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【8/6無料・中央経済社共催】準備不足で“調達リスク企業”に？CDP・EcoVadis受審対策ハイブリッドセミナー

ブレインファーム — Fri, 24 Jul 2026 09:00:00 +0900

株式会社ブレインファーム（本社:東京都港区、代表取締役:新谷聡美）は、書籍『CDP＆EcoVadis対応　サステナビリティ評価の実務ガイド』の出版を記念して、2026年8月6日（木）に株式会社中央経済社（本社:東京都千代田区、代表取締役:山本継）と共催のハイブリッドセミナー（オンライン／会場参加）を無料で開催いたします。

【CDP&EcoVadis対応　サステナビリティ評価の実務ガイド】出版記念セミナー

■ セミナー開催の背景および特徴
近年、取引先からの要請や規制強化を背景に、企業におけるサステナビリティ対応は「任意の取り組み」から**“評価されるべき経営課題”**へと急速に変化しています。
その中でも、CDPやEcoVadisといったサステナビリティ評価は、製造業・非製造業を問わず、すでに国内でも数千社が受審する重要な評価となっています。
一方で、突然、取引先から評価対応を求められた基本的な知識がないまま受審し、スコアが伸びなかった競合と比較して評価差が開いてしまったといった課題に直面する企業も少なくありません。
こうした状況を踏まえ、本セミナーでは後述のセミナープログラムを通じて、CDP・EcoVadis対応を体系的に解説します。

■ セミナー講師
・新谷　聡美（株式会社ブレインファーム　代表取締役社長）
大阪大学法学部卒業。中小企業診断士として最年少・女性初の大阪市特別診断員に選任。独立系コンサルティングファームを経て現職。PPP/PFI分野のアドバイザリ業務を中心に、民間企業のサステナビリティ推進も支援。著書に『改訂版 PPP/PFIの教科書』『観光振興の教科書』（いずれも中央経済社）など。日本計画行政学会会員。

・近　英一　（株式会社ブレインファーム　サステナビリティコンサルタント）
東京大学教養学部国際関係論分科卒業。米国のフレッチャー法律外交大学院で法律外交学修士号を取得。メガバンクで海外勤務を含め国際業務に長年従事したあと、資産運用会社において機関投資家の視点から企業のESG活動を見た後、企業のサステナビリティ活動を推進支援する側になりたいと考え、ブレインファームに入社し現職。中小企業診断士。

・海﨑　一洋（株式会社ブレインファーム　サステナビリティコンサルタント）
東京大学工学部物理工学科卒業。大学卒業後、大手電機メーカーで設計開発エンジニアとしてプロジェクトマネージャーなどに従事。その後、米国エレクトロニクス企業の社長、上場メーカーの役員、グループ会社の社長などを歴任。その後、社会的責任（CSR）だけではなく、真に企業の成長、持続可能性の向上に貢献するため、ブレインファームに入社し現職。

■ 開催概要
・開催日程：2026年8月6日（木）18:00～19:30
・開催方法：ハイブリット（オンライン／会場参加）
・会場　　：株式会社中央経済社・会議室
　　　　　　東京都千代田区神田神保町1-35（地下鉄神保町駅より徒歩5分）／MAP
・受講料　：無料

■ セミナープログラム
１．サプライチェーンの持続性を高めるサステナビリティ評価とは
　・サステナビリティ評価の重要性
　・CDPの概要と特徴
　・EcoVadisの概要と特徴
２．非製造業出身者の立場からみるサステナビリティ評価とは
　・サステナビリティのグローバルな流れとSSBJについて
　・EcoVadisを題材に～国際標準の「労働と人権」や「倫理」のポイント
３．製造業出身者の立場からみるサステナビリティ評価とは
　・品質・納期の追求とグローバルなサステナビリティの位置づけ
　・CDPやEcoVadisを題材に～国際標準の「環境」や「調達管理」のポイント

※セミナーの内容は一部変更になる場合があります。ご了承ください。

■ お申込み
以下のフォームよりお申込みください。
お申込みはこちらから（Peatixフォーム）
・締切
　＜会場参加＞2026年8月4日（火）15時
　＜オンライン＞ 2026年 8月5日（水）19時

■ 会社概要
・商号　　：株式会社ブレインファーム
・代表者　：代表取締役　新谷聡美
・所在地　：〒108-0075　東京都港区港南2-16-5 NBF品川タワー6F
・設立　　：1998年8月21日
・事業内容：行政計画、PPP/PFI、サステナビリティを柱とするコンサルティング
・資本金　：1,000万円
・URL　　：https://brainfirm.co.jp/

近畿ろうきん、子ども・子育て支援に取り組む51団体へ総額1,020万円を寄付

近畿ろうきん — Fri, 24 Jul 2026 09:00:00 +0900

このたび、近畿労働金庫（理事長　宮﨑　正）は、「推しのNPOプロジェクト」において、子ども・子育て支援に取り組む51団体へ総額1,020万円を寄付しました。
寄付金は、子どもに関するさまざまな社会課題の理解や解決に向けた活動に活用されます。

「推しの NPO プロジェクト」とは本プロジェクトは、各地域の当金庫支店と、会員や生活協同組合等で構成される店推進委員会が自分たちの暮らす地域で子どもたちのために活動するNPO等を“応援したい存在＝推し”として選定し、その団体（以下、「推しのNPO」）への寄付金による支援を中心に、さまざまな連携をめざす取組みとして2025年度よりスタートしました。
近年、子どもの貧困や社会的孤立といった課題が深刻化する中、地域に根ざしたNPO等の役割は一層重要となっています。一方、こうした団体は、十分に認知されていないために、その多くは継続的な資金確保に課題を抱えています。
本プロジェクトは、NPO等の課題に対し、地域の共感と参加をベースにした支援の形を創出し、活動継続と発展を後押しすることを通して、誰もが安心して生活できる社会づくりをめざしています。
プロジェクトの詳細はこちらをご覧ください。

「推しのNPO」の想い（寄付金の使いみちと今後の連携について）以下では、寄付金の使いみちや今後の連携について、一部団体よりいただいたコメントをご紹介します。


【天王寺支店   推しのNPO】認定NPO法人 CPAO（大阪府大阪市）
活動内容：生活困窮を抱える世帯の子どもを中心とした親丸ごとの生活支援など

柔軟な寄付が活動継続の支えに
行政からの助成を受ける機会もありますが、用途や条件に一定の制約があります。そのため、近畿ろうきんからの汎用性の高いご寄付は、活動の継続と充実において大きな支えとなります。いただいた寄付金につきましては、まず「お米」の購入に充てさせていただき、必要とされる方々へ配布してまいります。また、店推進委員会のさまざまな業種の会員からご支援をいただけることを大変心強く感じています。近年、子どもの自死者数は増加傾向にあり、その背景の一つとして「貧困」という現実があります。私たちは政策提言にも取り組んでいますが、その声が十分に届いていない現状も実感しています。そのため、会員のみなさまの中から本活動に関心を持ち、ボランティア等で関わっていただける方が増えることを期待しています。

「認定NPO法人 CPAO」へ寄付金を贈呈

【高田支店推しのNPO】 NPO法人子育て家庭保育看護協会（奈良県香芝市）
活動内容：多胎家庭支援、居宅訪問型子育て支援

新たなつながりと支援の広がり
このたびのご支援をいただき、大変嬉しく感じています。
いただいた寄付金につきましては、多胎家庭に対するさまざまな支援活動の一部に有効に活用させていただきます。
寄付金そのもののありがたさはもちろんのこと、それ以上に近畿ろうきんの店推進委員会や会員のみなさまと新たな接点を持てたことに、大きな意義を感じています。こうしたつながりは、今後の活動にとっても、大きな力になるものと考えています。
「近畿ろうきん」という金融機関の存在については認識していましたが、今回の取組みを通して、私たちのような市民活動団体に対しても大変心強い存在であることを実感しました。また、ろうきんの店推進委員会の存在を知るとともに、その構成団体の中に各企業の労働組合があることについても、今回初めて理解することができました。
今後は、私たちの活動をより多くの会員のみなさまに知っていただけるよう、店推進委員会の方々とともに、連携して取り組めることを検討していきたいと考えています。

「NPO法人子育て家庭保育看護協会」へ寄付金を贈呈



【長浜支店推しのNPO】 NPO法人わっか（滋賀県米原市）【宇治支店推しのNPO】 NPO法人アジール舎（京都府宇治市）【八尾支店推しのNPO】 NPO法人KARALIN（大阪府八尾市）

【御坊支店推しのNPO】 NPO法人オーシャンズ（和歌山県御坊市）【伊丹支店推しのNPO】からふるいたみ☆こどもネットワーク（兵庫県伊丹市）

店推進委員会と当金庫からの支援を通じて、地域のNPO等と企業や働く人との新たなつながりが生まれ、子どもたちを支える取組みが各地域で広がっています。

今後の展開今後も本プロジェクトを通して、地域に根ざしたNPO等との連携を進めてまいります。寄付金による支援にとどまらず、 “推し”という共感を軸に、地域とのつながりを深めながら支援の輪を広げていくことをめざします。

高出力と使いやすさを備えた耳かけ型補聴器「HB-T1」を発売

リオン — Thu, 23 Jul 2026 15:30:00 +0900

2026年7月23日
リオン株式会社（本社：東京都国分寺市、代表取締役社長：加藤公規）は、高度・重度難聴の方々に向けた高出力耳かけ型補聴器「HB-T1」を８月20日に発売します。本製品は高出力に加え、騒音下での聞き取りを支援する騒音抑制機能や、使用環境に応じて聞こえを選択できるプログラム切替機能を搭載しています。さらに、専用のスマートフォンアプリやオプションのリモコンをご利用いただくことで、聞こえの調整を手軽に行うことができ、日常生活における快適な聞こえをサポートします。

■製品情報
販売名適応聴力範囲補聴器HB-T1シリーズ※1
中等度・高度・重度 ※1 型式は、HB-T1D、HB-T1E、HB-T1Sの3グレードをご用意しております。

■主な特長
空気電池式の高出力耳かけ型補聴器です。騒音抑制機能やプログラム切替機能を搭載するとともに、防水・防塵保護等級「IP68」に適合しています。操作面では、専用のスマートフォンアプリ「リオネットコネクト」やリモコンなどのオプションにも対応し、聞こえの調整や各種設定を手軽に行うことができます。なお、本体カラーは3色をご用意し、お好みに合わせてお選びいただけます。

詳細はリオネット補聴器ブランドサイトにて公開しています。
URL ： https://www.rionet.jp/product/series/t1/index.html

■RIONET（リオネット）について
「その聞こえのためにすべてを。」をスローガンに掲げるRIONET。その想いは、1948年に国内で初めて量産型補聴器を発売して以来、聞こえの課題に向き合い続けてきた歴史の中で培われてきました。現在は、リオネット補聴器のブランド名で全国の補聴器販売店を通じて、様々な製品・サービスを提供しています。さらに、聴覚検査機器をはじめとする各種医用検査機器も幅広く展開し、大学病院から耳鼻咽喉科クリニックまで、多くの医療機関に導入され、難聴の早期発見につながっています。聞こえに不安や悩みを抱える方に喜びを届けるという共通の目的を持つ、「補聴器」と「聴覚検査機器」。この2つの領域を手がける強みを活かし、難聴の発見から、より良い聞こえの提供まで、RIONETは聴覚ヘルスケアのエキスパートブランドとして、生涯にわたって一人ひとりの「聞こえ」をサポートし続けます。

【報道に関するお問い合わせ先】
　リオン株式会社　（URL：https://www.rion.co.jp/）
　　担当：IR広報課　岡部、重川
　　TEL：042-359-7830

【製品に関するお問い合わせ先】
　リオネット補聴器お客様コールセンター
　　TEL：0120-2933-76

「大阪マラソン2027」のチャリティパートナー30団体を決定

大阪マラソン組織委員会 — Wed, 22 Jul 2026 14:00:00 +0900

令和 8 年 7月 22 日
大阪マラソン組織委員会事務局
「大阪マラソン2027」のチャリティパートナー30団体を決定大会のチャリティプログラムで集まる寄附金を交付

　大阪マラソン組織委員会は、2027年（令和9年）2月28日（日）に開催する「大阪マラソン2027」のチャリティプログラムで集まる寄附金の交付先となる、チャリティパートナー（チャリティ寄附先団体）30団体を決定しました。

　大阪マラソンでは、「みんなで結ぶ虹。」を合言葉に、参加する全てのランナーをはじめ、観客の皆さん、ボランティア等、多くの人に、チャリティに参画する機会を提供するなど、チャリティ文化の普及をめざしています。
　7つのチャリティテーマである「教育を支える」「大阪のまちを支える」「いのちを支える」「健康・福祉を支える」「自然環境を支える」「協力・協働を支える」「平等な社会を支える」に賛同し、活動する寄附先団体を通して、走る人、支える人、応援する人など、それぞれの「カタチ」でチャリティに参加する機会を提供し、大阪マラソンのチャリティを一緒に盛り上げていただきたいと考えています。

大阪マラソン2027 チャリティパートナー（寄附先団体）一覧

団体名活動内容 1
公益財団法人オイスカ
41の国と地域と連携し人づくり森づくりを行う日本の国際NGO
2
認定NPO法人改革プロジェクト
「スポーツで社会課題を解決」をテーマに活動を行っています
3
認定NPO法人がんサポートコミュニティー
がん患者と家族に対するこころのケアを提供します
4
京都大学iPS細胞研究所
iPS細胞の医療応用に向けた研究を行っています
5
特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン
国内外で開発支援、子どもの貧困対策事業、災害時の緊急支援
6
認定NPO法人CLACK
困難を抱える高校生を対象としたIT学習・キャリア教育支援
7
認定NPO法人国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センター
自殺を考え苦しむ人や自死遺族を感情面で支える活動
8
認定NPO法人桜ライン311
東日本大震災の津波の到達ラインをつなぐ桜の植樹事業
9
公益財団法人ジョイセフ
予期せぬ妊娠や、性感染症、暴力で悲しむ女性・女児をゼロに
10
認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会
途上国にワクチンを贈り子どもの未来を守る活動を行っています
11
認定NPO法人育て上げネット
ひきこもり、ニートなどの社会的孤立状態にある若者の就労支援
12
特定非営利活動法人Ｄ×Ｐ
経済的困難などの環境下にある若者にセーフティネットと機会提供
13
特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International
肥満と飢餓の解消のため開発途上国と先進国双方で健康改善を図る
14
認定NPO法人トゥギャザー
障がい者と社会の架け橋として支援活動を続けています
15
公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン
病気の子どもと家族のためのドナルド・マクドナルド・ハウスの運営
16
認定NPO法人難民を助ける会
紛争や災害等により、困難に直面している人々を支える国際NGO
17
特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク
1型糖尿病患者・家族の支援とこの病の根絶を目指す研究への助成
18
NPO法人日本アジア球友団ラリグラス
野球やランニングなどスポーツを通じたアジアとの国際協力活動
19
認定NPO法人日本クリニクラウン協会
入院中のこどもたちやそのきょうだい、家族の生きる力を支える
20
一般財団法人日本国際飢餓対策機構
世界の飢餓、貧困問題の解決のための自立開発、食料、教育支援
21
公益社団法人日本国際民間協力会
国内外の貧困や紛争、災害に苦しむ人々の暮らしを支えています
22
認定NPO法人日本災害救援ボランティアネットワーク
緊急時は被災地救援、復興活動。通常時は防災の啓発事業を行う
23
NPO法人HELLOlife
誰もが自分らしい働き方・生き方ができる社会の実現に取り組む
24
NPO法人Piece of Syria
戦争により教育機会を奪われたシリアの子ども達への教育支援活動
25
認定NPO法人プール・ボランティア
「水の世界もバリアフリーに！」を合言葉に障がい児に水泳指導
26
認定NPO法人フローレンス
日本のこども・子育て領域の社会課題解決に総合的に取り組む
27
認定NPO法人ホープ・インターナショナル開発機構
途上国で水・衛生・教育支援を通じ地域住民の自立を支援する
28
公益財団法人母子衛生研究会（★）
子育ての不安や孤立に向き合い、子の健やかな成長を支える団体
29
NPO法人み・らいず2
困窮状態の子どもたち、障がい者、若者などの地域生活支援を行う
30
わが町にしなり子育てネット
こどものいのちをど真ん中に「いつでもどこでもみんなで子育て」

※団体名は50音順で表示
（★）：大阪マラソン2027からの新規団体

INPIT、福岡に九州初の地域拠点「INPIT-KYUSHU」を開設

INPIT — Wed, 22 Jul 2026 13:30:00 +0900

技術、ノウハウ、ブランドなどの知的財産は、企業の競争力を高め、持続的な成長を支える重要な経営資源です。特に中堅・中小企業やスタートアップにとっては、知財を経営に活かせるかどうかが、付加価値の創出や事業拡大を左右します。こうした中、INPITは、2026年10月１日（木）、福岡市に新たな地域拠点「INPIT-KYUSHU」を開設します。大阪市に次ぐ全国２番目の地域拠点として、経産省と一体となって九州・沖縄における知財活用支援を一層強化します。

*INPIT (独立行政法人工業所有権情報・研修館) は、知的財産の情報提供や相談支援、人材育成を通じて、知財の活用と事業成長を支える経済産業省・特許庁所管の公的機関です。
INPITホームページ: https://www.inpit.go.jp/index.html

INPIT-KYUSHU（INPIT九州本部）の概要

＜開設日＞　2026年10月1日（木）
＜開設場所＞　天神ビジネスセンターⅡ（福岡県福岡市天神1-10-10）
＜ミッション＞　
九州・沖縄の成長を支える中堅・中小企業やスタートアップ、大学等に知財の重要性を伝え、戦略的な活用によるイノベーション・付加価値の創出を促進し、企業の「稼ぐ力」の向上に寄与する
＜主な取組＞
①知財戦略エキスパートの常駐による高度かつ迅速な伴走支援の提供
②地域の関係機関と連携した広域・包括的な知財経営支援ネットワークの構築と支援展開
③九州・沖縄の大学・研究機関における知財活用の啓発と支援

✔キックオフイベントを開催します
日時　2026年8月25日（火）13:30～
場所　ONE FUKUOKA CONFERENCE HALL(Terrace Hall A)
詳細は、INPIT-KYUSHU開設記念特設サイトをご覧ください
https://www.inpit.go.jp/kyushu2026/index.html

✔開所式を開催します
日時　2026年10月2日（金）　10:00～
場所　天神ビジネスセンターⅡ　カンファレンスホール
詳細は、後日改めてお知らせします。

INPIT-KYUSHUの主な取組（詳細）＜背景＞
知的財産は、企業の競争力を高め、持続的な成長を支える重要な経営資源ですが、中堅・中小企業やスタートアップ、大学等は、資力や人的リソース、ノウハウ等の制約のため、知財を戦略的に活用するまでには至っていない現状もあります。そこで、INPIT-KYUSHUは、地域密着のメリットを活かし、高度かつ迅速な伴走支援の提供や関係機関との連携を通じた包括的な支援体制の構築によって、知財の戦略的な活用を促進し、九州・沖縄の企業の“稼ぐ力”の向上に取り組んでいきます。

＜取組のポイント＞
①知財戦略エキスパートによる高度かつ迅速な伴走支援の提供
INPIT-KYUSHUには、これまで東京・大阪にのみ配置されていた「知財戦略エキスパート」*が新たに常駐します。九州・沖縄の企業の身近な相談先として、知財を戦略的に活用し、稼ぐ力の向上を図る高度な伴走支援を提供します。

*INPITの知財戦略エキスパートとは、企業等の現場で培った高度な知財戦略の知見と豊富な実務経験を有する専門支援人材です。相談は無料、回数制限はありません。

知財戦略エキスパートが支援できる範囲は幅広く、例えば次のような支援を行っています。
✔地域産品のブランドづくり　
ブランド化やデザインの活用により、地域産品の高付加価値化や販路拡大を後押しする
✔スタートアップの知財戦略づくり　
コア技術を活かした参入障壁構築等の知財戦略を早くから構築することで、事業展開や資金調達を有利に進める手助けをする
✔技術ノウハウの流出防止
営業秘密の管理体制の整備により、展示会、工場見学、従業員の退職、廃業などによって大切な技術ノウハウが流出するのを防ぐ
✔知財契約に関するアドバイス　
製造委託、共同研究開発、海外取引などで必要となる知財契約での失敗を防ぐ
＜INPIT-KYUSHUに常駐する知財戦略エキスパート＞
深町　裕一（ふかまち　ゆういち）

