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リボ払い経験者の男女100名対象、利用のきっかけ・支払額や負担の実感に関する実態調査［株式会社Agoora］

Agoora — Fri, 08 May 2026 12:00:00 +0900

2026/05/08
株式会社Agoora
株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する弁護士相談ポータルサイト「債務整理弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/saimu/ ）では、リボ払い利用経験のある全国の20～50代男女100名を対象にアンケート調査を実施しました。

リボ払い利用者の毎月の支払額や利用のきっかけ、支払い負担の実感について集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL：https://agoora.co.jp/saimu/adjustment_of_debts/revoloving-payment-dangerous.html

■調査概要目的　　：債務整理弁護士相談広場のサイト利用者に対して、より適切な対応が可能になるよう、債務整理の実態に関する情報源の抽出
実施　　：債務整理弁護士相談広場編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2026年4月23日～24日
調査対象：事前調査1,000名のうち、リボ払い利用経験があると回答した222名から抽出した100名
回答者数：クレジットカードを週1回以上使用している、リボ払い利用経験のある20～50代男女100名

※本調査内容及びグラフはご自由にご利用いただけます。ただし、転載・ご利用の際は、出典元に「債務整理弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/saimu/ ）を記載のうえご利用ください。

本調査で得られた主な結果を、グラフとあわせて項目別にご紹介します。

■20～50代の5人に1人がリボ払い利用経験あり。うち約7割が現在も継続利用

クレジットカードを週1回以上使用する全国の20～50代男女1,000名のうち、リボ払いの利用経験者は222名（22.2%）。さらに、利用経験者から抽出した100名を対象とした本調査では、69%が現在もリボ払いを継続利用中という結果となりました。

■月々の支払額は「5万円以下」が最多。一方で月20万円超の層も約3割

リボ払いによる月々の支払額、最多は「5万円以下」（24.64%）。半数以上（約56%）は15万円以下に収まる一方、月20万円超を支払う層も約29%にのぼり、リボ払いが家計に大きな負担を与えている層も一定数存在することが明らかになりました。

■リボ払い利用のきっかけは「支払額の一定化」が最多。受動的な利用開始も約3割

リボ払いを利用しはじめたきっかけとして最多は「毎月の支払い額を一定にするため」（22%）。
一方、「カードがリボ払い専用だった」「店員にすすめられた」「勝手に設定されていた」の合計は29%となり、自ら主体的に選んだとは言いがたい、受動的な形でリボ払いの利用を開始していたケースも約3割（29%）見られました。

■リボ払い利用者の4人に3人が支払いに苦しんだ経験あり

リボ払い経験者の方のうち、支払いを「苦しく感じたことがある」と回答した人は76%。
冒頭の調査結果のとおり、リボ払い利用経験者の約7割が継続利用する上に、その4分の3以上が支払い負担を実感している実態が浮かび上がり、多くのリボ払い利用者が返済に苦しさを感じながらも抜け出せずにいる実情を浮き彫りにしているといえます。

■まとめリボ払いの返済負担にお悩みの方は弁護士へご相談をリボ払いは毎月の支払額が一定で家計管理がしやすい一方、年15%～18%程度の手数料が発生し、追加利用で残高が膨らんでも負担増を実感しにくい仕組みです。
「苦しさを感じながらも抜け出せない」状態が続いている場合は、債務整理という法的な解決策も選択肢のひとつ。一人で抱え込まず、弁護士など専門家への相談をおすすめします。

アンケート結果に関する詳細記事のご紹介債務整理弁護士相談広場のWEBサイトでは、より詳細な内容のレポート、ならびにリボ払いの返済が苦しいときの対処法や債務整理の選択肢もわかりやすく紹介する解説記事を公開しています。

詳細は以下のページをご覧ください。
URL：https://agoora.co.jp/saimu/adjustment_of_debts/revoloving-payment-dangerous.html

【参考】今回実施したアンケート調査の主な設問内容
Q1. あなたは現在もリボ払いを利用していますか？
Q2. リボ払いで使っているクレジットカードの毎月の支払額はいくらくらいですか？
Q3. リボ払いを使ったきっかけはなんでしたか？
Q4. リボ払いで支払いを苦しく感じたことはありますか？

■債務整理弁護士相談広場について債務整理弁護士相談広場は、借金の悩みを抱える方のための情報ポータルサイトです。
サイト利用者の方が抱える借金の悩み・相談内容と、各弁護士事務所の持つ特色のマッチングを重視したサイト設計が好評となっています。
また、借金問題を法的に解決する債務整理の基礎知識から、誰もが不安を感じる債務整理後の生活について等、借金にお悩みの方に役立つ様々なヒントを、希望するユーザーにお届けします。

サービス概要サイト名　　　：債務整理弁護士相談広場
サイトURL　　：https://agoora.co.jp/saimu/
主なコンテンツ：借金問題でお悩みの方向けガイド・コラム・関連情報

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：債務整理弁護士相談広場
窓口：https://agoora.co.jp/saimu/contact

■会社概要
商号　　：株式会社Agoora
所在地　：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　　：2011年4月
代表者　：代表取締役社長　阿部智生
企業URL：https://agoora.co.jp/

■運営サイト
交通事故弁護士相談広場　　：https://agoora.co.jp/jiko/
離婚弁護士相談広場　　　　：https://agoora.co.jp/rikon/
遺産相続弁護士相談広場　　：https://agoora.co.jp/souzoku/
債務整理弁護士相談広場　　：https://agoora.co.jp/saimu/
刑事事件弁護士相談広場　　：https://www.keijihiroba.com/
残業代請求・弁護士相談広場：https://www.zangyohiroba.com/
顧問弁護士相談広場　　　　：https://www.komonhiroba.com/

おしゃれが健康寿命を延ばす　早稲田大学と中央区の文化体験講座

早稲田大学 — Fri, 08 May 2026 10:00:00 +0900

「”おしゃれ”が健康寿命を延ばす」早稲田大学Life Redesign College × 中央区、文化体験で健康寿命延伸を目指す講座を開講
開催趣旨　なぜ今、この取り組みが必要なのか
人生100年時代を迎え、日本では平均寿命の延伸により、誰もが長い高齢期を生きる時代となりました。一方で、平均寿命と健康寿命の差(男性約8年、女性約12年)の差は依然として大きく、いかに自立し、社会と関わりながら暮らしを続けることができるかが重要な社会課題となっています。
早稲田大学 Life Redesign College（LRC）は、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所および中央区と連携し、化粧・ファッション・音楽・美術・歌舞伎といった文化体験を通じて高齢者の行動変容を促す新しい健康寿命延伸モデルを考える講座を開講します。
本プログラムは、早稲田大学 LRCが提唱する「人生の再設計（Life Redesign）」をテーマに積み重ねてきた知見と、これまでの活動成果を基盤としています。

中央区の先駆的な取り組みと地域連携
本講座は、日本橋に拠点を置く早稲田大学と中央区とが連携して実施する生涯学習講座で、日本橋・中央区エリアがある文化豊かな施設（日本橋三越本店、ヤマハ銀座店、三井記念美術館等）を「学びの場」として活用し、単なる座学ではなく、実際に体験し人と関わることを重視した構成とすることで、高齢者の社会との接点づくりを支援します。

本学の知見と受講生の視点を融合させた「人生再設計」の試み
本プログラムは、早稲田大学LRCが「人生後半の再設計」をテーマに積み重ねてきたものを基盤としています。企画にあたっては、LRCカレッジ生（50歳以上の受講生）がゼミナール等で学んだ人生を再設計する当事者ならではの視点を、大学の知見を通すことで体系化し、中央区や地域の文化施設を結びつけることで具現化いたしました。単なる行政サービスとしての講座にとどまらず、当事者自身の「こうありたい」という願いを実現しようとする共創型の実践のモデルケースとなります。

講座概要
日　程： 5月19日(火)～6月16日(火) 毎週火曜日10:30-12:00（全5回）
場　所：早稲田大学日本橋キャンパス（コレド日本橋5F）および、銀座・日本橋エリアの各施設
受講料： 3,500円（別途入館料 1,000円）
参加者：中央区在住・在勤・在学者および早稲田大学LRCカレッジ生
　
詳細

日程・場所
内容
講師
第1回
5/19(火)
10:30-12:00／
日本橋キャンパス
(実習あり)
毎日がうるおうスキンケアで好感度アップ
藤原佳典：
東京都健康長寿医療センター研究所副所長。高齢者の社会参加・社会貢献や多世代共創の視点からフレイル・認知症研究を推進。本講座では趣旨説明を行う
花王講師：本講座では実習も行う。
第2回
5/26(火)
10:30-12:00／
日本橋キャンパス
本当のパーソナルカラーを学びオシャレの幅を広げよう
日本橋三越本店ストアアテンダント:全館をつなぎトータルでライフスタイル提案を担っている。
近藤紀代子：長年にわたり、日本橋三越本店の店内案内を担当し、通称「女将」と呼ばれている。豊富な知識で、日本橋のお出かけスポットを紹介。
第3回
6/2(火)
10:30-12:00／
ヤマハ銀座店
※現地集合・解散。時間は前後する可能性があります
(楽器体験付き)
まるごと音楽体験を楽しむ

福澤守
ヤマハ銀座店店長。音や音楽の興味の有無に関わらず、幅広い方々に音楽や楽器の楽しさを伝えるための運営を中心に多岐に渡って活躍。
第4回
6/9(火)
10:30-12:00／
三井記念美術館
※現地集合・解散。時間は前後する可能性があります
(鑑賞付き)
美術館を楽しもう

亀井愛
三井記念美術館運営部主任(教育普及) (公財)横浜市芸術文化振興財団勤務を経て、2007年より現職。学芸員と連携し、教育普及事業の企画・実施。地域や教育機関と連携した美術館を拠点とする学びと実践の場づくりに取り組む。
第5回
6/16(火)
10:30-12:00／
日本橋キャンパス
知らざあ言って聞かせやしよう! ~歌舞伎で遊ぶ
金田栄一
歌舞伎座舞台株式会社顧問、元歌舞伎座支配人。1971年松竹入社。歌舞伎座宣伝課長、副支配人、支配人、演劇本部ゼネラルマネジャーを経て2012年から現職。2020年「令和二年度文化庁長官表彰」受賞。
コーディネーター吉田徳久
早稲田大学名誉教授、元早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科教授。専門は環境政策。2022年度より早稲田大学LRCにて社会課題解決をテーマとする「Social Issueゼミナール」を担当。

■早稲田大学 Life Redesign College（LRC ）について
LRCは、「人生100年時代における再設計（Life Redesign）」を教育理念とする。50代以上を対象としたプログラムです。知の提供にとどまらず、新たなコミュニティ形成や社会貢献への接続を目的としており、今回の連携講座はその理念を具現化する重要な取り組みです。

【精神科専門医解説】新生活の疲れが表面化する5月、メンタル不調を防ぐには？

大正製薬 — Thu, 07 May 2026 13:23:27 +0900

「なんとなく気分が重い」「朝から会社や学校のことを考えるとつらい」「休んでも疲れが抜けない」――。

4月から新しい環境で頑張ってきた人ほど、ゴールデンウィーク前後は心身の不調を感じやすくなる時期です。いわゆる「5月病」と呼ばれるこうした不調は、新しい環境への適応による緊張や対人ストレス、睡眠不足、食生活の乱れなど、複数の要因が重なることで起こります。

4月から5月は、新しい環境や人間関係への適応による緊張、睡眠不足、食生活の乱れなどが重なりやすい時期です。

精神科専門医の広岡清伸先生によると、5月病は、無理を重ねたことで心身のエネルギーが低下してしまう「枯渇型」と、新しい評価や対人関係の刺激に神経が張り詰め、情緒が不安定になる「過敏型」、それらを併せ持つ「複合型」に大別されるといいます。

「枯渇型」と「過敏型」を特徴づける心身の不調は下表のようになります。

【枯渇型】 □仕事量が多く、定時内に終わらないことが多い　　　　　　　
□休日も仕事のことが頭から離れない
□睡眠時間が6時間を下回ることが週3日以上ある
□食事を抜く、または同じものばかり食べることが多い
□完璧にこなせないと、自分を責めてしまう。
□飲酒量が以前より増えた
【過敏型】 □上司や同僚の言葉・表情が気になって頭から離れない
□ミスをすると、必要以上に長く引きずる
□疲れているのに、深夜までSNSやゲームをやめられない
□確認作業を何度もしないと不安になる
□周囲の評価や視線が常に気になる
□自分は周りより劣っていると感じることが多い

大正製薬株式会社は、直近3年間（2024年〜2026年）に新生活を迎えた全国の20代以上の367人を対象に、新生活期のメンタル不調に関する意識調査を実施しました。

その結果、全体の83.7%の人が新生活に入って何かしらの心身の不調を感じていると回答しており、もっとも多かったのが、「複合型」で不調を感じている人のうちの32.4％、次いで「枯渇型（仕事量の増加や睡眠不足、食生活の乱れなどが重なり、心身のエネルギーが低下しやすいタイプ）」で29.2％、「過敏型（周囲の評価や対人関係への敏感さが高まり、精神的な緊張を抱えやすいタイプ）22.1％となっていました。

また、多かった心身不調としては、「枯渇型」では睡眠時間が6時間を下回ることが週3日以上ある（135人）、完璧にこなせないと、自分を責めてしまう（102人）、「過敏型」ではミスをすると、必要以上に長く引きずる（123人）、確認作業を何度もしないと不安になる（103人）となっていました。
メンタル不調は「気分の落ち込み」や「心の弱さ」といった一つの側面だけで捉えられるものではなく、環境の変化や生活の乱れ、もともとの性格傾向などが重なって表れます。そうした状況でも、なるべく平常心（外部の刺激に対して感情が大きく揺れない状態）を保つことが心の健康にとって重要であると、広岡先生は話します。5月に起こりやすいメンタル不調を「枯渇型」「過敏型」という視点から紐解き、考え方や心の持ち方（精神療法）に加え、栄養・生活習慣の見直しや薬による対応も含めて、どのように予防・改善していけばよいのかを広岡先生に伺いました。

【監修】広岡クリニック院長　広岡清伸先生

精神科専門医、指導医、精神保健指定医。
日本大学医学部卒業後、東京大学医学部附属病院、堀ノ内病院、関東労災病院などを経て、1992年に横浜市港北区に広岡クリニックを開設。患者の目線に立って治療する独自の「肯定的体験療法」を提唱し、これまで1万人以上の診療に携わる。著書に『心の病になった人とその家族が最初に読む本』（アスコム、2024年）、『広岡式こころの病の治し方』（日経BP）など。2026年1月5日には『ごめんなさい、もうこれ以上頑張れません生きづらい社会で傷ついた人が、再び「自分」を取り戻すまで』（アスコム）を刊行。
メンタル不調は「平常心」と「情動クッション」の低下から始まる
平常心とは、外部の刺激があっても感情が大きく揺れすぎず、自分の中心を保てている状態を指し、情動クッションとは、ストレスを受けたときに感情の揺れを和らげる“心の緩衝材”のような働きを行います。この「情動クッション」が十分に機能していると、ストレスがあっても平常心を保ちやすく、心身の安定につながります。しかし、疲労や睡眠不足、環境変化などが重なると情動クッションの働きが弱まり、同じ出来事でも強く落ち込んだり、不安が長引きやすくなったりします。こうした状態が続くと、メンタル不調へとつながります。メンタル不調の現れ方は、大きく「枯渇型」と「過敏型」の2つに分けて考えられます。

5月に増えやすいメンタル不調は「枯渇型」と「過敏型」 ●心身のエネルギーが尽きる「枯渇型」
幼いころから比較的そつなく勉強や就職、人間関係をこなしてきた人に多いのが「枯渇型」です。とくに新生活では、「期待に応えたい」「早く慣れたい」と思うため、気づかないうちに「エネルギー切れ」のような状態に陥ります。最初のうちは気力で持ちこたえられても、プレッシャーで睡眠不足や疲労が蓄積していきます。ゴールデンウィークで一時的に心が軽くなったとしても、休み明けに強いだるさや気力の低下を感じることも少なくありません。このタイプは、「もっと頑張る」ことよりも、睡眠・休息・食事・仕事量の調整を行うことですり減った情動クッションを回復させることが大切です。

●外部の刺激に敏感に反応しやすい「過敏型」
人間関係や評価、環境の変化に対し、神経を張り詰めて適応してきた人が陥りやすいのが「過敏型」です。「自分はできていないのではないか」「周囲に迷惑をかけているのでは」といった不安を抱えやすく、緊張が続きやすくなります。休日などに時間が生まれることで、かえって仕事や学校のことを考える時間が増え、休み明けに緊張や憂うつが強まるケースもあります。このタイプは、刺激との距離の取り方や自己評価の基準を見直し、心が過敏に反応しすぎないようにすることで、平常心を保ちやすくすることが重要です。

あなたはどのタイプ？ 5月のメンタル不調セルフチェック 5月の不調を立て直す第一歩は、まず自分の状態を知ることです。以下は、新生活期に起こりやすいメンタル不調の傾向を把握するための簡易セルフチェックです。自分の不調がどこから来ているのかを見つめ直す手がかりとしてご活用ください。

