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東京23区を中心に、管理戸数4,000戸のエヌティーコーポレーションが「らくらく工事管理」を導入開始

いえらぶGROUP — Mon, 05 Oct 2026 13:40:00 +0900

不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、株式会社エヌティーコーポレーション（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木信之、以下「エヌティーコーポレーション」）が、「らくらく工事管理」を導入したことをお知らせします。

■背景・概要エヌティーコーポレーションは、東京23区を中心に、一都三県で賃貸アパート・マンションの賃貸管理や分譲マンションの管理、建物の清掃・保守・メンテナンス、不動産の売買・仲介、買取再販、リノベーションなど、不動産に関する幅広い事業を展開しています。1973年の創業以来、単身者向けワンルームを中心に都内近郊で管理を手がけ、現在の管理戸数は4,000戸にのぼります。賃貸管理業務では、いえらぶGROUPが提供するERA加盟店専用システム「ERA Pro CLOUD」を利用し、業務の効率化を図っています。

このたび、工事管理業務におけるさらなる業務効率化を図るため、「らくらく工事管理」の導入を開始しました。
これにより、工事会社とのやり取りや案件の進捗状況、見積書などをシステム上で一元管理できるようになります。認識のズレによるトラブルや対応漏れの防止につながるほか、工事会社とのコミュニケーションを円滑に行えるようになり、業務のさらなる効率化を実現します。

今後とも、いえらぶGROUPでは不動産業界の業務効率化、DXを促進してまいります。

■「らくらく工事管理」機能について
◆主な機能
●案件共有
案件情報、図面、物件情報、注意事項などを一元管理できます。工事会社は、スマートフォン・タブレットから必要な情報を確認でき、案件ごとの進捗状況もリアルタイムで把握することが可能です。

●工事会社への受発注
工事会社からアップロードされた見積書をシステム上で確認できます。ワンクリックで承認や修正依頼ができ、承認後はそのまま発注処理へ移行できます。
また、「AI見積書読取」機能により、見積書の入力業務を効率化し、担当者の負担を軽減します。

●チャット・ファイル共有
見積書や現場写真、完了報告書などを案件ごとに一元管理できます。案件ごとのチャットルームでは写真やファイルの共有も可能です。

●進捗ステータス管理
工事依頼から見積、発注、工事完了までの進捗状況をリアルタイムで可視化します。タスクごとのTODO管理ができるほか、複数の業者が関わる案件の分離発注にも対応しています。現在の進捗状況や次の工程を一目で把握できるため、担当者への確認作業や対応漏れを防ぎます。

●他機能との連携で、業務全体を効率化
「いえらぶCLOUD」の各種機能との連携により、工事に関わる業務をよりスムーズに進めることが可能です。現在、「解約受付」との連携に対応しているほか、オプション契約により「空室通電」や「電子契約」とも連携が可能です。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/service/construction/

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
サービスサイト：https://bb.ielove.jp/

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1475#mail

■エヌティーコーポレーションについて会社名：株式会社エヌティーコーポレーション
店舗名：LIXIL不動産ショップエヌティーコーポレーション
代表者：代表取締役鈴木信之
設立　：1989年9月
資本金：7,000万円
所在地：東京都新宿区西早稲田2丁目21-12フェアウィンド高田馬場3階
コーポレートサイト：https://www.nt-web.co.jp/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

※ 賃貸管理システム市場占有率で1位を獲得｜いえらぶCLOUD～富士キメラ総研『業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版 IT投資編』調査より～
https://www.ielove-group.jp/news/detail-1310

