバルビジネスを展開する企業の皆様が直面する、多岐にわたる課題解決を強力に支援します。
　・対象となる企業：海外拠点、現地法人、または海外取引先、サプライヤー、投資先を擁する企業
　・ご活用いただける部門：経営企画、海外事業、法務、コンプライアンス、リスク管理、購買・調達、サプライチェーン管理などを担当される部門
化学・素材、電機・機械・輸送機器、医薬・医療機器、食品、エネルギー、商社、金融、コンサルティングといった、グローバル戦略を推進するあらゆる業種の企業様にご利用いただけます。

ご提供プラン・導入方法「Glocalist」は、ご利用目的や対象国・地域、利用部門、利用人数、情報共有の範囲に応じて、最適なプランをご提案します。ジー・サーチでは、お客様の海外事業の状況や情報収集課題をヒアリングしたうえで、導入に向けたご提案を行います。
導入時の参考価格として、「Glocalist」とジー・サーチが提供するフォーカスインサイトなどを組み合わせた提案プランを、1社あたり月額24万円からご用意しています。なお、費用はご利用規模、対象範囲、組み合わせるサービス内容に応じて個別にお見積りいたします。

お問い合わせフォーム
https://jdream3.com/inquiry/

販売目標 2026年度中に海外事業を展開する国内企業、官公庁、大学・研究機関などを中心に提案活動を進め、100社への導入を目指します。

今後のサービス展開ジー・サーチは、「Glocalist」の販売を通じ、海外法規制、政策動向、地政学リスク、サプライチェーンリスク、経済安全保障に関する情報収集・管理ニーズに対応していきます。今後は、ジー・サーチが提供する各種ビジネス情報サービスとの組み合わせ提案を進め、お客様の調査業務、リスク管理、コンプライアンス対応、経営判断を支援する情報提供価値の拡大を目指します。

販売開始日 2026年7月29日より販売開始

用語の説明（注１）レギュラトリー・インテリジェンス・プラットフォーム
世界各国の行政/規制/政策情報を合法的な収集基盤に基づき自動収集し、AIによる要約翻訳と高度なデータクレンジングにより信頼できる一次情報を提供します。

商標について記載されている法人名、製品名などの固有名詞は、各法人の商標または登録商標です。

関連リンク株式会社Glocalistサービスサイト
https://glocalist.world/

株式会社ジー・サーチ Glocalist製品サイト
https://www.g-search.or.jp/contents/glocalist/

2026年版日本における「働きがいのある会社」若手ランキング発表

GPTW Japan — Wed, 29 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月29日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、2026年版日本における「働きがいのある会社」若手ランキング（以下、若手ランキング）を7月29日に発表しました。
若手人材の採用・定着が企業課題となる中、調査データから見える若手社員の働きがいの変化に着目し、5年間継続して調査に参加した企業群の分析と、若手ランキング企業・その他企業の比較を通じて、若手の働きがいを高めるためのポイントを紐解きました。

若手ランキング概要・名称：2026年版日本における「働きがいのある会社」若手ランキング
・調査参加企業数：710社
・評価対象：上記参加企業のうち、2025年4月～2026年3月に「働きがい認定」を取得した企業
・評価基準：①若手の従業員アンケートの結果、②若手従業員比率などの基本会社データ
※当データ使用の際は「株式会社働きがいのある会社研究所による調査」とクレジットの記載をお願いいたします。

「働きがいのある会社」調査概要 Great Place To Work®の調査モデルに基づく2種類のアンケートで構成される。働く人へのアンケートの結果が一定水準を超えた企業が「働きがい認定企業」として認定され、ランキングの評価対象となる。
1. 働く人へのアンケート：選択式設問（60問）・自由記述式設問（2問）・属性・認識を問う設問（8問）に、働く人が無記名で回答
2. 会社へのアンケート：企業文化や会社方針、人事施策（採用、経営層からの意見浸透、従業員からの意見聴取、人材育成、ダイバーシティ、ワークライフバランス、社会・地域貢献活動など）の具体的な取り組み内容を会社として回答

サマリー・2026年版日本における「働きがいのある会社」若手ランキングでは、対象期間中にエントリーした710社のうち、一定水準以上の働きがいが認められた「働きがい認定企業」から、若手（34歳以下）の働きがいが特に高い企業を各規模10社・計30社選出した。

・5年間継続して調査に参加した企業では、「この会社で長く働きたい」の肯定回答率が25歳以下で＋9.1ポイント、26〜34歳で＋6.6ポイント上昇。若手層に特徴的な変化として確認された。

・若手ランキング企業では、34歳以下の85.9％が「この会社で長く働きたい」と回答。さらに「仕事に行くことを楽しみにしている」は80.3％でその他認定企業と大きな差が見られ、若手の定着には、制度だけでなく日々の前向きな職場体験が関係している可能性が示された。

2026年版日本における「働きがいのある会社」若手ランキング選出企業

※（）内は、本社所在地／業種
⼤規模部門（1,000人以上） 1位　ディスコ　（東京都／製造・生産）
2位　ＳｍａｒｔＨＲ（東京都／情報技術）
3位　セールスフォース・ジャパン（東京都／情報技術）
4位　ラクス（東京都／情報技術）
5位　マイクロンメモリジャパン／マイクロンジャパン（海外／製造・生産）
6位　エイツーヘルスケア（東京都／ヘルスケア）
7位　日本ストライカー（東京都／ヘルスケア）
8位　電通総研（東京都／情報技術）
9位　ノースサンド（東京都／情報技術）
10位　Hilton（東京都／ホスピタリティ）

中規模部⾨（100～999人） 1位　フロンティアホールディングス（大阪府／不動産）
2位　テックタッチ（東京都／情報技術）
3位　アチーブメント（東京都／教育・研修）
4位　アイユーコンサルティング（東京都／プロフェッショナルサービス）
5位　CrowdStrike（海外／情報技術）
6位　ココロザシ（東京都／情報技術）
7位　ナハト（東京都／広告＆マーケティング）
8位　ライフデザイン（沖縄県／その他）
9位　SHOｰSAN（東京都／広告＆マーケティング）
10位　グロービス（東京都／教育・研修）

⼩規模部⾨（25～99人） 1位　三条工務店（大阪府／不動産）
2位　イベント21（奈良県／その他）
3位　Legaseed（東京都／その他）
4位　CMC Japan（東京都／情報技術）
5位　KINGSMAN TOKYO（東京都／小売）
6位　アンジェラックス（長野県／ヘルスケア）
7位　アールスリーインスティテュート（大阪府／情報技術）
8位　ミギナナメウエ（東京都／プロフェッショナルサービス）
9位　TAISHI-CO.（大阪府／小売）
10位　natural tech（東京都／小売）

2026年版若手ランキング第1位は、ディスコ（大規模部門／製造・生産）、フロンティアホールディングス（中規模部門／不動産）、三条工務店（小規模部門／不動産）で、ディスコ、フロンティアホールディングスは2年連続の受賞、三条工務店は今年初めての受賞となりました。各社の評価ポイントは以下の通りです。

大規模部門1位　ディスコ（東京都／製造・生産）若手社員からは、特に「報酬への納得感」「充実した福利厚生・社員へのメリット」「利益分配への納得感」に関する項目が高く評価されました。成果がきちんと報われる仕組みが整っており、若手が将来への安心感を持ちながら働ける環境が特徴です。

中規模部門1位　フロンティアホールディングス（大阪府／不動産）若手社員からは、特に「仕事の割り当てや人員配置への納得感」「仕事に行くことを楽しみにできる職場」「仕事に特別な意義を感じられること」に関する項目が高く評価されました。一人ひとりの強みを活かした配置のもと、若手が日々の仕事に意味と楽しさを見出しながら働ける環境が特徴です。

小規模部門1位　三条工務店（大阪府／不動産）若手社員からは、特に「仕事に行くことを楽しみにできる職場」「報酬への納得感」「精神的に安心して働ける環境」に関する項目が高く評価されました。地域に根ざした温かい職場風土のもと、公正な待遇と心理的安全性が両立しており、若手が毎日の仕事に前向きな気持ちで向き合える環境が特徴です。

ランキング詳細はこちら：https://hatarakigai.info/ranking/young/

調査結果分析① 若手は“すぐ辞める”だけではない。長期勤続意向に変化の兆し近年、若手人材をめぐっては、早期離職や転職志向の高さに注目が集まりがちですが、5年間（2022年版調査～2026年版調査）継続して当社の調査に参加した企業群を対象に確認したところ、「私は、この会社で長く働きたいと思う」の肯定回答率は、25歳以下で＋9.1ポイント、26〜34歳で＋6.6ポイント上昇しました。

この「長く働きたい」は、35歳以上の層と比較したとき、若手（34歳以下）で相対的に変化が大きかった設問のTOP5（60問中）にも入っており、若手の働きがいの変化を捉えるうえで注目すべき項目といえます。今回の結果からは、若手の働き方に対する意識が現在の会社で成長し、貢献しながら働き続ける方向に変化しつつあると言えます。

調査結果分析② 若手ランキング企業では85.9%が「この会社で長く働きたい」分析①では、若手層全般において「この会社で長く働きたい」という意向に注目すべき変化が見られました。Great Place To Work®調査で一定水準の働きがいがあることが認められた「働きがい認定企業（若手ランキング企業を除く）」において、「私は、この会社で長く働きたいと思う」に対する34歳以下の若手の平均肯定回答率は65.4%と、過半数を超えます。一方、今回の若手ランキングに選出された企業ではその割合は85.9%にのぼり、その他認定企業よりさらに20.5ポイント高い結果となりました。

若手の働きがいが高い企業では、特に高い水準で会社へのロイヤリティを形成していることが確認できました。

調査結果分析③ 若手ランキング企業では「この会社の人たちは、仕事に行くことを楽しみにしている」に最大差若手ランキング企業とその他認定企業で34歳以下のスコアを比較したところ、すべての企業規模で共通して最も差が大きかった項目は「この会社の人たちは、仕事に行くことを楽しみにしている」でした。若手ランキング企業ではこの設問に80.3％の若手が肯定的な回答をしており、すでに一定水準の働きがいが認められたその他認定企業（54.7%）と比較しても25.6ポイントもの差がありました。

若手の働きがいが高い企業ほど、制度や労働環境の整備にとどまらず、仕事に行くことを前向きに捉えられる職場の雰囲気が形成されていることがうかがえます。

代表取締役社長荒川陽子　コメント
若手人材については、早期離職や転職志向の高さが語られがちです。そんな中、今回の分析からは、現在の会社で長く働きたいと若手が考える要因が見えてきました。これらの要因を理解し、職場環境を整備することが、若手定着を実現するための必須条件です。
若手が長く働きたいと感じる背景には、「専門性が高められる」「貢献実感が持てる」「仕事に意味や誇りを持てる」といった、職場環境によってもたらされる確かな理由が必要です。加えて、今回の若手ランキング企業では「仕事に行くことを楽しみにしている」という項目で大きな差が見られました。これは、制度や待遇・労働環境だけではなく、上司や同僚との関係性、感謝や承認、挑戦を支える雰囲気など、日常の中で積み重ねられる「感情体験」が、若手の働きがいを左右していることを示していると考えています。
働きがいのある会社は、偶然に生まれるものではありません。経営者や管理職が、会社として大切にする価値観を一貫して伝え、若手が成長し、力を発揮し、安心して挑戦できる環境を意図的に設計・構築する必要があります。若手ランキング企業の事例から学び、自社の職場づくりに今すぐ活かすことが、競争力のある組織を作るための急務となっています。

取材・参考資料

『若手が活躍できる組織はどう動いているか採用・定着・エンゲージメントを高める企業の実践事例集』
今回の若手ランキングに選出された企業で実践されている、若手の働きがいを高めるための取り組みをまとめた資料を公開しました。
「入社・立ち上がり支援」「キャリア形成・成長支援」「抜擢・挑戦支援」「対話・つながり創出」の4つのカテゴリで事例を掲載。取り組みの内容だけではなく、背景や成果も含めて紹介しています。
各社へ詳細の取材をご希望の場合は、当社からご紹介が可能です。

⇒資料はこちら：https://hatarakigai.info/whitepapers/c55646ef2ce6d4e27a00b545d7c6be0ec2b42fb5.pdf

会社概要会社名：株式会社働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan）
所在地：〒108-0023　東京都港区芝浦3-16-16 住友不動産田町ビル東館 4F
設立　：2009年4月1日
資本金：7,500万円
代表取締役社長：荒川陽子（あらかわ・ようこ）
会社URL：https://hatarakigai.info/

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年6月認定分》

GPTW Japan — Wed, 29 Jul 2026 09:00:00 +0900

2026年7月27日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う株式会社働きがいのある会社研究所（ Great Place To Work® Institute Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、2026年6月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、 Great Place To Work® が提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年6月認定分） ■ リトルヘルプ・エージェンシー
■ コスモスホテルマネジメント
■ アイキューブドシステムズ
■ ユーファス
■ 日本ストライカー
■ 三和ペイント
■ 米田木材
■ ビーワン・メディシンズ
■ アンジェラックス
■ 日本財団ボランティアセンター
■ Vector Informatik
■ TP
■ Robert Half
■ Veeam
■ MetLife
■ アイムファクトリー
■ デルタ電子
■ オートルリーブ
■ robot homeグループ
■ コラボハウス

※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす Great Place To Work® Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work®について

Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

EY調査、2026年上半期の世界のIPO状況

EY Japan — Tue, 28 Jul 2026 18:30:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、EYの調査「EY Global IPO Trends Q2 2026」に基づき、2026年1月から同年6月末までの上半期における世界のIPOの状況*をまとめましたので、お知らせします。

* 2026年1月1日から2026年6月30日までに完了したIPOを対象としています。

2026年上半期における世界のIPOの状況
要点
・世界のIPOの件数は微減も、調達額は3倍超――大型案件が回復をけん引
・ Asia-Pacific（アジア太平洋地域）は件数・調達額とも増加、Americas（北・中・南米）は件数減でも調達額が急拡大
・ AI、先端製造、インフラ関連が投資家心理を支え、2026年後半の市場の再加速に期待

