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世田谷区で21年、管理戸数2,000戸超のハウスコレクションが「いえらぶBB」で内見予約・Web申込みを開始

いえらぶGROUP — Wed, 12 Aug 2026 13:40:00 +0900

2026/08/12
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、ホームメイトFC 有限会社ハウスコレクション（本社：東京都世田谷区、代表取締役：石川和寿、以下「ハウスコレクション」）に対し、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」の内見予約およびWeb申込み機能の提供を開始しました。

■背景・概要
ハウスコレクションは、世田谷エリアを中心に、賃貸管理戸数2,000戸以上、入居率98%以上を実現している賃貸管理会社です。「格安の賃貸管理」と「空室対策や収益最大化につながる建て替えのご提案」を強みに、オーナー様の賃貸経営をサポートしています。

このたび、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」の内見予約およびWeb申込みを導入し、運用を開始しました。
入居受付や進捗確認が「いえらぶBB」上で行えるようになり、内見予約もWeb上で24時間365日受付可能になります。
また、「いえらぶBB」を利用する全国の賃貸仲介会社は、ハウスコレクションが管理する物件の空室状況をリアルタイムで確認し、オンラインでの内見予約や入居申込みが可能になります。

今後とも、いえらぶGROUPでは不動産業界の業務効率化、DXを促進してまいります。

▼ハウスコレクションの物件一覧はこちら
アカウントは無料で作成できます。※宅建業免許番号と代表電話認証が必要です。
https://bb.ielove.jp/ielovebb/rent/index/groupIds/24069,24070,24078,27739,24079

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
いえらぶCLOUDサービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
いえらぶBBサービスサイト：https://bb.ielove.jp/

【内見予約】
Web上で24時間365日、内見予約の受付が可能となり、営業時間外に生じる機会損失を防ぐことができます。
また、内見予約をはじめとする電話対応業務の時間を9割削減できます。
さらに、内見データの可視化によりトラブルを未然に防ぎ、内見時の鍵情報や終了後のアンケートも自動送信されるため、内見手配業務の効率化と業務漏れの防止が可能です。

【Web申込み】
Web上で入居申込みを完結できるシステムです。入居者や仲介会社が、スマートフォン・PCで申込みを行えます。入力情報は仲介･管理･保証会社に共有可能で、入居までのやり取りが効率化されます。
また、審査進捗フローを自由にカスタマイズできるため、賃貸管理会社は自社付け・他社付けいずれの申込みも、「いえらぶCLOUD」上で一元管理できます。すべての申込み対応がWeb上で完結するため、業務の効率化が期待できます。

▼活用メリット
(１)24時間365日、Web申込み対応
(２)仲介会社・管理会社・保証会社の3者間で、申込情報をリアルタイムに共有
(３)審査状況の可視化に加え、フローを自由にカスタマイズ可能
(４)自社・他社付け申込みを一元管理
(５)書類不要で申込業務を大幅効率化

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1432#mail

■ハウスコレクションについて
会社名：ホームメイトFC 有限会社ハウスコレクション
代表者：代表取締役石川和寿
設立　：2004年8月
資本金：300万円
所在地：東京都世田谷区北沢2-19-8 1階・2階
コーポレートサイト：https://www.fudousankanri.net/
不動産情報サイト：https://www.house-c.net/

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

AI×クリエイティブのスペシャリストが知恵と技を持ち寄るエキシビション「Vibe.TOKYO,AI&CRAFT」に出展

いえらぶGROUP — Wed, 12 Aug 2026 10:40:00 +0900

2026/8/12 10:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、株式会社ビビビットとQiita株式会社が共催する「Vibe.TOKYO,AI&CRAFT」に出展いたします。また、当日は執行役員和田健太郎がセッションに登壇いたします。

■概要 Vibe.TOKYO, AI & CRAFTとは、誰もがつくれる世界で間違いなく爆心地となるAIとクラフト。Vibeは、日本中のAI×クリエイティブ、AI×テックのスペシャリストが最先端の知恵と技を持ち寄るエキシビションです。今の課題を解決するだけでなく、未来をより良くできるような心躍るアイデアに出会える場所。つくりたいものを、そしてつくるべきものを、一体どのようにつくるのか？来場者と出展者の織りなすVibeをお楽しみください。

イベント公式サイトはこちら：https://vibe-tokyo.peatix.com/

■イベント詳細イベント名 Vibe.TOKYO, AI & CRAFT｜AIネイティブ・エキシビション日時 2026年8月21日（金）13時～19時30分（開場 12時30分）場所 FLINTERS オープンスペース（東京都新宿区西新宿8丁目17-1 住友不動産新宿グランドタワー 27階）参加費チケット価格：1,500円(税込) 販売期間　　：2026年8月1日(土)〜2026年8月21日(金) 18時
チケット申込み https://vibe-tokyo.peatix.com/
登壇社一覧 <Session Space A>
チームラボ株式会社
株式会社NTTデータ Tangity
パナソニックグループ
株式会社FLINTERS
ベースドラム株式会社
NTTドコモビジネス
ニューマン株式会社
株式会社viviON（ヴィヴィオン）

<Session Space B>
株式会社MIXI
株式会社いえらぶGROUP
Qiita株式会社
株式会社日立製作所
トヨタコネクティッド株式会社
株式会社ビザスク
株式会社たきコーポレーション IGI
立命館大学 / Amisoy Design
展示参加企業一覧 Qiita株式会社株式会社FLINTERS
株式会社MIXI
株式会社viviON
株式会社いえらぶGROUP
株式会社たきコーポレーション IGI
チームラボ株式会社
株式会社トラストスタジオ
パナソニックグループ
株式会社ビザスク
ユニーリサーチ
株式会社日立製作所
※2026/8/5時点

■いえらぶGROUPセッション登壇者

いえらぶGROUP 第二商品開発本部本部長執行役員和田健太郎
2014年いえらぶGROUPにエンジニアとして新卒入社。開発とマネジメントの両面で早期から成果を上げ、多様なチームを率いて事業成長に貢献。自社のクラウドサービス開発だけでなく、大企業向けの大規模システム開発も主導する。2024年より執行役員に就任。プロダクト開発全体を統括するとともに、AI戦略責任者として、生成AIをはじめとする先端技術の事業実装を推進。大阪大学大学院理学研究科数学専攻修了。

■セッション詳細「新人AI禁止のその先へ―参加と協働のステップアップ」
登壇時間：セッション第一部　13:45～14:10
会場　　：Session Space B

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。
会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉、富井
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

神戸松蔭大学　10⽉1⽇(木)IPプロデュースコース公開講座開催

神戸松蔭大学 — Tue, 11 Aug 2026 10:00:00 +0900

神戸松蔭大学（神戸市灘区）⼈間科学部ファッション・ウェルネスデザイン学科※IPプロデュースコースでは、10⽉1⽇(⽊)、2027年度開講予定の本学履修証明プログラムで学ぶ内容の⼀部をご紹介する導⼊講座として、公開講座「知的財産(IP)のきほん ―事例で学ぶIPリテラシー⼊⾨」を開催します。

近年、その重要性がさらに⾼まっている知的財産（IP）。本講座では、知的財産をこれから取り扱う⽅や知的財産法をこれから学びたいと考えている⽅、業務で既に基礎的な知識を求められている⽅などを対象に、「知的財産とは何か」から「どのように保護されているのか」などを、⾝近な事例を通してわかりやすく紹介します。ぜひご参加ください。
※2027年4⽉ファッション・ハウジングデザイン学科から名称変更

公開講座概要
⽇時：10⽉1⽇(⽊)18:30〜20:00(受付開始18:00)

登壇者：⽥邉幸太郎⽒(三村⼩松法律事務所弁護⼠、神⼾松蔭⼤学⾮常勤講師 )

場所：KOBE Co CREATION CENTER (神⼾市中央区三宮町1丁⽬9番1号センタープラザ9階)
施設の詳細はこちら

対象：本テーマに関⼼のある企業・団体関係者、学⽣の皆さま
　　　キャリアチェンジ、スキルアップをめざす社会⼈

定員：30名程度（対⾯）開催形式：ハイブリッド（対⾯、オンライン配信）

参加費：無料(事前申込制・先着順)

主催：神⼾松蔭⼤学

共催：⼀般社団法⼈⼤学都市神⼾産官学プラットフォーム

登壇者プロフィールアニメ・マンガ・ゲームなどのキャラクタービジネス分野で企業や個人を多数支援。弁護士として業界実務に即したアドバイスを行う。内閣府知的財産戦略推進事務局の参事官補佐（非常勤）を務めた経験を有し、コンテンツ政策にも精通する。

申込方法こちらのお申込みフォームからお申込みください。

※2026年度新設「IPプロデュースコース」の学びがスタートしています。　
　詳しくは、公式サイトをご覧ください。

助成：

「オモシロくって、カッコいい」をコンセプトに、採用サイトをリニューアル｜いえらぶ琉球

いえらぶGROUP — Mon, 10 Aug 2026 13:40:00 +0900

2026/08/10 13:40
株式会社いえらぶGROUPのグループ会社である株式会社いえらぶ琉球（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：新井つかさ、以下「いえらぶ琉球」）は、2026年8月、採用サイトをリニューアルしたことをお知らせいたします。

▼いえらぶ琉球採用サイトはこちら
https://recruit.ielove-ryukyu.co.jp/

■リニューアル背景
いえらぶ琉球は「沖縄で一番有名な会社を創る」という大きなビジョンを掲げて走り続けています。その原動力は、社員一人ひとりが自分の夢を持ち、楽しみながらイキイキと会社創りをしている圧倒的な熱量です。
事業の成長とともに会社が次のステージへと進む今、私たちに必要なのは「沖縄からもっと面白く、カッコいい挑戦がしたい！」「自分の夢を追いかけながら仲間と一緒に成長したい！」と本気で思える新しい仲間です。
そんな仲間に出会うための場所として、今回の採用サイト全面リニューアルプロジェクトがスタートしました。

「なんか面白そう」
「なんとなく気になる」

そんな直感からでも、いえらぶ琉球に興味を持ってもらえるきっかけになることを願っています。まずは新しくなった採用サイトを通じて、私たちの“リアル”と“溢れる熱量”を覗きに来てみてください！

■新採用サイトのコンセプト：『オモシロくって、カッコいい』
今回のリニューアルでは、求職者のみなさんにいえらぶ琉球のリアルな雰囲気や文化をダイレクトに感じてもらえるよう『オモシロくって、カッコいい』をコンセプトに、デザインを一新しました。

私たちが考える「オモシロい」とは、型にはまらず仕事や会社創りを本気で楽しむ「遊び心」。「カッコいい」とは、「沖縄一」という大きな夢に向かってプロとして真剣に成果を追う「情熱と姿勢」。
ただ真面目なだけじゃない、でも単に楽しむだけでもない。仲間と共に夢を追いかける私たちの等身大の姿を、画面いっぱいに表現しました。

■リニューアルのポイント
1.コンセプトを体現した『オモシロくって、カッコいい』メインビジュアル
スーツにサングラスを身に纏った社員たちが「ITという武器（事業）」を手に堂々と歩く姿は、まさに『オモシロくって、カッコいい』を凝縮した演出です。「沖縄一」を全員で掴みに行く前向きなパワーとチームの一体感が溢れるデザインにしました。つい惹きつけられるこの世界観を、ぜひ一度サイトを開いて体感してみてください。