鹿児島県出身。総合電機メーカーの知的財産管理部門にて出願権利化、特許調査、知財管理業務、更にはIPランドスケープによる経営戦略・事業戦略策定支援や情報管理体制の整備、子会社化した海外企業の知財管理強化にも力を注いだ。その後、九州大学において企業との特許ライセンスの条件交渉や契約作成など、技術移転業務に従事。
INPIT-KANSAIの開設以来、知財戦略エキスパートとして、近畿地域の中堅・中小企業、スタートアップの海外展開における知財戦略や営業秘密管理体制の構築等、様々な知財課題の解決に向けた支援に尽力。今回、INPIT-KYUSHUの初期メンバーに。

✔九州・沖縄でどのような支援をしたい？
九州・沖縄には、ものづくり、食品、農林水産、半導体、観光、伝統産業など、多様な魅力ある技術やブランドが数多くあります。そうした地域の強みを企業成長や新たな挑戦につなげる後押しをしていきます。知財を重要な経営資源として活用いただけるよう、企業、スタートアップ、大学・研究機関、支援機関の皆さまと対話を重ねながら、現場に寄り添った実践的な支援に取り組んでいきます。
② 地域の関係機関と連携した広域・包括的な知財経営支援ネットワークの構築と支援展開
INPIT-KYUSHUは、知財経営支援ネットワーク*をはじめ自治体、支援機関、金融機関など、企業支援を担う関係機関との顔が見える関係構築（連携強化）によって、広域・包括的な企業支援づくりを進めます。そして、経済産業行政を担う一員として、知財を単独のテーマとして扱うのではなく、地域関係機関とともに、九州・沖縄の産業の強みをさらに伸ばし、地域が抱える課題の解決につながる実効性の高い施策を展開していきます。
* 地域の中小企業・スタートアップへの知財経営支援を強化・充実化し、地域の「稼ぐ力」の向上に取り組むために、特許庁、中小企業庁、INPIT、日本弁理士会、日本商工会議所により構成されるネットワーク

③ 九州・沖縄の大学・研究機関における知財活用の啓発と支援
大学等のアカデミアには、イノベーションの核となる知財の創出が期待されています。しかし、アカデミアでは、一般に、知財意識が高まりにくく、特に地方では、知財活用を支援する人材が不足しており、それがスタートアップなど、アカデミアの知の社会実装の足かせになっている場合が少なくありません。INPIT-KYUSHUは、九州・沖縄の大学等に対して、アカデミアにおける知財活用の重要性を発信し、知財リテラシーの向上を図ります。さらに、大学等の研究支援人材に向けての知財活用の実践的な研修や、産学連携やスタートアップ創出の現場での知財戦略エキスパートによる知財活用の支援を通じて、アカデミアでの知財活用の意義を示し、その担い手を増やしていく取り組みを進めます。

渡辺理事長によるコメントこのたびINPITは、INPIT-KANSAIに続く２番目の地域拠点として、INPIT-KYUSHUを福岡に開設し、九州・沖縄地域の挑戦を知財のチカラで後押しする体制を一層強化いたします。九州・沖縄は、ものづくり産業に加え、先端技術、スタートアップ、農林水産業など多様な可能性を有し、日本の未来を切り開く重要な成長拠点です。新たな拠点を通じて、企業やスタートアップ、アカデミア、支援機関の皆様との連携を一層深め、知的財産の創造・保護・活用を切れ目なく後押ししてまいります。
地域発の優れた技術やアイデアが新たな産業や競争力につながるよう現場に寄り添った支援に努め、九州から全国、そして世界へと広がる価値創出に貢献してまいります。

INPITの体制について INPIT-KYUSHU開設に伴い、大阪にある「近畿統括本部（INPIT-KANSAI）」の名称を「近畿本部（INPIT-KANSAI）」と改めます。「本部」、「近畿本部」、「九州本部」の3拠点が、それぞれの役割を踏まえつつ、一丸となった取組を進めていきます。

【こどもの視点ラボ】こどもの嗅覚を深掘ったら想像以上に奥深くて、鼻からうろこだった！

電通報 — Wed, 22 Jul 2026 13:00:00 +0900

2026年7月22日
株式会社電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。7月8日から7月21日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■【こどもの視点ラボ】こどもの嗅覚を深掘ったら想像以上に奥深くて、
鼻からうろこだった！
記事はこちら
#社会課題 #子ども #体験#研究
車に乗るとこどもが「なんかくさい！」
もしかすると大人には感じない、こどもだけが感じる匂いってあるのかも？嗅覚研究の第一人者である東原和成教授に話を聞きました。
著者：宮浦恵奈（電通）、石田文子（電通）、太田久美子（電通）、東原和成（東京大学）

■推しへの愛を仕事に昇華させる「女子オタクインサイト部」へようこそ！
記事はこちら
#マーケティング #インサイト/調査 #アニメ #SNS #アイドル #推し
推しへの愛を仕事に！
自身の「推し活」から得たインサイトを武器に、マーケティング課題の解決に取り組む「女子オタクインサイト部」。オタクの心を動かすコミュニケーションとは？
著者：間宮萌由（電通）、近藤樺音（電通）、土生田夕香（電通）

■健全な情報空間を実現する「デジタル倫理」とは？
記事はこちら
#クリエイティブ #社会課題 #メディア/コンテンツ #AI
偽・誤情報や誹謗中傷が広がる、今の情報空間は「正直者が損をする環境」。
「し・り・た・い・ね」を合言葉に、これからのデジタル倫理を考える視点について語り合いました。
著者：遠坂めぐ（シンガーソングライター）、水谷瑛嗣郎（慶應義塾大学）、大淵玉美（電通）

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通コーポレートワンに帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

情報過多時代の脳疲労サインと睡眠に関する実態調査

アドバンスト･メディカル･ケア — Wed, 22 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月22日
株式会社アドバンスト・メディカル・ケア
【調査リリース】7月22日「世界脳の日」に合わせ、“休めない脳”の実態を調査情報過多時代に広がる、頭がオフにならない現代人の脳疲労サイン
30〜50代の2人に1人が「頭が疲れている・重い」と実感「仕事が頭から離れない人」の約74％が睡眠の質に不満
医師が“休めない脳”と“睡眠”の関係を解説

　

　リゾートトラスト株式会社のグループ企業であり、東京ミッドタウンクリニックなどの医療施設プロデュース・運営支援や、エイジングケア・フェムケアプロダクト・医師監修サプリメントの開発に取り組む株式会社アドバンスト・メディカル・ケア(東京都港区、代表取締役社長：古川哲也、以下アドバンスト・メディカル・ケア)は、7月22日の「世界脳の日」に合わせ、全国の30〜59歳の男女1,000名を対象とした「頭の疲れ・頭のコンディション管理」に関する実態調査を実施しました。脳の健康について世界的な啓発が行われるこの日を機に、情報過多が進む現代における新たな健康課題として注目される「脳のコンディション」の実態に迫ります。

　スマートフォンやPC、チャットツール、SNS、AIツールの普及により、現代人は仕事中だけでなく、休日や就寝前まで絶えず情報に接しています。その結果、身体は休んでいても、翌日の仕事※が頭から離れず、頭がオンのままになっている状態も少なくありません。アドバンスト・メディカル・ケアでは、こうした状態を“休めない脳”と捉え、「頭が疲れている」「集中力が続かない」などの身近なサインに着目し、現代人が抱える脳の疲労度を紐解きました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※本リリースでは、仕事・家事・翌日の予定など、日常の「やるべきこと」を、以下「仕事」と総称します。　
　　　　　　　　　　
　調査の結果、30〜50代の2人に1人が、脳疲労のサインともいえる「頭が疲れている・重い」と感じていることが分かりました。特にPC利用時間が1日6時間以上の人では6割を超え、情報過多社会における“休めない脳”の実態が浮き彫りになりました。また、休日や就寝前でも翌日の仕事が頭から離れない人は46.1％にのぼり、休息時間であっても脳が十分にオフになれていない状況がうかがえます。さらに、「仕事が頭から離れない人」の約74％が睡眠に不満を抱えていることも分かり、脳の休息不足が睡眠の質にも影響している可能性が示唆されました。

　一方で、頭の疲れに対して「特に何もしていない」と回答した人は39.1％にのぼりました。さらに、頭のコンディション管理に関心がある人は多いものの、「何をすればよいかわからない」という声も多く、脳疲労への関心と具体的な対策との間には大きなギャップがあることが明らかになりました。

■調査結果詳細

1. 30〜50代に広がる“休めない脳”のサインから脳疲労の実態が明らかに
最近、頭が疲れている・頭が重いと感じることがあるかを聞いたところ、50.7%が「ある」と回答しました。また、休日や就寝前でも翌日の仕事が頭から離れないことがある人は46.1%、日中に「頭がさえている状態」を維持できていない人は53.7%でした。さらに、やる気の出にくさ、集中力のなさ、物忘れ、情報処理の遅さなど、日中に何らかの違和感を覚えている人は63.1%にのぼりました。

2. 30〜50代 2人に1人が「頭が疲れている」と回答、PC利用6時間超では6割超に上昇
普段のPC利用時間別に見ると、「頭が疲れている・重い」と感じる人は、PC利用1時間以下で41.0%、2〜3時間で48.7%、4〜5時間で58.7%、6時間以上で61.4%でした。スマートフォンやPC、チャットツール、SNS、AIツールなどに触れ続ける現代の生活環境の中で、デジタル接触時間の長さが“休めない脳”の背景の一つになっている可能性があります。

3. 「仕事が頭から離れない」人の約74％が睡眠に不満“休めない脳”の実態が明らかに
全体では、睡眠の質に不満を持つ人が62.2%、睡眠の量に不満を持つ人が58.4%でした。特に、休日・就寝前も翌日の仕事が頭から離れない人では、睡眠の質に不満を持つ割合が73.8%、睡眠の量に不満を持つ割合が68.5%となり、休息時間に頭が切り替わらない状態が、睡眠への満足感とも重なっている可能性がうかがえます。

4. 「頭の疲れ」＝「脳疲労」に関する頭のコンディション管理
対策したい人の6割が「何をすればよいかわからない！？」
頭の疲れ＝脳疲労への対策として普段していることを聞いたところ、「何もしていない」が39.1%で最多でした。一方で、今後、頭のコンディション管理に取り組みたい人は68.5%にのぼります。しかし、そのうち60.6%は「何をすればよいかまったく知らない」と回答しました。頭の疲れを日常のコンディション課題として捉え始めている一方で、具体的な対策や行動にはまだつながっていない実態が見えます。

頭のコンディション管理に関心がある人は多いものの、「何をすればよいかわからない」という声も多く、脳疲労への関心と具体的な対策との間には大きなギャップがあることが明らかになりました。

■田口理事長(医療法人社団ミッドタウンクリニック)に聞く情報過多時代の“休めない脳と“睡眠”の関係
＜脳疲労の実態――情報過多時代に広がる“休めない脳”＞
スマートフォンやPC、SNS、チャットツール、AIなどの普及によって、私たちは仕事中だけでなく休日や就寝前まで、大量の情報に触れ続ける時代を生きています。その結果、「頭が疲れている」「頭が重い」「集中できない」といった不調を感じる人が増えており、こうした状態は、いわゆる“脳疲労”のサインと考えられます。

脳は日々膨大な情報を処理していますが、その過程で生じた老廃物は、主に睡眠中に活性化する「グリンパティックシステム（※）」によって除去されています。しかし、睡眠不足や睡眠の質の低下によってこの働きが十分に機能しなくなると、脳内に老廃物が蓄積し、頭重感や集中力・判断力の低下を招く可能性があるのです。

「頭が疲れた」という感覚を、決して軽視してはいけません。近年の研究では、脳に疲労感がある状態では注意力検査の反応時間が遅くなり、ミスが増え、記憶力や作業効率も低下することが示されています。つまり、頭の疲れを放置することは、日中の生産性低下に直結します。

＜今と将来の健康を守るための“睡眠習慣”＞
頭のコンディション管理の基本は、バランスの良い食事、適度な運動、そして質の高い睡眠です。なかでも睡眠は、脳の老廃物除去機能を維持するために特に重要です。OECD（経済協力開発機構）の調査でも、日本人の平均睡眠時間は加盟国の中で最も短いことが分かっており、脳の健康という観点からも睡眠改善は日本の大きな課題といえるでしょう。
特にこれからの暑い夏は、「頭は涼しく、首と足は冷やし過ぎない」ことを意識してください。室温は26〜28℃を目安にエアコンを適切に活用し、湿度を下げ、通気性の良い寝具を使用することが望ましいです。暑さを我慢することは、睡眠不足だけでなく、軽い熱中症や脱水による脳機能の低下も招きかねません。情報過多の時代だからこそ、「休めない脳」をしっかり休ませる睡眠習慣を整えること。そして「頭が疲れている」というサインを見逃さないことが、「今」のパフォーマンスはもちろん、「将来の脳の健康」まで守る第一歩になると考えています。
※「グリア細胞（神経細胞をサポートする細胞）」と「リンパ系」を組み合わせた言葉で、脳内のリンパ系に似た役割ということから名づけられました。グリンパティックシステムは主に睡眠中（特に深睡眠）に働きます。脳脊髄液が動脈周囲の隙間から脳実質に入り、細胞間の脳間質液と混ざり合いながら老廃物を洗い流し、静脈周囲の経路から排出されるようになります。

<プロフィール/田口理事長(医療法人社団ミッドタウンクリニック)>
　　　
　　　　　　

医師田口淳一（たぐちじゅんいち）
医療法人社団ミッドタウンクリニック理事長
東京ミッドタウンクリニック総院長
日本橋室町三井タワーミッドタウンクリニック総院長
ミッドタウンクリニックイースト総院長
東京ミッドタウン先端医療研究所設立者・初代所長
一般社団法人脳の健康を守る総合研究所代表理事

■調査結果サマリー
No. 主な調査結果
調査から見えた傾向
1 30〜50代の2人に1人が
「頭が疲れている・重い」と実感
「よくある」「ときどきある」の合計は50.7%。
2 PC利用6時間以上の6割超が
「頭が疲れている・重い」と実感
PC利用1時間以下の41.0%に比べ、
デジタル接触時間が長い層で頭の疲れが高い傾向。
3 46.1%が休日・就寝前も仕事が
頭から離れない
休息時間にも頭がオフになりにくい“休めない脳”の実態が明らかに。
4 63.1%が日中のパフォーマンスに
関わる違和感を覚えている
やる気の出にくさ、集中力のなさ、物忘れ、情報処理の遅さなどのサインが見られた。
5 仕事が頭から離れない人の73.8%が睡眠の質に不満
仕事が頭から離れない人は、そうでない人（52.3%）より
睡眠不満が高い傾向。
6 68.5%が頭のコンディション管理に関心
一方、取り組みたい人の60.6%が
方法を知らない
関心はあるが、具体的な対策がわからない実態が見られた。

■調査概要
調査名　：情報過多時代の脳疲労サインと睡眠に関する実態調査
調査対象　：全国の30〜59歳男女
サンプル数：1,000名
調査方法：インターネット調査
調査実施期間：2026年6月中旬
調査機関：株式会社ネットエイジア

本調査内容は、働く大人の女性に向けた医療情報メディアILACY（アイラシイ）でも掲載中です。

▼疲労のサインとは？情報過多で「休めない脳」の男女1,000人実態調査2026
https://www.ilacy.jp/healthcare/20260722.html

【働く大人の女性に向けた医療情報メディアILACY（アイラシイ）について】　　　　　　　　　　　　　　　　　　
妊活、更年期、婦人科疾患、エイジングケアなど、ライフステージに応じて変化する女性特有の心身の悩みに対し、医師や専門家の監修による信頼性の高い情報を発信しています。ドクターズコラムやフェムケア、ヘルスケア、美容に関する記事、著名人インタビューなど多様なコンテンツを通じて、忙しい日常の中でも自分らしく健やかに生きるためのヒントを提供し、女性のウェルビーイングを支援することを目的としたメディアです。
ILACY (アイラシイ) 働く女性の医療メディア - アドバンスト・メディカル・ケア
URL：https://www.ilacy.jp/

【株式会社アドバンスト・メディカル・ケアについて】
会員制ホテル事業などを展開するリゾートトラスト株式会社のグループ企業。
東京ミッドタウンクリニックをはじめ、全国の医療施設のプロデュースを行い、日本の長寿社会において“より健康に”“より美しく”生きるためのベストソリューションを提案。
メディカルサービスだけではなく、医師監修による高付加価値サプリメントや、化粧品開発、さらにフェムテック/フェムケア商品の開発など、積極的に取り組んでいます。

・所在地　　　：〒107-6206 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー6F
・設立　　　　：2006年2月
・代表者　　　：代表取締役社長古川哲也
・資本金　　　：200,000,000 円
・主な業務内容：医療施設の運営支援ならびにサプリメント・化粧品の企画、販売等
・公式HP　　　：https://www.amcare.co.jp/

公開シンポジウム「無信号横断歩道における閃光式注意喚起型施設（RRFB）の普及にむけて」8/7（金）13:30～

国際交通安全学会 — Wed, 22 Jul 2026 10:00:00 +0900

公益財団法人国際交通安全学会（IATSS）は、2026年8月7日（金）、日本大学理工学部タワー・スコラ(Googleマップ:日本大学理工学部タワー・スコラ)にてシンポジウム「無信号横断歩道における閃光式注意喚起型施設（RRFB）の普及にむけて」をハイブリッド形式で開催いたします。 (RRFB：Rectangular Rapid Flashing Beacons)

▼ 詳細・お申し込みはこちら（国際交通安全学会公式サイト）
https://www.iatss.or.jp/event/sympo/RRFB_.html

無信号横断歩道での車両の一時停止率は改善傾向にあるものの、依然として約4割の車両が停止していません。北米でも、無信号横断歩道で運転者が歩行者に道を譲らないことが課題となり、その対策の一つとして開発されたRRFBが広く導入されています。RRFBは、歩行者の押ボタン操作などに連動してLEDが点滅し、運転者に横断者の存在を知らせる交通安全施設です。本シンポジウムでは、千葉県船橋市で実施した1年間の実証実験結果と、愛知県豊田市で導入を進める取組を報告し、日本での普及に向けた課題を議論します。

千葉県船橋市の実証実験時のRRFBイメージ

シンポジウムの3大ポイント ①【船橋市社会実験】 1年間の縦断調査による譲り率の変化を検証
RRFB設置に伴い、車両の譲り率が43.4%から62.4%へ向上したデータを報告。ライト消灯時（非閃光時）における装置の設置自体がドライバーに与える底上げ効果についても考察。
②【豊田市】市内24か所の設置状況と運用の改善プロセス
押しボタン式標識の導入による一時停止率の向上実績（朝平均27.6%→52.5%）を共有。市民の要望に応じた文字電光表示板の追加など、具体的な運用改善の経緯を報告。
③【産官学パネルディスカッション】社会実装に向けた制度的・技術的課題の議論
設置・管理の主体（自治体と警察）の役割分担や協議プロセスを共有。各地で異なるデバイス仕様の標準化等について議論。
▼ 詳細・お申し込みはこちら（国際交通安全学会公式サイト）
https://www.iatss.or.jp/event/sympo/RRFB_.html

開催概要・日時：2026年8月7日（金） 13:30～16:20

シンポジウム「無信号横断歩道における閃光式注意喚起型施設（RRFB）の普及にむけて」案内チラシ
・会場：日本大学理工学部タワースコラ 1階 S101（対面＆Zoom配信のハイブリッド形式）
・対象：行政・警察関係者、交通安全・都市計画の実務者、交通安全施設メーカー、一般の皆さま
・参加費：無料
▼ 詳細・お申し込みはこちら（国際交通安全学会公式サイト）
https://www.iatss.or.jp/event/sympo/RRFB_.html