各項目について、「はい／いいえ」でお答えください。
（「はい」1点、「いいえ」0点として合計点を算出）
【A】 □仕事量が多く、定時内に終わらないことが多い　　　　　　　
□休日も仕事のことが頭から離れない
□睡眠時間が6時間を下回ることが週3日以上ある
□食事を抜く、または同じものばかり食べることが多い
□完璧にこなせないと、自分を責めてしまう。
□飲酒量が以前より増えた
【B】 □上司や同僚の言葉・表情が気になって頭から離れない
□ミスをすると、必要以上に長く引きずる
□疲れているのに、深夜までSNSやゲームをやめられない
□確認作業を何度もしないと不安になる
□周囲の評価や視線が常に気になる
□自分は周りより劣っていると感じることが多い
判定の仕方
A・Bそれぞれのスコアを以下の基準で算出します。
・0〜2点：低リスク
・3〜4点：注意
・5〜6点：高リスク判定結果の見方

判定結果の見方
・Aが「注意」または「高リスク」の場合：頑張りすぎによる「枯渇型」傾向
・Bが「注意」または「高リスク」の場合：刺激への敏感さが高い「過敏型」傾向
・A・Bともに「注意」以上の場合：枯渇と過敏さが重なった「複合型」

タイプ別にみる予防と対策
1. 枯渇型：休息・仕事量の見直しを優先する
心身のエネルギーの回復が枯渇型にとっては最優先です。疲れているのに深夜までSNSやゲームを続ける、飲酒やカフェインで無理に乗り切るといった習慣は、疲労を悪化させます。睡眠時間を確保し、寝る直前まで仕事や学校のことを考え続けないようにしましょう。必要に応じて上司や周囲に相談することも大切です。

2. 過敏型：刺激への反応と自己評価の軸を見直す
新しい環境や人間関係、相対的な評価に神経が過敏に反応しやすくなっているため、「自分がどんな場面で不安や緊張が高まるのか」を把握し、必要以上に刺激を受けない工夫をすることが大切です。できていない自分を責めるのではなく、今できていることを基準に自分を見つめなおすことで、神経の緊張が緩みやすくなります。

3. 複合型：枯渇と過敏への対応を同時に進める
複合型は、生活リズムの見直しといった“枯渇”への対応と、神経の緊張を和らげる “過敏”への対応を同時に進める必要があります。朝起きられない、気分の落ち込みが続く、頭痛や胃腸の不調など身体症状が強いといった場合には、不調が進んでいる可能性があるため、早めに医療機関や専門家に相談しましょう。

脳の働きを支える栄養療法脳は栄養状態の影響を受けやすく、忙しい新生活では食事の乱れによって栄養が不足しがちです。食事面を整えることは、脳というハードウェアのノイズを減らし、心身を安定させます。「枯渇型」と「過敏型」に役立つ栄養素を紹介します。

タウリン（神経の高ぶり・疲労蓄積の調整）
魚介類などに多く含まれる成分で、体内のバランスを一定に保つ恒常性の維持に関わります。新生活では、環境の変化による緊張や生活リズムの乱れが重なり、疲れが抜けにくい、気持ちが落ち着かない、回復しにくいなどの状態が続きやすくなります。タウリンは、体内環境を整え、疲労の蓄積や神経の緊張が続く状態を和らげます。

枯渇型：心身のエネルギーが不足している状態のため、回復に必要な栄養を補給することが重要です。タウリンは細胞内のミトコンドリアの働きを保ち、体内でエネルギーを生み出す仕組みを支える働きがあります。だるさや疲労感の改善に役立ちます。

過敏型：神経の緊張が続きやすい状態では、過剰な興奮を抑える働きが必要です。タウリンは脳内で抑制性神経伝達（GABA受容体）に関わるとされており、神経の昂ぶりを鎮め、外部刺激に対する「クッション」として作用します。

ビタミンB群（疲労感・思考力低下のサポート）
エネルギー代謝や神経機能に関わる栄養素で、不規則な生活や外食中心の食事では不足しやすくなります。食べているのに疲れが抜けない、頭が回らないといった感覚があるときは、肉・魚・卵・豆類などビタミンB群を含む主菜が不足していないかを見直すことが大切です。

枯渇型：ビタミンB群は糖質や脂質、たんぱく質の代謝に関わり、疲労感やだるさが続く状態でのエネルギー産生を助けます。食べたものを活動エネルギーに変える働きを助けるため、気力が出ない、集中できないといった状態の回復を助けます。

過敏型：神経伝達物質の合成や神経機能に関わるビタミンB群は、イライラや不安感、思考のまとまりにくさがあるときに、神経の過度な緊張を和らげ、気分の揺れを整えます。

たんぱく質（回復力低下・気力低下の土台を支える）
筋肉だけでなく脳や神経伝達物質、ホルモンなどの材料となり、心身の回復力を支える栄養素です。忙しい時期は炭水化物中心の食事になりやすいため、疲れやすさや気力の低下が続くときは、十分に摂れているかを見直しましょう。

枯渇型：エネルギーが枯渇している状態では、回復に必要な材料そのものが不足しやすくなります。たんぱく質は体の修復や酵素・ホルモンの合成に関わるため、低下した回復力を立て直すうえで重要です。

過敏型：神経伝達物質の材料となるたんぱく質は、情緒の安定にも効果的です。食事量の低下や軽食中心の食事が続くと神経機能が不安定になりやすいため、安定した心身の状態を保つためにも、意識して摂りたい栄養素です。

5月の不調を防ぐために、生活習慣と心の持ち方を見直す
1. まずは「寝る」「食べる」を後回しにしない
メンタルを安定させるうえで基本になるのが、睡眠と食事です。忙しさから食事を抜く、同じものばかりで済ませる、外食やコンビニ食に偏るといった状態が重なると、脳や身体を支える栄養状態も不安定になり、不調を悪化させやすくなります。5月の不調を防ぐためには、まずは睡眠と食生活を整えることが大切です。

2. 力みすぎず、“平常心”を保つ
新しい環境で「頑張らなければ」と自分を追い込みやすくなり、できていない部分ばかりに目が向いてしまいがちです。しかし、そうした自分との向き合い方は、不安心を強め、神経の高ぶりや情緒が不安定になりやすくなります。理想どおりにできていない自分を責めすぎず、過度に力んだ状態になりすぎないことが大切です。

3. 心を整えるために、体を動かす時間をつくる
忙しい新生活で体を動かす機会が少なくなると、睡眠の質の低下や気分の切り替えのしにくさにつながります。散歩や軽い運動、通勤時に歩く時間を増やすなど、日常の中で体を動かす習慣を取り入れることで生活リズムが整い、不調の予防につながります。

不調が続くときは、薬による治療も選択肢に休養や生活の見直しを行っても立て直しが難しい場合や、不調が長引いて日常生活に支障が出ている場合は、医療機関に相談し、薬物療法を含めた専門的な支援を受けることも検討しましょう。精神科では、不安や抑うつ、気分の波、神経の高ぶりなどの症状が強いときに、状態に応じて薬による治療が行われます。つらさを一人で抱え込まず、必要に応じて医療機関に相談することが、回復への一歩になります。

不調は「弱さ」ではなく、立て直しのサイン 5月のメンタル不調は、怠けや根性不足ではありません。4月の頑張りや新しい環境への適応のなかで、心や脳、身体に無理が重なり、平常心や情動クッションの働きが弱まっているサインといえます。大切なのは、不調を見て見ぬふりしたり否定したりすることではなく、今の自分に何が起きているのかに目を向け、感情が大きく揺れすぎない状態「平常心」を少しずつ取り戻していくことです。
まずは、寝ること、食べること、休むことを後回しにしないこと。理想ではなく現実の自分を基軸にすること。そして、一人で抱え込まず、必要に応じて周囲や専門家に相談することが大切です。小さな違和感の段階で立ち止まり、生活や考え方を整えることが、不調の予防にもつながります。不調のサインを「弱さ」と決めつけるのではなく、自分を立て直すためのきっかけとして受け止めることが、心の安定を保つ第一歩になります。

上智大学アフリカWeeks2026を開催します

上智学院 — Fri, 01 May 2026 11:30:00 +0900

上智大学（東京都千代田区）は、「上智大学アフリカWeeks2026」を5月8日（金）～25日（月）に開催します。アフリカWeeksは、高校生から一般の方を対象に、広くアフリカについて理解を深め、アフリカを身近に感じてもらう機会として今年で10回目を迎えました。

本年度のアフリカWeeksでは、アフリカ教育現場におけるAI活用や、インフラセクターを支える現地人材育成を通じた日本―アフリカ連携をテーマにしたシンポジウムのほか、日本とアフリカの学生がアフリカ諸国の外交官として政策立案に挑む「模擬アフリカ連合（AU）会議」などを実施します。また、駐日チュニジア大使講演会やアフリカへの渡航体験について語り合うトークセッション、本学教員によるアフリカ研究紹介など、多角的な視点からアフリカの「今」を読み解く8つのプログラムを展開します。

アフリカWeeksの運営に関わる有志学生たちによる公式インスタグラムも併せてご覧ください。
アフリカWeeks 2026インスタグラム

本企画は一般の方を対象としており、高校生の皆さんの参加も歓迎いたします。なお、すべてのイベントは事前申込制（先着順）です。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

シンポジウム「教育現場におけるAI活用の政策・倫理・教育インパクト」アフリカ社会でも急速に広まるAI。多言語・多文化社会のアフリカ地域では、その活用に課題や懸念点が指摘されています。本シンポジウムでは、AI時代におけるアフリカの現状と今後の教育の在り方について、ユネスコ・アフリカ能力開発国際研究所（IICBA）の専門家らを交えて議論します。
日時
2026年5月19日（火）19:00～21:00
形式
ハイフレックス（対面・オンライン）
対面会場
2号館17階国際会議場
言語
日本語・英語（同時通訳あり）

シンポジウム「アフリカにおけるインフラセクターのパートナーシップ：マルチ・セクター人材育成と相互理解の新たな地平」アフリカの持続可能な発展の基盤となるインフラセクターのうち、特にモビリティ・ロジスティクスをテーマに、産官学それぞれの立場から見解を共有し、議論します。株式会社商船三井のアフリカ担当がケニアにおける具体的なビジネス実践例を紹介するほか、アフリカ開発銀行アジア代表事務所のリードプログラムコーディネーターやフェリックス・ウフェ・ボワニ大学の研究者も登壇予定。
日時
2026年5月13日（水）19:00～21:00
形式
ハイフレックス（対面・オンライン）
対面会場
2号館17階国際会議場
言語
日本語・英語（同時通訳あり）

その他のイベント 5月9日（土） 14：00～16：30 対面・オンライントークセッション「第3回　私とアフリカ」
「アフリカ渡航への第一歩、私とアフリカbefore/after」をテーマに、漠然とアフリカに関心を抱く方に向けて、体験談を通してアフリカとつながるきっかけを創出する。
5月11日（月） 19：00～21：00 オンラインセミナー「上智大学アフリカ研究紹介 Vol.5」
地域研究や言語、環境、教育など幅広い領域で展開する上智大学のアフリカ研究の魅力を紹介する。また、令和7年度「大学の世界展開力強化事業タイプII：アフリカ諸国」に採択された本学の取組み（SAFICs）についても紹介する。
5月17日（日） 9：30～12：00 対面・オンライン
第3回「模擬AU（アフリカ連合）会議」
日本とアフリカの学生がチームを組んで、アフリカ諸国各国の外交官として政策立案に挑む。また、13時～15時の午後の部では、学生限定の交流イベントも予定。
5月18日（月） 17：30～19：00 対面
駐日チュニジア大使講演会
2026年は日本とチュニジアの国交成立70周年。本講演会では、アハメッド・シャッフラ特命全権大使をお招きし、北アフリカ地域の社会・経済情勢への理解を深め、これからの両国関係を展望します（英語のみ）。
5月24日（日） 15：00～17：30 対面※大阪開催セミナー「アフリカの水と暮らし～乾燥地の暮らしからワイン産地まで～」
南アフリカワインを手がかりに、アフリカの水と暮らしが育む豊かさや文化を見つめると共に、エジプト西部砂漠で進む科学技術による水資源開発の事例について考えます。
5月25日（月） 19：00～21：00 オンラインセミナー “SAFICs cultural seminars in Africa Weeks”
令和7年度「大学の世界展開力強化事業タイプII：アフリカ諸国」に採択された本学の取組みのパートナー機関との協働企画。各機関が各国の文化や大学・研究紹介を行う。
展示企画 1)「上智とアフリカ」（～8月下旬まで）＠6号館1階展示スペース
2)“Sophia-Africa Future Initiatives for Collaborations: Letters from our seven partner universities across six African countries” (～5月22日)@2号館1階エントランス

参加対象や参加申し込み／ご取材申込について対象
一般の方（要事前申込／参加無料）※一部学生限定
対面会場
四谷キャンパス2号館17階国際会議場および大阪サテライトキャンパス（24日のみ）
参加方法
上智大学イベント申込サイト（下記URL）からご希望のものを選んで申込。https://eipro.jp/sophia/eventTexts/index
主催
上智大学　
一般のお問合せ先
上智大学アフリカWeeks事務局（un-weeks-co@sophia.ac.jp）

外国人労働者250万人時代、セブン銀行との業務提携による国内最大級28,000台超のATM活用で海外送金が身近に

クイーンビーキャピタル — Fri, 01 May 2026 10:00:00 +0900

海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：SHENBO HUANG、資金移動業者：関東財務局長第00010号、以下「当社」）は、株式会社セブン銀行との業務提携を締結、5月11日よりサービス提供を開始します。

本提携により、当社はセブン銀行が全国に展開する28,000台超の国内最大級ATMネットワークを活用し、海外送金サービス「PayForex」の利便性を大幅に向上させます。全国のセブン‐イレブンを中心に設置しているセブン銀行ATMは、提携先680以上、国内での設置台数は28,000台超に達するなど、生活導線上で利用できる金融インフラとして高い社会性を有しています。
日本国内で増加を続ける外国人労働者・留学生・在留外国人にとって、生活圏内で24時間アクセス可能な送金インフラの重要性は急速に高まっています。今回の連携により、ユーザーは多言語対応のスマホアプリ「PayForex」で事前に送金設定を行い、全国のセブン‐イレブン等に設置されたセブン銀行ATMでQRコードを読み取って現金を入金するだけで、原則24時間365日、スムーズな海外送金が可能になります。大規模ATMネットワークを活用したこの新しい仕組みにより、時間を問わず海外送金手続きがさらに手軽に完結できる環境へと進化します。

提携の背景
日本国内では深刻な人手不足を背景に外国人労働者の受け入れが拡大しており、2025年10月末時点の外国人労働者数は約250万人（※１）を突破し過去最多となっています。これに伴い、母国への生活費送金や家族支援を目的とした小口・高頻度の国際送金需要が着実に増加しています。
このような社会背景のもと、特に、手元にある現金を安全かつ手軽に母国へ送りたいという在留外国人のニーズは高く、送金サービスには「安い」「速い」に加え、“いつでも近くで使える生活インフラ性”が強く求められています。当社が提供する200以上の国と地域へ送金可能な独自のネットワークと多言語対応アプリが、原則24時間365日稼働するセブン銀行ATMという強力なリアルインフラと結びつくことで、言語の壁や時間的・地理的な制約に縛られない、最も身近な送金体験を提供できると考え、本提携に至りました。セブン銀行の「ATMプラットフォーム戦略」の推進と、当社の「在留外国人への金融包摂とユーザー体験向上」という両社の強みと目的が高いレベルで合致した結果です。
※１：厚生労働省発表（2025年1月31日）

市場成長性
世界の越境決済市場は拡大を続けており、2025年の3,715億9,000万米ドルから、2034年には7,277億4,000万米ドルへ成長し、年平均成長率（CAGR）は7.9%と予測されています。さらに、2025年時点でアジア太平洋地域が46.3%のシェアを占めており、中国・インド・東南アジアを中心としたデジタル化が市場を牽引しています（※２）。
Eコマースの越境利用拡大や、消費者の利便性志向の高まりを背景に、国際送金・越境決済のニーズは個人利用から法人利用まで裾野を広げています。特に日本では、在留外国人の増加がリテール向け小口送金市場の主要ドライバーとなっており、今後も持続的な成長が見込まれます。
※２：㈱グローバルインフォメーション発表（「国境を越えた決済市場の規模、シェア、成長率、およびタイプ別・用途別のグローバル産業分析、地域別分析、2026年～2034年の予測」／2026年2月６日）

本提携によるユーザーメリット
本提携により、当社では「PayForex」ユーザーに対して以下の利便性向上を実現しました。
•カードレスでスマートな入金
専用の入金カードは一切不要で、「PayForex」アプリでQRコードを読み取るだけで、手元の現金を直接アカウントへスムーズに入金できます。
•圧倒的なアクセス拠点
全国28,000台超のセブン銀行ATMネットワークが利用可能。
•時間と場所の制約を解消
深夜・休日を問わない高いアクセス性と、地方在住者でも都市部と同等の送金環境を提供。
•日常の生活導線での完結
外国人労働者・留学生の日常的な生活導線（コンビニ）上で、手軽に送金手続きのための入金が完了。