2.ありのままの「笑顔」と「夢」が伝わるコンテンツ
いえらぶ琉球の最大の魅力である「人」を感じてもらえるよう、社員の笑顔や夢をたっぷり詰め込みました。業務内容だけでなく、社内の雰囲気や個性をオープンにすることで「ここなら楽しく、自分らしく成長できそう」、そう思ってもらえるようなコンテンツにしています。

3.思わずスクロールしたくなる設計と「数字で見るコンテンツ」
短時間で会社の特徴や魅力を直感的に知ることができる「数字で見るコンテンツ」を設置しました。役職者の比率や昇格年次など「圧倒的成長」のスピード感を感じていただけます。
さらに、各コンテンツの言葉選びにもありきたりではない“私たちらしさ”を反映することで、ワクワクしながらスクロールしたくなるような遊び心あふれる設計にこだわりました。

■いえらぶ琉球について
いえらぶ琉球は沖縄県那覇市に拠点を置く、SaaS型の業務支援サービスを展開するIT企業です。ホームページ制作、ウェブコンサルティング、AIシステムの開発などのソリューションを提供しています。株式会社いえらぶGROUPの一員として、不動産業界に特化したクラウドサービスを通じ、業務効率化・集客支援・データ活用など多方面からDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。

会社名：株式会社いえらぶ琉球
所在地：沖縄県那覇市天久795-3　いえらぶ琉球ビル
代表者：代表取締役新井つかさ
電話：098-860-2080
FAX：098-860-2081
コーポレートサイト：https://www.ielove-ryukyu.co.jp/
採用サイト：https://recruit.ielove-ryukyu.co.jp/

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

ティーペック、令和8年熊本地震を受け、被災企業・組織を支援するメンタルヘルスケアチェックリストを公開

ティーペック — Fri, 07 Aug 2026 17:00:00 +0900

2026年8月7日
ティーペック株式会社

ティーペック株式会社、令和8年熊本地震を受け、被災企業・組織を支援するメンタルヘルスケア対応チェックリストを公開
2026年7月28日（火）に発生した令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。ティーペック株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：鼠家和彦）は、被災された皆さまの一日も早い生活再建と被災地の復旧・復興を願い、「予期せぬ事故・災害時の事業場における人事担当者向けメンタルヘルスケアチェックリスト」「「ひとつずつ、できることから」～大災害等、衝撃の強い出来事を体験した時～」を公開しました。

本資料は、ティーペックが長年にわたり企業向けに提供してきた惨事ストレスマネジメント（CISM）支援の実績とノウハウをもとに作成しました。人事担当者が緊急時に迷わず判断・行動できるよう対応のポイントをまとめた「チェックリスト」と、従業員の皆さまへの情報提供に活用いただける「配布資料」の2種類をご用意しています。

PDFダウンロードはこちら≫
https://www.t-pec.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/newsrelease_2026-0114leaflet.pdf

PDFダウンロードはこちら≫
https://www.t-pec.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/tpec-disaster-resources.pdf

ティーペックについて https://www.t-pec.co.jp/

24時間健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するコンタクトセンターを運営し、セカンドオピニオン手配サービスやメンタルカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から10年連続で「健康経営優良法人」に認定。

全国の生活者と医師に聞く、風邪症状時のAI利用と医療受診に関する調査結果

塩野義製薬 — Fri, 07 Aug 2026 15:30:00 +0900

2026年8月 7日
塩野義製薬株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
全国の生活者と医師に聞く、風邪症状時のAI利用と医療受診に関する調査結果
　塩野義製薬株式会社（本社：大阪市北区、以下「塩野義製薬」）は、このたび、夏の感染症に関する意識調査を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。

　本調査は、夏季に流行する感染症に対する意識や対策の実態を把握することを目的に実施したものです。当社は、感染症のリーディングカンパニーとして各医療機関と協力しながら、治療薬のみにとどまらず予防・診断等を含めたソリューションの提供を通して、感染症の脅威からの解放に貢献したいと考えています。本調査結果を踏まえ、今後も社会に対する疾患啓発活動や感染症対策のさらなる強化に努めてまいります。
主な結果は、以下の通りです。

＜生活者向けの調査から得られた結果＞
・本調査に回答があった生活者の42.7％が「月1回以上」AIを利用し、うち46.7％がAIに「体調不良時の自身の症状や対応策」を相談し、38.0％が「風邪の症状を感じた時の症状や対応策の相談」にAIを利用したとの回答でした。（図1、図2）
・風邪の症状時、AIに相談した62.1％が「風邪」、21.5％が「新型コロナ」の可能性を提示されたとの回答でした。AIに「風邪」と提示された人は「安心した」と感じた人が最多（25.6％）でしたが、「新型コロナ」と提示された人のうち、「医療機関で受診した方がよい」と感じたと回答した人が最多（33.5％）でした。（図6、図7）
・AIから「風邪」や「新型コロナ」の可能性を提示された人のうち、「風邪」を提示された人の20.6％、「新型コロナ」を提示された人の37.2％が「医療機関を受診した」との回答でした。（図8、図9）

＜医師向けの調査から得られた結果＞
・本調査に回答があった医師の68.0％が患者の受診行動に「AIが影響を及ぼしている」と感じ、具体的な影響として、58.8％が「自分の状態をAIの情報をもとに自己判断する人がいる」との回答でした。（図10）
・医師の84.0％が「感染症は似ている症状が多く、AIへの相談だけで正確に判断するのは難しい」、58.0％が「医療機関への受診遅れにつながる」と回答し、AI相談による受診控えを危惧した回答が見られました。（図11）
・医師の74.0％が「生活者が体調管理でAIに相談することは有効」と有用性を認める一方で、88.0％が「AIの意見をうのみにせず参考程度にしてほしい」との回答でした。（図12、図13）
・調査結果監修：伊藤博道先生　「生活者の皆さんには、AIを参考情報として上手に活用しつつ、気になる症状がある場合は、早めに医療機関への相談をご検討ください」

「夏の感染症実態調査」調査概要　
●調査時期：2026年７月10日（金）〜7月12日（日）
●調査方法：インターネット調査
●調査対象：
①生活者調査：20〜60代の男女10,000人および、この1年以内に風邪の症状を感じた時にAIに相談したことがある20～60代男女1000人（性年代別各100人）
②医師調査：一般病院および医院・診療所・クリニックで治療に当たる医師100人
●調査委託先：株式会社エクスクリエ／調査実施：株式会社クロス・マーケティング
●調査結果監修：いとう王子神谷内科外科クリニック・院長　伊藤博道先生
※構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

ここ数年、急速に、日常的にAIを利用する機会が広がっています。体調管理におけるAIの利用と医療機関の受診について生活者の意識や行動を調べるとともに、現役の医師に患者さんのAI利用について聞きました。

生活者調査結果 ■生活者1万人のうち、42.7％が月1回以上AIを利用。うち38.0％が風邪の症状時にAIに相談経験あり。体調不良時の相談先の一つとしてAIを利用。
　20〜60代の男女1万人にAIの利用頻度を調査した結果、14.1％が「ほぼ毎日」、17.6％が「週に数回」、11.0％が「月に数回」と答え、全体の42.7％が月に1回以上、AIを利用していました［図1］。
　月1回以上AIを利用する人における、過去１年以内にAIに相談した内容は、「勉強や仕事の補助として、調べものやわからないことなどについての問い合わせ」（71.8％）が最も多く、次いで「体調不良時の自身の症状や対応策に関する相談」（46.7％）となり、20代（51.6％）・30代（53.7％）では半数を超えました。
　また、発熱・のどの痛み・咳・鼻水・倦怠感などの「風邪の症状を感じたときの症状や対応策に関する相談」でAIを利用する人は38.0％と約4割で、こちらも20代（49.0 ％）・30代（47.5％）の若い世代の利用率が高くなりました［図2］。

図1

図２

■風邪症状時におけるAI利用の実態～風邪症状時にAIに相談経験のある人の意識と行動を調査。
　ここからは、この1年以内で、発熱、のどの痛み、咳、鼻水、倦怠感など風邪の症状を感じたとき、症状や対応策に関して「AIに相談したことがある」と回答した20〜60代の男女1,000人に調査した結果です。
風邪の症状を感じたとき、最初にとる行動に関する質問では、最も多かったのがChatGPTやGeminiなどの「AIに相談する」（31.5％）、次いで「熱を測る」（22.3％）であり、熱を測る前にAIに相談する人が一定数いる結果となりました。年代別に見ると、50代（27.5％）・60代（30.0％）はまず「熱を測る」の回答が最も多かったのに対し、20代（39.0％）・30代（41.5％）は「AIに相談」の回答が最も多い結果でした［図3］。なお、風邪の症状を感じた時に、「AIに相談したことがある」と回答した人の約7割は「相談相手として、AIより医師の方が信頼できる」（70.2％）と回答しています［図4］。

図3

図4

■AIに相談して、「対処法や疾患の可能性を知る」だけでなく、「医療機関の受診の判断」をする人も。
　 AIに相談する目的を聞くと「自宅での対処法を知りたい」（37.2％）、「どんな疾患の可能性があるか知りたい」（34.5％）、「相談して安心したい、不安を軽減したい」（31.5％）などが上位に挙げられました。「医療機関を受診すべきか判断したい」(28.9％）や「医療機関を受診しなくてすむ方法をみつけたい」 (21.1％）という目的でAIに相談する人も見られました［図5］。

図5

■AIから「新型コロナ」の可能性を提示された後も医療機関を受診しない人が一定数存在。
　発熱、のどの痛み、咳、鼻水、倦怠感など風邪の症状を感じAIに相談した際に、感染症の可能性を提示された経験についての調査結果では、62.1％が「風邪」、30.6％が「インフルエンザ」、21.5％が「新型コロナ」の可能性を提示された経験がありました［図6］。
　それらの症状の可能性が提示されたときの気持ちを聞くと、「風邪」の可能性を提示された人は「安心した」（25.6％）や「不安な気持ちが軽減した」（21.9％）などの結果であったのに対し、「インフルエンザ」や「新型コロナ」の可能性を提示された人は「医療機関で受診した方がよい」「検査をした方がよい」など異なる回答結果でした［図7］。

図6

図7

　しかし実際に「医療機関を受診した」のは、「風邪」20.6％、「インフルエンザ」38.2％、「新型コロナ」37.2％であり、AIから「風邪」の可能性を提示された人の約8割（79.4％）、「インフルエンザ」（61.8％）や「新型コロナ」（62.8％）の可能性を提示された人では、それぞれ6割以上が医療機関を受診しなかったという結果でした［図8］。「新型コロナ」の可能性を提示されたが、医療機関を受診しなかった人の一部では、症状の長期化や悪化等に関連する回答がありました［図9］。

図8

図9
医師調査結果 ■医師の68.0％が「受診行動にAIが影響」と答え、
　うち58.8％が「患者さんが自分の状態をAIの情報をもとに自己判断している」と回答。
　ここからは、一般病院および医院・診療所・クリニックで治療に当たる医師100人に聞きました。
　生活者の日常にAIが浸透することによる患者さんの医療機関受診行動への影響を調査した結果、24.0％が「そう思う」、44.0％が「ややそう思う」と回答し、医師の68.0％がAIは患者さんの受診行動に影響があると答えました。具体的な影響として、「自分の状態をAIの情報をもとに自己判断する人がいる」と答えた医師が58.8％と最も多くなりました［図10］。

