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エネルギーの安定供給を支える有明石油基地キャリア教育副教材「発見探検2026年度大牟田市版」に掲載

全農エネルギー — Fri, 09 Oct 2026 14:00:00 +0900

　全農エネルギー株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長　和田　雅之）は、地域貢献の一環として、キャリア教育副教材「発見探検　小学生のためのお仕事ノート　大牟田市」に、当社が運営する有明石油基地の情報を掲載いたしました。
　掲載内容は、有明石油基地の役割や業務内容、エネルギーの安定供給を支える仕組みについて、将来の仕事選びの参考となるよう、わかりやすい内容で掲載しております。

小学生のためのお仕事ノート掲載ページ

引き続き地域の教育支援に貢献するとともに、全農グループの総合エネルギー企業として、環境にやさしく安心して暮らせる社会づくりに貢献します。

≪会社概要≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　
社名　：全農エネルギー株式会社
所在地：東京都千代田区神田猿楽町1-5-18　千代田ビル7階
代表取締役社長：和田　雅之
設立：1979年12月7日
グループHP：https://zennoh-energy.co.jp/　
グループ会社：全農東北エネルギー株式会社
　　　　　　　株式会社ＪＡエネルギー千葉
　　　　　　　全農東日本エネルギー株式会社
　　　　　　　全農関西エネルギー株式会社
　　　　　　　全農西日本エネルギー株式会社
　　　　　　　全農九州エネルギー株式会社

年々規模を拡大する「住友不動産ベンチャーサミット2026」に協賛・ブース出展｜いえらぶGROUP

いえらぶGROUP — Fri, 09 Oct 2026 10:40:00 +0900

2026/10/09 10:40
https://www.ielove-group.jp/
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、住友不動産株式会社が主催する「住友不動産ベンチャーサミット2026」に協賛し、ブース出展いたします。

■背景・概要住友不動産ベンチャーサミットは、スタートアップ企業と、住友不動産の入居テナントや取引先の大企業をマッチングするイベントです。

いえらぶGROUPは、「ITの力を使って不動産会社の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」を使命として掲げています。
このたび、スタートアップ企業の挑戦を支援し、共に成長していきたいという思いから、昨年に引き続き本イベントに協賛する運びとなりました。

■住友不動産ベンチャーサミットとは住友不動産ベンチャーサミットとは、住友不動産が主催し、スタートアップ企業と大企業、金融機関などが交流し、ビジネスマッチングや事業共創を目的とした日本最大級のベンチャー交流イベントです。イベントでは、選ばれたスタートアップ企業によるピッチコンテストや、参加企業間の商談・交流を促進するビジネスマッチング、トークセッションなどが開催されます。
公式サイト：https://office-b.sumitomo-rd.co.jp/venturesummit/2026.html

■開催日時日程：2026年10月27日(火)
会場：新宿住友ビル三角広場

■当日のプログラム 10:00～10:30　開場(ブース出展開始)
10:30～10:40　オープニング・ご挨拶
10:40～11:40　セッション（第1部）
11:50～13:00　ピッチ（Ignition Stage）
13:05～13:15　表彰式
13:25～14:15　ネットワーキング＠新宿住友ホール
14:35～15:35　セッション（第2部）
15:45～17:00　ピッチ（Expansion Stage）
17:10～17:25　表彰式
17:35～19:30　ネットワーキング＠新宿住友ホール
※プログラムは変更となる場合がございます。

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1480#mail

■いえらぶGROUPについて「いい家選ぶ、いえらぶ。」をミッションに、不動産会社向けの業務支援サービスや不動産ポータルサイトなど、不動産業界のDXを支援するサービスを提供しています。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広く事業を展開中

第４２回法人会全国大会（茨城大会）開催

全国法人会総連合 — Fri, 09 Oct 2026 09:06:22 +0900

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　中小企業を中心として全国約７０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人全国法人会総連合』（略称：全法連。斎藤保会長＝株式会社ＩＨＩ　特別顧問）は、１０月８日(木)茨城県の「水戸市民会館」にて国税庁　青木孝徳　長官や茨城県　清水充　副知事など多数の来賓を招いて全国大会を開催しました。
　この全国大会は、法人会の「税制改正に関する提言」の内容を発表する場であるとともに、全国各地の法人会の代表が一堂に会し、相互の交流と研さんを通じて、より一層連携を深めることを目的に全国各地で年１回開催しています。
　当日は全国から約１，６００名の企業経営者が参加し、令和9年度税制改正提言の報告や青年部会による租税教育活動・健康経営取組の事例発表などが行われました。また大会宣言では、大規模な自然災害の発生や新たな感染症の拡大等、有事の際には莫大な財政需要が見込まれ、そうした事態が起きた場合でも、機動的な財政出動を可能とするためにも財政健全化は国家的課題であり、本格的な歳出・歳入の一体的改革を進めることの重要性を訴えるとともに、日本経済の礎である中小企業の活性化を促進するため、「中小企業の活性化に資する税制措置」、「事業承継税制の拡充」等の実現を強く求めました。

令和９年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。
令和9年度税制改正に関する提言.indd

＜令和９年度税制改正スローガン＞
○社会保障に充てる消費税の減税には慎重な対応が必要
　中小企業への影響を軽減する万全の措置を！

○本格的な給付付き税額控除の早期導入に向け、
　社会保障国民会議は制度設計の具体化を急げ！

○事業主の過度な社会保険料負担を抑制し、
　着実な賃上げを促す税制改正措置を！

○本格的な事業承継税制を創設し、
　地域経済の担い手の中小企業を引き継げ！

脱・一括査定依存！高騰する媒介獲得コストを抑え、自社HPで良質な売却反響を獲得する新手法

いえらぶGROUP — Thu, 08 Oct 2026 13:40:00 +0900

2026/10/06 10:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、SREホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼 CEO：西山和良、以下「SRE」）と共催で、10月15日（木）にオンラインセミナー「AI査定HP連携システム説明ウェビナー」を開催いたします。

▼セミナーの申し込みはこちら
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_87bZa5mFQOqNyDdddUjY-g

■セミナー概要本セミナーは、不動産売却事業において、物件の売却依頼（媒介）を増やすための新しい集客手法を解説するウェビナーです。近年の不動産業界では、同業他社の増加による競争激化やインターネット広告費の高騰により、一括査定サイト等に頼った集客は費用対効果が合わなくなってきています。
そこで本セミナーでは、自社のホームページを「売却相談の入り口」として活用する発想の転換をご提案します。前半では、他社と比較されにくく、質の高い問い合わせを獲得できる「自社集客」のメリットを整理します。後半では具体的な解決策として、自社ホームページにフォームを連携・設置する手法について解説します。
「まずは匿名で価格を知りたい」という顧客ニーズに応え、24時間365日いつでも優良な反響を集める仕組みを、実際の画面デモを交えてご紹介します。
※セミナーの内容は変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

【こんなお悩みをお持ちの方におすすめ】
●一括査定サイトへの依存とコスト高に悩んでいる方
●競合との激しい競争（相見積もり）に疲弊している方
●反響の「質」に不満がある方
●自社ホームページをうまく集客に活用できていない方

日時　　：2026年10月15日（木）13:30～14:15
開催形式：オンライン開催（Zoom）
登壇者　：SREホールディングス株式会社大久保翔太
参加費　：無料
※不動産会社向けのセミナーとなりますので、対象外の方の申し込みは、当社の判断によりセミナー参加をお断りさせていただく場合がございます。

■登壇者

SREホールディングス株式会社
エージェント＆クラウドソリューション事業部クラウドサービス部大久保翔太
求人広告の法人営業を経て、不動産業界向けSaaSの営業・カスタマーサクセスに従事。2021年よりSREホールディングス株式会社にて、カスタマーサクセス、セールス、営業企画、マーケティングを幅広く担当している。700社以上の不動産会社へのDX支援経験を持ち、現場の顧客要望をサービス改善や新機能開発につなげるプロジェクトにも参画。2023年・2025年に社長賞を受賞。

▼セミナーの申し込みはこちら
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_87bZa5mFQOqNyDdddUjY-g

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1484#mail

■SREについて会社名：SREホールディングス株式会社
代表者：代表取締役社長兼 CEO 西山和良
設立　：2014年4月
資本金：4,275,062千円
所在地：東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 14階
コーポレートサイト：https://sre-group.co.jp/company/outline.html

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」をミッションに、不動産会社向けの業務支援サービスや不動産ポータルサイトなど、不動産業界のDXを支援するサービスを提供しています。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広く事業を展開中

不動産会社の工事管理は半数以上がExcel・スプレッドシート、最多の課題は「業者との情報共有」｜いえらぶ

いえらぶGROUP — Thu, 08 Oct 2026 10:40:00 +0900

2026/10/07 10:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産会社に対して「工事管理に関するアンケート調査」を実施しました。有効回答118件の調査結果を発表します。

■調査の背景不動産会社における工事管理では、物件の修繕やリフォームなどに伴う業者とのやり取り、見積書・請求書、工事の進捗、写真・書類など、さまざまな情報を扱います。複数の関係者が関わる場面も多く、工事を円滑に進めるためには、これらの情報を適切に管理・共有することが重要です。
不動産業界ではさまざまな業務のデジタル化が進む一方、工事管理については、どのような方法で情報を管理しているのか、またどのような業務に負担を感じているのかなど、実態が明らかになっていない部分もあります。

そこで、不動産会社における工事管理の実態や業務上の課題を明らかにするため、不動産会社を対象とした「工事管理に関するアンケート調査」を実施しました。

■調査結果工事に関する業務を行っている不動産会社（※）への質問
◆工事に関する情報や進捗を、どのような方法で管理していますか？（複数選択可）
Excel・スプレッドシート        ：51.2%
メール・電話・チャットツール：47.6%
紙・書類　　　　　　　　　   ：37.8%
不動産管理システム　   　　　：19.5%
工事管理システム　　　　　    ：17.1%
わからない　　　　　　　　    ：19.5%
その他　　　　　　　　　   　：1.2%

不動産会社の工事管理において「Excel・スプレッドシート」を利用している会社が51.2%と最も多く、メール・電話・チャットツールが47.6%、紙・書類が37.8%となりました。

不動産管理システムや工事管理システムを利用している会社はいずれも2割未満にとどまり、工事に関する情報を専用のシステムで管理している会社は、まだ多くないことがわかります。
また、Excelやスプレッドシート、メール・電話・チャットツールなど、複数の方法を使い分けながら工事に関する情報を管理している実態がうかがえます。

<工事に関する業務を行っている不動産会社への質問>
◆工事の管理において、どのような点を負担に感じていますか？（複数選択可）
業者とのやり取り・情報共有：35.4%
写真・書類などの管理　　　：34.1%
見積書・請求書などの管理　：30.5%
工事の進捗管理　　　　　　：29.3%
社内での情報共有　　　　　：23.2%
複数の工事案件の一元管理　：19.5%
特にない　　　　　　　　　：18.3%
わからない　　　　　　　　：22.0%

工事管理の業務における負担については、「業者とのやり取り・情報共有」が35.4%で最も多く、写真・書類などの管理（34.1%）、見積書・請求書などの管理（30.5%）と続きました。工事そのものだけでなく、関係者との情報共有や書類・進捗の管理など、工事に付随する業務に負担を感じている不動産会社が多いことがわかります。

<工事に関する業務を行っている不動産会社への質問>
◆工事の進捗・業者とのやり取り・写真や書類などを一元管理できるシステムがあれば、利用したいと思いますか？
利用したい　　　　　：41.5%
どちらともいえない　：41.5%
利用したいと思わない：17.0%

