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「おかね」に関するコンクール作品大募集！（主催：金融経済教育推進機構）

J-FLEC — Wed, 03 Jun 2026 14:15:00 +0900

　金融経済教育推進機構（J-FLEC）は、金融経済教育の学校向け主要事業として、第59回「おかねの作文」コンクール（中学生対象）、第24回「金融と経済を考える」高校生小論文コンクール（高校生等対象）を実施します。

　金融や経済を取り巻く環境が大きく変化し、インターネットやキャッシュレス決済の普及によりお金との関わり方が多様化する中、子どもたちに求められるのは、経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力（金融リテラシー）です。
　このコンクールは、「おかね」や「金融・経済」のしくみ、生活や社会との関わりについて考えたり、まとめたりすることを通して、金融や経済への関心を高め、青少年の健全な金銭観・価値観を育むことを目的としています。2025年度は、中学生部門は4,715点、高校生部門は2,739点の作品が寄せられました。

第59回おかねの作文コンクール（中学生対象）募集テーマ：「おかね」に関することであれば、どのようなものでも構いません。
テーマを考えるときの参考として、以下に例を示します。ただし、この中から選ぶ必要はありません。
自分が書きたいと思う内容を自由に考えてみてください。
（テーマの例）
１．将来の夢の実現とおかねの関わり
２．私のおかねのルールやわが家の約束事
３．活きたおかねの使い方とは
４．ニュースにみるおかね

概要応募資格：中学生
賞：特選 5編（賞状と図書カード4万円分）
　　金融担当大臣賞 / 文部科学大臣賞 / 日本銀行総裁賞 / 日本PTA 全国協議会会長賞 / J-FLEC 理事長賞
　　秀作 5編（賞状と図書カード2万円分）
　　佳作 10編（賞状と図書カード3千円分）
　　学校賞（特選受賞者在籍校） 5校（賞状と図書カード1万円分）
文字数：1,200～2,000字
締め切り：2026年9月15日（火）※消印有効
発表：12月中旬頃、主催者ホームページで発表。
後援：金融庁、文部科学省、日本銀行、公益社団法人日本PTA全国協議会、日本私立中学高等学校連合会、全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会

第24回「金融と経済を考える」高校生小論文コンクール（高校生等対象）募集テーマは「金融と経済」に関すること。
高校生としての自分の意見や主張を小論文スタイルで表現してください。
テーマを考える参考として、テーマの例を下記に示します。
ただし、この中から選ぶ必要はありません。自分が書きたいと思う内容を、自由に考えてみてください。
題名（作品タイトル）は自由です。作品の内容に相応しいものをつけてください。
（テーマの例）
１．高校生の私が考える「将来の夢の実現と活きたお金の使い方」
２．未来に向けた私の提言「地域課題を解決する起業プラン」
３．高校生の私が考える「社会のための投資」
４．社会の変化から考える「物の値段と価値と私たちの責任」
５．「キャッシュレス化」が私たちに与えた影響とは
６．デジタル社会を生きる私が考える「お金のトラブル回避法」

概要応募資格：高校生、中等教育学校生(後期課程)、高等専門学校生（3年生まで）、高等専修学校生
賞：特選 5編（賞状と奨学金5万円）
　　金融担当大臣賞/ 文部科学大臣賞 / 日本銀行総裁賞/ 全国公民科・社会科教育研究会会長賞
　　J-FLEC 理事長賞
　　秀作 5編（賞状と奨学金3万円）
　　佳作 10編（賞状と図書カード6千円分）
　　学校賞（特選受賞者在籍校） 5校（賞状と図書カード1万円分）
文字数：1,600～3,200字
締め切り：2026年9月15日（火）※消印有効
発表：12月中旬頃、主催者ホームページで発表。
後援：金融庁、文部科学省、日本銀行、全国公民科・社会科教育研究会、公益財団法人全国商業高等学校協会、全国家庭科教育協会、日本私立中学高等学校連合会、全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会

詳細はJ-FLECコンクール作品募集ホームページをご覧ください。
（ホームページでは過去の入賞作品もご紹介しています）
https://ron2026.j-flec.go.jp/

※金融経済教育推進機構（J-FLEC）は、国民に広く金融経済教育を届けることを目的に設立された、金融庁所管の認可法人です。

『セイコー時間白書2026』時間は「タイパ＆メンパ」の二刀流時代へ

セイコーグループ — Wed, 03 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月3日
セイコーグループ株式会社
6月10日「時の記念日」
『セイコー時間白書2026』
時間は「タイパ＆メンパ※1」の二刀流時代へ
AI化の一方、“あえて効率を求めない時間”への価値も上昇
“心の充足”や“納得感”を求める「メンパ※1時間」を重視
時間学の専門家・一川誠先生監修、現代人の「時間感覚4タイプ」を発表！— あなたはどのタイプ？
〜時間白書10回目、定点データから読み解く現代人の時間感覚〜

※1 メンパとはメンタルパフォーマンスの略で、コスパ、タイパに次ぐ物事のパフォーマンスを測る指標。心理的負荷を下げ感情の安定や人とのつながりなどの心の充実度、人生の充実度を優先する消費スタイルや考え方のこと。本調査では、心の充足感や納得感、人とのつながりなど、精神的な満足度を重視する時間価値を「メンパ」と定義しています。

　セイコーグループ株式会社（代表取締役会長兼グループCEO 兼グループCCO 服部真二、本社：東京都中央区、以下「セイコー」）は、6月10日の「時の記念日」にちなみ、生活者に時間についての意識や実態を探る調査を2017年から実施し、毎年『セイコー時間白書』として発表しています。「人それぞれの豊かな時、自分らしい時間の過ごし方を願う」セイコーの理念に基づき、　今回は、タイパ※2とAI、時間の使い分け、時間感覚の三つのテーマについて探ります。また、今回「時間白書」が10回目を迎えたことから、これまでの定点観測を振り返り、現代人の時間との付き合い方をひもときます。
※2 本調査では、タイパ（タイムパフォーマンス）を生活における時間対効果として定義。時短や効率性のみならず、回答者自身が豊かだと感じる時間の使い方も含めて聴取しています。

タイパはもはや常識に「メンパ」の登場で、時間を使い分ける傾向に傾向① 効率重視のタイパは定着、AIも加速

傾向② 気持ち重視のメンパも大事

約9割が他人との時間感覚のズレを実感！「時間感覚は同じではない」が共通認識に傾向③ 時間感覚は違って当然

発表！タイプ別時間感覚

セイコー時間白書2026 調査結果サマリー ①タイパとAI ：タイパが定着し、AI利用が加速する日本 ■6割以上が「タイパを意識して行動」（61.0％）、「タイパ重視の考え方は社会に定着」（65.8％）と捉えている。
■タイパがよい過ごし方をすることが「豊かな生活時間の使い方」だと思う39.3％＞思わない28.7％
■時間効率を高められると「心が満たされる」と思う41.4％＞思わない27.3％
■51.9％と半数以上が「プライベートでAIを活用」中。AIの利用機能は「仕事の相談」「人生相談」「愚痴を聞いてもらう」など。

②時間の使い分け：一方で、自分が納得できるメンパ時間も重視、自分軸での時間の使い分けも広まる

■7割以上が「何もしない時間は必要」「ひとつのことを考えたい」「考え事をするのが好き」とメンパ時間も重視。タイパとメンパが共存する時間の使い分け傾向。
■短縮したい時間TOP3は「テーマパークの行列」「人気の飲食店の行列」「SNSやネットの閲覧」。32.0％が時間短縮のためにお金を支払った経験あり。
■長くてもかまわない時間TOP3は「一人で過ごす静かな時間」「誰かと食事をする時間」「自分へのご褒美を選ぶ時間」。
■6割以上で「時間がかかっても自分が納得できる選択をしたい」「効率より自分にとって心地よいかを基準に考える」と時間の使い方が変化。
■63.6％が効率化したい時間とあえて効率を求めたくない時間を「使い分けている」と回答。“自分軸”での時間の使い分けも浸透。

③時間感覚：約9割が他人との時間感覚が合わない経験あり「時間感覚は同じではない」が共通認識に ■「少し早め」は「10分前」（52.6％）が大勢だが、「5分前」「20分以上前」の人も約1割ずつ。「なる早で」と言われて悩む人が約3人に1人。
■88.7％が他人と時間感覚が合わない経験あり。80.8％が「時間感覚が違うのは当然」と回答。時間感覚は人によって違うのが当たり前。
■共有する時間の考え方も「世代によって違う」（73.4％）、「必要なときだけ共有できれば十分」（67.0％）とみんなが同じである必要はない。

「時間白書」10回目現代人の時間感覚

●「時間に追われ」（63.4％）、「時間が足りない」（56.7％）　という時間感覚はほぼ変わらず。
●「1分でもムダにしたくない」（37.7％）、「やることがない時間が出来るとつい不安になってしまう」（33.2％）、「何もしない時間を大切にしたい」（56.1％）が定点観測で過去最大に。
●1時間の価値、オンタイム4,836円、オフタイム11,305円。10回前より値上がりするも、ここ数年はオンタイムは横ばい、オフタイムは減少傾向に。
●1週間で最も大切にしたい時間 TOP3　1位「金曜PM10時」、2位「土曜PM9時」、3位「土曜PM10時」。

＜調査概要＞
■タイトル：セイコー時間白書2026
■実施時期：2026年4月6日（月）～4月9日（木）
■調査手法：インターネット調査　
■調査委託先：マクロミル
■調査対象：全国の15歳〜69歳の男女1,200人　（男女各600人　各年代別に男女各100人ずつ）一部設問は＋高校生男女200人
※構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％にならない場合があります。金額は小数第1位以下を四捨五入しています。

時間学の一川誠先生に聞く、
タイパとメンパ二刀流時代の時間感覚とは？

調査の詳細は添付のリリースよりご覧ください。

堺市南区役所で既設タッチパネル案内システムにAI音声案内を追加　来庁目的を“話すだけ”でAIが案内を実施

タケロボ — Wed, 03 Jun 2026 11:30:00 +0900

２０２６年６月３日
タケロボ株式会社

堺市南区役所で既設タッチパネル案内システムにＡＩ音声案内機能を追加来庁目的を“話すだけ”でＡＩが案内を実施

～昨年稼働のＡＩチャットボットと併せ、庁舎内外でのＡＩ案内の利用が可能に～

　ＡＩシステム･ＡＩロボットの開発、提供を手掛けるタケロボ株式会社(所在地：東京都品川区)は、堺市南区役所で稼働中のタッチパネル案内システムに、ＡＩ音声案内機能(以下、ＡＩインフォメーション)を追加し、本番稼働を開始しました。来庁者は、音声で用件を伝えるだけで、ＡＩが最適な担当課等を案内し、利便性が大きく向上します。
　堺市南区では、昨年８月にスマートフォン等で利用できるＡＩチャットボットを導入しており、今回のＡＩインフォメーション追加により、区民は庁舎内外のどこからでもＡＩによる案内サービスを利用できる環境が整いました。

■堺市南区ＡＩインフォメーションの概要

コミュニケーションインタフェースとして、音声(認識・発話)と画面(※)を用います。堺市と南区役所に関する情報を学習したＡＩが、来庁者の質問に対し、音声と画面を通じて分かりやすく案内します。

(※)既設タッチ型多言語案内システムの画面２５インチにて、既存機能のタッチ案内に加え、ＡＩインフォーション機能を併用して提供します。

＜設置イメージ･画面イメージ＞
　

■機能と特徴

堺市南区のＡＩインフォメーションは、つぎの機能や特徴を備えています。

①区役所・市役所の業務を幅広くカバー
南区役所の担当業務の案内はもとより、市役所が担当する業務についても、市役所の担当部署を案内します。

②高性能ＡＩと高性能音声認識
来庁者の質問を高い精度で認識し、自然な対話で案内を行います。

③多言語対応
日本語のほか、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語での音声による質疑応答を提供します。管理者は全て日本語で操作するだけで、多言語化はＡＩが自動的に実行します。

④二次元コード連携
担当課･担当窓口の場所は地図を表示するとともに、二次元コードを表示。来庁者はスマートフォンで地図を確認しながら移動できます。

⑤自動起動と自動終了
既存タッチ案内とデバイスが併用につき、タッチ案内と同様、開庁時には自動起動(電源ＯＮ)、閉庁時には自動終了(電源ＯＦＦ)します。

⑥管理システム
誰でも簡単に利用状況の確認、ＡＩデータの登録、学習を行うことができます。

■会社概要
商号　　：タケロボ株式会社
所在地　：〒141-0022　東京都品川区東五反田5-27-10 野村ビル9F
代表　　：代表取締役社長　竹内清明
設立日　： 2011年8月31日
事業内容： AI、ロボットの企画、開発、製造、販売
URL　　： https://www.takerobo.co.jp/

連記式投票は女性議員を増やすのか

早稲田大学 — Wed, 03 Jun 2026 11:00:00 +0900

連記式投票は女性議員を増やすのか ―5400人のサーベイ実験で検証―
早稲田大学ウェブサイトもご確認ください。
発表のポイント
○複数の候補者に投票できる連記式の選挙制度では、有権者が候補者の性別にも注目し、男女のバランスを意識して投票する傾向が強まることを確認しました。
○ しかし、3人を選べる場合でも、最初に男性候補を選ぶ傾向が強く、単記式と比べて必ずしも女性候補の当選増にはつながらないことが分かりました。
○ 日本の有権者5400人を対象としたサーベイ実験により、単記式か連記式かという投票の仕組みの違いが、有権者の候補者選択に影響することを実証しました。
○ 以上の結果は、選挙制度の設計は女性政治家の増加に影響しうる一方、制度改革には効果と限界があることを示す重要な知見です。

日本では女性議員の割合が依然として低く、政治におけるジェンダー格差の是正が大きな課題となっています。その手掛かりとして注目されるのが、かつて戦後直後の衆議院選挙で採用された「連記式」（※１）の投票制度です。有権者が複数の候補者に投票できる制度であり、女性当選者の増加を後押しした可能性が指摘されてきました。しかし、この制度のもとで有権者が実際にどのように候補者を選ぶのかは、十分に検証されてきませんでした。
早稲田大学政治経済学術院の尾野嘉邦（おのよしくに）教授、学習院大学法学部の三輪洋文（みわひろふみ）教授、早稲田大学政治経済学術院の粕谷祐子（かすやゆうこ）教授による本研究では、日本の有権者5400人を対象としたサーベイ実験（※2）を実施し、1人のみを選ぶ単記式（※3）と、複数の候補者を選べる連記式での投票行動を比較しました。実験の結果、連記式では、有権者が男女の候補を組み合わせて選ぶ傾向が強いことが分かりました。しかし同時に、1人目として男性候補が選ばれやすくなり、女性候補の当選増には必ずしも結びつかないことが分かりました。本研究の結果は、女性政治家を増やすための制度改革には一定の効果が見込まれる一方で、その効果には限界もあることを示します。
本研究は2026年5月29日に「Political Science Research and Methods」に掲載されました。
論文名：Voting for Gender Balancing? The Effect of a Multiple-Vote System on Women’s Representation
（図1）サーベイ実験で被験者に提示された架空の候補者リストの例（論文中の図１）候補者の性別や学歴などの情報は無作為に提示されており、6人の候補の中から1人だけに投票する回答者グループ（単記式条件）と3人に投票する回答者グループ（連記式条件）があります。

（図2）連記式条件下における候補者性別選択の結果（論文中の図2を改変）
図２の通り、3人に投票する回答者グループ（連記式条件）の投票パターンを分析すると、2人目に男性候補を選んだ回答者は3人目に女性候補を選び、2人目に女性候補を選んだ回答者は3人目に男性候補を選ぶ確率が高まっていることが示されました（下段）。なお、1人目に選んだ候補の性別は、2人目に選ばれる候補の性別に影響を与えていませんでした（上段）。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
政治における女性の代表は、民主主義の在り方を考えるうえで重要なテーマです。これまでの研究では、女性議員の割合が国によって大きく異なることに着目し、その要因が検討されてきました。なかでも、比例代表制（※4）やクオータ制（※5）は、女性議員を増やしやすい制度として知られています。一方、小選挙区制をはじめとする多数決制の選挙制度では、女性が当選しにくい傾向が指摘されてきました。
近年では、同じ多数決制のもとでも、有権者が複数の候補者に投票できる制度は、議員の多様性を高める可能性があると議論されています。しかし、これらの研究の多くは選挙結果の比較に基づく観察研究であり、有権者が実際にどのように候補者を選んでいるのかまでは十分に明らかにされていませんでした。
日本でも、戦後直後の衆議院選挙で連記式が採用され、多くの女性当選者が生まれたことがありました。そのため、連記式が女性の政治参加を後押ししたのではないかと論じられてきました。しかし、連記式のもとで有権者がどのように複数の票を使い、それが女性候補者の当選可能性にどう結びついたのかは、十分に検証されてきませんでした。こうした背景から、投票制度が有権者の選び方に与える影響を直接的に検証する必要がありました。