1. 世界全体：件数は前年同期を下回り、調達額は大幅増 2026年上半期の世界IPO市場では、IPO件数は509件と、2025年上半期の548件から7.1%減少しました。一方で、調達額は1,936億米ドルとなり、前年同期の624億米ドルから210.1%増加しました。大型案件の寄与により、件数が減少したものの、資金調達規模の拡大が鮮明になった点が特徴的でした。

表1：世界IPO市場の比較（件数）
2025年上半期件数 2026年上半期件数前年比世界全体 548 509 -7.1%
表2：世界IPO市場の比較（調達額）
2025年上半期調達額
（10億米ドル）
2026年上半期調達額
（10億米ドル）
前年比世界全体 62.4 193.6 +210.1%
2. エリア別：Americasが調達額をけん引、Asia-Pacificは件数・調達額とも増加 Americasでは、件数が前年同期比で27.4%減となった一方、調達額は659.7%増の1,304億米ドルと突出した伸びを示しました。米国において、宇宙関連スタートアップの超大型上場があったことが要因です。Asia-Pacificでは件数が6.5%増、調達額が59.7%増となり、案件数と金額の双方で堅調でした。EMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ）では、件数が11.1%減となりましたが、調達額は3.0%増と底堅く推移しました。

表3：エリア別IPOの比較（件数）
エリア 2025年上半期件数 2026年上半期件数前年比 Americas 117 85 -27.1% Asia-Pacific 232 247 +6.5% EMEIA 199 177 -11.1%
表4：エリア別IPOの比較（調達額）
エリア 2025年上半期調達額
（10億米ドル）
2026年上半期調達額
（10億米ドル）
前年比 Americas 17.2 130.4 +659.7% Asia-Pacific 29.3 46.8 +59.7% EMEIA 15.9 16.4 +3.0%
3. 主要国・地域別：米国とGreater China（中国本土、香港、台湾）が調達額を押し上げ、日本は件数・調達額とも減少米国の調達額が1,280億米ドルと前年同期比646.4%増となり、世界全体の調達額拡大を強くけん引しました。Greater Chinaも件数で52.3%増、調達額で96.9%増と大きく伸長しました。日本は件数が17件（39.3%減）、調達額は9.2億米ドル（75.4%減）と、件数、調達額ともに前年同期を下回り、グローバル市場の大型化とは対照的に、小型案件中心の展開となりました。インドは102件と高水準を維持しましたが、前年同期比では件数6.4%減、調達額16.2%減となりました。

表5：主要国・地域別IPOの比較（件数）
国・地域 2025年上半期件数 2026年上半期件数前年比米国 111 72 -35.1% Greater China 107 163 +52.3% 日本 28 17 -39.3% インド 109 102 -6.4%
表6：主要国・地域別IPOの比較（調達額）
国・地域 2025年上半期調達額
（10億米ドル）
2026年上半期調達額
（10億米ドル）
前年比米国 17.1 128.0 +646.4% Greater China 21.5 42.3 +96.9% 日本 3.7 0.9 -75.4％インド 4.6 3.9 -16.2%
4. セクター分析：TechnologyとAdvanced Manufacturingが件数で首位、調達額はAdvanced Manufacturingが突出セクター別では、IPO件数はTechnologyとAdvanced Manufacturingがそれぞれ93件で最多となりました。Life Sciencesも55件と前年同期比25.0%増となり、成長セクター企業の上場意欲が継続しています。調達額ではAdvanced Manufacturingが1,112億米ドルと前年同期の52億米ドルから大幅に拡大し、全体の金額増を左右する最大の変動要因となりました。Technologyも286億米ドルと前年同期比217.6%増で、AI、半導体、データセンター関連の投資テーマと連動した動きとなりました。

表7：IPO件数の上位セクター
セクター 2025年上半期件数 2026年上半期件数前年比 Technology 72 93 +29.2% Advanced Manufacturing 81 93 +14.8% Life Sciences 44 55 +25.0% RE, Hospitality & Construction 69 50 -27.5% Mining & Metals 24 40 +66.7%
表8：IPO調達額の上位セクター
セクター 2025年上半期調達額
（10億米ドル）
2026年上半期調達額
（10億米ドル）
前年比 Advanced Manufacturing 5.2 111.2 +2021.7% Technology 9.0 28.6 +217.6% RE, Hospitality & Construction 6.1 11.9 +94.4% Life Sciences 4.9 9.9 +102.3% Consumer Products 3.6 5.3 +46.1%
5. 2026年下半期の見通し 2026年後半に向けては、IPO市場の再加速が予想されます。メガディール、地政学、セクター固有のファンダメンタルズが、引き続きIPOに影響を与えると考えられ、発行体には「いつ上場するか」だけでなく「どの手段で市場にアクセスするか」という柔軟な選択が求められています。特に、AI、半導体、電力・データセンター、ロボティクス、先端製造などは、投資家の関心を集めやすい領域であり、説得力ある成長ストーリーと上場準備の達成度が差別化要因となると考えられます。

ただし、地政学リスクや一時的な市場ボラティリティによって、上場機会は短期間で変化する可能性があります。IPOの好機を逃さないためには、監査・開示体制、事業計画等の内部管理体制の整備、資本政策や投資家向け説明のストーリーの立案、代替的な資金調達手段の準備等、複数の実行シナリオを持つことが重要なポイントと考えられます。

EY新日本有限責任監査法人　企業成長サポートセンター　副センター長の善方正義（ぜんぽうまさよし）のコメント： 2026年上半期の日本のIPO件数は、前年同期の28社から11社減少し、17社（前年同期比39%減）にとどまりました。東京証券取引所によるグロース市場の上場維持基準の見直しの動きを受け、グロース市場のIPO件数は前年同期の18社から11社に減少しました。一方で、タクシーアプリサービス会社がグロース市場に上場しており、日本市場における上半期IPOの調達額（売出金額971億円）トップとなりました。なお、初値時価総額は2,260億円となり、この点でもトップでした。

2026年の年間IPO件数は、50社後半程度（2025年66社）になると見込まれています。大型IPOの登場は、市場環境にとって追い風となっています。また、AI、ディープテック、宇宙、防衛、大学発スタートアップなどの分野への注目が高まっています。

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

[EY新日本有限責任監査法人について]
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

電通、専門人財のインサイト抽出プロセスを構造化し、AIで活用可能にする「People Context Insight」を開発

電通 — Tue, 28 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月28日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、生活者の行動と本音をつなぐ文脈（Context）を言語化することで、生活者のインサイトを精緻に抽出する独自メソッド「People Context Insight（ピープルコンテクストインサイト）」を開発し、独自のAIエージェントとの連携を開始しました。顧客理解や生活者インサイトの解像度を高めるために、当社のマーケターやクリエイターなどの専門人財のインサイト抽出プロセスを構造化する知見を集約したメソッドで、生活者の思考プロセスや隠れた本音とその前後の文脈までを精緻に言語化できます。抽出した生活者インサイトを組み込んだAIエージェントを企業の商品開発やIMC（統合型マーケティング・コミュニケーション）に活用することが可能で、さらなるマーケティングプロセスの高度化を実現します。

　近年、生活者の価値観や行動の多様化により、表層的なデータだけでは生活者の真の欲求を捉えることが難しく、生活者の深いインサイト理解が重要になっています。「People Context Insight」は、当社のマーケターやクリエイターが長年蓄積してきた思考プロセスを整理・言語化し、深いインサイトが抽出できる独自メソッドとして構築したものです。熟練マーケターやクリエイターが長年培ってきた経験に基づき属人的に抽出したインサイトだけではなく、その背景にある生活者の違和感、葛藤、社会的圧力などの文脈を、人とAIが協働して構造的に読み解くことができる点にその特徴があります。例えば、架空の飲料メーカーの新商品のターゲットを20〜30歳代女性と設定した場合の生活者インサイトは、従来の手法で抽出したものよりも人とAIが協働で導出したものの方が、より深く鋭いものになります。

<架空の新商品「プロテイン抹茶ソーダ」のターゲットを 20〜30歳代女性とした場合に抽出したインサイトの一部>

　また、「People Context Insight」は、1億人規模の高解像度なペルソナを仮想再現したAIモデル「People Model」※1をはじめ、当社グループの長年の実践知を組み込んだ複数の専門AIツール・AIエージェントプラットフォーム、データ統合・分析基盤によって構成される統合AIプロダクトシリーズ「AI For Growth Suite」※2のうち、マーケティング実務に特化した10種類のAIエージェント「AI For Growth Marketing Agents」※2の一部と連携しています。これにより、当社グループの企画がより精緻な生活者インサイトを踏まえた高精度のものとなり、企業の新規事業や商品開発などに活用できるツールとなっています。

　当社は今後も、長年培ってきた「人間の知」を「AIの知」へと実装していくことで、企業の持続的な成長に貢献する質の高いソリューションの開発・提供を目指していきます。

※1　当社独自の大規模調査データを、大規模言語モデル（LLM）を活用してファインチューニングすることで、1億人規模の高解像度なペルソナを仮想再現したAIモデル。https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html
※2　2026年5月25日発表：国内電通グループ、新戦略「AI For Growth 3.0」のもと統合AIプロダクトを提供開始
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0525-011042.html

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国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

近鉄エクスプレスインドネシア法人最優秀通関業者賞を受賞

近鉄エクスプレス — Tue, 28 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026年7月28日
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）のインドネシア現地法人PT. Kintetsu World Express Indonesia（以下、KWEインドネシア）は、このたびインドネシア・タンジュンプリオク港税関より「Best Customs Broker Award（最優秀通関業者賞）」を受賞しました。同賞の受賞は今回で3回目となります。

インドネシアでは約30,000社の通関業者が事業を展開しています。本賞は、法令遵守や通関品質、業務運営体制などの面で優れた企業を表彰するものであり、今回、KWEインドネシアは業界を代表する通関業者の中から最終候補5社の一社として選出され、総合的な評価の結果、最優秀通関業者として表彰されました。

KWEインドネシアは、通関業務における専門人材の育成とコンプライアンスの徹底に加え、デジタル技術を活用した業務プロセスの高度化を推進しています。インドネシア税関システムへの申告業務においては、業務の標準化やデータ連携を進めることで、入力品質の向上と業務効率化を実現し、安定した通関オペレーションを実現しています。

また、業務データの適切に管理・活用するための基盤を整備し、法規制や税関システムの変更などにも柔軟に対応できる運営体制の強化に努めています。こうした取り組みを通じて、お客さまに正確かつ迅速な通関サービスを提供し、サプライチェーンの安定運営を支えています。

近年、グローバルサプライチェーンを取り巻く環境が一層複雑化する中、輸出入手続きにおけるコンプライアンスの重要性はますます高まっています。
KWEグループは今後も、現場で培った専門性とデジタル技術を融合し、高品質な物流サービスの提供を通じて、お客さまの事業活動を支えるとともに、グローバルサプライチェーンの最適化と安定運営に貢献してまいります。

「Best Customs Broker Award（最優秀通関業者賞）」のトロフィー

NTTグループとの共創をもっと身近に。

NTTドコモ・ベンチャーズ — Mon, 27 Jul 2026 15:00:00 +0900

2026年7月27日
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）は、スタートアップ企業とNTTグループ各社の共創機会を継続的に生み出すことを目的とした新プログラム「NTT STARTUP BRIDGE」を、2026年7月27日より開始したことをお知らせいたします。

　NTTグループでは、スタートアップとのオープンイノベーションを通じて、新たな価値創造や社会課題の解決に取り組んでいます。一方で、スタートアップにとっては、「どの会社・部署に提案すればよいかわからない」「NTTグループとの接点が少ない」といった課題もありました。

　「NTT STARTUP BRIDGE」は、そのような課題を解決し、スタートアップが持つ優れた技術やサービスと、NTTグループ各社が抱える事業課題やニーズをつなぐ"共創の入り口"となるプログラムです。NTTドコモ・ベンチャーズが窓口となり、スタートアップからの提案内容をもとに、NTTグループ内の事業会社・事業部門とのマッチングを支援します。

　NTTドコモ・ベンチャーズは、国内外のスタートアップ企業とNTTグループの力と想いを束ね、世界の景色を変えるインパクトを起こすことを使命に、投資と共創に取り組んでまいりました。「NTT STARTUP BRIDGE」の開始により、これまで以上に多くのスタートアップの皆様とNTTグループとの接点を創出し、オープンイノベーションをさらに加速してまいります。

　詳細は別紙および特設ページ（https://nttdocomo-v.com/ntt-startupbridge/）をご覧ください。

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別紙

「NTT STARTUP BRIDGE」概要

1.開始の背景
　NTTグループでは、新規事業の創出や既存事業の高度化に向けて、スタートアップとの連携ニーズが各事業部門で年々高まっています。

　また、NTTグループは、スタートアップの皆様が事業拡大や新たな価値創造をめざす際に、「真っ先に思い浮かべていただけるパートナー」でありたいと考えています。その実現に向けては、これまで以上に多くのスタートアップの皆様がNTTグループとつながり、共創の可能性を検討できる、より開かれた仕組みが必要だと考えてきました。

　これまでNTTドコモ・ベンチャーズは、スタートアップとNTTグループをつなぐ総合窓口として、マッチングや事業共創を個別に支援してきました。このたび、より多くのスタートアップの皆様とNTTグループ各事業部門が出会い、新たな共創機会を創出できる仕組みとして、「NTT STARTUP BRIDGE」を開始します。

2.プログラム概要と事業ニーズ一覧
　「NTT STARTUP BRIDGE」は、NTTグループの事業ニーズを掲示することで、スタートアップを募集してマッチングを検討し、それぞれの強みやアセットを活かして新たな事業・サービスの共創をめざすプログラムです。