今後の展望
当社は今後も日本人および日本に滞在する外国人を含むすべての方々に向けて、安全で確実な海外送金サービスの提供と拡大を目指し、今回のセブン銀行との提携を起点にATMを活用したリアル接点とデジタル送金の融合を進め、主力のアジア圏を中心に送金ネットワークをさらに強化、より多様なユースケースへの拡張を進めてまいります。

詳細は以下の通りです。

■業務提携先(株式会社セブン銀行)について
名称：株式会社セブン銀行（英名：Seven Bank, Ltd.）
設立： 2001年4月10日
代表取締役社長：松橋正明
所在地：東京都千代田区丸の内1-6-1

■「PayForex」サービスについて
　
「PayForex」は2011 年にスタートした独自の国際送金ルートを活用して利用者の資金を海外へ安全かつ確実に送金するサービスです。
資金決済法に基づく履行保証金制度によって資金が保護される”安心感”、アカウント登録から送金手続きまでインターネットで完結し40種類以上の取り扱い通貨を200以上の国と地域へ 24 時間オンラインで送金できる”利便性”と送金手数料の”安さ”がその特徴です。

【特徴】
　
・スピード着金
送金手続き後、現地の銀行口座やE-walletアカウント残高等への素早い着金を実現します。
（一般的な銀行を利用した送金の場合は約1～3営業日）

・手数料
送金手数料は0円～2,000円前後と業界最安水準となり、60万円相当額を超える送金額から送金手数料が無料となります。

・安心・安全
お客様の送金資金は、資金決済法に基づく履行保証制度によって保護されており、安心してご利用いただけます。

■Queen Bee Capital株式会社について
　
Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています。

【会社概要】
　
会社名 Queen Bee Capital 株式会社　（URL https://www.queenbeecapital.com/）
設立 2007年9月
代表取締役 SHENBO HUANG
資本金 5億7690万5千円（資本準備金含む）
所在地東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー22階
事業内容資金移動業、
ECサイトの運営、開発、
決済情報ソリューションの開発・提供
登録関東財務局⾧第00010号
加入団体一般社団法人日本資金決済業協会第00431号
日本代理収納サービス協会事務局（JCAA）
一般社団法人 Fintech協会

補助金検索クラウドサービスを展開する株式会社Staywayへの出資

JA三井リース — Thu, 30 Apr 2026 09:30:00 +0900

　　　　　　　　　　2026年4月30日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井ストラテジックパートナーズ株式会社

補助金検索クラウドサービスを展開する株式会社Staywayへの出資～中堅・中小企業の成長投資を後押しする補助金活用インフラの構築を支援～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸）は、グループ会社であるＪＡ三井ストラテジックパートナーズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：滝田尚吾）（以下総称して｢ＪＡ三井リースグループ｣）を通じて、補助金活用を通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役CEO：佐藤淳、以下「Stayway」）に出資しましたので、お知らせいたします。
　　

記

1. 補助金をめぐる現状とStaywayの取組み
　カーボンニュートラルや省エネルギーへの対応、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などを背景に、企業の成長投資に対する補助金ニーズは拡大しており、2026年度の中小企業向け補助金予算は当初案と前年度補正予算の合計で9,000億円を超える規模となっています。一方、補助金活用にあたっては、複雑な制度内容を把握するための情報収集や申請書類作成に伴う事務負担、補助金交付までの期間における資金繰りといった課題が存在しています。
　Staywayは、「すべての中小企業のデータプラットフォームになる」というビジョンのもと、中小企業や地域のポテンシャル開放を後押しするプラットフォームの構築を目指しています。Staywayが提供する「補助金クラウド」は、国や自治体に分散する補助金や助成金情報をWeb上に収集・一元化し、ニーズに応じた補助金検索を可能とするクラウドサービスです。さらに、生成AIを活用した事業成長支援を行うBPaaS（BPO×SaaS）事業や、補助金申請支援を中心としたコンサルティング事業を通じ、補助金活用に伴う企業の実務負担の軽減と成長投資の円滑化を支援しています。

2. 出資の目的
　これまでＪＡ三井リースグループとStaywayは、2024年3月にビジネスマッチング契約を締結し、2025年7月には業務提携を開始するなど、補助金活用を通じた設備投資支援において連携を重ねてきました。本出資を通じてStaywayとの連携を一層強化・拡大し、ＪＡ三井リースグループと繋がりのある中堅・中小企業の皆さまが円滑に設備投資をはじめとする成長投資を進められるよう、支援体制を構築してまいります。
　ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」において、「社会・地域・顧客のあらゆる課題解決を通じて持続的成長を実現する」をスローガンに掲げ、「パートナー連携の強化」をテーマに戦略的パートナーとの協業による社会課題の解決に取り組んでいます。本出資はその方針を具現化する取組みの一つであり、今後も金融の枠組みを超えたパートナーシップを通じて、地域社会・企業が抱える課題の解消や、お客様・パートナーの利便性向上を実現してまいります。

3. Stayway概要
社名株式会社Stayway
所在地大阪本社：大阪府大阪市中央区備後町4-3-4　大阪タイガービル8階
東京本社：東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階グロース田町 ROOM2
設立日 2017年7月
代表者代表取締役CEO　佐藤淳
事業内容・補助金DX事業
・BPaaS（BPO×SaaS）事業
・コンサルティング事業
ＵＲＬ https://stayway.co.jp/

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

農業生産者向けリースサービス「農業かんたんサポート」のデジタル化を推進

JA三井リース — Thu, 30 Apr 2026 09:30:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月30日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース九州株式会社

農業生産者向けリースサービス「農業かんたんサポート」のデジタル化を推進〜契約手続きのデジタル化を推進し、農業生産者の利便性を向上〜

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸）およびＪＡ三井リース九州株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：関正人）（以下総称して「ＪＡ三井リースグループ」）は、農業生産者の皆さまの利便性向上を目的として、農業生産者向けリースサービス「農業かんたんサポート*1」における申込・契約手続きのデジタル化を2026年5月11日より段階的に推進しますので、下記の通りお知らせいたします。
*1農業かんたんサポート：農業生産者様による農業機械・生産設備の導入をサポートするＪＡ三井リースグループが提供する仕組み。一定の要件(営農年数3年以上等)を満たす場合、新規お取引でも最高2,000万円まで対応可能で、迅速な審査により早期の導入を支援。
（参考URL：https://www.jamitsuilease.co.jp/service/agriculture/support.html）

記
1.デジタル化推進の背景
近年、社会全体で各種手続きや顧客接点のデジタル化が進展しており、農業分野においても今後さらなるデジタル化が見込まれています。このような環境変化を踏まえ、ＪＡ三井リースグループでは、2022年3月にLINE公式アカウント「ＪＡ三井リース【農LOUPE】*2」を開設し、農業経営に役立つサービスや有益情報を提供、2024年12月には農業生産者向け会員限定サイト「あぐりサポートねっと*3」を立ち上げ、Web上でリース契約の申込手続きが可能となる仕組みを整備しました。こうした既存のデジタル基盤を活用することで、農業生産者の皆さまのさらなる利便性向上と手続きの円滑化を推進するため、申込から契約に至る手続きのデジタル化推進に至りました。
友だち追加はこちら！
* 2 LINE公式アカウント「ＪＡ三井リース【農LOUPE】」サービス開始時
プレスリリース：https://www.jamitsuilease.co.jp/news/pdf/20220415.pdf

* 3「あぐりサポートねっと」サービス開始時のプレスリリース
：https://www.jamitsuilease.co.jp/news/pdf/20241219.pdf
ランディングページより会員登録いただけます。

2.　主な変更点
①　リース契約申込のWeb申込への完全移行　
従来、リース・割賦等利用申込書による書面で行っていた申込手続きを「あぐりサポートねっと」を通じたWeb申込に一本化します。これにより、時間・場所を選ばずリース申込が可能となります。
②　申込・契約手続きの集約による対応力向上
申込・契約に係る事務手続きを、ＪＡ三井リースグループ各本社に集約します。対応品質と処理スピードの向上を図ることで、申込から契約までのリードタイムを短縮し、より迅速な農機導入を支援します。
③　「あぐりサポートねっと」手続きサポート機能の拡充
農業生産者の皆さまがWeb上で手続きをより円滑に進められるよう、以下の機能を拡充します。
　・リース料シミュレーション機能
　　契約期間や物件金額などの簡単な条件を入力することで、概算のリース料を確認できる機能です。
　・よくあるご質問
　　手続き中に生じた不明点を、その場で解決できるサポート機能です。
　・申込フォーム入力ガイド
　　入力方法やエラー内容をよりわかりやすくするため、入力欄上に入力内容や留意点を補足するガイドを
　　表示します。

3.変更日
2026年5月11日

4.今後の展開
　ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」の重点施策の一つに「DX戦略の加速」を掲げ、デジタルで顧客接点を強化し、顧客への価値提供の最大化を目指しています。デジタル化によって創出される時間や労働力などのリソースを付加価値の高い営業活動へ再配分し、各地域の農業振興と持続可能な農業経営のさらなる発展に貢献してまいります。また、営業担当者による社用車の利用の削減は、温室効果ガス（GHG）排出量の低減にも寄与します。今後も契約手続きのデジタル化や「あぐりサポートねっと」の継続的な機能拡充を通じて、農業生産者の皆さまの利便性向上に取り組み、持続可能な農林水産業の発展と地域活性化に貢献してまいります。

【関連するSDGs】
　　　　
以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

人生100年時代の捉え方で、消費行動はどう変わる？

電通報 — Wed, 29 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月29日
（株）電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。4月20日から4月26日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■人生100年時代の捉え方で、消費行動はどう変わる？
記事はこちら
#インサイト/調査#購買心理#人生#消費者調査
物価高に対する意識から見えた違いとは？電通デザイアデザインが実施している「心が動く消費調査」の調査結果から得られたインサイトやファインディングスを分析する本連載。今回は、「人生100年時代の過ごし方」にフォーカスし、消費者の背中を押す“欲望”との関係について考察します。

著者：山田茜（電通第4マーケティング局）

■人にやさしい病院づくり～医療業界に新たな風を～
記事はこちら
#社会課題#採用#病院
働き手不足や社会環境の変化に伴い、医療の現場でも、人材確保をはじめとした多くの課題が挙がっている中、電通は、病院の皆さまと一緒に医療業界のさまざまな課題解決に取り組む「dentsu hospital project」を始動。人材確保への課題感や、新たな取り組みに挑戦した理由、電通が病院の課題解決をサポートする意義などについてお話をお聞きしました。

著者：山本将介（電通第8マーケティング局）×大坪要介（電通第8マーケティング局）×芦原教之（徳洲会湘南鎌倉総合病院）×植田宏幸（社会医療法人財団　石心会）×鍋嶌紋子（社会医療法人財団　石心会）×井上雅章（八尾徳洲会総合病院）×柴山智賀子（八尾徳洲会総合病院）

■「オンオフ統合マーケティング」で、スポーツビジネスは加速する
記事はこちら
#マーケティング#デジタルマーケティング#スポーツビジネス
セプテーニ・ホールディングスと電通は業務提携し、スポーツ領域に特化したデジタルソリューションの提供を開始。オンオフ統合マーケティングの事例を通して、スポーツビジネスの現在地、両社の取り組み、今後の展望についてお話をお聞きしました。

著者：末藤大祐（セプテーニグループ）×住友亮介（セプテーニスポーツ＆エンターテインメント）×田邊雄大（電通）

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通に帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

永井敦子教授が「フランス芸術文化勲章シュヴァリエ」を受章

上智学院 — Tue, 28 Apr 2026 16:00:00 +0900

上智大学の永井敦子教授（文学部フランス文学科）は、このほどフランス共和国文化省より「フランス芸術文化勲章（L’Ordre des Arts et des Lettres）シュヴァリエ（Chevalier）」を受章しました。叙勲式は4月10日にフランス大使公邸で行われました。

永井敦子教授

同勲章は、シュヴァリエ（騎士）、オフィシエ（将校）、コマンドゥール（騎士団長）の3つの等級からなり、芸術または文学分野における創造的な活動、またはフランスをはじめ世界における芸術と文学への貢献を通じて、卓越した功績を残した個人を表彰するものです。日本人では、映画監督、建築家、芸術家、音楽家、歌舞伎俳優、漫画家、評論家などの著名人が受章しています。

今回の受章は、ジュリアン・グラックやアンドレ・マルローをはじめとする20世紀フランス文学作家に関する長年の研究活動に加え、著書・翻訳書の出版や日仏合同シンポジウムの開催など、日仏の学術交流を継続的に推進してきた点が評価されたものです。

また、日本のシュルレアリスム詩の仏訳アンソロジーを刊行するなど、日本の文学・文化をフランスに紹介し、両国の文化交流に大きく貢献してきたことも高く評価されました。さらに、2021年度から2024年度までの4年間、学生総務担当副学長として、駐日フランス大使館と本学の共催による文化事業を積極的に推進した功績が、今回の受章につながりました。

永井敦子教授コメント今まで、フランス文学を通して出会った日仏の先生方、諸先輩や同僚にお世話になったことに心から感謝しています。フランス人の自立と共生のバランスを尊ぶ生き方や、簡素でも豊かな暮らし方には、学ぶべき点が沢山あります。これからも研究と教育のなかで、両国の文化や社会の魅力を伝えてゆきたいです。　

　　　　　　
永井敦子教授　略歴上智大学文学部フランス文学科教授。博士（現代文学、アンジェ大学）。専門は20世紀フランス文学。
1984年に上智大学文学部フランス文学科を卒業後、フランスのアンジェ大学で現代文学を研究。1995年、フランス政府給費留学生としてアンジェ大学より博士号（現代文学）を取得。岐阜大学を経て1997年に上智大学文学部フランス文学科に着任し、2005年より教授。2017年から2021年まで上智大学大学院文学研究科委員長を務め、2021年度から2024年度まで学生総務担当副学長として、教育・学生支援および国際文化交流の推進に尽力しました。

「住む」から「創造する」まちへの進化～持続可能なまち、町田へ～

町田市未来づくり研究所 — Tue, 28 Apr 2026 11:00:00 +0900

「住む」から「創造する」まちへの進化～持続可能なまち、町田へ～ ―町田市未来づくり研究所　研究報告―

2026年４月28日
　町田市未来づくり研究所（町田市企画政策課内）

町田市未来づくり研究所では、2025年度の研究報告として「「住む」から「創造する」まちへの進化～持続可能なまち、町田へ～」を発表しました。

※こちらの内容は研究報告を一部抜粋したものです。
詳細は、ホームページに掲載しています。
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/miraidukurikenkyujo/katudounaiyou/jizokukanounamachi/2025kennkyuuseika.html

【調査結果の概要】

＜調査研究の目的＞
町田市は、生産年齢人口の減少、少子高齢化による税収減と社会保障費増加に伴い、財政悪化のリスクを抱えており、「まちだ未来づくりビジョン2040」や「町田市未来都市研究2050」では、収支不足や赤字自治体化の懸念が指摘されました。
このため町田市は、「住む」中心のベッドタウンのあり方を見直し、企業活動等の活発化により高い付加価値を生み出す「創造する」まちへの進化を図り、持続可能なまちを目指す必要があります。
本調査は「企業誘致の可能性」と、それを可能にするための「大規模な土地利用転換のポテンシャルの探索」の視点から研究を行い、具体的施策の提言を行うことを目的とします。

＜調査研究の視点＞
持続可能なまちづくりには「経済・社会・環境」３要素の調和が不可欠ですが、経済の停滞は社会全体の活力を削ぐため、構造的な変革を促す最優先課題として「経済」に着目、その取組の先に「社会」への影響が現れてくると捉えました。
まずは都市発展の基盤を固めることに注力し、「環境」についてはその後の重要課題として段階的に取り組むこととします。

＜町田市における持続可能なまちの仮説＞
●町田市が目指す持続可能なまちの姿
将来にわたって市民が豊かさと活力を実感できる「持続可能なまち」の実現を目指し、その具体的な姿を「経済」と「社会」の２つの側面から定義します。これらは互いに深く関連し合い、好循環を生み出すことで、まちの持続的な発展を支える基盤となります。
●地域経済循環の強化とソーシャルキャピタルの強化
まず「地域経済循環の強化」を目標に掲げます。これは、地域内で生み出された富が地域内で循環し、さらなる経済活動を創出する仕組みを強固にすることを意味します。そして、市民同士の信頼関係やネットワークといった「ソーシャルキャピタルの強化」を目標に掲げ、市民がいきいきと暮らし、互いに支え合える豊かな地域社会を築くことを目指します。
●３つの視点から
目標達成に向け、「地域経済の活性化・拡大」「職・住・遊・協の融合」「多様な年代の維持」という３つの視点を重視し、その達成度を測る指標を明確にして、まちづくりを推進します。
各種調査結果に基づき、本市の優位性や産業との親和性を分析し、2つのコンセプトを導きました。
産業親和性と戦略的優位性大規模住宅地等のポテンシャル ◇町田市と親和性の高いターゲット業種
•重点ターゲットは、成長性と地域貢献度が高い「研究開発型・オフィス型」
•ライフサイエンスやコンテンツ分野など、住環境と両立しやすく高付加価値を生む業種が有望
•市内の既存産業や芸術系学校との連携により、地域一体となったイノベーションが可能