図10

■患者さんの受診前のAI相談について、医師の8割以上が「感染症はAIへの相談だけで正確に判断するのは難しい」と回答。「医療機関への受診遅れにつながる」と回答した医師が約6割。
　風邪の症状を感じた患者さんが受診前にAIに相談することについて医師の意見を聞くと、「感染症は似ている症状が多いため、種類や重症度をAIへの相談だけで正確に判断するのは難しい」が84.0％、「いろいろな感染症の可能性が考えられるので、すぐに医療機関を受診してほしい」が66.0％でした。また、医師の58.0％は、受診前のAI相談は「医療機関への受診遅れにつながる」と回答しました［図11］。

図11

■患者さんの望ましいAIの使い方は、「受診すべき診療科や相談先の目安を知る」「生活上の注意点の確認」など。
一方、「疾患の自己判断のために使う」「薬を飲むかどうかの判断に使う」は、医師の6割以上が「望ましくない」と回答。
　生活者が自身の体調管理にAIを活用する場合、望ましい方法や望ましくない方法を医師に聞くと、おおむね望ましいとの回答が得られましたが、「薬を飲むかどうかの判断に使う」（64.0％）「疾患の自己判断のために使う」（61.0％）は、6割を超える医師が「望ましくない」と答えました［図12］。

図12

■AIによる体調管理は「有効」だが「参考程度」に。AIに相談した内容は「医師にも伝えた方が良い」。
　体調管理のためにAIを利用することに対する医師の回答結果では、74.0％が「生活者が体調管理でAIに相談することは有効」、76.0％が「風邪の初期症状時、患者は医師よりAIの方が相談しやすい」と答え、生活者が体調管理にAIを活用することを支持する回答が一定数みられました。しかし、「体調管理や健康管理でAIの意見をうのみにせず、参考程度にしてほしい」（88.0％）が約9割であり、72.0％は「受診前、AIに相談した場合、AIに相談した内容を医師に伝えた方が良い」と答えました［図13］。

図13
■本調査監修医師によるコメント　
いとう王子神谷内科外科クリニック　院長　伊藤博道　先生
　AIは早くて従順なアシスタントです。しかしながら、一般的な生成AIは、医療の専門家による診察や検査に代わるものではなく、提供される情報には限界があり、また、その責任をAIは負ってくれません。
　例えば、AI相談で強く受診を勧められず、様子を見た結果、病状が悪化、後日受診して新型コロナと診断されるケースなど、時に誤った情報や不正確な回答を示すこともあります。
　そのため、AIの回答だけで診断や治療方針を判断することには限界があります。特にCOVID-19やインフルエンザでは、発症早期の適切な検査・診断・治療が重要です。
　我々医師は、症状だけでなく、診察や検査で得られる多くの情報を総合して診断しています。生活者の皆さんには、AIを参考情報として上手に活用しつつ、気になる症状がある場合は、早めに医療機関への相談をご検討ください。

筑波大学を卒業後、約15年間茨城県で地域医療・内科外科・救急医療に従事。2013年から帝京大学外科にて高難度手術や内視鏡診療を学び、また、地域医療連携委員の一員として「2人主治医制」にも携わる。2016年11月よりいとう王子神谷内科外科クリニックを開業。生活習慣病やがんなどの予防・早期発見、感染症治療や予防など、幅広い分野で地域に根差した医療を提供。
●いとう王子神谷内科外科クリニックHP：https://itokc.jp/index.html

■塩野義製薬の取り組み
　塩野義製薬は、60年以上にわたり感染症領域の研究・開発に取り組み、数々の治療薬を社会にお届けしてきました。今後も、治療薬に加え、予防・診断を含むさまざまなソリューションを提供することで、感染症のトータルケアの実現を目指すとともに、疾患啓発や正しい情報発信を通じて、感染症対策の推進に貢献してまいります。

政府全体でこども・若者の自殺防止に向けた取組を強化します

こども家庭庁 — Fri, 07 Aug 2026 14:00:00 +0900

2026年8月7日
こども家庭庁
　こどもや若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえて、こども・若者の自殺防止に向けた取組を強化し、集中的な啓発活動を実施します。

　小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和7年の小中高生の自殺者数は過去最多の538人となり、極めて深刻な状況が続いています。
　「自殺総合対策大綱」（令和4年10月14日閣議決定）では、こども・若者の自殺対策の更なる推進・強化を図ることになっています。また、令和5年6月2日に取りまとめられた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を踏まえて、こどもの自殺対策を推進していくこととしています。さらに、本年4月1日に完全施行された改正自殺対策基本法においては、基本理念として、こどもに係る自殺対策を社会全体で取り組むことが明記されました。
　こうした状況を踏まえ、本年においても、8月から、こども・若者を対象とした自殺防止の啓発活動を、こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省、内閣府孤独・孤立対策推進室が連携して実施することとしました。
　こども家庭庁においては、本年4月30日に公表した「「こどもの命と安全を徹底的に守る」大臣プロジェクト2026第1弾「こども・若者自殺防止総力戦略」」に基づく、戦略的な広報啓発活動の一環として、8月20日から9月9日までを新たに「こども・若者の自殺対策集中取組期間」と位置付け、取組の強化を図ることとしています。取組の一例として、こども・若者に向けて、相談窓口を示したカード・ステッカー・電子ポスターを作成し、夏季休暇期間中から普及啓発に取り組むとともに、内閣府大臣官房政府広報室と連携し制作した啓発動画の公開等を通じて、「一人でつらいことは、一緒に話してみませんか」というメッセージをこども・若者の皆さんへ届けていく予定です。
　厚生労働省においては、今回の啓発活動では、自殺予防週間（9月10日～16日）に向けた取組強化とあわせて、こども・若者向けのポスターや動画を作成し、夏季休暇期間中から掲示します。また、悩みや不安、もやもやした気持ちを抱えた方などに対する相談窓口などの情報をまとめたウェブサイト「まもろうよこころ」を、様々な媒体、幅広いルートを通じて周知し、こども・若者に必要な情報を届けていく予定です。
　文部科学省においては、YouTubeでの動画広告の掲載や、文部科学省公式SNSでの相談窓口の案内、さらに、学校・教育委員会等に向けて、児童生徒の自殺予防に係る積極的な取組の実施を依頼しています。
　内閣府孤独・孤立対策推進室においては、チャットボットを活用した孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」の18歳以下向けのページの周知とともに、不安が高じやすい時期である8月末から9月冒頭の夏休み明け前後にかけて、孤独・孤立に悩む子どもたち向けに、相談の窓口を設置します。

具体的な取組こども家庭庁・「「こどもの命と安全を徹底的に守る」大臣プロジェクト2026 ～第1弾こども・若者自殺防止総力戦略～」に基づく戦略的な広報啓発活動の一環として、「こども・若者の自殺対策集中取組期間」（8月20日から9月9日まで）を新たに設定
・社会全体でこども・若者の自殺対策に取り組むことを目的として、こども政策担当大臣からのこども・若者の皆さん、大人の皆さんへ向けたメッセージ動画を発信
・こども・若者を対象としたカード、ステッカー、電子ポスターを作成し、商業施設等における掲示や配布を通じて、悩みを話すことに関する周知・啓発を実施
・政府広報を活用し、夏休み明け前後のこども・若者向けの動画及び音声広告を制作・配信
・こども・若者の周りにいる大人を対象としたゲートキーパーの役割等に関する啓発動画を作成し、意識醸成を促進
・7月3日に「こどもの自殺対策に係る取組について（依頼）」を発出し、こどもの異変を早期に把握し確実に支援につなげる体制の整備及び各種相談支援及び啓発事業等の取組の強化を依頼

厚生労働省・7月3日に「令和8年度「自殺予防週間」に向けた啓発活動等の推進について（依頼）」を発出し、全国の自治体、公共機関、医療機関、関係団体、駅舎等へ８月からのポスターの掲出等の啓発活動の推進を依頼
・こども・若者も多く利用するYouTubeやSNS、学習管理アプリや音楽配信アプリ等でのバナー、動画、音声広告等の掲載（8月3日以降順次）
・厚生労働省X等での相談窓口の案内
・全国の自治体、公共機関、医療機関、関係団体、駅舎等でのポスターの掲示
・若者が多く行き交う都市部エリアの屋外ビジョンへ動画広告の掲出（9月10日～16日予定）

文部科学省・こども・若者も多く利用するYouTubeでの動画広告の掲載
・X、Facebook文部科学省公式アカウントでの相談窓口の案内
・7月3日に「児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）」、8月5日に「長期休業明けに向けた自殺予防に係る周知啓発の実施等について（依頼）」を発出し、各都道府県・指定都市教育委員会等に対して、自殺予防に向けた教育相談体制の構築や、1人1台端末等を活用した児童生徒への相談窓口の周知、地域や関係機関等と連携した児童生徒への見守りの強化等の対応を依頼
・各教育委員会の生徒指導担当や、校長・教頭などの管理職を対象に、児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会を実施

内閣府孤独・孤立対策推進室・悩みに応じた相談窓口等や孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」における、18歳以下向けのページについては孤独・孤立対策推進室のX等で周知。
・不安が高じやすい時期である8月末から9月冒頭の夏休み明け前後にかけて、孤独・孤立に悩むこどもたちに向けて相談の窓口を設置予定。相談ダイヤル（＃9999）、チャット、メールにより実施

【関連サイト】厚生労働省ウェブサイト「まもろうよこころ」
自殺対策に関する、電話やSNSの相談窓口等を分かりやすく紹介しています。

広報ポスター、動画　こども家庭庁においては、こども・若者に対して、相談窓口の周知するカード、ステッカー、電子ポスターや、相談することへのハードルを下げることを目的とした動画を制作しました。
　また、厚生労働省においては、若者にメッセージが伝わりやすいよう、同年代の方を描いたイラストを活用したポスター、動画を作成しました。これらの啓発媒体により、電話やSNS相談の窓口を分かりやすく案内している厚生労働省ウェブサイト「まもろうよこころ」を周知しています。

こども家庭庁　不安や悩みを抱えるこども・若者や、周囲の大人に向けた啓発媒体を制作し、ウェブページ（令和8年度広報啓発活動｜こども家庭庁）で公開しています。

カードステッカー政府広報動画の一コマ

政府広報オンライン配信動画
・夏休みが終わってほしくないときに見る動画（ロングバージョン）
・夏休みが終わってほしくないときに見る動画（ショートバージョン）

厚生労働省「まもろうよこころ」内のページ「広げてみよう支え合い」では、広報ポスター、動画の他、SNSなどで気軽に活用できるバナー画像やPDFのデータ等の素材を掲載しています。
厚生労働省ポスター

【参考資料】

参考資料

いえらぶGROUP 北海道支社設立！

いえらぶGROUP — Fri, 07 Aug 2026 10:40:00 +0900

2026/08/07 10:40
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、事業拡大に伴い、2026年8月1日に新たに北海道支社を設立したことをお知らせいたします。

■概要
いえらぶGROUPは、「ITの力を使って不動産会社の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」を使命として掲げている、不動産業界に特化したSaaSを提供する不動産テック企業です。
主力サービスである不動産会社向けSaaS「いえらぶCLOUD」は、物件情報の管理から入居希望者への対応、ホームページ制作、契約・管理業務まで、不動産業務のあらゆる側面をワンストップで支援し、全国の不動産会社のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。

北海道エリアにおいては、かねてより多くの不動産会社様にご利用いただいております。このたび北海道支社を設立することで、同エリアにおけるサポート体制の強化と、さらなる営業活動の推進を図ります。