（２）今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、そのために新しく開発した手法
本研究は、有権者が複数の候補者に投票できる制度が、女性議員の増加につながるのかを明らかにすることを目的としました。特に、投票制度の違いが有権者の候補者の選び方にどのような影響を与えるのかを、直接的に検証することを試みました。
この目的のために、日本の有権者5400人を対象としたサーベイ実験を実施しました。回答者に6人の架空の候補者プロフィールを提示し、その中から1人だけを選ぶ単記式と、3人まで選べる連記式のいずれかの条件で投票してもらいました。候補者プロフィールでは、性別、年齢、経歴などの情報をランダムに変化させることで、どの要素が候補者の選択に影響するのかを分析しました。
分析の結果、連記式のもとでは、有権者が男女の候補者を組み合わせて選ぶ行動が増えることが確認されました。特に、2番目や3番目に選ばれる候補については、異なる性別の候補を選ぶ傾向が強まることが分かりました。また、この結果は、優先順位の低い選択になるにつれて候補者の選択肢が狭まることによる見せかけの傾向ではないことも確認されました。これは、有権者が候補者の性別の組み合わせを意識して行動している可能性を示すものです。
さらに、こうした傾向は、男性有権者や、女性候補への支持が低い層においても確認されました。つまり、必ずしも女性に好意的でない有権者であっても、連記式のもとでは一定程度、性別を分けて選ぶ行動が見られることが分かりました。
一方で、連記式では最初に選ばれる候補として男性が優先される傾向が強く見られ、1人にしか投票できない単記式においてよりも高い確率で1人目として男性候補が選ばれていました。そのため、連記式では女性への支持が一定程度広がるにもかかわらず、最終的な当選者全体では女性が増えない、あるいは減少する可能性があることが明らかとなりました。
本研究は、選挙制度の投票の仕組みが有権者の行動を通じて選挙結果にどのような影響を及ぼすのかを、実験的手法によって明らかにした点に特徴があります。従来の選挙結果の比較だけでは捉えにくかった、有権者の選択過程そのものを直接検証した点に新規性があります。
これらの結果は、投票制度の設計が女性政治家の増加に与える影響について、単純な効果だけでなく、限界や副作用も含めて理解する必要があることを示しています。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、投票制度の違いが、有権者の行動を通じて選挙結果に影響することを具体的に示しました。特に、複数の候補者に投票できる連記式の制度では、有権者が男女の候補者を組み合わせて選ぶ行動が増えることが確認されました。興味深いことに、このようなバランスを取る行動は候補者の学歴や年齢などでは見られず、性別についてのみ確認されました。このことは、有権者が複数の候補に投票する際に、特に候補者の性別を意識して選んでいる可能性を示しています。
一方で、連記式は女性候補への支持を広げる効果を持つものの、それが女性議員の増加には必ずしも直結しない可能性があることも明らかになりました。この結果は、制度を変更すれば自動的に女性議員が増えるとは限らないことを示しています。
こうした知見は、女性の政治代表を促進するための制度設計を検討するうえで重要です。例えば、投票制度の見直しだけでなく、候補者の選定や有権者の意識など、複数の要因をあわせて考える必要があることを示唆しています。
また、本研究は、日本の過去の選挙制度に関する議論を検証する材料を提供する点でも意義があります。歴史的な制度の評価や今後の制度改革を議論する際に、実証的な根拠の一つとして活用されることが期待されます。

（４）課題、今後の展望
本研究は、有権者の選び方に焦点を当てたサーベイ実験に基づいており、実際の選挙のすべての要素を再現しているわけではありません。特に、政党の影響や候補者の知名度、選挙運動、戦略的な投票行動などの要因は十分に反映されていません。そのため、本研究の結果を実際の選挙結果への影響については慎重に解釈する必要があります。
また、本研究は日本の有権者を対象としており、他国の制度や政治環境でも同様の結果が得られるかは今後の検証が必要です。とりわけ、政党の役割が強い選挙制度や、候補者の選定過程が異なる場合には、異なる結果となる可能性があります。
今後は、政党の関与や候補者の配置などを考慮した研究を進めることで、選挙制度と実際の選挙結果との関係をより精緻に明らかにする必要があります。また、連記式の投票制度のもとで女性候補への支持がどのように広がるのか、その条件を明らかにすることも重要です。
さらに、他国の事例や実際の選挙データと組み合わせた分析を進めることで、選挙制度改革が女性議員の増加にどのような影響をもたらすのかについて、より現実的な見通しを提示することが期待されます。

（５）研究者のコメント
本研究は、戦後直後の日本で女性当選者が多く生まれたのは、連記式という投票制度によるものだったのか、という素朴な問いから始まりました。分析の結果、連記式は有権者に候補者の性別のバランスを意識させる一方、それだけで女性議員の増加につながるとは限らないことが分かりました。有権者が最初の1票を、誰に投じるのかまで見る必要があります。制度改革を考える際には、こうした有権者の行動まで含めて検討する必要があります。

（６）用語解説
※1　連記式
複数人が当選する選挙区において、有権者が複数の候補者に投票できる制度。第二次世界大戦後の日本では、1946年の衆議院議員総選挙において、4から10の候補が当選できる選挙区においては2名連記、11人以上が当選できる選挙区では3名連記の制限連記制が採用された。

※2　サーベイ実験
サーベイ実験とは、アンケート調査のようなサーベイに実験的手法を組み合わせたもので、回答者を
無作為に異なる条件に割り振り、条件ごとの回答傾向の違いを観察します。それぞれの条件ごとに質
問文の内容や指示文を入れ替えることで、そうした操作が回答にどのような因果的効果を及ぼしたの
かを検証することができます。

※3　単記式
有権者が一人の候補者にのみ投票する制度。このうち得票数の多い順に複数人が当選する制度は、単記非移譲式投票と呼ばれる。1990年代の政治改革以前の衆議院（いわゆる中選挙区制）で用いられていたほか、現在も参議院議員選挙の選挙区選挙や地方議会選挙において、複数人が当選する選挙区が該当する。

※4　比例代表制
政党などが獲得した票数に応じて議席を配分する選挙制度。小選挙区制などの多数代表制と比べて、各政党の得票率と議席率の比例性が高くなりやすい。

※5　クオータ制
当選者、候補者、または候補者名簿などについて、性別や民族などの属性に基づき、一定の割合を割り当てる制度。政治分野では、性別に基づくクオータ制が導入されることで、女性議員の割合が高まる傾向があるとされる。

（７）論文情報
雑誌名： Political Science Research and Methods
論文名： Voting for Gender Balancing? The Effect of a Multiple-Vote System on Women’s Representation
執筆者名（所属機関名）：
尾野嘉邦（早稲田大学）*
三輪浩史（学習院大学）
粕谷祐子（早稲田大学）
*責任著者
掲載日：2026年5月29日
掲載URL： https://doi.org/10.1017/psrm.2026.10108

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
科研費基盤研究A「政治的ジェンダーバイアスの包括的研究」（20H00059)など

7/8（水）～9（木）開催：第69回「軽井沢トップ・マネジメント・セミナー」取材のご案内

日本生産性本部 — Tue, 02 Jun 2026 14:00:00 +0900

第69回「軽井沢トップ・マネジメント・セミナー」取材のご案内「AI共生時代の生産性改革～新たな付加価値を創造する人と組織～」 7月8日（水）～9日（木）、軽井沢にて開催
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、7月8日（水）～9日（木）、「軽井沢トップ・マネジメント・セミナー」を軽井沢にて開催します。
本セミナーは、1958年に日本初の経営者セミナーとして開催して以来、今回で69回目を迎えます。

近年のAI技術の飛躍的成長によって、事業構造や産業構造も含めた革命的な変化が進んでいます。AIの活用が広がる中で、人が果たすべき役割や生み出す付加価値とは何か、そしてそれらを最適化する企業や組織のあり方はどのようなものか。経営者には、AIによる革新を所与のものとして、未来を切り拓く経営を構想・実行する力が求められています。
こうした問題意識の下、今回は、「AI共生時代の生産性改革～新たな付加価値を創造する人と組織～」を統一テーマに掲げました。

総合コーディネーターには冨山和彦 JPiX代表取締役会長、基調講演には、AIに不可欠な最先端半導体開発を進めている小池淳義 Rapidus代表取締役社長兼CEOを迎えます。
1日目は、全体セッションにて、小野和俊クレディセゾン取締役兼専務執行役員CDO兼CTO、野呂侑希燈代表取締役社長兼CEOという年代も業種も異なる経営者が登壇し、AIと共生する人と組織のあり方を議論します。また、若手女性起業家によるパネルセッションでは、様々な分野でシニア人材活用を推進するAgeWellJapanの赤木円香代表取締役CEOとフェムテック市場を切り拓くfermataの杉本亜美奈代表取締役CEOが登壇します。
2日目は、分科会にて、漆間啓三菱電機代表執行役執行役社長 CEO、諏訪貴子ダイヤ精機代表取締役社長が登壇し、大企業と中堅・中小企業が取り組む経営者育成や人的資本投資のあり方を議論するとともに、日本サービス大賞の内閣総理大臣賞受賞企業2社から付加価値創出について知見を学びます。さらに、経営での経済学の活用をテーマにした安田洋祐政策研究大学院大学教授によるランチセッション、伝統文化を守りながら革新を生み出している雅楽師の東儀秀樹氏の特別講演も予定しており、全体を通じて、AI革命の中で未来を切り拓き、成長につなげる経営のあり方を構想する場となっています。

ゲストスピーカーに加え、約100名の経営トップ層が参加し、講師・参加者の交流を深めるこの機会を、非日常な空間でこれからの経営や経営戦略の方向性を構想する場としてぜひご活用ください。

日　時：　　2026年7月8日（水）10:30～9日（木）15:30
場　所：　　軽井沢プリンスホテルウエスト
　　　　　　長野県北佐久郡軽井沢町大字軽井沢1016-87／TEL：0267-42-1111
参加者：　　企業経営者･役員　約100名
プログラム：第69回軽井沢トップ・マネジメント・セミナーパンフレット
参加費：　賛助会員…297,000円/人　一般…319,000円/人
お申込み：　こちらよりお申し込みください。

プログラム概要
第69回軽井沢トップ･マネジメント･セミナー
統一テーマ「AI共生時代の生産性改革～新たな付加価値を創造する人と組織～」
2026年7月8日（水）～9日（木）
7/8
(水)
10:30～10:40　開会挨拶
日本生産性本部会長　小林喜光　

10:40～11:00　問題提起
総合コーディネーター：日本共創プラットフォーム（JPiX）　代表取締役会長　冨山和彦氏

11:00～12:00　基調講演「半導体産業とAI共生の未来」
Rapidus 代表取締役社長兼CEO　小池淳義氏

12:00～13:15　昼食交流会

13:15～16:15　全体セッション「AI共生時代、経営者が描く人と組織の未来像」
クレディセゾン取締役兼専務執行役員CDO兼CTO　小野和俊氏
燈代表取締役社長兼CEO　野呂侑希氏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(モデレーター) 早稲田大学ビジネススクール教授　入山章栄氏

17:30～19:00　パネルセッション「次代を担う経営者の挑戦」
AgeWellJapan 代表取締役CEO　赤木円香氏
fermata 代表取締役CEO　杉本亜美奈氏　　　　　　　
(モデレーター) 日本共創プラットフォーム（JPiX）代表取締役会長　冨山和彦氏

19:00～　　　夕食交流会
7/9
(木) 9:30～12:30
◆分科会A「次代を創る経営者の育成と人的資本投資」
三菱電機代表執行役執行役社長 CEO　漆間啓氏
ダイヤ精機代表取締役社長　諏訪貴子氏
(モデレーター) ボードアドバイザーズ代表取締役社長　佃秀昭氏

◆分科会B「顧客と創る新たな付加価値～期待を超えるサービスの実績」　
エアークローゼット代表取締役社長兼CEO　天沼聰氏
ナビタイムジャパン代表取締役社長　大西啓介氏
(モデレーター) 松井サービスコンサルティング代表　松井拓己氏

12:30～13:45　昼食交流会

12:40～13:35　特別ランチセッション「経営幹部の『武器』としての経済学」
政策研究大学院大学教授　安田洋祐氏
（ご希望制/定員あり）

13:45～15:00　特別講演「伝統と革新」（仮）
雅楽師　東儀秀樹氏　　　　　　　　　　　　　　　　　

15:10～15:30　コーディネーター総括
日本共創プラットフォーム（JPiX）代表取締役会長　冨山和彦氏

15:30　　　　閉会
※各講演のテーマおよび講演者、時間等は、予告なく変更になる場合がございます。

外国につながる子どもへの日本語支援プロジェクトが東京都の共同事業に採択

上智学院 — Mon, 01 Jun 2026 14:30:00 +0900

上智大学（東京都千代田区）による、外国につながる子どもへの日本語支援を目的とした「ソフィアにほんごプロジェクト」が、令和8年度「東京都と大学との共同事業」に採択されました。

プロジェクトについてグローバル化の進展に伴い、多様な文化・言語的背景を持つ子どもたちが増加している一方で、こうした子どもやその保護者は、学習面や学校生活、進路等においてさまざまな不安や課題を抱えています。本プロジェクトは、「インクルーシブシティ東京」の実現に向け、大学が行政・地域と連携し、すべての子どもが自分らしく学び、成長できる持続可能な日本語学習支援モデルの構築を目指すものです。

具体的には、大学が核となり小学校や自治体と連携して大学生が日本語や教科学習支援を行う「大学主導・地域連携型モデル」を展開します。地域の小学校における授業内での「入り込み支援」や、地域拠点におけるマンツーマン支援を通じて、外国につながる児童生徒に寄り添った継続的な日本語および教科学習の支援を実施します。

あわせて、学生派遣による支援の実践に加え、巡回指導や聞き取り調査を通じてその効果と課題を検証し、得られた成果を公開講座やフォーラム、シンポジウム等で広く発信します。さらに、大学生が講義やゼミでの学びを活かして支援に参画することで、地域に根ざした持続可能なコミュニティ基盤の構築にもつなげていきます。

本プロジェクトをリードする上智大学短期大学部の宮﨑幸江教授は、同短期大学部が神奈川県秦野市において約38年間にわたり取り組んできた、外国につながる子どもたちへの日本語教育支援を牽引してきました。こうした秦野市での実践的な知見を踏まえ、「ソフィアにほんごプロジェクト」では、宮崎教授を中心とするチームが早稲田大学と連携して事業を推進します。

公開講座「外国につながる子どもの教育を考える」を一般の方向けに開講本プロジェクト採択を受け、外国につながる子どもたちの教育をどのように支えるかを考える公開講座を実施しています。研究と実践の両面から、具体的な事例や課題を交えて学びます。今後の実施予定は下記の通りです。(会場:上智大学四谷キャンパス6号館4階410室、オンライン配信あり)

6月17日(水)
19:15-20:30
「移動する時代」と日本語支援
早稲田大学名誉教授
川上郁雄氏
10月21日（水）
19:15-20:30
海外の日本語教育とことば・文化の仲介（メディエーション）
早稲田大学教授
福島青史氏
11月14日(土)
時間未定
マルチリンガルのこどもを育てる
明治大学准教授
ピニロス・マツダ・デレク・ケンジ氏
12月16日(水)
19:15-20:30
何が移民の子どもの進学を阻むのか
上智大学教授
稲葉奈々子氏

【無料セミナー】消費者の51.3％が、企業の情報管理体制不備に不信感

JIPDEC — Mon, 01 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月1日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下　JIPDEC）では、このたび、プライバシーマークの新規取得を検討されている企業担当者様向けに、個人情報保護体制の基盤となる個人情報保護マネジメントシステム（PMS）構築のポイントや具体例を紹介するオンデマンドセミナーを期間限定で公開します。

■セミナー詳細・お申込みはこちら（無料）

消費者/取引先の信頼確保に不可欠なPMS構築 JIPDECが今年1月に実施した消費者意識調査では、消費者はランサムウェア攻撃などの外部要因以上に、「人為的なミス」「管理体制の不備」に起因するセキュリティ事故/事件の方がその企業に対する信頼を損なわせると感じていることが明らかになりました。企業活動において、取引先/消費者からの信頼は非常に重要な要素です。企業価値としての「信頼」を維持・向上させるためには、実効性のあるPMS構築・運用が不可欠です。