三井情報とNTTドコモビジネス、全国広域分散GPUを活用した大規模ゲノム解析を共同実証

三井情報 — Mon, 05 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月5日
三井情報株式会社
NTTドコモビジネス株式会社
　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）とNTTドコモビジネス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島克重、旧NTTコミュニケーションズ株式会社、以下NTTドコモビジネス）は、全国広域分散GPU実証環境「GPU over APN Testbed※1」を活用した、バイオ分野のゲノム解析※2における分散ワークロード※3に関する共同実証（以下本実証）をしました。
　本実証では、三井情報が研究開発を進めるストレージアクセスなどのワークロード最適化技術と、ゲノム解析データの高速検索技術※4を組み合わせ、「GPU over APN Testbed」初の実証実験として、先進的な分散GPU環境における大規模ゲノムデータ解析を実施しました。その結果、解析時間を25～29%程度に短縮させることに成功しました。
　今後、両社は本実証で得られる知見をもとに、増加するゲノム解析データへの対応や限られた計算資源の有効活用に向けた検討を進めることで、研究機関や医療分野におけるデータ利活用の高度化と研究生産性の向上への貢献をめざします。

◼︎背景
　近年、ゲノム医療推進法※5の施行や個人情報保護法改正などを背景に、国内におけるゲノムデータの利活用が進んでいる一方で、研究現場ではゲノムデータの急速な増加に対し、人的資源や計算資源の不足が課題となっています。さらにGPU、メモリ、ストレージなどの高性能な計算資源の高騰や供給の制約も顕在化しています。
　特にPB（ペタバイト）※6級のゲノム解析データを対象とした検索・解析では、従来の計算環境において処理に数日を要する場合もあり、研究者の仮説検証サイクルや研究生産性の向上が求められています。
　一方、生成AIやデータ利活用の進展によりGPUの需要が急増する中、単一のデータセンターでは、収容能力や電力容量の制約などにより必要なGPUリソースの確保や電力供給の制約といった課題が顕在化しています。NTTドコモビジネスは、こうした課題に対し、低遅延・高速大容量通信を実現するIOWN® APN※7を活用して地理的に離れた拠点のGPUを一体的に利用する分散GPU技術の実証を進めてきました。そして、2026年7月には全国8か所に分散されたGPUで計算処理が可能な「GPU over APN Testbed」の提供を開始しました。
　こうした背景を踏まえ、三井情報とNTTドコモビジネスはゲノム解析データの高速検索技術および、IOWN® APNを活用したGPUの広域分散技術を組み合わせ、ゲノム解析における課題解決にむけた共同実証を実施しました。

◼︎本実証の概要
　本実証では、NTTドコモビジネスが提供する全国広域分散GPU実証環境「GPU over APN Testbed」と、三井情報が研究開発してきた技術を活用して、ゲノム解析のユースケースを、札幌から福岡まで全国5拠点に分散配置されたGPU環境上で実行しました。本実証は、単なる高速検索の性能検証ではなく、「GPU over APN Testbed」上で実際の研究用途を想定したゲノム解析ワークロードを適用し、その実用性を検証している点が大きな特長です。

・実証の目的：
　ゲノム解析ワークロードを1拠点で実行と全国5拠点での分散実行を実施して、分散効果を実証する。

・ユースケース：
　(1) 特定の染色体領域に変異がある検体を特定する。
　(2) 特定の疾患リスクが明らかになっている遺伝型を持つ検体数を集計する。
　(3) がんの発症につながることが知られているドライバー変異※8を持つ検体を220種の変異に対して特定する。
　
・ゲノム解析データ：
　The International Genome Sample Resource （IGSR）※9が公開している3,202人分のゲノム解析データ
　　ー　約170億レコード、約5TBのVariant Call Formatのゲノム解析データ※10

- 「GPU over APN Testbed」の概要図-

- 検証構成の概要図 (首都圏のストレージにゲノム解析データを格納し、全国5拠点のGPUで分散解析を実施) -

◼実証結果
各ユースケースにおいて1拠点での分析処理時間と全国5拠点での分散処理時間を比較して、解析時間が25%～29%に短縮されることを実証しました。
ユースケース
1拠点(秒)
5拠点分散（秒）
5拠点/1拠点(％)
(1)
134.4
33.5
25%
(2)
99.9
28.6
29%
(3)
102.3
28.9
28%