工事の進捗や業者とのやり取り、写真・書類などを一元管理できるシステムについては、41.5%が「利用したい」と回答しました。「どちらともいえない」と回答した会社も41.5%となり、利用意向については意見が分かれる結果となりました。
一方、「利用したいと思わない」と回答した会社は17.0%にとどまりました。

今回の調査から、工事に関する情報をExcelや紙、メール・電話・チャットツールなど複数の手段で管理しており、業者との情報共有や見積書・請求書、進捗管理などに負担を感じている不動産会社が多いことがわかりました。工事に関する情報を一元管理し、必要な情報をスムーズに確認・共有できる環境を整えることが、工事管理業務の負担軽減や円滑な業務遂行につながると考えられます。

■いえらぶGROUP 常務取締役庭山健一コメント今回の調査結果から、不動産会社の工事管理では、工事そのものだけでなく、業者との連絡や書類の確認、進捗の把握など、周辺業務にも多くの手間がかかっていることがうかがえます。
不動産会社では、管理戸数や工事案件が増えるほど、関係する情報や業者とのやり取りも増えていきます。こうした情報を担当者の経験や個別の管理方法だけに頼るのではなく、誰でも必要な情報を確認できる仕組みにしていくことが、安定した業務運営につながると考えています。

当社は今後も、不動産会社の現場で生まれる課題を捉え、日々の業務に取り入れやすいDXサービスの提供を通じて、不動産業界のさらなる業務改善を支援してまいります。

◆いえらぶが提供する工事管理機能の詳細はこちらから
らくらく工事管理機能：https://ielove-cloud.jp/service/construction/

◆【導入事例】株式会社エヌティーコーポレーション様
東京23区を中心に管理戸数4,000戸のエヌティーコーポレーションが「らくらく工事管理」を導入開始：https://ielove-cloud.jp/news/entry-1475/

■調査概要調査期間：2026年9月4日～2026年9月14日
調査機関：株式会社いえらぶGROUP
調査対象：「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：118件
調査手法：インターネットアンケート調査

※工事に関する業務を行っている不動産会社：n=82

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1479#mail

■いえらぶGROUPについて「いい家選ぶ、いえらぶ。」をミッションに、不動産会社向けの業務支援サービスや不動産ポータルサイトなど、不動産業界のDXを支援するサービスを提供しています。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

10月16日ワークエンゲージメントとウェルビーイングの向上のための効果的取組

JEED — Thu, 08 Oct 2026 09:00:00 +0900

少子高齢化の進展や65歳までの雇用確保の義務化を背景に、シニア就業者は増加しています。こうした中、シニアが定年後もいきいきと働き続けるためには、ワークエンゲージメント及びウェルビーイングの向上が重要となります。本テーマでは、シニアが生涯現役で活躍するために、個人と組織の双方の観点から効果的な取組を考えます。

日時：令和８年10月16日（金）１４：００～１６：４５
参加方法：インターネットによるライブ配信（事前申込制）　
参加費：無料

お申し込みはこちらから

二次元コードを読み込めない場合は、Webサイトからお申込みください。
https://www.elder.jeed.go.jp/moushikomi.html

基調講演

講師　　石山恒貴　氏
法政大学大学院地域創造インスティテュート/
キャリアデザイン学部　教授
テーマ　「ワークエンゲージメントとウェルビーイングの向上のための効果的取組
～生涯現役でいきいきと働いていくために～」　

事例発表（企業名50音順）

株式会社JR東日本テクノハートTESSEI
総務部担当部長伊澤星史氏

太陽生命保険株式会社
人事総務部人事課長　竹内俊介　氏

DHLジャパン株式会社　
執行役員　人事本部長　大植栄二郎　氏

パネルディスカッション
コーディネーター：石山恒貴　氏　　　　
パネリスト：事例発表者３名

主催：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
後援：厚生労働省、一般社団法人日本経済団体連合会、公益財団法人産業雇用安定センター、
一般財団法人ＡＣＣＮ、特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会

※本シンポジウムを延期・中止等する場合は、当機構ホームページで随時お知らせしますので、ご確認ください。
※申込みの際に取得した個人情報は適切に管理され、当機構が主催・共催・後援するシンポジウム・セミナー、刊行物の案内等に利用します。利用目的の範囲内で適切に扱うものとし、法令で定められた場合を除き、第三者には提供しません。

お問合せ：高齢者雇用推進・研究部　普及啓発課
TEL：043-297-9527　FAX：043-297-9550

残響時間プログラム「NX-43RV」を発売

リオン — Wed, 07 Oct 2026 15:30:00 +0900

2026年10月7日
リオン株式会社（本社：東京都国分寺市、代表取締役社長：加藤公規）は、騒音計に残響時間測定機能を追加できる専用プログラム「NX-43RV」を本日発売しました。本製品は従来のノイズ断続法に加え、新たにインパルス応答二乗積分法に対応しました。音源を断続する仕組みを必要としない測定が可能となるほか、測定データの収録から残響時間の算出、測定結果の信頼性の確認までを騒音計1台で行えます。これにより、現場での測定作業の負担を軽減し、室内音響評価の効率化に貢献します。

残響時間は、会議室や教室、ホールなど、室内における音声の聞き取りやすさを評価する重要な指標であり、建物の竣工時や改修前後の音響性能確認、吸音対策の効果検証などで測定が行われています。当社は、現場への機材の持ち込み制限や作業効率化への要求が強まるなか、測定から評価までを騒音計1台で完結できるプログラム「NX-43RV」を開発しました。　
また、当社の設立母体である一般財団法人小林理学研究所では、インパルス応答二乗積分法に使用できる「折り紙インパルス音源」を開発しています。紙鉄砲の原理を応用し、音響測定に適した衝撃音を安定して発生できるよう設計したものです。容易に作成・携帯でき、現場での残響時間測定に手軽に活用できます。

【測定イメージ】インパルス応答二乗積分法（左）と折り紙インパルス音源（右）

■製品情報
商品名希望小売価格※（税別）残響時間プログラム「NX-43RV」
110,000円

精密騒音計「NL-53EX」（本体）
360,000円オクターブ・1/3オクターブ実時間分析プログラム「NX-43RT」
※「NX-43RV」の使用に必須
180,000円波形収録プログラム　「NX-43WR」
110,000円 ※ 希望小売価格はあくまでも参考価格であり、販売価格は小売業者により自主的に定められるものです。

■測定状況や結果を画面上で確認

■主な特長
1．インパルス応答二乗積分法とノイズ断続法の2方式に対応
ISO 3382-2 に規定された 2 つの残響時間測定方法に対応しています。
インパルス応答二乗積分法では、折り紙インパルス音源や風船の破裂音などのインパルス音による音響エネルギーの減衰から残響時間を算出するため、スピーカやパワーアンプを使用せずに測定ができます。
ノイズ断続法では、スピーカから発生させたノイズの減衰から残響時間を算出します。音源の出力を室内空間の大きさや周囲の環境音、背景騒音に応じて適切に設定できる利点があります。

【測定イメージ】ノイズ断続法

２．騒音計1台で、測定から残響時間の算出までを現場で完結
従来、残響時間の算出には測定データをコンピュータ等で分析する必要がありました。「NX-43RV」は、ハンディタイプの騒音計にプログラムを追加するだけで、測定から残響時間（T20・T30・T15・EDT）の算出までを本体上で行え、現場で測定が完結します。測定結果は、オクターブバンド（63 Hz～8 kHz）および1/3オクターブバンド（50 Hz～10 kHz）の周波数ごとに、グラフまたは数値一覧で確認ができます。算出に用いる近似直線は手動で調整でき、残響時間は自動で再計算されます。

３．測定結果の信頼性を現場で確認
ISO 3382-2で示された判定基準に基づき、測定結果の信頼性を現場で確認できます。しきい値を超えた場合は騒音計の表示画面に赤字で表示されるため、再測定の必要性を迅速に判断できます。また、測定した音源と背景騒音の結果を重ねて表示でき、背景騒音の影響を容易に確認できます。

４．繰り返し測定と平均演算による測定効率の向上
測定用音源の出力をトリガとして自動で測定を開始するレベルトリガ機能により、最大10回まで連続して測定ができます。測定結果は自動で平均演算されるほか、平均値の算出対象から除外したいデータを任意に選択できます。1つのデータ保存先に最大40回分の測定結果を保存でき、効率的な測定作業を支援します。

５．残響時間測定と音圧波形の同時記録
波形収録プログラム「NX-43WR」を組み合わせることで、残響時間測定と同時に実際の音圧波形を記録できます。記録した波形は、波形処理ソフトウェア「AS-70」による事後の詳細分析に活用できます。

■関連製品との組み合わせ
ノイズ断続法による残響時間測定向けに、信号発生器を内蔵したバッテリ駆動のパワーアンプ「Nor282」と、無指向性の12面体スピーカ「Nor283」を用意しています。騒音計および「NX-43RV」と組み合わせて測定システムを構成できます。

■主な使用用途
・会議室、教室、講堂、ホール、オフィスなどの室内音響特性評価
・建物竣工時や改修工事前後の音響性能確認
・吸音材導入など音響対策の効果検証
・電源確保が難しい施工現場での残響時間測定（インパルス応答二乗積分法）

残響時間プログラム「NX-43RV」に関する情報はこちらをご参照ください。
URL：https://svmeas.rion.co.jp/products/application/202609170854.html

【報道に関するお問い合わせ先】
　リオン株式会社　（URL：https://www.rion.co.jp/）
　　担当：IR広報課　岡部、重川
　　TEL：042-359-7830

【製品に関するお問い合わせ先】
　　環境機器事業部営業部
　　TEL：042-359-7887

ティーペック、従業員・求職者向け「ハラスメント外部相談窓口サービス」を提供開始

ティーペック — Wed, 07 Oct 2026 13:00:00 +0900

2026年10月7日
ティーペック株式会社

2026年10月の対策義務化に対応、予防・相談・再発防止までカスハラ、就ハラなどをトータルサポート
ティーペック、従業員・求職者向け
「ハラスメント外部相談窓口サービス」を提供開始
24時間健康相談を提供するティーペック株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：鼠家和彦）は、企業・団体向けに、従業員を対象とした「カスタマーハラスメント相談サービス」と、求職者を対象とした「就活ハラスメント相談サービス」の提供を開始しました。

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策および求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置が事業主に義務付けられました。企業にハラスメント対策のさらなる強化が求められるなか、ティーペックでは今回、新たな外部相談窓口サービスをラインアップに追加。従来から提供するハラスメント防止研修やハラスメント相談サービス、ハラスメント行為者向けプログラムと組み合わせ、「予防」「早期発見」「再発防止」の3つのステップで、企業のハラスメント対策をトータルでサポートします。

https://www.t-pec.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/10/newsrelease_2026-1007leaflet.pdf

2026年10月から対策が義務化。まずは「相談できる窓口」の整備から
2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務となります。また、採用面接やインターンシップなどにおける求職者等へのセクシュアルハラスメントについても、事業主による防止措置が義務化されます。

企業には、ハラスメントを防止するための方針の明確化や周知・啓発に加え、相談に適切に対応するための体制整備などが求められます。一方で、ハラスメントを受けた当事者は、「これくらいで相談してもいいのだろうか」「社内の人には話しにくい」「採用選考に影響するのではないか」といった不安から、相談をためらうことも考えられます。
ティーペックでは、企業・団体から独立した第三者の相談先として、心理カウンセラーが対応する外部相談窓口を提供。従業員や求職者が一人で抱え込まず相談できる環境づくりと、企業・団体の相談体制整備を支援します。