出典：「デジタル社会における消費者意識調査 2026 」（JIPDEC）

今回公開した最新のオンデマンドセミナーでは、営業アウトソーシング事業や人材派遣事業などを展開しているアルファエネフォメーション株式会社（2025年11月プライバシーマーク新規取得）の管理部部長兼経営戦略室室長崎上良太様に、プライバシーマーク取得に至る背景と併せ、特にPMS構築に際して直面した課題とその対処法について具体的にお話いただきます。

セミナー概要配信期間 2026年6月1日（月）～10月30日（金）17:00までタイトル新規取得を目指すプライバシーマークセミナー視聴方法 YouTube限定配信（約60分）参加費無料対象プライバシーマーク取得を検討/申請準備中の企業様、PMS構築や個人情報の取り扱いにお悩みの企業様
内容プライバシーマーク制度の概要、取得のメリット、取得までの流れ、申請に役立つツール等のご紹介
プライバシーマーク新規取得企業（アルファエネフォメーション株式会社様）におけるPMS構築の具体例（進め方、課題と対処法等）
※視聴後、アンケートにご回答いただいた方にセミナー資料ダウンロードURLをご案内します。
視聴申込こちらからお申し込みください。フォームからお申込みいただくと、受付完了メールでYouTube視聴用URLをお送りします。

業界問わず今後プライバシーマーク新規取得を目指す企業の方、取得に向けて情報収集をされている方にとって、非常に参考となる内容となっておりますので、多くの方のご参加をお待ちしています。

他にも、さまざまな業種の取得取り組み事例を多数ご紹介中プライバシーマークサイトでは、企業の個人情報管理担当者の方々やプライバシーマーク取得を検討されている方々向けに、個人情報の管理や社内体制構築を支援するためのセミナーや動画、社内教育資料などの情報をご提供しています。
新規取得事例についても、さまざまな業種/規模の企業の方々の講演レポートやインタビューを多数掲載していますので、こちらもぜひご参考にご覧ください。

■プライバシーマーク　付与事業者の取り組み事例

■個別の企業ごとのご相談はこちらから：プライバシーマーク　事業者のための取得・運用相談室

■本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
プライバシーマーク推進センター
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保護者に調査・スポーツする子どもに潜む“見えない熱中症リスク” 熱中症対策の専門家谷口英喜先生が解説

大正製薬 — Mon, 01 Jun 2026 11:00:00 +0900

近年の猛暑環境の深刻化に伴い、夏季にスポーツをする小中高校生の熱中症リスクが社会的課題となっています。こうした背景を受け、大正製薬株式会社は2026年4月、全国の小中高校生の子どもがいる保護者814人を対象に、子どもがスポーツをする日の朝食習慣および熱中症対策に関する実態調査を実施しました。

その結果、スポーツをする日の朝食について、約6割の保護者が「毎回必ず食べさせている」（502人）と回答しました。「ほぼ毎回食べさせている」（133人）を合わせると、約8割がスポーツをする日の朝食を意識していることがわかりました。一方で、「時々食べさせている」（55人）、「把握していない」（45人）、「あまり食べさせていない」（31人）といった回答も見られ、スポーツをする日の朝食習慣には家庭によって差があることもうかがえます。

また、子どもの熱中症対策に関する悩みについては、上位5位に「特に不安や悩みはない」（216人／814人、以下同）、「子どもが水分補給をこまめにしない」（187人）、「暑さに弱い／体調を崩しやすい」（116人）、「無理をしてしまう（休みたがらない）」（109人）、「朝食をしっかり食べられない」（106人）が続きました。

あわせて行った「子どもの熱中症対策の実施状況」に関するアンケートの結果、水分補給のほか、プレクーリングなどの冷却・食事を抜かないなどの熱中症対策を徹底させていない保護者が多数存在することがうかがえます。
「こまめな水分補給をさせている」保護者も814人中527人しかおらず、厚生労働省の熱中症対策としても挙げられている「プレクーリングに役立つアイススラリー（流動性の氷状飲料）を飲ませている」という保護者もわずか340人、次いで「朝食をしっかり食べさせている」が292人、「体調が悪いときは無理をさせない」が255人、「十分な睡眠をとらせている」が246人、「スポーツドリンク／経口補水液を飲ませている」「塩分を摂らせている」が各241人という結果でした。

いつ、どこで、誰にでも起こる可能性があるのが熱中症です。また、熱中症の症状にいち早く気付けるかどうかも時に生死を左右します。特に子どもは、自分で体調の変化を適切に伝えられなかったり、無理をしてしまったりする傾向があるため、先回りして対策を講じることが重要です。
子どもの熱中症対策の重要なポイントについて、熱中症に詳しい医師である谷口英喜先生に解説いただきました。

【監修】済生会横浜市東部病院患者支援センター長/栄養部担当部長医師谷口英喜先生

麻酔・集中治療、経口補水療法、体液管理、臨床栄養、周術期体液・栄養管理のエキスパート。日本麻酔学会指導医、日本集中治療医学会専門医、日本救急医学会専門医、1991 年福島県立医科大学医学部卒業。学位論文は「経口補水療法を応用した術前体液管理に関する研究」。2024 年 5 月に『熱中症からいのちを守る』（評言社）が刊行。その他の著書『いのちを守る水分補給～熱中症・脱水症はこうして防ぐ』（評言社）など。 2025 年 6 月 20 日には『「現代バテ」即効回復マニュアル』発売（評言社）。2023 年から、医療従事者の生涯教育サイト『谷口ゼミ』（https://taniguchi-seminar.com/）を開塾。2026年4月２１日には、新刊「いのちを守る飲水学―からだがよろこぶ水分補給のトリセツー」（評言社）を発売。

熱中症は、水と電解質バランスの乱れによる体温調節機能の破綻熱中症は単なる“暑さ”による体調不良ではなく、体内の水と電解質のバランスが崩れ、発汗による体温調節機能が正常に働かなくなることで発症します。本来、私たちの体は汗をかくことで熱を外に逃がし、体温を一定に保つ仕組みを持っていますが、脱水や電解質の不足が進むと発汗そのものがうまく機能せず、体内に熱がこもる状態に陥ります。

特に子どもは、体内の水分割合が成人より高い一方で、体温調節機能や発汗機能が未熟であり、さらに自ら適切に水分補給のタイミングを判断することが難しいため、大人以上に熱中症リスクが高いとされています。また、子どもは体重に対する体表面積の割合が大人より大きいため外気温の影響を受けやすく、環境要因にも強く左右されます。皮膚や呼吸で奪われる水分（不感蒸泄）は、大人に比べて毎日体重あたり2〜3倍とされており、水分補給を怠ると脱水にもなりやすいのです。

人の体は体重相当で約60％が水分で構成されており、この水分は単なる“水”ではなく、血液や細胞内外液として全身に存在し、酸素や栄養素を運搬し、老廃物を排出し、さらに体温を調整するという重要な役割を担っています。体内の水分は血液量や浸透圧の変化によって厳密にコントロールされていますが、発汗などにより水分とナトリウムが同時に失われると、このバランスが崩れ、循環機能や神経機能に影響を及ぼします。

この状態が進行すると、血液量の低下による循環不全、体温上昇による臓器負担、さらには意識障害などを引き起こし、暑さが加わった際には熱中症へと至ります。

保護者が意識すべき熱中症対策朝食は、ゼリー飲料でも良いから摂らせることが重要保護者に絶対的に知っておいていただきたいのが、「朝食欠食」のリスクです。朝食を摂らない状態は、すでに軽度の脱水とエネルギー不足の状態で一日をスタートすることを意味します。

睡眠中には、不感蒸泄（呼吸や皮膚から自然に失われる水分）や発汗によって一定量の水分が失われており、起床時点で体は水分不足の傾向にあります。この状態で水・糖分・電解質を補給せずに運動を開始すると、発汗による水分喪失が重なり、体内の水分バランスは急速に崩れやすくなります。特にナトリウムなどの電解質が不足すると、血液の浸透圧が変化し、水分が体内にうまく保持されなくなるため、脱水がさらに進行しやすくなります。

さらに、血液量が減少すると、脳や筋肉への酸素および栄養供給が低下します。その結果、集中力や判断力の低下、反応速度の遅れが生じ、スポーツ時のパフォーマンス低下だけでなく、転倒や接触事故などのリスク増加にもつながります。

運動を行う子どもの熱中症対策において、朝食を抜かないことが非常に重要です。水・電解質・糖質に加えて、たんぱく質やビタミンなどをバランスよく摂ることを心がけましょう。

朝食で意識すべき栄養素と、それを補う具体的な食べものの例

・水分：　水、味噌汁、スープ、牛乳、ヨーグルト、果物（スイカ・オレンジなど）
・電解質（ナトリウムなど）：　味噌汁、梅干し、漬物、塩おにぎり、スポーツドリンク系飲料
・糖質（エネルギー源）：　ごはん、パン、バナナ、オレンジ、はちみつ、ゼリータイプの栄養補助食品
・たんぱく質（アミノ酸BCAAなど）：　鶏肉、豚肉、牛肉、魚（鮭・マグロなど）、卵、牛乳、ヨーグルト、納豆、豆腐
　BCAAは、バリン・ロイシン・イソロイシンという3つの分岐鎖アミノ酸の総称で、筋肉の材料になるだけでなく、運動時にエネルギーとしても利用されやすい栄養素です。
・ビタミンB群（エネルギー代謝）：　豚肉、卵、納豆、玄米、全粒パン
・クエン酸（疲労対策・代謝サポート）：　レモン、オレンジ、グレープフルーツ、梅干し
・タウリン（体内環境の維持・筋肉疲労の回復）：　魚、イカ、タコ、しじみ、あさりなどの貝類

朝食メニューの例
■和食ベースなら・・・
ごはん（糖質）、味噌汁（水分・電解質）、焼き魚（たんぱく質・BCAA・タウリン）、卵または納豆（たんぱく質・ビタミンB群）、果物（クエン酸・水分）

■洋食ベースなら・・・
トースト（糖質）、牛乳またはヨーグルト（水分・たんぱく質・BCAA）、卵やハム（たんぱく質）、バナナやオレンジ（糖質・クエン酸）

■時間がない・食欲がない場合・・・
ゼリータイプのカロリーのある栄養補助食品（水分・糖質・電解質・ビタミン）も有効な補給手段の一つです。特に「熱中症対策」と表示されているものは、一般社団法人全国清涼飲料連合会が示すガイドライン（飲料100mlあたりナトリウムとして40〜80mg程度を含むことが目安）も踏まえ、水分だけでなく適切な塩分や糖質のバランスが考慮された設計になっており、体内の水分保持や吸収効率の面でも有効とされています。食欲がない子どもでも受け入れやすく、忙しい朝にも朝食抜きにさせない実用性の高い方法といえます。

運動時の水分補給一度に大量の水分を摂取すると、体は急激な水分流入に対して排出を促すため、十分に体内に保持されず、効率的な補給とは言えません。重要なのは、運動前・運動中・運動後に分けて、少量ずつこまめに補給することです。

運動時には、水に加えて電解質と糖質の補給も不可欠です。発汗によってナトリウムなどの電解質が失われるため、水だけを摂取すると体液のバランスが崩れ、かえって体調不良を招くことがあります。また、糖質は筋肉のエネルギー源であると同時に、血糖値を維持し、集中力や判断力を保つ役割を担います。一般的に、体内水分の1〜2％の喪失でも、パフォーマンス低下が起こるとされており、競技力だけでなく安全性の観点からも適切な補給が重要です。

熱中症対策として子どもに持たせる飲料については、一律ではなく、その日の環境や活動内容に応じて設計すべきです。
私の提唱している“飲水学”では、水分補給を“日常”、“運動時”、“脱水時”といったシチュエーションごとに分けて考えます。

日常では、3度の食事を抜かずにお水やお茶を飲めば十分である場合も多いですが、運動時、特に発汗を伴う環境では、水やお茶だけでは不十分になります。汗をかくと、水分と同時にナトリウムなどの電解質が失われます。そのときに水だけを補給すると血液中の電解質濃度が薄まり、体内のバランスが崩れるため、結果的に水分をうまく保持できなくなります。この状態は、いわゆる“希釈性の低ナトリウム状態”を招き、脱水を悪化させる要因にもなり得ます。そのため、水分補給には、電解質と糖質を適度に含む飲料が推奨されます。
目安としては、軽い運動や短時間の活動であれば水や麦茶でも対応可能ですが、30分以上の運動や高温環境下では、スポーツドリンクなど電解質を含むものの活用が有効です。

また、運動時に脱水傾向で体調が悪くなった時には、経口補水液を速やかに摂取されることが推奨されます。経口補水液は、水と電解質を体内に効率よく吸収させるよう設計されており、医療現場でも用いられている補給手段です。保健室やスポーツ教育の管理者が常備しておき、必要な場面で早めに補給できる体制を整えておくことが重要です。

体温を冷やすアイススラリーを持たせましょう近年は、シャーベット状の微細な氷粒子を含み、体の内側から効率的に冷却できるアイススラリーを、運動する子どもに持たせるケースも増えています。
アイススラリーは微細な氷が含まれていて粒が細かいため、体に触れる部分が多くなります。そのため体内で溶けるときに多くの熱を吸収し、普通の冷たい飲み物よりも効率よく体温を下げることができます。さらに、電解質を含むタイプであれば、水分・電解質の補給と深部体温の上昇抑制を同時にサポートできるため、熱中症予防にはおすすめです。
水・電解質に加えて、エネルギー補給をサポートする成分やアミノ酸なども含まれた、運動をするうえでのコンディション維持に適したアイススラリーを持たせましょう。

帰宅後も油断禁物！運動をする子どもたちについては、帰宅後もぐったりしていないか、日焼けが原因ではない赤ら顔になっていないかをきちんとチェックし、健康状態を見守ってあげる必要があります。それは、「時間差熱中症」のリスクがあるからです。
「時間差熱中症」とは、暑熱環境にさらされた後、数時間から長くて1日くらい経過してあらわれる熱中症のことです。

運動中には問題がなくても、帰宅後や夜間に体温調節機能の破綻が顕在化し、頭痛や倦怠感、吐き気などの症状が現れることがあります。これは、発汗による水・電解質の不足が十分に補われないまま時間が経過することで起こると考えられています。こうした症状が見られた場合には、まず涼しい場所で安静にさせ、衣服をゆるめて体を冷やしながら、水分と電解質を少しずつ補給させます。
それでもぐったりした状態が続く、呼びかけへの反応が鈍い、まっすぐ歩けない、嘔吐を繰り返すといった場合は、すでに重症化の可能性があるので、速やかに医療機関を受診するか、救急搬送を検討しましょう。

スポーツ指導者が管理すべきことスポーツ中は保護者の目も行き届かないことがあり、教員やコーチといった指導者が正しい熱中症対策を学んでいることが必須だといえます。指導者が熱中症対策として最も重視すべきなのは、環境・行動・体調の3つを総合的に管理する視点です。

まず環境面では、暑さ指数（WBGT）を確認し、気温や湿度に応じて練習時間や強度を柔軟に調整することが不可欠です。特に直射日光を避け、日陰や風通しの良い場所で計画的に休憩を取らせることで、体温の過度な上昇を防ぐことができます。

次に行動面では、水分補給を「喉が渇く前」に行わせることが重要です。子どもは自発的に水分を摂るタイミングが遅れやすいため、指導者側が時間を区切って補給を促す必要があります。また、水だけでなく電解質や糖質を含む飲料、ゼリー、アイススラリーを取り入れることで、効率的な脱水対策、エネルギー維持につながります。

さらに重要なのは体調の観察です。顔色が赤い、ぼんやりしている、動きが鈍いといった変化は初期サインであり、この段階で休ませる判断が求められます。特に寝不足や朝食欠食の子どもはリスクが高く、本人が無理をしてしまうケースも多いため、事前の把握と配慮が不可欠です。

熱中症対策は「異変が起きてから対応する」のではなく、「起きる前に防ぐ」ことが基本であり、そのための観察、判断こそが保護者と指導者に求められる最も重要な役割です。

男女共同参画の基礎や実践を体系的に学べるオンライン研修開講

男女共同参画機構 — Mon, 01 Jun 2026 09:00:00 +0900

News Release 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2026年6月1日

自治体・男女共同参画センター職員等を対象とした男女共同参画の基礎や実践を体系的に学べるオンライン研修を開講します

独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）は、男女共同参画の基礎知識から現下の諸課題までを網羅し、日々の実務や地域課題の解決に役立つ体系的な知識を身につけることを目標とするオンライン学習プラットフォーム「JGEPAオンラインキャンパス」を新規開講及び順次配信します。