◇町田市の戦略的立地優位性
•都心（本社）と郊外（工場）を結ぶ中間地点という立地を生かし、研究開発機能の配置に最適
•良好な高速道路アクセス、都心に比べ安価な地価・賃料は、経済的メリットがあり競争力の源泉
•良質なオフィス環境として、緑豊かな自然に囲まれた職住近接の労働環境を提供可能
◇大規模な土地利用転換のポテンシャル
•都心では困難な「まとまった敷地」を団地であれば確保が可能
•交通の利便性が高いエリアから順に、ターゲット業種に合わせた柔軟な用途転換の可能性
•土地利用の再定義により、新たな産業集積拠点としての競争力を創出

◇「職住近接」実現に向けた機能複合化の方向性
•単なる職場づくりではなく「職・住・遊・協」が一体となった環境を整備
•誘致企業に見合う住居と、地域が必要とするウェルネス・交流機能（医療・文化等）を統合
•生産年齢人口を呼び戻し、多世代が共存できる持続可能なコミュニティを再構築
　
コン
セプト
町田ガーデンオフィス構想
—緑と創造性が息づく、新しい産業集積のグランドデザイン—
本市は、自然豊かな環境にありながら、交通アクセスや賃料等のコスト面に優れ、近隣大学等による人材確保のしやすさを備えている。都心と工場エリアの中間に位置することから、研究開発等のハブ機能としての可能性も高い。また、近隣に映像関連産業の集積があり、国際的に大規模スタジオへのニーズがあるとされるのに対し、本市は周辺環境やアクセス面でアドバンテージがある。
これらの強みを活かし、１つ目のコンセプトとして、良質な職場環境と生活環境が揃う「町田ガーデンオフィス構想」を掲げ、２つのプロジェクトを提案する。
【町田リサーチハブプロジェクト】
【町田クリエイティブゲートウェイプロジェクト】

コン
セプト
町田スポーツイノベーションシティ構想
—スポーツビジネスが集積する産業街区—
本市をホームタウンとするプロスポーツチームは、地域の誇りであると同時に有力な産業基盤でもある。さらに近隣にはスポーツ強豪校も多く、スポーツとの親和性が高い地域といえる。近年、スポーツはデジタル技術との融合により、ビジネスの可能性を広げており、スタジアム周辺を拠点に、プレイヤーや観客、支援者が交流する新たな集積を促進することで、市民の健康増進にも寄与することが期待される。
これらを踏まえ、２つ目のコンセプトとして「町田スポーツイノベーションシティ構想」を提案する。
【町田スポーツイノベーションシティプロジェクト】

＜プロジェクトの提案＞
町田リサーチハブプロジェクト都心と工場エリアの結節点に、緑豊かな環境と最新の研究開発機能を複合的に集積することで、企業の持続的な成長を支援。多様な企業や人材が集い、オープンイノベーションを創出するリサーチ・研究施設（ラボ）を核とし、充実した教育・住環境と連携した職住学近接のライフスタイルを実現する。ウェルビーイングを重視した新しい働き方を提案し、地域の高付加価値化と経済循環の強化を目指す。

町田クリエイティブゲートウェイプロジェクトコンテンツ産業の誘致とクリエイター人材の育成・定着を加速させ、クリエイティブ集積地の形成を図る。映像スタジオや次世代のクリエイターラボを中核に据え、新たなコンテンツ制作の環境を創出。誘致したコンテンツ企業と地元企業・学校等の協業により新たな交流人口と域内消費を促進。若年層の働く場と住まいを確保し、多様な人材が集うことで社会的活力を高める「職住学近接」の実現を目指す。

町田スポーツイノベーションシティプロジェクトスポーツ、医療、健康科学を核としたウェルネス・イノベーションの複合拠点を形成。スタジアム・アリーナ、研究所、ウェルネスクリニックを一体的に整備することで、スポーツ産業や健康長寿産業の集積を促進する。新駅により集客力を高め、ホームタウンチームを中心とした多世代・多業種の交流を生み出す。これにより、地域住民のウェルビーイング向上と、新たなビジネス創出の好循環を目指す。

部屋探しの情報収集、最多は不動産ポータルで60.5% AI利用増加の兆し｜いえらぶ調べ

いえらぶGROUP — Tue, 28 Apr 2026 10:40:00 +0900

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産会社・エンドユーザーに対して「部屋探しにおけるSNS・AI利用に関するアンケート調査」を実施しました。有効回答801件の調査結果を発表します。

■調査の背景
近年、テクノロジーの進化により、部屋探しにおける情報収集の方法や、不動産会社の集客・業務手法は変化しつつあります。スマートフォンの普及や動画コンテンツの浸透、生成AIの登場などを背景に、住まい探しを取り巻く環境はこれまで以上に多様化しています。

こうした状況を踏まえ、部屋探しにおけるSNS・AIの利用実態や情報収集手段の変化を明らかにするため、「部屋探しにおけるSNS・AI利用に関するアンケート調査」を実施しました。

■アンケート調査サマリー
1.部屋探しでSNSを利用しているエンドユーザーは約3割、不動産会社の活用も約3割にとどまる結果に
2.不動産会社のAI利用は約6割、前年調査比で約2割増加の結果に
3.部屋探しで利用したい手段1位は不動産ポータルサイト

1.部屋探しでSNSを利用しているエンドユーザーは約3割、不動産会社の活用も約3割にとどまる結果に

エンドユーザーに「部屋や物件情報を探す際に、SNS(Instagram・TikTok・YouTubeなど)を利用しますか？」という質問をしたところ、「積極的に利用している」(12.3%)、「時々利用している」(22.7%)、「あまり利用していない」(20.3%)、「利用していない」(44.7%)という結果となりました。

部屋探しにおいて、SNSを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー(※1)に「SNSでどのような情報を見ましたか？」という質問をしたところ、「内見動画・ルームツアー」(63.6%)、「物件紹介の投稿」(62.8%)という回答がほぼ同率で多い結果となりました。

部屋探しをする際、見たい情報を自ら検索して閲覧するエンドユーザーもいる一方で、近年は内見動画や物件紹介動画が増えていることから、関連動画として表示されたコンテンツを視聴するエンドユーザーも多いと考えられます。

次に、不動産会社に「SNSを部屋探しの集客に活用していますか？」という質問をしたところ、「積極的に活用している」(12.6%)、「時々活用している」(18.9%)、「あまり活用していない」(21.1%)、「活用していない」(47.4%)という結果となりました。SNSを活用していると回答した不動産会社は、約3割にとどまることがわかります。

2025年1月に実施した「住まい探しにおけるSNSの利用状況に関するアンケート調査」(※2)の結果では、SNSを運用している不動産会社は34.8%でした。SNSの普及が進むなかでも、不動産会社における活用状況には大きな変化が見られないことがわかります。

部屋探しの集客において、SNSを「積極的に活用している」「時々活用している」と回答した不動産会社(※3)に「活用しているSNSを教えてください」という質問をしたところ、「Instagram」という回答が最も多く76.7%、次いで「Facebook」(46.7%)、「LINE」(43.3%)という結果となりました。

これらの結果から、部屋探しでSNSを活用するユーザーが一定数いる一方、不動産会社の活用率はまだ高いとはいえないことがわかります。SNSを利用しているエンドユーザーは「内見動画・ルームツアー」や「物件紹介」への関心が高く、今後は動画コンテンツを中心としたSNS活用が集客強化の鍵になると考えられます。

2.不動産会社のAI利用は約6割、前年調査比で約2割増加の結果に

エンドユーザーに「部屋や物件情報を探す際に、AI(ChatGPT・Geminiなど)を利用しますか？」という質問をしたところ、「積極的に利用している」(7.9%)、「時々利用している」(17.0%)、「あまり利用していない」(16.4%)、「利用していない」(58.7%)という結果となりました。

部屋探しにおいて、AIを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー(※4)に「AIを使ってどのようなことを調べましたか？」という質問をしたところ、「家賃相場」という回答が最も多く67.0%でしたが、「住みやすい街」(55.1%)、「おすすめのエリア」(45.5%)と、エリア選びに関する回答も多く見られました。

次に、不動産会社に「AIを業務で活用していますか？」という質問をしたところ、「積極的に活用している」(32.6%)、「時々活用している」(30.5%)、「あまり活用していない」(18.0%)、「活用していない」(18.9%)という結果となりました。AIを活用している不動産会社は、約6割にのぼることがわかります。

2025年6月に実施した「生成AIに関するアンケート調査」(※5)の結果では、AIを利用している不動産会社は41.4%でした。今回の結果と比較すると、不動産業界におけるAI活用が着実に広がっていることがうかがえます。

業務において、AIを「積極的に活用している」「時々活用している」不動産会社(※6)に「AIをどのような業務で活用していますか？」という質問をしたところ、「物件紹介文の作成」が56.7%で最も多く、次いで「ホームページ・ブログ記事作成」が41.7%となりました。

これらの結果から、エンドユーザーの部屋探しにおけるAI利用はまだ限定的である一方、不動産会社では業務での活用が広がっていることがわかります。

3.部屋探しで利用したい手段1位は不動産ポータルサイト

不動産会社に「今後、部屋探しの情報収集として増える手段は何だと思いますか？」という質問をしたところ、「不動産ポータルサイト」が55.8%と最も多い結果となりました。次いで「AI」が49.5%、「SNS」が37.9%と続いています。

エンドユーザーへの「今後、部屋探しをする際に利用したいものを教えてください」という質問では、「不動産ポータルサイト」が60.5%で最も多く、次いで「不動産会社のホームページ」が43.5%、「不動産会社の店舗で相談」が40.2%となりました。
なお、不動産会社への調査ではSNSやAIへの期待が高かった一方で、エンドユーザーの回答は「SNS」が27.2%、「AI」が24.4%となりました。

不動産会社はAIやSNSの拡大を見込んでいるのに対し、エンドユーザーはホームページや店舗相談など、従来の手段を重視する傾向が見られます。不動産ポータルサイトは部屋探しにおける主要な情報収集手段であり、今後も中心的な役割を担い続ける可能性が高いと考えられます。
ただ、不動産会社としては、自社ホームページをより多くのエンドユーザーに見てもらうためSNSで情報発信を行ったり、AI検索への対応する取り組みが今後さらに重要になると考えられます。

■いえらぶGROUP 常務取締役庭山健一コメント

今回の調査から、部屋探しにおける情報収集手段は多様化が進む一方で、不動産ポータルサイトが引き続き中心的な役割を担っていることが明らかになりました。また、SNSやAIといった新たな手段への関心も高まり、住まい探しを取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
こうしたなか、不動産会社においてもSNSを活用した集客やAIによる業務効率化が進んでおり、今後はより正確でスピーディーな情報提供と、多様な接点づくりが重要になると考えられます。

当社では、不動産会社とエンドユーザー双方の視点を踏まえたサービス提供を通じて、不動産業界のさらなる発展に貢献してまいります。

■調査概要
調査期間：2026年3月13日～2026年3月23日
調査機関：株式会社いえらぶGROUP
調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：【不動産会社】95件、【エンドユーザー】706件
調査手法：インターネットアンケート調査

※1 部屋探しにおいて、SNSを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー：n=247
※2 不動産会社が運用しているSNS第1位はInstagram！一方エンドユーザーが住まい探しに利用したいSNSはYouTubeが最多に｜SNSの利用についてのアンケート調査　いえらぶGROUP
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000544.000008550.html
※3 部屋探しの集客において、SNSを「積極的に活用している」「時々活用している」と回答した不動産会社：n=30
※4 部屋探しにおいて、AIを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー：n=176
※5 生成AIを業務で利用している不動産会社は41.4%！｜いえらぶ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000607.000008550.html
※6 業務において、AIを「積極的に活用している」「時々活用している」不動産会社：n=60

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1378#mail

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国44,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
今後も業界への利益相反を重視し、不動産取引業には参入せず、誰もが安心して利用できる、公平な不動産プラットフォームを実現していきます。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

読むだけじゃない、解けるニュース！　朝日小学生新聞・朝日中高生新聞×漢検協会がコラボ2年目に突入

日本漢字能力検定協会 — Tue, 28 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月28日
公益財団法人日本漢字能力検定協会
　公益財団法人　日本漢字能力検定協会(本部：京都市東山区／代表理事：山崎信夫／以下、当協会)は、株式会社朝日学生新聞社（本部：東京都中央区／代表取締役社長：安田雅信）が発行する「朝日小学生新聞」「朝日中高生新聞」とのコラボレーション企画について、昨年度に寄せられた多くの反響を受け、コラボレーション2年目に突入します。
　本企画では、「読むだけは終わらないニュース体験」をテーマに、漢字問題に挑戦しながらニュースの振り返りができるワークシート「ニュースで漢字ドリル」をはじめ、各月のニュースを題材とした「朝小ニュース×漢字謎解き」など、学びと楽しさを両立したオリジナルコンテンツを新たに配信します。
　本コラボレーション企画を通じて、当協会と朝日小学生新聞・朝日中高生新聞は、これからも小学生から高校生までの皆さまが、ニュースや漢字に親しみ、主体的に学べる機会を提供してまいります。

コラボレーション概要【プリント版】ニュースで漢字ドリルを毎週配信（ダウンロード無料）　ニュースと漢字学習を結びつけた学習コンテンツとして、「ニュースで漢字ドリル（プリント版）」を毎週　　末に配信いたします。
　本企画は、朝日小学生新聞の「ニュースあれこれ」などの記事をもとに、漢検８級（小学校３年生修了程度）から準２級（高校在学程度）まで、各級のレベルに応じた当協会オリジナル問題を毎週制作するものです。
　子どもたちは、先週のニュースを振り返りながら漢字問題に取り組むことで、語彙力・読解力の向上に加え、社会への関心を自然に育むことができます。

【プリント版】ニュースで漢字ドリル　サンプル

＜4月3日号の問題例＞
・８級　政府は3月26日に国がためていた石油の「国家備蓄」の放出を□□（かいし）した。
・７級　中東の□□□（ふあんてい）な情勢により原油価格は上がる一方、米の価格は下がってきた。
・６級　大阪の市街地に□（まよ）いこんだシカは受け入れ先が決まるまで市が保護する予定だ。
・５級　全国の家庭や職場、□□（こうしゅう）電話にあった紙の電話帳「タウンページ」が発行終了となる。　

　配信期間は2026年4月から2027年3月までとし、毎週金曜日に朝日小学生新聞および朝日中高生新聞の公式ホームページ上で公開します。ワークシートはすべて無料でダウンロード可能です。
　また、毎月月末には、その月に配信したワークシートをまとめ、朝日小学生新聞紙面にも掲載いたします。

　●教材ダウンロードはこちら（無料）
　　朝日小学生新聞・朝日中高生新聞の公式ホームページから、
　　「ニュースで漢字ドリル」を無料でダウンロードいただけます。
　　https://www.asahi.com/asagakuplus/article/asasho/15690650

【冊子版】ニュースで漢字ドリルを無料配布　「ニュースで漢字ドリル（冊子版）」を制作し、学校・教育団体ならびにイベント参加者を対象に無料配布いたします。
　本冊子は、2025年4月から12月までに作成した「ニュースで漢字ドリル」を一冊にまとめた、オリジナルの学習教材です。
　朝日小学生新聞・朝日中高生新聞に掲載されたニュースを題材とした問題構成により、時事理解と漢字学習を同時に進めることができ、授業や家庭学習、各種学習イベントなど、幅広い教育現場での活用を想定しています。
　当協会では全国の学校・教育団体への配布を行い、朝日小学生新聞・朝日中高生新聞では、オンラインセミナー等の各種イベント参加者への配布を予定しております。

【冊子版】ニュースで漢字ドリル　表紙【冊子版】ニュースで漢字ドリル　中面
「朝小ニュース×漢字謎解き」を毎月末に紙面掲載　朝日小学生新聞と連動した学習企画として、毎月末に紙面上で「朝小ニュース×漢字謎解き」を出題いたします。
　本企画は、朝日小学生新聞に掲載されたその月のニュースをテーマに、漢字学習の要素を組み合わせて制作した、当協会オリジナルの謎解きコンテンツです。
　時事性の高い話題を通じて、子どもたちが楽しみながら漢字への理解を深め、ニュースを読み解く力を育むことを目的としています。

「朝小ニュース×漢字謎解き」　2025年10月28日掲載

朝日小学生新聞・朝日中高生新聞と漢検協会のコラボレーションの背景　朝日小学生新聞・朝日中高生新聞は、朝日学生新聞社が毎日発行している学生新聞です。子どもたちに知ってほしいニュースや話題を専門記者が毎日厳選しています。
　また、当協会は､「漢検」や｢今年の漢字®｣の実施や開催を通じて、日本語・漢字の奥深さや面白さを広く伝える活動を行っています。
　世の中で起きたニュースや出来事､流行を日々ふり返る過程は､子どもたちにとって、社会へ目を向けるきっかけとなります。全国の小学生から高校生までの皆さまに、時事問題と漢字の両方に親しみながら学んでいただきたいという思いから、本コラボレーションを実施しています。