　特設ページ（https://nttdocomo-v.com/ntt-startupbridge/）

　第一弾のNTTグループの事業ニーズは以下となります。詳細は特設ページをご確認ください。なお、事業ニーズ/リクエストは今後拡大していく予定です。

企業名事業ニーズ/リクエスト ①NTTドコモ（dバリューパス）
若年層向けデジタルサービス・コンテンツの共創
②NTTドコモ（マーケティングソリューション）
AI・データを活用した次世代マーケティング技術
③NTT東日本
オフィス・地域DXを実現する革新的ソリューション
④NTTデータ
Physical AI・ロボティクスによる社会インフラの高度化
⑤NTTアーバンソリューションズ
AI・センシングを活用した次世代スマートシティ・空間体験
⑥NTTアドバンステクノロジ
AIインフラ・フィジカルAI・GX領域の新技術

3.NTT STARTUP BRIDGEの特徴
■ NTTグループの事業ニーズ起点だから、実践的な共創につながる
　NTTグループ各事業部門が抱える具体的な事業課題やニーズをもとに募集を行うため、共創テーマが明確であり、実現性・事業性の高いマッチングが期待できます。

■ NTTグループとスタートアップ双方を理解するNTTドコモ・ベンチャーズがマッチング
　スタートアップの技術・サービスとNTTグループの事業ニーズを理解するNTTドコモ・ベンチャーズが窓口となり、双方にとって最適なマッチングを支援します。

■ NTTグループへの提案窓口を一本化
　スタートアップは、NTTグループ各社・各事業部門を個別に探して提案する必要がなく、一つの窓口から共創機会を検討できます。

4.エントリー方法　特設ページのエントリーフォームよりご応募ください。
　第一弾の締切は2026/9/30となっておりますので、それまでにフォーム登録をお願いします。

　特設ページ（https://nttdocomo-v.com/ntt-startupbridge/）

株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
所在地
東京都港区麻布台1-3-1麻布台ヒルズ森JPタワー23F
設立
2008年2月20日
資本金
5000万円
代表者
代表取締役CEO&CCO 笹原優子
URL
https://www.nttdocomo-v.com/

AI時代だからこそ『茶道思考』

スモールウィン — Mon, 27 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月27日
株式会社スモールウィン
株式会社スモールウィン（所在地：神奈川県横浜市神奈川区、代表取締役小山匡子）は、書籍『一流をつくる茶道思考ビジネスの質を高める実践学!』の出版を記念し、「AI時代だからこそ必要となる『本質を見極める力』」をテーマとした出版記念講演会を開催します。
生成AIの進化により、情報は誰もが手に入れられる時代になりました。だからこそ、これからの時代に求められるのは、情報を集める力ではなく、本質を見極め、人と向き合い、自分自身の軸で判断する力です。本講演会では、500年以上受け継がれてきた茶道の精神を、経営や人材育成だけでなく、仕事や暮らしにも活かせる独自の考え方「茶道思考(R)」として紹介します。書籍では伝えきれなかった実践事例も交えながら、参加者一人ひとりが、これまでの自分にはなかった「気づきの視点」を持ち帰り、仕事や人生に活かすきっかけとなることを目指しています。

開催の背景
生成AIの進化によって社会が大きく変化する一方で、人と人との信頼関係を築く力や、本質を見極めて判断する力、相手を思いやる姿勢など、人間ならではの価値はこれまで以上に重要になっています。
株式会社スモールウィンでは、そのような時代だからこそ、500年以上受け継がれてきた茶道の精神が、現代社会における人材育成や組織づくり、そして一人ひとりの生き方にも役立つと考えています。
茶道は、お茶を点てる作法を学ぶだけの文化ではありません。相手を思いやる心、場を整える力、相手の立場に立って考える姿勢など、人としての在り方を実践的に学ぶ、日本の伝統文化です。
代表の小山匡子は、企業で研究開発職として培った論理的な視点と、長年にわたり茶道で培った精神性を融合させ、茶道の教えを現代の経営や人材育成へ応用する独自メソッド「茶道思考(R)」を体系化しました。その実践を書籍『一流をつくる茶道思考』としてまとめ、このたび出版しました。
出版記念講演会では、経営者やビジネスパーソンだけでなく、女性起業家、自分らしい働き方や生き方を考えたい方、日本文化に関心のある方まで幅広い層を対象に、茶道の叡智を現代の仕事や暮らしに活かすための具体的な視点を紹介します。茶道に初めて触れる方でも気軽に参加できる内容です。

イベント概要
・名称：茶道思考出版記念講演会
・主催：株式会社スモールウィン
・実施日/時間：令和8年8月8日　14時開演（13時45分開場）～16時
・開催場所：はかどりカフェ FEEEP（フィープ）銀座店
　東京都中央区銀座6丁目13番9号　GITAC GINZA 2F
・内容：小山匡子による基調講演「茶道は、なぜビジネスに活かせるのか」、トークセッション、質疑応答
・入場料：5,000円
（定員100名。先着順。定員に達し次第、受付終了）
・イベントの申し込みURL：https://sadoushikou.com/event-seminar/　

書籍情報
タイトル：一流をつくる「茶道思考」ビジネスの質を高める実践学!
著者：小山匡子
出版社：知道出版
発売：2026年3月17日
仕様：四六判／232ページ
流通：全国書店、ネット書店にて販売中
定価：1,760円（税込）
ISBN 978-4-88664-395-7

会社概要
設立　　： 2021年10月
会社名　：株式会社スモールウィン
代表者　：代表取締役　小山匡子
所在地　：〒221-0005　神奈川県横浜市神奈川区松見町四丁目944-25
事業内容：化粧品原料技術コンサルタント、茶道思考(R)講座（個人セミナー・企業研修）の提供
企業URL：https://www.smallwin.jp/
茶道思考URL　：https://sadoushikou.com/

【8/6無料・中央経済社共催】準備不足で“調達リスク企業”に？CDP・EcoVadis受審対策ハイブリッドセミナー

ブレインファーム — Fri, 24 Jul 2026 09:00:00 +0900

株式会社ブレインファーム（本社:東京都港区、代表取締役:新谷聡美）は、書籍『CDP＆EcoVadis対応　サステナビリティ評価の実務ガイド』の出版を記念して、2026年8月6日（木）に株式会社中央経済社（本社:東京都千代田区、代表取締役:山本継）と共催のハイブリッドセミナー（オンライン／会場参加）を無料で開催いたします。

【CDP&EcoVadis対応　サステナビリティ評価の実務ガイド】出版記念セミナー

■ セミナー開催の背景および特徴
近年、取引先からの要請や規制強化を背景に、企業におけるサステナビリティ対応は「任意の取り組み」から**“評価されるべき経営課題”**へと急速に変化しています。
その中でも、CDPやEcoVadisといったサステナビリティ評価は、製造業・非製造業を問わず、すでに国内でも数千社が受審する重要な評価となっています。
一方で、突然、取引先から評価対応を求められた基本的な知識がないまま受審し、スコアが伸びなかった競合と比較して評価差が開いてしまったといった課題に直面する企業も少なくありません。
こうした状況を踏まえ、本セミナーでは後述のセミナープログラムを通じて、CDP・EcoVadis対応を体系的に解説します。

■ セミナー講師
・新谷　聡美（株式会社ブレインファーム　代表取締役社長）
大阪大学法学部卒業。中小企業診断士として最年少・女性初の大阪市特別診断員に選任。独立系コンサルティングファームを経て現職。PPP/PFI分野のアドバイザリ業務を中心に、民間企業のサステナビリティ推進も支援。著書に『改訂版 PPP/PFIの教科書』『観光振興の教科書』（いずれも中央経済社）など。日本計画行政学会会員。

・近　英一　（株式会社ブレインファーム　サステナビリティコンサルタント）
東京大学教養学部国際関係論分科卒業。米国のフレッチャー法律外交大学院で法律外交学修士号を取得。メガバンクで海外勤務を含め国際業務に長年従事したあと、資産運用会社において機関投資家の視点から企業のESG活動を見た後、企業のサステナビリティ活動を推進支援する側になりたいと考え、ブレインファームに入社し現職。中小企業診断士。

・海﨑　一洋（株式会社ブレインファーム　サステナビリティコンサルタント）
東京大学工学部物理工学科卒業。大学卒業後、大手電機メーカーで設計開発エンジニアとしてプロジェクトマネージャーなどに従事。その後、米国エレクトロニクス企業の社長、上場メーカーの役員、グループ会社の社長などを歴任。その後、社会的責任（CSR）だけではなく、真に企業の成長、持続可能性の向上に貢献するため、ブレインファームに入社し現職。

■ 開催概要
・開催日程：2026年8月6日（木）18:00～19:30
・開催方法：ハイブリット（オンライン／会場参加）
・会場　　：株式会社中央経済社・会議室
　　　　　　東京都千代田区神田神保町1-35（地下鉄神保町駅より徒歩5分）／MAP
・受講料　：無料

■ セミナープログラム
１．サプライチェーンの持続性を高めるサステナビリティ評価とは
　・サステナビリティ評価の重要性
　・CDPの概要と特徴
　・EcoVadisの概要と特徴
２．非製造業出身者の立場からみるサステナビリティ評価とは
　・サステナビリティのグローバルな流れとSSBJについて
　・EcoVadisを題材に～国際標準の「労働と人権」や「倫理」のポイント
３．製造業出身者の立場からみるサステナビリティ評価とは
　・品質・納期の追求とグローバルなサステナビリティの位置づけ
　・CDPやEcoVadisを題材に～国際標準の「環境」や「調達管理」のポイント

※セミナーの内容は一部変更になる場合があります。ご了承ください。

■ お申込み
以下のフォームよりお申込みください。
お申込みはこちらから（Peatixフォーム）
・締切
　＜会場参加＞2026年8月4日（火）15時
　＜オンライン＞ 2026年 8月5日（水）19時

■ 会社概要
・商号　　：株式会社ブレインファーム
・代表者　：代表取締役　新谷聡美
・所在地　：〒108-0075　東京都港区港南2-16-5 NBF品川タワー6F
・設立　　：1998年8月21日
・事業内容：行政計画、PPP/PFI、サステナビリティを柱とするコンサルティング
・資本金　：1,000万円
・URL　　：https://brainfirm.co.jp/

高出力と使いやすさを備えた耳かけ型補聴器「HB-T1」を発売

リオン — Thu, 23 Jul 2026 15:30:00 +0900

2026年7月23日
リオン株式会社（本社：東京都国分寺市、代表取締役社長：加藤公規）は、高度・重度難聴の方々に向けた高出力耳かけ型補聴器「HB-T1」を８月20日に発売します。本製品は高出力に加え、騒音下での聞き取りを支援する騒音抑制機能や、使用環境に応じて聞こえを選択できるプログラム切替機能を搭載しています。さらに、専用のスマートフォンアプリやオプションのリモコンをご利用いただくことで、聞こえの調整を手軽に行うことができ、日常生活における快適な聞こえをサポートします。

■製品情報
販売名適応聴力範囲補聴器HB-T1シリーズ※1
中等度・高度・重度 ※1 型式は、HB-T1D、HB-T1E、HB-T1Sの3グレードをご用意しております。

■主な特長
空気電池式の高出力耳かけ型補聴器です。騒音抑制機能やプログラム切替機能を搭載するとともに、防水・防塵保護等級「IP68」に適合しています。操作面では、専用のスマートフォンアプリ「リオネットコネクト」やリモコンなどのオプションにも対応し、聞こえの調整や各種設定を手軽に行うことができます。なお、本体カラーは3色をご用意し、お好みに合わせてお選びいただけます。

詳細はリオネット補聴器ブランドサイトにて公開しています。
URL ： https://www.rionet.jp/product/series/t1/index.html

■RIONET（リオネット）について
「その聞こえのためにすべてを。」をスローガンに掲げるRIONET。その想いは、1948年に国内で初めて量産型補聴器を発売して以来、聞こえの課題に向き合い続けてきた歴史の中で培われてきました。現在は、リオネット補聴器のブランド名で全国の補聴器販売店を通じて、様々な製品・サービスを提供しています。さらに、聴覚検査機器をはじめとする各種医用検査機器も幅広く展開し、大学病院から耳鼻咽喉科クリニックまで、多くの医療機関に導入され、難聴の早期発見につながっています。聞こえに不安や悩みを抱える方に喜びを届けるという共通の目的を持つ、「補聴器」と「聴覚検査機器」。この2つの領域を手がける強みを活かし、難聴の発見から、より良い聞こえの提供まで、RIONETは聴覚ヘルスケアのエキスパートブランドとして、生涯にわたって一人ひとりの「聞こえ」をサポートし続けます。

【報道に関するお問い合わせ先】
　リオン株式会社　（URL：https://www.rion.co.jp/）
　　担当：IR広報課　岡部、重川
　　TEL：042-359-7830

【製品に関するお問い合わせ先】
　リオネット補聴器お客様コールセンター
　　TEL：0120-2933-76

EY税理士法人調査、物価上昇でも海外赴任者の処遇制度の改定は限定的

EY Japan — Wed, 22 Jul 2026 18:30:00 +0900

- 物価上昇や為替変動など海外赴任を取り巻く環境の変化にもかかわらず、2020年以前から赴任支度金（海外赴任時の準備一時金）の金額を見直していない企業が全体の3割以上。
- 海外赴任者の一時帰国費用補助について、家族帯同・単身・独身いずれの赴任形態でも、半数以上の企業が年1回以上の帰国を負担しているケースが主流であることが判明。
- 赴任支度金（海外赴任時の準備一時金）を支給している企業は93%に上り、平均支給額は本人約30万円、帯同配偶者約16万円、帯同する子約5万円。
- 海外赴任者向け株式報酬プランは71%の企業で未導入。一方で、EY税理士法人には導入や制度設計、税務コンプライアンス対応に関する相談が寄せられており、グローバル人材の獲得・維持に向けた施策として注目が高まりつつある。

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名和博）は、海外赴任者の実態調査である「EYモビリティサーベイ」の10回目を実施しました。今回は、海外赴任における処遇制度である「一時帰国費用補助」「赴任支度金」「株式報酬プラン」について、国内外企業の実態調査・分析を行いました。

本調査により、物価上昇や為替変動など海外赴任を取り巻く環境の変化にもかかわらず、一時帰国制度および赴任支度金については、改定の動きが限定的であることが浮き彫りとなりました。一方で、株式報酬プランに関しては、未導入企業が大半を占めるものの、一部で導入検討の動きが始まっており、グローバル人材の確保・定着（リテンション）の観点から、今後制度導入の必要性が高まる可能性があります。