プログラム・13:30～13:40 開会挨拶：小早川悟（日本大学理工学部教授）
・13:40～14:05 講演①：「千葉県船橋市におけるRRFB実証実験の報告」
　　　　吉村暢洋（日本大学理工学部非常勤講師）
・14:05～14:30 講演②：「愛知県豊田市で導入されているRRFBの設置経緯とその状況について」
　　　　福岡慶祐（豊田市地域活躍部交通安全防犯課副課長）
・14:30～14:45 休憩
・14:45～16:15 パネルディスカッション：「普及にむけての課題」
【司会】小早川悟（日本大学理工学部教授）
【パネラー】
　　　　寺内義典（国士舘大学理工学部教授）
　　　　吉村暢洋（日本大学理工学部非常勤講師）
　　　　福岡慶祐（豊田市地域活躍部交通安全防犯課副課長）
　　　　椎名啓雄（株式会社交通運用エンジニアリング技監）
　　　　土岐道広（JAF 本部交通環境部調査研究課課長）
・16:15～16:20 閉会挨拶：小早川悟（日本大学理工学部教授）
▼ 詳細・お申し込みはこちら（国際交通安全学会公式サイト）
https://www.iatss.or.jp/event/sympo/RRFB_.html

主催者概要・名称：公益財団法人　国際交通安全学会
・目的：理想的な交通社会の実現に寄与する
・設立：1974年9月
・会長：武内　和彦（（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）理事長・東京大学特任教授）
・所在地：東京都中央区八重洲２－１－１YANMAR TOKYO　６F
・電話番号／FAX番号：03-3273-7884／03-3272-7054
・公式サイトURL：http://www.iatss.or.jp
・事業内容：
（１）交通及びその安全に関する調査研究
（２）交通及びその安全に関する研究会の開催
（３）交通及びその安全に関する情報、資料及び文献の収集及び発行
（４）交通及びその安全に関する調査研究、教育その他の活動に対する褒賞及び助成
（５）諸外国における理想的な交通社会実現に向けた研修

■ 沿革・設立の背景
当学会を設立した本田宗一郎氏（左）と藤澤武夫氏（右）
Honda創業者の本田宗一郎と藤澤武夫は創業間もないころから、社会の中でバイクやクルマといった交通手段はどうあるべきかを問い続けてきました。とりわけ安全面については、ハード（製品）とソフト（教育）の両面から積極的なアプローチが必要と認識。さらに、一企業内ではなく社会全体で、深く、広く、交通問題に取り組み解決することを目指し、社長と副社長を退任後の1974年に当学会を設立しました。
当学会は日本初の交通分野の学際研究機関として、交通や安全工学をはじめ、心理学や教育学、通信工学、経済学、文化人類学などの研究者、さらにはジャーナリスト、漫画家など多岐にわたる会員により活動を開始。自由闊達な議論のもと、社会における自動車の在り方、交通社会の現状と将来の在り方をテーマに調査研究を始めました。

解説書「サステナビリティ評価の実務ガイド」（出版：中央経済社）を8月6日に発売

ブレインファーム — Wed, 22 Jul 2026 09:30:00 +0900

株式会社ブレインファーム（本社:東京都港区、代表取締役:新谷聡美）は、サステナビリティ評価制度への実務対応を解説した書籍「CDP＆EcoVadis対応　サステナビリティ評価の実務ガイド」を、2026年8月6日（木）に発売いたします。本書は、CDPおよびEcoVadisの双方に認定されたコンサルティングパートナーである当社の担当者7名が共同執筆した、サステナビリティ評価対応の実務ガイドブックです。

「 CDP＆EcoVadis対応　サステナビリティ評価の実務ガイド」表紙

■ 発売の背景
近年、企業経営においてサステナビリティへの取り組みが強く求められる中、CDPやEcoVadisをはじめとするサステナビリティ評価制度への対応が、企業の重要な経営課題となっています。一方で、こうした評価制度にどのように取り組めばよいのか分からないと感じる経営者や担当者の方も少なくありません。
当社はCDP・EcoVadis双方の認定パートナーとして、両評価制度を受審する企業へのコンサルティング実績を数多く積んでまいりました。本書はその知見をもとに、評価対応の現場で実際に役立つ実務的な注意点やアドバイスをまとめたものです。

■ 本書の特徴
CDP・EcoVadis双方のコンサルティングパートナーとしての実務経験を持つ担当者が、企業がサステナビリティ評価制度に取り組む際の実務レベルの注意点やアドバイスを解説している点が、本書最大の特徴です。制度の概要だけでなく、実際の回答作成やスコアアップに向けた具体的なポイントまで、実践的な内容を解説しています。
想定読者層：企業のサステナビリティ推進などを担当する部署の、担当社員や担当職員の方々

■ 書籍概要
・タイトル　：「CDP＆EcoVadis対応　サステナビリティ評価の実務ガイド」
・著者　　　：株式会社ブレインファーム　新谷聡美・近英一・木下史朗・小泉愛佳・海﨑一洋・望月信利・三浦洋一
・出版社　　：中央経済社
・発売日　　：2026年8月6日（木）
・価格　　　：2,970円（税込）
・判型・頁数：A5判／228頁
・ISBN　　　：978-4-502-59071-9
・販売場所　：紀伊國屋書店新宿本店／梅田本店、ジュンク堂書店池袋本店／大阪本店、
　　　　　　　その他大型書店、Amazon

■ 書籍目次
・第1章：サステナビリティ評価とは何か
・第2章：サステナビリティ評価にうまく対応するポイント
・第3章：CDPの基本とスコアアップのポイント
・第4章：EcoVadisの基本とスコアアップのポイント
・第5章：サステナビリティ経営の重要性

■ 会社概要
・商号　　：株式会社ブレインファーム
・代表者　：代表取締役　新谷聡美
・所在地　：〒108-0075　東京都港区港南2-16-5 NBF品川タワー6F
・設立　　：1998年8月21日
・事業内容：行政計画、PPP/PFI、サステナビリティを柱とするコンサルティング
・資本金　：1,000万円
・URL　　：https://brainfirm.co.jp/

Queen Bee Capital(クイーンビーキャピタル)株式会社と株式会社常陽銀行業務提携契約を締結

クイーンビーキャピタル — Tue, 21 Jul 2026 15:30:00 +0900

Queen Bee Capital(クイーンビーキャピタル)株式会社と株式会社常陽銀行業務提携契約を締結地域の『外国人生活支援』と『金融包摂』を推進

海外送金において同行 web サイトから、当社海外送金サービス『PayForex』へ連結 7 月 21 日より送金サービスを開始
〜海外送金サービス「PayForex」のより幅広い利用を促進～

海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:SHENBO HUANG、資金移動業者:関東財務局⾧第00010号）と、株式会社常陽銀行（本社：茨城県水戸市、代表取締役頭取：秋野哲也、以下「常陽銀行」）は業務提携契約を締結しました。
本提携により、Queen Bee Capital株式会社が提供する海外送金サービス「PayForex」による新規利用者拡大を目指し、7月21日よりサービス提供を開始します。

本業務提携契約は、同行において少額海外送金（100 万円以下）を希望するお客様を「PayForex」へ送客する顧客紹介業務提携契約となり、これにより利用者の多様なライフスタイルに合わせた海外送金の受付体制を整備、生活費名目などの海外送金に対して「PayForex」の特徴を活かし、資金を簡易でスピーディ、安全かつ確実に送金する手続きサービスを提供致します。また今回、同行経由で「PayForex」アカウントを開設した場合、初回送金手数料が無料となるクーポンを利用特典として付与します。

＜提携の背景＞
現在、日本全国の外国人労働者数は 257 万人と、前年比 11.7％増加しており、年々増加傾向にあります（※1）。常陽銀行の営業基盤である茨城県内においても（※2）、外国人労働者数は約67,500人と、前年比9.0％増加しており（※2）、年々増加傾向にあるなど、地域経済を支える重要な存在となっています。また、外国人を雇用する茨城県内の企業の割合は 28.5％と、全国平均の 24.7％を上回っており、県内企業の外国人材受入れに対する積極的な姿勢がうかがえます（※3）。
外国人材の生活支援の重要性が増すとともに、金融サービスの包摂を図る観点から、生活費名目など着金にスピード感が求められる 100 万円以下の少額海外送金利用者に対し、より早く、より安く、より安全なサービスの提供が必要となっていました。こうしたことから、茨城県を中心とする地域の外国人材の利便性向上および金融包摂の推進、ならびに当社における新規利用者獲得を目的として、この度の業務提携契約締結に至ったものです。

※１令和7年10月末時点、厚生労働省データより
※２令和7年10月末時点、茨城労働局データより
※３令和7年10月末時点、帝国データバンク調査より

＜今後の展望＞
今回の業務提携は、常陽銀行の取引先へ勤務する外国人材の方々等を中心に、資金移動業者による海外送金サービスの利便性を強く打ち出し、利用を働きかけ、常陽銀行としては金融包摂の推進、Queen Bee Capital株式会社としては新たな固定顧客の獲得を目指すものです。今後もQueen Bee Capital株式会社では、日本人・日本に滞在する外国人を含むすべての方々向けに、安全かつ確実な海外送金サービスを提供し、海外送金に依存する国々へのサポートの充実、送金ネットワークの強化拡大をするとともに、Queen Bee Capital株式会社ならではの独自視点における付加価値の高いサービスを構築すべく、主力のアジア圏を中心に一層のサービス強化を進めてまいります。

尚、詳細は下記の通りです。

■「PayForex」サービスについて
　
「PayForex」は2011 年にスタートした独自の国際送金ルートを活用して利用者の資金を海外へ安全かつ確実に送金するサービスです。
資金決済法に基づく履行保証金制度によって資金が保護される”安心感”、アカウント登録から送金手続きまでインターネットで完結し約40種類の取り扱い通貨を200以上の国と地域へ 24 時間オンラインで送金できる”利便性”と送金手数料の”安さ”がその特徴です。

【特徴】
　
・スピード着金
送金手続き後、現地の銀行口座やE-walletアカウント残高等への素早い着金を実現します。
（一般的な銀行を利用した送金の場合は約1～3営業日）

・手数料
送金手数料は0円～2,000円前後と業界最安水準となり、60万円相当額を超える送金額から送金手数料が無料となります。

・安心・安全
お客様の送金資金は、資金決済法に基づく履行保証制度によって保護されており、安心してご利用いただけます。
■Queen Bee Capital株式会社について
　
Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています。

【会社概要】
　
会社名 Queen Bee Capital 株式会社　（URL https://www.queenbeecapital.com/）
設立 2007年9月
代表取締役 SHENBO HUANG
資本金 5億7690万5千円（資本準備金含む）
所在地東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー22階
事業内容資金移動業、
ECサイトの運営、開発、
決済情報ソリューションの開発・提供
登録関東財務局⾧第00010号
加入団体一般社団法人日本資金決済業協会第00431号
日本代理収納サービス協会事務局（JCAA）
一般社団法人 Fintech協会

■株式会社常陽銀行について
【会社名】
株式会社常陽銀行
(URL：https://www.joyobank.co.jp/)
【代表取締役頭取】
秋野哲也
【設立】
1935年7月30日
【所在地】
茨城県水戸市南町2丁目5番5号

共働きの小学生保護者1,000人に調査！夏休みの学びは「体験型・探求型学習」を重視

日本漢字能力検定協会 — Tue, 21 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月21日
公益財団法人日本漢字能力検定協会
　｢日本漢字能力検定」を主催する公益財団法人日本漢字能力検定協会(本部：京都府京都市／代表理事　理事長：山崎信夫／以下、当協会)は、2026年6月に小学生の子を持つ共働き家庭の保護者1,000人を対象に、「夏休み中の子どもの『学び』に関する調査」を実施しました。
　調査の結果、保護者は夏休みの活動を選ぶ基準において教育効果やコストパフォーマンス以上に「子どもの興味関心」を最も優先している実態が明らかになりました。また、夏休みに経験させたい理想の活動としては、「自然体験」が最多で、次いで「スポーツ活動」、「自宅学習」と続きました。しかし、その一方で「本当は経験させたいが、できない」と考える活動では、「海外体験」や「自然体験」が上位に挙がり、その理由として「費用面」や「親の負担・時間がとれない」ことが、共働き家庭の“ジレンマ”になっていることが明らかになりました。
　以下にその詳細をお知らせします。

〈調査結果の要約〉
①保護者が夏休みの学びで最も重視するのは、「新しいことに興味を持ち、体験する機会を増やしたい
　（41.5%）」であり、判断基準のトップは「子どもの興味関心（60.8%）」であった。
②学びの方針として全体の約66%が「体験」と「探求」を重視している。（「新しいことに興味を持ち、体験
　する機会を増やしたい（41.5%）」および「興味があることをじっくり探求させたい（24.4%）」の合算）
③理想の活動第1位は「自然体験（59.2%）」であった。本当は経験させたいができないと考える活動は、
　海外体験や自然体験が上位に挙がり、「費用面（44.0%）」や「親の負担・時間がとれない（25.8%）」が、
　共働き家庭の“ジレンマ”になっている。

■夏休みは、学力補強以上に「体験」と「探求」を重視〈Ｑ１.お子様の夏休みの学びに対する考えで、もっとも近いものを１つお選びください〉

　調査の結果、夏休みにおける子どもの学びの方針として、最も多かった回答は「新しいことに興味を持ち、体験する機会を増やしたい（41.5%）」でした。次いで「興味があることをじっくり探求させたい（24.4%）」が挙げられ、合計すると保護者の約3分の2が「体験」や「探求」を主軸に据えており、「学習時間を増やし、多くの知識や学力を強化したい（19.6％）」を上回っていることが分かりました。

〈Q２.夏休みにお子様に取り組ませるものを選ぶにあたって、もっとも重視する判断基準はなんですか？〉

　また、夏休みに取り組ませるものを選ぶ際に、最も重視している基準については、「子どもの興味関心（60.8%）」が突出しており、「コストパフォーマンス（13.3%）」や「教育効果・スキルアップの大きさ（13.2%）」「親の時間と都合（8.9％）」を大きく上回っています。
　多くの保護者が、夏休みにおいて「子どもの興味関心に寄り添うことを大切にしている」ことが分かります。

■理想と現実のギャップとして立ちはだかる「費用」と「時間」の壁〈Ｑ3.夏休みにお子様に「経験させたい（させられたら理想）」と思う活動はなんですか？〉
〈Ｑ4.夏休みにお子様に「本当は経験させたいが、できない」と思う活動はなんですか？〉

　夏休みに経験させたい活動の理想を複数回答形式で尋ねたところ、「自然体験（592）」が最も多く、次いで「スポーツ活動（400）」、「自宅学習（389）」と続きました。その一方で「本当は経験させたいが、できない」と考える活動については、「海外体験（354）」や「自然体験（282）」が選ばれました。

〈Q５.Q４でご回答いただいた活動を行う上で、「特にハードルであると感じること」は何ですか？〉

　理想の活動を行う上で、特にハードルであると感じることはという質問に対しては、「費用面（44.0%）」および「親の負担・時間が取れない（25.8%）」が最大の障壁となっていることがわかりました。
　親や子に意欲があっても、経済的・時間的な要因により実現を断念せざるを得ない“夏休みの壁”が存在している現状がうかがえます。

■「解決策なし」が7割を超える一方、工夫で乗り越える保護者の声も〈Q６. Q５でお答えいただいたハードルを超えるためにやったことがある（やろうとしている）解決策があれば教えてください〉

　これらのハードルを乗り越える解決策については、「なし・わからない・やっていない・あきらめた」との回答が70%以上に達しました。経済的・時間的な制約に対する決定打を見いだせない家庭が多い中、一部の保護者からは、限られた条件の中で夏休みの学びを最大化するための前向きな工夫も寄せられています。

【解決のための具体的な工夫（自由回答より抜粋）】 ●費用面の工夫：海外は無理でも非日常を味わえる日本国内の場所に連れて行く（30代女性）
　　　　　　　　公費でできるものやキャンペーンがないか調べる（30代女性）
　　　　　　　　日々の生活で節約して夏休みにお金をかける（40代　男性）

●時間・負担の工夫：父親や親族などを頼る（30代　女性）
　　　　　　　　　　近場でできて、送迎がいらないプログラムを探す（30代　女性）
　　　　　　　　　　パッケージ化された体験（30代　男性）

●意欲向上の工夫：子どもと一緒に計画を立てる（30代　男性）
　　　　　　　　　子どもに映像を見せて興味を抱かせる（30代　男性）
　　　　　　　　　いろんなチラシを見せて声かけする（30代　女性）

　本調査の結果から、現代の保護者は子どもの「興味関心」を最優先に考えながらも、理想と現実の間で模索を続けている姿が浮き彫りとなりました。

■調査結果に対する当協会からのコメント　本調査を通じて、多くの共働き家庭の保護者が、夏休みを子どもの「体験型学習・探求型学習」を充実させるための機会と捉えていることが明らかになりました。また、夏休みに取り組ませることの判断基準として、教育効果やコストパフォーマンスを大きく引き離し、6割以上の保護者が「子どもの興味関心」を最優先に掲げている点は、子どもの主体性を尊重する教育観をもつ保護者が多いことを表しているといえます。
　しかし、現実では、「費用面」と「親の時間的負担」という二つの壁に直面している状況も浮き彫りとなりました。特に海外体験や自然体験といった「非日常の学び」を望みながらも、現実的には費用や時間などの制約から断念せざるを得ないという保護者の葛藤がうかがえます。
　解決策が見つからないと回答した世帯が7割を超える状況にありながらも、一部の家庭では、日々の節約や親族との連携、あるいは親子での対話を通じて、限られた条件の中で夏休みの学びを最大化する工夫も寄せられました。
　当協会は今後も、子どもの成長を支える調査活動を継続し発信してまいります。

■調査概要
・調査対象：共働き世帯で小学生の子どもをもつ保護者
・調査人数：1,000人(男性：566人・女性：434人)
・調査エリア：全国
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2026年6月25日～6月26日

石川県輪島市がGISテクノロジーの先進的利用を推進する団体に贈られる「SAG賞」を受賞

ESRIジャパン — Fri, 17 Jul 2026 15:00:00 +0900

2026年7月17日
ESRIジャパン株式会社
GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役社長：桑山智行、以下「ESRIジャパン」）は、7月13日(月)～7月17日(金)に米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催中の「第46回 Esriユーザー会」（※2）の席上、石川県輪島市（以下、「輪島市」という。）が「SAG賞（Special Achievement in GIS Award）」を受賞したことを発表しました。

■世界最大規模のGISイベントで石川県輪島市が受賞の栄誉　
～平時からの全庁的なGIS活用と専門人材の知見を生かし、能登半島地震における調査・復旧業務を迅速化～

今年で46回目を迎えた「Esriユーザー会」は、米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催され、世界各国から約16,000人が参加しました。「SAG 賞」は、米Esri社が世界73万以上のArcGISユーザーである企業や政府機関、自治体、教育・研究機関の中から、先進的かつ革新的なGISの導入および活用によってコミュニティや社会の変革に貢献したと認める団体を表彰するものです。

輪島市は、2007年の能登半島地震を契機に自治体サイトライセンスを導入し、平時から共通GIS基盤の整備・活用と、実務経験を備えたGISプロフェッショナルの育成を進めてきました。2024年の能登半島地震および奥能登豪雨では、これまでに築いた基盤と人材・人脈を生かし、防災科学技術研究所、兵庫県立大学、ESRIジャパンからの技術支援を受けながら、ArcGIS DashboardsやArcGIS Survey123を活用して、応急危険度判定、被害認定調査、応急仮設住宅建設、水道復旧、避難所管理などを迅速に実施しました。紙による調査からデジタル調査へ移行したことで調査速度が大幅に向上し、被害状況や業務進捗をリアルタイムに共有できるようになり、部局間や外部支援者との情報共有も円滑になりました。

今回の受賞は、地震多発国である日本において、災害対応力の向上に加え、復興に向けた迅速な意思決定と持続的なまちづくりに貢献し、他自治体にとって災害対応の先進モデルとなる取り組みとして高く評価されたものです。

応急危険度判定ダッシュボード

水道復旧ダッシュボード

◆（参考） 2026年のおもな「SAG賞」受賞団体
・アメリカ海洋大気庁(NOAA)国立水資源センター（米国）
・エジプトガス公社　（エジプト）
・ナショナル・ブロードバンド・アイルランド　（アイルランド）
・災害・緊急事態管理庁（AFAD）（トルコ）
・ポーランド国防省（ポーランド）、他
　（順不同）

「SAG 賞」受賞者リスト一覧（英文）
https://events.esri.com/conference/sagList/?fa=List&awardyear=2026