相談窓口だけではない。予防から再発防止まで、ハラスメント対策をトータルサポート

新サービス①「カスタマーハラスメント相談サービス」

・　顧客や取引先等から受けたハラスメントについて、従業員が心理カウンセラーに相談できる外部相談窓口サービスです。
・　臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士、シニア産業カウンセラー等の心理カウンセラーが相談に対応し、相談者の気持ちや困りごとの整理を支援します。
・　相談者の希望に応じて、所属する企業・団体への相談内容の報告にも対応します。

＜こんな相談に対応します＞
暴言、過度な要求、威圧的な言動、長時間の拘束　など

新サービス②「就活ハラスメント相談サービス」
・　求職者が採用活動中等に受けたハラスメントについて、心理カウンセラーに相談できる外部相談窓口サービスです。
・　就職活動中等のハラスメントによって生じたつらさや不安について安心して相談できる環境を提供し、相談内容や困りごとの整理を支援します。
・　相談者の希望に応じて、採用活動を行う企業・団体への相談内容の報告にも対応します。

＜こんな相談に対応します＞
性的な言動、圧迫的な面接、プライバシーへの過度な介入、私的な関係の強要　など

※2026年10月1日から事業主に防止措置が義務付けられたのは、求職者等に対するセクシュアルハラスメントです。本サービスでは、それ以外の採用活動中等に生じるハラスメントに関する相談にも幅広く対応します。

3つのステップでサポート
ハラスメント対策には、問題が起きた後の相談対応だけでなく、「起こさないための予防」「問題の早期発見・早期対応」「再発を防ぐための対応」まで、一連の取り組みが重要です。

ティーペックでは、研修による予防から、心理カウンセラーによる相談対応、ハラスメント行為者への再発防止支援まで、企業のハラスメント対策を3つのステップでサポートします。

＜STEP①　予防＞ハラスメント防止研修（職場のヘルスリテラシー向上研修）
「ハラスメント防止」「カスタマーハラスメント」など、ハラスメントに関連するさまざまなテーマの研修コンテンツを提供します。
対面研修、オンライン研修、動画コンテンツなど、企業・団体の職場環境やニーズに合わせた方法で実施できます。

＜STEP②早期発見・早期対応＞各種ハラスメント相談サービス
セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、さまざまなハラスメントに関する相談に心理カウンセラーが対応します。今回新たに提供する「カスタマーハラスメント相談サービス」「就活ハラスメント相談サービス」を含め、当事者の早期相談と企業の早期対応につなげます。

＜STEP③再発防止＞ハラスメント行為者向け「A-I-Dプログラム※」
ハラスメント行為者に対し、心理カウンセラーがカウンセリングセッションを提供するプログラムです。心理学的技法を用いて、自身の言動への理解を深め、行動変容を促すことで、職場におけるハラスメント行為の再発防止を目指します。

※A-I-D（Anger Impulse Discommunication）：ハラスメント行為者に対し、心理カウンセラーとのカウンセリングセッションを通じて、自身の感情や言動の傾向への気づきを促し、行動変容とハラスメントの再発防止を目指すプログラムです。

＜ハラスメントに特化した動画コンテンツもご用意＞

ティーペックのハラスメント対策支援　3つのメリット
1．予防から相談、再発防止までワンストップで対応
複数の対策を組み合わせることで、企業の状況や課題に応じたハラスメント対策を支援します。
2．早期のリスク把握と対応につながる体制づくり
外部相談窓口を設けることで、従業員や求職者が声を上げやすい環境を整え、問題の早期把握・早期対応につなげます。
3．ハラスメント対策担当者の負担軽減
研修、相談窓口、再発防止まで一連の対策を外部の専門サービスで支援することで、企業の人事・労務担当者などの負担軽減にもつなげます。

ティーペックは、ハラスメント対策を「問題が起きた後の対応」だけで捉えるのではなく、予防から早期発見・早期対応、再発防止まで継続して支援することで、安心して働ける職場環境づくりに貢献していきます。

参考
https://www.t-pec.co.jp/service/shukatsu-harassment/　（就活ハラスメント相談サービス）
https://www.t-pec.co.jp/service/customer-harassment/　（カスタマーハラスメント相談サービス）

ティーペック株式会社 https://www.t-pec.co.jp/
24時間健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するコンタクトセンターを運営し、セカンドオピニオン手配サービスやメンタルカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から10年連続で「健康経営優良法人」に認定。

広告クリエイティブで培ったPR視点で企業の価値創造を支援する新フレームワーク「PR HANABI」を開発

電通 — Wed, 07 Oct 2026 11:15:00 +0900

2026年10月7日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）と株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正、以下「電通PRコンサルティング」）の2社連携で、新たな価値創造を支援する事業ユニット「PR×CR UNIT」※1は、企業やプロジェクトの新たな活動をPR視点から構想し、その起点となるコアアイデアを創出する新フレームワーク「PR HANABI」を開発しました。「PR HANABI」は「企業の想い」と「社会の関心」の交わりを6つの視点から探り、企業やプロジェクトの活動の起点となるコアアイデアを導き出します。多くの人が同じ方向を向き、誰かに伝え、その活動がさらに広く伝わっていく。そうした社会への広がりや共鳴を夜空に広がる「花火」になぞらえて「PR HANABI」としました。

　「PR HANABI」は、「PR×CR UNIT」で新たに始動した取り組み「つくるPR」※2に基づくフレームワークであり、両社がこれまでに培ったPR視点や発想を体系化したものです。広告プロモーション活動をはじめ、商品やサービス・事業など、幅広い企業価値創造のための活動に活用することができます。今後、「PR HANABI」に関するワークショップなどを企業向けに展開していきます。

■6つの視点（H・A・N・A・B・I）について（URL：https://tsukuru-pr.com/pr-hanabi/）
　花火のように大きく打ち上げるための「アイデアの核」を生み出すフレームワークです。広告やPRで培った思考を、商品・サービス・事業へと拡張し、価値づくりそのものにコミットします。従来の広報戦略のフレームワーク「PR IMPAKT®」※3とセットで活用でき、サイトからワークシートもダウンロード可能です。

①Heart（信念/原点/熱量/偏愛/夢）
企業やプロジェクトの核にある、どうしても実現したい想いや衝動を掘り下げよう。
強い原動力が、自分たちならではのアクションの起点になる。

②Air（時代性/機運/声/関心/期待）
世の中の空気や変化の兆しを捉え、今動くべき理由を見つけよう。
社会との接点から、アクションを起こすべき瞬間が見えてくる。

③No（疑問/違和感/偏見/我慢/常識）
当たり前の中に潜む、疑問や違和感に目を向けよう。
新たな問いが、これまでにない答えの着火点になる。

④Answer（意思表示/選択/提案/行動/実装）
その問いに対する自分たちなりの答えを、鮮やかに示そう。
考えで終わらせず、意思表示や提案、行動として世の中に見える形になる。

⑤Bold（大胆/挑戦/覚悟/越境/狂気）
既存の枠を超える、大胆な挑戦をしよう。
覚悟が伝わるほど、人の目を引き、心を動かすアクションになる。

⑥Involvement（参加/自発/共創/波及/連鎖）
人々が自ら関わりたくなる設計にしよう。
参加や共創が自発的に広がり、社会へと連鎖していく。

■「PR HANABI」と「PR IMPAKT®」による2ステップのPR設計
　「PR HANABI」で導き出したコアアイデアを、「PR IMPAKT®」で検証・拡張することで、「0→1」のコアアイデア創出から、「1→100」の企画設計までを一貫して支援します。

STEP 1：PR HANABI（0→1：コアアイデア創出）
・6つの視点（Heart・Air・No・Answer・Bold・Involvement）を行き来しながら、企業やプロジェクトの活動を生み出すコアアイデアを導き出します。

STEP 2：PR IMPAKT®（1→100：企画の拡張・情報設計）
・ニュース価値を高める6つの視点（Inverse、Most、Public、Actor、Keyword、Trend）から企画を検証し、磨き上げて、社会への広がりをさらに高めます。

■「つくるPR」ウェブサイト公開（URL：https://tsukuru-pr.com/）
　本日、「つくるPR」の思想や提供価値、新フレームワーク「PR HANABI」などを紹介するウェブサイトを公開しました。当サイトの活用により、企業やプロジェクトとの新たな共創のきっかけを生み出していきます。

　電通と電通PRコンサルティングは今後も、「PR HANABI」や「つくるPR」を通じて、PRの視点から社会との関係性をデザインし、企業やプロジェクトの新たな活動や事業機会の創出を支援していきます。

※1　2025年1月20日発表：社会的視点・PR視点に立ったクリエイティブ開発で企業の新たな価値創造に貢献する事業ユニット「PR×CR UNIT」始動　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0120-010833.html
※2　2025年に立ち上げた「PR×CR UNIT」で、社会との関係性をデザインしながら活動を広げるPRの力をコミュニケーション領域にとどまらず、情報設計や商品、サービス、事業などの「つくる」領域へと広げていく新たな取り組み。
※3　広報戦略のフレームワーク「PR IMPAKT®」とは？メディアが伝えたくなる6つのポイント　https://www.dentsuprc.co.jp/magazine/c12/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「生成ＡＩと人材育成に関する人事実態調査」を発表

産業能率大学 — Wed, 07 Oct 2026 11:00:00 +0900

学校法人産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区）は、ＨＲ総研（ProFuture株式会社）と共同で「生成ＡＩと人材育成に関する人事実態調査」を実施しました。日本企業・組織で人事施策または人材育成に関わる担当者・責任者（以下、人事担当者）を対象に調査し、320社の回答を集計しました。
本調査では、生成ＡＩの業務利用状況、人材育成への影響認識、育成施策の見直し・対応状況を尋ねました。また、新人・若手社員の育成における期待や懸念、生成ＡＩを用いた成果物の品質確認やレビューの実態についても尋ねています。
本リリースでは、主な調査結果をご紹介します。

調査結果のポイント１. 人材育成の見直しは、必要性が広く認識される一方、実際の対応は限定的
２. 人材育成の見直しが進みにくい理由は、全社の生成ＡＩ活用の方向性が不明確なことが最多
３. 生成ＡＩの普及に伴い、育成上の課題が大きいと感じる階層は「管理職」が59.4％で最多
４. 生成ＡＩの基礎知識・利用ルールに関する周知・研修の実施割合は各４割、管理職向けは7.7％
５. 人事担当者の76.2％が、新人・若手本人がどこまで自分で考えたかを確認しにくいと懸念
６. 人事担当者の多くが生成AIを利用する一方、人事部門による現場の活用状況の把握は限定的

主な調査結果１. 人材育成の見直しは、必要性が広く認識される一方、実際の対応は限定的

生成ＡＩの普及が人材育成のあり方にどの程度影響すると考えているかを尋ねたところ、「大きく影響すると考えている」が40.3％、「やや影響すると考えている」が38.8％となり、合わせて79.1％が影響を見込んでいました※。
また、生成ＡＩの普及を踏まえた人材育成の見直しについて、５つのテーマごとに必要性の認識と対応状況を尋ねました。能力・スキル、育成方針・体系、育成内容・方法、マネジメントのあり方、人材育成に関する制度・運用のすべてで、見直し・対応の必要性を感じる回答が半数を超え、56.6～70.3％となりました。一方、見直し・対応を行っているとの回答は15.0～19.4％で、いずれのテーマも２割未満でした。
人材育成の幅広い領域で、見直し・対応の必要性の認識と実際の対応状況に隔たりがみられました。
※出典：「生成ＡＩと人材育成に関する人事実態調査」p.13（設問10）。