１．コース概要

研修名/コース名開講閉講男女共同参画の基礎講座
総合コース
（自治体男女共同参画担当・男女共同参画センター職員向け）
https://www.jgepa.go.jp/program/training/2026/campus/index.html
6月24日 2026年 1月15日事前学習コース　（分野別研修の事前学習）
分野別研修
女性関連施設相談員・相談事業担当者研修
https://www.jgepa.go.jp/program/training/2026/soudan/index.html
7月6日学校における男女共同参画研修
https://www.jgepa.go.jp/program/training/2026/kiso/index.html
7月下旬男女共同参画の視点による災害対応研修　（詳細は後日公開）
11月上旬
２．特長

３．登録期間及び定員
前期： 6月1日～ 9月30日（定員2,500名）
後期：10月1日～ 12月18日（定員1,000名）

４．公式ウェブサイト
URL：https://www.jgepa.go.jp/program/training/2026/campus/index.html

第1回アジア・オセアニア剣道選手権大会閉幕

全日本剣道連盟 — Sun, 31 May 2026 16:52:38 +0900

2026年5月31日
公益財団法人全日本剣道連盟
　公益財団法人全日本剣道連盟（会長：真砂威、東京都千代田区）は、2026年5月30日（土）・31日（日）の2日間、東京武道館にて主管した「第1回アジア・オセアニア剣道選手権大会（1AOKC）」について、大会結果および開催概要をお知らせいたします。
　本大会は、アジア・オセアニア剣道連盟（AOKF、会長：蒔田実）が主催する初の公式大会として開催され、23の国と地域から選手・関係者が参加しました。
　大会コンセプト「One Way, One Heart（ひとつの道、心はひとつ）」のもと、競技のみならず、国や地域を越えた交流や友好の輪が広がる大会となりました。

閉会式後、国や地域を越えて交流する選手たち

初開催の国際大会、6部門を実施　大会初日の5月30日には、男女個人戦（三段以下の部／段位無制限の部）の4トーナメントを実施。2日目の5月31日には男女団体戦が行われ、各国・地域代表による熱戦が繰り広げられました。
　会場にはアジア・オセアニア各地から多様なバックグラウンドを持つ剣士たちが集い、剣道を通じた国際交流の場となりました。

アジア・オセアニア23の国と地域の選手団が東京武道館に集結した

各国・地域代表による白熱した試合が繰り広げられた

勝敗を越えた交流　閉会式後には、国や地域の垣根を越え、写真撮影や言葉を交わす選手たちの姿が会場各所で見られました。
　試合では真剣勝負を繰り広げた選手たちが、互いの健闘を称え合い、自然に交流を深める様子は、本大会が“剣道を通じて人と人がつながる場”であることを象徴していました。
　また、「また会おう」「次は自国で」といった声も交わされるなど、今後の地域交流や世界大会へ向けたつながりを感じさせる大会となりました。

真剣勝負を終えた選手たちは、国や地域を越えて交流を深めた

「One Way, One Heart」が体現された大会に　大会期間中には、剣道に加え、居合道・杖道を含めた日本武道文化の紹介や交流も実施されました。
　競技のみならず、“同じ道を志す仲間との出会い”を感じられる場として、会場は終始あたたかな雰囲気に包まれました。

｢One Way, One Heart(ひとつの道､心はひとつ)｣を掲げ開催された第1回大会

大会結果【団体戦】
◆女子団体戦
優勝：JAPAN（日本）
準優勝：KOREA（韓国）
◆男子団体戦
優勝：JAPAN（日本）
準優勝：KOREA（韓国）

【個人戦】
◆女子個人戦（三段以下の部）
優勝：W.TSAO（TPE）
準優勝：S.ZHONG（AUS）
◆男子個人戦（三段以下の部）
優勝：M.LEE（NZL）
準優勝：J.WILDEY（AUS）
◆女子個人戦（段位無制限の部）
優勝：M.TAKAHASHI（JPN）
準優勝：M.TOYAMA（JPN）
◆男子個人戦（段位無制限の部）
優勝：S.OHIRA（JPN）
準優勝：K.KIMURA（JPN）

※詳細結果は別紙または大会特設サイト掲載
https://1aokc.jp/results

各部門の表彰の一場面

今後に向けて　本大会は、アジア・オセアニア地域における剣道普及と国際的連携を推進する新たな第一歩となりました。
　また、次回となる第2回アジア・オセアニア剣道選手権大会は、2029年に韓国で開催されることが決定しています。
　公益財団法人全日本剣道連盟では、今後もアジア・オセアニア剣道連盟と連携しながら、地域交流と普及活動をさらに促進するとともに、2027年に東京で開催予定の第20回世界剣道選手権大会（20WKC）へ向けた取組を進めてまいります。

1AOKCは、交流と友好に包まれながら閉幕した
参考URL 【大会特設サイト】 https://1aokc.jp/
【全日本剣道連盟公式サイト】 https://www.kendo.or.jp/

黄川田女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）による男女共同参画機構（JGEPA）の視察

男女共同参画機構 — Fri, 29 May 2026 11:00:00 +0900

News Release　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2026年5月29日　

黄川田女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）による男女共同参画機構（JGEPA）の視察について

　黄川田女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が、独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）を視察します。
　なお、詳細については調整中であり、日時、場所を含め、今後変更が生じることがあります。取材希望フォームにご登録いただいた社には、行程等の詳細や変更点について改めてご連絡いたします。

１．日時及び場所
（１）日時：令和８年５月30日（土曜日）
（２）場所：独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）（埼玉県比企郡嵐山町菅谷728番地）

２．スケジュール（予定）
時刻所要時間大臣の行動 10:30～10:50

10:50～11:50
11:50～11:55 0:20

1:00
0:05 JGEPAから事業説明　〈２階大会議室〉
※冒頭カメラ撮り可（大臣及び理事長の冒頭挨拶まで）

館内見学、質疑応答・意見交換

ぶら下がり会見　〈１階ロビー〉
※この行程表は現時点の案であり、日程調整等により変更が生じる場合があります。

３．留意事項
（１）取材を希望する場合は、５月29日（金）17：00までに、以下フォームからお申し込みください。
・フォームURL：https://form.cao.go.jp/gender/opinion-0512.html

（２）取材に際しては、必ず社名入腕章を着けて、周囲から確認できるようお願いいたします。

（３）現地では内閣府職員及びJGEPA職員の指示に従うようお願いいたします。

（４）当日は10時までにJGEPA本館１階ロビーにお越しください。内閣府職員及びJGEPA職員が待機していますので、受付の上、荷物検査、飲料検査、金属探知検査を受けてください。検査の都合上、手荷物はなるべく少なくまとめていただくようお願いいたします。

（５）会場内の撮影スペースが限られているため、持ち込まれる撮影機器を小型のものにしていただく等、ご配慮くださいますようお願いいたします。

（６）取材用の車につきましては、JGEPA駐車場をご利用ください。

（７）当日、発熱等の症状がみられる場合や体調に不安がある場合は取材をご遠慮ください。

（８）公務等の都合により、急遽出張が取りやめとなる可能性がありますので、あらかじめご了承願い
ます。

大阪における持続可能な観光・民泊のあり方を検討する「大阪民泊みらい協議会」を発足

大阪民泊みらい協議会 — Thu, 28 May 2026 14:05:23 +0900

2026年5月28日
大阪民泊みらい協議会
民泊関連業界団体等は、大阪における観光需要の拡大と地域社会との共生の両立に向け、持続可能な観光・民泊のあり方を検討する「大阪民泊みらい協議会」を、2026年5月28日（木）に発足することを発表します。
近年、大阪では訪日外国人旅行者数の回復に伴い宿泊需要が急速に高まり、観光都市としての受け入れ体制の強化が求められています。こうしたなか、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（以下、特区民泊）は、2016年に導入された制度であり、宿泊需要を補完するインフラとして一定の役割を果たしてきました。
一方、騒音やごみ出し、運営ルールの徹底、地域住民とのコミュニケーション不足など、地域との共生に関する課題も指摘されており、大阪市では2026年5月末から特区民泊の新規登録停止措置が予定されています。
こうした状況を受け、本協議会は民泊関連業界団体等が立場を越えて参加し、民泊の実態と役割を客観的に捉え直すとともに、地域との共生を前提とした制度・運用など民泊を取り巻くさまざまなテーマについて検討し、具体的な議論を行います。また、民泊による経済波及効果や地域への影響に関する調査・分析も実施します。
将来的には、大阪がIR・国際観光時代を迎える中で、観光・サービス産業全体をどのようにアップデートしていくべきかという視点から、“都市と共生する民泊”について議論を深め、国際観光都市・大阪ならではの「大阪モデル」の可能性を模索してまいります。

【協議会概要】
名称：大阪民泊みらい協議会発足日： 2026年5月28日（木）
目的：大阪エリアにおける観光需要の拡大と地域社会との共生の両立に向け、
観光と民泊のあり方について多様な関係者が議論・検討を行うこと
主なアクション：・協議会での全3回のディスカッション
・民泊の経済波及効果および地域への影響に関する調査・分析
・行政サウンディングによる課題・ニーズの把握

【協議会の進め方】
本協議会は2026年7月から11月にかけて全3回の開催を予定しており、段階的に議論を深めていきます。
第1回では、民泊が地域経済や観光において果たしている役割と課題について、有識者によるインプットを踏まえながら現状を整理します。第2回では、抽出された課題の背景や要因を分析するとともに、地域経済への貢献と地域住民との共生の両立に向けた方向性について検討します。第3回では、課題解決に向けた具体的な対応策や制度運用のあり方について議論を行い、実効性のある提言として取りまとめを行います。

【協議会参加メンバー】
本協議会には、民泊関連団体等が参画しています。

代表者：立命館大学経営管理研究科観光マネジメントコース教授山田雄一業界団体：一般社団法人民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会（JAMM）、一般社団法人住宅宿泊協会（JAVR)、一般社団法人民泊観光協会 Japan Minpaku Tourism Association（JAMTA）、大阪ホームシェアリングクラブ代表者プロフィール

立命館大学経営管理研究科観光マネジメントコース教授　山田雄一
公益財団法人日本交通公社理事（観光研究部長）を務め、観光政策・地域観光戦略を専門とする。これまで経済産業省をはじめ、複数の中央省庁や自治体の観光関連委員会・審議会に参画し、観光まちづくりや観光産業政策に関する研究・提言を行っている。

【今後の予定】
本協議会では、議論の内容を取りまとめ、民泊の健全な発展と地域社会との共生の実現に向けた提言として整理し、大阪市への提出を予定しています。あわせて、民泊が地域経済に与える影響等を調査した「民泊経済効果レポート」について、2026年5月28日に速報版を発表、同年8月頃に続報として公表予定です。速報版では、民泊利用者による経済波及効果が大阪府内で年間約1,070億円、労働誘発効果が11,714人にのぼる試算結果を発表します。また、中長期的には、大阪における観光と地域共生の新たなモデルの構築を視野に入れ、次の観光フェーズに向けた検討も進めてまいります。

2025年版ストレスチェック分析結果を公開

ドクタートラスト — Thu, 28 May 2026 13:40:00 +0900

2025年5月28日
株式会社ドクタートラスト
https://doctor-trust.co.jp/
　株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋雅彦、以下「ドクタートラスト」）のストレスチェック研究所では、ストレスチェックサービスを利用した累計受検者323万人超（9,467の企業・団体）のデータを活用し、さまざまな分析を行っています。
　今回は2025年にストレスチェックサービスを利用した受検者のうち、およそ60万人（およそ2,000の企業・団体）の有効回答結果を分析し、経年での変化などを調査しました。
(注）2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年は年単位（1月〜12月）での集計となっており、集計期間が異なる点にご留意ください。

YouTubeで解説動画公開中高ストレス社員、「仕事量」よりつらかったのは「やりがい不足」

調査結果のポイント【ストレスチェックの受検率】87～88％で安定
【高ストレス者率】13％台で横ばい
【年代別】20・30代は改善傾向、40代は高止まり、50・60代は悪化傾向
【高ストレス者の特徴】「仕事がきつい」だけでなく、「仕事で活力を感じない」割合が高ストレス者以外と比べて38.8ポイントも高い

　以下では、調査結果について、要点をまとめた「要点解説編」と、詳しく説明した「詳細解説編」に分けてご紹介します。

要点解説編

1.　受検率は高水準維持、高ストレス者率は横ばい　2019年から2025年までの推移を見ると、ストレスチェック受検率は87～88％で安定して推移しました。一方、高ストレス者率は13％台で大きな変化は見られませんでした。

2.　若手改善、ミドル停滞、シニア悪化　年代別の高ストレス者率は、20・30代は2022年以降改善傾向が見られました。一方で40代は高止まり、50・60代は上昇傾向となりました。
　背景には、若年層へのハラスメント対策の浸透や、中高年層における役割変化・定年延長・身体負担の増加などがあると考えられます。

3.　高ストレス者の本質は「仕事量」より「やりがい不足」　2025年のストレスチェックで「高ストレス者」と判定された人の回答を分析した結果、状態が悪いと判定される回答が多かった設問を調べたところ、高ストレス者では、業務負荷項目よりも「仕事でエネルギーをもらうことで生活が充実している」「仕事をしていると活力がみなぎる」といった、「やりがいに関する項目」で30ポイント超の差が見られました。
　単なる業務量調整だけではなく、エンゲイジメント向上施策の重要性が示唆されます。

4.　ドクタートラスト代表取締役、高橋雅彦のコメント　ストレス対策は、業務負荷を下げるだけでなく、働く人が活力ややりがいを感じられる職場づくりまで踏み込む時代に入っています。当社は今後もビッグデータ分析を通じて、企業の人的資本経営を支援してまいります。

詳細解説編
はじめに　ストレスチェック制度は、2015年以降、従業員数50名以上の事業場において、年1回の実施が法律で義務づけられています。
　ドクタートラストでは制度開始から企業・団体など各組織に応じたストレスチェックを提供してまいりました。現在では通常の57項目版とあわせて、より詳細な分析が可能な80項目版や独自の設問もご用意しています。職場や部署ごとのストレス傾向をまとめて分析する「集団分析」の結果フィードバックや受検後相談窓口などのアフターフォローも提供しており、国内トップクラスの受検者数を誇っています。
　今回の調査では、2025年にドクタートラストのストレスチェックを受検したおよそ60万人の最新の分析結果をご紹介します。

調査結果 1.　受検率・高ストレス者率～受検率は87～88％で安定～
図1
　
　図1は、2019年から2025年の受検率と高ストレス者率です。受検率（受検対象者のうち実際に受検した人の割合）は87～88％で安定しています。高ストレス者率（ストレスが強いと判定された人の割合）は13％台で横ばいです。
　なお、高ストレス者とは「強い自覚症状がある」または「自覚症状がある程度あり、かつ仕事の負担と周囲のサポートの状況が著しく悪い」と判定された人を指します。
(注）2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年は年単位（1月〜12月）での集計のため、集計期間が異なります。

2.　年代別の高ストレス者率～20・30代は改善、40代は停滞、50・60代は悪化～
図2
(注）2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年は年単位（1月〜12月）での集計

　図2は、2019年から2025年における、年代別の高ストレス者率の推移を示しています。
　20・30代は2022年をピークに減少し、改善傾向がうかがえます。一方、40代は15％台で横ばいが続き、高止まりの状態にあります。また、50・60代は2020年以降、緩やかな上昇傾向が見られ、特に60代は低水準ながらも2025年には8.3％まで増加しています。
　50・60代の上昇については、定年延長や高年齢者雇用安定法の改正（70歳まで就業機会を確保することを企業に求めた法律）により現役期間が長くなり、役割の変化や身体的負担の増加が影響していると考えられます。
　一方、20・30代の改善は、2022年4月にパワハラ防止法がすべての企業に適用されたことでハラスメント対策が整備され、対人関係のストレスが軽減された可能性があります。

3.　不良回答ランキング～上位は業務負荷・集中要求に関する項目に集中～
図3

　図3は、各設問に対して状態が悪いと判定される回答（以下「不良回答」）をした人が多い順にランキングを示しています。
　不良回答率の1位～5位は前年から順位に変化はなく、業務量の多さや高い集中力を求められる状況に関する設問が集中していました。また、「活気がわかない」65.4％からは、仕事に対する意欲や活力の低下が課題になっていることがうかがえます。
　一方、身体的不調（「動悸や息切れ」「食欲がない」など）や「職場でのいじめ」は不良回答が少ない結果でした。これらは症状が実際に表れた段階で初めて自覚されやすい性質があるため、現時点で割合が低いことをもって安心できるとは限りません。
　ハラスメントについても申告しにくさや認識の個人差から実態が数値に表れにくい面があります。数値が低いからといって安心せず、相談窓口の整備や研修など継続的な対策が重要です。