◼今後の展望
　両社はそれぞれの強みを組み合わせることで、分散GPU技術の実用化に関する知見を蓄積し、ゲノム解析をはじめとしたデータ集約型研究分野における計算資源活用の高度化に取り組みます。これにより、研究環境の発展に貢献することで、全国の病院、大学、研究機関などにおける研究活動の促進とデータ利活用のさらなる発展をめざします。
　また、三井情報は、研究開発で培ったワークロード最適化技術やゲノム解析データ高速検索技術に関する知見を活かし、増加するゲノム解析データの効率的な活用に向けた研究開発を継続します。
　NTTドコモビジネスは、パートナー企業と共にさまざまな産業における大規模なデータ解析におけるユースケースの創出を推進します。加えて、「AI-Centric ICTプラットフォーム®」構想※11のもと、GPUの分散コンピューティング技術の知見をNTTドコモビジネスの「GPUaaS※12」などへ活用し、大規模なAI処理が可能な基盤の提供をめざします。

※1： GPU over APN Testbedとは、 IOWN® APNを介して全国各地に配置されたGPUリソースを接続し、離れた拠点のGPUを一体的に利用できる実証環境のことです。https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2026/0706.html
※2：ゲノム解析とは、ヒトのすべての遺伝情報を記載した塩基配列の変異に関する解析です。
※3：ワークロードとは、コンピューターやシステムが処理する作業量や負荷のことです。
※4：ゲノム解析データの高速検索技術とは、HeteroDB社のPG-Stromをベースに、三井情報が独自開発したゲノム解析データに特化した高速検索技術です。
※5：ゲノム医療推進法の正式名称は、「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための総合的かつ計画的な推進に関する法律」です。https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC1000000057
※6：PB(ペタバイト)とは、データ容量を表す単位で、1PBは約1,000テラバイト(TB）に相当します。
※7：IOWN® APNとは、IOWN®を構成する主要な技術分野の1つとして、端末からネットワークまで、すべてにフォトニクスベース(光)の技術を導入し、エンド・ツー・エンドでの光波長パスを提供する波長ネットワークにより、圧倒的な低消費電力、高速大容量、低遅延伝送の実現をめざすものです。「IOWN®」は、NTT株式会社の商標または登録商標です。
※8：ドライバー変異とは、がんの発生、増殖、悪性化に直接関与することが知られている遺伝子変異です。
※9：The International Genome Sample Resourceとは、1000 Genomes Projectで収集されたヒトの遺伝的変異のカタログを保存、更新、拡張するオープンなデータリソースです。https://www.internationalgenome.org/
※10：Variant Call Formatのゲノム解析データとは、The Variant Call Format (VCF) Version 4.2 Specificationで標準化されたデータです。https://samtools.github.io/hts-specs/VCFv4.2.pdf
※11：AI-Centric ICTプラットフォーム®とは、企業がAIを活用して、生産性の抜本的改善、競争力強化やビジネスモデル変革を進めAI時代に最適な、NTTドコモビジネスの次世代ICTプラットフォームのことです。
※12：GPUaaSとは、NTTドコモビジネスが提供する高性能なGPUとAI開発に必要なソフトウェアを組み合わせたGPUクラウドサービスです。

【関連ページ】
NTTドコモビジネスプレスリリース「GPU over APN Testbed」を提供開始：https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2026/0706.html
三井情報バイオインフォマティクス製品ページ：https://www.mki.co.jp/lp/bioinfo/

【NTTドコモビジネスについて】
法人向け総合ICT事業を担うNTTドコモビジネスは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。パートナー企業を含めたエコシステム全体で、各社の技術や知見を組み合わせ、お客様の課題やニーズに応じた最適なソリューションを提供してまいります。
ホームページ：https://www.ntt.com/index.html