２. 人材育成の見直しが進みにくい理由は、全社の生成ＡＩ活用の方向性が不明確なことが最多

人材育成の見直し・対応が進みにくい理由では、「全社として生成ＡＩ活用の方向性が明確ではない」が48.3％で最多でした。「生成ＡＩの活用によって、仕事や役割がどのように変わるか整理できていない」も46.9％と、半数近くを占めました。
一方、「必要な時間や工数を確保できていない」は20.8％、「必要な予算を確保できていない」は17.9％でした。時間・予算の不足よりも、全社の活用方針や仕事・役割の変化を整理できていないことが多く挙げられました。

３. 生成ＡＩの普及に伴い、育成上の課題が大きいと感じる階層は「管理職」が59.4％で最多

生成ＡＩの普及に伴い、人材育成上の課題が大きいと感じる階層を尋ねたところ、「管理職」が59.4％で最多となり、「中堅社員」が53.1％で続きました。「経営層」は39.7％、「若手社員」は32.8％、「新入社員」は31.9％でした。

４. 生成ＡＩの基礎知識・利用ルールに関する周知・研修の実施割合は各４割、管理職向けは7.7％

現在実施している生成ＡＩ活用に向けた周知・研修を尋ねたところ、「生成ＡＩの基礎知識に関する周知・研修」が41.2％、「生成ＡＩの利用ルールや留意点に関する周知・研修」が40.9％でした。一方、「管理職向けの生成ＡＩ活用に関する周知・研修」は7.7％、「情報の真偽確認や根拠確認に関する周知・研修」は8.9％でした。
管理職の育成課題が強く認識される一方、管理職向けの生成ＡＩ活用に関する周知・研修を実施しているとの回答は１割未満で、取り組みは限定的な状況でした。

５. 人事担当者の76.2％が、新人・若手本人がどこまで自分で考えたかを確認しにくいと懸念

生成ＡＩの普及を踏まえ、新人・若手社員に対する職場での育成における懸念を尋ねたところ、「本人がどこまで自分で考えたのかを確認しにくい」が76.2％で最多となりました。次いで、「生成ＡＩをどのように活用させるかについて、上司・先輩によって指導にばらつきが出やすい」が69.5％、「生成ＡＩを用いた成果物の内容や妥当性を見極めにくい」が68.1％、「新人・若手と上司・先輩の間で、生成ＡＩ活用の知識やスキルに差が生じやすい」が65.8％でした。
本人の思考過程や成果物の妥当性の確認に加え、指導のばらつきや、新人・若手と上司・先輩の間の知識・スキルの差も懸念されていました。

６. 人事担当者の多くが生成AIを利用する一方、人事部門による現場の活用状況の把握は限定的

回答者自身の業務での生成AI活用頻度を尋ねたところ、「ほとんど毎日利用している」が46.6％、「週に数回利用している」が31.3％となり、合わせて77.9％が週に数回以上利用していました※。
また、人事部門が現場での生成ＡＩ活用状況をどの程度把握できているかを尋ねたところ、「十分に把握できている」「ある程度把握できている」の合計は29.1％でした。一方、「あまり把握できていない」「全く把握できていない」の合計は40.3％で、把握できているとする回答を上回りました。
※出典：「生成AIと人材育成に関する人事実態調査」p.11（設問７）。

◇調査報告書の詳細・ダウンロード
「生成AIと人材育成に関する人事実態調査　報告書」
▼詳細・ダウンロードはこちら
https://www.hj.sanno.ac.jp/research-report/202610/generative-ai-hr-survey2026.html

■調査概要

■学校法人産業能率大学総合研究所について
学校法人産業能率大学は、マネジメントの総合教育・研究機関です。社会人教育と学生教育の両事業をもって「マネジメントの思想と理論をきわめこれを実践の場に移しうる人材の育成」を謳った建学の精神の実現に努めています。
産業能率大学総合研究所は、創立者上野陽一の人材育成理論を継承し、教育・コンサルティングを通じてクライアントの抱えるさまざまな課題に対してソリューションを開発・提供する部門です。クライアントの課題解決のために、教育・コンサルティングのパイオニアとして培った知見を活かし、理論と実践の融合を図りながら、効果性の高い方法・しくみ・ツールを組み合わせたソリューションを提供します。
総合研究所 TOP：https://www.hj.sanno.ac.jp/

外務省　『高校講座』の開催について

尼崎市 — Tue, 06 Oct 2026 16:30:00 +0900

　尼崎市立尼崎双星高等学校（以下「尼崎双星高校」）では、11月27日（金）６時間目、全校生徒を対象に、人権講話として外務省が実施する『高校講座』を行います。当日は、大臣官房国際機関評価室の上野明菜課長補佐をお招きし、これまでの多様なご経験からの国際理解の観点について、本校生徒にお話しいただきます。
　『高校講座』の概要については、以下「令和８年度高校講座概要」をご覧ください。

令和８年度「高校講座」概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外務省大臣官房国内広報室
１概要
（１）高校生に外交・国際情勢に対する知識や理解を深めてもらうべく、全国の高校で外務省職員が国際理解や外交官の職務について講演を実施。平成７年度に開始し、30年以上続く事業。講師（外務省員）を実施校に派遣する方式のほか、日本国内または在外公館の講師（外務省員）とつなぐオンライン（リモート）方式でも実施。
（２）令和７年度は、派遣事業97件（オンライン事業７件）、合計28,145人（2,543人）が参加。令和８年度は全国各地の高校約100校にて実施を予定。

２目的
  外務省員が高校生を対象に、対面またはオンラインで講演を行うことにより、日本の外交政策や国際情勢、外務省の業務について知識や理解を深める。

３開催詳細と選考方法
（１）開催時期：令和８年６月初旬～令和９年３月下旬
（２）開催場所：全国の高等学校、中等教育学校、高等専門学校
（３）開催方式：対面（講師派遣）またはオンライン（リモート）
（４）選考方法：毎年、各都道府県の国際課や教育委員会等を通じて募集を行い、実施希望校の中から、外務省で実施校を決定。

４講演テーマ
　外務省の役割や業務の紹介に加え、各実施校の生徒の関心を踏まえた講演テーマの希望を考慮し、日本の外交政策や国際情勢等に関する講演内容を決定。

５講師
　原則、海外の大使館等での勤務経験を持つ外務省職員の中から講師を選定。

東京23区を中心に、管理戸数4,000戸のエヌティーコーポレーションが「らくらく工事管理」を導入開始

いえらぶGROUP — Mon, 05 Oct 2026 13:40:00 +0900

不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、株式会社エヌティーコーポレーション（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木信之、以下「エヌティーコーポレーション」）が、「らくらく工事管理」を導入したことをお知らせします。

■背景・概要エヌティーコーポレーションは、東京23区を中心に、一都三県で賃貸アパート・マンションの賃貸管理や分譲マンションの管理、建物の清掃・保守・メンテナンス、不動産の売買・仲介、買取再販、リノベーションなど、不動産に関する幅広い事業を展開しています。1973年の創業以来、単身者向けワンルームを中心に都内近郊で管理を手がけ、現在の管理戸数は4,000戸にのぼります。賃貸管理業務では、いえらぶGROUPが提供するERA加盟店専用システム「ERA Pro CLOUD」を利用し、業務の効率化を図っています。

このたび、工事管理業務におけるさらなる業務効率化を図るため、「らくらく工事管理」の導入を開始しました。
これにより、工事会社とのやり取りや案件の進捗状況、見積書などをシステム上で一元管理できるようになります。認識のズレによるトラブルや対応漏れの防止につながるほか、工事会社とのコミュニケーションを円滑に行えるようになり、業務のさらなる効率化を実現します。

今後とも、いえらぶGROUPでは不動産業界の業務効率化、DXを促進してまいります。

■「らくらく工事管理」機能について
◆主な機能
●案件共有
案件情報、図面、物件情報、注意事項などを一元管理できます。工事会社は、スマートフォン・タブレットから必要な情報を確認でき、案件ごとの進捗状況もリアルタイムで把握することが可能です。

●工事会社への受発注
工事会社からアップロードされた見積書をシステム上で確認できます。ワンクリックで承認や修正依頼ができ、承認後はそのまま発注処理へ移行できます。
また、「AI見積書読取」機能により、見積書の入力業務を効率化し、担当者の負担を軽減します。

●チャット・ファイル共有
見積書や現場写真、完了報告書などを案件ごとに一元管理できます。案件ごとのチャットルームでは写真やファイルの共有も可能です。

●進捗ステータス管理
工事依頼から見積、発注、工事完了までの進捗状況をリアルタイムで可視化します。タスクごとのTODO管理ができるほか、複数の業者が関わる案件の分離発注にも対応しています。現在の進捗状況や次の工程を一目で把握できるため、担当者への確認作業や対応漏れを防ぎます。

●他機能との連携で、業務全体を効率化
「いえらぶCLOUD」の各種機能との連携により、工事に関わる業務をよりスムーズに進めることが可能です。現在、「解約受付」との連携に対応しているほか、オプション契約により「空室通電」や「電子契約」とも連携が可能です。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/service/construction/

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
サービスサイト：https://bb.ielove.jp/

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1475#mail

■エヌティーコーポレーションについて会社名：株式会社エヌティーコーポレーション
店舗名：LIXIL不動産ショップエヌティーコーポレーション
代表者：代表取締役鈴木信之
設立　：1989年9月
資本金：7,000万円
所在地：東京都新宿区西早稲田2丁目21-12フェアウィンド高田馬場3階
コーポレートサイト：https://www.nt-web.co.jp/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

※ 賃貸管理システム市場占有率で1位を獲得｜いえらぶCLOUD～富士キメラ総研『業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版 IT投資編』調査より～
https://www.ielove-group.jp/news/detail-1310

三井情報とNTTドコモビジネス、全国広域分散GPUを活用した大規模ゲノム解析を共同実証

三井情報 — Mon, 05 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月5日
三井情報株式会社
NTTドコモビジネス株式会社
　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）とNTTドコモビジネス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島克重、旧NTTコミュニケーションズ株式会社、以下NTTドコモビジネス）は、全国広域分散GPU実証環境「GPU over APN Testbed※1」を活用した、バイオ分野のゲノム解析※2における分散ワークロード※3に関する共同実証（以下本実証）をしました。
　本実証では、三井情報が研究開発を進めるストレージアクセスなどのワークロード最適化技術と、ゲノム解析データの高速検索技術※4を組み合わせ、「GPU over APN Testbed」初の実証実験として、先進的な分散GPU環境における大規模ゲノムデータ解析を実施しました。その結果、解析時間を25～29%程度に短縮させることに成功しました。
　今後、両社は本実証で得られる知見をもとに、増加するゲノム解析データへの対応や限られた計算資源の有効活用に向けた検討を進めることで、研究機関や医療分野におけるデータ利活用の高度化と研究生産性の向上への貢献をめざします。

◼︎背景
　近年、ゲノム医療推進法※5の施行や個人情報保護法改正などを背景に、国内におけるゲノムデータの利活用が進んでいる一方で、研究現場ではゲノムデータの急速な増加に対し、人的資源や計算資源の不足が課題となっています。さらにGPU、メモリ、ストレージなどの高性能な計算資源の高騰や供給の制約も顕在化しています。
　特にPB（ペタバイト）※6級のゲノム解析データを対象とした検索・解析では、従来の計算環境において処理に数日を要する場合もあり、研究者の仮説検証サイクルや研究生産性の向上が求められています。
　一方、生成AIやデータ利活用の進展によりGPUの需要が急増する中、単一のデータセンターでは、収容能力や電力容量の制約などにより必要なGPUリソースの確保や電力供給の制約といった課題が顕在化しています。NTTドコモビジネスは、こうした課題に対し、低遅延・高速大容量通信を実現するIOWN® APN※7を活用して地理的に離れた拠点のGPUを一体的に利用する分散GPU技術の実証を進めてきました。そして、2026年7月には全国8か所に分散されたGPUで計算処理が可能な「GPU over APN Testbed」の提供を開始しました。
　こうした背景を踏まえ、三井情報とNTTドコモビジネスはゲノム解析データの高速検索技術および、IOWN® APNを活用したGPUの広域分散技術を組み合わせ、ゲノム解析における課題解決にむけた共同実証を実施しました。