4.　高ストレス者の不良回答ランキング～高ストレス者は“活力・充実感”に課題～　次に、2025年のストレスチェックで「高ストレス者」と判定された人の回答を分析した結果、不良回答が多かった設問は以下の5項目でした。

図4

　仕事の負荷に関する設問（①②⑤）では高ストレス者と高ストレス者以外で8〜11ポイントの差でしたが、活力・充実感に関する設問（③④）では30ポイント以上の大きな差がありました。
　高ストレス者は「仕事がきつい」だけでなく、「仕事にやりがいを感じられていない」状態にあることがこの結果から読み取れます。

さいごに 1.　アナリストコメント　受検率は高水準を維持する一方、年代別では傾向が異なります。20・30代は改善傾向にある一方、40代は高止まり、50・60代は悪化傾向です。
　不良回答の上位は業務量・集中要求に関する項目が占めており、高ストレス者ほど仕事への活力や充実感を感じにくい傾向が顕著です。
　身体的不調やハラスメントに関する数値は現時点で低水準ですが、今後の動向には引き続き注意が必要です。
　仕事量の見直しや年代に応じた支援、働きがいの向上に向けた取り組みが、メンタルヘルス不調の予防につながるでしょう。
文責：押切愛里（ストレスチェック研究所　アナリスト）

2.　ドクタートラスト代表取締役、高橋雅彦コメント　ストレス対策は、業務負荷を下げるだけでなく、働く人が活力ややりがいを感じられる職場づくりまで踏み込む時代に入っています。当社は今後もビッグデータ分析を通じて、企業の人的資本経営を支援してまいります。

調査対象調査対象：ドクタートラスト・ストレスチェック実施サービス 2019年～2025年受検者
対象受検者数：
2025年　 609,757人（2,004の企業・団体）
2024年度　555,956人（1,777の企業・団体）
2023年度　479,612人（1,390の企業・団体）
2022年度　410,352人（1,162の企業・団体）
2021年度　324,624人（940の企業・団体）
2020年度　240,275人（685の企業・団体）
2019年度　199,290人（575の企業・団体）
【集計期間について】2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年以降は年単位（1月〜12月）での集計となっています。そのため、経年比較においては集計期間が異なる点にご留意ください。

【全80項目一覧】
（1）非常にたくさんの仕事をしなければならない、（2）時間内に仕事が処理しきれない、（3）一生懸命働かなければならない、（4）かなり注意を集中する必要がある、（5）高度の知識や技術が必要なむずかしい仕事だ、（6）勤務時間中はいつも仕事のことを考えていなければならない、（7）からだを大変よく使う仕事だ、（8）自分のペースで仕事ができる、（9）自分で仕事の順番・やり方を決めることができる、（10）職場の仕事の方針に自分の意見を反映できる、（11）自分の技術や知識を仕事で使うことが少ない、（12）私の部署内で意見のくい違いがある、（13）私の部署と他の部署とはうまが合わない、（14）私の職場の雰囲気は友好的である、（15）私の職場の作業環境（騒音、照明、温度、喚起など）はよくない、（16）仕事の内容は自分にあっている、（17）働きがいのある仕事だ、（18）活気がわいてくる、（19）元気がいっぱいだ、（20）生き生きする、（21）怒りを感じる、（22）内心腹立たしい、（23）イライラしている、（24）ひどく疲れた、（25）へとへとだ、（26）だるい、（27）気がはりつめている、（28）不安だ、（29）落着かない、（30）ゆううつだ、（31）何をするのも面倒だ、（32）物事に集中できない、（33）気分が晴れない、（34）仕事が手につかない、（35）悲しいと感じる、（36）めまいがする、（37）体のふしぶしが痛む、（38）頭が重かったり頭痛がする、（39）首筋や方がこる、（40）腰が痛い、（41）目が疲れる、（42）動悸や息切れがする、（43）胃腸の具合が悪い、（44）食欲がない、（45）便秘や下痢をする、（46）よく眠れない、（47）どのくらい気軽に話ができますか？（上司）、（48）どのくらい気軽に話ができますか？（職場の同僚）、（49）どのくらい気軽に話ができますか？（配偶者、家族、友人等）、（50）あなたが困った時どのくらい頼りになりますか？（上司）、（51）あなたが困った時どのくらい頼りになりますか？（職場の同僚）、（52）あなたが困った時どのくらい頼りになりますか？（配偶者、家族、友人等）、（53）あなたの個人的な問題を相談したらどのくらいきいてくれますか？（上司）、（54）あなたの個人的な問題を相談したらどのくらいきいてくれますか？（職場の同僚）、（55）あなたの個人的な問題を相談したらどのくらいきいてくれますか？（配偶者、家族、友人等）、（56）仕事に満足だ、（57）家庭生活に満足だ、（58）感情面で負担になる仕事だ、（59）複数の人からお互いに矛盾したことを要求される、（60）自分の職務や責任が何であるか分かっている、（61）仕事で自分の長所をのばす機会がある、（62）自分の仕事に見合う給料やボーナスをもらっている、（63）私は上司からふさわしい評価を受けている、（64）職を失う恐れがある、（65）上司は部下が能力を伸ばす機会を持てるように取り計らってくれる、（66）上司は誠実な態度で対応してくれる、（67）努力して仕事をすれば、ほめてもらえる、（68）失敗しても挽回するチャンスがある職場だ、（69）経営層からの情報は信頼できる、（70）職場や仕事で変化があるときには、従業員の意見が聞かれている、（71）一人ひとりの価値観を大事にしてくれる職場だ、（72）人事評価の結果について十分な説明がなされている、（73）職場では（正規、非正規、アルバイトなど）色々な立場の人が職場の一員として尊重されている、（74）意欲を引き出したりキャリアに役立つ教育が行われている、（75）仕事のことを考えているため自分の生活を充実させられない、（76）仕事でエネルギーをもらうことで自分の生活がさらに充実している、（77）職場で自分がいじめにあっている（セクハラ、パワハラを含む）、（78）私たちの職場ではお互いに理解し認め合っている、（79）仕事をしていると活力がみなぎるように感じる、（80）自分の仕事に誇りを感じる

ドクタートラスト概要株式会社ドクタートラスト　https://doctor-trust.co.jp/ 株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋雅彦）は企業ではたらく人の健康管理を専門に受託している会社です。産業医（国内トップクラス）や保健師などの医療資格者が企業を訪問の上、健康診断結果に基づく健康指導、過重労働者面談を行います。また、323万人超のビッグデータに基づく職場環境改善コンサル「STELLA」や、外部相談窓口サービス［アンリ］、健康管理システム「エール＋」もご好評いただいております。その他ストレスチェック、健康経営セミナー、衛生委員会のアドバイスなど、さまざまな業務を実施します。

ストレスチェック研究所　https://www.stresscheck-dt.jp/consultant/ ストレスチェック研究所は、ドクタートラスト内に設置された研究機関です。ストレスチェックで得られた膨大なデータの分析を行うとともに、ストレス耐性が高く組織の強みである人材を「STELLA（ステラ）」と名づけ、これら人材を活用した強固な組織作りを目指す職場環境改善コンサル業務を行っています。

ストレスチェックサービスに関するお問合せ株式会社ドクタートラスト　ストレスチェック研究所　担当：田野、上田
TEL：03-3464-4000（代表）
企業さま用お問合せフォーム：https://www.stresscheck-dt.jp/sc_form/
＜参考＞100名あたり6万円～（専門コンサルタントによる集団分析結果フィードバックなども、料金内でご提供いたします）

中学受験を経験した保護者1,000人を調査！子どもの中学受験前には「学習習慣」と「基礎学力」が大切

日本漢字能力検定協会 — Thu, 28 May 2026 11:00:00 +0900

2026年5月28日
公益財団法人日本漢字能力検定協会
　｢日本漢字能力検定」を主催する公益財団法人日本漢字能力検定協会（本部：京都府京都市／代表理事理事長：山崎信夫／以下、当協会）は、中学受験を経験した子どもを持つ保護者1,000人を対象に、「中学受験対策前に意識していたこと」や「受験を終え、振り返って重要だと感じたこと」に関する調査を実施しました。
　その結果、中学受験を経験した保護者は「学習習慣」や「基礎学力」を身につけさせることの大切さを実感していることが明らかになりました。
　以下にその詳細をお知らせします。

小4までに57.1%、小5までに81.1%の家庭が中学受験対策を開始　子どもの中学受験を経験した保護者1,000人に「中学受験対策を始めた時期」を聞いたところ、小学4年生までに何らかの対策を始めた家庭が57.1％、小学5年生まででは81.1％にのぼりました。また、全体の17.0％は小学2年生までの低学年から対策を開始していました。

受験対策前に最も重視されたのは「学習習慣」、次いで「学力の基礎」　中学受験対策を始める前に、意識して子どもに行ってきた・伝えていたことについて尋ねたところ、およそ9割の保護者が何らかの働きかけを行っていたと回答しました。
　なかでも多かったのは、学習習慣を身につけさせること（577人）と学力の基礎を身につけさせること（543人）で、この2項目が突出して高い結果となりました。次いで「生活習慣を身につけさせること」（301人）が続きました。
　中学受験対策を始めた学年別にみると、小学1年生から6年生まで「学習習慣」「学力の基礎」が一貫して重視されていました。一方、未就学児から対策を始めた群では「学力の基礎」よりも「生活習慣を身につけさせること」が重視される傾向がみられました。

父親は母親に比べて「習慣」をより重視する傾向　保護者の性別で比較すると、父親は母親に比べて「学力の基礎を身につけさせること」でおよそ6ポイントの差が見られました。一方で、「学習習慣を身につけさせること」で＋3.2ポイント、「生活習慣を身につけさせること」でも＋3.0ポイントと、「毎日の積み重ね」に関わる項目をより重視している傾向がみられました。

N=男性：560人、女性：440人
※本選択肢は複数選択可

具体的な行動は「通塾・家庭教師への相談」「規則正しい生活」「学習計画」　受験対策前に具体的に行ったことを自由記述で尋ねたところ、「通塾・家庭教師（塾に任せる・相談含む）」が「とくになし・分からない」を除くと最も多く、次いで「規則正しい生活・早寝早起き」「最低限の学習範囲や学習方法を決める」が挙がりました。
　一方で、「自主性を重んじた」「強制しすぎない」といった回答も一定数みられ、中学受験を単なるゴールではなく、その先の成長につながる機会と捉えている姿勢もうかがえました。

保護者の声（自由記述より抜粋）・通塾させて学習習慣を身につけた。（50代/女性）
・時間を決めて、規則正しい生活をするようにした。毎日勉強する時間を決めていた。（40代/男性）
・学校での授業で復習を中心に理解力を深める学習をしている（30代/男性）
・自主的に勉強する習慣をつけるように心がけた。（30代/女性）
・決して、強制はしない。あまり、勉強ばっかりにならない様に、息抜きを取るようにした。問題文をよく読んで、解答の意味を理解させることにした。（30代/男性）

受験後に実感した「やっておいてよかったこと」も「学習習慣」が38.6%でトップ　中学受験を終えた後に、「対策前にやっておいてよかった、またはやっておけばよかったこと」を尋ねたところ、最も多かったのが、「学習習慣を身につけさせること」（38.6％）、次いで「学力の基礎を身につけさせること」（32.7％）、その次が「生活習慣を身につけさせること」（30.0％）となりました。
　中学受験を振り返ると、「学習習慣」「基礎学力」の重要性を改めて実感した保護者が多くいました。

保護者の声（自由記述より抜粋）・もっと早い段階から、基礎学力をつけさせておけばよかった（40代/男性）
・毎日コツコツすることが大切だから。（40代/女性）
・基礎力があったほうが志望校の選択が増えるから（50代/男性）
・生活習慣から学習する意欲を身につけて欲しいから（30代/女性）
・夜更かししたり、朝早く起きたり、生活が乱れてしまったから（50代/女性）

調査結果に対する当協会からのコメント　本調査を通じて、「学習習慣」と「基礎学力」が子どもの学びを支える重要な要素であることが、保護者の実感として浮き彫りになりました。
　漢字の読み書きも、日々の積み重ねによって身につく力です。当協会は今後も、漢字学習をはじめとした基礎的な学びの重要性を発信するとともに、子どもの成長を支える調査・啓発活動を継続してまいります。

調査概要・調査対象：中学受験を経験した子どもを持つ保護者
・調査人数：1,000人（男性：560人・女性：440人）
・調査エリア：全国
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2026年4月16日～4月17日

【立教大学】6月18日開催「客員教授・古舘伊知郎特別授業＆トークセッション」

立教大学（学校法人立教学院） — Thu, 28 May 2026 11:00:00 +0900

2026年5月28日
立教大学
報道関係各位

立教大学（東京都豊島区、総長：西原廉太）は、2026年6月18日（木）、本学経済学部客員教授である古舘伊知郎氏による公開イベント「客員教授・古舘伊知郎特別授業＆トークセッション」を開催いたします。

古舘伊知郎氏宇賀なつみ氏

SNSの普及や生成AIの台頭により、誰もが手軽に言葉を発信できるようになった現代社会。その一方で、言葉の重みや、他者と対面で心を通わせるコミュニケーションのあり方が改めて問われています。本イベントは、古舘伊知郎氏が本学で受け持つ全学共通科目「現代社会における言葉の持つ意味」のスピンオフ企画です。数々の伝説的な実況や報道番組のキャスターを務めてきた古舘氏が、通常の講義枠を超え、現代社会を生きるすべての人へ向けて「言葉」が持つ無限の可能性と影響力をダイレクトに届けます。

第１部では、唯一無二のしゃべり手である古舘氏が「言葉」の魅力をトークライブ風に伝授。
第２部では、古舘氏と同じく本学の卒業生で、フリーアナウンサーの宇賀なつみ氏を招き、西原廉太立教大学総長も交えてトークセッションを繰り広げます。

立教大学を卒業後、プロの伝え手として第一線で活躍し続けるお二人に「言葉」への想いやアナウンサーとしてのキャリア形成について本音で語っていただきます。最後に観客からの質問にその場で答えるコーナーも用意し、生放送さながらの緊迫感と臨場感ある一夜限りの特別ステージです。

客員教授・古舘伊知郎特別授業＆トークセッション

【開催概要】
■名　称：客員教授・古舘伊知郎特別授業＆トークセッション
■日　時： 2026年6月18日（木） 18：30～21：00（開場18：00）
■場　所：立教大学池袋キャンパス９号館大教室（MAP）
■対　象：本学学生を中心に、一般の方も参加可能
■入　場：無料　※以下URLより事前申込
　　　　　 https://forms.gle/76kaivxodSf4gwLM8
■主催等：立教大学（主催）、株式会社古舘プロジェクト（共催）
■内　容：第1部　古舘伊知郎氏による特別授業
　　　　　第2部　トークセッション
　　　　　　（登壇：古舘伊知郎氏、宇賀なつみ氏、西原廉太総長）　　　　

【登壇者プロフィール】
■古舘伊知郎氏
立教高等学校（現立教新座高校）を経て、1977年3月、立教大学経済学部を卒業。同年、テレビ朝日にアナウンサーとして入社。「古舘節」と形容されたプロレス実況は絶大な人気を誇り、フリーとなった後、F1などでもムーブメントを巻き起こし「実況=古舘」のイメージを確立する。一方、3年連続で「NHK紅白歌合戦」の司会を務めるなど、司会者としても異彩を放ち、NHK+民放全局でレギュラー番組の看板を担った。その後、テレビ朝日「報道ステーション」で12年間キャスターを務め、現在、再び自由なしゃべり手となる。2019年4月より、立教大学経済学部客員教授に就任し、全学共通科目「現代社会における言葉の持つ意味」を担当。

■宇賀なつみ氏
2009年3月、立教大学社会学部を卒業。同年、テレビ朝日にアナウンサーとして入社。「報道ステーション」気象キャスターとしてデビューする。その後、同番組スポーツキャスターとして、トップアスリートへのインタビューやスポーツ中継等を務めた後、「グッド!モーニング」「羽鳥慎一モーニングショー」「池上彰のニュースそうだったのか」等、情報・バラエティ番組を幅広く担当。2019年同局を退社、フリーとなる。同年10月には立教大学キャリアセンター主催の講演会「自分が変われば世界は変わる!〜生き方・働き方を選べる人になろう〜」で講演。自らの生き方やアナウンサーとしてのキャリアについて在学生に熱いメッセージを届けた。

2026年版各地域における「働きがいのある会社」ランキング発表

GPTW Japan — Thu, 28 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月28日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）

「働きがいのある会社」に関する調査・認定を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、 2026年版各地域における「働きがいのある会社」ランキングを、5月28日(木)に発表しましたので、お知らせいたします。