女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定（2段階目）」を取得しました

TMI総合法律事務所 — Mon, 27 Apr 2026 11:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、女性の活躍推進に関する取組状況が優良であると認められ、厚生労働省より「えるぼし認定（2段階目）」を取得いたしました。

当事務所では、スタッフの女性割合が約9割を占めていることもあり、産前産後休業・育児休業制度や短時間勤務制度の整備など、女性が長く安心して働ける環境づくりに積極的に取り組んでまいりました。

今後も、女性のみならず、すべての職員が働きやすく、能力を最大限に発揮し活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。

「えるぼし認定」とは
一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等、一定の要件を満たした企業に対して、厚生労働省が付与する認定制度です。評価は、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの項目に基づいて行われます。
詳細は、厚生労働省のWebsiteをご参照ください。

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士675名、弁理士101名（2026年4月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

【野球場で学ぶ】モリト＆千葉ロッテマリーンズの親子向けSDGs出前授業

モリト — Mon, 27 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月27日
モリト株式会社
【野球場で学ぶ】モリト＆千葉ロッテマリーンズの親子向けSDGs出前授業
〜海洋ごみ問題を学び、選手着用ユニフォームでモノづくり体験〜

モリト株式会社（本社：大阪市中央区／代表取締役社長：一坪隆紀、以下モリト）は、千葉ロッテマリーンズと共同で推進する「FOR THE MARINEプロジェクト」の一環として、海洋ごみ問題をテーマにした小・中学生とその保護者向けSDGs出前授業を、2024年から毎年実施しており、今年で第3回を迎えます。2026年は5月16日（土）にZOZOマリンスタジアムで開催します。

背景・目的海洋汚染（プラスチック）問題は、世界的な環境課題の一つです。モリトと千葉ロッテマリーンズは、「FOR THE MARINEプロジェクト」を通じて、未来を担う子どもたちとともに海の環境について考える取り組みを続けてきました。
ZOZOマリンスタジアムという非日常の場で学ぶことで、子どもたちの好奇心を自然に引き出し、海洋汚染（プラスチック）問題を「自分ごと」として捉えるきっかけづくりを目指します。保護者にとっても、子どもと一緒にSDGsや環境問題について学び直す機会となります。両社は本プログラムを通じて、野球とモノづくりをきっかけに、親子が一緒に海の環境や資源の大切さについて考える時間を提供しています。

プログラム概要〈座学〉
SDGs目標14「海の豊かさを守ろう」を手がかりに、次のようなテーマについて学びます。
・なぜ海洋汚染（プラスチック）問題が深刻なのか
・海洋汚染（プラスチック）問題と私たちのくらしの関係
・廃漁網などを活用したモリトの環境への取り組み
・今日からできる行動例

〈ワークショップ〉
選手が実際に着用したユニフォームパンツをアップサイクルした「お守り」制作体験（ハトメ打ち付け体験）
※完成品は持ち帰り可
廃漁網やユニフォームを再利用し、製品に生まれ変わらせるプロジェクトを紹介しながら、資源を大切に使うことについて考える体験を提供します。

これまでの実績第1回・第2回となる2024年と2025年の出前授業には、各年とも募集人数を大きく上回る、500組以上の親子ペアからの応募がありました。抽選の結果、延べ80名の小・中学生と保護者が参加し、プログラム終了後には「選手が着ていたものが、身近なアイテムとして感じられてうれしかった」「日本の海の現状について、知らないことがたくさんあると感じた」「子どもと一緒に考えていくためには、まず自分自身がSDGsについて学ぶ必要があると気づかされた」といった声が寄せられました。

開催概要名称：SDGs出前授業 in ZOZOマリンスタジアム
日程：2026年5月16日（土）
時間：10:30～11:30
会場：ZOZOマリンスタジアム　カンファレンスルーム（千葉県千葉市美浜区美浜1 Google地図）
対象：小学生・中学生とその保護者によるペア
募集人数：親子ペア20組（合計40名）
参加費：無料
応募方法：千葉ロッテマリーンズ公式サイト内フォームより
　　　　　URL：https://www.marines.co.jp/event/morito/form.html
特典：参加者には、当日開催のロッテ戦観戦チケット（人数分）をプレゼント

当日の撮影について当日のイベントの様子を撮影していただくことが可能です。参加者は事前に取材・撮影への同意を得た上でご参加いただきます。個別インタビューをご希望の場合は、事前にお問い合わせください。

FOR THE MARINE プロジェクトについてモリトと千葉ロッテマリーンズが共同で推進する、海洋汚染（プラスチック）問題への対応と次世代教育を目的としたサステナビリティプロジェクトです。海とスポーツを軸に、海洋汚染（プラスチック）問題の啓発やユニフォームなどのアップサイクルを通じて、持続可能な社会づくりへの貢献を目指しています。

モリト株式会社について 1908年、ハトメ・ホックの仲買商として大阪で創業。117年にわたり、アパレル付属品の企画・開発・販売を行っています。世界12ヶ国・22社のグループ会社と連携し、グローバルに事業を展開。パーツの総合商社でありながらメーカー機能も持ち合わせ、保有する特許・実用新案・意匠は230件以上、取り扱いアイテム数は50万点超。ハトメ・ホック、マジックテープ(R)（面ファスナー）、靴の中敷き、自動車マットエンブレムの分野で国内市場No.1シェア（当社調べ）。近年はサステナブル関連プロジェクト「Rideeco(R)」や、防水素材バッグ「ZAT(R)」や「ZAB(R)」など、幅広い製品事業も展開しています。公式サイト：https://www.morito.co.jp

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、観光庁のオーバーツーリズム対策・手ぶら観光推進の調査を支援

EY Japan — Fri, 24 Apr 2026 14:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、観光庁が実施した「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業」を支援しました。本調査の結果は2026年4月24日に観光庁より公表されました。

訪日外国人旅行者数および消費額が急増する中、大型手荷物によるバス・鉄道をはじめとする公共交通の混雑や、観光地における滞留増加など、いわゆるオーバーツーリズムに関連する観光課題が顕在化しています。一方、手ぶら観光サービスは「荷物預かり・配送」にとどまらず、観光回遊性の向上、移動時のストレス軽減、観光可能時間の増加など、旅行者・地域双方にメリットがあるとされながら、本調査によると利用率は1～ 2割にとどまっていました。こうした背景から、サービス普及に向けた実態把握と施策検討が求められていました。

本調査では、EYSCが過去に蓄積してきた観光関連政策の調査・分析に関する専門性を生かし、訪日外国人旅行者1,598名へのアンケート、モニターツアー、事業者ヒアリング、位置情報データ分析等を実施し、手ぶら観光サービスが観光動線の最適化・混雑緩和・滞在満足度向上に寄与することを明らかにしました。

＜本調査レポートの概要＞
1. 訪日客の「9つの主要旅行動線」を可視化
・観光庁データ、位置情報データ（FF-Data：Flow of Foreigners-Data）、民間データを統合分析
・訪日外国人旅行者の行動を「9つの主要ルート」に集約して整理

2. 手ぶら観光サービス利用により観光可能時間が“最大＋1.5時間”増加
・モニターツアー検証では、観光可能時間が大幅に増加する効果が確認
※モニターによる検証では、手荷物配送・預かりを利用した場合、金沢で約1.3～ 1.5時間、京都で約1.3時間、大阪で約1時間、広島で30分～ 1.2時間などの観光可能時間が増加

3. 認知度は低い一方、満足度は9割超・利用意向も高い
・手ぶら観光サービスを知らない旅行者は35.9%と認知度は低い
・実際に利用した人の満足度は94.3%と極めて高い
・利用したいサービスは「空港⇔宿泊施設配送」が64.6%と最も高い

4. 普及の阻害要因は “情報の届かなさ” と “手続きの煩雑さ”
・認知経路は「友人・知人」（28.5%）「SNS（Instagram）」（20.6%）
・非利用理由のトップは「どんなサービスかわからない」（26.8%）
・事業者側も「PR不足」「連携不足」「人手・スペース不足」などの課題を抱える

観光庁　「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業最終報告書」引用

観光庁　「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業最終報告書」引用

EYSC　公共・社会インフラセクター　 Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一、マネージャー　後藤麻乃）
「本調査は、訪日外国人旅行者の詳細な旅行動線データ、モニターツアーによる利用実証、そして事業者ヒアリングを多層的に統合分析し、手ぶら観光サービスが“観光体験価値の向上”と“オーバーツーリズム緩和”の双方に寄与することを定量的に立証した、国内でも希少なエビデンスベースの成果となっています。
手ぶら観光サービスは、高い満足度を得ている一方で、認知不足や手続きの煩雑さが普及のボトルネックとなっており、PR強化や多言語対応、官民連携による広域ネットワーク構築が不可欠です。今後、日本の観光体験の価値向上と混雑緩和を同時に実現する“観光インフラ”として、手ぶら観光の全国的な普及が期待されます。今後も当チームでは、官民の連携によるサービス拡大を支えながら、日本の観光産業の活性化に貢献してまいります」

本調査結果は、観光庁ウェブサイトよりご覧いただけます。
オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた取組 | 持続可能な観光地域づくりのための体制整備等の推進 | 持続可能な観光地域づくり戦略 | 観光政策・制度 | 観光庁

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

中国の強硬な対外発信は東アジアで逆効果

早稲田大学 — Thu, 23 Apr 2026 14:00:00 +0900

中国の強硬な対外発信は東アジアで逆効果 ―日韓台6,091人対象の実験で、中国への好感度低下を確認― 早稲田大学ウェブサイトもあわせてご確認ください。
＜発表のポイント＞
■本研究では、中国が自国を持ち上げながら米国を批判する比較広告型の投稿が、日本・韓国・台湾の人々にどのように受け止められるのかを、計6,091人のサーベイ実験で検証しました。
■ こうした比較広告型の強硬メッセージに触れた参加者は、3地域すべてにおいて中国への好感度が下がる傾向が確認され、とくに韓国で影響が大きく見られました。
■ 一方で、こうした発信が民主主義への支持を弱める効果は確認されず、東アジアの民主主義社会には一定の耐性があることが示されました。
■ 一部では米国への評価も低下した一方、投稿を自ら共有したいという意向は低く、この種の強硬な情報発信は拡散しにくく、むしろ逆効果となる可能性があることが明らかになりました。

「中国は優れており、米国は混乱している」。
このように自国を強くアピールし、相手国を批判する中国の発信方法、すなわち「戦狼外交」は、東アジアの市民にどのように受け止められているのでしょうか。
早稲田大学政治経済学術院の小林　哲郎（こばやし　てつろう）教授、神戸大学大学院法学研究科の周　源（しゅう　げん）助手（現在：岡山大学大学院社会文化科学研究科・講師）、Koç University Graduate School of Social Sciences and Humanities博士課程学生の関　颯太（せき　るんた）氏は、日本・韓国・台湾の3地域で計6,091人を対象に事前登録済みサーベイ実験（※1）を実施し、中国を持ち上げながら米国を批判する、いわば「比較広告」型（※2）の「戦狼外交」（※3）ツイートに接触した場合の効果を検証しました。
その結果、3地域すべてにおいて中国への好感が有意に低下し、とくに韓国で大きな反発が確認されました。さらに、一部では米国への評価も低下しました。一方で、民主主義への支持が弱まる効果は確認されず、投稿を共有したいという意向も低いことが明らかになりました。これらの結果は、中国の強硬な対外発信が、東アジアの世論（※4）に働きかけるうえで、影響力の拡大よりも評価の悪化を招く可能性を示唆しています。
本研究は2026年4月2日に「The International Journal of Press/Politics」に掲載されました。
論文名： Evaluating the Impact of China’s “Wolf Warrior Diplomacy” in East Asia: An Experimental Approach

（図1）日本・韓国・台湾の3地域における「比較広告」型の「戦狼外交」ツイートへの接触が参加者の評価に及ぼす影響

図1は、日本・韓国・台湾の3地域ごとに、中国を持ち上げながら米国を批判する「比較広告」型の「戦狼外交」ツイートに触れたとき、人びとの評価がどの方向にどの程度動いたかを一覧で示したものです。図の左側にあるほど、投稿に触れた人の評価や、投稿を広めたいという気持ちが低いことを示しています。
この図から最も明確に読み取れるのは、中国への好感が3地域すべてにおいて低下していることです。とくに韓国では低下幅が大きく、中国政府への信頼や中国の国際的影響力への評価も下がっています。また、一部の地域では、米国への好感や米国の国際的影響力への評価も低下しています。
さらに、日本と韓国では「共有意向」が大きく低下しており、強硬な投稿は受け手に「広めたい」と思われにくいことが分かります。他方で、「民主主義への支持」は3地域ともほぼ変化しておらず、東アジアの民主主義社会にはこうした情報発信に対して一定の耐性があることも、この図から直感的に読み取れます。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
中国は近年、SNSや記者会見を通じて相手国を強く批判しつつ自国の優位性を打ち出す「戦狼外交」と呼ばれる発信を続けており、これは過去の一時的な現象ではなく、現在においても見られる特徴です。なかでも、中国を持ち上げながら米国を批判する「比較広告」型のツイートは、その代表的な形の一つです。
このような強硬な対外発信は世界的にも注目を集めており、インドや米国などを対象に、その影響を検証する研究も出始めています。先行研究では、強い言葉で相手を攻撃する発信は、中国のイメージ改善につながりにくく、むしろ受信国の市民の反発を招く可能性が示されてきました。
一方で、日本・韓国・台湾は中国と地理的に近く、歴史、安全保障、経済の面で関係が深いにもかかわらず、この3地域の市民が中国の強硬発信をどう受け止めているかについては十分に検証されてきませんでした。東アジアの世論は、各国の外交や安全保障政策にも影響を及ぼしうることから、この点を実証的に確かめる必要がありました。

（２）今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、そのために新しく開発した手法
本研究では、日本・韓国・台湾の18歳から79歳までの市民を対象に、各国約2,000人、合計6,091人から回答を得る大規模なサーベイ実験を実施しました。参加者は無作為に2つの群へ分けられ、対照群には中国の自然風景や文化を紹介する政治色の薄い投稿を5件、処置群には中国の優位性を強調しながら米国を批判する、いわば「比較広告」型の「戦狼外交」ツイートを5件提示しました（例は以下の図を参照）。その後、参加者に対して、中国および米国への好感、政府への信頼、国際的影響力の評価、民主主義への支持、そして投稿を自ら共有したいかどうかについて質問し、回答を比較しました。

　　　　　　　（ア）対照群　　　　　　　　　　　　　（イ）処置群

分析の結果、強硬な投稿を見た人は、3地域すべてにおいて中国への好感を有意に低く評価していることが明らかになりました。低下幅は韓国で最も大きく、日本と台湾でも同様の変化が確認されました。また韓国では、中国政府への信頼や、中国の国際的な影響力に対する評価も低下しました。
他方で、米国への評価の低下は一部にとどまりました。さらに重要な点として、民主主義への支持には大きな変化は見られず、強硬な投稿を自ら広めたいと考える人も、日本ならびに韓国で少ないことがわかりました。
つまり、中国の強硬な対外発信は、外国市民の支持を広げるという点では有効ではなく、むしろ中国への印象を悪化させやすいことが示されました。本研究は、権威主義国家による対外情報発信の限界と、東アジアの民主主義社会の受け止め方を、大規模な比較実験を通して具体的に示した点に特徴があります。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、中国による強硬な対外発信が東アジアの世論にどのような影響を与えるのかを、実証データを示したものです。国際情勢の緊張が高まる中、各国政府やメディア、研究者が、中国が自国を持ち上げつつ米国を批判するような比較広告型の外交メッセージをどのように評価すべきかを考えるうえで重要な知見を提供するものです。とくに、攻撃的な発信が相手国の市民の理解を得るどころか、反発を強め、場合によっては米国に対する評価にも影響を及ぼしうる点は、国際広報や公共外交のあり方を見直すうえで重要な手掛かりとなります。
また、本研究において、民主主義への支持がいずれの地域でも揺らがなかったことは、東アジアの民主主義社会が外部からの強い情報発信に対して一定の耐性を持つことを示しています。これは、偽情報対策、情報空間の健全性、国際世論形成の研究にもつながる成果です。外交研究だけでなく、政治コミュニケーション、メディア研究、安全保障研究など幅広い分野への波及が期待されます。

（４）課題、今後の展望
本研究は、日本・韓国・台湾の3地域を対象に実験を行いましたが、他の地域や政治体制の異なる国々で同様の反応が起こるかは、今後さらに検証する必要があります。また、今回は短期間の影響を調べた研究であるため、同じような発信に長く繰り返し触れた場合に、どのような変化が起きるのかまでは分かっていません。
今後は、受け手の政治意識、対中認識、メディア接触および社会的文脈の違いが、どのように効果を左右するかを詳しく分析したいと考えています。東アジア以外の地域との比較や、より多様な対外発信の形式を対象にした研究を進めることで、国際社会における情報発信の有効性と限界を、より包括的に明らかにしていく予定です。