◼︎本実証の概要
　本実証では、NTTドコモビジネスが提供する全国広域分散GPU実証環境「GPU over APN Testbed」と、三井情報が研究開発してきた技術を活用して、ゲノム解析のユースケースを、札幌から福岡まで全国5拠点に分散配置されたGPU環境上で実行しました。本実証は、単なる高速検索の性能検証ではなく、「GPU over APN Testbed」上で実際の研究用途を想定したゲノム解析ワークロードを適用し、その実用性を検証している点が大きな特長です。

・実証の目的：
　ゲノム解析ワークロードを1拠点で実行と全国5拠点での分散実行を実施して、分散効果を実証する。

・ユースケース：
　(1) 特定の染色体領域に変異がある検体を特定する。
　(2) 特定の疾患リスクが明らかになっている遺伝型を持つ検体数を集計する。
　(3) がんの発症につながることが知られているドライバー変異※8を持つ検体を220種の変異に対して特定する。
　
・ゲノム解析データ：
　The International Genome Sample Resource （IGSR）※9が公開している3,202人分のゲノム解析データ
　　ー　約170億レコード、約5TBのVariant Call Formatのゲノム解析データ※10

- 「GPU over APN Testbed」の概要図-

- 検証構成の概要図 (首都圏のストレージにゲノム解析データを格納し、全国5拠点のGPUで分散解析を実施) -

◼実証結果
各ユースケースにおいて1拠点での分析処理時間と全国5拠点での分散処理時間を比較して、解析時間が25%～29%に短縮されることを実証しました。
ユースケース
1拠点(秒)
5拠点分散（秒）
5拠点/1拠点(％)
(1)
134.4
33.5
25%
(2)
99.9
28.6
29%
(3)
102.3
28.9
28%

◼今後の展望
　両社はそれぞれの強みを組み合わせることで、分散GPU技術の実用化に関する知見を蓄積し、ゲノム解析をはじめとしたデータ集約型研究分野における計算資源活用の高度化に取り組みます。これにより、研究環境の発展に貢献することで、全国の病院、大学、研究機関などにおける研究活動の促進とデータ利活用のさらなる発展をめざします。
　また、三井情報は、研究開発で培ったワークロード最適化技術やゲノム解析データ高速検索技術に関する知見を活かし、増加するゲノム解析データの効率的な活用に向けた研究開発を継続します。
　NTTドコモビジネスは、パートナー企業と共にさまざまな産業における大規模なデータ解析におけるユースケースの創出を推進します。加えて、「AI-Centric ICTプラットフォーム®」構想※11のもと、GPUの分散コンピューティング技術の知見をNTTドコモビジネスの「GPUaaS※12」などへ活用し、大規模なAI処理が可能な基盤の提供をめざします。

※1： GPU over APN Testbedとは、 IOWN® APNを介して全国各地に配置されたGPUリソースを接続し、離れた拠点のGPUを一体的に利用できる実証環境のことです。https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2026/0706.html
※2：ゲノム解析とは、ヒトのすべての遺伝情報を記載した塩基配列の変異に関する解析です。
※3：ワークロードとは、コンピューターやシステムが処理する作業量や負荷のことです。
※4：ゲノム解析データの高速検索技術とは、HeteroDB社のPG-Stromをベースに、三井情報が独自開発したゲノム解析データに特化した高速検索技術です。
※5：ゲノム医療推進法の正式名称は、「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための総合的かつ計画的な推進に関する法律」です。https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC1000000057
※6：PB(ペタバイト)とは、データ容量を表す単位で、1PBは約1,000テラバイト(TB）に相当します。
※7：IOWN® APNとは、IOWN®を構成する主要な技術分野の1つとして、端末からネットワークまで、すべてにフォトニクスベース(光)の技術を導入し、エンド・ツー・エンドでの光波長パスを提供する波長ネットワークにより、圧倒的な低消費電力、高速大容量、低遅延伝送の実現をめざすものです。「IOWN®」は、NTT株式会社の商標または登録商標です。
※8：ドライバー変異とは、がんの発生、増殖、悪性化に直接関与することが知られている遺伝子変異です。
※9：The International Genome Sample Resourceとは、1000 Genomes Projectで収集されたヒトの遺伝的変異のカタログを保存、更新、拡張するオープンなデータリソースです。https://www.internationalgenome.org/
※10：Variant Call Formatのゲノム解析データとは、The Variant Call Format (VCF) Version 4.2 Specificationで標準化されたデータです。https://samtools.github.io/hts-specs/VCFv4.2.pdf
※11：AI-Centric ICTプラットフォーム®とは、企業がAIを活用して、生産性の抜本的改善、競争力強化やビジネスモデル変革を進めAI時代に最適な、NTTドコモビジネスの次世代ICTプラットフォームのことです。
※12：GPUaaSとは、NTTドコモビジネスが提供する高性能なGPUとAI開発に必要なソフトウェアを組み合わせたGPUクラウドサービスです。

【関連ページ】
NTTドコモビジネスプレスリリース「GPU over APN Testbed」を提供開始：https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2026/0706.html
三井情報バイオインフォマティクス製品ページ：https://www.mki.co.jp/lp/bioinfo/

【NTTドコモビジネスについて】
法人向け総合ICT事業を担うNTTドコモビジネスは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。パートナー企業を含めたエコシステム全体で、各社の技術や知見を組み合わせ、お客様の課題やニーズに応じた最適なソリューションを提供してまいります。
ホームページ：https://www.ntt.com/index.html

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
イノベーション推進部
E-mail : genome-search-dev-dg@mki.co.jp

JERA セントラル・リーグ 2026 阪神タイガース優勝記念メダルを10月5日から受付開始

松本徽章工業 — Mon, 05 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月5日
松本徽章工業株式会社
松本徽章工業株式会社（本社：東京都台東区/代表取締役社長：松本彰一郎）は、〔純金・純銀製〕JERA セントラル・リーグ 2026 阪神タイガース優勝記念メダルの予約受付を、2026年10月5日から通販サイトＥ－ｍｅｄａｌ．ｊｐ等で開始いたします。

JERA セントラル・リーグ 2026 阪神タイガース優勝記念メダル記念メダルの意匠表面：リーグ優勝エンブレムをデザイン。
裏面：２０２６年のシーズンロゴを謹刻。

規格及び価格（消費税込み価格）Ａ．純金製＜直径30mm・14g＞　　 990,000円　限定50個
Ｂ．純銀製＜直径45mm・33g＞　　 39,600円　限定500個
Ｃ．純金、純銀2点セット（Ａ＋Ｂ）1,029,600円　限定50ｾｯﾄ

お申込先 ●松本徽章工業（株）記念メダル事務局 TEL 0120-153-154 ／ FAX 0120-715-712
（受付時間平日午前９時～午後５時半まで、ＦＡＸは24時間受付）
●松本徽章工業の通販サイトＥ－ｍｅｄａｌ．ｊｐ　（https://e-medal.jp/）
●Ｅ－ｍｅｄａｌ．ｊｐ　ヤフーショッピング店
（https://store.shopping.yahoo.co.jp/e-medal/）

「挑戦者の挑戦に挑む」を掲げ、アットオフィスが採用サイトをリニューアル

アットオフィス — Fri, 02 Oct 2026 13:00:00 +0900

株式会社アットオフィス（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：谷健太郎）は、採用サイト「at GROUP RECRUIT」（https://recruit.at-office.co.jp/）を2026年10月1日にリニューアルしました。
2026年5月に刷新したミッション「挑戦者の挑戦に挑む」を軸にサイト全体を再構成し、社員の声や、AIの活用で変わりつつある働き方を紹介しています。

リニューアルの背景アットオフィスは2026年5月、新コンセプト「想いと場所の間で、次の当たり前を創る」を軸に、ミッション・ビジョン・バリューを刷新しました。AIの進化によって仕事のあり方が問い直されるなか、AIをはじめとする時代の手段を使いこなしながら、人間にしかできない領域に最大の力を注ぐことを、あらためて定めたものです。
新しいミッション「挑戦者の挑戦に挑む」には、お客様の挑戦と対等に向き合うために、私たち自身も挑戦者であり続けるという想いを込めています。
私たちもまた、挑戦者だ。その想いを、これから出会う仲間にいちばん伝わるかたちで届けるため、採用サイトを刷新しました。
アットオフィスのMVV：https://www.at-office.co.jp/mvv.html

リニューアルのポイント 1. ミッション・ビジョン・バリューと「挑戦の軸」を伝える
トップページにミッション・ビジョン・5つの行動指針を掲げ、代表メッセージとともに、私たちが何を大切にして働いているのかを紹介しています。

2. 社員7名のインタビューと「1日のリアル」
営業・企画・管理部門など、さまざまな立場の社員7名が、自分の仕事と挑戦を語っています。社員の1日を、時間ごとに見られるコンテンツも設けました。

3. AIで変わる働き方を公開
アットオフィスは2026年のスローガンに「全業務、at倒的AI視点。」を掲げ、「日本一AIを活用している不動産会社」を目指しています。日々の業務にAIを取り入れ、お客様へのご提案のスピードと精度を高めています。AIに任せられる作業はAIに任せ、お客様と向き合う時間を大切にしています。サイトでは、こうした取り組みや、2026年3月に開催した社内AIコンテスト「GEM-1グランプリ」の様子を紹介しています。営業や管理部門の社員が、自分の業務を自分の手でアプリにした取り組みです。

4. サイトそのものも、AIを活用して社内で制作
今回の採用サイトは、外部に委託せず、AIを活用して社内で制作しました。「現場の感覚を持ったメンバーが内製する」という社内の考え方を、サイトづくりでも実践しています。

採用担当コメント「今回のリニューアルでは、ミッション『挑戦者の挑戦に挑む』を、言葉だけでなく、社員一人ひとりの仕事ぶりとして伝えることにこだわりました。お客様の挑戦に本気で向き合い、自らも挑戦し続けたい。そんな想いを持つ方との出会いを楽しみにしています。」

採用サイト概要サイト名
at GROUP RECRUIT
URL
https://recruit.at-office.co.jp/ （変更なし）
公開日
2026年10月1日
主なコンテンツ
ミッション・ビジョン・バリュー／代表メッセージ／社員インタビュー／働く環境／募集職種／よくあるご質問
募集職種
新卒（仲介営業職）／中途（仲介営業職）／中途（物件管理・リーシング職）／長期インターンシップ（広報・マーケティング）
SNS
LINE
Instagram
応募の前に、質問だけでも受け付けています。
■株式会社アットオフィスについて
名称：株式会社アットオフィス
コーポレートサイト：https://www.at-office.co.jp/
採用サイト：https://recruit.at-office.co.jp/

代表者：代表取締役社長CEO　谷健太郎
設立：2012年4月
所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル 5階

事業内容：
オフィス移転コンサルティング・物件検索サイト『アットオフィス』：https://www.at-office.jp/
クリニック開業支援・物件検索サイト『アットクリニック』：https://www.at-clinic.jp/
ビルオーナー向けサービス『ビルアド』：https://bldg-ad.jp/
家賃保証事業『アットセーフティ』：https://www.at-office.co.jp/at-safety/
シェアサロン『アットサロン』：https://at-salon-sengawa.jp/
起業家支援メディア『ベンチャー.jp』：https://venture.jp/