本調査は、海外赴任者関連制度の現状を明らかにすることを目的に2026年2月16日～同年4月24日に実施し、国内外の企業から計213名（有効回答数：181件）の回答を得ました。回答者の多くは人事・経理・経営企画系の管理部門に所属する担当者です。

第10回EYモビリティサーベイの調査結果（一部抜粋）
[一時帰国費用補助]
1. 一時帰国費用の補助頻度
海外赴任者への一時帰国費用補助の頻度については、家族帯同・単身赴任・独身赴任を問わず年1回以上の頻度で帰国費用を会社が負担する企業が半数以上に達し、最も一般的なパターンとなっています。具体的に、家族帯同では60%が年1回以上補助し、19%が2年に1回以上補助するという結果で、前回2022年秋調査から大きな変化はありません（年1回以上：60%→60%、2年に1回以上：24%→19%）。単身赴任者では51%が年1回以上、30%が半年に1回以上の一時帰国費用を会社負担で補助しており、独身赴任者では62%が年1回以上、15%が半年に1回以上の補助を受けています。いずれも、ほとんどの企業が少なくとも年1回ペースの帰国支援を提供していることが分かります。

2. 一時帰国費用の会社負担範囲
一時帰国時の航空運賃に関して、「赴任地国内空港から日本の空港までの往復航空運賃」は約8割の企業が会社負担としており、これが最も一般的な支援内容です。また、帰国期間については、往復日数を含め10～14日と定める企業が31%で最多ですが、期間を特に定めない企業も22%存在します。一時帰国中の宿泊費まで補助する企業は1割強にとどまり、前回調査より低下しています（19.1% → 13.3%）。こうした結果から、近年の生活インフラ充実に伴い、慰労一時帰国（R&R）の制度は、生活支援よりも業務パフォーマンス維持の観点で設計される傾向がうかがえます。

3. 一時帰国費用の負担先
一時帰国費用を誰が負担するかについては、「日本本社が負担」とする企業が全体の48%と、約半数が本社での負担を選択しています。一時帰国費用についても、日本本社・現地法人間の費用負担の整理が実務上の検討事項となることが示唆されます。

[赴任支度金]
1. 赴任支度金の支給状況
海外赴任に伴い、93%の企業が何らかの赴任支度金（赴任準備一時金）を支給しており、海外赴任時の標準的な支援制度となっています。支給時期は「赴任前に支給」する企業が64%で最多でした。

2. 赴任支度金の金額
平均支給額は赴任者本人に約30万円、帯同する配偶者に約16万円、帯同する子には約5万円で、一般的に帯同者が増えるほど支給額も増額される傾向です。また、支給額の算定方法を見ると、役職や年収にかかわらず一律に同額を支給する企業が44%と最も多く、全体の傾向として一定額を定額給付するケースが主流です。

3. 赴任支度金に関する課税・用途
赴任支度金を日本国内でどのように税務上取り扱うかについては、対応が分かれています。42%の企業が非課税扱いとする一方、37%が課税対象としています。支給目的としては、現地生活に必要な家具・日用品などの購入費用をカバーするための支給とする企業が最も多く、その他赴任準備に伴う雑費全般の補填とするケースも見られます。額の見直し時期については、33%の企業が2020年以前から金額を改定しておらず、海外のインフレや物価上昇を踏まえた支給水準の更新が遅れている可能性も示唆されます。また、海外赴任終了後に支給される帰任支度金については、56%の企業が赴任時と同額を支給する基準としていました。

[株式報酬プラン]
1. 株式報酬プランの導入状況
海外赴任者向け株式報酬プランは71%の企業で未導入という結果となった一方で、EY税理士法人には導入や制度設計、税務コンプライアンス対応に関する相談が寄せられており、グローバル人材の獲得・維持に向けた施策として今後検討が進む可能性があります。

2. 株式報酬の種類と課題
現在、海外赴任者に提供されている株式報酬としてはRS（譲渡制限付株式）が最多で、その他ストック・オプション（SO）やパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）などの欧米型の長期インセンティブも一部導入されています。しかし税務コンプライアンス管理に課題もあり、赴任先で株式報酬の税務コンプライアンスを適切に管理できている企業は全体の4割程度にとどまる状況です。

EY税理士法人　パートナー　藤井恵（ふじいめぐみ）のコメント：
第10回EYモビリティサーベイでは、「一時帰国制度」「赴任支度金」「株式報酬プラン」といった海外赴任者の処遇制度の現状を多角的に調査しました。2022年調査にて反響の大きかった一時帰国制度および赴任支度金については、物価上昇など海外赴任を取り巻く環境の変化にもかかわらず、制度改定の動きが限定的にとどまっていることが浮き彫りとなりました。これは2020年以前から支度金の金額を見直していない企業が全体の3割以上に上るなど、近年のインフレ局面にあっても多くの企業でこれら制度が十分に改定されていない実態を示すものです。一方で株式報酬プランに関しては、現時点で未導入企業が大半を占めますが、一部で導入検討の動きが始まっており、今後グローバル人材の確保・定着（リテンション）の観点から制度導入の必要性が高まる可能性があります。

近年、円安や海外物価の上昇に伴い、海外赴任による金銭的メリットは従来に比べ大きく減少しています。赴任関連の従来からの制度である一時帰国支援や赴任支度金についても、物価や為替変動に合わせた抜本的な見直しが各社で求められています。また、デジタル技術の進展によりリモートワークが普及する中、帯同家族を伴っての長期海外赴任に慎重になる社員も増えており、海外赴任が会社からの「命令」というよりも、本人の任意選択になりつつある昨今の状況では、従来の福利厚生的な支援策だけでは人材の動機づけが不十分な場合もあるでしょう。グローバルな人材獲得競争が激化する中、従来の「日本人社員を一定期間海外に送り出すための制度」から、より多様な人材、家族形態、働き方、報酬制度を前提としたグローバルモビリティ制度へ移行する過渡期であることがうかがえます。他社動向やグローバル標準のインセンティブを踏まえ、海外赴任者に対する報酬体系・支援制度を再設計することが、効果的なタレントマネジメントの観点からも重要と考えられます。

第10回EYモビリティサーベイ調査概要
・目的：海外赴任者に関する処遇・人事施策・税務等の実態を明らかにする調査
・テーマ：海外赴任における一時帰国・赴任支度金・株式報酬の現在地
・実施期間： 2026年2月16日（月）～4月24日（金）
・回答者数： 213名（有効回答数：181件）

主な調査結果のポイントは、以下の資料から詳細をご確認ください：
第10回EYモビリティサーベイ調査結果

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

[EY税理士法人について]
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-taxをご覧ください。

INPIT、福岡に九州初の地域拠点「INPIT-KYUSHU」を開設

INPIT — Wed, 22 Jul 2026 13:30:00 +0900

技術、ノウハウ、ブランドなどの知的財産は、企業の競争力を高め、持続的な成長を支える重要な経営資源です。特に中堅・中小企業やスタートアップにとっては、知財を経営に活かせるかどうかが、付加価値の創出や事業拡大を左右します。こうした中、INPITは、2026年10月１日（木）、福岡市に新たな地域拠点「INPIT-KYUSHU」を開設します。大阪市に次ぐ全国２番目の地域拠点として、経産省と一体となって九州・沖縄における知財活用支援を一層強化します。

*INPIT (独立行政法人工業所有権情報・研修館) は、知的財産の情報提供や相談支援、人材育成を通じて、知財の活用と事業成長を支える経済産業省・特許庁所管の公的機関です。
INPITホームページ: https://www.inpit.go.jp/index.html

INPIT-KYUSHU（INPIT九州本部）の概要

＜開設日＞　2026年10月1日（木）
＜開設場所＞　天神ビジネスセンターⅡ（福岡県福岡市中央区天神1-10-10）
＜ミッション＞　
九州・沖縄の成長を支える中堅・中小企業やスタートアップ、大学等に知財の重要性を伝え、戦略的な活用によるイノベーション・付加価値の創出を促進し、企業の「稼ぐ力」の向上に寄与する
＜主な取組＞
①知財戦略エキスパートの常駐による高度かつ迅速な伴走支援の提供
②地域の関係機関と連携した広域・包括的な知財経営支援ネットワークの構築と支援展開
③九州・沖縄の大学・研究機関における知財活用の啓発と支援

✔キックオフイベントを開催します
日時　2026年8月25日（火）13:30～
場所　ONE FUKUOKA CONFERENCE HALL(Terrace Hall A)
詳細は、INPIT-KYUSHU開設記念特設サイトをご覧ください
https://www.inpit.go.jp/kyushu2026/index.html

✔開所式を開催します
日時　2026年10月2日（金）　10:00～
場所　天神ビジネスセンターⅡ　カンファレンスホール
詳細は、後日改めてお知らせします。

INPIT-KYUSHUの主な取組（詳細）＜背景＞
知的財産は、企業の競争力を高め、持続的な成長を支える重要な経営資源ですが、中堅・中小企業やスタートアップ、大学等は、資力や人的リソース、ノウハウ等の制約のため、知財を戦略的に活用するまでには至っていない現状もあります。そこで、INPIT-KYUSHUは、地域密着のメリットを活かし、高度かつ迅速な伴走支援の提供や関係機関との連携を通じた包括的な支援体制の構築によって、知財の戦略的な活用を促進し、九州・沖縄の企業の“稼ぐ力”の向上に取り組んでいきます。

＜取組のポイント＞
①知財戦略エキスパートによる高度かつ迅速な伴走支援の提供
INPIT-KYUSHUには、これまで東京・大阪にのみ配置されていた「知財戦略エキスパート」*が新たに常駐します。九州・沖縄の企業の身近な相談先として、知財を戦略的に活用し、稼ぐ力の向上を図る高度な伴走支援を提供します。

*INPITの知財戦略エキスパートとは、企業等の現場で培った高度な知財戦略の知見と豊富な実務経験を有する専門支援人材です。相談は無料、回数制限はありません。

知財戦略エキスパートが支援できる範囲は幅広く、例えば次のような支援を行っています。
✔地域産品のブランドづくり　
ブランド化やデザインの活用により、地域産品の高付加価値化や販路拡大を後押しする
✔スタートアップの知財戦略づくり　
コア技術を活かした参入障壁構築等の知財戦略を早くから構築することで、事業展開や資金調達を有利に進める手助けをする
✔技術ノウハウの流出防止
営業秘密の管理体制の整備により、展示会、工場見学、従業員の退職、廃業などによって大切な技術ノウハウが流出するのを防ぐ
✔知財契約に関するアドバイス　
製造委託、共同研究開発、海外取引などで必要となる知財契約での失敗を防ぐ
＜INPIT-KYUSHUに常駐する知財戦略エキスパート＞
深町　裕一（ふかまち　ゆういち）

鹿児島県出身。総合電機メーカーの知的財産管理部門にて出願権利化、特許調査、知財管理業務、更にはIPランドスケープによる経営戦略・事業戦略策定支援や情報管理体制の整備、子会社化した海外企業の知財管理強化にも力を注いだ。その後、九州大学において企業との特許ライセンスの条件交渉や契約作成など、技術移転業務に従事。
INPIT-KANSAIの開設以来、知財戦略エキスパートとして、近畿地域の中堅・中小企業、スタートアップの海外展開における知財戦略や営業秘密管理体制の構築等、様々な知財課題の解決に向けた支援に尽力。今回、INPIT-KYUSHUの初期メンバーに。

✔九州・沖縄でどのような支援をしたい？
九州・沖縄には、ものづくり、食品、農林水産、半導体、観光、伝統産業など、多様な魅力ある技術やブランドが数多くあります。そうした地域の強みを企業成長や新たな挑戦につなげる後押しをしていきます。知財を重要な経営資源として活用いただけるよう、企業、スタートアップ、大学・研究機関、支援機関の皆さまと対話を重ねながら、現場に寄り添った実践的な支援に取り組んでいきます。
② 地域の関係機関と連携した広域・包括的な知財経営支援ネットワークの構築と支援展開
INPIT-KYUSHUは、知財経営支援ネットワーク*をはじめ自治体、支援機関、金融機関など、企業支援を担う関係機関との顔が見える関係構築（連携強化）によって、広域・包括的な企業支援づくりを進めます。そして、経済産業行政を担う一員として、知財を単独のテーマとして扱うのではなく、地域関係機関とともに、九州・沖縄の産業の強みをさらに伸ばし、地域が抱える課題の解決につながる実効性の高い施策を展開していきます。
* 地域の中小企業・スタートアップへの知財経営支援を強化・充実化し、地域の「稼ぐ力」の向上に取り組むために、特許庁、中小企業庁、INPIT、日本弁理士会、日本商工会議所により構成されるネットワーク

③ 九州・沖縄の大学・研究機関における知財活用の啓発と支援
大学等のアカデミアには、イノベーションの核となる知財の創出が期待されています。しかし、アカデミアでは、一般に、知財意識が高まりにくく、特に地方では、知財活用を支援する人材が不足しており、それがスタートアップなど、アカデミアの知の社会実装の足かせになっている場合が少なくありません。INPIT-KYUSHUは、九州・沖縄の大学等に対して、アカデミアにおける知財活用の重要性を発信し、知財リテラシーの向上を図ります。さらに、大学等の研究支援人材に向けての知財活用の実践的な研修や、産学連携やスタートアップ創出の現場での知財戦略エキスパートによる知財活用の支援を通じて、アカデミアでの知財活用の意義を示し、その担い手を増やしていく取り組みを進めます。

渡辺理事長によるコメントこのたびINPITは、INPIT-KANSAIに続く２番目の地域拠点として、INPIT-KYUSHUを福岡に開設し、九州・沖縄地域の挑戦を知財のチカラで後押しする体制を一層強化いたします。九州・沖縄は、ものづくり産業に加え、先端技術、スタートアップ、農林水産業など多様な可能性を有し、日本の未来を切り開く重要な成長拠点です。新たな拠点を通じて、企業やスタートアップ、アカデミア、支援機関の皆様との連携を一層深め、知的財産の創造・保護・活用を切れ目なく後押ししてまいります。
地域発の優れた技術やアイデアが新たな産業や競争力につながるよう現場に寄り添った支援に努め、九州から全国、そして世界へと広がる価値創出に貢献してまいります。