リリースのポイント・東京以外に本社を置く企業を対象とした地域特化型ランキングを今年も発表
・全国5地域・計30社を選出。教育・IT・製造・建設・ホスピタリティなど多様な業種が名を連ねる　※北海道・東北地域は今回選出なし
・地域に根ざした多くの中小・中堅企業が高評価を獲得。「働きがい改革」は都市部の大企業だけの話ではないことを示す結果に
・従業員の「声」を数値化した独自調査に基づく、信頼性の高いランキング

背景：なぜいま「地域の働きがい」が重要か人口減少・労働力不足が深刻化する日本において、地方企業の人材確保・定着は経営の最重要課題となっています。「賃上げだけでは限界がある」——採用競争力と生産性向上の両立を目指す企業が、いま「働きがい」に着目しています。
本ランキングは、そうした課題に正面から向き合い、従業員が「ここで働いてよかった」と感じられる職場づくりを実現した企業を、データに基づいて可視化するものです。

2026年版各地域における「働きがいのある会社」ランキング選出企業一覧各部門（従業員規模別）の順位は以下の通りです。
※北海道・東北地域は今回選出なし
※詳細はこちら：https://hatarakigai.info/ranking/region/2026.html

関東地域（上位5社）順位
企業名
所在地
業種
1位
湘南ゼミナールオーシャン
神奈川県
教育・研修
2位
エコライフ
神奈川県
建設
3位
Cadence
神奈川県
情報技術
4位
Def eat
神奈川県
その他
5位
東急キッズベースキャンプ
神奈川県
その他

中部地域（上位5社）順位
企業名
所在地
業種
1位
アンジェラックス
長野県
ヘルスケア
2位
コラボスタイル
愛知県
情報技術
3位
エンリージョン
新潟県
その他
4位
ヤッホーブルーイング
長野県
製造・生産
5位
ビジョンクリエイツ
長野県
ホスピタリティ

近畿地域（上位10社）順位
企業名
所在地
業種
1位
イベント21
奈良県
その他
2位
三条工務店
大阪府
不動産
3位
フロンティアホールディングス
大阪府
不動産
4位
Grant group Holdings
大阪府
情報技術
5位
RTCテックソリューションズ
大阪府
情報技術
6位
アールスリーインスティテュート
大阪府
情報技術
7位
新経営サービス
京都府
プロフェッショナルサービス
8位
TAISHI-CO.
大阪府
小売
9位
バーテック
大阪府
製造・生産
10位
イルグルム
大阪府
情報技術

中国・四国地域（上位5社）順位
企業名
所在地
業種
1位
マイクロンメモリジャパン／マイクロンジャパン
広島県
製造・生産
2位
ミクセル
広島県
小売
3位
コープ葬祭
山口県
その他
4位
ダブリュ・エス・ケイ
広島県
その他
5位
コラボハウスグループ
愛媛県
建築、設計

九州・沖縄地域（上位5社）順位
企業名
所在地
業種
1位
あつまる
福岡県
広告＆マーケティング
2位
ライフデザイン
沖縄県
その他
3位
白水学園
福岡県
教育・研修
4位
ホンダカーズ佐賀
佐賀県
小売
5位
INREVO
福岡県
プロフェッショナルサービス

注目ポイント：記者の皆様へ「働きがい改革は地方中小企業でこそ起きている」
今回のランキングで選出された企業の多くは、従業員数が数十〜数百名規模の中小・中堅企業です。大手企業に比べ制度整備が難しい環境の中で、いかに従業員の信頼・誇り・仲間意識を醸成してきたか——その「現場の工夫と文化づくり」に、記事としての深みがあります。
取材・記事化の切り口（例）・「地方発・中小企業の働き方改革の最前線」（地方紙・経済紙向け）
・「賃上げだけじゃない。従業員が選ぶ"本当にいい会社"とは」（人事・ビジネス媒体向け）
・「採用難時代に人が集まる会社の共通点」（採用・HR系媒体向け）

調査・ランキング概要項目
内容
調査主体
Great Place To Work® Institute Japan（株式会社働きがいのある会社研究所）
調査参加社数
683社（2026年版調査全体）
調査期間
2024年7月～2025年9月（2026年版調査）
地域別ランキング評価対象
東京都以外に本社を置く「働きがい認定企業」
地域区分
・北海道・東北地域（北海道、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）※今回選出なし
・関東地域（東京を除く、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川）
・中部地域（新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知）
・近畿地域（三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
・中国・四国地域（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）
・九州・沖縄地域（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
調査内容

・働く人へのアンケート：選択式設問（60問）・自由記述式設問（2問）・属性・認識を問う設問（8問）に、働く人が無記名で回答
・会社へのアンケート：企業文化や会社方針、人事施策（採用、経営層からの意見浸透、従業員からの意見聴取、人材育成、ダイバーシティ、ワークライフバランス、社会・地域貢献活動など）の具体的な取り組み内容を会社として回答
評価基準
・働く人へのアンケートの選択式設問の肯定回答率をスコアとして算出し、60設問の平均スコアが一定水準を超えた企業を、「働きがい認定企業」として選出
・さらに、働きがい認定企業を対象に、各地域で特に働きがいの水準が高い上位企業を各地域における「働きがいのある会社」ランキングとして発表しています。
ランキング公開URL
https://hatarakigai.info/ranking/region/2026.html

Great Place To Work® Instituteについて
Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（従業員エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

LAVENDER RING、がんサバイバーの姿を写真に収めるイベント「2026 MAKEUP ＆ PHOTOS WITH SMILES」を開催

電通 — Wed, 27 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月27日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）の社員有志が、株式会社資生堂（本社：東京都中央区、代表執行役社長CEO：藤原憲太郎、以下「資生堂」）、特定非営利活動法人キャンサーネットジャパン（所在地：東京都文京区、理事長：岩瀬哲、以下「CNJ」）と共に運営する、がんを経験しながら生きる「がんサバイバー」のためのプロジェクト「LAVENDER RING」は、がんサバイバーにその人らしいメイクをし、いきいきとした姿を写真に収めて、ポスターとして発信するイベント「2026 MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」および、そのポスターの展覧会を、東京（8月8日、9日）、愛知（10月10日）、大阪（11月21日）で開催します。本イベントは、「すべてのがんサバイバーに笑顔を」というミッションのもと、がん体験を前向きに社会へ伝えることを目的としています。

＜2025年に実施したMAKEUP ＆ PHOTOS WITH SMILESの様子＞

　がん医療の進歩により、治療と社会生活を両立するがんサバイバーは年々増えています。一方で、がんサバイバーは後遺症や再発への不安、元通りの生活や就労が困難になるなど、身体的、精神的、社会経済的な問題に直面しています。電通の社員有志、資生堂、CNJは、全てのがんサバイバーが笑顔で生きられる社会を目指し、全てのがん種を示すシンボルカラーである「ラベンダー」を掲げ、「LAVENDER RING」として2017年から活動を開始しています。

　「MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」は、2015年にがんを患った当社社員を職場全体で支えた経験を原点とし、がんのイメージそのものを変えたいという思いから生まれた活動です。がんサバイバーを対象に、資生堂スタッフがメイクアップレッスンと、ヘアメイクアップアーティストによるヘアアドバイスを行った後、資生堂の広告を数多く撮影しているフォトグラファーが撮影し、本人が書き込んだメッセージとともにポスターにして、発信しています。2017年の初開催以降、国内外7つの国と地域で計42回開催され、これまでに約1200組のがんサバイバーが参加しています。

＜LAVENDER RING TOKYO 2026＞
　CNJ主催の日本最大級のがんフォーラム「ジャパンキャンサーフォーラム2026※1」のプログラムの一つとして実施します。
日時：8月8日（土）10:20〜17:30　9日（日）9:20〜17:30 予定
場所：文京シビックセンター　1F　アートサロン（住所：東京都文京区春日1-16-21）
定員：24人
参加申し込みURL https://www.japancancerforum.jp/makeup-tokyo2026

＜LAVENDER RING AICHI 2026＞
日程：10月10日（土）予定
場所：愛知県がんセンター　国際医学交流センター内（住所：愛知県名古屋市千種区鹿子殿1-1）

＜LAVENDER RING OSAKA 2026＞
日程：11月21日（土）予定
場所：電通関西オフィス（住所：大阪府大阪市北区大深町5番54号　グラングリーン大阪パークタワー20階）

　愛知、大阪会場は、詳細が決まり次第、LAVENDER RING公式ウェブサイト（https://lavender-ring.com/）で参加申し込みを受け付けます。

＜「MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」ポスター展＞
　「MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」で作成したポスターを展示し、がんになっても自分らしく生きている人たちの姿や声を社会に発信することで、社会を変えていこうとする活動です。これまでに国内では40回（2026年3月時点）実施してきました。2026年は「MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」が開催される3会場での開催を予定しています。ポスター展の詳細は、後日、LAVENDER RINGの公式ウェブサイトでお知らせします。

＜ポスター展の協力自治体・病院・企業などを公募＞
　LAVENDER RINGは、ポスター展に協力いただける自治体、病院、企業などのパートナーを全国で募集しています。LAVENDER RINGの公式ウェブサイトにおいて、過去の実施例紹介と、申し込みの受け付けを行っています。

＜「LAVENDER RING」について＞
　「がん」は身近な病気であるにもかかわらず、偏見や間違った認識がいまだに多く存在しています。電通の社員有志、資生堂、CNJは、全てのがんサバイバーが笑顔で生きられる社会を目指し、全てのがん種を示すシンボルカラーである「ラベンダー」を掲げ、2017年から活動を開始しました。2022年からは、日本をはじめ、中国、シンガポール、台湾、タイで「MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」を実施し、2024年からはフィリピン、マレーシアを含む、7つの国・地域に活動の場を広げています※2。

※1　ジャパンキャンサーフォーラム2026 ウェブサイト https://www.japancancerforum.jp/
※2　「MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」グローバル展開を開始：https://lavender-ring.com/action/makeup/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

第25回上智大学国連Weeksを開催します

上智学院 — Wed, 27 May 2026 11:00:00 +0900

上智大学（東京都千代田区）は、第25回「上智大学国連Weeks」を6月8日（月）～26日（金）に開催します。本イベントでは、平和構築やジェンダー、人権、国際協力など多様なテーマを取り上げ、シンポジウムやワークショップを通じて来場者とともに考えます。

注目のプログラムは、あらゆる政策や活動にジェンダーの視点を取り入れる「ジェンダー主流化」をテーマにしたシンポジウムです（6/19）。国連での議論の深化を踏まえ、日本の地域活性化への応用を探るとともに、個人の主体性や新たなパートナーシップによる社会変革の方向性を提示します。

また、紛争後の平和構築をテーマに、日本のNGO「難民を助ける会」の理事長・事務局長を招いたシンポジウム（6/9）や、JICA副理事長による平和構築支援の現状と課題に関する企画(6/23)も予定しています。
さらに、人権の普遍的価値を問い直す出版記念シンポジウム(6/12)や、国際機関や国際協力分野でのキャリア形成を考えるワークショップ(6/17)を実施。国連機関などで活動する若者たちが自身の経験を語る企画(6/15)も行い、国際社会の現場と将来像を多角的に捉えます。

皆様のご参加をお待ちしております。高校生の方も歓迎しておりますので、ご興味のある方は下記【参加方法】をご確認のうえ、お申し込みください。

上智大学国連Weeksについて本学では、「国連の活動を通じて世界と私たちの未来を考える」をテーマに、2014年から毎年「国連Weeks」を年2回開催しています。期間中予定されている催しは下記の通りです。各催事の登壇者など、詳細は本学公式ホームページをご参照ください。

6月9日（火） 19：05～21：05 対面・オンラインシンポジウム「NGOsが挑む平和構築とその課題～国連機関との協力も含め」
米トランプ政権が国連拠出金を大幅に削減する中、NGOsは紛争後の「平和構築活動」をどう実施するのか。長年、紛争地での難民支援や平和構築支援に取り組んできた日本のNGO「難民を助ける会」の理事長と事務局長とともに、今後の方向性について議論する。
6月12日（金） 18：00～20：00 対面・オンライン人権とは何か－『世界人権宣言と戦争と平和の論理』出版記念シンポジウム
現代世界における基本的・普遍的な価値である人権。その意味と歴史について私たちはどれだけ知っているのか。このシンポジウムでは世界人権宣言へのキリスト教の影響に触れつつ、角茂樹氏（元国連日本政府代表部大使、元駐ウクライナ大使）を迎え人権の意味を考えなおしていく。
6月15日（月） 18：00～19：30 対面・オンライン
シンポジウム「国際機関で活躍する若者が語る：Youth on Social Change」
学生アンバサダーをはじめ、国際機関でインターンやボランティアとして活躍する若者たちが、各機関について紹介するほか、自身の経験や今後のキャリアについて議論。
6月17日（水） 18：00～19：30 対面（基調講演のみ配信あり）国際機関・国際協力キャリア・ワークショップ
来場者参加型のクロストーク形式のイベント。国際機関や国際協力分野でのグローバルキャリアについて、国際機関やNGO、民間企業での経験豊富な講師陣が、キャリア形成のコツやヒントを分かりやすく解説します。
6月19日（金） 18：00～19：30 対面・オンラインシンポジウム「人類の未来を変えるジェンダー主流化：求められる新たなリーダーシップ」
国連で深化するジェンダー主流化の議論を踏まえ、日本の地方活性化への応用を探る。兵庫県豊岡市が人口減少を乗り越えるために官民一体となって取り組んだジェンダーギャップ解消の取組みである「豊岡メソッド」を推進した Gender Action Platform 理事の大崎麻子氏による基調講演ほか、国連女性機関日本事務所長、元ニューヨーク国連NGO委員会ジェンダー部会議長、三浦まり上智大学教授ら有識者によるセッションも予定。
6月23日（火） 19：05～21：05 対面・オンラインシンポジウム「JICAによる平和構築の挑戦～国際機関との連携も含め」
JICAは開発途上地域への協力の一つとして、紛争後の平和で包摂的な社会の実現に向けた平和構築事業を長年実施している。JICAによる平和構築事業の現状と課題について、JICA副理事長の宮崎桂氏が講演する。

参加対象や参加申し込みについて対象
どなたでも参加可能（要事前申込／参加無料）
対面会場
四谷キャンパス2号館17階国際会議場
一般の方：
参加方法
上智大学イベント申込サイト（下記URL）からご希望のものを選んで申込。
https://eipro.jp/sophia/eventTexts/index
主催
上智大学　
一般の方からの
お問合せ先
上智大学国連Weeks事務局（un-weeks-co@sophia.ac.jp）

dentsu Japan、「LGBTQ+調査2026」を実施

電通グループ — Tue, 26 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月26日

　電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野傑）内の組織であるdJ DEIオフィスは、全国の20～59歳46,658人を対象に、LGBTQ+を含む性的マイノリティーに関する「LGBTQ+調査2026」（以下「本調査」、調査期間：2026年1月19日～1月27日）を実施しました。

　当社グループは、これまで2012年、2015年、2018年、2020年、2023年と5度にわたり、性の多様性を尊重し誰もが生きやすい社会づくりに向けて、LGBTQ+をめぐる現状の把握・課題発見を目的として、「LGBTQ+調査」を実施してきました。6回目となる本調査では、LGBTQ+当事者層（レズビアン（L）、ゲイ（G）、バイセクシュアル（B）、トランスジェンダー（T）、クィア・クエスチョニング（Q）、その他多様なセクシュアリティ（+）に該当する回答者。以下、「当事者層」）の意識や経験に加え、LGBTQ+非当事者層（異性愛者であり（ヘテロセクシュアル）、生まれた時に割り当てられた性と性自認が一致する（シスジェンダー）回答者。以下、「非当事者層」）の意識や知識、行動についても詳細な分析を行いました。

　また、調査結果をもとに、デジタルブック『わかったつもりとほんとのところ』を無償公開しました。
学校、職場、災害時、老後など、人生のさまざまな場面で当事者の困難は、非当事者の無意識の思い込みや理解した“つもり”によって見過ごされがちです。この非当事者の「わかったつもり」と、当事者の「ほんとのところ」のズレを可視化し、すでに関心のある方にも、これから知ろうとする方にも、理解と対話を深めるきっかけになることを目指しています。

デジタルブック「わかったつもりとほんとのところ」は下記URLよりダウンロードしてください。URL:https://www.japan.dentsu.com/jp/assets/pdf/deandi/lgbtqplus-research-2026-digitalbook.pdf

【主なファインディングス】

①　当事者層の割合は10.6％、2023年の調査（9.7％）から微増。LGBTQ+の言葉に対する認知は76.7％と広がっているものの、L/G/B/T/Q＋別の言葉の認知には大きな差がある。