【JICA委託事業】2026年度課題別研修「ジェンダーに基づく暴力（SGBV）の撤廃」来日研修実施

男女共同参画機構 — Thu, 01 Oct 2026 17:14:36 +0900

2026年10月1日
独立行政法人男女共同参画機構

独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）は、2026年8月31日から9月18日にかけ、国際事業として、独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託事業2026年度課題別研修「ジェンダーに基づく暴力（SGBV）の撤廃」における来日研修を実施しました。

閉講式の様子
　　　　　　　　　　　　　　

１．研修の概要
（１）目的
　各国のジェンダーに基づく暴力（SGBV）対策に携わる関係者を対象に、日本の行政や民間の取組の経験及び知識を踏まえつつ、SGBVの予防や被害者の保護、自立・社会復帰、加害者処罰に向けた取組のあり方について相互に学びあい、各国の取組強化に向けたアクションプランを作成。

（２）参加者（研修員）
　バングラデシュ、ボツワナ、エチオピア、ケニア（2名）、キリバス、ネパール、ナイジェリア、ナミビア、パキスタン、パプアニューギニア、サモア、南スーダン、スリランカ、メキシコの14か国でSGBV対策に携わる政府関係機関の管理職以上及びSGBV対策に従事するNGO幹部の計15名。

２．プログラムの概要
（１）各国の課題共有と日本におけるSGBV対策に関する取組の紹介（8月31日から9月８日）
　SGBVに関して、研修員同士で各国の状況や課題を共有するとともに、内閣府・文部科学省をはじめ警察庁や東京都女性支援センター等より日本における取組について情報提供を行いました。

研修員によるカントリーレポートの発表

研修員によるカントリーレポートの発表

グループワークの様子

（２）福岡県久留米市視察（9月８日から9月11日）
　DV被害者支援等において、官民の連携協働の取組が進んでいる福岡県久留米市を訪問しました。
　久留米市役所を表敬訪問後、久留米市協働推進部における男女平等政策や子ども家庭相談の取組について話を伺い、久留米市男女平等推進センターや一般社団法人女性と子どものエンパワメント研究所の女性支援の取組について学びました。のぞえ総合心療病院にて医療現場におけるトラウマインフォームドケアについて学ぶとともに、ソーシャル・オフィス福岡の大西良代表（筑紫女学園大学准教授）らの案内による夜回りのアウトリーチ見学を通して若年層を取り巻く現状と課題について理解を深め、意見交換を行いました。

久留米市役所表敬

久留米市男女平等推進センターの見学

　（一社）女性と子どものエンパワメント研究所講師との交流

のぞえ総合心療病院視察

堀川智史氏（のぞえ総合診療病院副院長）による講義

夜回りアウトリーチ見学後の意見交換

（３）最新のSGBV課題の共有及びアクションプランの作成と成果発表（9月14日～9月18日）
　サイバー空間における SGBVに関する課題や対策、性暴力加害者への認知行動療法等、 SGBVにおける最新情報の共有を行いました。研修員は帰国後に実施するアクションプランを作成し、オンラインでも成果発表を行いました。

　

アクションプラン発表の様子

オンライン成果発表会で各国の状況を共有する研修員

※詳細レポートは、JGEPAウェブサイトにて公開予定です。
https://www.jgepa.go.jp/program/international/cooperation/index.html

【法人概要】法人名：独立行政法人男女共同参画機構（略称：JGEPA（ジーパ））
代表者：理事長大槻奈巳
設立日：2026年4月1日
所在地：埼玉県比企郡嵐山町菅谷728
ウェブサイト：https://www.jgepa.go.jp

第26回上智大学国連Weeksを開催します

上智学院 — Thu, 01 Oct 2026 16:35:00 +0900

上智大学（東京都千代田区）は、2026年10月5日（月）～10月27日（火）に、第26回「上智大学国連Weeks」を開催します。本学では、「国連の活動を通じて世界と私たちの未来を考える」をテーマに、2014年から毎年「国連Weeks」を年2回開催しており、今回で26回目を迎えました。

注目のプログラムとして、10月5日に開催するシンポジウム「2045年、感染症のない未来へ」では、2045年の感染症撲滅を目標に掲げ活動に取り組むゲイツ財団の知見も踏まえ、感染症や母子保健、子どもの緊急栄養をめぐる地球規模課題について考えます。同財団、UNICEF、国際看護を専門とする本学教員らが、多国間協力の重要性や日本と若者世代が果たす役割について議論します。

また、10月6日に開催するシンポジウム「カタールの和平調停」では、イラン戦争やガザ紛争、アフガニスタン紛争などをめぐる和平仲介に携わってきた同国の専門家を迎え、紛争終結に向けた外交努力や平和構築の可能性について考えます。

さらに、10月13日の講演会「ホルムズ海峡の危機：課題と解決策」および10月22日のカタール外務副大臣による特別講演では、イラン戦争を契機とした地域情勢の変化やカタールによる和平調停の実践を通じて、平和と協力のあり方を探ります。このほか、科学技術イノベーション、国連改革、国際協力分野のキャリア形成などをテーマに、多彩なプログラムを実施します。

本企画はどなたでもご参加いただけます。国際社会が直面する課題やその解決に向けた取り組みに関心をお持ちの方はもちろん、高校生の皆さんも、ぜひお気軽にご参加ください。

プログラム一覧　各催事の登壇者など、詳細は本学公式ホームページをご参照ください。

10月5日（月） 18：00～19：30 対面・オンライン「2045年、感染症のない未来へ－すべての子どもの健康を守る、多国間協力の力－」
ゲイツ財団日本常駐代表の柏倉美保子氏による基調講演のほか、ユニセフアジア太平洋地域東京事務所代表のSaul Guerrero Oteyza氏、本学教員らが登壇し、感染症や母子保健、子どもの緊急栄養をめぐる地球規模課題について議論する。
10月6日（火） 19：10～21：10 対面・オンライン「カタールの和平調停－イラン戦争、ガザ紛争、アフガン戦争－」
和平調停を国家戦略として推進するカタールの第一人者ガッサン・エルカロウト氏が講演。米国とタリバンの仲介経験も踏まえ、中東地域の平和構築と日本との連携の可能性を探る。
10月8日（木） 17：30～19：00 対面「科学技術イノベーション国際戦略」
東京大学名誉教授で前外務大臣科学技術顧問の松本洋一郎氏を迎え、「国際的な共創の場」の形成といった観点から、科学技術イノベーション国際戦略を議論する。
10月9日（金） 18：00～19：30 対面「国際機関・国際協力キャリア・ワークショップ」
来場者参加型のクロストーク形式のイベント。国際機関やNGO、民間企業での経験豊富な講師陣が、キャリア形成のコツやヒントを分かりやすく解説する。UNHCR駐日代表やOECD統括局長による講演も予定。※講演のみオンラインあり
10月13日（火） 19：10～21：10 対面「ホルムズ海峡の危機：課題と解決策」
紛争下の和平調停を国是とするカタールに注目し、ハマド・ビン・ハリファ大学のチヒ所長が講演。ホルムズ海峡危機やガザ紛争など、同国が仲介外交に取り組む背景と課題を探る。
10月16日（金） 18：30～20：30 対面「言語を活かして『開発』分野で働く－やりたいことを見つけよう－」
来場者が自らの志向性や「やりたいこと」を考え、国際開発・国際協力分野で活躍する方々と対話するグループセッションを通じて、具体的なキャリア像や働き方への理解を深める。※講演のみオンラインあり
10月22日（木） 19：10～21：10 対面・オンラインカタール外務副大臣による特別講演「嵐の中の外交・カタール和平調停の教訓」
イラン戦争やガザ紛争をめぐる和平調停の最前線に立つカタールのアル・クライフィ外務副大臣が講演。同国による仲介外交の取り組みと課題を語る。
10月23日（金） 18：00～19：30 対面・オンライン「多国間主義が危機に瀕する中での、国連の広報発信とコミュニケーション戦略」
多国間主義が危機に瀕し、世界情勢が緊迫する中で岐路に立つ国連。国連広報センター所長の根本かおる氏が、国連のコミュニケーション戦略などについて解説する。
10月27日（火） 18：00～19：30 対面のみ・英語 “Beyond an Age of Division－New Global Governance and United Nations Reform for the 21st Century－”
気候変動や紛争、不平等などの地球規模課題をテーマに、国連改革や国際協力の新たな枠組みを通じた21世紀のグローバル・ガバナンスのあり方を考える。

参加対象や参加申し込み／ご取材申込について対象
どなたでも参加可能（要事前申込／参加無料）
対面会場
10月13日以外：四谷キャンパス2号館17階国際会議場
10月13日：四谷キャンパス13号館1階国際関係研究所
一般の方：
参加方法
選んで申込。https://eipro.jp/sophia/eventTexts/index
右記のQRコードからもアクセス頂けます。
報道関係の方：
取材申込
オンライン聴講：上記QRコードからお申込みください。
対面取材希望の方：事前に下記広報グループにお知らせください。
主催・後援
主催：上智大学　後援：国連広報センター　
お問合せ先
上智大学国連Weeks事務局（un-weeks-co@sophia.ac.jp）

報道写真展「日中台：交錯するまなざし―写真でたどる100年の歩み―」開催のお知らせ

（株）共同通信社 — Thu, 01 Oct 2026 15:00:00 +0900

2026年10月1日
公益財団法人新聞通信調査会
報道写真展・定点観測者としての通信社「日中台：交錯するまなざし―写真でたどる100年の歩み―」
開催のお知らせ

公益財団法人新聞通信調査会（理事長：西沢豊）は、2026年11月10日（火）から27日（金）まで、汐留シオサイトの地下歩道特設スペースで、報道写真展・定点観測者としての通信社「日中台：交錯するまなざし―写真でたどる100年の歩み―」を開催します。

17回目を迎える今回の報道写真展は、この1世紀の間に大きく変化した日本、中国、台湾をめぐる情勢と相互の関係をテーマに開催します。1972年の日中国交正常化以降だけでなく、その前史にも目を向け、計94枚の写真でその歩みを振り返ります。展示は、プロローグ「『中国』とは何か」に始まり、第1章「前史：激変する東アジア」、第2章「友好と対立、民主化」、第3章「日中逆転」を経て、エピローグ「政治を超えて」へと続きます。
写真に刻まれた歴史を見つめ直しながら、東アジアの現在と未来を考えます。

報道写真展の概要

＜報道写真展の概要＞
【名　称】報道写真展・定点観測者としての通信社「日中台：交錯するまなざし―写真でたどる100年の歩み―」
【テーマ】この1世紀の間に大きく変化した日本、中国、台湾をめぐる情勢と相互の関係
【会　期】2026年11月10日（火）～ 27日（金）　会期中無休
【時間】午前9時から午後9時まで　(初日は午前10時から、最終日は午後6時まで)
【会　場】汐留シオサイト　地下歩道特設スペース（東京都港区東新橋１丁目付近）　
【主　催】公益財団法人新聞通信調査会
【協　力】共同通信社
【入場料】無料

＜写真パネル貸出しについて＞
写真展の会期終了後、以下の条件を満たす場合に、写真パネル等の展示物を貸し出します。
・公益に資する事業や団体の活動として展示すること
・写真展示を営利目的で利用しないこと
詳細は、以下の問い合わせ先までご連絡ください。

＜公益財団法人新聞通信調査会とは＞
メディアの発展に寄与することを目的にジャーナリズムやマスコミュニケーションの調査・研究をしている公益法人です。報道写真展を毎年開催しているのに加え、世論調査の実施、シンポジウムや講演会の開催、月刊誌『メディア展望』の発行、国際報道部門で優れた業績を残した記者に「ボーン・上田記念国際記者賞」を授与する表彰事業、出版補助事業などさまざまな公益事業を展開しています。