今後も地域に根差したサービス提供を通じて、不動産業界の発展に貢献してまいります。

■北海道支社概要
開設日：2026年8月1日
名称　：株式会社いえらぶGROUP 北海道支社
住所　：北海道札幌市中央区北1条西10丁目1-28 ブランズタワーアイム札幌大通公園804

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

『2026年度新入社員の会社生活意識調査生成AI活用意識編』の結果を発表

産業能率大学 — Thu, 06 Aug 2026 14:00:00 +0900

学校法人産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区、以下「本学」）は、2026年度に入社した新入社員500人を対象に、これまで生成AIをどのように活用してきたのか、また、仕事において今後どのように活用していきたいと考えているのかなどに関する調査を実施し、その結果を『2026年度新入社員の会社生活意識調査生成AI活用意識編』としてまとめました。本リリースでは、３つの注目データを抜粋して紹介します。
本学では、1990年度から新入社員を対象とした調査を毎年実施しており、今回で37回目となります。2026年度から調査対象者および調査方法を変更したため、2025年度以前の結果との経年比較は行っていません。

注目データ ①生成AIの普及により、仕事の進め方や業務のあり方はどの程度変わる？・・・「変わる」計83.6％

生成AIの普及により、仕事の進め方や業務のあり方はどの程度変わると思うかを尋ねたところ、「ある程度変わると思う」が50.0％で最も多く、半数を占めました。続いて「大きく変わると思う」が33.6％で、この両選択肢を合わせると83.6％が「変わる」と回答しました。一方、「あまり変わらないと思う」は10.2％、「全く変わらないと思う」は6.2％で、変化を見込まない回答は合わせて16.4％でした。また、入社時点で何らかの場面において生成AIを活用した経験がある新入社員は83.2％を占めています（詳細は調査報告書の問１を参照）。
生成AIがすでに身近なツールとして活用されるなか、多くの新入社員が、今後の仕事の進め方や業務のあり方にも変化をもたらすものと捉えていることがうかがえます。

②生成AIの発展により仕事が減る、代替される可能性については？・・・「不安を感じている」計59.2％

将来、生成AIの発展によって自分の仕事が減ったり、代替されたりする可能性について、どのように感じているかを尋ねました。その結果、「強い不安を感じている」が12.8％、「やや不安を感じている」が46.4％で、両者を合わせると59.2％でした。
一方、「あまり不安は感じていない」は31.4％、「全く不安は感じていない」は9.4％で、両者を合わせると40.8％でした。
生成AIによる自分の仕事への影響に不安を感じている新入社員が約６割を占める一方、不安を感じていない回答は約４割で、受け止め方に違いがみられます。

③生成AIが出力する情報はどの程度信頼できる？・・・「41～60％程度」が最多33.0％

生成AIが出力する情報について、どの程度信頼できると感じているかを尋ねました。その結果、「41～60％程度」が33.0％で最も高く、次いで「21～40％程度」が27.0％、「61～80％程度」が22.4％でした。
また、「81～99％程度」は5.0％、完全に信頼できるとする「100％」は3.6％でした。一方、「１～20％程度」は7.4％、全く信頼できないとする「０％」は1.6％でした。
「０％」から「21～40％程度」までを合わせると36.0％、「61～80％程度」から「100％」までを合わせると31.0％でした。「41～60％程度」が最も多く選ばれたものの、生成AIが出力する情報への信頼度については、評価が分かれています。

■調査概要
・調査対象：2026年度入社の新入社員
・調査期間：2026年４月３日～４月９日
・調査方法：調査会社モニターを用いたインターネット調査※
・有効回答：500人（男性253人・50.6％／女性247人・49.4％）
※厚生労働省「令和６年雇用動向調査」を参考に、性別および地域別の回収数の目安を設定し、その目安に沿って回答を収集しました。回答者属性の詳細は、調査報告書全文をご確認ください。

▼ 調査報告書全文は、産業能率大学総合研究所Webサイトからご覧いただけます。
https://www.hj.sanno.ac.jp/research-report/202608/new-employee-survey2026-02.html

■産業能率大学について
学校法人産業能率大学は、学生教育事業と社会人教育事業を併せ持った大学で、1925年の創設以来、「マネジメント教育を通じた人材の育成」に努めています。
総合研究所は、そのうちの社会人教育事業を担い、通信研修、ｅラーニング、講師派遣研修、公開セミナー、コンサルティング業務等のサービスを日本全国の約6,400事業所に提供しています。
総合研究所 TOP：https://www.hj.sanno.ac.jp/

「飲食料品に対する消費税減税」について（全国法人会）

全国法人会総連合 — Thu, 06 Aug 2026 11:00:00 +0900

全法連ニュースリリース
公益財団法人全国法人会総連合
東京都新宿区四谷坂町５－６
ＴＥＬ　０３－３３５７－６６８１

令和８年８月
「飲食料品に対する消費税減税」について『会長談話』を発表

中小企業を中心として全国約７０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人全国法人会総連合』（略称：全法連。斎藤保会長＝㈱ＩＨＩ特別顧問）は、８月５日に令和９年４月から飲食料品に対する消費税率を軽減する方針を閣議決定したことを受け、「社会保障財源への影響、財政健全化との整合性、さらには中小企業・小規模事業者に及ぼす事務負担やコストの増加などを総合的に勘案すると、慎重に検討されるべきものと考える」旨の会長談話を発表いたしました。

全法連ホームページ
https://www.zenkokuhojinkai.or.jp/

いえらぶパートナーズ、Dwilarと協業し「越境与信」を家賃保証審査に試験導入

いえらぶGROUP — Thu, 06 Aug 2026 10:40:00 +0900

2026/08/06 10:40
株式会社いえらぶGROUP
株式会社いえらぶGROUPのグループ会社である株式会社いえらぶパートナーズ（本社：東京都新宿区、代表取締役：田代望、以下「いえらぶパートナーズ」）は、外国人向け与信判定サービス「Lita」を提供するDwilar, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：中村嘉孝、以下「Dwilar」）と協業し、外国人入居希望者の母国における信用情報を家賃保証審査の判断材料として活用するトライアルを開始したことをお知らせします。引受けの拡大とリスク評価の精度向上の両立を検証し、「誰もが住まいを借りやすい社会」の実現を目指します。

■背景・課題
2025年末の在留外国人数は412万人と初めて400万人を突破し（※）、賃貸住宅市場における外国人入居者の存在感は年々高まっています。
一方で、来日して間もない外国人入居希望者の与信評価は容易ではありません。母国で誠実に支払いを重ねてきた実績があっても、その情報は日本国内で参照できず、判断材料が限られるためです。
その結果、審査は保守的にならざるを得ず、本来であれば引受け可能な入居希望者の機会を逃したり、限られた情報のもとで判断を迫られる場面が生じています。これは外国人入居者の住まいの確保を妨げるだけでなく、家賃保証会社にとっても、事業機会とリスク管理の両面における課題となっています。
※出典：出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」（2026年3月公表）

■本トライアルの概要
本トライアルでは、Dwilarが入居希望者の母国における信用情報（支払履歴・延滞の有無・収入の安定性など）を入居希望者ご本人の同意に基づいて取得・解析し、独自アルゴリズムで与信スコアを算出します。いえらぶパートナーズは、このスコアを家賃保証サービス「いえらぶ安心保証」の審査における判断材料の一つとして試験的に活用します。
本トライアルにより、外国人入居希望者には母国での実績に基づく公平な審査機会を、オーナー様・不動産会社様には精度の高いリスク評価に基づく安心を提供してまいります。

■代表コメント
Dwilar, Inc. CEO 中村嘉孝氏コメント
人は国境を越えられます。けれど、これまで「信用」は国境を越えられませんでした。母国でどれだけ誠実に支払いを重ねてきても、来日した瞬間にその実績はゼロとして扱われる──。これは個人の信用の問題ではなく、信用情報が国境で分断されているという、社会インフラの課題です。この課題に、家賃保証会社として先駆けて向き合われるいえらぶパートナーズの皆さまとご一緒できることを、心より光栄に思います。外国籍のお客様への多言語サポートや外国人登録支援機関としての取り組みに表れた、一人ひとりに寄り添う同社の姿勢は、私たちが目指す社会像と深く重なります。本トライアルを通じて、母国で積み上げた信用を日本での住まいの確保へとつなぐ仕組みを検証し、「日本に来たその日から、これまでの信用を引き継げる」社会の実現を目指してまいります。

いえらぶパートナーズ代表取締役田代望コメント
当社では7月22日より、AIを活用した審査モデルの運用を開始しました。本トライアルはその次の一歩です。
当社の企業理念は「親身なサービス×ITで、関わる人すべてを幸せにする」です。しかし外国籍のお客様に親身に向き合いたくても、国内の情報だけでは判断材料が不足していました。その「親身」の限界を、「Lita」というテクノロジーを駆使して補完します。母国で積み重ねてこられた誠実な支払い実績という判断材料を増やし、最終的には人が親身に判断する。本トライアルは、まさにこの理念の実装です。Dwilar社とともに有効性を丁寧に検証し、「誰もが住まいを借りやすい社会」の実現に貢献してまいります。

■Dwilar, Inc.について
Dwilarは、外国人向け与信判定サービス「Lita」を提供する企業です。「Lita」は、出身国における信用情報を取得し、独自アルゴリズムで解析してスコア化するサービスで、国境を越えても変わらない一人ひとりの誠実さの記録を可視化します。多様なパートナーと連携し、母国で積み上げた信用を日本での生活の起点へと引き継ぐ仕組みの社会実装を進めています。

会社名：Dwilar, Inc.
代表者：CEO 中村嘉孝
所在地：米国カリフォルニア州
事業内容：外国人向け与信判定サービス「Lita」の提供
コーポレートサイト：https://dwilar.tech/

■いえらぶパートナーズについて
いえらぶパートナーズは「親身なサービス×ITで、関わる人すべてを幸せにする」という理念のもとに事業を行っています。不動産会社様・オーナー様・ご契約者様といった方々へ賃貸保証サービス「いえらぶ安心保証」、24時間駆けつけサービス、クレジットカード決済サービスなどを提供しています。人と人との親身なつながりと対話を大切に、進化するITを活用し、感動いただけるサービスを提供し続けます。今後も賃貸住宅の入居前後のサービスと連携を図り、不動産管理業の生産性向上に寄与するとともに、ペーパーレス化・キャッシュレス化の推進などを通じて、不動産業界全体の発展を目指します。

会社名：株式会社いえらぶパートナーズ
代表者：代表取締役田代望
資本金：1億円
所在地：
・東京本社：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル48階
・大阪支社：大阪府大阪市中央区久太郎町3-3-9 ORIX久太郎ビル8階
・神戸支社：兵庫県神戸市中央区磯上通8-3-5 明治安田生命神戸ビル6階
・広島支社：広島県広島市中区大手町3-1-3 IT大手町ビル6階
・名古屋支社：愛知県名古屋市西区那古野2-25-11 スクエアオフィス名駅8階
・福岡支社：福岡県福岡市中央区大手門2-1-11 NX福岡大手門テラス7階
コーポレートサイト：https://ielove-partners.co.jp/

■いえらぶGROUPについて
会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社いえらぶパートナーズ　
広報担当：熊谷
TEL：03-6240-3390　
メール：sales.partners@ielove-partners.jp