※ 1 デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　
https://mic-r.co.jp/mr/02290/
※ 2　「第46回 Esriユーザー会」＝「2026 Esri User Conference」：世界各国から約16,000人が参加。2026年は7月13日(月)～7月17日(金)に、米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催

【Esri社について】
Esri社（本社：米カリフォルニア州レッドランズ市）は、1969年以来、地理的な視点で考え、計画する力を世界中のユーザーに提供しています。GISマーケットのリーダーとして、Esri社製GISソフトウェアは、全米50州の政府機関をはじめ、各国の政府機関や大学・研究機関、Fortune100社のうち90社で採用されるなど、世界73 万以上の企業・団体で利用されています。Esri社のアプリケーションは、100万台以上のデスクトップと数千にもおよぶWebサイト、統合型サーバーで稼働し、世界のマッピングと空間分析のバックボーンを担っています。Esri社は、デスクトップ、モバイル、Webプラットフォーム向けの総合的なソリューションを提供するベンダー企業です。（Esri社https://www.esri.com/en-us/home）

【ESRIジャパン株式会社について】
本社所在地：東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
設立：2002年4月
代表者：代表取締役社長　桑山智行
資本金：5,000万円
URL: https://www.esrij.com/
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（保守、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供

『2026年度新入社員の会社生活意識調査働く価値観編』の結果を発表

産業能率大学 — Fri, 17 Jul 2026 14:30:00 +0900

　学校法人産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区、以下「本学」）は、2026年度に入社した新入社員500人を対象に、働く環境や就職先選び、仕事に対する価値観などに関する調査を実施し、その結果を『2026年度新入社員の会社生活意識調査働く価値観編』としてまとめました。本リリースでは、全21問のうち、４つの注目データを抜粋して紹介します。
　本学では、1990年度から新入社員を対象とした調査を毎年実施しており、今回で37回目となります。2026年度から調査対象者および調査方法を変更したため、2025年度以前の結果との経年比較は行っていません。

注目データ ①働く環境として魅力的なのは？・・・「仕事はそこそこ楽で、成長の機会も少しはある」47.0％

　「働く環境として最も魅力的だと思うもの」を尋ねたところ、「仕事はそこそこ楽で、成長の機会も少しはある環境」が47.0％で最も高く、約半数を占めました。次いで、「仕事はそこそこ大変だが、成長を実感できる環境」が28.2％、「仕事はかなり楽だが、成長の機会は限られている環境」が17.4％となりました。「仕事はかなり楽」「仕事はそこそこ楽」といった、負荷が比較的軽い環境を選んだ回答は合計64.4％でした。
　強い負荷を伴う成長よりも、無理なく働きながら一定の成長機会を得られる環境を魅力的に感じる傾向がうかがえます。

②就職先を選ぶ際に重視した点は？・・・「給与水準」30.8％

　就職先を選ぶ際に重視した点を尋ねたところ、「給与水準」が30.8％で最も高く、次いで「福利厚生」が27.4％、「安定性」が26.8％となりました。また、「職務内容」が23.4％で４位、「職種」が20.0％で５位に入りました。
　こうした結果から、就職先選びでは、待遇や安定性だけでなく、自分がどのような仕事に関わるかも判断材料となっていることがうかがえます。

③働くうえで、自分にとって重要なことは？・・・「仕事と私生活のバランスがとれること」36.0％

　働くうえで自分にとって重要なことを尋ねたところ、「仕事と私生活のバランスがとれること」が36.0％で最も高くなりました。次いで、「長期間、安心して働けること」が31.4％、「仕事内容に見合う報酬が得られること」が28.2％となりました。
　上位には、私生活との両立、雇用の安定、報酬への納得感に関する項目が並びました。一方、「昇進することやリーダーになること」は12.6％で、選択肢の中で最も低い結果となりました。

④勤務時間外に、上司や会社が仕事の連絡をすることは？・・・「緊急時に限りよい」35.6％

　休日や夜間などの勤務時間外に、上司や会社が仕事の連絡をすることについて尋ねたところ、「緊急時に限り連絡してもよい」が35.6％で最も高くなりました。一方、「原則として連絡すべきではない」も23.8％となっており、勤務時間外の連絡に慎重な回答も一定数みられました。
　「業務上必要な場合は連絡してよい」（22.2％）、「特に制限なく連絡してよい」（7.6％）を含めると、「連絡してもよい」とする回答は65.4％でした。ただし、無条件に認める回答は7.6％にとどまっており、緊急時や業務上必要な場合に限って受け入れる回答が中心となっています。
　近年は、勤務時間外の業務連絡への対応をめぐり、「つながらない権利」に関する議論もみられます。今回の結果からは、新入社員が勤務時間外の連絡を一律に拒んでいるのではなく、緊急性や業務上の必要性に応じて、連絡を受け入れる範囲を限定したいと考えていることがうかがえます。

■調査概要
・調査対象：2026年度入社の新入社員
・調査期間：2026年４月３日～４月９日
・調査方法：調査会社モニターを用いたインターネット調査※
・有効回答：500人（男性253人・50.6％／女性247人・49.4％）
※厚生労働省「令和６年雇用動向調査」を参考に、性別および地域別の回収数の目安を設定し、その目安に沿って回答を収集しました。回答者属性の詳細は、調査報告書全文をご確認ください。

▼ 調査報告書全文は、産業能率大学総合研究所Webサイトからご覧いただけます。
https://www.hj.sanno.ac.jp/research-report/202607/new-employee-survey2026-01.html

■産業能率大学について
　学校法人産業能率大学は、学生教育事業と社会人教育事業を併せ持った大学で、1925年の創設以来、「マネジメント教育を通じた人材の育成」に努めています。
　総合研究所は、そのうちの社会人教育事業を担い、通信研修、ｅラーニング、講師派遣研修、公開セミナー、コンサルティング業務等のサービスを日本全国の約6,400事業所に提供しています。
総合研究所 TOP：https://www.hj.sanno.ac.jp/

「こどもまんなかリーディングバンク」始動！全国14の地域金融機関が参画

こども家庭庁 — Thu, 16 Jul 2026 20:18:33 +0900

2026年7月16日
こども家庭庁

こども家庭庁は金融庁の協力のもと、7月15日、「こどもまんなかリーディングバンク発表会」を開催し、令和8年度「こどもとともに成長する企業」構想推進事業費補助金に採択された全国14の地域金融機関を公表しました。
「こどもとともに成長する企業構想」は、企業によるこども・若者・子育て支援を企業価値の向上につなげることを目指す、こども家庭庁の新たな取り組みです。その地域での実装を担うパートナーとして、今年度初めて全国の地域金融機関を対象に「こどもまんなかリーディングバンク」を公募しました。採択された14の地域金融機関は、地域企業へのコンサルティングや「こどもまんなか投融資」などを通じて、企業の人的資本経営やこどもや子育てを取り巻く地域課題の解決を支援し、企業価値の向上と地域経済の活性化を両立する新たな地域金融モデルの構築を目指します。

当日は、採択された全国14の地域金融機関の頭取らが出席し、地域企業への支援を通じて「こどもとともに成長する企業構想」を全国へ展開していくための地域金融機関との取り組みを発表しました。また、第1部では「若者と地域金融機関によるFR対話」（※FR：Future Generations Relations）を開催し、全国の若者、リーディングバンク、こども家庭庁が、「住み続けたい地域にするための人や企業への投資」をテーマに意見を交わしました。

■第一部：若者と地域金融機関が未来の地域投資を議論「若者と地域金融機関によるFR対話」

「こどもまんなかリーディングバンク発表会」の開催に合わせ、全国の若者16名、リーディングバンク採択金融機関の14名、こども家庭庁職員らが、こどもまんなか社会の実現に向けて「住み続けたい地域にするための人や企業への投資」を考える対話型セッションを行いました。
対話の内容は、グラフィックレコーディングで話し合いのプロセスを“見える化”することで共通認識を高めると共に、それぞれの立場から考えるこれからも住み続けたいや、その実現のための人や企業への投資について、お互いに理解を深めました。

グループ1：東京と地域の選択肢・つながりの創出
発表者：百十四銀行　三澤まき代様
東京は地方に比べキャリア形成など選択肢が多い環境であり、それに対して地域の人々が独自の魅力を打ち出すことが重要な課題として挙げられました。地域の人々同士の強いつながりをいかに構築するか、また地域の魅力をどのように作り上げるかが議論の中心となり、地域金融機関として、地域の良い企業の魅力を学生に知ってもらうことが重要な役割であること、企業と学生、企業と企業のゆるいつながりを金融機関がしっかりとコーディネートすることの重要性と難しさが共有されました。

グループ2：共創社会と金融の投資への転換
発表者：西武信用金庫　髙橋一朗様
子育てだけでなく、人と人とがつながる共創社会・協力社会の実現が重要テーマとして取り上げられました。若者が作りたい未来はすべて正しいという前提のもと、金融機関はそれを支援する役割があるとコメント。20世紀の金融は融資が中心であったが、融資では未来に必要なお金を届けられないことから、今日のテーマである「投資」という言葉が、日本の金融が新たに取り組むべき重要な方向性ではないかと提起しました。20世紀に作られた社会課題を変えていく若い世代への投資こそが、金融機関の新たな使命であるとの認識が示されました。

グループ3：社会性への投資と経済合理性の課題
発表者：ふくおかフィナンシャルグループ　林健太様
学生の意見をライフ・ワーク・ソーシャルの3カテゴリに分類すると、ソーシャルに関する意見が最も多く見られました。都会に住んでいるからこそ地域ならではのコミュニティや子育て環境への関心が高く、都市の住みにくさ・暮らしにくさへの課題意識も共有されました。銀行などの金融機関は経済合理性を重視する傾向があり、社会性を重視した活動への投資が不足しているという問題が指摘され、やる気はあるがお金がない学生団体等への投資の必要性も共有されました。お金以外の投資として、地域企業と銀行が協業する形での「人や知恵の投資」という観点も意見として提示されました。

グループ4：居場所・人のつながり・ハードとソフトの両立
発表者：コミュニティ・バンク京信　榊田隆之様　 ※「榊」は正しくは“木へんに神”
10年後も住み続けたい街の条件として「居場所の存在」が最初のキーワードとしてあげられました。居場所のあり方は時代の変化とともに変わってきており、みんながひとつになれる居場所が減ってきているという危機感が共有されました。地域愛は地域全体で満ち溢れるものでなくても、個人レベルで周囲の人々と心でつながれる仲間・居場所があることが重要であることや、人と人をつなげるコミュニティナースやコンシェルジュのような「つなげる人」の存在が重要であるとの意見も出ました。経済的メリットのみを追求するのではなく、共感でつながるコミュニティや地域を良くしたい人・企業が集まってボトムアップで作ることが大切であると提起。学生はソフト面の活動を多く実施しているが、ハード面（物理的な場所）の整備も同様に重要であり、ハードとソフトの両面で住み続けたい場所を作っていくことが重要と提示しました。

グループ5：こどものための場所づくりと建物への投資
発表者：ほくほくフィナンシャルグループ　津村裕貴様
学生から「こどもも大人ものびのびと健康に生活できる地域」「こどもから大人まで安心して暮らせる場所」というテーマが挙げられ、どんなこどもになってほしいかという議論から、自由で考えが固定化されていない・のびのびしたこどもたちのための新しい場所の必要性が提案されました。理想の場所として、いろんなチャレンジができる広い場所、サードプレイス、こどもがアクセスしやすい場所という具体的な提案も出ました。金融機関の投資先として特定企業ではなく「建物」への投資を提案し、プレイパークやこどもたちが自由に騒げる図書館などが具体例としてあがりました。また、建物を作るだけでなく、性別・年齢を問わずあらゆる人が交流できるイベントを企画し、関わる人の多様性を確保することの重要性があげられ、銀行としての経済合理性を確保するためには地域企業との連携も必要不可欠であるとまとめられました。

グループ6：つながりを軸とした社会的活動への支援
発表者：琉球銀行　中村貴行様
グループで最も多く出たキーワードは「つなげる・つながる」で、学生より一人一人が個性を発揮して輝ける場所、すべての世代に優しい地域であれば住み続けたいという意見が出ました。学生の多くがソーシャルな活動をしており、社会的意義のある活動への継続的な支援の重要性が強調されました。経済合理性だけでなく社会性を重視した活動に、銀行として資金をつなげ・人をつなげることが重要な役割であるとの考えが共有されました。金融機関がソーシャルセクターと連携し、持続的な支援の仕組みを構築することが「つなぐ」銀行の姿として提示されました。

若者、各金融機関の意見を受けて、こども家庭庁　水田審議官より感想が述べられました。
「こどもまんなかリーディングバンク」のキックオフにふさわしい、白熱した時間だったと思います。こども家庭庁は、「こどもまんなか社会」を目指す取り組みを行っていますが、各金融機関の皆さまは今日の議論にもありましたとおり、こども、若者に加え、その他、地域の持続可能性など様々なことを総合的に考えながらいろいろな活動をされていると思います。
こども家庭庁の立場からすれば、こども、あるいは若者は未来そのものであって、こども、若者への投資は未来への投資だと思っております。地域金融機関の皆さんには、この分野についても、ぜひ力を入れていただいて、今後とも一緒に取り組んでいっていただければと思います。
また、学生の皆さんも地域金融機関やこども家庭庁の職員とお話しし、様々な考えを共有できたと思います。この経験が皆さま自身の成長や今後の活動にも役立ててもらえるとうれしいですし、こういう活動をもっと皆さま一人一人からも発信することで、こどもまんなかのムーブメントを、社会全体で盛り上げていきたいと思います。今日のことをきっかけに、皆さんこれからも、ご協力いただければと思います。
こども家庭庁では、みんなで「こどもまんなか社会」を作っていければと思います。今後ともどうぞよろしくお願いします。

■第二部　全国14の地域金融機関が「こどもまんなかリーディングバンク」として始動「こどもまんなかリーディングバンク発表会」
第二部では、令和8年度「こどもとともに成長する企業」構想推進事業費補助金に採択された全国14の地域金融機関の発表を行いました。
黄川田仁志内閣府特命担当大臣（こども政策）、片山さつき内閣府特命担当大臣（金融）より挨拶がありました。

■黄川田仁志内閣府特命担当大臣（こども政策）

「こども政策は、人口減少対策を含め、地域と国家の未来を左右する重要分野です。こどもたちの命と安全を守り、健やかな成長を支える。子育てしやすい環境を作る。今、政府としても全力で取り組んでおります。国民意識調査のデータでは、こどもや子育ての環境改善には、職場環境の改善や地域での企業の取り組みに高いニーズが示されています。また、企業におけるこども・子育て支援の取り組みは、企業の人材確保や地域のお客様との関係強化、ブランド価値の向上等を通じて、企業価値向上の重要な要素となっています。さらに、地域の未来を支えるこどもを育むことは、地域の人的資本を強化し、地域経済、ひいては、地域金融機関の中長期的な経営にも重要です。この「こども・子育て支援」と「成長力強化」の好循環を強化することが重要であり、こうした考えから、昨年11月「こどもとともに成長する企業構想」を表明しました。先月には、総理から、関係省庁が一体となって、金融機関とも連携して、この政策構想を強力に推進するようご指示がありました。地域金融機関は、地域の企業の最も身近なパートナーとして、この好循環を生み出し、強化する大きな力を持っています。ぜひ、地域と国の未来を支えるこどもたちのため、また、企業と地域経済の持続的な成長のため、文字どおり“リーディングバンク”として、地域における取り組みの先導役として、企業におけるこども・子育て支援の取り組みを推進していただきたいと思います。こども家庭庁としても、金融庁をはじめとする関係省庁、企業、自治体と連携して、“リーディングバンク”の皆様と力を合わせて、「こども・子育て支援」と「成長力強化」の好循環に向け、全力で取り組んでまいります。」

■片山さつき内閣府特命担当大臣（金融）

「高市政権では、“強い経済” “強く豊かな日本”の実現に向けた様々な政策を進めておりますが、足元では“日本成長戦略”の策定に向けて議論を重ねており、近々とりまとめ公表する予定です。金融面の取り組みとしては、私が座長を務める“新戦略策定のための資産運用立国推進分科会”において検討を進めた、“成長投資を促進するための金融戦略”を策定・公表する予定です。これらの戦略には、“地域金融力”の強化に向けた様々な方策を盛り込むとともに、“こどもとともに成長する企業構想”の推進のため、地域金融機関と連携した地域の中小企業への取り組みや支援策についても盛り込んでおります。
地域金融機関には、地域経済の、まさに要として、地域の企業の価値向上や地域の課題の解決に一層貢献していただきたいと日頃から考えておりますが、私も財務省、大蔵省時代を通じて地域の金融機関の皆様とは本当に長いお付き合いをいただいております。特に2005年に当選して最初の4年間は静岡県の衆議院の代議士でしたが、多くの女性の支店長が自然にいらっしゃることを実感しました。最近はもっと増えておりますし、ずっと拝見しておりますと、実力で採用された女性の職員が多くおり、地域でそれを目指す女性もたくさんいます。女性の、特に四大卒や院卒の方が地域で思ったような就職先がないと言って東京に一極集中することが多いのですが、それを緩和しているのが地域の金融機関ということを昔から存じ上げており、ずっと応援をしております。本日、こども子育て支援に関して、その地域の金融機関が先頭に立っていただけることを、ますます期待が大きくなると考えています。地域金融機関は、地域企業との間で強い信頼関係を築きあげてこられたと承知しており、そうした皆さまが地域におけるこども・子育て支援のモデルとして地域企業を牽引していくことは非常に重要です。今後、このような取り組みが一層促進されることを期待して、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。」

各大臣の挨拶の後、採択された地域金融機関の発表会を行いました。全国14の地域金融機関の、代表者がそれぞれ登壇し、黄川田大臣、片山大臣と共に記念撮影を行いました。

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また、本事業である「こどもまんなかリーディングバンク」については、こども家庭庁参事官　湯山壮一郎より説明がありました。

こども、子育て政策について、近年かなり拡充してきておりますが、こども、あるいは若者を取り巻く環境、さらには人口減少、少子化といった問題は、まだ歯止めがかかっていない状況だと認識しています。国民の意識調査を確認すると、やはり地域における職場の環境、それから生活環境の中での事業者様の対応というのが、国民の中でこども・子育て支援に関しては非常に高いニーズが示されています。昨年、黄川田大臣より「こどもとともに成長する企業構想」を公表しました。基本的なコンセプトの1つは「こどもまんなか社会」という社会的価値を増大させていくと同時に、地元企業の価値向上を図り、この好循環を回していくことです。先月6月には高市内閣総理大臣より、こうした未来への投資を進めていくために「こどもとともに成長する企業構想」を強力に推進することを金融機関と連携して取り組んでいくようにという指示をいただいております。
また、金融庁の地域金融強化プランにおいても、「こどもとともに成長する企業構想」について盛り込まれており、国の新たな成長戦略あるいは金融戦略に向けても、この「こどもとともに成長する企業構想」が基本的なコンセプトである企業のこども・若者・子育て支援と成長力強化の好循環を作っていくという新たなビジョンを検討しております。
本日発表させていただきます『こどもまんなかリーディングバンク』は、その取り組みの中核の一つです。まず地域金融機関から力強いコミットメントを表明して頂いたうえで、お取引先、お客様、企業に対して、本業支援、あるいは融資を通じて様々な、サポートをすることにより、人材確保等を通じたお取引先のお客様の成長、それから地域におけるこども・若者・子育ての支援、ひいては地域経済、あるいは地域社会の持続的な成長というのを目指していきたいと思っております。今回発表する14の地域金融機関の皆様方にリーディングバンクとして認定させていただき、国とともに引き続き一緒に取り組んでいければと思っております。
引き続きのご協力、連携、それから力を合わせて地域経済を盛り上げていく、そしてこどもまんなか社会を構築していくということをお願い申し上げまして、挨拶の結びとさせていただきます。

■開催概要

「レジャー白書2026」（速報版）を公表

日本生産性本部 — Thu, 16 Jul 2026 16:00:00 +0900

余暇活動参加率は「国内観光旅行」が4年連続1位余暇時間、余暇支出ともに減少に転じる～「レジャー白書2026」（速報版）を公表～
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）の余暇創研は、 7月16日、「レジャー白書2026」（速報版）を公表しました。
これは、今年10月に発行予定の「レジャー白書2026」の取りまとめに向けて実施した 2025年の余暇活動に関する個人の意識や参加実態に関するアンケート調査の結果を、速報版として公表するものです。
本調査は、今年2月にインターネットを通じて実施し、全国の15～79歳の男女、3,279人から有効回答を得ました。
本調査のポイントは以下の通りです。