（５）研究者のコメント
国際社会では、強い言葉で相手を批判する発信が注目を集めやすい一方で、それが実際に人びとの態度をどう変えるのかは、必ずしも直感どおりではありません。本研究では、東アジアの市民を対象に、その効果を実証的に確かめました。対立が深まる時代だからこそ、印象論ではなくデータに基づいて国際発信のあり方を考える必要があると考えています。東アジアの民主主義社会がどの程度こうした発信に耐性を持つのかを具体的に示せた点に、大きな意義があると考えています。

（６）用語解説
※1　事前登録済みサーベイ実験
実験を行う前に仮説や分析方法をあらかじめ登録したうえで実施する調査手法です。後から都合のよい分析結果だけを選ぶことを防ぎ、研究の信頼性を高めます。

※2　比較広告型
自国の優位性を強調すると同時に、特定の他国を引き合いに出して相対的に批判する発信の形式を指します。

※3　戦狼外交
中国の外交当局者が、SNSや記者会見などで相手国を強い言葉で批判し、中国の正当性や優位性を強く主張する発信スタイルです。

※4　世論
社会の人びとがある問題や国に対して抱く評価や意見の傾向を指します。外交や安全保障の政策にも影響しうる重要な要素です。

（７）論文情報
雑誌名：The International Journal of Press/Politics
論文名：Evaluating the Impact of China’s “Wolf Warrior Diplomacy” in East Asia: An Experimental Approach
執筆者名（所属機関名）：
周源（神戸大学、現在・岡山大学）
小林哲郎（早稲田大学）
関颯太（Koç University）
掲載日：2026年4月2日（First published online）
掲載URL： https://doi.org/10.1177/19401612261431042
DOI：10.1177/19401612261431042

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
研究費名：JSTさきがけ「文理融合による人と社会の変革基盤技術の共創」
研究課題名：民主主義のレジリエンスを高めるための社会変革技術
研究代表者名（所属機関名）：小林哲郎（早稲田大学政治経済学術院）

全国40代以降女性のアンケート結果【不調に関する意識調査】 40～50代女性8割以上が『隠れ更年期』の可能性

キューサイ — Thu, 23 Apr 2026 11:00:00 +0900

キューサイ株式会社(本社:福岡市中央区、代表取締役社長:石川順朗)は、40代以降の女性の健やかな毎日を応援する取り組みを開始し、その一環として、全国の40～60代の女性を対象としたアンケート調査『不調に関する意識調査』を実施しました。調査結果では、何かしらの症状を自覚しているにも関わらず、8割以上の40～50代女性が「不調は感じていない」もしくは、「不調の原因は更年期ではない」旨の回答をしました。倦怠感、不眠、気分の落ち込みといった更年期の代表的な不調であっても、「更年期の影響だと思っていない」という回答がいずれも7割を超える結果となりました。当事者女性の多くは不調を抱えながらもその原因を更年期と結びつけて認識しておらず、無自覚な状態である可能性が読み解けます。当社ではこの課題を『隠れ更年期』と名付けました。当社はこの課題を払拭することで、ひとりでも多くの女性が「いつまでも”今”を楽しむ」ことができるようサポートしてまいります。

■調査結果まとめ Ⅰ． 40〜50代女性の7割が経験する「肌の乾燥・頭痛・不眠」、半数以上が更年期関連不調と認知されず。更年期のサインは身近な不調ほど見逃される
● 「肌の乾燥」、「頭痛・めまい」、「不眠」、「貧血気味」などの身近な不調は7割以上が「これまでに経験したことがある」と回答　
● 更年期との関連認知は、「肌の乾燥」（42.0%）、「頭痛・めまい」（46.3%）、「不眠」（45.6%）、「貧血気味」（45.5%）と、いずれも5割以下

Ⅱ． 40～50代女性の半数以上が不調を放置。セルフケアに至らない理由は「年齢による諦め」や「解決策に繋がる情報の不足」
● 自身の不調に気がついていても、50.6%は「特に対処していない」または「何をすればいいかわからない」と回答
● 対処に至らなかった最大の理由は、「年齢によるものだと思い、仕方ないと感じていた」（29.4%）という「諦め」

Ⅲ. 不調があっても無理をしてしまう「責任世代」。つらい気持ちを押し込めている人の95%以上が仕事や家庭に不調を知られることへの影響を不安視
● 「本当はつらい気持ちを、周囲や自分に対して押し込めていると感じることがある」と回答した人のうち、95.1%が「不調を知られると、職場や家庭での評価やポジションを失う不安がある」と回答
● 不調を周囲に相談することに対し、大げさだと思われそうで話しづらい」（20.0%）や「理解してもらえないのではないか」（19.6%）という周囲の目を不安視

Ⅳ. 本音は「自分を大切にしたい」、不調に対して前向きな対処を望む声が半数以上。一方2割の女性は理想的な体調や気分の不調への向き合い方さえわからない現状
● 51.6%の女性は「体調や気分の不調に前向きに対処したい」と回答
● 約2割の女性は「今はどう向き合えばよいのか、まだわからない」と回答

Ⅴ.自身の体調と向き合うことで『隠れ更年期』が減少。不調に「気づき」、自身の状態を「見つめ直す」ことがセルフケアの第一歩
● 調査の開始前後で自身の不調に対する認識が8.0ポイント向上
● 自身の不調が「更年期の影響である」と気づく人も6.9ポイント増加

＜調査概要＞
調査期間：2026年2月26日～2026年3月2日
調査対象：全国の40～69歳の女性
対象：スクリーニング調査：3,136サンプル回収、本調査：900人
調査方法：ウェブリサーチ
※貴媒体にて本調査の内容およびデータをご使用になる場合は、【キューサイ調べ】と出典の明記をお願い申し上げます。
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合があります。

Ⅰ．40〜50代女性の7割が経験する「肌の乾燥・頭痛・不眠」、半数以上が更年期関連不調と認知されず。更年期のサインは身近な不調ほど見逃される

40〜50代女性が今までに経験したことがある症状は、「肌の乾燥」（85.6%）、「頭痛・めまい」(82.5%)、「不眠」(79.1%)、「貧血気味」(72.5％)といった日常的に感じやすい不調が上位を占めました。これらの不調は経験率が高いにもかかわらず、更年期関連不調だと認知している割合はいずれも5割以下にとどまりました。多くの女性が日常的に経験している身近な不調は、更年期と結びつけて認知されていない実態が明らかになりました。
一方で、更年期の典型的な症状として広く知られている「ホットフラッシュ」を経験した女性の割合は50.2%と女性が経験したことのある不調の症状項目の中で最も低かったにも関わらず、7割以上が更年期と関係する症状として認知していました。
更年期の典型症状に対する認知は一定程度浸透している一方で、当事者である40〜50代女性であっても、日常的に現れやすい不調については、更年期症状の可能性があることを十分に認知されていない実態が浮き彫りとなりました。

Ⅱ．40～50代女性の半数以上が不調を放置。セルフケアに至らない理由は「年齢による諦め」や「解決策に繋がる情報の不足」
40～50代の女性において、自身の不調に気づいていても、そのうち約半数（50.6%）が「特に対処していない」または「何をすればいいかわからない」と行動を起こせていない実態が判明しました。
対処に至らなかった最大の理由は、「年齢によるものだと思い、仕方ないと感じていた」（29.4%）という「諦め」でした。次いで、「何をすればよいかわからなかった」（25.2%）という具体的な解決策への「情報不足」が挙げられています。また、「病院に行くほどではない」（23.2%）といった過小評価や、「我慢すれば何とかなると思っていた」（13.8%）といった忍耐の姿勢も、適切なケアを遠ざける要因となっています。

Ⅲ ．不調があっても無理をしてしまう「責任世代」。つらい気持ちを押し込めている人の95%以上が仕事や家庭に不調を知られることへの影響を不安視

現在の自身の状況について、半数以上の女性は「無理をして、いつもより頑張って過ごしていると感じることがある」（54.9%）、「本当はつらい気持ちを、周囲や自分に対して押し込めていると感じることがある」（55.4%）、と回答しました。その理由の第一位に共通して挙げられた回答は、「不調を知られると、仕事や家庭での評価やポジションを失う不安がある」（「無理をして、いつもより頑張って過ごしていると感じることがある」：92.7%、「本当はつらい気持ちを、周囲や自分に対して押し込めていると感じることがある」95.1%）となっており、90% 以上の女性が仕事や家庭に不調を知られることへの影響を不安視していることが明らかになりました。
さらに、自身の不調を周囲に相談することについても、何らかのハードルを感じていることが明らかになりました。「大げさだと思われそうで話しづらい」（20.0%）や「理解してもらえないのではないか」（19.6%）といった、周囲の目を気にする不安が上位を占めています。周囲を優先し、自身の不調を「我慢」で乗り切ろうとしている実態が浮き彫りとなっています。

Ⅳ．本音は「自分を大切にしたい」、不調に対して前向きな対処を望む声が半数以上。一方2割の女性は理想的な体調や気分の不調への向き合い方さえわからない現状体調や気分の不調と向き合うとき、どのような方法で対応したいかを聞いたところ51.6%の女性が前向きな対処を望んでいることが判明しました。具体的には「我慢せず、早めに対処して自分を大切にする」（22.1%）、「自分の不調の仕組みを理解して、上手くコントロールすることで自信を持ちたい」（18.8%）、「必要に応じて人に相談して、賢くサポートを活用する」（10.8% ）となっており、自身の不調を正しく理解し、主体的に対処をしたいと考える層が多いことがうかがえます。

一方で、約2割の女性が「今はどう向き合えばよいのか、まだわからない」と回答しており、自身の体調や気分の不調に向き合うことに難しさを感じている女性が一定存在することも明らかになりました。

Ⅴ．自身の体調と向き合うことで『隠れ更年期』が減少。不調に「気づき」、自身の状態を「見つめ直す」ことがセルフケアの第一歩調査の事前・事後で同一の質問を用いて、自身の体調に対する認識を比較したところ、「特に不調は感じていない」と回答した割合は、調査前の31.9%から調査後には23.9%へと8.0ポイント減少しました。調査を通じて自身の不調と向き合った結果、これまで見過ごしていた自身の不調に気づく変化が見られました。加えて、自身の不調が「更年期の影響だ」と気づく人の割合も調査の事前事後で6.9ポイント増加しました。
忙しさや「これくらい大丈夫」という思い込みによって見落としがちな身体の不調に対し、『隠れ更年期』かもしれないと自身の状態を見つめ直すことが、自らの不調への気づきにつながり、セルフケアへの第一歩につながることが示唆されます。

■会社概要キューサイ株式会社
1965年に福岡県福岡市で創業し、ケールを原料とした青汁「ザ・ケール」をはじめとしたヘルスケア商品やスキンケア商品でカラダ本来のチカラを高め、カラダもココロもすこやかで、いくつになっても“人生初”の体験に踏み出せる「ウェルエイジング」な世の中の実現を目指し企業活動に取り組んでいます。
https://corporate.kyusai.co.jp/

キューサイのフェムケアに対する企業姿勢
企業ミッションとして掲げる“ウェルエイジングの浸透・普及”を目指し、お客さま一人ひとりが心身ともに健やかで、自分らしく年齢を重ねていくことを応援しています。当社はそのためにエイジング（加齢）による変化に着目し、女性のライフステージに寄り添い、多様な健康課題を解決する包括的なソリューションを提供したいと考えています。今後「フェムケア（女性ならではの健康課題へのケア）」をキューサイにおける「ウェルエイジング」を象徴する代名詞の一つと位置づけ、仕事や家庭で忙しい「責任世代」の女性たちが、いつまでも“今”を楽しみ、長きにわたって自分らしく活躍し続けられるよう応援してまいります。

キューサイが提供する40代からの更年期に関する情報サイトはこちら▼
https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=wRr2JZhu&ai=a69e6bf4759b86

根絶目前／北潟湖で市民と学生が挑む「オオキンケイギク除去イベント」開催

あわら市 — Thu, 23 Apr 2026 11:00:00 +0900

繁殖力が極めて強く、全国各地で問題となっている特定外来生物「オオキンケイギク」。あわら市北潟湖では、市民や関係団体が連携し、7年間にわたり除去活動を継続した結果、対象エリアでは根絶目前まで減少させることに成功しています。
この取り組みをさらに前進させるため、北潟湖自然再生協議会（事務局：あわら市生活環境課）は、令和8年5月21日（木）に市民参加型の除去イベントを開催します。

イベント開催の背景と意義

オオキンケイギクは、一度定着すると在来植物の生育地を奪い、生態系に深刻な影響を与えます。北潟湖自然再生協議会では、令和元年から毎年集中的な除去活動を実施。北潟公民館前における除去量は、
R4：10.69kg
R5：6.89kg
R6：3.00kg
と着実に減少してきました。R7は、開花前の徹底調査で隠れていた株を一斉に除去したため17.30kgとなりましたが、生育範囲は大きく縮小しており、根絶に向けた最終段階に入っています。
年1回であっても、市民が参加する集中的な除去を継続することが、外来種対策として有効であることを示す事例です。

イベント概要

日時：令和8年5月21日（木）9:00～11:00（9:00受付開始）
場所：北潟湖畔
集合場所：北潟公民館駐車場（あわら市北潟150-1）
内容：オオキンケイギクの抜き取り作業および除去量の計測
申込み：5月20日（水）までに、電話またはメールで申込み
ホームページ：https://www.city.awara.lg.jp/event-into/okinkeigiku.html
※当日参加も可能です

当日のスケジュール 9:00～9:30　受付
9:30～9:50　概要・注意事項説明
9:50～10:50　除去作業・計測
10:50～11:00　講評・記念撮影

学生と地域が協働当日は、授業の一環として福井県立大学生物資源学部創造農学科の学生約40名も参加予定です。専門家の指導のもと、市民と学生が一緒に作業を行うことで、環境保全を「体験的に学ぶ場」となります。

服装・持ち物長袖・長ズボンなど作業しやすい服装
軍手、帽子、飲み物、タオル
剣先スコップや小型のくわ（お持ちの方）
※小雨決行、荒天中止

取材・撮影について当日は、市民と学生が協力して外来植物を除去する様子や、除去量を計測する場面など、写真・映像撮影に適したシーンをご覧いただけます。

北潟湖自然再生協議会について北潟湖自然再生協議会は、北潟湖の水環境・水辺環境の保全と再生を目的に、平成30年に設立された自然再生法に基づく法定協議会です。「北潟湖の恵みを再発見し、未来に遺そう」をテーマに、地域住民と行政、専門家が連携し、さまざまな自然再生活動を行っています。
協議会HP：https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/life/life03/life0301/p009388.html

本件に関するお問い合わせ先あわら市生活環境課
TEL：0776-73-8018

【あわら市ふるさと納税のご案内】

北陸の温泉地・あわら市を応援しませんか？
寄附は温泉街の魅力向上や子育て支援など、まちづくりに活用されます。

・あわら温泉宿泊券（老舗旅館で贅沢なひととき）
・越前がに・のどぐろ干物など日本海の海の幸
・福井ブランド米「いちほまれ」や地酒
・旬のフルーツ（メロン・スイカ・柿）や押し寿司、ホルモン鍋セット

バリエーション豊かな返礼品をご用意しております。
“北陸の美味しさと癒し”を、ふるさと納税でぜひ体験してください。
あわら市へのふるさと納税はこちら

福井県あわら市
全国幸福度ランキングで、2014年から6回連続1位を獲得した福井県の北の玄関口であるあわら市。
北陸有数の温泉地で、開湯140周年を迎えた「あわら温泉」をはじめ、宿場町としての文化が残る「金津地区」、淡水釣りやカヌーが盛んな「北潟湖」、北陸街道の歴史が息づく「吉崎・細呂木地区」、豊かな実りや美しい景観の丘陵地、田園、森林など、様々な魅力にあふれ、暮らす人も訪れる人も幸せな気持ちになれるスポットが数多くあります。さらに、あわら温泉は第39回(2025年)「にっぽんの温泉100選」で全国7位にランクインしました。

感幸プロモーション動画 https://www.youtube.com/watch?v=17tT6gFXkwo
HP https://www.city.awara.lg.jp/
Facebook https://www.facebook.com/awaracity
Instagram https://www.instagram.com/awara.zeitaku/?hl=ja

【物価高対策】あわら市、19歳以上の全市民に1人1万円分の商品券を配布

あわら市 — Tue, 21 Apr 2026 17:00:00 +0900

あわら市は、物価高騰の影響を受ける市民生活を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市内取扱店舗で利用できる『あわら暮らし応援商品券』を発行します。
令和8年4月1日時点で19歳以上の全市民を対象に、1人あたり1万円分の商品券を配布し、市民の生活支援と市内経済の活性化を図ります。
18 歳までを対象とした「物価高対応子育て応援手当」と併せて実施することで、市内にお住まいの全ての世代の皆さんを支援します。

事業の概要 ■ 配布対象者
令和8年4月1日時点で、19歳以上のあわら市民 ■ 商品券の内容
・1人あたり 10,000円分
（1,000円券×10枚つづり）
・発行予定総額：約2億2,600万円 ■ 利用期間
令和8年6月1日（月）～8月31日（月） ■ 配布方法
令和8年5月初旬から順次、ゆうパックで送付します。
※対面での受け取りが必要です（不在の場合は再配達となります） ■ 取扱店舗
市内406店舗（令和8年4月20日現在）
※取扱店舗は随時募集・追加予定