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
イノベーション推進部
E-mail : genome-search-dev-dg@mki.co.jp

JERA セントラル・リーグ 2026 阪神タイガース優勝記念メダルを10月5日から受付開始

松本徽章工業 — Mon, 05 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月5日
松本徽章工業株式会社
松本徽章工業株式会社（本社：東京都台東区/代表取締役社長：松本彰一郎）は、〔純金・純銀製〕JERA セントラル・リーグ 2026 阪神タイガース優勝記念メダルの予約受付を、2026年10月5日から通販サイトＥ－ｍｅｄａｌ．ｊｐ等で開始いたします。

JERA セントラル・リーグ 2026 阪神タイガース優勝記念メダル記念メダルの意匠表面：リーグ優勝エンブレムをデザイン。
裏面：２０２６年のシーズンロゴを謹刻。

規格及び価格（消費税込み価格）Ａ．純金製＜直径30mm・14g＞　　 990,000円　限定50個
Ｂ．純銀製＜直径45mm・33g＞　　 39,600円　限定500個
Ｃ．純金、純銀2点セット（Ａ＋Ｂ）1,029,600円　限定50ｾｯﾄ

お申込先 ●松本徽章工業（株）記念メダル事務局 TEL 0120-153-154 ／ FAX 0120-715-712
（受付時間平日午前９時～午後５時半まで、ＦＡＸは24時間受付）
●松本徽章工業の通販サイトＥ－ｍｅｄａｌ．ｊｐ　（https://e-medal.jp/）
●Ｅ－ｍｅｄａｌ．ｊｐ　ヤフーショッピング店
（https://store.shopping.yahoo.co.jp/e-medal/）

「挑戦者の挑戦に挑む」を掲げ、アットオフィスが採用サイトをリニューアル

アットオフィス — Fri, 02 Oct 2026 13:00:00 +0900

株式会社アットオフィス（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：谷健太郎）は、採用サイト「at GROUP RECRUIT」（https://recruit.at-office.co.jp/）を2026年10月1日にリニューアルしました。
2026年5月に刷新したミッション「挑戦者の挑戦に挑む」を軸にサイト全体を再構成し、社員の声や、AIの活用で変わりつつある働き方を紹介しています。

リニューアルの背景アットオフィスは2026年5月、新コンセプト「想いと場所の間で、次の当たり前を創る」を軸に、ミッション・ビジョン・バリューを刷新しました。AIの進化によって仕事のあり方が問い直されるなか、AIをはじめとする時代の手段を使いこなしながら、人間にしかできない領域に最大の力を注ぐことを、あらためて定めたものです。
新しいミッション「挑戦者の挑戦に挑む」には、お客様の挑戦と対等に向き合うために、私たち自身も挑戦者であり続けるという想いを込めています。
私たちもまた、挑戦者だ。その想いを、これから出会う仲間にいちばん伝わるかたちで届けるため、採用サイトを刷新しました。
アットオフィスのMVV：https://www.at-office.co.jp/mvv.html

リニューアルのポイント 1. ミッション・ビジョン・バリューと「挑戦の軸」を伝える
トップページにミッション・ビジョン・5つの行動指針を掲げ、代表メッセージとともに、私たちが何を大切にして働いているのかを紹介しています。

2. 社員7名のインタビューと「1日のリアル」
営業・企画・管理部門など、さまざまな立場の社員7名が、自分の仕事と挑戦を語っています。社員の1日を、時間ごとに見られるコンテンツも設けました。

3. AIで変わる働き方を公開
アットオフィスは2026年のスローガンに「全業務、at倒的AI視点。」を掲げ、「日本一AIを活用している不動産会社」を目指しています。日々の業務にAIを取り入れ、お客様へのご提案のスピードと精度を高めています。AIに任せられる作業はAIに任せ、お客様と向き合う時間を大切にしています。サイトでは、こうした取り組みや、2026年3月に開催した社内AIコンテスト「GEM-1グランプリ」の様子を紹介しています。営業や管理部門の社員が、自分の業務を自分の手でアプリにした取り組みです。