INPITの体制について INPIT-KYUSHU開設に伴い、大阪にある「近畿統括本部（INPIT-KANSAI）」の名称を「近畿本部（INPIT-KANSAI）」と改めます。「本部」、「近畿本部」、「九州本部」の3拠点が、それぞれの役割を踏まえつつ、一丸となった取組を進めていきます。

日本橋エリアのオフィス賃料、初めて丸の内・大手町を上回る

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Wed, 22 Jul 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、東京におけるオフィス市況について最新のレポートを発表致しました。

レポートのダウンロードはこちら

アウトルックオフィスワーカー数の増加に加え、2027年および2028年の新規供給が限定的であること、さらに建築コスト上昇を背景とした新築物件の竣工遅延が今後も発生する可能性を踏まえると、需給の逼迫した状況は続き、低空室率と賃料上昇基調も当面継続すると見込まれる。一方、企業収益の悪化が顕在化した場合にはオフィス需要の減速に繋がる可能性があるが、その影響は一定のタイムラグを伴う為、今後の企業業績動向を注視する必要がある。

2030年にかけて消費者物価指数(総合CPI)は年率約1.2～2.4％程度の上昇が見込まれる。今後の賃料水準を見通すうえでは、マーケット賃料の上昇に加え、CPI連動型条項契約による賃料変動の影響も織り込む必要がある。

需給・賃料動向都心5区グレードAオフィスの平均想定成約賃料は43,096円/坪となり、前年同期比14.5%、前四半期比4.9%上昇した。空室率は0.6%と前四半期から0.1ポイント上昇したものの、2025年第3四半期以降、依然として1%未満の低水準を維持している。2026年上半期のネットアブソープションは新規供給量をわずかに下回った。過去ネットアブソープションが新規供給量を大幅に上回った2024年及び2025年と比較すると、需要ベースでは一服感が見られるが、市場全体で募集面積が枯渇していることによる流動性の低さが一因である。1年以内竣工予定の新築ビルの内定率は95.5%と高水準にあり、2027年及び2028年の新規供給量が相対的に少ないことから、需給の逼迫した状況は今後も継続すると予測される。

サブマーケット別では、芝浦・海岸エリアにおいて募集面積が前年同期比32.4％減少し、大幅な改善が見られた。これは2025年竣工ビルを中心に成約が進んだことが主な要因である。想定成約賃料はほぼ全てのサブマーケットで前年同期比二桁上昇し、とりわけ晴海・勝どきエリアでは31.2％と大幅に上昇した。京橋・八重洲・日本橋エリア(以下「京八日エリア」)の平均想定成約賃料が55,458円/坪となり、丸の内・大手町エリア(以下「丸大エリア」)の53,493円/坪を上回った。前四半期比で、丸大エリアにおける集計ビル群の約7割の想定成約賃料が上昇したのに対して、京八日エリアでは約9割のビルで上昇し、エリア全体での賃料を押し上げた。

詳細レポートPDFのダウンロードはこちら
その他の市況レポートはこちらの Web サイトをご覧ください

‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)についてC&Wはニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2024年の売上高は94億ドルを記録しました。Better never settlesという企業理念のもと、受賞歴のある企業文化が評価され、業界やビジネス界から数々の称賛を受けています。詳しくは、公式ホームページhttps://www.cushmanwakefield.comにアクセス下さい。

解説書「サステナビリティ評価の実務ガイド」（出版：中央経済社）を8月6日に発売

ブレインファーム — Wed, 22 Jul 2026 09:30:00 +0900

株式会社ブレインファーム（本社:東京都港区、代表取締役:新谷聡美）は、サステナビリティ評価制度への実務対応を解説した書籍「CDP＆EcoVadis対応　サステナビリティ評価の実務ガイド」を、2026年8月6日（木）に発売いたします。本書は、CDPおよびEcoVadisの双方に認定されたコンサルティングパートナーである当社の担当者7名が共同執筆した、サステナビリティ評価対応の実務ガイドブックです。

「 CDP＆EcoVadis対応　サステナビリティ評価の実務ガイド」表紙

■ 発売の背景
近年、企業経営においてサステナビリティへの取り組みが強く求められる中、CDPやEcoVadisをはじめとするサステナビリティ評価制度への対応が、企業の重要な経営課題となっています。一方で、こうした評価制度にどのように取り組めばよいのか分からないと感じる経営者や担当者の方も少なくありません。
当社はCDP・EcoVadis双方の認定パートナーとして、両評価制度を受審する企業へのコンサルティング実績を数多く積んでまいりました。本書はその知見をもとに、評価対応の現場で実際に役立つ実務的な注意点やアドバイスをまとめたものです。

■ 本書の特徴
CDP・EcoVadis双方のコンサルティングパートナーとしての実務経験を持つ担当者が、企業がサステナビリティ評価制度に取り組む際の実務レベルの注意点やアドバイスを解説している点が、本書最大の特徴です。制度の概要だけでなく、実際の回答作成やスコアアップに向けた具体的なポイントまで、実践的な内容を解説しています。
想定読者層：企業のサステナビリティ推進などを担当する部署の、担当社員や担当職員の方々

■ 書籍概要
・タイトル　：「CDP＆EcoVadis対応　サステナビリティ評価の実務ガイド」
・著者　　　：株式会社ブレインファーム　新谷聡美・近英一・木下史朗・小泉愛佳・海﨑一洋・望月信利・三浦洋一
・出版社　　：中央経済社
・発売日　　：2026年8月6日（木）
・価格　　　：2,970円（税込）
・判型・頁数：A5判／228頁
・ISBN　　　：978-4-502-59071-9
・販売場所　：紀伊國屋書店新宿本店／梅田本店、ジュンク堂書店池袋本店／大阪本店、
　　　　　　　その他大型書店、Amazon

■ 書籍目次
・第1章：サステナビリティ評価とは何か
・第2章：サステナビリティ評価にうまく対応するポイント
・第3章：CDPの基本とスコアアップのポイント
・第4章：EcoVadisの基本とスコアアップのポイント
・第5章：サステナビリティ経営の重要性

■ 会社概要
・商号　　：株式会社ブレインファーム
・代表者　：代表取締役　新谷聡美
・所在地　：〒108-0075　東京都港区港南2-16-5 NBF品川タワー6F
・設立　　：1998年8月21日
・事業内容：行政計画、PPP/PFI、サステナビリティを柱とするコンサルティング
・資本金　：1,000万円
・URL　　：https://brainfirm.co.jp/

TMI総合法律事務所、Pacific Metaと協業開始

TMI総合法律事務所 — Tue, 21 Jul 2026 08:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、株式会社Pacific Meta（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩崎翔太、以下「Pacific Meta」）と海外ブロックチェーン企業の日本市場参入を共同で支援する協業を開始しました。
本協業により両者は、デジタルアセット、ブロックチェーン事業、ステーブルコイン、トークン化されたRWA（リアルワールドアセット）、その他オンチェーン金融の各領域において、日本法における規制適合性、必要ライセンス、事業モデルの整合性、参入方式の選択、運用立ち上げに関する支援を連携して提供します※1。

背景
日本では、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の枠組みに移管する改正法案が2026年4月に閣議決定されるなど、暗号資産制度の整備が大きく進展しています。また、MUFG・SMBC・みずほの3メガバンクが共同で円建てステーブルコインの発行に向けた協議体を設立し、2026年度中の実取引開始を目指すなど、ブロックチェーンを活用した金融インフラの社会実装も本格化しつつあります。
こうした制度・市場の変化を踏まえ、国内企業が海外発の優れたブロックチェーンソリューションを安心して検討・活用できる環境を整えることが、これまで以上に重要になっています。一方で、海外企業が日本市場で事業を展開する際には、規制・ライセンス・法人設立・運用体制・販売戦略などを個別に整理する必要があり、初期検討の長期化や法務コストの負担が、国内企業との協業を進めるうえでの障壁となることがあります。
Pacific Metaは、海外ブロックチェーン企業に対して、日本市場におけるGTM、規制対応、販売代行、パートナー開拓、事業運用立ち上げを支援してきました。TMIは、デジタルアセット、金融規制、トランザクション法務を含む幅広い領域で専門性を有しています。
本協業は、両者の強みを組み合わせることで、海外ブロックチェーン企業の日本法規制への準拠を促進し、国内企業が海外発の優良なブロックチェーンソリューションをより安心して検討・活用できる環境づくりを進めるものです。

本提携により提供する価値
国内企業が海外発のブロックチェーン技術・ソリューションを検討する際には、提供事業者が日本の法規制に適切に準拠しているか、必要なライセンスや体制を備えているか、国内での運用・サポート体制が成立しているかなど、事業面と法務面の双方を見極める必要があります。一方で、これらを個別に確認・整理することは負担が大きく、国内企業にとって海外ソリューション導入を検討するうえでのハードルとなってきました。
本提携では、TMIが規制対応・ライセンス・契約等の法務観点から、Pacific Metaが事業モデル整理、国内向けGTM設計、販売代行、実装・運用支援といった事業執行の観点から、海外ブロックチェーン企業の日本法規制準拠と国内事業体制の整備を並行して支援します。これにより、海外発の優良なソリューションを国内市場で導入可能な形に整え、国内企業が安心して検討・採用できる選択肢を広げていきます。
国内企業にとっては、海外発の技術選定の段階から、日本法対応・運用体制・販売チャネルまでが整理されたソリューションを比較・検討しやすくなり、PoCや本番導入に向けた意思決定をより確度高く進められるようになります。海外ブロックチェーン企業にとっても、Pacific MetaとTMIの専門性を並行して活用することで、日本市場で国内企業と協業するために必要な事業面・法務面の論点を一体的に整理し、検討から実行までを効率的に進めることが可能になります。

今後の展望
今後、TMIとPacific Metaは、ステーブルコイン、RWA、オンチェーン金融、ブロックチェーンインフラ、エンタープライズ導入など、日本市場における実装可能性が高まる領域を中心に、海外企業が日本で適切に事業を展開できる体制づくりを推進してまいります。

※1　本協業は非独占であり、また、共同事業契約に該当するものではありません。TMIは独立した法律事務所として中立性を保持し、Pacific Metaおよびクライアント企業との間に利害関係が生じた場合、いずれの側の代理人としても就くことはできません。また、本協業は弁護士法に則り、案件ごとに独立した法務助言を提供する形式で運用されます。

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士成本治男氏　コメント
日本のブロックチェーン領域は、暗号資産に関する金商法や税制などの制度改正とともにステーブルコインやトークン化預金などの実装が進んでおり、大きな転換期を迎えています。一方で、海外企業が日本市場で事業を展開する際、規制対応やライセンス要件の整理にかかる法務コストや期間が大きな障壁の1つとなってきました。当事務所が有するデジタルアセットや金融規制に関する法務の専門性と、Pacific Meta社の強力な事業執行支援により、海外企業の日本参入や海外発の優れたソリューションが国内市場で導入可能な形に整うようサポートして参ります。

株式会社Pacific Meta アライアンス責任者 Andy Hung氏コメント
日本では、暗号資産の金商法移管に向けた制度整備や、メガバンクによる円建てステーブルコインの発行検討など、ブロックチェーンを活用した金融インフラの社会実装が本格化しつつあります。こうした中、国内企業が海外発の優れたブロックチェーンソリューションを安心して検討・活用できる環境を整えるためには、ソリューションを提供する海外企業側が日本の法規制に適切に準拠できる支援体制が不可欠です。デジタルアセットおよびオンチェーン金融領域で広く評価されているTMI総合法律事務所と協働することで、海外プロジェクトの日本法規制準拠と、国内企業との安心できる協業の双方を後押ししていきたいと考えています。

TMI総合法律事務所について
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士102名（2026年７月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。

【事務所概要】
名称：TMI総合法律事務所
代表者：田中克郎
設立：1990年10月1日
所在地：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階（東京オフィス）
URL：https://www.tmi.gr.jp/

株式会社Pacific Metaについて
株式会社Pacific Metaは、AI×ブロックチェーンを軸に、事業戦略の立案からトークン設計、ステーブルコインを活用した金融インフラ設計、スマートコントラクト開発、AIによる業務自動化・自律経営まで、設計から実装・運用までを自社で一気通貫で手掛ける会社です。創業から3年半で、グループ累計300件以上・41カ国以上のプロジェクトを支援するグローバルチームとして、日本発・海外発の双方からビジネスの社会実装をサポートしています。

【会社概要】
所在地：東京都港区芝2丁目2番12号浜松町PREX8階
代表者：代表取締役社長岩崎翔太
設立年月日：2022年8月10日
事業内容：AI×ブロックチェーン領域における事業開発・ソリューション提供・アクセラレーション事業
資本金：7.3億円（資本準備金含む）
公式サイト：https://pacific-meta.co.jp/

『2026年度新入社員の会社生活意識調査働く価値観編』の結果を発表

産業能率大学 — Fri, 17 Jul 2026 14:30:00 +0900

　学校法人産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区、以下「本学」）は、2026年度に入社した新入社員500人を対象に、働く環境や就職先選び、仕事に対する価値観などに関する調査を実施し、その結果を『2026年度新入社員の会社生活意識調査働く価値観編』としてまとめました。本リリースでは、全21問のうち、４つの注目データを抜粋して紹介します。
　本学では、1990年度から新入社員を対象とした調査を毎年実施しており、今回で37回目となります。2026年度から調査対象者および調査方法を変更したため、2025年度以前の結果との経年比較は行っていません。

注目データ ①働く環境として魅力的なのは？・・・「仕事はそこそこ楽で、成長の機会も少しはある」47.0％

　「働く環境として最も魅力的だと思うもの」を尋ねたところ、「仕事はそこそこ楽で、成長の機会も少しはある環境」が47.0％で最も高く、約半数を占めました。次いで、「仕事はそこそこ大変だが、成長を実感できる環境」が28.2％、「仕事はかなり楽だが、成長の機会は限られている環境」が17.4％となりました。「仕事はかなり楽」「仕事はそこそこ楽」といった、負荷が比較的軽い環境を選んだ回答は合計64.4％でした。
　強い負荷を伴う成長よりも、無理なく働きながら一定の成長機会を得られる環境を魅力的に感じる傾向がうかがえます。