＜お問い合わせ＞
㈱共同通信社企画事業部内　
報道写真展「日中台：交錯するまなざし―写真でたどる100年の歩み―」事務局
担当：福田、内山
TEL: 03-6252-6044
Mail：photoex@kyodonews.jp

＜展示写真抜粋＞

1.日中首脳が歴史的な握手
1972（昭和47）年９月25日、日中国交正常化交渉のため北京空港に到着、出迎えた中国の周恩来首相と歴史的な握手を交わす田中角栄首相。29日、田中首相と周首相が日中の戦争状態終結と国交正常化の共同声明に調印した。

2.パンダが上野動物園に初来日
1972（昭和47）年10月28日、「日中友好の証し」として中国から贈られた２頭のジャイアントパンダが東京・上野動物園に到着。大勢の報道陣に驚いたのかお尻を向けたままのランラン（右）と物珍しそうなカンカン。

3.長嶋茂雄氏、北京で熱烈指導
1981（昭和56）年６月25日、北京市郊外の豊台球場で野球の中国ナショナルチームを指導するプロ野球巨人の長嶋茂雄前監督。前年秋に監督を解任された長嶋氏は中国棒塁球協会（中国野球ソフトボール協会）の招きで北京を訪問、「その調子」「好好（ハオハオ）」「レッツゴー」と日中英３カ国語を駆使して熱烈に指導した。

4.天安門広場に自由と民主の女神像
1989（平成元）年５月31日、民主化を要求して北京の天安門広場を占拠した学生らが、毛沢東の肖像画と向き合うように立てた発砲スチロール製の「自由と民主の女神」像。20日には北京に戒厳令が敷かれ、
６月４日未明、軍は天安門広場で座り込みを続ける学生、市民を武力で排除し、軍の発砲などで大勢の犠牲者が出た。

5.台湾新幹線の車両が高雄到着
2004（平成６）年５月25日、台湾南部の高雄港で、大型クレーンを使って貨物船から降ろされる日本で製造された台湾高速鉄道（新幹線）向けの車両。台北―高雄間の約34キロを結ぶ同鉄道は日本が初めて新幹線を海外に輸出したプロジェクトで、07年３月に全線で開業した。26年８月にも日本製の新型車両が高雄に搬入された。

6.台湾軍、最大規模の軍事演習
2023（令和５）年７月27日、台湾北部・新北市の八里区の砂浜で実施された、中国軍の上陸を阻止するための台湾軍の演習。軍事演習としては最大規模。演習では、中国軍兵士を乗せた水陸両用車が上陸を図っていると想定。台湾軍が戦車やロケット砲で応戦し、上陸を阻止した。模擬弾が使われたが、周辺は発射音が鳴り響き緊張感に包まれた。

報道機関向け提供写真に関するご注意事項
・今回の報道写真展の紹介のみに使用すること
・トリミングなど提供写真を改変しないこと
・貴社データベースへの保存をしないこと
以上、ご理解とご協力をお願いいたします。

愛知宅建「あいぽっぽ」にデータ連携開始！「ハトマークサイト」「中部レインズ」掲載も便利に

いえらぶGROUP — Thu, 01 Oct 2026 13:40:00 +0900

2026/10/01 13:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」において、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会（本部事務局：愛知県名古屋市西区、会長：光岡新吾、以下「愛知宅建」）が運営する不動産流通サイト「あいぽっぽ」とのデータ連携を開始いたしました。

■背景・概要このたび、「いえらぶCLOUD」と愛知宅建が運営する不動産流通サイト「あいぽっぽ」とのデータ連携を開始しました。
これにより、「いえらぶCLOUD」から物件情報を「あいぽっぽ」へ連動し、物件掲載が簡単にできるようになります。さらに「いえらぶ物件検索サイト」への掲載や「あいぽっぽ」を経由して「ハトマークサイト」や「中部レインズ」への掲載も可能となります。
物件情報を複数の不動産流通サイトへ掲載する際の業務を効率化するとともに、物件情報の露出機会を増やすことで、反響の増加も期待できます。

いえらぶGROUPでは引き続き不動産業界のDXを進め、快適な住まい探しを促進してまいります。

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
サービスサイト：https://bb.ielove.jp/

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1472#mail

■愛知宅建について組織名：公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会
代表者：会長光岡新吾
設立　：昭和34年6月
所在地：愛知県名古屋市西区城西5丁目1-19（愛知県宅建会館)
公式サイト：https://www.aichi-takken.or.jp/
愛知の不動産探すならあいぽっぽ：https://aipoppo.com/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

軒天換気材「TM5N」シリーズを発売

日本化学産業 — Thu, 01 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月1日
日本化学産業株式会社
　日本化学産業株式会社（社長・角谷博樹）は、近年、都市部を中心に増加している「軒ゼロ住宅*」専用の軒天換気材「TM5Nシリーズ」の販売を、2026年10月1日より開始します。
　当社は、これまで、建築基準法に定められた軒裏の防火性能を満たすと共に、小屋裏換気によって住宅の構造劣化を防ぐ、軒天換気材(防火通気見切縁）「BMシリーズ」をはじめとする軒天換気材を、多くの住宅メーカーに採用いただき、建物の耐久性向上と長寿命化に貢献してきました。
　近年、気候変動に伴う、短時間豪雨や台風時の激しい風雨といった自然災害が激甚化する中で、その対応が急務となっています。また、土地価格や建築コストの上昇、建設業における担い手不足など、住宅建築を取り巻く社会環境は大きく変化しています。こうした状況に対し、軒ゼロ住宅における安心・安全と建物の長寿命化、施工の合理化と品質の安定、デザイン性と経済性の両立といった、さまざまな課題の解決をめざして開発したのが、軒ゼロ住宅専用の軒天換気材「TM5N」シリーズです。

【軒ゼロ住宅の拡大】
　土地価格や建築コストの上昇により、限られた敷地と予算の有効活用が求められています。さらに、シンプルでモダンな外観デザインへのニーズも高まるなか、キューブ型をはじめとする、軒の出（外壁から伸びている屋根の部分）がほとんどない「軒ゼロ住宅」が、都市部を中心に急激に増加*しています。
　住宅金融支援機構の「令和5年度【フラット35】住宅仕様実態調査」においても、全国の調査対象物件の24.7％、4軒に1軒が軒の出200mm以下の住宅となっており、首都圏や東海、近畿圏といった都市部では、さらに高い比率となっています。

【軒ゼロ住宅の軒天換気材に求められる性能とは？】
　一方で、軒ゼロ住宅は、軒（庇）のある住宅と比べて、外壁や軒天換気材が、直接、風雨にさらされるため、雨水の浸入を抑える必要があります。併せて、「建築基準法」で定められた、建築物の用途や規模、建設する地域等によって異なる、軒裏に求められる防火性能や、「住宅の品質確保の促進に関する法律（品確法)」に即した、建物の耐久性を維持するために換気経路の確保が求められます。
　当社は、長年にわたって、大手ハウスメーカーのニーズに対応した、軒天換気材をはじめとする金属加工製品の開発を通じて、独自技術を培ってきました。これが、軒ゼロ住宅の軒天換気材に求められる、さまざまな条件を満たした「TM5N」シリーズの開発につながっています。

【雨水の浸入を抑える、止水フラップ】
　軒ゼロ住宅には、「換気性能」と「防水性」の両立が求められます。防水性を優先するあまり、換気経路を複雑にすると、換気効率が悪化する恐れがあるため、「TM5N」シリーズは、当社のロングセラー製品である、「BM2」シリーズの要素技術を応用することで、雨水の浸入を物理的に抑制する、独自開発の「止水フラップ」を搭載しています。風速約10m/sから止水フラップが作動を開始するため、風雨時には雨水の浸入を抑制しながら、通常時は十分な換気性能を確保します。

【施工方法の標準化による合理化も実現】
　また、軒ゼロ住宅は、近年増加してきた新たなデザインのため、施工方法が十分に標準化されてるとは言えない状況にあります。このため、設計や施工管理が、施工者の経験や技能に左右されやすいという課題もあり、軒ゼロ住宅に求められる性能を満たし、安定した品質を確保する、標準的な施工方法の確立が求められてきました。
　当社の「TM5N」シリーズは、必要な「役物（パーツ）」のマルチパーパス化を図ったため、住宅のデザインや屋根形状、必要な防火性能が異なっても、役物を組み合わせることで、「TM5N」シリーズひとつで、軒ゼロ住宅の全周に取り付けることが可能です。これにより、施工時間の短縮や施工品質の安定化はもちろん、設計から製品選定、購買、施工までのすべての段階での効率化につながります。

フクダ不動産が「いえらぶBB」でWeb申込みを開始！

いえらぶGROUP — Thu, 01 Oct 2026 10:40:00 +0900

2026/10/01 10:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、株式会社フクダ不動産（本社：奈良県橿原市、代表取締役：福田文彦、以下「フクダ不動産」）に、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」の提供を開始しました。

▽フクダ不動産の物件一覧はこちら
https://bb.ielove.jp/ielovebb/rent/index/groupIds/78271

■背景・概要フクダ不動産は、奈良県や大阪市内を中心に、新築一戸建て・分譲マンションの自社設計・自社販売・設計監理・仲介・賃貸・リフォーム・土地活用などを展開する総合生活提案企業です。自社ブランドの新築分譲マンション「ピアッツァシリーズ」をはじめ、多彩な住まいづくりを手掛けるほか、ホテル・飲食・航空機リース事業など、不動産の枠を超えた事業にも取り組み、地域密着と多角的な事業展開を実現しています。

これまでフクダ不動産では、物件確認や入居申込みを電話や紙で受け付けており、特に繁忙期には、電話対応業務の負担が課題となっていました。
このたびフクダ不動産は、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」のWeb申込みの導入・運用を開始しました。
この導入により、入居申込み受付や進捗確認が「いえらぶBB」上で行えるようになりました。「いえらぶBB」を利用する全国の賃貸仲介会社は、フクダ不動産が管理する物件の空室状況をリアルタイムで確認し、オンラインで内見予約や入居申込みを行うことが可能になります。
紙による申込受付からWeb申込みへ切り替えることで、申込受付業務の効率化と問い合わせ数の増加につながります。
さらに、「いえらぶCLOUD」を利用している場合は、ワンクリックで物件データの取り込みやポータルサイトへの掲載が可能となり、業務のさらなる効率化を実現します。

今後とも、いえらぶGROUPでは不動産業界の業務効率化、DXを促進してまいります。

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
いえらぶCLOUDサービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
いえらぶBBサービスサイト：https://bb.ielove.jp/

【Web申込み】
Web上で入居申込みを完結できるシステムです。入居者や仲介会社が、スマートフォン・PCで申込みを行えます。入力情報は仲介･管理･保証会社に共有可能で、入居までのやり取りが効率化されます。
また、審査進捗フローを自由にカスタマイズできるため、賃貸管理会社は自社付け・他社付けいずれの申込みも、「いえらぶCLOUD」上で一元管理できます。すべての申込み対応がWeb上で完結するため、業務の効率化が期待できます。

▼活用メリット
（1）24時間365日、Web申込み対応
（2）仲介会社・管理会社・保証会社の3者間で、申込み情報をリアルタイムに共有
（3）審査状況の可視化に加え、フローを自由にカスタマイズ可能
（4）自社・他社付け申込みを一元管理
（5）書類不要で申込み業務を大幅効率化