【本リリースに関する取材のお問い合わせ先】
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

令和8年熊本地震の被災企業様へ「レベルニック」シリーズを無償貸与いたします

新潟精機 — Thu, 06 Aug 2026 10:15:00 +0900

2026年8月5日
新潟精機株式会社

精密測定機器メーカーの新潟精機株式会社（本社：新潟県三条市、代表取締役：五十嵐利行）は、令和8年熊本地震により被災された企業様の一日も早い生産復旧を支援するため、高精度デジタル水準器「レベルニック」シリーズ各種の無償貸与を開始いたしました。

熊本県で発生した令和8年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
新潟精機では、被災された企業様の一日も早い生産復旧を支援するため、高精度デジタル水準器「レベルニック」シリーズ各種の無償貸与を開始いたしました。
今回の支援が、被災企業様の生産活動の早期再開の一助となることを心より願っております。
また、「レベルニック」シリーズ以外の機器についても、被災企業様からのご要望に応じて可能な限り柔軟に対応いたします。
貸与のお申し込みおよびお問い合わせは、下記窓口にて受け付けております。

◇支援内容

貸し出し機種
高精度デジタル水準器「レベルニック」シリーズ
（https://www.niigataseiki.co.jp/productscategory/levelnic/）
貸し出し期間
2週間
対象
令和8年熊本地震により被災された企業様
お問い合わせ窓口
新潟精機株式会社 PT事業部　担当：吉田
TEL：0256-33-5502　FAX：0256-33-5528

◇「レベルニック」シリーズについて
新潟精機の「レベルニック」シリーズは、大型工作機械の設置から定盤の平面度校正まで、幅広い業界で採用いただいている【高精度デジタル水準器】です。
気泡管水準器と比べ、1/6の時間で数値が落ち着き、2軸同時測定も可能なことから、レベル出し時間の短縮に貢献いたします。

高精度デジタル水準器「レベルニック」シリーズ：https://www.niigataseiki.co.jp/productscategory/levelnic/

新潟精機公式サイト：https://www.niigataseiki.co.jp/

旭テクノロジー、太陽光発電施設のケーブル盗難対策へ　ドローンによる無人警備システムの実証実験が完了

旭テクノロジー — Thu, 06 Aug 2026 10:00:00 +0900

株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長保之、以下「当社」）は、茨城県庁が進めるDX推進事業の一環として県内の大規模太陽光発電施設で実施してきた「ドローン警備システム実証実験」（以下、本実証）が完了したことをお知らせします。
自動離着陸・充電が可能なドローンポートと遠隔監視システムを組み合わせた無人警備体制により、約2か月間にわたるドローンの自動巡回運用を実施しました。その結果、自動航行による安定した巡回飛行やAI映像解析による侵入者・車両の自動検知、さらには犯罪抑止の可能性を確認し、本システムによる防犯対策が、太陽光発電施設における新たなソリューションとして実用化できる可能性を見出しました。

■背景
近年、銅価格の高騰を背景に金属ケーブル等の盗難被害が全国的に急増しており、2020年に5,478件だった金属盗認知件数は2024年には20,701件（警察庁「令和7年警察白書」令和8年3月更新版）と約3.8倍にまで増加しました。被害額は約140億円規模に上り、うち太陽光発電施設を標的とした金属ケーブル盗難が全体の38.7%（2024年上半期、警察庁「金属盗対策に関する検討会」）を占めます。
なかでも茨城県は、金属ケーブル盗難の認知件数が全国最多水準で推移してきた地域であり、太陽光発電施設の金属ケーブル盗難に伴って、施設の運用停止や多額の修繕費用が発生する被害が相次いでいます。特に、広大な敷地を有するメガソーラー施設では、人手による常駐警備や巡回はコスト・人員確保の両面で大きな制約がある上に、固定監視カメラのみでは死角の発生や夜間の検知に限界がありました。こうした課題に対し、当社は茨城県庁と連携し、自動航行ドローンと遠隔監視技術を活用した新たな防犯体制の有効性を検証するため、本実証を実施しました。当社は2025年12月に本実証の開始をプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000064260.html）にてお知らせしています。

■本実証の概要
本実証では、総公称出力2,000kW以上、パネル設置枚数8,000枚以上を有する県内の大規模太陽光発電施設をフィールドとし、以下のソリューションを用いて警備体制の有効性を検証しました。

【システム構成】
●設置機器：自動離着陸・充電装置「DJI Dock 3」＋ドローン「DJI Matrice 4T（D）」
●通信回線：Starlink
● クラウド管理基盤：「DJI FlightHub 2」によるフライト計画の作成・自動実行・
　　　　　　　　　　　リアルタイム映像配信・AI映像解析の遠隔一括管理

■検証結果
1. 自動航行の安定性
設定したルートに基づく自動巡回を毎日複数回、夜間を含めて継続実施し、安定した飛行が可能であることを確認しました。悪天候時にはDock 3側が自動的にフライトの可否を判断する仕組みが機能することも確かめました。

2. 侵入検知能力
AI映像解析による人物・車両の自動検知テストを実施し、施設内への侵入者を検知できることを確認しました。ドローンが対象を検知すると、自動的にカメラがズームして撮影する機能も正常に動作しました。昼間は車両のナンバープレートや人物の顔を識別可能な解像度が得られ、夜間は赤外線サーマルカメラにより人物・車両の検知が可能であることを実証しました。

3. 犯罪抑止効果・即応性・法的適合性
実証期間中に対象施設での盗難被害は発生せず、告知看板の設置と合わせて物理的・心理的両面から抑止効果の可能性を確認しました。また、異常検知後にドローンが離陸して対象地点へ短時間で到達できること、目視外飛行の包括許可を取得し現行法令の下で継続的な運用が可能であることも検証しました。

■今後の展望
本実証の成果を踏まえ、既存の防犯カメラやセンサーとの連携による自動緊急発進の仕組みの構築と、複数施設を一つのオペレーションセンターで集中管理する運用モデルの確立を進め、全国の太陽光発電施設や、同様の課題を抱える重要インフラ施設への「無人警備システム」の普及・社会実装を目指します。
当社は今後も、発電設備・プラント設備で培った現場力とドローン・AI技術を融合し、太陽光発電施設をはじめとする社会インフラの安全・安心を支えるソリューションの開発・社会実装を推進してまいります。

■会社概要
会社名　：株式会社旭テクノロジー
所在地　：〒671-2224 兵庫県姫路市青山西4丁目4-1
代表者　：代表取締役幸長保之
設立　　：1984年9月18日
事業内容：発電所・プラントのメンテナンス、太陽光発電設備のEPC・O&M、蓄電設備運用、
　　　　　ドローンを活用したサービス開発、ドローンスクール運営等
会社HP ：https://atcl.co.jp/
ドローン事業部HP：https://atcl-dsj.com/

プレスリリースPDF版はこちら

「令和8年熊本地震」の被災地に対する支援について

ニプロ — Thu, 06 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月6日
ニプロ株式会社
コード番号：8086
「令和8年熊本地震」によりお亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さまとそのご家族の方々に心よりお見舞い申しあげます。

ニプロ株式会社（本社：大阪府摂津市、代表取締役社長執行役員：山崎剛司）は、日本赤十字社を通じて義援金1,000万円を拠出することといたしました。

当社は、医療を支える企業として、被災地域の医療体制の維持・復旧に少しでもお役立ていただけるよう、関係機関と連携しながら支援を進めてまいります。　
被災地の皆さまのご健康と被災地の一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申しあげます。

令和8年熊本地震被害への募金実施のご案内

赤ちゃん本舗 — Wed, 05 Aug 2026 15:00:00 +0900

2026年８月５日

令和8年熊本地震被害への募金実施のご案内
令和8年熊本地震により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 http://www.akachan.jp）は、この地震により甚大な被害が生じている被災地救援のため、下記内容にて、店頭募金による募金活動を実施いたします。

　　
記
【店頭募金活動】
１．実施期間　　2026年8月5日(水)より順次開始、8月31日(月)まで
　　　　　　　　※実施開始日時は店舗により異なります

２．実施店舗　　全国のアカチャンホンポ各店にて実施
　　　　　　　　実施店舗　99店舗
　※一部店舗では実施していない場合がございます。
　※各店ではレジ、またはサービスカウンターに募金箱を設置いたします。

３．お預かりした募金は、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンを通じて、被災地にお届けいたします。
　　
　　団　体　名　：公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
　　募金・支援名称：「2026年熊本地震緊急子ども支援」

すべての子どもたち、とりわけ最も取り残されやすい子どもたちの権利を守るため、
皆さまからのご支援をもとに、迅速かつ最適な形で活動を進めていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

10月からの対策強化を背景に／T-PEC心理カウンセラーが対応「就活ハラスメント相談サービス」を提供開始

ティーペック — Wed, 05 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月5日
ティーペック株式会社
就活ハラスメント対策強化を背景に/ "就活"だからこそ必要な心理ケアティーペック、心理カウンセラーが対応「就活ハラスメント相談サービス」を提供開始
ティーペック株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：鼠家和彦）は、2026年10月に施行される求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置の義務化を見据え、企業・大学向けに「就活ハラスメント相談サービス」の提供を開始します。

本サービスは、就職・転職活動中にハラスメントを受けた求職者等を対象とした心理ケアを軸とした相談サービスです。第三者機関として相談窓口を提供し、心理専門職による早期支援を通じて、相談者の精神的負担の軽減と企業における適切な初動対応を支援します。法律上、義務化されるセクハラだけでなく、就職・転職活動中に生じるさまざまなハラスメントに対応します。

<開催背景>
就活ハラスメントは"職場のハラスメント"とは違う
早期に心理の専門家へ相談できる環境が重要
2026年10月から、求職者等へのセクハラ対策を含むハラスメント対策が強化されます。
厚生労働省の調査（令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」）では、2020～2022年度卒業者の約3割が、インターンシップ中または就職活動中に就活等セクシュアルハラスメントを経験したと回答しています。また、相談後の対応については、「相談には乗ってもらえたが、具体的な解決策は示されなかった」という回答が最も多く、「問題が起きてしまった後」の相談体制やその後の支援の充実は依然として課題となっています。

就活ハラスメントは、「採用する側」と「採用される側」という立場の違いから、被害を受けても声を上げにくく、相談先がわからず一人で抱え込んでしまうケースも少なくありません。

こうした課題を踏まえ、ティーペックは、早期に心理の専門家へ相談できる環境の必要性に着目し、本サービスを開発しました。

＜参考＞
【企画者インタビュー】「就ハラ、誰に相談すればいいかわからない。」その課題に必要なのは”心理的な受け皿”企画担当者が語る「T-PEC就活ハラスメント相談サービス」開発の背景

サービスの概要・特長
＜サービス概要＞

企業の採用活動に関わる求職者等が、選考・面接、会社説明会、インターンシップ、職場実習、OB・OG訪問、リクルーター面談、内定後フォローなどの場面で受けたハラスメントについて、安心して相談できる第三者相談窓口サービスです。

・　サービス名：就活ハラスメント相談サービス
・　対象：企業の採用活動に関係する求職者等
・　導入先：企業、大学等
・　主な内容：外部相談窓口（心理カウンセラーによる相談対応/被害者心理ケア）
　※ハラスメント行為者向けA-I-Dプログラムも別契約で提供可能です。

＜特徴＞

①「外部窓口」×「心理カウンセラー」で、安心して相談できる環境を提供
ハラスメントはセンシティブな問題であり、「会社には相談しづらい」と感じるケースも少なくありません。ティーペックは第三者機関による外部相談窓口として、安心して相談できる環境を提供します。心理カウンセラーが相談者の心に寄り添い、早期の心理ケアを通じて精神的負担の軽減と問題の深刻化防止を支援します。