②就職先を選ぶ際に重視した点は？・・・「給与水準」30.8％

　就職先を選ぶ際に重視した点を尋ねたところ、「給与水準」が30.8％で最も高く、次いで「福利厚生」が27.4％、「安定性」が26.8％となりました。また、「職務内容」が23.4％で４位、「職種」が20.0％で５位に入りました。
　こうした結果から、就職先選びでは、待遇や安定性だけでなく、自分がどのような仕事に関わるかも判断材料となっていることがうかがえます。

③働くうえで、自分にとって重要なことは？・・・「仕事と私生活のバランスがとれること」36.0％

　働くうえで自分にとって重要なことを尋ねたところ、「仕事と私生活のバランスがとれること」が36.0％で最も高くなりました。次いで、「長期間、安心して働けること」が31.4％、「仕事内容に見合う報酬が得られること」が28.2％となりました。
　上位には、私生活との両立、雇用の安定、報酬への納得感に関する項目が並びました。一方、「昇進することやリーダーになること」は12.6％で、選択肢の中で最も低い結果となりました。

④勤務時間外に、上司や会社が仕事の連絡をすることは？・・・「緊急時に限りよい」35.6％

　休日や夜間などの勤務時間外に、上司や会社が仕事の連絡をすることについて尋ねたところ、「緊急時に限り連絡してもよい」が35.6％で最も高くなりました。一方、「原則として連絡すべきではない」も23.8％となっており、勤務時間外の連絡に慎重な回答も一定数みられました。
　「業務上必要な場合は連絡してよい」（22.2％）、「特に制限なく連絡してよい」（7.6％）を含めると、「連絡してもよい」とする回答は65.4％でした。ただし、無条件に認める回答は7.6％にとどまっており、緊急時や業務上必要な場合に限って受け入れる回答が中心となっています。
　近年は、勤務時間外の業務連絡への対応をめぐり、「つながらない権利」に関する議論もみられます。今回の結果からは、新入社員が勤務時間外の連絡を一律に拒んでいるのではなく、緊急性や業務上の必要性に応じて、連絡を受け入れる範囲を限定したいと考えていることがうかがえます。

■調査概要
・調査対象：2026年度入社の新入社員
・調査期間：2026年４月３日～４月９日
・調査方法：調査会社モニターを用いたインターネット調査※
・有効回答：500人（男性253人・50.6％／女性247人・49.4％）
※厚生労働省「令和６年雇用動向調査」を参考に、性別および地域別の回収数の目安を設定し、その目安に沿って回答を収集しました。回答者属性の詳細は、調査報告書全文をご確認ください。

▼ 調査報告書全文は、産業能率大学総合研究所Webサイトからご覧いただけます。
https://www.hj.sanno.ac.jp/research-report/202607/new-employee-survey2026-01.html

■産業能率大学について
　学校法人産業能率大学は、学生教育事業と社会人教育事業を併せ持った大学で、1925年の創設以来、「マネジメント教育を通じた人材の育成」に努めています。
　総合研究所は、そのうちの社会人教育事業を担い、通信研修、ｅラーニング、講師派遣研修、公開セミナー、コンサルティング業務等のサービスを日本全国の約6,400事業所に提供しています。
総合研究所 TOP：https://www.hj.sanno.ac.jp/

「こどもまんなかリーディングバンク」始動！全国14の地域金融機関が参画

こども家庭庁 — Thu, 16 Jul 2026 20:18:33 +0900

2026年7月16日
こども家庭庁

こども家庭庁は金融庁の協力のもと、7月15日、「こどもまんなかリーディングバンク発表会」を開催し、令和8年度「こどもとともに成長する企業」構想推進事業費補助金に採択された全国14の地域金融機関を公表しました。
「こどもとともに成長する企業構想」は、企業によるこども・若者・子育て支援を企業価値の向上につなげることを目指す、こども家庭庁の新たな取り組みです。その地域での実装を担うパートナーとして、今年度初めて全国の地域金融機関を対象に「こどもまんなかリーディングバンク」を公募しました。採択された14の地域金融機関は、地域企業へのコンサルティングや「こどもまんなか投融資」などを通じて、企業の人的資本経営やこどもや子育てを取り巻く地域課題の解決を支援し、企業価値の向上と地域経済の活性化を両立する新たな地域金融モデルの構築を目指します。

当日は、採択された全国14の地域金融機関の頭取らが出席し、地域企業への支援を通じて「こどもとともに成長する企業構想」を全国へ展開していくための地域金融機関との取り組みを発表しました。また、第1部では「若者と地域金融機関によるFR対話」（※FR：Future Generations Relations）を開催し、全国の若者、リーディングバンク、こども家庭庁が、「住み続けたい地域にするための人や企業への投資」をテーマに意見を交わしました。

■第一部：若者と地域金融機関が未来の地域投資を議論「若者と地域金融機関によるFR対話」

「こどもまんなかリーディングバンク発表会」の開催に合わせ、全国の若者16名、リーディングバンク採択金融機関の14名、こども家庭庁職員らが、こどもまんなか社会の実現に向けて「住み続けたい地域にするための人や企業への投資」を考える対話型セッションを行いました。
対話の内容は、グラフィックレコーディングで話し合いのプロセスを“見える化”することで共通認識を高めると共に、それぞれの立場から考えるこれからも住み続けたいや、その実現のための人や企業への投資について、お互いに理解を深めました。

グループ1：東京と地域の選択肢・つながりの創出
発表者：百十四銀行　三澤まき代様
東京は地方に比べキャリア形成など選択肢が多い環境であり、それに対して地域の人々が独自の魅力を打ち出すことが重要な課題として挙げられました。地域の人々同士の強いつながりをいかに構築するか、また地域の魅力をどのように作り上げるかが議論の中心となり、地域金融機関として、地域の良い企業の魅力を学生に知ってもらうことが重要な役割であること、企業と学生、企業と企業のゆるいつながりを金融機関がしっかりとコーディネートすることの重要性と難しさが共有されました。

グループ2：共創社会と金融の投資への転換
発表者：西武信用金庫　髙橋一朗様
子育てだけでなく、人と人とがつながる共創社会・協力社会の実現が重要テーマとして取り上げられました。若者が作りたい未来はすべて正しいという前提のもと、金融機関はそれを支援する役割があるとコメント。20世紀の金融は融資が中心であったが、融資では未来に必要なお金を届けられないことから、今日のテーマである「投資」という言葉が、日本の金融が新たに取り組むべき重要な方向性ではないかと提起しました。20世紀に作られた社会課題を変えていく若い世代への投資こそが、金融機関の新たな使命であるとの認識が示されました。

グループ3：社会性への投資と経済合理性の課題
発表者：ふくおかフィナンシャルグループ　林健太様
学生の意見をライフ・ワーク・ソーシャルの3カテゴリに分類すると、ソーシャルに関する意見が最も多く見られました。都会に住んでいるからこそ地域ならではのコミュニティや子育て環境への関心が高く、都市の住みにくさ・暮らしにくさへの課題意識も共有されました。銀行などの金融機関は経済合理性を重視する傾向があり、社会性を重視した活動への投資が不足しているという問題が指摘され、やる気はあるがお金がない学生団体等への投資の必要性も共有されました。お金以外の投資として、地域企業と銀行が協業する形での「人や知恵の投資」という観点も意見として提示されました。

グループ4：居場所・人のつながり・ハードとソフトの両立
発表者：コミュニティ・バンク京信　榊田隆之様　 ※「榊」は正しくは“木へんに神”
10年後も住み続けたい街の条件として「居場所の存在」が最初のキーワードとしてあげられました。居場所のあり方は時代の変化とともに変わってきており、みんながひとつになれる居場所が減ってきているという危機感が共有されました。地域愛は地域全体で満ち溢れるものでなくても、個人レベルで周囲の人々と心でつながれる仲間・居場所があることが重要であることや、人と人をつなげるコミュニティナースやコンシェルジュのような「つなげる人」の存在が重要であるとの意見も出ました。経済的メリットのみを追求するのではなく、共感でつながるコミュニティや地域を良くしたい人・企業が集まってボトムアップで作ることが大切であると提起。学生はソフト面の活動を多く実施しているが、ハード面（物理的な場所）の整備も同様に重要であり、ハードとソフトの両面で住み続けたい場所を作っていくことが重要と提示しました。

グループ5：こどものための場所づくりと建物への投資
発表者：ほくほくフィナンシャルグループ　津村裕貴様
学生から「こどもも大人ものびのびと健康に生活できる地域」「こどもから大人まで安心して暮らせる場所」というテーマが挙げられ、どんなこどもになってほしいかという議論から、自由で考えが固定化されていない・のびのびしたこどもたちのための新しい場所の必要性が提案されました。理想の場所として、いろんなチャレンジができる広い場所、サードプレイス、こどもがアクセスしやすい場所という具体的な提案も出ました。金融機関の投資先として特定企業ではなく「建物」への投資を提案し、プレイパークやこどもたちが自由に騒げる図書館などが具体例としてあがりました。また、建物を作るだけでなく、性別・年齢を問わずあらゆる人が交流できるイベントを企画し、関わる人の多様性を確保することの重要性があげられ、銀行としての経済合理性を確保するためには地域企業との連携も必要不可欠であるとまとめられました。

グループ6：つながりを軸とした社会的活動への支援
発表者：琉球銀行　中村貴行様
グループで最も多く出たキーワードは「つなげる・つながる」で、学生より一人一人が個性を発揮して輝ける場所、すべての世代に優しい地域であれば住み続けたいという意見が出ました。学生の多くがソーシャルな活動をしており、社会的意義のある活動への継続的な支援の重要性が強調されました。経済合理性だけでなく社会性を重視した活動に、銀行として資金をつなげ・人をつなげることが重要な役割であるとの考えが共有されました。金融機関がソーシャルセクターと連携し、持続的な支援の仕組みを構築することが「つなぐ」銀行の姿として提示されました。

若者、各金融機関の意見を受けて、こども家庭庁　水田審議官より感想が述べられました。
「こどもまんなかリーディングバンク」のキックオフにふさわしい、白熱した時間だったと思います。こども家庭庁は、「こどもまんなか社会」を目指す取り組みを行っていますが、各金融機関の皆さまは今日の議論にもありましたとおり、こども、若者に加え、その他、地域の持続可能性など様々なことを総合的に考えながらいろいろな活動をされていると思います。
こども家庭庁の立場からすれば、こども、あるいは若者は未来そのものであって、こども、若者への投資は未来への投資だと思っております。地域金融機関の皆さんには、この分野についても、ぜひ力を入れていただいて、今後とも一緒に取り組んでいっていただければと思います。
また、学生の皆さんも地域金融機関やこども家庭庁の職員とお話しし、様々な考えを共有できたと思います。この経験が皆さま自身の成長や今後の活動にも役立ててもらえるとうれしいですし、こういう活動をもっと皆さま一人一人からも発信することで、こどもまんなかのムーブメントを、社会全体で盛り上げていきたいと思います。今日のことをきっかけに、皆さんこれからも、ご協力いただければと思います。
こども家庭庁では、みんなで「こどもまんなか社会」を作っていければと思います。今後ともどうぞよろしくお願いします。

■第二部　全国14の地域金融機関が「こどもまんなかリーディングバンク」として始動「こどもまんなかリーディングバンク発表会」
第二部では、令和8年度「こどもとともに成長する企業」構想推進事業費補助金に採択された全国14の地域金融機関の発表を行いました。
黄川田仁志内閣府特命担当大臣（こども政策）、片山さつき内閣府特命担当大臣（金融）より挨拶がありました。

■黄川田仁志内閣府特命担当大臣（こども政策）

「こども政策は、人口減少対策を含め、地域と国家の未来を左右する重要分野です。こどもたちの命と安全を守り、健やかな成長を支える。子育てしやすい環境を作る。今、政府としても全力で取り組んでおります。国民意識調査のデータでは、こどもや子育ての環境改善には、職場環境の改善や地域での企業の取り組みに高いニーズが示されています。また、企業におけるこども・子育て支援の取り組みは、企業の人材確保や地域のお客様との関係強化、ブランド価値の向上等を通じて、企業価値向上の重要な要素となっています。さらに、地域の未来を支えるこどもを育むことは、地域の人的資本を強化し、地域経済、ひいては、地域金融機関の中長期的な経営にも重要です。この「こども・子育て支援」と「成長力強化」の好循環を強化することが重要であり、こうした考えから、昨年11月「こどもとともに成長する企業構想」を表明しました。先月には、総理から、関係省庁が一体となって、金融機関とも連携して、この政策構想を強力に推進するようご指示がありました。地域金融機関は、地域の企業の最も身近なパートナーとして、この好循環を生み出し、強化する大きな力を持っています。ぜひ、地域と国の未来を支えるこどもたちのため、また、企業と地域経済の持続的な成長のため、文字どおり“リーディングバンク”として、地域における取り組みの先導役として、企業におけるこども・子育て支援の取り組みを推進していただきたいと思います。こども家庭庁としても、金融庁をはじめとする関係省庁、企業、自治体と連携して、“リーディングバンク”の皆様と力を合わせて、「こども・子育て支援」と「成長力強化」の好循環に向け、全力で取り組んでまいります。」