●余暇時間、余暇支出ともに2024年より減少したとの回答が多数に（別紙 p.4）
・余暇時間と余暇支出について、2024年より「増えた」と回答した人と「減った」と回答した人の割合の差分を示す「ゆとり感指数」は、余暇時間でマイナス0.8、余暇支出でマイナス2.1となった。余暇時間は2018年以来、余暇支出は2022年以来のマイナスとなった。
余暇時間・余暇支出のゆとり感指数

●仕事より余暇を重視する「余暇重視派」は過去最高の2024年より減少（別紙 p.5）
・仕事（勉強や家事を含む）と余暇のどちらを重視するかを尋ねたところ、余暇重視派（「仕事よりも余暇の中に生きがいを求める」「仕事は要領よくかたづけて、できるだけ余暇を楽しむ」の合計）が66.3％となり、過去最高であった2024年（67.8％）から微減。
仕事と余暇のどちらを重視するか

●余暇活動参加率では、「国内観光旅行」が4年連続1位（別紙 p.7）
・余暇活動の参加率は「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」が、47.7％で4年連続の1位。2024年（48.3％）からは微減。コロナ禍前の2019年（54.3%）の水準には至っていない。
・2位は「外食（日常的なものは除く）」（39.5％）で2024年から3.9ポイント増。一方、前年2位の「動画鑑賞（レンタル、配信を含む）」（36.4％）は1.7ポイント減少し3位。4位は前年5位の「音楽鑑賞（配信、CD、レコード、テープ、FMなど）」（34.6％）、5位は前年7位の「映画（テレビは除く）」（33.7％）となった。
余暇活動参加率の上位10種目

●潜在需要では、「海外旅行」「国内観光旅行」が前年に引き続き1位、2位（別紙 p.10）
・各種目の希望率と参加率の差を「潜在需要」として算出したところ、1位が「海外旅行」（15.5％）、2位が「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」（14.9％）と、2024年と同様の結果となった。ただし、2024年と比べて「海外旅行」は2.1ポイント、「国内観光旅行」は0.9ポイント減少。いずれも希望率が低下したことが主な要因。
余暇活動潜在需要の上位10種目

●一人当たりの平均参加種目数は10.0種目（別紙 p.11）
・一人当たりの平均参加種目数は2024年より0.2種目減少し10.0種目。コロナ禍の2020年（9.9種目）、2021年（9.7種目）よりは多いものの、2022年（10.1種目）を下回った。また、2019年（12.3種目）よりは低い。
一人当たり平均参加・希望種目数の推移

※詳細は別紙および当本部「レジャー白書」サイトをご参照ください。
※本調査結果の内容は、今年10月発刊予定の「レジャー白書2026」にも掲載する予定です。

中小企業後継予定者向けピッチイベント「第7回アトツギ甲子園」のエントリーを8月3日より受付開始

第7回「アトツギ甲子園」運営事務局 — Thu, 16 Jul 2026 11:30:00 +0900

　中小企業・小規模事業者の後継予定者が、既存の経営資源を活かした新規事業アイデアを競うピッチイベント「第7回アトツギ甲子園」実施および2026年8月3日からのエントリー受付開始をお知らせします。
本大会では、過去の大会と同様に、北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄の6ブロックで地方大会を行い、地方大会を勝ち抜いた後継予定者が集う決勝大会（ファイナル）を東京都内で開催します。

　また、昨年度に引き続き、ピッチイベントへのエントリー促進と地域におけるアトツギへの継続的な支援を目的に、「アトツギ甲子園地域アンバサダー」を任命します。全国各地のアンバサダーが、地域でのコミュニティ形成や新規事業の壁打ち対応等を担い、アトツギ一人ひとりの挑戦を支援していきます。
　
　さらに、関連企画として、アトツギ同士・支援機関同士の交流と学びの機会を提供する「アトツギSummer Camp」を、8月31日（月）から9月1日（火）に東京都内で開催します。「アトツギSummer Camp」では、各地域で事業に向き合うアトツギたちが、先輩経営者や支援機関に加え、地域アンバサダーを始めとする同じ立場のアトツギ仲間との対話を通じて、自らの課題や今後の展望を整理し、新たな挑戦につなげる機会を創出します。

第7回「アトツギ甲子園」

アトツギ甲子園について ■概要
　中小企業・小規模事業者の後継予定者が、既存の経営資源を活かした新規事業アイデアを競うピッチイベント
・ピッチは4分間のプレゼンテーション(+審査委員からの6分間の質疑応答)
・地方大会、決勝大会は各界の有識者にて審査
・地方大会では各ブロックから決勝大会に進む3名を選出(計18名が決勝大会への出場切符を獲得)
・決勝大会では下記の受賞者が決定

第６回大会決勝でのピッチの様子
経済産業大臣賞受賞者
佐藤賢氏
(有限会社モールドモデル、
本社：山梨県)中小企業庁長官賞受賞者外間椿氏
(株式会社日本バイオテック、
本社：沖縄県)
イノベーション・環境局長賞受賞者
髙梨直人氏
(株式会社髙梨製作所、
本社：山形県)
■決勝大会各賞・特典(一部)
・経済産業大臣賞1名
・中小企業庁長官賞1名
・イノベーション・環境局長賞1名　等

■スケジュール
・2026年8月3日(月)：エントリー開始
・2026年11月25日(水)18:00：エントリー〆切
・2026年11月27日(金)12:00：応募書類提出〆切
・2027年1月19日(火)から2月8日(月) ：地方大会
・2027年2月26日(金)：決勝大会（ファイナル）

第６回決勝大会出場者（ファイナリスト）及び審査委員の
集合写真

エントリーについて ■審査基準
No. 評価項目評価項目補足情報 ① 新規性製品やサービスに新規性、独自性、イノベーションの可能性あるか。
② 持続可能性中期的な収益や成長が期待でき、持続可能な事業化か。
③ 社会性社会課題を解決する、もしくは社会的意義がある事業か。
④ 承継予定の会社の
経営資源活用
承継予定の会社の有形無形の経営資源を有効に活用できている事業か。
⑤ 熱量・ストーリー後継者として当該事業を遂行する背景や情熱を持ち合わせているか。
また、事業プラン実現のために、後継者自身が行動を起こせているか。 ■エントリー資格
・39歳以下の中小企業・小規模事業者の後継予定者であること
※39歳以下(1987年4月以降に生まれた方)で代表権を持つ前の後継予定者に限る、親族外承継も含む
※家業とは別法人の代表を務める場合も含む(ただし、家業を今後承継予定か、家業の経営資源を活用している必要がある)

■エントリー方法
エントリーに関する詳細は以下のURLからご参照※ください。
「第7回アトツギ甲子園」特設HP：後継者たちの本気の挑戦「アトツギ甲子園」 | 実現したい未来を語れ
※エントリー受付は、2026年8月3日（月）より開始

アトツギ甲子園地域アンバサダーについて　「アトツギ甲子園」は、地方の後継予定者のエントリー数が多い傾向にあり、アトツギの全国的な横のつながりも出来つつあります。一方、「アトツギ甲子園」の参加きっかけを見ると、「他者からの紹介」が多く、「アトツギ甲子園」への参加を促す流れを作っていく必要があります。そこで、アトツギ甲子園過去ファイナリストを中心に「アトツギ甲子園地域アンバサダー」を任命しました。
　「アトツギ甲子園地域アンバサダー」は、今後、「アトツギ甲子園」に関する魅力発信とともに、地域における後継者を対象としたセミナーやトークセッション等のイベントも実施していきます。
※任命者一覧については、最下部を参照

アトツギSummer Campについて ■開催の背景
　家業の承継を契機に地域に戻り、事業に関わり始めたアトツギは、既存の社内の関係性の中で自らの考えをどのように伝えていくべきか、また、同じ立場にあるアトツギとつながる機会が限られていることなどから、さまざまな悩みや課題を抱えやすい状況にあります。一方で、一部の地域では、アトツギ同士が悩みを相談し合い、新たな取組について意見を交わしながら切磋琢磨することで、新たな挑戦が生まれ始めています。こうした地域間のギャップを踏まえ、「第7回アトツギ甲子園」では、地域アンバサダーを始めとするアトツギ同士の「つながり」の促進と、「ノウハウ」の共有を目的として、アトツギSummer Campを実施します。

■概要
　アトツギSummer Campは、全国の後継者、後継予定者、支援機関、自治体、金融機関等を対象に実施する2日間のプログラムです。単なる研修の場ではなく、参加者同士が対話を通じて関係性を築き、それぞれが抱える課題や挑戦について共有し合うことで、アトツギ同士の「つながり不足」や「ノウハウ不足」の解消を図るとともに、支援機関同士の支援ノウハウの共有や連携強化にもつなげていきます。地域や業種を越えた交流を通じて、今後の事業承継や新規事業への挑戦を後押しする機会の創出を目指します。

■実施スケジュール
8月31日（月）～9月1日（火）

■プログラム概要
Day1
　有限会社モールドモデル・佐藤賢氏、有限会社稲垣石材店・稲垣遼太氏が、アトツギ甲子園ファイナリストとして歩んできた挑戦と挫折、その先に見えた成長の軌跡を語ります。加えて、金融機関・自治体によるアトツギ支援の最前線を紹介。アトツギ本人にも支援機関にも学びの多い一日です。
Day2
　株式会社クオリア・コンサルティング・大塚久美子氏と、Forbes JAPAN ・谷本有香氏によるメインセッションでは、家業を継ぐことの重み、変革に向き合う苦悩、そしてアトツギに求められる覚悟について深く掘り下げます。あわせて、株式会社EBILAB・小田島春樹氏、ジェノンホールディングス株式会社・脇本真之介氏、ピープル株式会社・桐渕真人氏が、先輩アトツギとしての実体験をもとに、会社を変える決断と残す哲学を共有します。

■対象者
・全国の後継者、後継予定者
・全国の支援機関、自治体、金融機関等

アトツギSummer Campの詳細や申込みは以下チラシからご確認ください。
アトツギSUMMER CAMP HP
アトツギSUMMER CAMPチラシ
応募フォーム

アトツギ甲子園地域アンバサダー一覧 ■任命者一覧(2026年7月15日時点)
都道府県会社名氏名 1 北海道株式会社滝本新作商店滝本　壮 2 北海道株式会社壺屋総本店村本　賢亮 3 青森県株式会社弘前ドライクリーニング工場久保　栄一郎 4 宮城県株式会社カーネ・ラ・ヴィータ今野　雅生 5 秋田県有限会社武藤工芸鋳物武藤　元貴 6 山形県ホクシア株式会社安孫子　大輝 7 長野県株式会社羽生田鉄工所羽生田　大陸 8 静岡県株式会社斎藤鐵工所齊藤　雄大 9 茨城県株式会社常陸風月堂藤田　浩一 10 群馬県井口工業株式会社井口　善博 11 埼玉県セキネシール工業株式会社関根　俊直 12 千葉県大森屋青果有限会社高澤　恵大 13 東京都新協電子株式会社中西　雄大 14 神奈川県長後製パン株式会社齋藤　孝曉 15 新潟県株式会社マスヤ栗林　礼奈 16 山梨県有限会社モールドモデル佐藤　賢 17 富山県大征工業株式会社棚元　将太郎 18 石川県ダイエー株式会社白榮　洋和 19 岐阜県株式会社艶金墨　俊希 20 愛知県株式会社ナカムラ中村　慎吾 21 三重県川野真珠養殖川野　晃太 22 福井県北鋼シャーリング株式会社増田　悠二 23 兵庫県株式会社マルキン小林　宏聡 24 滋賀県株式会社濵﨑銃砲火薬店濱﨑　航平 25 京都府大西建設株式会社大西　達也 26 大阪府株式会社辰弥川端　佑弥 27 奈良県ミヅホ株式会社大西　佑亮 28 島根県株式会社中澤建設中澤　太輔 29 鳥取県株式会社BEANS 遠藤　みさと 30 岡山県株式会社カワカミ川上　善大 31 広島県株式会社ウッディーホーム山崎林　秀樹 32 山口県株式会社佐藤商会佐藤　史康 33 徳島県有限会社タウンファーマシー山地　正城 34 香川県田渕石材株式会社田渕　恭平 35 愛媛県株式会社藤井組藤井　遼太郎 36 福岡県株式会社ヤスナガ安永　翔太 37 佐賀県鶴製茶靏　健寿 38 長崎県有限会社酒の一斗池野　辰太郎 39 熊本県株式会社尼崎薬品谷山　陽祐 40 大分県合資会社藤澤精麦工場藤澤　隆典 41 宮崎県城山ふとん店松田　陽子 42 鹿児島県合資会社伊達醸造富澤　英里子

運営事務局について　「第７回アトツギ甲子園」は中小企業庁「令和8年度後継者支援ネットワーク事業」の受託者として、有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区：代表執行役　惣田一弘）と一般社団法人ベンチャー型事業承継（大阪市中央区：代表理事　山野　千枝）が、運営事務局を務めています。

勉強中の「もうひと頑張り」、何を飲ませる？食べさせる？子どもの集中力を支える栄養と生活習慣

大正製薬 — Tue, 14 Jul 2026 11:00:00 +0900

いよいよ夏休みも目前。受験を控えるお子さんたちにとっては、実力を蓄えるラストスパートともなりえる重要な時期です。猛暑に負けず、集中力を維持して勉強に励むことができるのが理想ですよね。

「勉強をもうひと頑張りしなければならない」場面では、チョコレートや甘い飲み物などを口にしたり、カフェイン飲料を飲んだり、その子やご家庭によってさまざまな工夫をしている人も少なくないのではないでしょうか。

大正製薬株式会社は、全国の高校生以上の子どもがいる保護者410名を対象に、「子どもの勉強時の飲食と栄養意識」に関する実態調査を実施しました。

その結果、子どもが勉強中やテスト前に「もうひと頑張りしたい」ときに、食べさせている／飲ませている、または子ども本人が摂っている具体的な食品・飲料のうち、最も多かったのは「チョコレート・キャンディ・グミなどの甘い菓子」（146人）で、次いで「おにぎり・パン・サンドイッチなどの主食・軽食」（77人）、「ケーキ・ドーナツ・菓子パンなどの甘いパン・洋菓子」（74人）が続きました。勉強の踏ん張りどころでは、気分転換にもなりやすく、また糖分を含んだ甘いものや、手軽に食べられるものが選ばれていることがわかります。

一方、「特にない」という人も155人おり、勉強時の飲食について特別な意識をしていない家庭も一定数みられました。

集中力やコンディションを保つために“意識的に”摂らせている栄養素・食品についてきくと、「特に意識していない／わからない」と回答した人は247人と半数以上で、子どもの勉強時の集中力やコンディションを、具体的な栄養素と結び付けて考えている家庭は限られていることがうかがえます。

具体的な栄養素としては、上位に「ブドウ糖（ご飯・パンなどの主食）」（75人）、「たんぱく質（肉・魚・卵・大豆製品など）」（71人）、「水分（こまめな水分補給）」（53人）が挙がりました。脳が大量に消費するブドウ糖や成長期の体づくりや神経細胞も含む細胞を育てるのに必須のたんぱく質への意識が高いながらも、集中時のストレスや自律神経との関連がわかっているタウリンを意識している保護者はわずか13人と、選択肢の中では最も低い結果となりました。

勉強時の集中力は、本人のやる気だけでコントロールできないことも多々あります。睡眠不足や空腹、栄養不足、ストレスなどが重なると、心身のコンディションが崩れ、集中できない、イライラする、眠くなる、頭がうまく働かないといった状態につながることもあります。

子どもが勉強でもうひと頑張りしたいとき、保護者はどのような飲食や生活習慣を意識すればよいのでしょうか。内科専門医として幅広い世代の日常的な体調管理に向き合う医師の久住英二先生に、勉強に集中しやすい状態をつくるための栄養と生活習慣について伺いました。

【監修】立川パークスクリニック院長　久住英二先生

内科専門医、血液専門医。1999年新潟大学医学部卒業後、虎の門病院で内科研修ののち血液内科に進み、白血病など血液がんの化学療法・骨髄移植に長年携わる。感染症・予防接種・旅行医学にも精通。2024年12月、内科・小児科・皮膚科の複合クリニック「立川パークスクリニック」を開設。疲労や栄養、体調管理など日常の健康課題に幅広く向き合って豊富な診療経験を持つ。テレビ・ラジオの情報番組やネットメディアでも「分かりやすい」と評される医療解説を続けている。

勉強の集中力が続かない……その原因は？勉強に取り組むときには、注意を向け続ける「集中力」、課題を継続するための「持続力・意欲」、情報を覚えて必要なときに取り出す「記憶力」、不安やイライラに気を取られずに取り組むための「感情を調整する力」など、複数の脳機能が同時に働いています。これらの機能が十分に発揮されることで、学んだ内容を理解し、記憶し、効率よく学習を進めることができます。

しかし、勉強を続けていると、「眠くなる」「頭に入らない」「集中が続かない」「イライラする」といった状態になることがあります。これは単なる気合いや根性の問題ではなく、脳や身体のコンディションが整っていないサインかもしれません。

例えば、睡眠不足になると、記憶を整理し、定着させる能力が低下し、学習効率に大きく影響します。また、睡眠不足により集中力や判断力、感情のコントロールを担う前頭前野の働きが低下することも知られています。

水分不足にも注意が必要です。脳の約75％は水分で構成されており、軽度の脱水でも集中力や認知機能、気分に影響を及ぼすことが報告されています。脱水状態では血液循環や体温調節に負担がかかり、自律神経のバランスが乱れやすくなるため、疲労感や集中力の低下を招くことがあります。

また、食事を抜くなどしてエネルギー源であるブドウ糖の供給が不足すると、脳は十分なエネルギーを確保できなくなります。脳の重量は体重の約2％でしかありませんが、全身のエネルギー消費量の約20％を消費しています。欠食や栄養不足は集中力や思考力を低下させます。

脳が適切に働くためにはエネルギーだけでなく、神経細胞同士の情報伝達やストレスへの対応、自律神経の働きを支えるさまざまな栄養素も必要です。成長期は身体だけでなく脳の発達も進む重要な時期であり、勉強や部活動などで心身への負荷が高まることで、これらの栄養素の必要性も高まります。

勉強時に意識したい栄養素は？ ● タウリン：神経の働きやストレス反応を調整し、学習時のコンディションを整える
勉強中には、集中力や記憶力だけでなく、緊張や不安、イライラといったストレスに適切に対応することも重要です。ストレスが強くなると自律神経のバランスが乱れやすくなり、集中しづらい、落ち着かない、疲れやすいといった状態につながることがあります。
タウリンは魚介類に多く含まれるアミノ酸で、細胞内の浸透圧の調整や体内環境の維持に関わるほか、神経や筋肉の正常な働きを支える成分として知られています。また、自律神経やストレス応答との関連についても研究が進められています。

タウリンと学習時のストレスや心理状態との関係については、さまざまな研究が行われています。

健康な男子大学生20人を対象とした研究では、タウリン3gを摂取した後に計算課題を2回行ったところ、課題に伴う唾液アミラーゼ活性※（※ストレスを受けると増加することが報告されているストレスマーカー）の上昇が抑えられたことが報告されています*1。

また、韓国の高校生134人を対象とした研究では、タウリンを多く含む夕食（1食あたり平均466.2mgのタウリンを含む）を5日間提供されたグループで、教員に対する態度、目標意識、モチベーションと自己抑制、学業に関する自己認識などを含む「学校態度評価（生徒の学校生活や学習に対する態度を測る35項目の自己評価尺度）」のスコアが高かったことが報告されています*2。

さらに、大学入試を控えた学生17人を対象とした予備的な研究（パイロット研究）では、タウリン3gを含むゼリーを1日1回、2週間摂取した群で、モチベーションや自己制御に関するスコアが高まる傾向がみられたことが報告されています（少人数を対象とした予備的検討であり、効果を確定するものではありません）*3。

*1 Suzuki D, et al. Taurine Modulated the Changes in Salivary Markers Induced by Psychological Stress. 臨床生理（J. Clin. Physiol.）Vol. 50, No. 5, 2020.
*2 Park SH, Park SJ, Chang KJ. Dietary Taurine Supplementation in School Meals Has Positive Effect on School Attitude Assessment in Korean High School Students. Adv Exp Med Biol. 2017;975 Pt 1:79-88. PMID: 28849445.
*3 Park SH, Kang DH, Kim SH, Chang KJ. Effects of Dietary Taurine-Containing Jelly Supplementation on Academic-Related Characteristics and Academic Achievement in Korean College Entrance Examinees: A Pilot Study. Adv Exp Med Biol. 2022;1370:405-414. PMID: 35882814.