② セクハラだけではなく、すべてのハラスメントに対応します
法制化により話題にあがる「セクハラ」だけではなく、就活現場で起こった、「パワハラ」「アルハラ（アルコールハラスメント）」などハラスメント全般に対応。

③ 被害者だけでなく組織も守る
相談者本人が契約団体への報告を希望した場合は、相談内容を報告します。これにより、契約団体は採用活動におけるハラスメントリスクを早期に把握し、事実確認や再発防止等の対応につなげることができます。

ティーペックについて
https://www.t-pec.co.jp/
24時間健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するコンタクトセンターを運営し、セカンドオピニオン手配サービスやメンタルカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から10年連続で「健康経営優良法人」に認定。

＜関連サービス「T-PECハラスメント総合プログラム」＞
組織におけるハラスメント事案の予防、発生後の対応、再発防止までを一貫して支援するとともに、加害行為を行った当事者への改善支援（A-I-Dプログラム）も取り入れた、総合的なハラスメント対策プログラムです。
https://www.t-pec.co.jp/service/harassment-p/

ワクチン陰謀論はどのように形成されるのか、論文が学術誌 Scientific Reportsに採択

立正大学学園 — Wed, 05 Aug 2026 12:30:00 +0900

　立正大学（本部：東京都品川区、学長：北村行伸）経営学部の山本仁志教授らの研究チームは、2020年から2024年まで5年間にわたり同じ人々を追跡したパネル調査データを分析し、新型コロナワクチンに関する陰謀論的信念とメディア不信との関連を明らかにしました。研究成果は2026年8月3日に英国Nature Publishing Groupのオンライン学術誌 Scientific Reports に掲載されました。

　本研究では、2020年から2024年まで毎年実施した縦断調査データを用い、人々のメディア利用、メディア不信、主観的メディアリテラシーなどが、後年のワクチン陰謀論的信念とどのように関連するかを分析しました。

　図１：ワクチン陰謀論的信念の分布。制度不信に関わる信念（A）は比較的広くみられた一方、極端で非現実的な信念（B）を支持する人は少数でした。
※論文（ DOI: 10.1038/s41598-026-57049-5）中の図を引用しております。

　分析の結果、ワクチン陰謀論的信念の中でも、「政府や製薬会社が情報を隠している」といった制度不信に関わる側面と、「ワクチンにマイクロチップが埋め込まれている」といった極端で非現実的な側面とでは、分布や関連要因が異なることが示されました。
　特に、制度不信に関わる陰謀論的信念は、マスメディアへの猜疑心が強い人や、その猜疑心がコロナ禍の数年間で増加した人ほど高い傾向がみられました。
　一方で、「マイクロチップ埋め込み」のような極端な陰謀論を支持する人は少数であり、研究チームは、SNSなどではこうした極端な主張が相対的に目立ちやすい可能性がある点に注意が必要だと指摘しています。
　また本研究は、日本のように欧米ほど強い政治的分断が存在しない比較的「中道的」なメディア環境でも、陰謀論的信念が形成されうることを示した点でも重要です。

【山本仁志教授のコメント】
　陰謀論的信念というと、極端な主張ばかりが注目されがちです。しかし今回の研究では、より広く存在していたのは、社会やメディアに対する持続的な不信感と関連する側面でした。誤情報対策を考える際には、単に情報の正誤だけでなく、人々がどのような情報環境の中で不信感を形成していくのかを理解することが重要だと考えています。

【論文情報】
掲載誌： Scientific Reports
論文タイトル： Longitudinal predictors of vaccine conspiracy beliefs: findings from a five-wave panel study in Japan
著者名： Yamamoto, H., Suzuki, T., Ogawa, Y., & Umetani, R.
掲載日： 2026/8/3
DOI： 10.1038/s41598-026-57049-5
URL：https://doi.org/10.1038/s41598-026-57049-5

【来場者17,143人】7月29日(水)～30日(木)「賃貸住宅フェア2026東京」出展・登壇レポート｜いえらぶGROUP

いえらぶGROUP — Wed, 05 Aug 2026 10:40:00 +0900

2026/08/05 10:40
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、2026年7月29日（水）・30日（木）の2日間、東京ビッグサイトで開催された「賃貸住宅フェア2026東京」に出展しました。

▼賃貸住宅フェア2026東京
https://zenchin-fair.com/2026/tokyo/about_fair

【2日間のご来場者情報】
賃貸住宅フェア：17,143人
1日目　8,933人
2日目　8,210人
※リフォーム産業フェアとの相互来場含む
※セミナーのみの参加者はカウント対象外

■ブース出展

会場では、いえらぶGROUPおよびグループ各社が合同で出展しました。入口からも目を引く黄色いターポリン幕と、スタッフ全員が着用した黄色いTシャツが目印となり、多くの方にブースへお立ち寄りいただきました。
ブースでは、各社サービスのご紹介や導入事例ムービーをご覧いただきながら、ご来場者様のお悩みや課題について直接お話を伺いました。グループ各社が揃って出展したことで、幅広いご相談をいただき、多くの皆様とお話できる機会となりました。

▼各グループ紹介
●不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開するいえらぶGROUP
●駐車場×ITサービスの開発・運営を行ういえらぶパーク
●不動産に特化したSNS・動画マーケティングを行ういえらぶクリエイターズ
●住×ITの総合商社を目指すいえらぶコミュニケーションズ
●家賃保証を中心とした事業を行ういえらぶパートナーズ
●利用社数40,000社超え「間取りクラウド」のピーシーコネクト
●不動産業務に特化したBPOサービスを提供するらくなげ

◆「いえらぶ君」のぷっくりシールが大好評

今年も、毎年ご好評をいただいている巨大ガラポンが登場しました。オリジナルノベルティをご用意し、多くの方にお楽しみいただきました。

●いえらぶCLOUD割引クーポン
●いえらぶ君シール
●いえらぶ君ぬいぐるみ
●いえらぶ君ゴルフティー
●オリジナルボールペン

なかでも特に人気を集めたのは、弊社キャラクター「いえらぶ君」のぷっくりシールです。お子様はもちろん、幅広い世代の方から「かわいい」とご好評をいただき、台紙のデザインが間取りになっている細かな工夫にも気づいてくださる方がいらっしゃいました。

今回の賃貸住宅フェアでは、多くの皆様と直接お話しできる貴重な機会となりました。
ご来場いただいた皆様、誠にありがとうございました。

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1437#mail

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉、富井
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

Wantedly Awards 2026「BEST TEAM NOMINATION 100」に、いえらぶGROUPが選出！

いえらぶGROUP — Tue, 04 Aug 2026 15:40:00 +0900

2026/08/04 15:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、採用と組織づくりをテーマとした年に一度のイベント「FUZE（フューズ）」にて開催されるWantedly Awards 2026（※1）において、40,000社以上の利用企業の中から上位100社が選出される「BEST TEAM NOMINATION 100」に選出されました。

■概要このたび、いえらぶGROUPは、ウォンテッドリー株式会社が主催する採用と組織づくりをリードするイベント「FUZE（フューズ）」で開催される表彰式 Wantedly Awards 2026において、「BEST TEAM NOMINATION 100」に選出されました。
「BEST TEAM NOMINATION 100」は、2025年5月30日から2026年5月29日までの1年間における採用実績および利用実績などが評価され、40,000社以上の利用企業の中から上位100社が選出されるものです。
なお、いえらぶGROUPの「BEST TEAM NOMINATION 100」への選出は4年連続となります。

▼Wantedly いえらぶGROUP紹介ページ
https://www.wantedly.com/companies/company_3959443

■Wantedly導入の背景いえらぶGROUPのビジョンとカルチャーを伝えるビジネスSNSとして、「Wantedly」との親和性を感じ、2021年より利用を開始しました。
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」をミッションステートメントとして掲げ、不動産業界のあらゆる業務を支援する不動産テック企業です。市場規模約58.8兆円（※2）と言われる不動産業界において、国内トップクラスの売上を誇るSaaS「いえらぶCLOUD」を軸に様々なサービスを提供しています。
一方で、不動産領域のDXはまだ発展途上の市場であり、就活生や求職者の方が事業や業務のイメージを持ちにくいという課題がありました。
この課題を解決するために、会社のビジョンやカルチャーを前面に出せる「Wantedly」の利用に踏み切りました。
これにより、「Wantedly」上では年間で約1,200名の方にご応募いただいています。

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

※1 Wantedly Awards 2026｜ウォンテッドリー株式会社
https://fuze.wantedly.com/

※2 2026不動産業統計集（3月期改訂）｜公益財団法人不動産流通推進センター
https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/toukei/202603/202603_all.pdf

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

「アイランダー高校生サミット2026」　 2027年1月24日にオンラインで開催

日本離島センター — Tue, 04 Aug 2026 14:00:00 +0900

「アイランダー高校生サミット2026」2027年1月24日にオンラインで開催離島の高校生募集で大正大学、日本離島センターが記者会見

大正大学（東京、学長・神達知純）と公益財団法人日本離島センター（東京、理事長・荒木耕治＝鹿児島屋久島町長）は、全国の離島の高校生をオンラインで結ぶ交流イベント「アイランダー高校生サミット2026」を2027年1月24日（日）に共同開催します。これに先立ち、「サミット」に参加する離島の高校生の募集を7月30日にスタートしました。

「アイランダー高校生サミット」は、2022年の試行開催を含め、今回で5回目を迎える。サミットをきっかけに、普段なかなか交流の機会がない離島の高校生同士がつながり、そのつながりを継続させることで、島の未来を「自分ごと」としてとらえ、将来の島づくりを担う者として行動する人材育成を目標としています。これまでの参加者は170人以上に上ります。

「アイランダー高校生サミット2026」のテーマは「つながる島々、ひろがる視野　かがやけ未来」。「島と島、人と人とのつながりを大切にしながら、さまざまな価値観に触れて視野をひろげ、そこで得た学びをそれぞれの島へ持ち帰り、かがやく未来のために役立ててほしい」という願いが込められています。サミットでは、それぞれの離島の魅力や地域資源の活用はもちろん、自分の将来像や島の未来などについても、テーマごとにグループに分かれてプロジェクトを立案しながら交流を深めます。「サミット」の全般的な企画・運営は、離島の高校生11人と大正大学地域創生学部の学生5人の計16人による実行委員会が担っています。

「サミット」の開催に先立ち、7月30日（木）に共同通信社（東京）で記者会見を開き、実行委員を務める離島の高校生・大正大学の学生たちが、2025年度の開催報告と合わせ、2026年度の開催概要の紹介や、離島の高校生への参加の呼びかけを行いました。

会見では、大学生・高校生の実行委員たちそれぞれが、サミットに懸ける思いを語りました。大正大学地域創生学部地域創生学科4年の鈴木健真・実行委員長は、「サミットに参加する離島の高校生には、生徒同士や私たち実行委員など、イベントに関わる人たちと交流することで、自分の住む島に対する思いや進路に関する考え方などにさまざまな変化があると思います。また、実行委員を担う高校生・大学生にも大きな成長があるはずです。このような参加者、実行委員双方の『変化』を大切にしていきたいです」と話しました。他の大学生実行委員からは、「サミットに関わる人たちの郷土愛を引き出せる場づくりをしていきたい」「参加してくれる高校生たちの今後につながるようなサミットにしたい」などの決意が語られました。