　「LGBTQ+調査」では、性のあり方を「性自認」、「生まれた時に割り当てられた性」、「性的指向（恋愛感情または性的な関心がどこに向かうか」の３つの組み合わせで分類。調査実施時点での回答にもとづき、異性愛者であり（ヘテロセクシュアル）、生まれた時に割り当てられた性と性自認が一致する（シスジェンダー）回答者以外を「LGBTQ+当事者層」と定義している。その結果、46,658人を対象としたスクリーニング調査の全回答者に占めるLGBTQ+層の割合は10.6％と2023年調査の9.7%から微増となった。【図表1】

LGBTQ+という言葉の認知については76.7%と高い水準になっているものの、各属性に対する言葉の認知には、G（ゲイ）：90.6％、Q+の中のアロマンティック・アセクシュアル：10.7%と大きく差があることがわかる。【図表2】【図表3】

【図表1】LGBTQ＋当事者層の内訳

【図表2】LGBTQ+という言葉の認知率
Q.次の項目について、あなたのお考えを教えてください。

【図表3】各属性に対する言葉の認知率

②　学校教育でLGBTQ+をはじめとする「性の多様性」について教えるべきだと感じている人は81.7％。

　当事者が求める、住みやすい街になるために取り組んでほしいことのトップに「学校での教育」(18.0%)が挙げられた。【図表4】また、学校教育でLGBTQ+について教えるべきだと感じている人は当事者・非当事者を合わせた全体の81.7％にのぼった。【図表5】一方で、学校教育の中でLGBTQ+について教わった経験があると回答した人は9.8％にとどまる。【図表6】

【図表4】
Q.LGBTQ+当事者が住みやすい街になるために、取り組んで欲しい点はありますか。（いくつでも）

【図表5】
Q.学校教育で、LGBTQ+をはじめとする「性の多様性」について教えるべきだと思いますか。

【図表6】
Q.学校教育で、LGBTQ+をはじめとする「性の多様性」について教わったことはありますか。

③　LGBTQ+に関する研修を受けたことのある層は研修未受講の層と比較し、意識・行動の設問に対するインクルーシブな回答の割合が、いずれも8-10pt以上高い結果となった。

　企業においてLGBTQ+に関する研修を受けたことのある層では、日常の行動において「LGBTQ+について正しく分かりたい・理解したいと思う」人（「そう思う」「まあそう思う」の合計）は、56.7％で、研修未受講層(43.9%)より12.8ポイント高い。「目の前で誰かが差別的な言動をとった時は、話題を変えたり注意をする」人（「そう思う」「まあそう思う」の合計）は、44.2％で、研修未受講層(33.6%)より10.6ポイント高い。【図表7】

　また、「店員がLGBTQ+研修を受け、言葉づかいやサービス提供に配慮がある店を利用したい」人（「利用したい」「まあ利用したい」の合計）は、63.5％。【図表8】

【図表7】
Q.下記について、あなたのお考えにあてはまるものをお答えください。
「LGBTQ+について正しく理解できるよう、情報収集や、当事者の声をしっかり聴くようにしている」
「LGBTQ+について、正しく分かりたい・理解したいと思う」

Q.下記について、あなたのふだんの行動にあてはまるものをお答えください。
「『彼氏、彼女』ではなくて、『パートナー』や『恋人』など性別を特定しない言葉を使うようにしている」
「目の前で誰かが差別的な言動をとった時は、話題を変えたり、注意をする」

【図表8】
Q. 以下のような商品やサービスについて、利用したいと感じますか。
「店員がLGBTQ+研修を受け、言葉づかいやサービス提供に配慮がある店」

④　同性婚の法制化（婚姻平等の実現）に全体の67.0％が賛成。

　同性婚の法制化（婚姻平等の実現）に賛成する人（「賛成」「どちらかというと賛成」の合計）は、67.0％。【図表9】また、日本で同性婚が認められても自分の生活に影響はないと思う非当事者（「そう思わない」「あまりそう思わない」の合計）は、82.6％。【図表10】

【図表9】
Q. LGBTQ+当事者のための法整備について、あなたの考えにあてはまるものをお答えください。
「同性婚の法制化（婚姻平等の実現）」

【図表10】
Q. 次の項目について、あなたのお考えを教えてください。
「日本の法律で同性婚が認められたら、あなた自身の生活に影響があると思う」

⑤　当事者が困難に感じたこと・もやもやした気持ちになった経験のトップ３は、「家族・親族との関係」、「学校・教育」、「人生の終盤・将来への不安（終活）」。また、非当事者の半数は、「高齢者にはLGBTQ+当事者は他の世代と比べて少ない」と考えている。

　当事者が困難に感じたことや、もやもやした気持ちになった経験で寄せられたコメント数の1位は「家族・親族との関係」、2位「学校・教育」、3位「人生の終盤・将来への不安（終活）」であった。【図表11】

　また、「高齢者にはLGBTQ+当事者は他の世代と比べて少ない」と考えている非当事者（「そう思う」「ややそう思う」の合計）は50.1％。【図表12】高齢層の当事者が可視化されにくい状況がある一方で、介護や医療、終活など、直面する問題は多岐にわたる。自由回答では「パートナーの看取りを出来ないのではないかという不安」「同性パートナーが医療の同意をできない」「老後の同性介助がどちらになるか」「戒名をつける場合、性別によって分けられる部分をつけたくない」といった回答があった。

【図表11】

【図表12】
Q. 下記について、あなたのお考えにあてはまるものをお答えください。
「高齢者にはLGBTQ+当事者は他の世代と比べて少ないと思う」

⑥　当事者の約6割が「非当事者に比べ、できないことやハードルを感じることが多い」と考えている一方、非当事者の約半数は「自分にできることで、LGBTQ+当事者にできないことはほとんどない」と回答。

　「非当事者に比べ、できないことやハードルを感じることが多い」と回答したLGBTQ+当事者（「そう思う」「どちらかというとそう思う」の合計）は60.4％。一方で、非当事者で「自分にできることで、LGBTQ+当事者にできないことはほとんどない」と回答した人（「そう思う」「どちらかというとそう思う」の合計）は、53.8％。当事者が感じる現実の障壁と、非当事者側の認識との間にギャップが存在することが明らかになった。【図表13】

【図表13】
Q. LGBTQ+など性的マイノリティに対するあなたのお考えについて、当てはまるものをお答えください。
「自分にできることで、LGBTQ+当事者にできないことはほとんどないと思う」

Q. LGBTQ+など性的マイノリティに対するあなたのお考えについて、当てはまるものをお答えください。
「LGBTQ+当事者は非当事者に比べると、できないことやハードルを感じることが多いと思う」

【調査担当者の解説】

LGBTQ+当事者層の割合が過去調査から微増した背景には、社会において多様な性のあり方への認識が広がり、自身のあり方を自認し、回答できる人が増えていることが理由として考えられる。一方で、属性ごとの言葉の認知度には依然として大きな差がみられ、それぞれの性のあり方に対する理解を深めるとともに、当事者が安心して自分らしく生きられる環境づくりを進めていくことが課題である。
また、当事者・非当事者含む全体における教育の必要性に対する意識と、現場で提供されている学びの機会との間には、大きな隔たりがあることが浮き彫りとなった。今後は、特定の学校や教員個人の知識・問題意識に委ねるのではなく、地域や学校による差が生じにくいかたちで、性の多様性に関する学びの機会を整えていくことが求められる。

同性婚の法制化（婚姻平等の実現）については、支持する回答が多数を占め、非当事者の多くが制度導入による自身の生活への影響はないと感じていることが明らかになった。マイノリティーの基本的人権は多数派の支持の有無に関わらず保障されるべきものであり、制度のあり方について、引き続き議論が進むことが期待される。

最後に、LGBTQ+当事者は法律や制度上の不平等や、社会に根付く暗黙のルールや雰囲気により、ハードルや困難に直面することがあるが、その事実がLGBTQ+非当事者からは見えづらい現状があることがわかった。LGBTQ+当事者が困難に感じたことやもやもやした気持ちになった経験は、人生のはじまりから終わりまで幅広く存在している。特に、非当事者の半数が高齢世代には他世代と比べて当事者が少ないと考えていることから、高齢世代の当事者の存在や直面する問題が、時代背景や思い込みによって社会的に見えにくくなっている可能性が示唆される。

【調査概要】
・目　　　的：性の多様性を尊重し誰もが生きやすい社会づくりに向けて、LGBTQ+をめぐる現状の把握・課題発見

＜スクリーニング調査＞
・対象エリア：全国
・対象者条件：20～59歳
・サンプル数：46,658人
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2026年1月19日～1月27日

＜本調査＞
・対象エリア：全国
・対象者条件：20～59歳
・サンプル数：6,240人（LGBTQ+層該当者600人／非LGBTQ+層該当者5,640人）
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2026年1月19日～1月27日

注：LGBTQ+当事者層割合、人口構成比に併せて、都道府県、性別、年代（20-30代／40代-50代区切り）でウェイトバックをかけています。
注：本調査における構成比（％）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＜dentsu Japanとは＞
　dentsu Japanは、グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、世界最大のエージェンシー（独自試算に基づく）である株式会社電通を擁する日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。同ブランドを支える約140社・約2万4000名の従業員が、マーケティング、ビジネス・トランスフォーメーション、スポーツ＆エンターテインメントの事業領域で統合的なソリューションを提供し、顧客の持続的成長を支援しています。dentsu Japan は「Integrated Growth Partner」として顧客と社会の成長と活力を共に創り出すパートナーであることを目指します。

シンポジウム「トランプに揺さぶられる世界～日本の選択とメディアの対応」開催のお知らせ

新聞通信調査会 — Tue, 26 May 2026 10:30:00 +0900

2026年5月26日
公益財団法人新聞通信調査会
公益財団法人新聞通信調査会（東京都千代田区、理事長・西沢豊）は、2026年6月23日（火）、日本記者クラブ10階ホールで、シンポジウム「トランプに揺さぶられる世界～日本の選択とメディアの対応～」を開催します。

トランプのアメリカが世界を揺さぶる。建国250年の今年、ベネズエラやイランへの攻撃に踏み切るなど「力による平和」を掲げあからさまな軍事力を誇示。強権的な振る舞いは世界経済の先行きも曇らせた。これまで価値観を共有してきた欧州とは溝が深まる一方、中国やロシアとは対決とディールを交錯させる。しかも自分の意に沿わないニュースを「フェイク」と決めつけ、既存メディアをあからさまに〝弾圧〟している。国際秩序が不安定化する中、日本はいかなる選択をすべきなのか。分断が進む世界にあってメディアの役割も問い直されている。

■日時： 2026年6月23日（火）12：30開場、13：00開演
■場所：日本記者クラブ10階ホール
（東京都千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル10階）
■登壇者：
▽基調講演
北岡伸一氏（東京大学名誉教授）
▽パネルディスカッション
パネリスト　　　小谷哲男氏（明海大学教授）
三牧聖子氏（同志社大学大学院教授）
<ビデオ出演>　津山恵子氏（ニューヨーク在住ジャーナリスト）
コーディネーター　川北省吾氏（共同通信社編集委員）

■プログラム：
13：05　第1部　基調講演
14：05　休憩
14：15　第2部　パネルディスカッション（～16：00終了）

新聞通信調査会：194７年設立の公益財団法人。「新聞通信事業の発展への寄与」を目的に、月刊誌『メディア展望』の発行や世論調査、講演会、シンポジウム、写真展の開催、「ボーン・上田記念国際記者賞」授与、通信社ライブラリーの運営などさまざまな事業を展開しています。https://www.chosakai.gr.jp/

ギリアド、LGBTQ+の方々の心を考えるアクティビティカード「コトノハフワリ」を制作

ギリアド・サイエンシズ — Tue, 26 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月26日
ギリアド・サイエンシズ株式会社
ギリアド、LGBTQ+の方々の心を考えるアクティビティカード「コトノハフワリ」を制作 ―プライド月間にあわせ、LGBTQ+啓発を目的にプレゼント ―
ギリアド・サイエンシズ株式会社（以下「ギリアド」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：アンドリュー・ヘクスター）は、インクルージョン＆ダイバーシティの啓発の一環として、LGBTQ+の方々の心を考えるアクティビティカード「コトノハフワリ」を、NPO法人プライドハウス東京監修のもと制作しました。6月のプライド月間にあわせ、インクルージョン＆ダイバーシティや人権、人事を担当する部署または組織内グループを対象に50セットを贈呈するプレゼント企画を実施します。

「コトノハフワリ」は、LGBTQ＋の方々が幼少期から大人になるにかけて出会った傷ついた言葉や体験に対し、どういった癒しの言葉をかけるかを考え、話し合い、LGBTQ＋への理解を深めるための対話型ツールです。アクティビティカードの「エピソード」は、東京レインボープライド2024 ¹のギリアド出展ブースでLGBTQ+ の当事者や家族、友人からいただいたアンケート回答（581 回答）からピックアップしています。これらのエピソードをTokyo Pride 2025 Pride Parade & Festival¹の当社ブースで展示し、各エピソードへの「癒しの言葉」が1,279名の来場者から寄せられました（1,911 件）。これらの声を参考に「癒しの言葉集」をまとめ、アクティビティカードに同封しました。

「コトノハフワリ」を監修したNPO法人プライドハウス東京の五十嵐ゆり代表理事は次のように述べています。「弊団体の協賛企業であるギリアド・サイエンシズの取り組みに賛同しています。本カードを通じて、LGBTQ+当事者のリアルな声や多様な視点が、より多くの方に届くことを期待しています。今後も体験会などを通じて、教育や企業研修の現場で参加者が安心して取り組むことができる効果的な活用方法を検討されることを期待します。企業の取り組みが、社会と教育現場をつなぐ架け橋となることを願っています」

ギリアドは、社内外で行っているインクルージョン＆ダイバーシティの活動に加え、「コトノハフワリ」を通じて、他団体や教育機関などと協力しながら、LGBTQ+の啓発に取り組んでいきます。まずは完成した「コトノハフワリ」を6月6日から7日にかけて行われるTokyo Pride 2026 Pride Parade & Festival¹で来場者にお披露目し、活用方法のアイディアを募ります。

今回の取り組みについて、代表取締役社長のアンドリュー・ヘクスターは、次のように述べています。「ギリアドでは、科学的イノベーションの推進と同じくらい、LGBTQ+の方々を含むインクルーシブな環境の醸成が、すべての人々の健康向上に不可欠であると考えています。私たちは、一人ひとりが尊厳と敬意をもって尊重され、思い込みや偏見、バイアスにとらわれない社会の実現に貢献することを目指しています。このアクティビティカードを通じて、多様な視点への理解が深まり、社内外においてよりインクルーシブな環境づくりが進むことを期待しています。今後も、多様なステークホルダーの皆さんと連携しながら、一人ひとりが尊重され、価値ある存在として認められ、自分らしくいられる文化の醸成に向けた取り組みを続けていきます」

¹ NPO法人東京レインボープライドが主催するLGBTQ+イベント

LGBTQ+啓発カード「コトノハフワリ」概要
・企画・制作　ギリアド・サイエンシズ株式会社
・監修　 NPO法人プライドハウス東京
・制作協力　株式会社朝日広告社、株式会社北海道朝日広告社
・内容　（外箱）17cm×12.3cm×3cm／カラー
エピソードカード40枚、ヒントカード20枚、癒しの言葉集、説明シート、Q＆Aシート、LGBTQ+用語集、サンキューリーフ
・基本の進め方　選択したエピソードカードをもとに、なぜ傷ついたのか、その背景を考え、どんな言葉をかけるかを話し合う
・デザインモチーフの「木の葉」は、ギリアドの社名の由来である樹（Balm of Gilead）が人びとを癒し治す力があることから採用

LGBTQ+啓発カード「コトノハフワリ」プレゼント概要
・部数　50部　※１団体につき１部となります。
・対象者　学校、企業（医療機関を除く）
・申込方法メールまたは応募フォームからお願いいたします。
【メール】
以下内容を記載し、以下宛先までメールでご連絡ください。
メールのタイトル：「コトノハフワリプレゼント」
メール本文： ①企業・団体・組織名②部署またはご担当分野③ご担当者名④送付先住所⑤メールアドレス
⑥電話番号⑦備考（ご質問、ご要望等）
メール宛先： kotonohahuwari@kyowa-pr.co.jp
【応募フォーム】
応募フォームリンク：https://forms.cloud.microsoft/r/w2HaCeH4Ty
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・申込期間 2026年5月26日（火）～7月12日（日）23:59まで
・当選発表は発送をもって代えさせていただきます。
・一般の方からの問合せ先
コトノハフワリプレゼント事務局
E-mail：kotonohahuwari@kyowa-pr.co.jp