勉強のパフォーマンスは、単に脳のエネルギー量だけで決まるものではありません。ストレスに適切に対応し、自律神経や神経機能が正常に働くことで、集中力や意欲を発揮しやすい状態を維持することが大切です。タウリンは、こうした学習時のコンディションづくりとの関連が研究されている注目の成分です。

タウリンは、魚介類を日々の食事に取り入れることで補うことができます。例えば、朝食にしらすや焼き魚、昼食にツナ缶やさば缶を使った料理、夕食にあさりの味噌汁、イカやタコを使った炒め物などを取り入れるとよいでしょう。

● たんぱく質：脳や神経の働きを支える神経伝達物質の材料
勉強に必要な集中力や意欲、判断力には、ドーパミンやノルアドレナリン、セロトニンなどの神経伝達物質が深く関わっています。これらは、たんぱく質を構成するアミノ酸を材料として体内でつくられています。
たんぱく質は筋肉や骨をつくるだけでなく、脳や神経が正常に働くためにも欠かせない栄養素です。不足すると神経伝達物質の材料が不足し、意欲が湧かない、集中しにくい、疲れやすいといった状態につながる可能性があります。

毎食20ｇを目標に、たんぱく質を含む食品を摂りましょう。朝食には卵（6g）や納豆（8g）、ヨーグルト、昼食や夕食には肉や魚（100ｇあたりたんぱく質20ｇ）、豆腐（半丁でたんぱく質10g）などを取り入れると、無理なく補えます。勉強中の間食にヨーグルトやチーズ、牛乳（100ｍLあたり3g）を摂るのもおすすめです。

● 糖質：脳の主なエネルギー源となるブドウ糖を供給する
脳の重量は体重のおよそ2％程度しかありませんが、安静時でも全身のエネルギー消費量の約20％を消費しているといわれます。その主要なエネルギー源がブドウ糖です。

食事で摂ったご飯やパンなどの糖質（でんぷん）は消化されブドウ糖となって体内に吸収され、脳や身体を動かすエネルギーとして利用されます。そのため、朝食を抜いたり、空腹状態が長く続いたりすると、脳に十分なエネルギーが供給されず、集中力や思考力の低下、疲労感につながります。

ご飯やパン、麺類などの主食を抜かず、たんぱく質や野菜と組み合わせて食べることが大切です。ただし、血糖値の乱高下を避けるためには、野菜→肉や魚のおかず→主食の順番で食べることが推奨されます。また、30回噛むことも消化を助けるうえで大切です。

勉強中に小腹が空いたときの補食は、素焼きナッツ（アーモンド、くるみ）ひとつかみ、ゆで卵、チーズ、無糖ヨーグルト（＋少量のナッツや果物）、枝豆・蒸し大豆、高カカオチョコレート（カカオ70％以上）を数片、するめ、小魚アーモンドなどがおすすめです。

補食でのポイントは、血糖値の変動（血糖スパイク）を抑えるため、①血糖値が急に上がりやすいものを単体で摂らない（低GIを選ぶ）、②糖質に、たんぱく質・脂質・食物繊維を組み合わせることの2点です。血糖価が急上昇すると、その反動で急降下し、かえって眠気・だるさ・集中力低下（いわゆる反応性低血糖）を招きやすいためです。

● 鉄：脳への酸素供給を支える
脳が働くためには酸素も欠かせません。鉄は、全身に酸素を運ぶヘモグロビンの材料となる栄養素です。
鉄が不足すると酸素を運ぶ能力が低下し、疲れやすさや倦怠感、集中しにくさなどにつながることがあります。特に成長期の子どもや月経のある女子は鉄不足に注意が必要です。

赤身の肉や魚、あさりなどの貝類、レバー、大豆製品、小松菜などを積極的に取り入れましょう。ビタミンCを含む野菜や果物と組み合わせることで吸収率が高まります。

● ビタミンB群：脳と身体のエネルギー産生を支える
糖質やたんぱく質、脂質をエネルギーとして利用するためには、ビタミンB群が欠かせません。
ビタミンB₁は糖質の代謝、ビタミンB₂はエネルギー産生、ビタミンB₆はアミノ酸代謝や神経伝達物質の合成などに関わっています。脳と身体が効率よくエネルギーを利用し、学習時のコンディションを維持するためにも重要な栄養素です。

豚肉、魚、卵、納豆などの大豆製品、乳製品、玄米などに多く含まれます。

勉強を支える食事の例 ■朝食・・・ご飯、味噌汁、焼き魚、卵または納豆、果物
糖質、たんぱく質、ビタミンB群、鉄、タウリンなどを複数の食品から補いやすく、午前中の活動や学習に必要なエネルギーと栄養素をバランスよく摂れる組み合わせです。時間がない場合でも、ゆで卵、ヨーグルト、ナッツ、チーズ、おにぎりなどを活用して完全な欠食を避けることが重要です。

■塾や自習前の軽食・・・ナッツ、ヨーグルト、ゆで卵、チーズ、ゼリータイプの栄養補助食品
勉強前に空腹を感じている場合は、食べすぎない程度の軽食でエネルギーを補いましょう。甘い菓子や飲料だけに偏らず、たんぱく質と食物繊維、少量の炭水化物などを組み合わせることがポイントです。ゼリータイプの栄養補助食品も、食事を十分に摂れないときの補助として活用できます。

■夕食・・・ご飯、魚または肉料理、野菜の副菜、味噌汁
主食・主菜・副菜をそろえることで、たんぱく質、鉄、ビタミンB群などを無理なく補えます。焼き魚やあさりの味噌汁を組み合わせると、タウリンや鉄も一緒に摂ることができます。夜遅くなる場合は油の少ない食材を用いて調理し、就寝の2時間前までに食べ終えましょう。やはり早食いは禁物で、30回しっかり噛むことが大切です。

■夜の勉強中・・・水または麦茶などのカフェインを含まないお茶、消化のよい軽食を少量
夜におなかが空いたときは、食べすぎを避け、ゆで卵、チーズ、ヨーグルト、スープなど、消化しやすいものを少量取り入れましょう。空腹を我慢して無理に勉強を続けるのではなく、必要に応じてエネルギーを補い、その後は十分な睡眠をとることが大切です。

脳が働きやすい状態をつくる生活習慣食事で必要なエネルギーや栄養素を補うだけでなく、睡眠や休憩、勉強する環境を整えることも、集中して学習に取り組むためには大切です。

● 睡眠を削らない
眠気を感じたまま無理に勉強を続けたり、甘いものや刺激の強い飲み物で一時的に眠気を紛らわせたりする習慣が続くと、就寝時間が遅くなり、睡眠時間を確保しにくくなります。学習した内容は睡眠中に整理・定着するため、起きて勉強を続けるより、しっかり眠るほうが記憶を保ちやすいとされています。睡眠時間は7〜8時間必要で、毎日同じ時間に寝て起きる決まったリズムを保つことが望ましいです。

● 集中しやすい時間とリズムをつくる
毎日決まった時間に机に向かう、勉強する場所を決めておくといった“いつものパターン”をつくると、脳が勉強モードに切り替わりやすくなります。また、長時間続けるのではなく、時間を区切ってこまめに休憩を挟むことも大切です。スマートフォンは通知で集中が途切れやすいので、勉強中は手の届かない場所に置くのもひとつの方法です。

● 休憩と軽い身体活動を入れる
長時間同じ姿勢で座り続けていると、筋肉の活動量が低下し、血液循環が滞りやすくなります。また、集中した状態が続くことで脳にも疲労が蓄積し、眠気やだるさ、集中力の低下といった症状が現れることがあります。これらを防ぐためには、定期的に立ち上がって軽く体を動かしたり、ストレッチを行ったりすることが重要です。さらに、適度な休憩を取り入れることで、心身のリフレッシュにつながり、作業効率の向上にも寄与します。日常生活の中で意識的に体を動かす習慣を取り入れ、健康的な状態を維持することが大切です。

勉強は脳だけではなく、身体の状態、食事、睡眠、ストレスの影響を受けます。子どもが頑張る時期こそ、毎日の食事から必要なエネルギーや栄養素をしっかり補い、勉強に取り組みやすい心身のコンディションを整えることが大切です。

創業60周年を機に企業CM『人生初を、いつまでも。』を刷新

キューサイ — Tue, 14 Jul 2026 10:00:00 +0900

キューサイ株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：石川順朗）は、創業60周年を機に、企業CM『人生初を、いつまでも。』を刷新し、本日2026年7月14日（火）より公式YouTubeにて公開いたしました。
本CMは、キューサイが掲げるウェルエイジング（年齢を重ねることを前向きにとらえ、こころ豊かに生きること）を表現しています。今回の刷新のきっかけは、ライフステージによって挑戦の形や動機は変化する一方、人生初の体験に挑戦した約9割がポジティブな変化を実感しているという自社調査で明らかになった結果です。キューサイはこうした実態を背景に、改めてウェルエイジングの発展・普及に取り組み、皆様がいくつになっても諦めずに挑戦できる社会の実現を目指してまいります。

＜動画URL＞https://youtu.be/5eINT2JvqK8 （公開日：2026年7月14日（火）　公開先：キューサイ公式YouTubeアカウント）

■CM・キービジュアルに込めた想いキューサイが後押しする人生初とは、単なる初体験ではありません。当社の考える人生初とは、「今さら勉強なんて」「年齢的にもう遅いかも」――　そんな気持ちを一度は抱えながらも、その思い込みを乗り越えて踏み出す一歩のことを指します。
今回の企業CMでは、ライフステージの変化や体力への不安と向き合いながらも、人生初への一歩を踏み出す姿を描きました。また、今年2月に実施した「CM動画募集キャンペーン」で寄せられた一般の方々の映像の一部を取り入れ、人生初への挑戦の多様性を表現しています。
キューサイは、「心身のウェルエイジングを発展・普及させ、人々が前向きに歳を重ねられる世界を実現する。」という企業ミッションのもと、カラダとココロを整え、「やってみよう」と思ったときに迷わず踏み出せるようサポートする「ウェルエイジングカンパニー」です。

「何かをはじめることに、”いまさら”なんてことはない。」
キービジュアルのこのメッセージには、皆様がいつでも挑戦できる自分でいられるよう伴走するという当社の姿勢を込めました。

■刷新の背景となった自社調査当社は今年1月に挑戦意欲に関する自社調査を実施しました。その調査結果から、ライフステージによって「やりたいことがあっても踏み出せない理由」や「挑戦のきっかけ」が異なることが分かりました。一方で、踏み出せない理由を乗り越えて挑戦した人の約9割がポジティブな変化を実感した結果が出ており、その傾向は年代に関わらず共通しています。こうした結果を背景に、今回の企業CMを刷新しました。

① 「踏み出せない理由」「挑戦のきっかけ」は年代で変化 40代では「時間がとれない」、55歳以降では「体力・健康面の不安」がそれぞれ最多となるなど、挑戦に踏み出せない理由は年齢や環境に応じて変化していました。

また挑戦へのきっかけも年齢や環境に応じて変化しています。40代では家族やパートナーの後押しが多い一方、50代では自らの意思で挑戦を選ぶケースが増えています。さらに60代では、家族や周囲の存在が再び挑戦の後押しとなる傾向も見られました。

② 一方で挑戦の先に生まれる変化は共通「踏み出せない理由」や「挑戦のきっかけ」は年代によって変化が見られる一方で、実際に挑戦した人は年代に関わらず約9割がポジティブな変化を実感していることが判明しました。

＜調査概要＞
調査期間：2026年1月19日～1月20日
調査対象：全国の40～69歳の男女600名
調査方法：インターネットリサーチ
(※)貴媒体にて本調査の内容およびデータをご使用になる場合は、【キューサイ調べ】と出典の明記をお願い申し上げます

■会社概要キューサイは1965年に福岡県福岡市で創業し、2025年10月に創業60周年を迎えました。ケールを原料とした青汁「ザ・ケール」をはじめ、ヘルスケア商品やスキンケア商品を展開し、人々のカラダとココロの健康、そして健康寿命の延伸に貢献してきました。
2022年からは「心身のウェルエイジングを発展・普及させ、人々が前向きに歳を重ねられる世界を実現する。」をミッションに掲げ、「ウェルエイジングカンパニー」を目指して企業活動に取り組んでいます。
当社はこれからも、カラダとココロを整える商品・サービスを通じて、みなさまがいつでも人生初への一歩を踏み出せるよう支えてまいります。
https://corporat e.kyusai.co.jp/

全花連安心サービスが国交省モデル事業に採択

全花連 — Mon, 13 Jul 2026 10:31:00 +0900

報道関係者各位
プレスリリース
全花連安心サービスが国土交通省モデル事業に採択
技術も仕組みも国が認めた孤独死リスク対策
特許「花輪式完全消臭」と死後事務委任契約で、高齢者を断らない賃貸住宅へ
一般社団法人全日本花輪式完全消臭連盟、通称「全花連」は、このたび、国土交通省の**「住宅確保要配慮者受け入れのための民間賃貸住宅ストック活用推進事業（モデル事業）」**において、全花連が提案する取り組みが採択されたことをお知らせいたします。
全花連安心サービスは、高齢者入居に伴う大家さん・管理会社の不安である、孤独死後の残置物撤去、遺品整理、特殊清掃、消臭作業、退去手続き、鍵の返却などの課題に備える仕組みです。
賃貸借契約時に、全花連方式の死後事務委任契約を組み込むことで、万が一の際に手続きが止まらない体制を整え、大家さん・管理会社・入居者様・ご家族の負担軽減を目指します。
今回の国土交通省モデル事業への採択により、全花連は、「仕組み」も国に認められた高齢者入居支援の取り組みとして、全国の賃貸住宅オーナー様、管理会社様へ発信を強化してまいります。
さらに、全花連が展開する特殊清掃完全消臭技術**「特許花輪式」**は、国が認めた特許技術です。
つまり全花連は、国が認めた完全消臭技術と、国土交通省モデル事業に採択された死後事務委任契約の仕組みを組み合わせ、技術と仕組みの両面から孤独死リスク対策を支援します。

高齢者入居を断らないために、今必要な備え
少子高齢化が進む中、賃貸住宅市場では高齢者の入居需要が年々高まっています。
一方で、大家さんや管理会社にとって大きな不安となっているのが、入居者の孤独死です。
孤独死が発生した場合、現場では次のような問題が連鎖します。
入居者死亡後の解約手続き、相続人への連絡、相続放棄、残置物の処分、遺品整理、特殊清掃、死臭の消臭、原状回復、近隣クレーム、再募集の遅れ。
特に問題となるのは、残置物を大家さんや管理会社が勝手に処分できないことです。
相続人と連絡が取れない。
相続放棄される。
判断できる人がいない。
このような状況になると、部屋を片付けられず、募集停止期間が長期化する可能性があります。
全花連安心サービスは、この**「手続きが止まる問題」**を解決するために生まれました。
高齢者を断るのではなく、万が一の時に困らない備えを整える。
それが、全花連が提案する新しい賃貸住宅の孤独死リスク対策です。

全花連安心サービスとは
全花連安心サービスは、高齢者入居に伴う孤独死リスクを、
死後事務委任契約・保険・現場対応の3つで備えるサービスです。
賃貸借契約時に、全花連方式の死後事務委任契約を組み込むことで、万が一の際に、死亡後の手続きや残置物整理、遺品整理、退去手続き、鍵の返却、特殊清掃、完全消臭までをスムーズに進めることができます。
また、入居者様が加入する家財保険・少額短期保険等を活用することで、遺品整理費用、特殊清掃費用、消臭費用、原状回復費用などの負担を抑えることを目指します。
全花連安心サービスの大きな特徴は、次の3つです。
1. 大家さんの費用負担を抑えられること
保険を活用することで、万が一の際の遺品整理、特殊清掃、消臭作業などの費用負担を軽減します。
2. 管理会社の実務負担を軽減できること
事故発生後の残置物撤去、退去手続き、鍵の返却、清掃・消臭作業まで、全花連が対応を支援します。
3. 入居者様・ご家族の安心につながること
万が一の時に、ご家族・親族・兄弟へ迷惑をかけにくい備えとして、入居者様にとっても安心できる仕組みです。

全花連認定の完全消臭で、再募集できる部屋へ
技術も仕組みも国が認めた、賃貸住宅の新しい孤独死対策
孤独死現場で大きな課題となるのが、死臭の臭い戻りです。
一度は臭いが消えたように感じても、気温や湿度が上がった時、窓を閉め切った時、時間が経過した時に、臭いが戻ることがあります。
臭いが戻れば、再募集は難しくなります。
また、再入居後のクレームや退去につながる可能性もあります。
全花連認定の完全消臭で採用している特殊清掃完全消臭技術**「特許花輪式」**は、国が認めた特許技術です。
死臭や悪臭を表面的にごまかすのではなく、臭気原因に対して、原因調査、特殊清掃、薬剤施工、臭気確認までを行い、再募集できる部屋へ戻すことを目指します。
全花連認定の完全消臭では、特殊清掃完全消臭士®︎が現場責任者となり、現場ごとの臭気原因を確認しながら施工を行います。
施工終了後には、施工証明書を発行します。
この施工証明書は、全花連が発行する特殊清掃完全消臭証明書です。
さらに、万が一、施工したメンバー企業が解散や倒産した後に臭いが復活した場合でも、全花連本部が保証する仕組みにより、大家さん・管理会社に安心を提供します。
今回、全花連安心サービスは、国土交通省のモデル事業にも採択されました。
つまり全花連は、国が認めた特許技術による完全消臭と、国土交通省モデル事業に採択された死後事務委任契約の仕組みを組み合わせ、技術と仕組みの両面から高齢者入居の孤独死リスク対策を支援します。
高齢者入居を断るのではなく、
万が一に備え、手続きを止めず、費用負担を抑え、再募集できる部屋へ戻す。
全花連は、技術も仕組みも国が認めた新しい賃貸住宅の安心対策として、大家さん・管理会社・入居者様・ご家族を支える仕組みを全国へ広げてまいります。

賃貸住宅フェア2026東京に出展・企業セミナーを開催
全花連は、2026年7月29日・30日に開催される賃貸住宅フェア2026東京に出展し、企業セミナーを開催いたします。
企業セミナーでは、全花連代表の花輪隆俊が登壇し、全花連安心サービス、全花連認定の完全消臭、全国対応、特殊清掃完全消臭証明書について説明いたします。
また、株式会社ビーハウスの高野社長より、ドムスシューカットの科学的証明やエビデンスについて説明いただく予定です。
さらに、有限会社橋場不動産の橋場裕太社長より、全花連安心サービスの仕組み、死後事務委任契約の導入方法について説明いただく予定です。

賃貸住宅フェア2026東京企業セミナー概要
イベント名：賃貸住宅フェア2026東京
開催日：2026年7月29日（水）・30日（木）
会場：東京ビッグサイト
出展内容：全花連安心サービス、全花連認定完全消臭の紹介
企業セミナータイトル：
国、科学が認めた完全消臭、導入維持費0円の死後事務委任契約
登壇予定：
全花連　花輪隆俊
株式会社ビーハウス　高野社長
有限会社橋場不動産　橋場裕太社長
主な内容：
全花連とは
全花連安心サービスとは
国土交通省モデル事業採択について
死後事務委任契約の仕組み
導入費・維持費0円の仕組み
全花連認定の完全消臭
特許花輪式完全消臭技術
ドムスシューカットの科学的証明
特殊清掃完全消臭士®︎の役割
特殊清掃完全消臭証明書の発行
全国対応の体制
高齢者入居を空室対策に変える方法

大家さんフェスタ2026福岡にも出展・セミナーを予定
全花連は、2026年9月26日・27日に開催される賃貸経営＋相続対策大家さんフェスタ2026福岡にも出展し、セミナーを予定しています。
同イベントにおいても、全花連安心サービスと全花連認定の完全消臭を通じて、高齢者入居の孤独死リスク対策、空室対策、賃貸経営のリスク軽減について発信してまいります。