　大正大学・学修支援センターの山本繁・特命教授は「離島のそれぞれの高校の生徒数は少ないですが、全国には1万人以上の離島の高校生たちがいます。皆さんが今も充実した高校生活を送っていると思いますが、全国の離島の高校生たちとつながる体験をしたら、とても励まされし、『もっと何かできるんじゃないか』という気持ちに火をつけてくれるのではないかと思います。ぜひ多くの離島の高校生たちにサミットに参加してほしいです」と話しました。

実行委員
■「アイランダー高校生サミット2026」　実行委員
【大正大学学生】
鈴木健真（すずき・けんしん）　大正大学地域創生学部4年
木坂愛天音（きさか・あてね）　大正大学地域創生学部4年
神谷ここの（かみや・ここの）　大正大学地域創生学部4年
田中沙季（たなか・さき）　大正大学地域創生学部4年
久保田海央（くぼた・みひろ）　大正大学地域創生学部3年

【高校生】
小井戸結花（こいど・ゆいか）　北海道奥尻高校3年
吉川和希（よしかわ・かずき）　北海道礼文高校2年
折田泰市（おりた・たいち）　東京都立小笠原高校3年
宋友嘉（そう・ゆうか）　広島県立広島叡智学園高校3年
塚田素（つかだ・もと）　広島県立大崎海星高校2年
田中楓夏（たなか・ふうか）　愛媛県立弓削高校3年
平間悠誠（へいま・ゆうせい）　長崎県立対馬高校3年
山口晃輝（やまぐち・こうき）　長崎県立壱岐高校3年
角永太晟（かくなが・たいせい）　長崎県立北松西高校2年
直島花那（なおしま・はな）　鹿児島県立徳之島高校3年
山田心梧（やまだ・しんご）　沖縄県立久米島高校2年

■「アイランダー高校生サミット2026」　開催概要
【日時】2027年1月24日（日）10時～16時
【会場】オンライン（Zoom）
※パソコンやタブレットなどの通信端末・通信回線が必要となります。
【対象】離島の高校に在籍する高校生（離島から本土の高校に通学している生徒、離島に住みながら通信制高校に在籍する生徒も対象）
【定員】 100人（定員に達し次第、締め切り）
【参加費】無料（通信端末・通信回線にかかる費用は自己負担）
【受付】2027年1月22日（金）23時59分まで
【公式サイト】https://ilander-hs.com/
【申し込みフォーム】https://forms.cloud.microsoft/pages/responsepage.aspx?id=0e9lUFFp-EqQzb6bLABeHtHnVYFtyv5IqoaNUCDcmcxUQTcyQVRQTTQxR08xN0hNVks4R0VFNk1CQy4u&route=shortur

以上

来場者16,089人！7月29日(水)～30日(木)「リフォーム産業フェア2026」出展レポート｜いえらぶGROUP

いえらぶGROUP — Tue, 04 Aug 2026 13:40:00 +0900

2026/8/4 13:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、2026年7月29日（水）・30日（木）に東京ビッグサイトで開催された「リフォーム産業フェア2026」に出展しました。

▼リフォーム産業フェア2026の詳細　
https://the-bars.com/
・2日間のご来場者数：16,089人

■ブース出展
場所：ブースH2-19
第28回リフォーム産業フェアの中古住宅リノベ＆買取再販フェアゾーンにてブース出展。いえらぶGROUPのメンバーが中心となり、ブース来場者の方々に「キマール」や「スマホで物確」、7月29日（水）にリリースした「仕入れ管理機能」などのサービスをご紹介しました。

▼仕入れ管理機能：https://www.ielove-group.jp/news/detail-1429
▼スマホで物確：https://ielove-cloud.jp/service/spbukkaku/
▼売買版業者間サイト：https://ielove-cloud.jp/service/leasing-sale/
▼キマール：https://ielove-cloud.jp/lp/kimar/

▲恒例の黄色いTシャツでお出迎え

▲今年はスタイリッシュな青いブースです

▲アンケートコーナーも設置。皆様ご回答ありがとうございます！

▲2日間とも大盛況！たくさんのご来場ありがとうございました

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1434#mail

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉、高橋
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

【富士河口湖町】特定外来生物クビアカツヤカミキリ対策　サクラ等の無料消毒を実施

山梨県富士河口湖町 — Tue, 04 Aug 2026 13:00:00 +0900

富士河口湖町（山梨県）は、サクラやモモ等に深刻な影響を与える特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」の発生を受け、町内で管理されている対象樹木の無料消毒を実施します。
町内で管理する土地に植えられた対象樹木の本数を令和8年8月20日（木）までに富士河口湖町環境課へ連絡すると、後日、町から委託された業者が消毒を行います。消毒に費用はかかりません。

大切な樹木と、富士河口湖町の豊かな自然を守るため、皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。

■背景・経緯
クビアカツヤカミキリは、サクラやモモ等を食い荒らし枯らせてしまう虫で、特定外来生物に指定されています。このたび、山梨県内で発見されたことを受けて、県内全域で全ての対象樹木に消毒を行うことになりました。

■取り組みの詳細
消毒の流れは次のとおりです。

1. 町内で管理する土地に植えられた対象樹木の本数を町へ連絡する。
2. 後日、町から委託された事業者が樹木の消毒を行う。

項目
内容
対象樹木
サクラ、モモ、ウメ、ハナモモ、アンズ、サクランボ
連絡事項
管理する土地に植えられた対象樹木の本数
※農地は対象外
連絡締切
令和8年8月20日（木）
費用
無料
連絡先
（電話・メール）
富士河口湖町環境課
電話：0555-72-3169
メール： kankyou@town.fujikawaguchiko.lg.jp
■注意点
※農地は別途対応するため、対象外です。
※緊急性の高い事業のため、今後の計画が変更となる可能性がございます。あらかじめご了承ください。

【アポ取得率40%】反響対応の外注で、来店率と成約率を同時に上げるセミナー 8月18日・20日開催

いえらぶGROUP — Tue, 04 Aug 2026 10:40:00 +0900

2026/08/04 10:40
株式会社いえらぶGROUP

不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、8月18日（火）・20日（木）の2日間、録画配信（ライブ形式）にて、「アポ取得率40%！反響対応の外注で、来店率と成約率を同時に上げるセミナー」を開催いたします。

▼セミナーの申し込みはこちら
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■セミナー概要
賃貸仲介業務において、反響対応の初動スピードや対応品質は、来店率や成約率に直結する重要な要素です。
しかし実際の店舗では、来店対応や内見、物件確認などの業務と重なり、SUUMOなどの不動産ポータルサイトから反響が入っても、すぐに返信や架電ができないことがあります。
ようやく連絡が取れた頃には、「すでに他社で探してもらっているので大丈夫です」と断られてしまった経験を持つ方も少なくないのではないでしょうか。
また、初回の返信や架電までは対応できていても、その後の再連絡や継続的な追客までは手が回らず、獲得した反響を来店につなげきれていないケースもあります。
顧客は、複数の物件や不動産会社を比較しながら問い合わせを行っています。そのため、反響を獲得するだけでなく、問い合わせ後にいかに早く接点を持ち、その後も継続して追客できる体制を構築するかが重要です。

本セミナーでは、反響対応を取り巻く市場環境や現場の課題を整理し、機会損失が生まれる背景と、限られた人員でも成果につなげるための考え方を解説します。また、具体策の一つとして「反響対応代行」の活用方法や導入効果、活用に適したケースをご紹介します。
「反響は来ているのに追いきれない」「営業時間外や繁忙期の取りこぼしを減らしたい」「営業担当が接客や追客に集中できる体制をつくりたい」とお考えの賃貸仲介会社様におすすめです。反響対応を見直すきっかけとして、ぜひご参加ください。
※セミナーの内容は変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

【こんな方におすすめ】
●賃貸仲介会社の代表者・店長・エリアマネージャーなど、反響対応の運用を担う方
●繁忙期や人手不足による機会損失を課題と感じている方
●社内改善だけでは限界を感じ、外部リソースの活用やDXを検討している意思決定者の方
●おひとりで賃貸仲介業務を行っている方

日時 2026年8月18日（火）・20日（木）
10:00～／13:00～／15:00～
開催形式録画配信（ライブ形式）登壇者株式会社らくなげ CSO事業部事業責任者大石雅登
株式会社いえらぶGROUP マーケティング事業部課長廣口孝太朗
参加費無料 ※不動産会社向けのセミナーとなりますので、対象外の方の申し込みは、当社の判断によりセミナー参加をお断りさせていただく場合がございます。

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■登壇者

株式会社らくなげ CSO事業部事業責任者大石雅登
新卒で教育業界の企業に入社後、チャンネル登録者数100万人を超えるYouTuberの運営・制作を支える業務に従事。その後、賃貸仲介会社へ転職し、入社半年でマネージャー、1年で店長へ昇進。店舗運営や組織マネジメント、反響対応の実務経験を積む。
現在は株式会社らくなげのCSO事業部総括責任者として、賃貸仲介会社向けの反響対応サービスやコールセンター事業を統括。新規サービスの立ち上げから業務設計、オペレーション構築、組織マネジメントまで一貫して担い、不動産会社の業務効率化と生産性向上を支援している。

株式会社いえらぶGROUP マーケティング事業部課長廣口孝太朗
株式会社いえらぶGROUPに新卒で入社後、マーケティング事業部にて「いえらぶCLOUD」の新規導入提案を担当。幅広く営業活動を行い、入社3年で課長へ昇進。現在はマーケティング組織の中心として年間800件以上の商談に携わり、営業効率化と成果最大化の仕組みづくりを牽引している。

■らくなげについて
不動産業界の人材不足を解消するため、経験豊富な賃貸管理アシスタントが煩雑な業務を徹底サポートするBPOサービス「らくなげ」を提供しています。

会社名：株式会社らくなげ
代表者：代表取締役新元翔大
設立　：2020年8月
資本金：6,658万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://rakunage.co.jp/

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

対話AIに「賢さ」だけでなく「信頼」を ― 教育・行政・福祉分野の共通ルール形成へ

ロジカ式 — Tue, 04 Aug 2026 10:08:00 +0900

　株式会社ロジカ・エデュケーション（本社：大阪府池田市、代表取締役CEO：関愛）は、令和8年度「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」において、当社が提案した「教育・行政・福祉領域における状態配慮型対話AIの信頼市場創出に向けた国際フォーラム標準形成事業」が、採択事業者全7件の一つに選定され、2026年7月15日付で補助金3,000万円の交付決定を受けたことをお知らせします。

　本事業では、教育・行政・福祉など公共性の高い領域で対話AIを導入・運用する際の「AI利用の表示・説明」「状態や文脈に関するデータ利用」「導入評価」「ログ管理」「人間支援者への引継ぎ」等について、複数のAI事業者と導入機関が参照できる共通指針案を策定します。あわせて、ヒアリング、実装・現場検証、事例提供、標準案レビュー等に協力いただける企業・団体・研究者を募集します。

対話AIの共通ルール形成を表現したイメージ

発表のポイント 1 AIの性能や特定製品の仕様ではなく、公共領域での表示、説明、評価、記録、人への引継ぎを支える実装・運用プロセスを共通化。
2 特定企業だけでルールを決めず、AI事業者、教育機関、自治体、福祉機関、研究者、専門家等の参加を得て国際フォーラム標準案の形成を目指す。
3 外部有識者の審査を経て、採択事業者全7件の一つに選定。補助金3,000万円の交付決定。