■片山さつき内閣府特命担当大臣（金融）

「高市政権では、“強い経済” “強く豊かな日本”の実現に向けた様々な政策を進めておりますが、足元では“日本成長戦略”の策定に向けて議論を重ねており、近々とりまとめ公表する予定です。金融面の取り組みとしては、私が座長を務める“新戦略策定のための資産運用立国推進分科会”において検討を進めた、“成長投資を促進するための金融戦略”を策定・公表する予定です。これらの戦略には、“地域金融力”の強化に向けた様々な方策を盛り込むとともに、“こどもとともに成長する企業構想”の推進のため、地域金融機関と連携した地域の中小企業への取り組みや支援策についても盛り込んでおります。
地域金融機関には、地域経済の、まさに要として、地域の企業の価値向上や地域の課題の解決に一層貢献していただきたいと日頃から考えておりますが、私も財務省、大蔵省時代を通じて地域の金融機関の皆様とは本当に長いお付き合いをいただいております。特に2005年に当選して最初の4年間は静岡県の衆議院の代議士でしたが、多くの女性の支店長が自然にいらっしゃることを実感しました。最近はもっと増えておりますし、ずっと拝見しておりますと、実力で採用された女性の職員が多くおり、地域でそれを目指す女性もたくさんいます。女性の、特に四大卒や院卒の方が地域で思ったような就職先がないと言って東京に一極集中することが多いのですが、それを緩和しているのが地域の金融機関ということを昔から存じ上げており、ずっと応援をしております。本日、こども子育て支援に関して、その地域の金融機関が先頭に立っていただけることを、ますます期待が大きくなると考えています。地域金融機関は、地域企業との間で強い信頼関係を築きあげてこられたと承知しており、そうした皆さまが地域におけるこども・子育て支援のモデルとして地域企業を牽引していくことは非常に重要です。今後、このような取り組みが一層促進されることを期待して、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。」

各大臣の挨拶の後、採択された地域金融機関の発表会を行いました。全国14の地域金融機関の、代表者がそれぞれ登壇し、黄川田大臣、片山大臣と共に記念撮影を行いました。

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また、本事業である「こどもまんなかリーディングバンク」については、こども家庭庁参事官　湯山壮一郎より説明がありました。

こども、子育て政策について、近年かなり拡充してきておりますが、こども、あるいは若者を取り巻く環境、さらには人口減少、少子化といった問題は、まだ歯止めがかかっていない状況だと認識しています。国民の意識調査を確認すると、やはり地域における職場の環境、それから生活環境の中での事業者様の対応というのが、国民の中でこども・子育て支援に関しては非常に高いニーズが示されています。昨年、黄川田大臣より「こどもとともに成長する企業構想」を公表しました。基本的なコンセプトの1つは「こどもまんなか社会」という社会的価値を増大させていくと同時に、地元企業の価値向上を図り、この好循環を回していくことです。先月6月には高市内閣総理大臣より、こうした未来への投資を進めていくために「こどもとともに成長する企業構想」を強力に推進することを金融機関と連携して取り組んでいくようにという指示をいただいております。
また、金融庁の地域金融強化プランにおいても、「こどもとともに成長する企業構想」について盛り込まれており、国の新たな成長戦略あるいは金融戦略に向けても、この「こどもとともに成長する企業構想」が基本的なコンセプトである企業のこども・若者・子育て支援と成長力強化の好循環を作っていくという新たなビジョンを検討しております。
本日発表させていただきます『こどもまんなかリーディングバンク』は、その取り組みの中核の一つです。まず地域金融機関から力強いコミットメントを表明して頂いたうえで、お取引先、お客様、企業に対して、本業支援、あるいは融資を通じて様々な、サポートをすることにより、人材確保等を通じたお取引先のお客様の成長、それから地域におけるこども・若者・子育ての支援、ひいては地域経済、あるいは地域社会の持続的な成長というのを目指していきたいと思っております。今回発表する14の地域金融機関の皆様方にリーディングバンクとして認定させていただき、国とともに引き続き一緒に取り組んでいければと思っております。
引き続きのご協力、連携、それから力を合わせて地域経済を盛り上げていく、そしてこどもまんなか社会を構築していくということをお願い申し上げまして、挨拶の結びとさせていただきます。

■開催概要

「レジャー白書2026」（速報版）を公表

日本生産性本部 — Thu, 16 Jul 2026 16:00:00 +0900

余暇活動参加率は「国内観光旅行」が4年連続1位余暇時間、余暇支出ともに減少に転じる～「レジャー白書2026」（速報版）を公表～
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）の余暇創研は、 7月16日、「レジャー白書2026」（速報版）を公表しました。
これは、今年10月に発行予定の「レジャー白書2026」の取りまとめに向けて実施した 2025年の余暇活動に関する個人の意識や参加実態に関するアンケート調査の結果を、速報版として公表するものです。
本調査は、今年2月にインターネットを通じて実施し、全国の15～79歳の男女、3,279人から有効回答を得ました。
本調査のポイントは以下の通りです。

●余暇時間、余暇支出ともに2024年より減少したとの回答が多数に（別紙 p.4）
・余暇時間と余暇支出について、2024年より「増えた」と回答した人と「減った」と回答した人の割合の差分を示す「ゆとり感指数」は、余暇時間でマイナス0.8、余暇支出でマイナス2.1となった。余暇時間は2018年以来、余暇支出は2022年以来のマイナスとなった。
余暇時間・余暇支出のゆとり感指数

●仕事より余暇を重視する「余暇重視派」は過去最高の2024年より減少（別紙 p.5）
・仕事（勉強や家事を含む）と余暇のどちらを重視するかを尋ねたところ、余暇重視派（「仕事よりも余暇の中に生きがいを求める」「仕事は要領よくかたづけて、できるだけ余暇を楽しむ」の合計）が66.3％となり、過去最高であった2024年（67.8％）から微減。
仕事と余暇のどちらを重視するか

●余暇活動参加率では、「国内観光旅行」が4年連続1位（別紙 p.7）
・余暇活動の参加率は「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」が、47.7％で4年連続の1位。2024年（48.3％）からは微減。コロナ禍前の2019年（54.3%）の水準には至っていない。
・2位は「外食（日常的なものは除く）」（39.5％）で2024年から3.9ポイント増。一方、前年2位の「動画鑑賞（レンタル、配信を含む）」（36.4％）は1.7ポイント減少し3位。4位は前年5位の「音楽鑑賞（配信、CD、レコード、テープ、FMなど）」（34.6％）、5位は前年7位の「映画（テレビは除く）」（33.7％）となった。
余暇活動参加率の上位10種目

●潜在需要では、「海外旅行」「国内観光旅行」が前年に引き続き1位、2位（別紙 p.10）
・各種目の希望率と参加率の差を「潜在需要」として算出したところ、1位が「海外旅行」（15.5％）、2位が「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」（14.9％）と、2024年と同様の結果となった。ただし、2024年と比べて「海外旅行」は2.1ポイント、「国内観光旅行」は0.9ポイント減少。いずれも希望率が低下したことが主な要因。
余暇活動潜在需要の上位10種目

●一人当たりの平均参加種目数は10.0種目（別紙 p.11）
・一人当たりの平均参加種目数は2024年より0.2種目減少し10.0種目。コロナ禍の2020年（9.9種目）、2021年（9.7種目）よりは多いものの、2022年（10.1種目）を下回った。また、2019年（12.3種目）よりは低い。
一人当たり平均参加・希望種目数の推移

※詳細は別紙および当本部「レジャー白書」サイトをご参照ください。
※本調査結果の内容は、今年10月発刊予定の「レジャー白書2026」にも掲載する予定です。

中小企業後継予定者向けピッチイベント「第7回アトツギ甲子園」のエントリーを8月3日より受付開始

第7回「アトツギ甲子園」運営事務局 — Thu, 16 Jul 2026 11:30:00 +0900

　中小企業・小規模事業者の後継予定者が、既存の経営資源を活かした新規事業アイデアを競うピッチイベント「第7回アトツギ甲子園」実施および2026年8月3日からのエントリー受付開始をお知らせします。
本大会では、過去の大会と同様に、北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄の6ブロックで地方大会を行い、地方大会を勝ち抜いた後継予定者が集う決勝大会（ファイナル）を東京都内で開催します。

　また、昨年度に引き続き、ピッチイベントへのエントリー促進と地域におけるアトツギへの継続的な支援を目的に、「アトツギ甲子園地域アンバサダー」を任命します。全国各地のアンバサダーが、地域でのコミュニティ形成や新規事業の壁打ち対応等を担い、アトツギ一人ひとりの挑戦を支援していきます。
　
　さらに、関連企画として、アトツギ同士・支援機関同士の交流と学びの機会を提供する「アトツギSummer Camp」を、8月31日（月）から9月1日（火）に東京都内で開催します。「アトツギSummer Camp」では、各地域で事業に向き合うアトツギたちが、先輩経営者や支援機関に加え、地域アンバサダーを始めとする同じ立場のアトツギ仲間との対話を通じて、自らの課題や今後の展望を整理し、新たな挑戦につなげる機会を創出します。

第7回「アトツギ甲子園」

アトツギ甲子園について ■概要
　中小企業・小規模事業者の後継予定者が、既存の経営資源を活かした新規事業アイデアを競うピッチイベント
・ピッチは4分間のプレゼンテーション(+審査委員からの6分間の質疑応答)
・地方大会、決勝大会は各界の有識者にて審査
・地方大会では各ブロックから決勝大会に進む3名を選出(計18名が決勝大会への出場切符を獲得)
・決勝大会では下記の受賞者が決定

第６回大会決勝でのピッチの様子
経済産業大臣賞受賞者
佐藤賢氏
(有限会社モールドモデル、
本社：山梨県)中小企業庁長官賞受賞者外間椿氏
(株式会社日本バイオテック、
本社：沖縄県)
イノベーション・環境局長賞受賞者
髙梨直人氏
(株式会社髙梨製作所、
本社：山形県)
■決勝大会各賞・特典(一部)
・経済産業大臣賞1名
・中小企業庁長官賞1名
・イノベーション・環境局長賞1名　等

■スケジュール
・2026年8月3日(月)：エントリー開始
・2026年11月25日(水)18:00：エントリー〆切
・2026年11月27日(金)12:00：応募書類提出〆切
・2027年1月19日(火)から2月8日(月) ：地方大会
・2027年2月26日(金)：決勝大会（ファイナル）

第６回決勝大会出場者（ファイナリスト）及び審査委員の
集合写真

エントリーについて ■審査基準
No. 評価項目評価項目補足情報 ① 新規性製品やサービスに新規性、独自性、イノベーションの可能性あるか。
② 持続可能性中期的な収益や成長が期待でき、持続可能な事業化か。
③ 社会性社会課題を解決する、もしくは社会的意義がある事業か。
④ 承継予定の会社の
経営資源活用
承継予定の会社の有形無形の経営資源を有効に活用できている事業か。
⑤ 熱量・ストーリー後継者として当該事業を遂行する背景や情熱を持ち合わせているか。
また、事業プラン実現のために、後継者自身が行動を起こせているか。 ■エントリー資格
・39歳以下の中小企業・小規模事業者の後継予定者であること
※39歳以下(1987年4月以降に生まれた方)で代表権を持つ前の後継予定者に限る、親族外承継も含む
※家業とは別法人の代表を務める場合も含む(ただし、家業を今後承継予定か、家業の経営資源を活用している必要がある)

■エントリー方法
エントリーに関する詳細は以下のURLからご参照※ください。
「第7回アトツギ甲子園」特設HP：後継者たちの本気の挑戦「アトツギ甲子園」 | 実現したい未来を語れ
※エントリー受付は、2026年8月3日（月）より開始

アトツギ甲子園地域アンバサダーについて　「アトツギ甲子園」は、地方の後継予定者のエントリー数が多い傾向にあり、アトツギの全国的な横のつながりも出来つつあります。一方、「アトツギ甲子園」の参加きっかけを見ると、「他者からの紹介」が多く、「アトツギ甲子園」への参加を促す流れを作っていく必要があります。そこで、アトツギ甲子園過去ファイナリストを中心に「アトツギ甲子園地域アンバサダー」を任命しました。
　「アトツギ甲子園地域アンバサダー」は、今後、「アトツギ甲子園」に関する魅力発信とともに、地域における後継者を対象としたセミナーやトークセッション等のイベントも実施していきます。
※任命者一覧については、最下部を参照

アトツギSummer Campについて ■開催の背景
　家業の承継を契機に地域に戻り、事業に関わり始めたアトツギは、既存の社内の関係性の中で自らの考えをどのように伝えていくべきか、また、同じ立場にあるアトツギとつながる機会が限られていることなどから、さまざまな悩みや課題を抱えやすい状況にあります。一方で、一部の地域では、アトツギ同士が悩みを相談し合い、新たな取組について意見を交わしながら切磋琢磨することで、新たな挑戦が生まれ始めています。こうした地域間のギャップを踏まえ、「第7回アトツギ甲子園」では、地域アンバサダーを始めとするアトツギ同士の「つながり」の促進と、「ノウハウ」の共有を目的として、アトツギSummer Campを実施します。

■概要
　アトツギSummer Campは、全国の後継者、後継予定者、支援機関、自治体、金融機関等を対象に実施する2日間のプログラムです。単なる研修の場ではなく、参加者同士が対話を通じて関係性を築き、それぞれが抱える課題や挑戦について共有し合うことで、アトツギ同士の「つながり不足」や「ノウハウ不足」の解消を図るとともに、支援機関同士の支援ノウハウの共有や連携強化にもつなげていきます。地域や業種を越えた交流を通じて、今後の事業承継や新規事業への挑戦を後押しする機会の創出を目指します。

■実施スケジュール
8月31日（月）～9月1日（火）

■プログラム概要
Day1
　有限会社モールドモデル・佐藤賢氏、有限会社稲垣石材店・稲垣遼太氏が、アトツギ甲子園ファイナリストとして歩んできた挑戦と挫折、その先に見えた成長の軌跡を語ります。加えて、金融機関・自治体によるアトツギ支援の最前線を紹介。アトツギ本人にも支援機関にも学びの多い一日です。
Day2
　株式会社クオリア・コンサルティング・大塚久美子氏と、Forbes JAPAN ・谷本有香氏によるメインセッションでは、家業を継ぐことの重み、変革に向き合う苦悩、そしてアトツギに求められる覚悟について深く掘り下げます。あわせて、株式会社EBILAB・小田島春樹氏、ジェノンホールディングス株式会社・脇本真之介氏、ピープル株式会社・桐渕真人氏が、先輩アトツギとしての実体験をもとに、会社を変える決断と残す哲学を共有します。