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1416#mail

■フクダ不動産について会社名：株式会社フクダ不動産
代表者：代表取締役福田文彦
設立　：1990年1月
資本金：2億500万円(フクダ不動産グループ)
所在地：奈良県橿原市内膳町5丁目3-31 フクダ不動産八木駅前クリスタルビル
不動産情報サイト：https://www.fukuda-rent.jp/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

特別講演会「アメリカ・メディア空間の変容と日本」開催のお知らせ

新聞通信調査会 — Thu, 01 Oct 2026 10:30:00 +0900

2026年10月1日
公益財団法人新聞通信調査会
公益財団法人新聞通信調査会（東京都千代田区、理事長・西沢豊）は、2026年10月30日（金）、時事通信ホールで、東京大学名誉教授の藤原帰一氏による特別講演会「アメリカ・メディア空間の変容と日本」を開催します。

国際政治学者の藤原帰一氏は、世界の国・地域の政治制度の変動などを歴史、文化や国民の想いなどと関連付けて分析する「比較政治学」の第一人者としても知られています。米国のトランプ大統領は立法、行政、司法の三権分立をないがしろにし、自分の意のままに作り替えようとしていますが、次なる標的は民主主義の根幹を担うメディアです。自らに批判的な報道を「フェイク」と切り捨て、言論空間を威圧し、歪めています。世界を混乱させ、批判を浴びている大統領ですが、一方で、ＭＡＧＡ派を中心に支持層は健在です。講演では「アメリカ・メディア空間の変容と日本」をテーマに、トランプ氏の〝圧力〟で大きな岐路立つ米メディア空間の変質ぶりに加え、トランプ支持層の本音や実像について解説していただきます。同時に、日本のメディアが大統領の言動にどう向き合うべきかについてもお話しいただく予定です。

■日時： 2026年10月30日（金）14：00開場、15：00開演（講演および質疑応答）
■場所：時事通信ホール（東京都中央区銀座5-15-8）
■講師：藤原帰一氏（東京大学名誉教授）
■演題：「アメリカ・メディア空間の変容と日本」

新聞通信調査会：1947年設立の公益財団法人。「新聞通信事業の発展への寄与」を目的に、月刊誌『メディア展望』の発行や世論調査、講演会、シンポジウム、写真展の開催、「ボーン・上田記念国際記者賞」授与、通信社ライブラリーの運営などさまざまな事業を展開しています。https://www.chosakai.gr.jp/

北海道奥尻島で、公共ライドシェアを活用したヤマト運輸のセールスドライバーによる路線バスの運行を開始

ヤマトホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月1日
ヤマト運輸株式会社
北海道奥尻島で、公共ライドシェアを活用したヤマト運輸のセールスドライバーによる路線バスの運行を開始

ヤマト運輸株式会社（以下：ヤマト運輸）は、北海道奥尻町から委託を受け、公共ライドシェア（自家用有償旅客運送）を活用し、町有バスの一部路線で、セールスドライバーによる運行を2026年10月1日（木）から開始します。これにより、奥尻島における持続可能な移動手段の確保と、多様な移動ニーズに柔軟に対応できる運行体制の構築を目指します。

■ 路線バスの運行について
期間
2026年10月1日（木）～2027年3月31日（水）
運行路線、運行本数
奥尻町の町有バスの一部路線
・フェリーターミナルー奥尻空港（南部線）4便／日
・奥尻空港ー神威脇温泉（西海岸線）3便／日
※従来どおりの定時定路線運行に加え、お客さまのニーズに応じたデマンド運行も実施します。
※参考：奥尻町全体の路線図
運行ダイヤ
「新時刻表〈令和 8 年10月1日～〉【路線再編ダイヤ】」をご参照ください。
運賃・乗車・支払い方法
奥尻町内の既存の路線バスと同様
運行車両
ヤマト運輸の旅客専用ワゴン車両（1台／乗客最大8名）
運行ドライバー
ヤマト運輸のセールスドライバー
配車・運行管理
奥尻町が実施

さらに、2025年8月から無償で実証運行を行ってきた客貨混載型の公共ライドシェア「島のりあい」については、2026年10月1日（木）から有償での実証運行へ移行するとともに、配車システムによる予約方法を追加します。
※本事業は、国土交通省の「『交通空白』解消緊急対策事業（令和8年度『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト）」の採択を受けて実施します。

有償実証期間
2026年10月1日（木）〜 2027年1月31日（日）（予定）
運行エリア
奥尻島内全域
運行時間帯
6:00～23:00（ヤマト運輸のドライバーによる運行：8:00～18:30）　
運賃
距離制（初乗り700円）
運行車両・ドライバー
（1）ヤマト運輸の集配用ワゴン車両（乗客最大4名）　
ヤマト運輸のセールスドライバーが日中の業務時間帯の空き時間を活用し運行
（2）町管理車両または町リース車両（乗客最大9名）
町民ドライバーが副業・地域貢献として参加し、主に夕方〜夜間帯の観光・生活移動に対応
予約方法
（1）電話予約：専用ダイヤルTEL：050-1726-7310（受付時間：24時間）
※有人受付時間：8:30～18:30、左記以外の時間はAI音声による受付
（2）LINE予約：配車システム「MITT」の公式アカウントをともだち追加（受付時間：24時間）
※予約・運行状況により、乗車いただけない場合があります。
配車・運行管理
奥尻町が実施

■背景・目的
奥尻町は、北海道南西部の日本海に浮かぶ離島で、人口は約2,100人です。高齢化率は約41％にのぼる一方、島内のタクシーの台数や路線バスの便数は極めて限られており、日常の買い物や通院、観光客の周遊などにおける移動手段の確保が喫緊の課題となっています。
こうした課題に対し、奥尻町とヤマト運輸は「公共ライドシェア制度（自家用有償旅客運送）」を活用し、地域にある車両・人材・物流の力を掛け合わせることで、持続可能な移動支援の仕組みづくりに取り組んでいます。

【参考】
奥尻町：《重要》町内バス路線の再編について（2026年9月10日）
URL：https://www.town.okushiri.lg.jp/hotnews/detail/00009521.html

国土交通省：自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）ハンドブック
URL：https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001851070.pdf

＜プレスリリース＞
宮崎交通株式会社・ヤマト運輸株式会社：九州初、宮崎県の日向・入郷地域で人と荷物を同時に運ぶ路線バス型の公共ライドシェア「ねこみやバス」の実証運行を開始（2026年9月9日）
URL ：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260909_1_1.html

国土交通省：「令和8年度『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」（「交通空白」解消タイプ、共同化・協業化促進タイプ、モビリティ人材・組織育成タイプ）の事業採択について」（2026年4月28日）
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001998530.pdf

ヤマト運輸株式会社：北海道奥尻島で、ヤマト運輸のセールスドライバーによる客貨混載型の公共ライドシェア「島のりあい」の実証運行を開始（2025年8月29日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20250829_1.html

5年間で約5,000食。売れ残りのパンを捨てないベーグル店の子ども食堂

ジャパンフードエンターテイメント — Thu, 01 Oct 2026 10:00:00 +0900

京都のベーグル専門店「KAMOGAWA BAKERY(カモガワベーカリー)」を運営するジャパンフードエンターテイメント株式会社(本社:京都市、代表取締役:宮澤心)は、2021年5月から毎週金曜日に続けてきた子ども食堂への食事提供が、2026年9月までに約250回・累計約5,000食(いずれも概算)に達したことをお知らせします。10月は国の定める「食品ロス削減月間」です。国内の事業系食品ロスは年間237万トン、うち食品小売業から48万トンが出ています(農林水産省・2024年度推計)。当社は焼き上げて商品になったパンを売れ残りで捨てないために6つの出口を用意し、その仕組みごと地域に開いてきました。5年間の取り組みをご紹介します。
金曜日の夜、「明日のパン」(冷凍ベーグル)を手渡す

■焼いたパンを、売れ残りで捨てない
KAMOGAWA BAKERYは2020年10月31日、コロナ禍で客足の途絶えたインバウンド向け飲食店からの業態転換として開業しました。開業して初めて、パンは日持ちがせず、その日に売れ残れば行き場を失うという現実に直面します。そこから「焼いたパンを捨てない」ための出口づくりが始まりました。EC(冷凍お取り寄せ)、店でのイートイン、サステナブルビュッフェ、フードシェアリングアプリ「TABETE」、子ども食堂への買取、そして催事の売れ残りの持ち帰り冷凍という6つの出口を組み合わせ、2021年末までに売れ残り廃棄ゼロの運営を実現。2022年には「京都市食べ残しゼロ推進店舗」(飲食・宿泊施設版)に認定されました。

※当社が「捨てない」と言うとき、それは焼き上がって商品になったパンを、売れ残りで廃棄しないという意味です。製造中の事故によるロスや、食の安全のために処分するものは含みません。

■金曜日の夜、「明日のパン」を子どもたちへ
子ども食堂の原点は、コロナ休校で「給食のない子どもたち」への支援でした。宮澤が代表を務める任意団体「JFEこども未来会」が京都府の「きょうとこどもの城づくり事業(きょうと子ども食堂)支援補助金」を活用して店舗から売れ残ったパンを買い取る、「善意だけに頼らず続けられる」設計になっています。

毎週金曜日の夜、子どもたちに手渡すのは、翌日も美味しく食べられる冷凍ベーグル——京都の言葉でいう「明日のパン」と、お弁当。おかず作りは地域の障害者福祉施設に依頼し、利用者の皆さんの活動の一環として担っていただいています。開始当初は1回約15食でしたが、2026年に入ってからは1回約30食に増えました。2026年には大学生ボランティアによる学習支援も再開しています。
「明日のパン」は1個ずつ包装した冷凍ベーグル

おかずは地域の障害者福祉施設に依頼し、利用者の活動の一環として作られている

2026年に再開した学習支援

■「支援」ではなく「循環」
売れ残りのパンを捨てずに済む。福祉施設での活動が生まれる。子どもたちに金曜日の夕食と居場所ができる。それぞれが無理なく回る形にすることが、当社の考える「続けられる地域貢献」です。

■活動概要
名称:子ども食堂(運営:任意団体「JFEこども未来会」/代表:宮澤心)
開始時期:2021年5月
実施頻度:毎週金曜日の夜
提供内容:冷凍ベーグル「明日のパン」とお弁当
提供食数:開始当初 1回約15食 → 2026年 1回約30食
累計:約250回・累計約5,000食(2026年9月時点・いずれも概算)
おかず:地域の障害者福祉施設に依頼。利用者の活動の一環として製造
学習支援:2026年、大学生ボランティアによる学習支援を再開
パンの原資:京都府の「きょうとこどもの城づくり事業(きょうと子ども食堂)支援補助金」を活用し、任意団体が店舗から売れ残ったパンを買い取る

■代表取締役・宮澤心のコメント
「うちは大きな会社ではないので、寄付だけで続く仕組みは作れませんでした。だから、パンを捨てない仕組みと、子どもたちの金曜日と、福祉施設での活動が、それぞれ無理なく回る形を5年かけて作ってきました。食品ロス削減月間に、同じように悩む食のお店の参考になれば嬉しいです。」

■会社概要
会社名:ジャパンフードエンターテイメント株式会社
所在地:京都市
代表者:代表取締役宮澤心
店舗:KAMOGAWA BAKERY(カモガワベーカリー) 京都市上京区(河原町丸太町) 2020年10月31日開業
事業内容:もちもち食感のベーグル専門店。冷凍・常温などの温度帯で卸売に対応し、京都・関西の70店舗以上のスーパー等で販売
認定:京都市食べ残しゼロ推進店舗(飲食・宿泊施設版) 2022年認定
メディア:TBS「マツコの知らない世界」(「京都パンの世界」・2024年3月放送)で紹介
公式サイト:https://www.kamogawabakery.com/
Instagram:@kamogawabakery