その他・補足事項・商品券の詳細や最新の取扱店舗一覧は、市ホームページで随時更新します。
https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/industry/industry0401/p015270.html
※商品券の見本、取扱店舗ポスター等の撮影対応が可能です。
取材をご希望の場合は、事前にお問い合わせください。

本件に関するお問い合わせ先あわら市商工労働課
TEL：0776-73-8030

【第34回】『2026年度新入社員の理想の上司』を発表

産業能率大学 — Tue, 21 Apr 2026 14:00:00 +0900

産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区、以下本学）では、2026年度に就職した新入社員を対象に毎年恒例の「新入社員の理想の上司」を調査しました。本学では、この「理想の上司」を1993年から調査しており、1998年からは男性上司と女性上司を分けて実施しています。
調査は、本年度入社した新入社員を対象に実施し、500人から回答を得ました。

2026年度のトップは、男性上司は鈴木亮平さん、女性上司は天海祐希さん 2026年度の新入社員の理想の男性上司の１位には、俳優の鈴木亮平さんが選ばれました。鈴木さんはこれまで４年連続でトップ10入りしており、昨年度の６位から順位を上げ、初めて１位となりました。
また、理想の女性上司の１位は、俳優の天海祐希さんでした。天海さんは昨年度の７位から順位を上げ、６年ぶりの首位返り咲きとなりました。2010年度から2016年度まで７年連続で１位を獲得しており、本年度で21年連続のトップ10入りとなります。

鈴木さんを選んだ理由としては、「優しい」「誠実」といった回答が複数見られました。親しみやすさや信頼感のある人物像が、理想の上司として支持を集めたものと考えられます。
一方、天海さんは、「頼りになる」「優しい」といった回答が多く挙げられました。力強さと包容力を兼ね備えたイメージが、理想の上司像と重なって受け止められているようです。

本年度、初めてトップ10入りしたのは、男性では、これまで名前が挙がったことのなかった Snow Manの目黒蓮さんが４位に入りました。また、お笑いコンビ・サンドウィッチマンの伊達みきおさんが、昨年度16位から７位となりました。女性では、オーディション番組でも注目を集めたラッパー／シンガーのちゃんみなさんが、昨年度29位から３位に入りました。
なお、女性のトップ10の次点となる11位には、女性初の首相となった高市早苗さんが入りました。

理想の上司は「安心して関われる雰囲気の中で、自分を気にかけ、優しく支えてくれる」存在理想の上司像（複数回答）について尋ねたところ、最も多かったのは「安心して意見や質問ができる雰囲気をつくってくれる(29.6％)」でした。これに続いて、「ミスをしたときにフォローしてくれる(26.0％)」、「常に部下を気にかけてくれる(23.2％)」が挙がりました。
また、「理想の上司」として挙げた人物の理由に関する自由記述では、「優しい」という趣旨の回答が、理想の男性上司に対して68件、理想の女性上司に対して50件見られました。

こうした結果から、本年度の新入社員にとっては、「安心して関われる雰囲気の中で、自分を気にかけ、優しく支えてくれる」存在が、理想の上司像として受け止められているようです。

一方で、「仕事を任せてくれる(12.8％)」、「論理的に説明してくれる(11.8％)」、「厳しく指導してくれる(10.4％)」は、相対的に割合が低い結果となりました。新入社員が理想の上司像としてまず求めているのは、厳しさや論理性、裁量の大きさよりも、安心して働ける関わりであることがうかがえます。

調査結果の全文を産業能率大学のホームページでダウンロードできます。

【調査概要】
調査期間：2026年4月3日～4月9日
調査対象：2026年度入社の新入社員
調査方法：調査会社モニターを用いたインターネット調査（自由記述）
調査人数：500人（男性253人、女性247人）※
調査開始：1993年（1998年からは男性上司と女性上司を分けて調査しており、本年度は男女別調査として29回目）
※理想の上司ランキングは、自由記述回答のうち、「なし」「特になし」などの記述、判定困難な名前、苗字のみの記述を除いて集計した。有効記述件数は、男性上司343件、女性上司339件。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、環境省国立公園における利用者負担制度導入ガイドラインを支援

EY Japan — Tue, 21 Apr 2026 13:30:00 +0900

■　環境省「国立公園における利用者負担制度導入ガイドライン」の取りまとめを支援
■　国立公園の保全と持続可能な利用の両立に向け、具体的な資金調達にむけた制度導入の実務手順・事例を体系化した包括的ガイドライン

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下 EYSC）は、環境省が策定した「国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン」の作成を支援しました。本ガイドラインは、行政の担当者や地域の関係者等を対象として、国立公園における自然環境の保全と適正な利用を持続的に推進するため、利用者負担制度の導入から実施・改善までのステップを体系化し、多数の実務事例に基づいて整理したものです。

近年の日本へのインバウンド観光客の増加もあり、国立公園の雄大な自然を求める来訪者は急増する傾向にあり、2025年の国立公園の訪日外国人実利用者数（推計値）は988万人となり、コロナ前の2019年の1.48倍となっています。一方で、国立公園では利用者増加、施設老朽化、環境負荷の高まりなど共通課題が深刻化しており、維持管理費の不足が顕在化しています。安全で質の高い自然体験をこれからも提供し続けるためには、安定的な財源確保と利用者参加型の保全の仕組みが求められています。

このような背景を受けて、EYSCは自然資本を活用した地域経営に関する専門性を生かし、全国の国立公園の利用促進を支援する「国立公園満喫プロジェクト」の事業運営支援に携わってきました。この経験も踏まえて全国各地の先進的な取り組み事例を調査し、利用者負担制度の導入事例を体系化して取りまとめました。

・導入プロセスを5ステップで体系化
目的整理から制度設計・試行導入・評価・改善まで、自治体や管理主体が段階的に検討できる構成。

・制度類型の整理と全国事例の整理
入域料・利用料、事業収入の一部寄付、任意寄付、ふるさと納税など、制度類型ごとにメリット・デメリット、留意点を明確化。

・具体的な合意形成の方法や運営体制まで記載
地域関係者の巻き込み、合意形成、資金管理、決済方法等、制度運営上の実務を詳細に解説。

・事例を多数掲載
富士箱根伊豆国立公園、妙高戸隠連山国立公園、阿蘇くじゅう国立公園等、全国の先行事例を体系整理し、実務に生かせる構成。

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一、マネージャー　鈴木達郎）
「本ガイドラインは、国立公園での利用者負担制度を効果的に導入・運用するための実務的なポイントを、全国の先行事例に基づき体系的に整理したものです。国立公園の効果的な運営は、日本のインバウンド政策を拡大させるためのカギとなる重要な領域ですが、多くの地域で現状維持もままならない厳しい状況に窮しています。これを打開するために、ＥＹＳＣの有する知見も活用し、本資料では利用者負担制度導入に必要な目的整理、関係者との合意形成、制度設計から運用・改善までの流れを具体的に示し、地域が自ら持続可能な保全・利用モデルを構築できるよう整理しました。今後、来訪者の環境意識の高まりや持続可能な観光へのニーズを踏まえ、利用者負担制度は単なる財源確保にとどまらず、自然保護に参加をするきっかけとなり、自然環境自体の体験価値向上を実現させる仕組みとして重要性が増していくことが想定されます。本ガイドラインが、日本全国の国立公園の価値向上に向けた、保護と利用の好循環を生み出す取り組みの一助となれば幸いです」

優良事例集は、環境省ウェブサイトよりご覧いただけます。

●　国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン（概要）
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/pdf/fee_system_guidelines_summary.pdf

●　国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/pdf/fee_system_guidelines.pdf

●　国立公園満喫プロジェクト
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/index.html

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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第12回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）授賞式を開催

レジリエンスジャパン — Mon, 20 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月20日
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
ジャパン・レジリエンス・アワード事務局

報道関係各位
プレスリリース

2026年4月20日
　
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
ジャパン・レジリエンス・アワード事務局

第12回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）授賞式を開催
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（会長：広瀬道明　東京ガス株式会社相談役）は、4月21日東京イイノホールにて授賞式を開催致します。

　本賞は、2014年11月に創設されて以来、全国で展開されている次世代に向けたレジリエンス社会構築への取り組みを発掘・評価・表彰して参りました。また、2024年より内閣総理大臣賞・国土強靱化担当大臣賞が創設されました。
以下、第12回ジャパン・レジリエンス・アワード受賞企業・団体をご紹介致します。

【内閣総理大臣賞】
●株式会社ダイヘン
「国内初常用・非常用兼用のリチウムイオン蓄電池システム「防災用蓄電池パッケージ」

【国土強靱化担当大臣賞】
●株式会社タカラレーベン
防災マンションシステム「MIRARESI（ミラレジ）」

【グランプリ賞】
●株式会社林養魚場
「レジリエントな日本の水産業へ向けて、日本初のサーモン循環式陸上養殖」

【準グランプリ賞】
●一般財団法人セルフネン推進機構 / 株式会社アサノ不燃
火災の煙や燃焼による死者数を劇的に削減可能な新素材『セルフネン』の建築等への活用展開〜『不燃』の素材革命へ向けて〜

【国土強靱化地域計画賞・優秀賞】
●東京都
令和7年度東京都国土強靱化地域計画

【最優秀賞】 ●ジェイフロンティア株式会社
　防災医療ソリューション「SOKUYAKU」
●玉名市
　スマート防災ポータル-菊池川流域治水プロジェクト2.0
●熊本県玉名市・カンケンテクノ株式会社
　官民連携による地域創生防災活動モデル
●一般社団法人日本レジリエンスエデュケーション協会（JREA）
　レジリエンス教育「4層レジリエンス・エコシステム」
●旭化成ホームズ株式会社
　東京都品川区：都心高層マンションにおける“真の防災力”への挑戦
●SAAFホールディングス株式会社
　学校安全レジリエンス基盤『みまわり伝書鳩』～雷・異常気象対応クラウド型判断支援システム～
●国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構　施設部
　災害リスクも刈り取る”環境整備”から始まる持続可能な地域連携型保全の実現
●豊岡市・城崎温泉観光レジリエンスマニュアル検討会議
　北但大震災復興100年・日本初の観光レジリエンス都市を目指した「城崎温泉観光レジリエンスマニュアル」策定プロジェクト
●株式会社竹中工務店
　外壁タイルを赤外線ＡＩ診断する技術「スマートタイルセイバーⓇ」
●宏幸株式会社
　再生困難材であるFRP及びPVCを原材料とするリサイクルエコ敷板
●株式会社Deport / 株式会社日本先端技術センター
　空気から高効率で飲料水と生活用水としての機能水を製造できる、移動する多機能水源『Deola 150』
●有限会社石和設備工業
　水道工事会社発！！KAWAYA市と防災キャンプが育てる「トイレ起点」のレジリエンスまちづくり
●株式会社酉島製作所：激甚化する水害への＂国土強靭化＂ソリューション　ー街・人・財産を守る「耐水モータ一体型ポンプ」ー
●TREホールディングス株式会社
　能登半島地震における災害廃棄物処理支援とグループ基盤を活かした災害対応モデルの構築
●アイジー工業株式会社
　激甚化する風水害・猛暑から既存住宅を守る高耐久金属屋根による被害抑制と生活継続の実現（アイジールーフスーパーガルテクトシリーズ）
●株式会社にないて／株式会社イーアンドエス
　観光立国と国土強靭化を両立する「Japan Safe Net」構築プロジェクト
●株式会社ワンテーブル
　LIFE STOCK
●株式会社ビードットメディカル
　世界初の国産超小型陽子線がん治療システム〜レジリエントな医療、経営、社会の構築へ〜
●プロテクトアーツ株式会社
　災害用換気システム ATB-150
●パナソニックアーキスケルトンデザイン株式会社
　中小工務店のレジリエンス住宅展開における課題解決への革新的サポート戦略～レジリエンス住宅の全国普及率１００％を目指して～
●株式会社クレバリーホーム / 一般社団法人クレバリー・ホームワランティ
　レジリエンス住宅の時代へ向けてのあるべき次世代型住宅保証システム
●株式会社アイム・ユニバース
　日本初！価値を見える化し、売却時の価格保証もついた『長寿命レジリエンス住宅』
●株式会社レイパワー
　災害時にも途切れないエネルギー供給を実現するLPガス非常用電源インフラの構築: RAYPOWER 3kVA/40kVA
●株式会社FREE/キヤノンマーケティングジャパン株式会社/株式会社長大/株式会社翔慶
　空気製水機を核とした水循環型ソリューション（ミニマルインフラシステム）

【優秀賞】 ●株式会社タナカ
　家コネクト【計測震度表記及び建物カルテ機能の追加】
●株式会社東栄住宅
　撤去電柱を再利用した住宅用地盤改良杭「R-Evolve パイル」
●那覇市/LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社/日本赤十字看護大学災害救護研究所
/全日本空輸株式会社/ANAあきんど株式会社
　令和7年度那覇市総合防災訓練「今（なま）からはじめる避難訓練」
●一般社団法人初期消火ボール普及推進協会
　初期消火ボール
●小径管更生法技術研究会・BGI株式会社
　老朽上下水道管更生事業―800ｍｍ未満の小径管の鞘管工法・製管工法の安全施工技術の研究 ―
●株式会社H2 Innovation / 株式会社FC R&D
　水素発電システム
●ポラスタウン開発株式会社
　ニジリロジのある街
●東京ガスネットワーク株式会社
　地震・水害発生時における二次災害防止のための防災システムの構築
●阪急阪神不動産株式会社
　～もしものときの在宅避難を考える～新築分譲マンション＜ジオ＞における防災の取り組み
●前田道路株式会社
　マイクロバブル技術を利用した広域安定供給可能なアスファルト合材の開発・普及(ecole)
●株式会社ヤマゲン
　自律分散型・衛生インフラノード asuthia -アスティア- 〜移動式/固定式/既存施設トイレ防災バックアップ統合型〜
●蒲郡市 / 株式会社アイネック
　官民相互協力によるレジリエンス強化・脱炭素の同時実現
●株式会社減災ソリューションズ
　Rescue Training Modul®︎による自助・共助・公助の実動力向上
●東北大学災害科学国際研究所/公益財団法人中部科学技術センター/静岡県地震防災センター/静岡大学防災総合センター
　小学生とその保護者を対象にした防災・減災ワークショップ「ヤバい！逃げる”かがく”は役に立つ」
●アルミファクトリー株式会社
　産学連携によるフェーズフリー「アルカラ第2弾」の仕組みつくりや製品開発の取組み
●旭化成ホームズ株式会社
　重鉄の邸宅「earth-tect ～Resilience＆Green～」
●株式会社エスコ
　高圧受変電設備の波及事故防止＆維持改善プログラム
●三菱地所レジデンス株式会社
　三菱地所グループの防災倶楽部
●一般社団法人GLIP
　レジリエンスな地域づくり、人材づくりへ向けた『SDGsお化け』
●ハイペリオン株式会社
　PassProof　（パスワードレス認証サービス）
●株式会社イーアンドエス
　世界初で日本発のAIを用いた高度圧縮技術による次世代通信インフラ『K5 RADIO』
●三倉工業株式会社/株式会社イーアンドエス/エルティーアイ株式会社
　蓄光ポリウレア樹脂成型品「ポリLINE」
●株式会社FC R&D / 株式会社椿本チエイン
　移動式非常用電源車(ユニット)
●株式会社 AEL
　超低損失電磁変換技術が拓く、次世代ナノ素材を用いた「高密度・自立型分散発電」の新展開
●三和シヤッター工業株式会社
　高耐風圧窓シャッター「マドモア耐風ガード」
●国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所 / 株式会社オリエンタルコンサルタンツ
　地域防災力の強化に向けた３Ｄ都市モデルを活用した水害リスクに係る防災教育による流域治水の自分事化の促進
●株式会社Aufense Technologies
　日本初、サイバーリスクを可視化・最適化し、組織のレジリエンスを強化するプラットフォーム「Aufense One」
●株式会社 Cube Earth
　XR可視化プラットフォーム「LASK」―非専門家でも即作成、高精度3D×現地ARで景観・誘導支援
●株式会社竹中工務店
　民間企業による建物の噴火降灰リスク評価・対策の継続的啓発活動
●こくみん共済 coop ＜全労済＞
　これからの防災・減災プロジェクト
●文化シヤッター株式会社
　重量シャッター無火気工法
●株式会社モリタ
　大阪・関西万博における消防指揮支援システムの構築
●群馬大学食健康科学教育研究センター研究室
　レジリエントな医療保険制度に向けたTEMPO製品の開発
●一般社団法人日本キッチンカー経営審議会
　防災キッチンカーステーションという炊出しの仕組み拠点