■対象者
・全国の後継者、後継予定者
・全国の支援機関、自治体、金融機関等

アトツギSummer Campの詳細や申込みは以下チラシからご確認ください。
アトツギSUMMER CAMP HP
アトツギSUMMER CAMPチラシ
応募フォーム

アトツギ甲子園地域アンバサダー一覧 ■任命者一覧(2026年7月15日時点)
都道府県会社名氏名 1 北海道株式会社滝本新作商店滝本　壮 2 北海道株式会社壺屋総本店村本　賢亮 3 青森県株式会社弘前ドライクリーニング工場久保　栄一郎 4 宮城県株式会社カーネ・ラ・ヴィータ今野　雅生 5 秋田県有限会社武藤工芸鋳物武藤　元貴 6 山形県ホクシア株式会社安孫子　大輝 7 長野県株式会社羽生田鉄工所羽生田　大陸 8 静岡県株式会社斎藤鐵工所齊藤　雄大 9 茨城県株式会社常陸風月堂藤田　浩一 10 群馬県井口工業株式会社井口　善博 11 埼玉県セキネシール工業株式会社関根　俊直 12 千葉県大森屋青果有限会社高澤　恵大 13 東京都新協電子株式会社中西　雄大 14 神奈川県長後製パン株式会社齋藤　孝曉 15 新潟県株式会社マスヤ栗林　礼奈 16 山梨県有限会社モールドモデル佐藤　賢 17 富山県大征工業株式会社棚元　将太郎 18 石川県ダイエー株式会社白榮　洋和 19 岐阜県株式会社艶金墨　俊希 20 愛知県株式会社ナカムラ中村　慎吾 21 三重県川野真珠養殖川野　晃太 22 福井県北鋼シャーリング株式会社増田　悠二 23 兵庫県株式会社マルキン小林　宏聡 24 滋賀県株式会社濵﨑銃砲火薬店濱﨑　航平 25 京都府大西建設株式会社大西　達也 26 大阪府株式会社辰弥川端　佑弥 27 奈良県ミヅホ株式会社大西　佑亮 28 島根県株式会社中澤建設中澤　太輔 29 鳥取県株式会社BEANS 遠藤　みさと 30 岡山県株式会社カワカミ川上　善大 31 広島県株式会社ウッディーホーム山崎林　秀樹 32 山口県株式会社佐藤商会佐藤　史康 33 徳島県有限会社タウンファーマシー山地　正城 34 香川県田渕石材株式会社田渕　恭平 35 愛媛県株式会社藤井組藤井　遼太郎 36 福岡県株式会社ヤスナガ安永　翔太 37 佐賀県鶴製茶靏　健寿 38 長崎県有限会社酒の一斗池野　辰太郎 39 熊本県株式会社尼崎薬品谷山　陽祐 40 大分県合資会社藤澤精麦工場藤澤　隆典 41 宮崎県城山ふとん店松田　陽子 42 鹿児島県合資会社伊達醸造富澤　英里子

運営事務局について　「第７回アトツギ甲子園」は中小企業庁「令和8年度後継者支援ネットワーク事業」の受託者として、有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区：代表執行役　惣田一弘）と一般社団法人ベンチャー型事業承継（大阪市中央区：代表理事　山野　千枝）が、運営事務局を務めています。

日本最大級ヘルスケア特化型ピッチイベント HVC KYOTO 2026 Demo Dayにて、INPIT賞発表

INPIT — Wed, 15 Jul 2026 14:15:00 +0900

INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）は、 2026年7月14日(火曜日) に開催されたJETRO、京都府、京都市、京都リサーチパーク株式会社（KRP）主催の、ヘルスケア領域のスタートアップのビジネス展開を支援するイノベーションプラットフォーム「HVC KYOTO 2026」のDemo Dayに参加し、同志社大学の北岸宏亮氏に「INPIT賞」を授与しました。

INPIT 千葉近畿統括本部事業推進部長（左）　受賞者同志社大学　北岸宏亮氏（右）

HVC KYOTOとは HVC KYOTO（Healthcare Venture Conference KYOTO）は、ヘルスケア領域における革新的な技術を持つ国内外のスタートアップと、オープンイノベーションに積極的な国内外の事業会社や、ベンチャーキャピタル・インキュベーター等からなるHVCパートナーが集まるイノベーションプラットフォームです。

HVC KYOTOでは、採択されたプレシードを含むシードからアーリー期を中心としたスタートアップに、パートナーとの連携や成長に資する接点機会を提供しています。
Demo Dayでは、日本最大級のヘルスケア領域に特化した英語によるスタートアップのビジネスピッチ、およびスタートアップと事業提携先や共同研究先、出資先を探索するパートナーとのマッチングが実施されました。

INPIT賞について HVC KYOTO 2026 Demo Dayにおいては、有望な企業・研究者には各機関からアワードが与えられます。INPITでは、知的財産の活用による社会実装の可能性が高く、かつ技術的独自性に優れた企業・研究者に対してINPIT賞を授与しました。

INPIT賞受賞者および研究内容
同志社大学　北岸宏亮氏

発表タイトル: 完全合成ヘモグロビン化合物「hemoCD」による一酸化炭素中毒中和解毒剤

受賞者は、副賞としてINPITの支援事業の優先的支援が受けられます。

受賞者コメント
「このような賞をいただいてモチベーションが上がりました。これがゴールではないのでこれからもがんばります。」

関連ページ
【ピッチレポート】国内最大級ピッチイベント HVC KYOTO 2026 DemoDay開催～INPIT賞決定！～

世界80カ国で採用のホテルDX「HOTEZA」フォーセットがパートナーシップ契約を締結。日本市場での販売を開始

フォーセット — Tue, 14 Jul 2026 15:00:00 +0900

PRESS RELEASE

世界80カ国・1,000軒以上のホテルで採用されるホテルDXプラットフォーム「HOTEZA」株式会社フォーセットが日本国内パートナーシップ契約を締結し、
日本市場での販売・導入支援を開始

株式会社フォーセット（本社：東京都港区、代表取締役：大川昭徳、以下「フォーセット」）は、このたび、キプロス共和国に本社を置くHOTEZA社と日本国内におけるパートナーシップ契約を締結し、ホテル向けデジタル・ゲスト・ジャーニー・プラットフォーム「HOTEZA」の販売、導入支援および保守サポートを開始したことをお知らせいたします。
近年、日本のホテル業界では、インバウンド需要の回復や慢性的な人手不足を背景に、ホテルDX（デジタル・トランスフォーメーション）の重要性が急速に高まっています。宿泊ゲストへの多言語対応やサービス品質の向上、ホテル運営の効率化を実現するデジタル・ソリューションへのニーズは、ますます拡大しています。
こうした市場環境の中、フォーセットは、世界で豊富な導入実績を持つHOTEZAを日本市場へ展開することで、日本のホテル業界におけるDX推進とゲスト・エクスペリエンスの向上に貢献してまいります。

HOTEZAについて（ ABOUT HOTEZA ）
HOTEZAは、キプロス共和国に本社を置くホテル向けデジタル・ゲスト・エクスペリエンス・ソリューション・ベンダーです。
HOTEZAのオールインワン型の「ゲストジャーニー・プラットフォーム」は、予約の瞬間からチェックアウト後に至るまで、あらゆるタッチポイントを一つの統合されたシステムでつなぎます。オンライン・チェックイン、デジタル・レセプション、モバイル・アプリ、客室用スマートTV、タブレット、デジタル・サイネージ、高速インターネットアクセスといった機能を、集中型クラウド・プラットフォームで一元管理いたします。さらに、200種類以上のホテル・システム（PMS、POS、GRMS、電子キーシステムなど）との連携実績を持ち、既存システムを活かした柔軟な導入が可能です。

現在、世界80カ国以上、1,000軒を超えるホテルに導入され、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジアなど世界各地で採用されています。リゾートホテルから都市型ホテルまで幅広いホテルで利用されており、国や地域を問わずホテルのデジタル化を支えています。
The Peninsula、Accor、IHG、Radisson Hotel Group、Rosewood、Wyndhamほか、大手インターナショナル・ホテル・ブランドがゲスト・エクスペリエンスをビジネスの成果へ結ぶべくHOTEZAを活用しています。

フォーセットが提供する価値（ VALUE PROVIDED BY FAUCET ）
フォーセットは、日本国内パートナーとして、HOTEZAのライセンス提供だけでなく、ホテルごとの運営環境やニーズに合わせた最適なシステム提案を行います。

提供サービス
• 導入コンサルティング
• システム設計・構築
• ホテルシステムとの連携
• コンテンツ制作
• 導入支援・トレーニング
• 保守・運用サポート
ホテルごとの設備環境や運営方法に合わせたソリューションを提案し、導入から運用まで一貫して支援します。

日本市場への取り組み（ INITIATIVES FOR THE JAPANESE MARKET ）
フォーセットはこれまで、ホテル向けインフォメーション・システムやスマートTVソリューション、デジタル・サイネージなど、ホテル業界に特化したICTソリューションを提供してまいりました。
今回のHOTEZAとのパートナーシップ締結により、世界で実績のあるホテルDXプラットフォームと、フォーセットが培ってきたシステム構築や運用のノウハウを融合し、日本市場に最適なホテルDXソリューションを提供してまいります。
また、お客様の課題やご要望を丁寧にヒアリングし、それぞれのホテルに最適な構成をご提案することで、宿泊ゲストの満足度向上とホテル運営の効率化を支援します。

株式会社フォーセットについて（ ABOUT FAUCET ）
株式会社フォーセットは、ホテル・宿泊施設向けICTソリューションを提供するシステム・インテグレーターです。
ホテル向けインフォメーション・システム、スマートTVソリューション、デジタルサイネージ、館内共聴設備などの企画・開発・導入・保守を一貫して手掛けています。
また、ホテルの既存システムとの連携やコンテンツ制作まで含めたトータル・ソリューションを提供し、宿泊施設のDX推進を支援しています。
今回のHOTEZAとのパートナーシップを通じ、日本のホテル業界に新たな価値を提供してまいります。

今後の展開（ FUTURE OUTLOOK ）
フォーセットは、HOTEZAの日本市場での展開を通じて、宿泊施設のデジタル化とゲストエクスペリエンス向上を支援するとともに、日本のホテル業界が抱える人手不足、多言語対応、サービス品質向上などの課題解決に貢献してまいります。
今後も、ホテルDXを支えるさまざまなソリューションを提供し、日本の宿泊業界の発展に寄与してまいります。

会社概要（ COMPANY PROFILE ）

会社名
株式会社フォーセット
代表者
大川昭徳
所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂 7-9-5 赤坂Qビル 601
事業内容
ホテル・介護施設向け ICTソリューションの企画・開発・販売・保守
URL
https://www.faucet.co.jp

本件に関するお問い合わせ・資料請求（ CONTACT ）

本件リリースに関するお問い合わせ、ホテルDXに関するご相談、導入検討、資料請求などは、下記までお気軽にお問い合わせください。
会社名
株式会社フォーセット
担当
和泉進
TEL
03-6222-0625
E-mail
hotel-fs@faucet.co.jp
まずはお気軽にご相談ください。

電通、工場特化型のエンゲージメント向上プログラムを提供開始

電通 — Tue, 14 Jul 2026 12:22:08 +0900

2026年7月14日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、本日より、製造業の工場における従業員のエンゲージメント向上を目的とした、工場特化型の企業文化変革支援プログラムの提供を開始します。本プログラムは、企業成長を支える文化づくりを支援する「Culture For Growth」※1の一環として、工場特有の課題に対応するものです。現場理解に基づく課題の構造化から、行動設計、指標化、現場での自走化、さらには他拠点展開までを一貫して支援します。

　近年、製造業を取り巻く環境は、慢性的な人手不足や採用コストの上昇、生産性向上への強い要請などにより、大きく変化しています。特に工場では、労務条件の改善や業務の効率化が進む一方で、従業員の意欲の減退や職場への信頼の欠如といったエンゲージメントの低下が課題として顕在化しています。当社が2025年12月に実施した工場従業員約1000人への独自調査※2では、管理職と現場従業員の間で職場の捉え方に大きな差があり、現場従業員ほど人間関係や働き方への不満が強いことが明らかになりました。こうしたエンゲージメントの差は、生産性や人財定着にも影響する経営課題といえます。
　本プログラムは、制度やツールの導入にとどまらず、「工場従業員が同じ職場の景色を共有し、前向きに働ける環境」を目指す企業文化の変革を軸に据えています。
　工場や地域の実態を丁寧に観察し、工場従業員へのヒアリングを通じて課題を構造化し（①現場をみた課題構造化）、その上で、管理職と現場従業員それぞれの行動変容の道筋を描き（②管理職/現場従業員の複線ジャーニー設計）、エンゲージメント向上につながる行動と指標を設計します（③アクション＆KPI化）。さらに、現場・事業所内で継続的に取り組むための運用支援や、他拠点への展開までを視野に入れた支援を行います（④自走支援と各拠点への拡張）。これらのプロセスを一気通貫で提供する点が、本プログラムの特長です。

　なお、本プログラムの開発・実施は、国内電通グループ各社（イグニション・ポイント株式会社、株式会社電通コンサルティング）との協業によって推進しています。

　今後も当社は、独自の知見やノウハウ、クリエイティビティや実行力などを生かして、現場に根ざした企業文化や活力ある組織・企業づくりと、そこで働く人の持続的な成長を支援していきます。

※1　2024年7月2日発表：電通、企業文化の変革を支援する「Culture For Growth」を提供開始
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0702-010749.html
※2　「工場従業員の働く意識調査」

　調査目的：工場従業員の働く意識や職場満足度などの実態を明らかにし、従業員エンゲージメント向上施策のヒントを得る
　調査方法：インターネット調査
　調査対象者：全国の20～59歳の工場従業員（管理職以下、パート・派遣含む／経営者・役員は除外）1035人
　調査条件：国内製造業／産業分類は問わない、企業規模／従業員数1000人以上
　調査期間：2025年12月4日～11日
　調査実施機関：電通マクロミルインサイト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上