大家さんフェスタ2026福岡出展概要
イベント名：賃貸経営＋相続対策大家さんフェスタ2026福岡
開催日：2026年9月26日（土）・27日（日）
会場：アクロス福岡地下2階イベントホール
出展内容：全花連安心サービス、全花連認定完全消臭の紹介
セミナー内容：高齢者入居の孤独死リスク対策、死後事務委任契約、完全消臭、施工証明書、全国対応について

全花連が目指す社会
全花連が目指しているのは、
高齢者を断らなくていい賃貸住宅の社会です。
高齢者入居には、確かに孤独死リスクがあります。
しかし、リスクがあるから断るのではなく、リスクに備える仕組みを作ることが重要です。
死後事務委任契約で手続きを止めない。
保険で費用に備える。
国が認めた特許花輪式完全消臭技術で、再募集できる部屋へ戻す。
特殊清掃完全消臭証明書で安心を形に残す。
この仕組みによって、大家さん、管理会社、入居者様、そして入居者様のご家族まで守ることができます。
全花連は、国土交通省モデル事業への採択を大きな一歩として、賃貸住宅フェア2026東京、大家さんフェスタ2026福岡を通じて、高齢者入居の新しい備え方を全国へ発信してまいります。

一般社団法人全日本花輪式完全消臭連盟について
一般社団法人全日本花輪式完全消臭連盟、通称「全花連」は、高齢者入居支援、死後事務委任契約、特殊清掃、完全消臭を通じて、賃貸住宅における孤独死リスク対策と空室対策を支援する団体です。
全花連安心サービスでは、入居者様の万が一に備え、死後事務委任契約、保険確認、残置物撤去、遺品整理、特殊清掃、消臭作業、退去手続き、鍵の返却までを一体で支援します。
また、全花連認定の完全消臭では、特殊清掃完全消臭士®︎が現場責任者となり、施工終了後に特殊清掃完全消臭証明書を発行します。
全花連は、大家さん、管理会社、入居者様が安心して高齢者入居に向き合える社会の実現を目指しています。

関連サイト
全花連安心サービス
https://zenkaren-anshin.jp
全花連認定完全消臭
https://zenkaren.jp
国土交通省
https://www.mlit.go.jp/
賃貸住宅フェア2026東京
https://zenchin-fair.com/2026/tokyo/
大家さんフェスタ2026福岡
https://owners-style.net/s/festa_fukuoka/
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【参加無料】総務担当者のためのBCP入門ウェビナーを開催

RCSC — Wed, 08 Jul 2026 10:00:00 +0900

アールシーソリューション株式会社
【参加無料】総務担当者のためのBCP入門ウェビナーを開催
～「災害対策止まりのBCP」から脱却し、実務で機能する事業継続計画へ～

アールシーソリューション株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：栗山章）は、総務担当者が直面しがちなBCP（事業継続計画）構築の課題を解消し、実務で機能するBCPの考え方と進め方を学ぶことを目的としたウェビナー「総務担当者のためのBCP入門」を開催いたします。

本ウェビナーは、「BCPを作れと言われたが、他部門の業務が分からず計画が形骸化してしまう」「災害対策とBCPの違いが整理できていない」といった総務担当者の現場課題に着目し、単なる災害対策に留まらない“事業継続として機能するBCP”の構築方法を解説するものです。

■ウェビナー開催の背景多くの企業においてBCPは整備が進められている一方で、実態としては備蓄や安否確認などの「災害対策」にとどまり、事業継続の仕組みとして十分に機能していないケースが見られます。
その背景には、総務部門と事業部門の間に存在する「視点のギャップ」や「情報の段差」があり、結果として総務部門が単独で計画策定を担わざるを得ない構造的な課題があります。
本ウェビナーでは、この構造的な課題を整理し、総務が“作る担当”ではなく“全社をつなぐ事務局”としてBCPを推進するための考え方を解説します。

■本ウェビナーの内容本ウェビナーでは、以下のポイントを中心に解説いたします。
•BCPが「災害対策止まり」になってしまう理由
•「災害対策」と「BCP」の本質的な違い
•なぜBCPは総務部門に任されるのか（組織構造と役割）
•経営・事業部門・総務の「視点のズレ」の整理 •他部門を巻き込みBCPを推進するための5つのステップ

■開催概要【タイトル】
総務担当者のためのBCP入門

【登壇者】
アールシーソリューション株式会社　
BCPエヴァンジェリスト　乙黒　優里奈

【対象】
企業の総務・BCP担当者

【開催日時】（全5回・同内容）
・7月21日（火）13:00–13:40
・7月28日（火）14:00–14:40
・7月31日（金）13:00–13:40
・8月3日（月）14:00–14:40
・8月7日（金）13:00–13:40

【開催方法】
オンライン開催（Zoom Webinar）

【定員】
各回5社（最大25社）※先着順
本ウェビナーは、業界・企業規模ごとに異なるBCPの課題に対応するため、少人数制にて実施いたします。

【お申込み】
お申込みは下記URLよりお願いいたします。
URL：https://forms.gle/tX9UJQ6xcpgsetx69

■ 基本情報　アールシーソリューション株式会社
2002年8月設立。2010年11月、緊急地震速報通知アプリ『ゆれくるコール』リリース。2011年10月、降水予測アプリ『あめふるコール』、2014年10月、訪日外国人旅行者向けの災害時情報提供アプリ『Safety tips』、2018年から多言語災害情報配信サービス『防災クラウド』の運用を開始。2023年10月には事業継続マネジメント支援アプリケーション『BCP-PREP』をリリース。IT を活用して社会の安心に貢献するシステム開発に取り組んでいる。

旭テクノロジー低圧系統用蓄電池の設置候補地を本格募集制度改正前より先行参入、年内100件候補地確保へ

旭テクノロジー — Wed, 08 Jul 2026 10:00:00 +0900

株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長保之、以下「当社」）は、低圧系統用蓄電池の設置候補地の本格募集を開始したことをお知らせします。
当社は2026年4月の制度改正に先駆けて同年3月より事業を開始しており、年内100件（総容量約5MW／20MWh規模）の設置候補地確保を目標に開発スピードをさらに加速させています。用地開発からEPC（設計・調達・建設）・O&M（運用保守）までを一貫して担える体制のもと、アグリゲーター（蓄電池などの分散型エネルギーリソースを束ね、電力の需給バランスを調整する事業者）および共同開発パートナーの参画を広く募集しています。本事業を通じ、再生可能エネルギーの普及に伴う電力需給の不安定化という社会課題の解決に貢献してまいります。

■市場背景
太陽光・風力発電をはじめとする再生可能エネルギーは天候・季節・時間帯によって発電量が変動するため、電力の需給バランスの安定化が課題となっています。系統用蓄電池は電力の余剰時に充電し不足時に放電することでこの課題に対応する存在であり、電力取引市場の整備も相まって近年導入が加速しています。2026年4月の制度改正により、これまで高圧リソースのみが参加可能であった需給調整市場において、出力50kW未満の低圧系統用蓄電池がアグリゲーターを通じて参加できるようになりました。

■当社の取り組み
制度改正に先駆けて2026年3月より用地開発を開始した当社は、創業以来40年にわたるプラント保守点検で積み上げた設備管理ノウハウと、その後展開した太陽光発電設備のEPC・O&Mで培った再生可能エネルギー分野の知見を活かし、用地開発からEPC・O&Mまでを一貫して担える体制を整えています。
本年中に100件の設置候補地確保を目標に開発を加速しており、再生可能エネルギーの安定供給という社会課題の解決に向け、事業をさらに拡大していきます。

■アグリゲーター・共同開発パートナー募集
当社では現在、需給調整市場への参加に向けたアグリゲーター、および共同開発パートナー（用地開発、EPCにおける協力会社等）を募集しています。ご関心のある事業者の方は、下記お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

■会社概要
会社名　：株式会社旭テクノロジー
所在地　：〒671-2224 兵庫県姫路市青山西4丁目4-1
代表者　：代表取締役幸長保之
設立　　：1984年9月18日
事業内容：発電所・プラントのメンテナンス、太陽光発電設備のEPC・O&M、蓄電設備運用、
　　ドローンを活用したサービス開発、ドローンスクール運営等
会社HP：https://atcl.co.jp/

プレスリリースPDF版はこちら

みんなの汗の悩み実態調査発汗白書2026を発表

汗で病院あたりまえに委員会 — Mon, 06 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026年7月6日（月)
汗で病院あたりまえに委員会
半数以上が「汗による不便は我慢するのが当たり前」
約6割に汗が理由でやりたかったことを諦めた機会損失経験
一方、汗の悩みを「誰にも相談していない」人は約7割

科研製薬株式会社（本社:東京都文京区代表取締役社⾧:堀内裕之）、久光製薬株式会社（本社: 佐賀県鳥栖市代表取締役社⾧:中冨一榮）、マルホ株式会社（本社:大阪府大阪市代表取締役社⾧:杉田淳）の3社は、汗の悩みを社会全体で理解し向き合うことを目指したプロジェクト「汗で病院あたりまえに委員会」を発足しました。
本プロジェクトでは、全国の10～50代の男女、合計9,459人（内、汗の悩みを抱える人4,767人含む）を対象に「汗の悩みについての意識実態調査」と皮膚科医200人を対象にした多汗症に関する意識調査を実施し、その結果を「みんなの汗の悩み実態調査発汗白書2026」として発表しました。

【「みんなの汗の悩み実態調査発汗白書2026」WEBサイト】 https://ase-atarimae.jp/hakusho2026/

＜主な調査結果＞
汗に対する認識（一般調査:n=9,459） ●半数以上が「汗による不便は我慢するのがあたり前」「汗の悩みは本人の努力や工夫で解決すべきマナーの問題」「体質（あせっかき）の問題」と考え、汗の悩みは個人の問題だと捉えられている。（Q3）

●汗に対するイメージは全体の7 割が「自然な生理現象」とする一方で、「恥ずかしい、隠すべき」「不衛生・不潔」というネガティブな印象は汗の悩みがある人の方がない人よりも強く持っている。（Q1）

●6 割以上が「学校の制服や職場のスーツ着用などのルールが時代に合っていない」と感じており、6割以上の人が「汗をかくことについて、周囲の人や社会はもっと寛容になってほしい」と望んでいる。(Q5)

汗の悩みの実態（一般調査汗の悩みがある人:n=4,767） ●汗が理由で本来やりたかったことを諦めた経験について聞いたところ、約6割がそうした機会損失につながる経験をしていた。（Q9）

●約4割が「制服やシャツの汗ジミ」「着る洋服が限られる」を経験しており、身だしなみに関する悩みは深刻である。10 代は他の世代と比較して「友人との接近や接触を避ける」経験が2 番目に多い結果となっている（Q7）

●汗が原因で1週間に1 回以上の頻度で「恥ずかしい思いをした（10代:58％、全体46％）」「自信を失
った（10 代:52%、全体40％）」ことがあり、特に10 代にとって心理的な負担につながっている。(Q6-2)

●汗の悩みがある人の6割以上が自身の汗について「不潔・不衛生と思われている」「迷惑をかけている」と、周囲からの視線に対し不安を感じている。（Q2）

汗の悩みの相談先と病院受診について（一般調査:n=9,459、医師調査:n=200） ●汗の悩みを「誰にも相談していない」人は約7割にのぼる。(Q12)

●汗の悩みがある人の約半数が病院への相談にためらいや抵抗感を抱いており（Q17）、9割が病院への受
診経験がない（プレ調査10）。

●病院受診の判断基準について、汗の悩みがある人の約半数が「明らかに重症な場合」「実害や不便がある場合」「日常生活が送れないほど深刻な場合」に限定している一方で、7割以上の医師は「汗の量は問わず、少しでも困っているなら受診してほしい」と回答。（Q19、医師調査Q4）

本調査は、汗の悩みを感じている人だけでなく、特に悩みとして意識していない人も対象に、汗に関する意識や日常の実態を幅広く聴取し、立場や経験の違いによって生じる考え方の違いや共通点をデータとして可視化することを目的に実施しました。
「みんなの汗の悩み実態調査発汗白書2026」は、これまで認識されにくかった汗を取り巻く現状や課題に気づくきっかけとし、「汗の悩み」を個人の問題にとどめず、社会課題として捉え直し、汗の悩みに向き合いやすい社会にしていくための一助となることを目指しています。

＜調査概要＞
調査① 汗に関する意識実態調査
調査対象　日本全国の15歳～59歳男女9,459名
　　　　　（汗の悩みがある人:4,767名、汗の悩みがない人:4,692名）
調査方法　インターネット調査
調査機関　株式会社エクスクリエ、株式会社メディリード（調査委託）
調査時期　2026年2月

調査② 多汗症に対する皮膚科医師の意識調査
調査対象　多汗症の診療経験のある皮膚科医師200名
調査方法　インターネット調査
調査機関　株式会社エクスクリエ、株式会社メディリード（調査委託）
調査時期　2026年2月

※数値は全て小数点以下を四捨五入しています。（単一回答の各項目は、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。）
※本調査を引用する場合は「2026年「汗で病院あたりまえに委員会」調べ」もしくは「汗で病院あたりまえに委員会『汗に関する意識実態調査（2026年）』」と記載ください。

【「汗で病院あたりまえに委員会」プロジェクト概要】
汗の悩みは身近でありながら、「体質だから仕方ない」「病院に行くほどではない」と考えられがちです。その結果、日常生活や仕事・学業、人間関係に影響が出ていても誰にも相談できていない方が多くいると考えられています。
本プロジェクトでは、医師や患者団体とも連携しながら、まずは正しい理解と汗の悩みを相談しやすい社会を目指しています。

名称：汗で病院あたりまえに委員会
参画企業：科研製薬株式会社・久光製薬株式会社・マルホ株式会社（五十音順）
後援：一般社団法人日本臨床皮膚科医会
協力：NPO 法人多汗症サポートグループ
プロジェクトサイトURL : https://ase-atarimae.jp

■多汗症とは
汗は体温の調節など、健康を保つために本来必要なものですが、頭・顔、手、足やわきなどの汗が体温調節に必要な量を超え、本人の意思とは無関係に過剰に出て日常生活に支障をきたしている状態を多汗症と言います。

＜調査結果グラフ＞
汗に対する認識（一般調査:n=9,459） ●「汗」や「汗をかいている人」に対する認識を聞いたところ、「非常にそう思う」「ややそう思う」を合わせて59％が「汗による不便は我慢するのが当たり前」、53％が「汗の悩みは本人の努力や工夫で解決すべきマナーの問題」、52％が「体質（あせっかき）」の問題」と回答し、汗の悩みは個人の問題だと捉えられている。（Q3）

●汗に対するイメージについて、汗の悩みがある人の73％、ない人の68％が「自然な生理現象」とする一方で、「恥ずかしい、隠すべき（悩みがある人50％、ない人26％ GAP24pt）」「不衛生・不潔（悩みがある人
65％、ない人46％ GAP19pt）」とネガティブな印象は汗の悩みがある人の方が、ない人よりも強く持ってい
る。（Q1）

●「近年の気候に対して、学校の制服や職場のスーツ着用などのルールが時代に合っていない」と感じる人は「非常にそう思う」「ややそう思う」をあわせて全体の65％にのぼる。また、全体の61％の人が「汗をかくことについて、周囲の人や社会はもっと寛容になってほしい」と望んでいる。(Q5)

汗の悩みの実態（一般調査:n=9,459） ●汗の悩みがある人に汗が理由で本来やりたかったことを諦めた経験について聞いたところ、58％※がそうした機会損失につながる経験をしていた。10 代ではさらに多く、65％にのぼる。（Q9）

●汗の悩みがある人のうち、44%が「制服やシャツの汗ジミ」、36%が「着る洋服が限られる」を経験しており、身だしなみに関する悩みは深刻である。また汗の悩みがある10 代は他の世代と比較して「友人との接近や接触を避ける」経験が2 番目に多い結果となっている。（Q7）

●汗の悩みがある人に対し、最も汗を気にしている時期において頻度を聞いたところ、汗が原因で1 週間に1 回以上の頻度で「恥ずかしい思いをした（10 代:58％、全体46％）」「自信を失った（10 代:52%、全体
40％）」と回答。全体と10 代を比較すると10pt 以上の差があり、汗による悩みは特に10 代にとって心理
的な負担につながっていることが明らかに。(Q6-2)

●汗の悩みがある人の６割以上が自身の汗について「不潔・不衛生と思われている（66％）」「迷惑をかけている（65％）」と、周囲からの視線に対し不安を感じている。（Q2）

汗の悩みの相談先と病院受診について（一般調査:n=9,459、医師調査:n=200） ●汗の悩みを誰にも相談していない人は69％にのぼる。10代では34％が母親に相談経験がある一方で、誰
にも相談していないが58％と最も多い。誰にも相談していない割合は年代が上がるほど増え、30代以上では7割以上になっている。（Q12）

●汗の悩みがある人のうち、「非常に強く感じる」「やや強く感じる」を合わせた48％が病院への相談にためらいや抵抗感を抱いており、汗の悩みがない人（27％）よりも21pt 高い。（Q17）また、汗の悩みがある人の90％が病院への受診経験がない。（プレ調査10）

●受診の判断基準について、汗の悩みがある人の47％が「明らかに重症な場合」「実害や不便がある場合」「日常生活が送れないほど深刻な場合」に限定している一方で、73%の医師は「汗の量は問わず、少しでも困っているなら受診してほしい」と回答。（Q19、医師調査Q4）

【今回の調査結果に対する医師のコメント】
池袋西口ふくろう皮膚科クリニック院⾧/日本臨床皮膚科医会常任理事藤本智子先生

今回の調査から、汗の悩みがいまだに「我慢するもの」「本人の努力で何とかすべきもの」と捉えられ、疾患や相談の対象としてではなく、個人の問題として抱え込まれている実態が改めて明らかになりました。汗は本来、体温調節に欠かせない自然な生理現象ですが、量や出方によっては日常生活や心理面に大きな影響を及ぼします。特に、汗に悩む方ほど「恥ずかしい」「不衛生ではないか」といった否定的なイメージを強く抱いている点は、医療の立場として看過できない課題です。

調査では、汗の悩みがある方の約7 割が誰にも相談しておらず、約半数が医療機関への受診に抵抗感を抱いていることが示されました。汗の悩みが「明らかに重症な場合に限って相談すべきもの」と受け止められている一方で、多くの医師は、汗の量にかかわらず、本人が困りごとを感じている時点で相談してほしいと考えています。この認識のずれが、受診や支援につながりにくい要因の一つになっていると考えられます。

また今回の調査では、特に10 代において、汗の悩みが日常的な不便にとどまらず、「恥ずかしさ」や「自信を失う」といった精神面への影響につながっていることが明らかになりました。思春期という多感な時期に、汗の悩みを抱え続けることは、行動の制限や人間関係、自己肯定感の低下などを通じて、将来にも影響を及ぼす可能性があります。その意味でも、本人の悩みに周囲が気づき、理解して寄り添う姿勢は適切なサポートにつながるうえでとても重要なきっかけとなります。

一方で、医師調査からは、10 代の受診において、本人は深刻に悩んでいるものの、保護者が「気にしすぎ」「成⾧すれば治る」と受け止め、結果として受診に至らないケースが少なくないことも示されています。汗の悩みは、本人の性格や努力の問題ではなく、適切な診断や対処によって改善が期待できる対象です。10 代が一人で抱え込むことのないよう、保護者をはじめとする周囲の大人が、その特性や影響を正しく理解することが重要だと感じています。

近年は、汗の悩みに対する治療や対処の選択肢も広がってきています。「これくらいで受診してよいのだろうか」と迷う前に、日常生活や気持ちの面で負担を感じているのであれば、医療機関に相談することも一つの選択肢です。汗の悩みはマナーや意識の問題でも、本人の弱さでもありません。今回の調査を通じて、世代を問わず、汗の悩みが適切な支援につながる社会的な理解を深めていくことが重要だと考えています。

【今回の調査結果に対する多汗症当事者団体からのコメント】
NPO 多汗症サポートグループ副理事⾧福士竜さん

今回の意識調査の結果から、汗の悩みが「我慢するもの」「本人の努力や工夫で対処すべきもの」として捉えられ、個人の問題にとどめられている現状が改めて明らかになりました。私たちは、多汗症をはじめとする汗の悩みは、日常生活の質（QOL）に大きな影響を及ぼしているにもかかわらず、周囲から理解されにくい“サイレントハンディキャップ”とも言われています。