ギリアド・サイエンシズについて
ギリアド・サイエンシズは、全ての人々にとって、より健康な世界の実現を目指し、35年以上にわたり医療の革新を追求し、飛躍的な進歩を遂げてきたバイオ医薬品企業です。当社は、HIV、ウイルス性肝炎、COVID-19、がん、炎症性疾患といった生命を脅かす疾患の予防と治療のため、革新的な医薬品の開発に取り組んでいます。カリフォルニア州フォスターシティに本社を置き、世界35カ国以上で事業を行っています。

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年4月認定分》

GPTW Japan — Tue, 26 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月26日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、2026年4月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、GPTW Japanが提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年4月認定分） ■ ピーエムジーグループ
■ Apex
■ クオリティ・ワン
■ アイフィールド
■ ASUE
■ コミュニケーションゲート
■ Qualtrics
■ JustCo Management
■ Anfini
■ Trip.com Group Japan
■ LANY
■ 翼翔会
■ CLOVER GROUP
■ リンコム
■ 大和インフィリンク
■ 北栄電設
■ Cadence
■ Everpure
■ Cisco
■ Kong
■ BrainForest
※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす GPTW Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work® Instituteについて Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

平成17年の記録開始以来初、「待機児童ゼロ」を達成！

尼崎市 — Mon, 25 May 2026 18:00:00 +0900

　尼崎市は、令和8年4月1日現在の保育施設等における待機児童数が「0人」となり、記録が残る平成17年以降、初めて待機児童を解消しました。

１　待機児童解消に向けたこれまでの取組
　　待機児童解消に向けた取組については、保育施設の新設や定員の弾力化による定員を上回る児童の受入の推進などの「量の確保」、保育士・保育所支援センター（あまのかけはし）における就労支援等の「保育士確保・定着」を進めてきたことに加え、利用調整におけるAIの活用、利用申請のオンライン・郵送への集約、希望園の変更等のオンライン完結化といった「ICTの積極的活用」により、市民の利便性の向上と業務の効率化を図ってきました。
　　さらに、ICT活用により生み出された時間を活用し、追加調整期間を前年よりも確保するとともに、支援が必要な児童を含めた保育施設等や保護者とのきめ細かな利用調整を強化しました。これらの多角的な取組を積み重ねた結果、待機児童の解消が実現できました。
　　今後も待機児童ゼロを維持するとともに、未入所児童の解消に向けて、アフターフォローコールや保護者への個別相談の実施など、保護者のニーズと児童の発達状況をより丁寧に把握し、保育施設等の利用につなげられるよう対応してまいります。

２　今後の展開について
　　令和５年11月に公表した「あまがさき子ども・子育てアクションプラン」に掲げる「保育所待機児童ゼロの実現」を継続するとともに未入所児童の解消に向けた取組を加速するため、令和８年度は、特に次の取組を重点的に進めます。
　◆　保育士の確保・定着につながる事業を継続実施
　◆　保育施設等の利用に向けたオンライン相談を常設実施（令和8年４月20日より：県下初）
　◆　インクルーシブ保育の推進：特別な支援が必要なこどもの受入体制の強化（加配職員の配置）を図る法人保育施設・私立幼稚園への補助の充実等（令和8年度より）
　　今後も、支援を要する児童や未入所児童の家庭には、寄り添い型の丁寧な相談を実施するとともに、保育施設等には支援体制の充実に向けた取組や受入れの協力を働きかけてまいります。

“朝食抜き”が命に関わる！暑熱環境で働く方の実態調査

大正製薬 — Mon, 25 May 2026 11:00:00 +0900

大正製薬株式会社は、全国の工場や建設現場などの暑熱環境で働く20代～60代の263名を対象に、2026年4月に「熱中症対策」に関する調査を実施しました。その結果、「熱中症対策でこころがけていること」について、約7割が「こまめに水分補給をする」と回答しました。次いで、「エアコン・扇風機を使用する」（89人）、「十分な睡眠をとる」（85人）、「食事をしっかりとる（朝食を含む1日3食）」（73人）、「のどが渇く前に飲むようにしている」（70人）が続きました。

暑熱環境で働く方は大量に発汗するため、そうではない人以上に熱中症リスクを意識して生活する必要があります。脱水や熱中症をおこすことで集中力の低下や意識を失うなどの危険もあり、死亡事故につながる恐れもあります。このようなリスクを防ぐために重要なのが、「朝食を必ず摂ること」だと、熱中症に詳しい医師の谷口英喜先生は話します。

今回の調査の結果、暑熱環境で働く人の約半数にあたる133人は「朝食を欠食する日がある」と回答しています。この層のうち、約3割強（47人）が、医療機関で熱中症と診断された、または熱中症と思われる症状を経験しており、毎日必ず朝食を食べる人（29人）の約1.6倍にのぼることがわかりました。朝食欠食が熱中症リスクと無関係ではないと言えそうです。

暑熱環境で働く人の熱中症対策について、谷口先生に解説いただきます。

【監修】済生会横浜市東部病院患者支援センター長/栄養部担当部長医師谷口英喜先生

麻酔・集中治療、経口補水療法、体液管理、臨床栄養、周術期体液・栄養管理のエキスパート。日本麻酔学会指導医、日本集中治療医学会専門医、日本救急医学会専門医、1991 年、福島県立医科大学医学部卒業。学位論文は「経口補水療法を応用した術前体液管理に関する研究」。2024 年 5 月に『熱中症からいのちを守る』（評言社）が刊行。その他の著書『いのちを守る水分補給～熱中症・脱水症はこうして防ぐ』（評言社）など。 2025 年 6 月 20 日には『「現代バテ」即効回復マニュアル』発売（評言社）。2023 年から、医療従事者の生涯教育サイト『谷口ゼミ』（https://taniguchi-seminar.com/）を開塾。2026年4月21日には、新刊「いのちを守る飲水学―からだがよろこぶ水分補給のトリセツ―」（評言社）を発売。

朝食抜き（朝食欠食）が“命の危険”につながる理由朝食を摂らない状態は、すでに軽度の脱水とエネルギー不足のまま一日をスタートすることを意味し、特に暑熱環境下では発汗によって水と電解質が急速に失われるため、体内バランスが崩れやすくなります。

水分が不足すると発汗による体温調節がうまく働かず、熱が体内にこもって高体温となり、熱中症リスクが高まるほか、血液循環の低下によって脳や筋肉への酸素や糖分の供給も不足し、集中力や判断力の低下、動作の鈍化を招き、事故リスクの上昇にもつながります。

理想とされる１日の水分補給の手法に、1回あたり約180mL（コップ1杯程度）の水分を1日8回に分けて補給する「6オンス8回法」と呼ばれる方法があります（6オンス=約180mL）。起床直後、朝食時、午前10時頃、昼食時、午後3時頃、夕食時、入浴前後、就寝前といったタイミングで分散して摂取することで、合計約1.5〜2Lの水分を効率よく体内に取り込み、体温調節や血液循環を安定させることができます。しかし朝食を欠食すると、このうち朝食時と午前中の補給機会を逃し、約400〜600mLの水分摂取が不足することになります。

気温が上昇する時間帯に向けて脱水が進行しやすく、結果として午前中の早い段階から深部体温が上昇し、熱中症リスクが高まる点に注意が必要です。

朝食で摂るべき栄養素熱中症対策としての朝食では、単なるカロリー摂取ではなく、以下の栄養素をバランスよく摂ることが重要です。

●水分：体液バランスの維持
平均的な成人で体内の約60％を占める水分は、血液や細胞内液として全身に栄養や酸素を運び、老廃物を排出する役割を担います。十分な水分があることで血流が保たれて発汗でき、体温調節がスムーズに行われます。不足すると血液が濃縮して循環が滞ってしまい、汗がかけずに熱が体内にこもりやすくなります。

● 塩分（ナトリウム）：発汗によって失われる電解質を補う
ナトリウムは、体液の浸透圧を維持して水分を体内に保持する働きがあります。汗とともに失われると、血液量が低下し、めまいや立ちくらみの原因になります。また、神経伝達や筋肉の収縮にも関与しているため、不足すると筋肉のけいれんや倦怠感が起こりやすくなります。意識や体の動きの制御に非常に重要です。

● 糖分（炭水化物）：エネルギー源としての役割
糖質は分解されてブドウ糖となり、脳や筋肉の主要なエネルギー源として利用されます。朝、糖分を補給することで血糖値が適切に上がり、意識の覚醒や集中力の維持につながります。逆に不足した低血糖状態だと、ぼんやり感や判断力低下、ふらつきなどが起こりやすくなります。

● ビタミンB群：エネルギー代謝をサポート
ビタミンB群は、摂取した糖質・脂質・たんぱく質を効率よくエネルギーに変換するために不可欠な補酵素として働きます。特にビタミンB1は糖質代謝に関与し、不足するとエネルギー産生が滞り、疲労感やだるさが強くなります。暑熱環境ではエネルギー消費が増えるため、重要性がさらに高まります。

● アルギニン：血流改善と疲労回復
アルギニンは、血管を広げて血の流れをよくする働きがあり、血流が良くなることで筋肉や脳に酸素や栄養がしっかり届きやすくなり、また、体の修復や回復に関わる成長ホルモンの分泌もサポートするため、疲労回復を助ける栄養素として重要です。

● クエン酸：疲労軽減と代謝促進
クエン酸は糖質や脂質を効率よくエネルギーに変換し、さらに、疲労物質とされる乳酸の分解を促進するので、暑熱環境で感じやすいだるさの軽減にも寄与します。

これらを朝の段階でしっかり補給することで、日中のパフォーマンス維持と熱中症予防につながります。

特に朝にカロリーを摂るのが重要朝食は、単なる習慣ではなく、体を「活動モード」に切り替える重要なスイッチです。特に朝に適切なカロリーを摂取することで、体温が上昇し、代謝が活性化します。これにより発汗機能や循環機能が正常に働きやすくなり、暑さへの耐性も高まります。一方で、朝食を抜くと体は省エネモードのままとなり、自律神経や筋肉の働きも鈍化してしまい、暑熱環境への適応が遅れ、結果として熱中症リスクが高まると考えられます。

理想的な朝食メニューと現実的な対策理想的には、ごはんやパンなどの主食に加え、味噌汁や卵、魚、野菜などを組み合わせたバランスの良い食事が理想的だとされています。特に暑い時期は、冷たい味噌汁にするのも有効です。味噌に含まれる塩分で電解質を補給できるだけでなく、わかめやあさり、しじみ、豆腐などを具材にすることで、細胞内の水分バランスを整えたり、心臓や筋肉の働きをサポートするタウリンや発汗によって失われやすい電解質を補い、筋肉のけいれん予防や神経・筋肉の正常な働きを維持するミネラルやカリウムも同時に摂取でき、疲労回復や肝機能サポートにつながります。また、焼き魚や納豆、卵などを組み合わせることで、たんぱく質やビタミンB群も補え、エネルギー代謝を活発にすることに役立ちます。

ただ、「忙しくて朝食の時間が取れない」、「暑くて食欲がない」という方は、熱中症対策の一環として、市販のゼリータイプ飲料などを積極的に取り入れることもおすすめです。短時間で水分・糖分・塩分を同時に補給できるため、現場での実用性も高い対策です。

市販のゼリータイプ飲料を選ぶ際のチェックポイント熱中症対策の朝食としての市販のゼリータイプ飲料を選ぶ際は、「水分補給」だけでなく、含まれている成分が体内でどのように機能するかを意識することが重要です。特に暑熱環境下では、発汗によって水分と電解質が同時に失われるため、まず確認すべきはナトリウム（塩分）が適切に含まれているかどうかです。

全国清涼飲料連合会が定める「熱中症対策」表示ガイドラインでは、飲料100mLあたりの食塩相当量が約0.1〜0.2gの範囲に収まっていることが一つの目安とされています。これはナトリウム量に換算すると、100mLあたり40〜80mgに相当し、発汗によって失われる塩分を適切に補いながら、水分の吸収効率を保つために設定された基準です。
この濃度設計には理由があり、塩分が少なすぎるとナトリウム補給としては不十分になり、一方で濃すぎると体内への吸収がかえって遅くなる可能性があります。そのため、0.1〜0.2g／100mLというレンジが、日常的な熱中症対策飲料としてバランスの取れた基準とされています。パッケージに「熱中症対策飲料」という表示のあるものを選ぶのが理想的です。

加えて、糖質が含まれていることも重要です。糖質も小腸での水分吸収を促進し、エネルギー源として脳や筋肉の働きを支えます。また、糖質に加えてビタミンB群やアミノ酸が配合されているものにすると、エネルギー代謝や疲労回復の観点からも非常に有効です。

“アイススラリー”という形状ならば、体温を冷やす効果もアイススラリーという飲料の形態が、高体温対策としても有効な手段として注目されています。アイススラリーとは、液体と微細な氷が混ざったシャーベット状の飲料で、見た目はかき氷に近いものの、氷の粒子が非常に細かく溶けにくいため、氷の粒子が残ったままでも流動性があり飲みやすいのが特徴です。この特性により、体内で氷が溶ける際に効率的に熱を奪い、単なる冷水よりも深部体温（体の中心の温度）を効果的に下げることができます。

もともとは運動時のパフォーマンス維持や熱ストレス対策を目的に、スポーツ医学や暑熱環境下での労働安全の分野で開発・応用が進んできた背景があり、さらに、臓器移植や外科手術の分野でダメージを抑えるために体や臓器を冷やすという考え方が用いられてきたように、アイススラリーも体を内側から効率よく冷やす発想に基づいています。

現在では熱中症対策としても広く活用が期待されており、屋外作業やスポーツ前にあらかじめ体温を下げるプレクーリングや、暑熱環境下で長時間活動した後の休憩時に上昇した体温をリセットする用途に適しているほか、建設業や製造業などの現場でも導入が進んでいます。一方で、今回の調査では、熱中症対策で「アイススラリーなどで体を内側から冷やす」と回答したのはわずか6人にとどまりました。現場での導入は進みつつある一方、働く人一人ひとりの実践はまだ十分に浸透していない状況です。
しかし、アイススラリーは日常生活に容易に取り入れることができる対策です。前日の晩に冷凍庫に入れておき出勤時に持って出れば、15分程度で飲み頃のシャーベット状になりますので、時間がなくて朝食を摂れない時にもこれを摂ると、水分と栄養補給にもなり、かつ体温を冷やすこともできます。

ただし、あくまで朝食をきちんと摂るのがおすすめです。朝食をきちんと摂っていたとしても10時には再度水分補給をするべきですし、その際、体温を冷やしながら水分補給ができるのでそれも有効な活用法です。

日々の体調管理と職場の監督環境の整備も必須熱中症対策は、水分や栄養補給だけでなく、「前日からのコンディションづくり」と「職場環境」が大きく影響します。

まず重要なのが休養と睡眠です。睡眠不足では、自律神経のバランスが乱れ、体温調節機能が低下します。その結果、同じ暑さでも体に熱がこもりやすくなり、熱中症のリスクが高まります。前日はしっかりと睡眠時間を確保し、お酒でのアルコールも脱水の原因になるので過剰な飲酒を避けることも大切です。

また、疲労が蓄積している状態も大変危険です。体が回復しきっていないと、発汗や循環といった基本的な機能が十分に働かず、熱中症を引き起こしやすくなります。無理をせず、適切に休憩をとることが重要です。

職場においては、管理者のスタンスが安全性を左右します。本人が「まだ大丈夫」と感じていても、実際には脱水や体調不良が進行しているケースは少なくありません。そのため、周囲が積極的に声をかけ、こまめな水分補給や休憩を促すことが必要です。特に、「休憩を取りづらい雰囲気」や「我慢することが美徳とされる文化」は、熱中症リスクを高める要因になります。
体調の変化を申告しやすい環境づくりや、「少しでも異変を感じたらすぐ涼しい場所で休む」というルールの徹底が重要です。

より精緻に脱水リスクを管理するための機器導入も
作業前の体調確認や、暑さ指数（WBGT）に応じた作業調整など、組織としての管理体制を整えることも、事故を未然に防ぐうえで有効です。近年、からだの水分量を簡単に測れる装置を導入するという選択肢もあります。2026年5月に登場した、シグマ光機株式会社（東京都墨田区）が開発し、ハーモナイズ株式会社（福島県本宮市）が販売している体水分計「HBLS-03（一般医療機器・特定保守管理医療機器）」は、指に挟むだけで、血管内の水分量を簡単に測定できる機器です。装着後、約30～70秒で測定でき、数値で体内の水分状態を把握できます。この装置は、私が「ハイドロバランスメータ」と命名しました。「hbs（hydration　balance　score）」という単位は、血液中の水分量を数値化したもので、本製品で初めて導入されました。水分補給の必要性やタイミングの目安が数値で管理できます。
※2026年5月15日発売「ハイドロバランスメーター」　約36,300円（税込／1個）