【優良賞】 ●野田市：防災教育の推進による災害に強いまちづくり
●株式会社白獅子：感染症対策VRによる「避難所公衆衛生」行動変容・習慣化プログラム
●関西大学社会安全学部近藤誠司研究室：介護保険事業者と大学生が協働するＢＣＰ補強プロジェクト
●長寿補強土株式会社：世紀を超えて機能する長尺炭素繊維ケーブル補強土
●岩谷マテリアル株式会社：アイラップ
●日之出水道機器株式会社：GR-U（がたつき対策型グレーチングと集水桝鉄蓋）
●中央精機株式会社　ONELOOP推進PJ：ONELOOP熱音響冷却システム
●ポラスマイホームプラザ株式会社：「FORESTLE　大和田　GXgrade」
●株式会社イーアンドエス：水性アクリル木材保護塗料ハイブリッドガードST
●株式会社精和工業所：レジリエントな農業に向けた塩化カルシウムベース潜熱蓄熱材(エネバンク)の活用による温室栽培事業課題解決プロジェクト
●三和興産株式会社：地産廃繊維を活用した100%再生・高耐久な常温アスファルト合材の開発と地域循環モデルの構築
●株式会社Classlab.：RIRIFE
●株式会社ソロモン：電力ゼロで室温を下げる！放射冷却を利用した「自律冷却システム」の実証と普及　
●株式会社ソロモン：水だけで冷やす。気化熱と積層ニットの遮熱構造を融合した「無電源冷却ボトルカバー」
●日本文化レジリエンス協議会：全国各地の書物を起点にした、文化レジリエンス研究基盤の確立― 失われていく世界の文化を、災害多発国・日本の強靭化の知見で支える ―
●一般財団法人国際神社廳／一般財団法人文化教育学術振興財団／一般財団法人防犯警備指導訓練推進機構：昭和100年記念総合レジリエンスプロジェクト計画
●一般財団法人防犯警備指導訓練推進機構／特定非営利活動法人総合警備サービス防犯推進機構／国連NGO日本チャリティ基金支援機構：移動式防災緊急救命配備車部隊
●一般財団法人特殊詐欺撲滅推進機構／一般財団法人防犯警備指導訓練推進機構／特定非営利団体総合警備サービス防犯推進機構：BOUSAI SWAT ×パトレイバー防災文化革命プロジェクト
●一般社団法人五感心理セラピー協会：周波数による自然治癒力回復装置
●一般財団法人全国ホルミシスルーム普及協会：ホルミシスルーム・ホルミシス関連商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

前日銀総裁黒田東彦氏を迎え、シンポジウムを開催小川学長就任記念　2026年の日本経済を展望

東経大 — Mon, 20 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月20日
東京経済大学
前日銀総裁黒田東彦氏を迎え、シンポジウムを開催小川学長就任記念　2026年の日本経済を展望

東京経済大学（東京・国分寺市）は、2026年5月13日（水）、小川英治学長の就任を記念したシンポジウム「2026年の日本経済 ―金利・為替・成長のゆくえ―」を、日経ホール（東京・千代田区）で開催します。
ビジネス環境が大きな転換点を迎える中、前日本銀行総裁の黒田東彦氏らをゲストに迎え、構造変化を多角的に捉えながら、今後の経済や投資との向き合い方について、一人ひとりが自ら判断するための視点を議論します。

パネリスト

■開催概要
日時：2026年5月13日（水） 18:00～20:30（17:30開場）
会場：日経ホール（東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル3F）
開催形式：リアル＆WEB ハイブリッド開催
入場料：無料（事前登録制）
主催：東京経済大学
後援：日本経済新聞社メディアビジネス

■プログラム
18:00～開会挨拶：小川英治（東京経済大学学長）
18:05～第1部：基調講演　講師：黒田東彦氏（前日本銀行総裁）
18:45～第2部：対談　黒田東彦氏 × 小川英治学長
19:30～第3部：パネルディスカッション
パネリスト：
黒田東彦氏 (前日本銀行総裁)
礒根秀和氏（ANAホールディングス株式会社上席執行役員経営戦略室長）
馬渕磨理子氏（経済アナリスト／大阪公立大学客員准教授）
小川英治学長
司会：榎戸教子氏（フリーアナウンサー）

■一般来場者申込方法
専用サイト（https://events.nikkei.co.jp/81332/）で申込
会場聴講締切：5月7日（木）12:00
オンライン視聴締切：5月13日（水）20:30
※応募多数の場合は抽選となります。

【申込に関するお問い合わせ先】
東京経済大学新学長就任記念シンポジウム事務局
toukeidai2026@info.email.ne.jp

女性の高学歴化＝少子化は本当か？－60年ぶりの丙午の出生減から見えた新事実－

早稲田大学 — Mon, 20 Apr 2026 13:00:00 +0900

女性の高学歴化＝少子化は本当か？
－60年ぶりの丙午の出生減から見えた新事実－

詳細は早稲田大学HPをご覧ください。
発表のポイント ●2026年、丙午（ひのえうま、※１）の年が60年ぶりに巡ってきます。本研究は、前回の丙午（1966年）を自然実験として活用し、教育が女性の家族形成（結婚や出産に至る過程、※２）に与える影響について、その因果関係を明らかにしました。
●初婚は平均で約2週間、初産は約40日遅れるにとどまり、高等教育が家族形成に与える影響は非常に小さいことが分かりました。
●これらの遅れは一時的なものであり、恒久的なものではありません。40代半ばまでには、高学歴の女性も、そうでない女性と同程度に結婚し、子どもと同居していることが明らかになりました。すなわち、教育は結婚や出産の「タイミング」をわずかに遅らせるものの、最終的に結婚するか出産するかにはほとんど影響しないことが示されました。
●より高い教育を受けた女性は、より経済的に自立した状態で結婚に至っていますが、結婚に関する伝統的慣行に大きな変化がないことが示されました。このことは、教育が少子化の原因であるという長年のイメージを見直すきっかけとなる重要な成果です。
2026年は、1966年以来、60年ぶりの「丙午」の年を迎えます。本研究は、「女性の高学歴化が少子化や晩婚化の原因である」という従来の見方を、データに基づいて検証したものです。
1966年当時、丙午に関する言い伝えは、日本全体で出生数の急減を引き起こしました。日本では学年が4月に始まる一方で、干支は暦年に従うため、1967年1月から3月に生まれた女性は、丙午世代と同じ学年に（コホート）属することになります。その結果、同学年の人数が少なくなり、進学のための競争が緩和されるという恩恵を受けました。また、これらの女性は丙午年生まれではないため、結婚に関する言い伝えによる不利な影響は受けません。このような「学年と干支のずれ」により、教育機会のみが外生的に変化する、稀有な準実験デザイン（※４）の環境が生じました。
本研究グループが、国勢調査、人口動態調査（婚姻票・出生票）を用いて、約180万人の女性を対象に分析した結果、当該コホートでは教育水準が統計的に有意に高い一方で、家族形成への影響は限定的であり、結婚は約2週間、初産は約40日遅れるにとどまることがわかりました。さらに、40代半ばまでには結婚や子どもを持つ割合は同世代とほぼ同水準に収束することも確認されました。これらの結果は、女性の高学歴化が家族形成をわずかに遅らせることはあっても、その影響は限定的かつ一時的であり、最終的な家族形成を減少させるものではないことを示しています。
本研究の結果は、少子化対策を考えるうえで重要な示唆を与えるものです。つまり、教育そのものよりも、働き方や育児環境などの制度面に目を向ける必要性を示唆しています。
本研究は、早稲田大学商学学術院の富蓉（フ・ヨウ）准教授（兼コロンビア大学客員研究員）、シンガポール国立大学のWang Senhu（センフー・ワン）講師、神奈川県立保健福祉大学の沈奕辰（イチェン・シェン）助教、早稲田大学政治経済学術院の野口晴子（ノグチ・ハルコ）教授による研究チームによって実施されました。
本研究成果は、国際学術誌『Demography』（論文名：Causal Effects of Education on Marriage and Fertility in Japan: A Research Note on a Quasi-Experimental Approach Utilizing Zodiac Superstition as an Exogenous Shock）にて、2026年4月1日（現地時間）に公開されました。

図：年齢別の教育機会をめぐる競争の緩和が家族形成に及ぼす影響（論文図４より）
この図は、23歳から48歳までの各年齢において、教育機会をめぐる競争の緩和が家族形成に与える影響、教育の影響が年齢とともにどう変わるかを示しています。この図は、「これまでに結婚したか」と「現在子どもと同居しているか」という2つのアウトカムを追跡しており、若年期における遅れは徐々に小さくなり、40代半ばにはほぼ差がなくなることが分かります。これは、本研究の中心的な結論――女性の教育機会の拡大は家族形成のタイミングを遅らせるが、最終的な家族形成の達成度を低下させるものではない――を視覚的に示しています。

軸ラベル（翻訳）
縦軸：推定値（Estimate）
横軸：年（年齢）［Year (age)］

凡例
これまでに結婚した割合（Ever-married）
現在子どもと同居している割合（Currently living with children）

注：各ダイヤ型のマーカーは、特定の国勢調査年（括弧内に年齢を表示）における結婚および出生に関する差の差分析（※３）の推定値を表し、その係数値は各マーカーの上に表示されています。すべての分析において、固定効果（出生年・出生月、国勢調査年、市区町村）および国籍、世帯類型、居住環境といった個人属性を統制しています。太いバーは95％信頼区間、内部の白線は90％信頼区間を示しています。

これまでの研究で分かっていたこと女性の教育と家族形成（結婚や出産に至る過程）は、先進国において重要な関係を持つテーマとして広く研究されてきました。特に東アジアでは、出産の多くが結婚の中で行われるため、女性の高学歴化は、結婚の遅れや出生数の減少、生涯未婚率の上昇と関連していると考えられてきました。
しかし、これまでの研究の多くは、関連はあるが原因かどうかは分かっていないに留まるものであり、「教育そのものが家族形成に影響を与えているのか」という因果関係は十分に明らかになっていませんでした。例えば、教育が結婚や出産を遅らせているのか、それとも、もともと結婚や出産を遅らせる傾向を持つ人が教育を受けているのかは、区別が難しいという問題があります。
さらに、これまでの因果研究の多くは義務教育に関する制度変更を対象としており、現代社会においてより重要と考えられる高等教育の影響については、十分な検証が行われていませんでした。

今回新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、新しく開発した手法本研究は、丙午の迷信と、日本の学年制度（4月開始）と暦年とのずれという制度的特徴を活用し、教育の因果効果を明らかにする新しい分析手法を用いています。
1966年の丙午の年には、言い伝えを背景として出生数が大きく減少しました。その結果、この世代は人数が少なく、進学時の競争が相対的に緩やかになりました。さらに、日本では学年が4月に始まるため、1967年1月から3月に生まれた女性は、この人数の少ない学年に属し、教育機会をめぐる競争緩和の恩恵を受けました。一方で、丙午年生まれではないため、結婚市場において迷信によるスティグマを受けることはありませんでした。この「ずれ」により、教育機会のみが外生的に変化する稀有な準実験デザインの環境が整ったことになります。
本研究では、1967年および1968年生まれの女性について、生まれ月の違いを利用した比較分析を行い、主に以下の3点を明らかにしました。
第一に、教育水準は統計的に有意に上昇していました。1967年1月から3月に生まれた女性は、大学進学率が約1.1ポイント（約7.8％増）、短期大学以上の修了率も約1.5ポイント（約3.0％増）高く、教育機会の拡大効果が明確に確認されました。この効果は23歳から43歳まで一貫して観察されました。
第二に、家族形成への影響は非常に限定的でした。教育水準が上昇しているにもかかわらず、初婚は約2週間、初産は約40日遅れるにとどまりました。出産の遅れは結婚よりも大きく、このことは、高学歴化が単に結婚年齢を遅らせるだけでなく、出産のタイミングにも影響している可能性が示唆されます。
第三に、これらの遅れは一時的なものでした。23歳から48歳までの推移をみると、若年期にみられる結婚や出産の遅れは年齢とともに解消され、40代前半にはほぼ差がなくなります。教育は家族形成のタイミングには影響するものの、最終的に結婚し子どもを持つかどうかには影響しないことが明らかになりました。
さらに、教育水準の上昇は結婚のあり方にも一定の変化をもたらしていました。高学歴女性は結婚時の就業率が高く、やや年下の配偶者と結婚する傾向がみられ、経済的自立や夫婦関係の変化が示唆されます。一方で、同棲や夫婦同姓といった結婚慣行には大きな変化はみられませんでした。このように、経済的な側面では変化がみられる一方で、社会的規範は維持されており、女性が新たな機会と既存の制度の間でバランスを取りながら行動している姿が浮かび上がりました。

研究の波及効果や社会的影響本研究の結果は、少子化と晩婚化が進む東アジアにおいて、重要な示唆を与えるものです。
これまで広く信じられてきた「女性の高学歴化が結婚や出生の減少をもたらしている」という見方は、本研究の因果分析からは支持されないことが明らかになりました。教育が家族形成に与える影響は限定的かつ一時的であり、最終的な結婚や出生の水準を低下させるものではないことが示されました。
この結果は、少子化対策の議論の焦点を再検討する必要性を示しています。家族形成の変化の要因を教育に求めるのではなく、保育の不足や柔軟性に欠ける働き方、家庭内におけるジェンダー不平等といった、仕事と家庭の両立を難しくしている制度的な要因に目を向けることが重要です。
60年ぶりに丙午の年を迎える現在、1966年の経験が示す教訓は明確です。教育は女性の経済的自立を高める一方で、女性が望む家族を築けるかどうかは、教育そのものではなく、それを取り巻く社会制度に大きく左右されることが示唆されます。

課題、今後の展望本研究にはいくつかの課題も残されています。まず、本研究の結果は、1960年代後半に生まれ、比較的安定した伝統的なジェンダー規範のもとで成人期を迎えた世代から得られた知見です。そのため、社会や経済環境が大きく変化している現在の若い世代――2026年の丙午世代を含めて――にも同様の結果が当てはまるかどうかは、今後の検証が必要です。
　また、本研究では実際に結婚や出産に至ったケースを中心に分析しており、未婚や無子を選択した人々の意思決定や、生涯を通じた最終的な出生数については十分に検討できていません。
今後は、より若い世代を対象に、教育と家族形成の関係がどのように変化しているかを継続的に追跡していくことが重要です。2026年の丙午は、現代においても迷信による出生回避が見られるのか、また同様の教育効果が再び観察されるのかを検証する貴重な機会となります。さらに、他の東アジア地域との比較を通じて、ジェンダー規範の変化とともに教育の影響がどのように変わるのかを明らかにしていくことが期待されます。

研究者のコメント　1966年以来、60年ぶりに丙午の年を迎える今、本研究は重要な示唆を与えます。
女性の教育水準の向上は、結婚や出産のタイミングに一定の影響を与えるものの、その効果は限定的かつ一時的であり、最終的な家族形成を減少させるものではありません。本研究でも、教育機会の拡大の恩恵を受けた女性たちは、結婚や出産をわずかに遅らせる傾向がみられましたが、最終的には同世代と同程度に家族を形成していることが確認されました。高齢化が進む社会において家族形成を支えていくためには、仕事と家庭の両立を可能にする職場環境や保育制度など、社会制度の整備が重要です。本研究は、家族形成をめぐる課題を理解するうえで、教育だけでなく制度的要因に着目する重要な手がかりを提供します。

用語解説 ※1 丙午（ひのえうま）：
中国の干支に由来する60年周期の一つで、日本ではこの年に生まれた女性は気性が激しく、夫に不幸をもたらすとする民間信仰があります。2026年は1966年以来の丙午の年となります。1966年には、この迷信の影響により出生数が大きく減少し、出生率は約25％低下しました。
※2 家族形成：
結婚（またはパートナーシップ）に入り、子どもを持つようになるまでの過程を指します。日本では出生の多くが結婚の中で起こるため、結婚と出産は密接に関連しています。
※3 差の差分析（DD）：
ある出来事の影響を受けた集団と受けていない集団の変化を比較することで、共通の傾向を取り除き、その出来事の効果を推定する統計手法です。
※4 準実験デザイン：
無作為に条件を割り当てる実験ではなく、自然に生じた制度や出来事を利用して、実験に近い形で因果関係を明らかにする研究手法です。

論文情報雑誌名：Demography (Duke University Press / Population Association of America)
論文名：Causal Effects of Education on Marriage and Fertility in Japan: A Research Note on a Quasi-Experimental Approach Utilizing Zodiac Superstition as an Exogenous Shock
執筆者名（所属機関名）：Rong Fu*（早稲田大学・コロンビア大学）、Senhu Wang（シンガポール国立大学）、Yichen Shen（神奈川県立保健福祉大学）、野口晴子（早稲田大学）
掲載日時（現地時間）： 2026年4月1日
掲載URL： https://doi.org/10.1215/00703370-12530548
DOI：10.1215/00703370-12530548
＊責任著者

研究助成研究費名：早稲田大学重点領域研究17b（2017-2022年）、及び、JSPS KAKENHI Grant Number JP22K13423（2022-2026年）
研究課題名：「持続可能な社会における社会厚生の在り方に関する実証的・理論的研究」、及び、「A comprehensive investigation of the incentives and policies in the Japanese generic drug market」
研究代表者名（所属機関名）：野口晴子（早稲田大学）、及び、富蓉（早稲田大学）

【キーワード】
家族形成、教育、丙午の迷信、2026年の丙午、ジェンダー規範、人口減少