当団体には、「幼い頃から一人で悩んできた」「病気だと知らず体質だと思い込んでいた」「相談すること自体にためらいがあった」といった声が数多く寄せられています。汗の悩みは外見からは分かりづらく、本人や周囲も“ただの汗っかき”と捉えてしまうことが少なくありません。その結果、本来は支援や治療につながるべき問題であっても、⾧年にわたり見過ごされてしまう実態があります。しかし、当事者にとって汗の悩みは決して“たかが汗”ではありません。着る服や行動の選択、人との距離感、自己肯定感にまで影響を及ぼし、人生のさまざまな場面で制約となり得るものです。今回の調査でも、特に10 代において「恥ずかしさ」や「自信の喪失」といった心理的影響が多くみられ、その影響の大きさが窺える結果となりました。

私たちは、こうした現状を踏まえ、「たかが汗」という社会の認識を変えていく必要があると考えています。汗の悩みを抱える人が一人で抱え込むのではなく、適切な情報や医療、周囲の理解につながることができる社会を実現することが重要です。今回の調査結果が、汗の悩みを見えにくい個人の問題から、社会全体で向き合うべき課題として捉え直す契機となることを期待しています。

オンライン講演会『戦争と「アメリカ」　～イラク戦争からイラン戦争まで～』8月1日開催（参加無料）

放送大学 — Mon, 06 Jul 2026 11:00:00 +0900

放送大学は、2026年8月1日（土）、オンラインライブ配信（YouTube）およびAP渋谷道玄坂において、公開講演会「戦争と『アメリカ』～イラク戦争からイラン戦争まで～」を開催します。

講師は放送大学特任教授の宮本陽一郎氏。イラク戦争からイラン戦争までの23年間を振り返りながら、「アメリカ」という存在が世界や日本にとってどのような意味を持ってきたのかを、文学・文化研究の視点から考察します。参加費は無料です。

【開催の背景】
国際情勢が大きく変化する中、戦争や国際関係を多角的な視点から理解することの重要性が高まっています。アメリカは国際政治に大きな影響力を持つ一方、その存在は世界各国でさまざまな受け止められ方をしています。
本講演会では、イラク戦争からイラン戦争までの約23年間を題材に、戦争をめぐる出来事だけでなく、「アメリカ」という国が日本や世界でどのように認識されてきたのかについて、文学・文化研究の立場から考えます。国際社会を読み解くための新たな視点を提供します。

【講師コメント】
講師の宮本陽一郎氏は、今回の講演について次のように話しています。

「イラク戦争が起こったとき、戦争に怒るある学生から『アメリカって国は、自分が世界からどう見られてるかわかってるんでしょうかね』と詰問されたのを、鮮明に記憶しています。それ以来、私はアメリカ文学や文化だけでなく、日本を含む世界の人々にとって『アメリカ』がどのような文化的意味を持つのかを研究・教育のテーマとしてきました。本講演では、イラク戦争からイラン戦争に至る23年間を振り返りながら、『アメリカ』をめぐる諸問題、そして戦争とどのように向き合ってきたかをお話しします。」

【講演会概要】
講演会名：戦争と「アメリカ」～イラク戦争からイラン戦争まで～

日時：2026年8月1日（土）14:00～15:45　　　※13:30よりYouTube接続可能

講師：宮本陽一郎（放送大学特任教授）専門分野：アメリカ文学／カルチュラル・スタディーズ

参加費：無料

定員：オンライン500名、会場参加50名
※申込締切：2026年7月31日（金）12:00※定員になり次第、締め切る場合があります。

開催形式：オンラインライブ配信（YouTube）および会場開催

会場：AP渋谷道玄坂 13階（JR・各線渋谷駅より徒歩3分）

主催：放送大学広報課

【申込方法】
オンライン・会場参加ともに事前申込制です。
詳細・申込は放送大学ウェブサイトをご確認ください。

https://www.ouj.ac.jp/special/open_seminar/20260801.html
※オンライン参加には、PC・スマートフォンなどインターネット接続環境が必要です。

【医師監修】屋外レジャー前に知っておきたい、正しい対策と応急処置

大正製薬 — Mon, 06 Jul 2026 11:00:00 +0900

大正製薬株式会社は、直近5年以内に夏季の屋外レジャーに出かけたことがある全国の20代〜60代の男女484名を対象に、2026年6月に「夏の屋外レジャーにおける熱中症・事故対策に関する調査」を実施しました。
調査では、夏の屋外レジャー中に「熱中症のような症状を自分が経験したことがある」「同行者に熱中症のような症状が出たことがある」「自分も同行者も経験したことがある」と回答した人は、あわせて全体の42％を占めました。

夏の屋外レジャーでは、長時間屋外で過ごすことで、気づかないうちに発汗による水と電解質の不足や体温上昇が進んでしまうことがあります。そのため、のどの渇きや疲労感などの自覚症状が出てから対応するのではなく、事前に対策を行うことが重要です。特に近年は猛暑日が増えているので、屋外での活動にはこれまで以上に注意が必要です。

同じ調査において夏の屋外レジャーに熱中症対策として持参するものを聞いたところ、最も多かったのは「水・お茶」330人、次いで「スポーツドリンク」236人、「帽子」229人、「日焼け止め」194人、「タオル」189人となりました。
一方で、水と電解質の効率的な補給に役立つ「経口補水液」は87人、深部体温の上昇を抑える“体の内側から冷やす”対策として活用できる「アイススラリー・凍らせた飲料」は80人にとどまりました。

夏の屋外レジャー中に熱中症のような症状を経験・目撃した人が約4割にのぼる一方で、熱中症リスクに備えた対策は、水やお茶の持参、帽子や日焼け止めなどの基本的な備えが中心、水分・電解質補給や体温上昇を抑えるといった熱中症予防の観点での備えは、まだ十分に広がっていない現状です。

また、夏の屋外レジャーにあたり、熱中症対策として意識していることを聞いたところ、「こまめに水分補給をする」（358人）が最多となりました。次いで、「帽子や日傘で直射日光を避ける」237人、「のどが渇く前に飲む」231人、「日陰や涼しい場所で休憩する」226人が続きました。
一方で、「朝食をしっかり食べてから出かける」134人、「前日は十分に睡眠をとる」132人、「体調が悪いときは予定を変更・中止する」は111人にとどまりました。水分補給や日差し対策は浸透している一方、出かける前の体調管理や、無理をしない判断については、十分に意識されていない実態がうかがえます。

夏は、海・川・山・キャンプ・屋外イベントなど、長時間屋外で過ごす場面が多くなります。楽しさを優先するあまり、暑さや体調の変化に気づくのが遅れると、熱中症や脱水、けが、水辺での事故などにつながるリスクがあります。特に、気温や湿度が高い環境では、本人が「まだ大丈夫」と感じていても、体内では脱水や体温上昇が進んでいる場合があります。

熱中症や救急医療に詳しい医師・三宅康史先生に、夏のレジャー前に知っておきたい健康リスクへの備え、正しい飲水・栄養補給、危険な症状と応急処置について解説いただきました。

【監修】熱中症総合研究所所長／帝京大学医学部救急医学講座客員教授　医師三宅康史先生

救急医学、集中治療医学、脳神経外科、外傷学、災害医学、医学教育のエキスパート。東京医科歯科大学医学部卒業。帝京大学医学部救急医学講座教授、帝京大学医学部附属病院救命救急センター長などを歴任。現在は熱中症総合研究所所長/帝京大学医学部救急医学講座客員教授。日本救急医学会救急科専門医・指導医・評議員、日本集中治療医学会集中治療専門医、日本外傷学会評議員、日本脳神経外科学会専門医、評議員などの資格・役職を有し、救急・集中治療領域を中心に幅広く活動。熱中症、外傷、災害医療、救急医療体制などに関する知見も豊富で、テレビ番組などメディアでの解説実績もある。

夏のレジャーは「楽しい予定」ほど、体調変化に気づきにくい夏の屋外レジャーでは、熱中症対策をしているつもりでも、実際にはリスクが重なりやすい状況に置かれています。海水浴や川遊び、登山、キャンプ、屋外フェス、テーマパークなどでは、長時間屋外にいることが多く、直射日光や地面からの照り返し、湿度の高さ、移動による疲労、準備に伴う睡眠不足、食事不足などが重なります。さらに、レジャー中は楽しさや高揚感から、のどの渇きや疲労感、体のだるさといった初期のサインを見逃しやすくなります。
熱中症は、単に「暑さで具合が悪くなる」ものではありません。暑い環境にさらされることで体温が上昇し、発汗によって水分とナトリウムなどの電解質が失われ、体内の水分・電解質バランスが崩れることで起こります。脱水が進むと、血液量が低下し、体の熱を外へ逃がす働きが十分に機能しなくなります。その結果、体内に熱がこもり、めまい、頭痛、吐き気、倦怠感、意識障害などにつながる危険性があります。

特に注意したいのは、自覚症状がない状態でも体内では脱水や体温上昇が進んでいる場合があることです。山や海、川などのレジャーでは、すぐに涼しい場所へ移動できない、近くに医療機関がない、着替えや冷却用品が不足しているといった状況も起こりやすく、十分な備えが重要です。

また、子どもや高齢者、持病がある方、前日に十分な睡眠が取れていない方、朝食を抜いている方は、熱中症のリスクが高まります。家族や友人など複数人で出かける場合は、自分自身の体調だけでなく、同行者の様子にも気を配ることが大切です。

熱中症対策は「出かける前」から始まっている夏のレジャーでは、現地に着いてからではなく、出発前の準備段階から熱中症対策を始めることが重要です。
まず確認したいのが、天気予報だけでなく、暑さ指数（WBGT）や熱中症警戒アラートです。気温が同じでも、湿度が高い、風が弱い、日差しが強い、照り返しが強いといった条件が重なると、熱中症リスクは大きく高まります。そのため、環境省の熱中症予防情報サイトなどでこれらの情報を確認し、危険度が高い日は予定変更や行動時間の調整も検討する必要があります。

出発前に同行者同士で体調確認を行うことも重要です。睡眠不足、食欲不振、発熱、下痢、二日酔い、強い疲労感などがある場合は、熱中症リスクが高まります。少しでも不安がある場合は、予定を短縮する、涼しい時間帯へ変更する、屋内施設へ切り替えるなど、無理をしない判断が必要です。

熱中症リスクが高まりやすい11時～15時頃の活動をなるべく避けることも有効です。また、現地では日陰や屋内など涼しく休める場所を事前に確認し、水分補給や食事を摂る休憩タイミングもあらかじめ決めておくことも大切です。売店、自動販売機、トイレ、水道、救護所、近隣の医療機関の場所を把握しておくと、体調不良やけがが起きた際にも落ち着いて対応できます。

さらに、夏のレジャーでは、熱中症だけでなく、水辺での事故、転倒、迷子、急な天候悪化などにも注意が必要です。海や川、山では環境変化が早く、体調不良や事故が起きても、すぐに助けを呼べないケースもあります。
飲み物や帽子、日焼け止めだけでなく、ばんそうこう、消毒液、保冷剤、氷のう、冷感タオル、常備薬、モバイルバッテリー、汗をかいた時の着替えなども準備しておきましょう。これらは軽いけがや体温上昇への初期対応にも役立ちます。

「行動ルール」も決めておく夏のレジャーでは、現地で慌てないためにも、あらかじめ「行動ルール」を決めて共有しておきましょう。レジャー施設や海水浴場、フェス会場などでは、人混みや通信環境の悪化によって連絡が取りづらくなることがあります。そのため、同行者とはぐれた場合の集合場所や連絡方法、スマートフォンが使えない場合の対応などを確認しておきましょう。

また、体調が悪くなった際にどこで休むのか、どの段階で予定を中止するのかといった判断基準も共有しておくことが大切です。「頭痛がしたら休む」「吐き気があればすぐ移動する」「一定時間ごとに水分補給をする」というルールを決めておくと、無理を防ぎやすくなります。
特に子ども連れの場合は、「誰が見守るのか」「どの範囲まで遊ばせるのか」「水辺では必ず大人が近くにいるのか」「30分おきに、などと時間を決めて人数確認をする」といった役割分担を明確にしておく必要があります。子どもは遊びに夢中になると、自分で暑さや体調不良に気づきにくいため、大人側が意識的に休憩や水分補給を促すことが重要です。

夏のレジャーでは、「せっかく来たから」「もう少しだけ」と無理をしてしまいがちですが、熱中症や事故は短時間で深刻化することがあります。安全に楽しむためにも、事前にルールを決め、同行者全員で共有しておくことが大切です。

朝に食欲がない時はゼリー飲料を朝食を摂らずに夏の屋外レジャーへ出かけることは、熱中症リスクを高めます。夏のレジャー当日は、朝早く出発することも多く、移動中に食事を済ませる人もいるかもしれません。また、暑さで食欲がないといった理由から、朝食を抜いてしまう人もいるのではないでしょうか。しかし、睡眠中は汗をかいているだけでなく、呼吸や皮膚から自然に水分が失われる「不感蒸泄」も起きており、起床時の体はすでに軽度の脱水状態に傾いています。そこに朝食欠食が重なると、水分、電解質、糖質、ビタミン、たんぱく質など、身体機能を正常に働かせるために必要な栄養素が不足した状態で一日を始めることになります。

夏のレジャーでは、暑さによって大量の汗をかくため、水分とともにナトリウムなどの電解質も失われます。電解質は体内の水分バランスや神経・筋肉の働きに関わっているため、不足すると、めまいや立ちくらみ、こむらがえり、倦怠感などを引き起こすことがあります。
また、糖質は脳や筋肉の主要なエネルギー源であり、不足すると集中力や判断力が低下し、転倒や水辺での事故などにつながるおそれもあります。

理想的な朝食は、ごはんやパンなどの主食に加え、味噌汁やスープ、卵、魚、肉、納豆、ヨーグルト、果物などを組み合わせ、水分・電解質・糖質・たんぱく質をバランスよく補給できるメニューです。味噌汁やスープは、水分と塩分を同時に補えるため、夏の朝食にも適しています。

魚や肉に豊富なたんぱく質やアミノ酸は、元気に動くための筋肉や体のコンディション維持に関わります。アミノ酸は筋肉や身体機能の維持に関わるほか、水分や電解質の吸収を助ける働きも研究されており、暑熱環境下でのコンディション維持にも役立つと考えられています。
卵や納豆、豚肉などに含まれるビタミンB群は、糖質や脂質、たんぱく質をエネルギーに変える働きを助け、暑さで消耗しやすい夏場のエネルギー代謝を支えます。
魚介類に含まれるタウリンも、疲労対策で意識したい成分の一つです。
疲労対策としてはクエン酸も、暑い日のレジャー時に取り入れたい栄養素。レモン、オレンジ、グレープフルーツ、梅干しなどに含まれます。

一方で、朝食を食べる時間がない、暑さで食欲がないという場合には、ゼリー飲料を活用するのがおすすめです。水分・糖質・電解質を含むゼリー飲料は、食欲がない朝でも摂りやすく、移動中や休憩時にも手軽に補給できます。ゼリー飲料も、アミノ酸、ビタミンB群、クエン酸などを含むタイプを選ぶとよいでしょう。
“うっかり朝食抜き”が、脱水や身体パフォーマンスの低下に繋がり大きなリスクになるので、ゼリー飲料を事前に荷物の中に備えておくのがおすすめです。

アイススラリーや冷やしたゼリーで、体の内側から冷やす備えも近年、熱中症対策として、体を外側から冷やすだけでなく、体の内側から冷やす方法にも注目が集まっています。その一つが、アイススラリーや凍らせたゼリー飲料の活用です。
アイススラリーとは、液体と細かな氷の粒子が混ざったシャーベット状の飲料です。スーパーやコンビニエンスストアなどで購入でき、自宅の冷凍庫で凍らせたものを冷凍庫から出して15～20分程度で飲める柔らかさになります。

微細な氷が体内でゆっくりと溶ける際に体の深部の熱を奪うため、水分を補給しながら深部体温の上昇を抑えることが期待できます。屋外レジャーでは、出発前や移動中、活動の合間、長時間日差しを浴びた後の休憩時などに取り入れやすい対策です。
冷やしたゼリー飲料や凍らせた飲料は、暑さで食欲がない時にも摂りやすく、暑さでバテてしまっている時にも美味しく水分・糖質・電解質を補給する手段として活用できます。

水分補給は「のどが渇く前」が原則。水だけでなく電解質と糖質も意識夏の屋外レジャーでは、こまめな水分補給が欠かせません。ただし、重要なのは「のどが渇いてから飲む」のではなく、のどが渇く前から少量ずつ補給することです。
のどの渇きを感じた時点では、すでに体内の水分不足が始まっている場合があります。特に屋外レジャーでは、夢中になって遊んでいるうちに水分補給のタイミングが遅れやすく、気づかないうちに脱水が進んでしまうことがあります。

水だけを大量に飲むのではなく、ナトリウム、カリウムなどの電解質もあわせて補給することが大切です。汗には水分だけでなく塩分も含まれているため、水だけを補給し続けると、体内の電解質バランスが崩れ、かえって体調不良につながることがあります。さらに、糖質も熱中症対策において重要な役割を持ちます。糖質は脳や筋肉のエネルギー源となり、活動中の集中力や判断力、体の動きを支えるために必要です。
長時間の屋外レジャーや発汗量が多い場面では、スポーツドリンク、ゼリー飲料、経口補水液を必ず持参して、状況に応じて飲むようにしましょう。

知っておきたい応急処置熱中症は、早い段階で適切に対応できれば重症化を防げる可能性があります。一方で、対応が遅れると命に関わることもあります。初期症状としては、めまい、立ちくらみ、頭痛、吐き気、倦怠感、大量の発汗、ふくらはぎのけいれん、顔のほてり、ぼーっとする、反応が鈍いなどがあります。こうした症状が見られた場合は、無理を続けず、すぐに行動を中断しましょう。
応急処置の基本は、涼しい場所へ移動すること、衣服をゆるめること、体を冷やすこと、水分と電解質を補給することです。特に、首すじ、脇の下、足の付け根など、太い血管が通る部位を冷やすと効率的に体温を下げやすくなります。保冷剤、氷のう、冷たいペットボトル、濡れタオルなどを活用するとよいでしょう。水分を自力で飲める場合は、経口補水液などで水分と電解質を補給します。一度に飲めない場合は、少量ずつこまめに摂ることも大切です。

一方で、呼びかけへの反応がおかしい、意識がはっきりしない、まっすぐ歩けない、自力で水分を飲めない、嘔吐を繰り返す、けいれんがある、体が異常に熱い、応急処置をしても回復しないといった場合は、すでに重症化している可能性があります。このような状態では、無理に水分を飲ませると誤嚥の危険があるため、速やかに医療機関を受診するか、救急車を呼ぶ判断が必要です。熱中症は短時間で急速に悪化することもあります。「少し休めば大丈夫」と自己判断せず、少しでも様子がおかしいと感じた段階ですぐに休ませ、医療機関や救急相談につなぐことが重要です。

帰宅後も油断禁物。「時間差熱中症」に注意遊んでいた日中は問題がなくても、帰宅後や夜間に体調不良が現れることがあります。これは、現地では頑張っていて気づかなかった暑さによる疲労や脱水、水分・電解質不足、体温調節機能の乱れなどが、時間差で（遅れて）表面化するためです。頭痛、吐き気、倦怠感、発熱、食欲低下、ぼんやりする、強い眠気などが見られることがあり、「時間差熱中症」と呼ばれることもあります。レジャー後の入浴や飲酒による脱水が誘因となって起こることもあります。

特に子どもは、自分の体調変化をうまく言葉にできないことがあります。そのため、帰宅後は「いつもより元気がない」「普段はしない昼寝をしている」「顔が赤い」「食欲がない」「水分を欲しがらない」「尿の色が濃い」といった変化がないか、保護者が注意して確認することが大切です。

夏の屋外レジャーは、家族や友人との大切な思い出になる一方で、熱中症や脱水、けが、水辺での事故などのリスクも伴います。特に近年は猛暑日が増え、屋外での活動にはこれまで以上に注意が必要です。夏のレジャーを安心して楽しむためにも、出発前の準備、活動中のこまめな確認、帰宅後の体調チェックまでを一連の対策として意識しましょう。