採択・交付決定の概要補助事業名
令和8年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金
提案事業名
教育・行政・福祉領域における状態配慮型対話AIの信頼市場創出に向けた国際フォーラム標準形成事業
採択事業者の公表
2026年7月31日（全7件、順不同）
交付決定日
2026年7月15日
補助事業に要する経費
45,099,704円
補助金額
30,000,000円
事業期間
交付決定日から2027年2月26日まで
事務局
株式会社矢野経済研究所
公式採択ページ：https://www.yano.co.jp/standard_support/

公共領域で対話AIを使うための「共通の判断軸」をつくる　生成AIの助言が、相談先への連絡や公的制度の利用など、現実の行動につながる場面では、回答内容の正しさだけでは十分ではありません。利用者が何を望んでいるのかをどう確認するか、その行動によって起こり得る対応をどこまで伝えるか、どの段階で人間の支援者へ引き継ぐかという運用上の判断が必要になります。

　一方、利用者の状態、文脈、過去の対話やAI応答後の反応等に配慮する対話AIについては、分野横断で参照できる実装・運用の共通指針が十分に整備されていません。現場では、例えば次のような判断が導入機関やサービスごとに分かれています。
　● AIを利用していることを、誰に、いつ、どのように表示・説明するか
　● 状態推定や過去の対話を利用する場合、利用範囲と推定の限界をどう伝えるか
　● 医療・心理診断や人事・教育上の評価と誤認されない表示をどう設計するか
　● AIによる声かけや提案の結果を、どの指標で評価・改善するか
　● どのような場合に教員、行政職員、福祉支援者等へ引き継ぐか
　● ログの保存範囲、閲覧権限、修正、削除、出力、監査をどう管理するか

　共通の判断軸がない状態では、導入機関はAIサービスを比較・選定しにくく、利用者もAIの役割や限界を理解しにくくなります。AI事業者にとっても、公共領域で求められる説明責任や運用設計を案件ごとに検討する負担が生じます。本事業では、導入機関、AI事業者、利用者、人間支援者が共通の判断軸を持てる市場環境の形成を目指します。

本事業が目指す変化現場の課題本事業で策定する共通指針目指す市場環境表示・評価・ログ・人への引継ぎが、導入先やサービスごとに異なる用語、働きかけ分類、表示・本人選択、導入評価、ログ・人間引継ぎ導入機関・AI事業者・利用者・支援者が共通の判断軸を持つ
本事業でいう「状態配慮型対話AI」　本事業では、状態配慮型対話AIを、利用者の状態を一方的に判定するAIではなく、状態・文脈・反応に配慮し、本人の言語化や次の行動、人間支援者への引継ぎを補助する対話AIとして整理します。AIが示す情報や提案は、本人や教員、行政職員、福祉支援者等が確認するための参考情報として扱い、人間による最終判断を前提とします。

策定を予定する6つの共通指針 1．用語・適用範囲
状態配慮型対話AI、能動的な応答、非断定的な気づき支援、AIによる働きかけ、利用者の反応、人間支援者への引継ぎ等の用語と適用範囲を整理します。
2．実装・働きかけの分類
声かけ、確認質問、再質問の促進、休憩提案、情報提供、本人への確認、支援者への通知等、対話AIが行う働きかけを分類します。
3．表示・説明・本人選択
AIを利用していること、使用するデータの範囲、状態推定の有無と限界、非医療・非診断であること、共有内容の確認・修正・拒否・撤回方法等について、利用者へ分かりやすく伝える表示例を整理します。
4．導入評価・改善
説明内容の理解、再質問、活動再開、離脱、安心感、フィードバック、支援者確認等、導入後の改善に用いる評価項目と記録方法を検討します。特定の効果をあらかじめ保証するものではなく、現場ごとの目的と運用条件を明示して検証します。
5．ログ管理・データガバナンス
仮名ID、閲覧権限、保存範囲、修正・削除、監査ログ、出力管理等について整理します。
6．人間支援者への引継ぎ判断基準
どのような場合に本人へ確認し、教員、行政職員、相談員、福祉職、管理者等へつなぐかについて、非断定的な引継ぎ条件を整理します。
本事業は、AIに医療・心理診断を行わせるものでも、人間の判断をAIに代替させるものでもありません。
また、AIの出力を、採用、処遇、給付、進路その他の不利益判断へ自動的に用いることを想定していません。

教育・行政・福祉の現場とAI・知財を持つロジカの役割　ロジカ・エデュケーションは、プログラミング教育、情報I教材、教育向けAIアシスタント等の開発・運用を通じ、学習支援、対話ログ、学習ログ、AIによる働きかけ後の反応、教員による確認や授業改善への接続に関する知見を蓄積してきました。

　行政領域では、大阪府池田市と福祉、産業、教育、行政管理等に関する包括連携協定を締結し、「感情に寄り添うAI」を活用した地域課題解決に向けた共創プロジェクトを進めています。

　福祉領域では、池田市で就労移行支援・就労継続支援B型事業所「ロジカーズ」を運営し、個別支援、通所支援、ITスキル習得、面談、生活リズム形成、就労に向けた支援等の現場知見を蓄積しています。

　また、当社はLOGIHEARTを、状態・文脈に配慮し、本人の言語化や次の行動、人間支援者への引継ぎを補助する「人にやさしい対話AI」のブランド・技術群として展開しています。関連法人が保有し、当社が事業利用権を有するLOGIHEART関連特許群を、教育・福祉・企業向け事業で活用しています。

　本事業では、これらの知見を当社製品の仕様に閉じるのではなく、複数のAI事業者と導入機関が参照でき、複数の実装方式を許容する共通指針へ一般化します。表示、本人選択、導入評価、ログ、人間引継ぎ等の共通ルールは広く共有可能な形を目指す一方、個別の特許技術、ソースコード、実装ノウハウ、顧客データ等は適切に保護するオープン＆クローズ戦略を採用します。標準案への参加や参照に、当社特許の利用を必須とするものではありません。

国際フォーラム標準案の形成に向け、連携パートナーを募集　フォーラム標準とは、ISO・IEC等の公的な標準化プロセスとは異なり、特定の利害関係者から構成される組織で、関係者のコンセンサスに基づいて制定される基準です。本事業では、当社単独でルールを決めるのではなく、開発者、提供者、導入機関、利用者支援の現場、研究者、専門家等の意見を反映します。

　以下の企業・団体・研究者等との連携を募集します。
　● 大規模言語モデルやAI基盤を開発・提供する事業者
　● 大規模言語モデルのAPI等を利用してAIサービスを開発する企業
　● 教育・行政・福祉向けAIサービスを提供する企業
　● 学校、教育委員会、自治体、福祉・就労支援機関
　● 大学、研究機関、教育・福祉・AIガバナンス分野の研究者
　● 標準化、個人情報保護、利用者保護、アクセシビリティ等の専門家・団体

　本事業では、教育、行政、福祉、精神保健、標準化実務、市場形成等の外部有識者によるレビュー会議を設置し、標準案の中立性、現場実装性、心理的安全性、標準化可能性等を検証します。

　これとは別に、導入課題のヒアリング、意見交換、実装・現場検証、事例提供、表示文案・標準案への意見提供、海外動向の情報共有等に協力いただける企業・団体・研究者を募集します。各組織の状況に応じて、一部の取組から協力いただくことを想定しています。

今後の予定　2027年2月26日までの補助事業期間中に、国内外のルール・標準・政策動向の調査、教育・行政・福祉関係者へのヒアリング、池田市における行政実証、「LOGIHEART」AIアシスタントを素材とした実装検証を進めます。

　また、教育、行政、福祉、精神保健、標準化実務、市場形成等の専門性を持つ外部有識者7枠によるレビュー会議を開催し、標準案の中立性、現場実装性、心理的安全性、標準化可能性等を検証します。第1回レビューは2026年11月、第2回レビューは2027年2月を予定しています。

　補助事業期間中に、以下の成果物を取りまとめる予定です。
　● フォーラム標準ドラフト
　● 実装指針
　● 表示ルール集
　● 導入評価テンプレート
　● ログ管理・監査チェックリスト
　● 人間支援者への引継ぎ判断基準
　● 海外展開調査報告書
　● フォーラム提案準備書

　令和8年度は、これらの成果物を作成するとともに、IEEE Standards Association、1EdTech Consortium等を候補として、関連活動、会員制度、提案様式、参加条件、担当窓口等を調査し、必要に応じて初回照会または意見交換の打診を行います。

　令和9年度は、国内外の関係者との意見交換を重ね、標準案の改訂と合意形成を進めるとともに、候補フォーラム内の勉強会、作業部会等への接続可能性を具体化します。

　令和10年度までに、国際フォーラムまたは分野横断型コンソーシアムにおいて、状態配慮型対話AIの実装・表示・導入評価等に関する標準案の提案・審議開始を目指します。

代表コメント株式会社ロジカ・エデュケーション
代表取締役CEO　関愛
　人がAIに求めるのは、賢さだけではなく、信頼して相談できることです。その信頼は、優しい言葉を返すことだけで生まれるものではありません。AIであることや使用するデータ、できることの限界を示し、本人の意図を確かめ、必要なときに人間の支援者へつなげられる仕組みによって支えられます。

　当社は、教育と福祉の現場、自治体との共創、対話AIの開発・知財を一つの組織の中で結び付けてきました。本事業では、その知見を自社製品の宣伝や当社だけのルールに閉じず、複数の事業者と導入機関が検証し、参照できる共通指針へ発展させます。

　AIが人を評価し、置き換える市場ではなく、本人の言葉と人間の気づき・支援・成長を助ける市場を、AI事業者、教育機関、自治体、福祉機関、研究者の皆様とともにつくってまいります。

取材・撮影について　以下の内容は、日程、個人情報、肖像権、利用者本人及び関係機関の同意を確認した上で調整します。
　● 代表者・技術責任者への取材
　● 国際ルール形成事業の目的、標準化項目、オープン＆クローズ戦略の説明
　● 「LOGIHEART」 AIアシスタント等のデモンストレーション
　● 教育現場・福祉事業所「ロジカーズ」の取材（撮影可能範囲は個別調整）
　● 表示、本人確認、ログ管理、人間支援者への引継ぎ等の画面・運用例
　● 今後開催する有識者会議、意見交換、実装・現場検証等の取材

会社概要会社名
株式会社ロジカ・エデュケーション
代表者
代表取締役CEO　関愛
所在地
〒563-0055 大阪府池田市菅原町3-1 ステーションN 107
設立
2018年11月12日
資本金
1億590万円
事業内容
プログラミング教材開発、教育事業、システム・アプリ開発、企業向けIT研修、AI関連事業、就労移行支援・就労継続支援B型事業所の運営
公式サイト
https://logica.education/
福祉事業所
https://logicars.jp/

参考情報令和8年度「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」採択事業者：
https://www.yano.co.jp/standard_support/

株式会社ロジカ・エデュケーション会社情報：
https://logica.education/about/

池田市との包括連携協定・共創プロジェクト：
https://www.city.ikeda.osaka.jp/soshiki/sogoseisaku/seisaku/renkei/houkatsu/kanmin/19315.html
注記：本採択・交付決定は、当社製品の効果・安全性に関する公的認定、国際標準の成立、認証取得を意味するものではありません。本事業は、国際フォーラム標準案の形成と、将来の提案・審議開始に向けた活動です。