4. サイトそのものも、AIを活用して社内で制作
今回の採用サイトは、外部に委託せず、AIを活用して社内で制作しました。「現場の感覚を持ったメンバーが内製する」という社内の考え方を、サイトづくりでも実践しています。

採用担当コメント「今回のリニューアルでは、ミッション『挑戦者の挑戦に挑む』を、言葉だけでなく、社員一人ひとりの仕事ぶりとして伝えることにこだわりました。お客様の挑戦に本気で向き合い、自らも挑戦し続けたい。そんな想いを持つ方との出会いを楽しみにしています。」

採用サイト概要サイト名
at GROUP RECRUIT
URL
https://recruit.at-office.co.jp/ （変更なし）
公開日
2026年10月1日
主なコンテンツ
ミッション・ビジョン・バリュー／代表メッセージ／社員インタビュー／働く環境／募集職種／よくあるご質問
募集職種
新卒（仲介営業職）／中途（仲介営業職）／中途（物件管理・リーシング職）／長期インターンシップ（広報・マーケティング）
SNS
LINE
Instagram
応募の前に、質問だけでも受け付けています。
■株式会社アットオフィスについて
名称：株式会社アットオフィス
コーポレートサイト：https://www.at-office.co.jp/
採用サイト：https://recruit.at-office.co.jp/

代表者：代表取締役社長CEO　谷健太郎
設立：2012年4月
所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル 5階

事業内容：
オフィス移転コンサルティング・物件検索サイト『アットオフィス』：https://www.at-office.jp/
クリニック開業支援・物件検索サイト『アットクリニック』：https://www.at-clinic.jp/
ビルオーナー向けサービス『ビルアド』：https://bldg-ad.jp/
家賃保証事業『アットセーフティ』：https://www.at-office.co.jp/at-safety/
シェアサロン『アットサロン』：https://at-salon-sengawa.jp/
起業家支援メディア『ベンチャー.jp』：https://venture.jp/

【JICA委託事業】2026年度課題別研修「ジェンダーに基づく暴力（SGBV）の撤廃」来日研修実施

男女共同参画機構 — Thu, 01 Oct 2026 17:14:36 +0900

2026年10月1日
独立行政法人男女共同参画機構

独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）は、2026年8月31日から9月18日にかけ、国際事業として、独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託事業2026年度課題別研修「ジェンダーに基づく暴力（SGBV）の撤廃」における来日研修を実施しました。

閉講式の様子
　　　　　　　　　　　　　　

１．研修の概要
（１）目的
　各国のジェンダーに基づく暴力（SGBV）対策に携わる関係者を対象に、日本の行政や民間の取組の経験及び知識を踏まえつつ、SGBVの予防や被害者の保護、自立・社会復帰、加害者処罰に向けた取組のあり方について相互に学びあい、各国の取組強化に向けたアクションプランを作成。

（２）参加者（研修員）
　バングラデシュ、ボツワナ、エチオピア、ケニア（2名）、キリバス、ネパール、ナイジェリア、ナミビア、パキスタン、パプアニューギニア、サモア、南スーダン、スリランカ、メキシコの14か国でSGBV対策に携わる政府関係機関の管理職以上及びSGBV対策に従事するNGO幹部の計15名。

２．プログラムの概要
（１）各国の課題共有と日本におけるSGBV対策に関する取組の紹介（8月31日から9月８日）
　SGBVに関して、研修員同士で各国の状況や課題を共有するとともに、内閣府・文部科学省をはじめ警察庁や東京都女性支援センター等より日本における取組について情報提供を行いました。

研修員によるカントリーレポートの発表

研修員によるカントリーレポートの発表

グループワークの様子

（２）福岡県久留米市視察（9月８日から9月11日）
　DV被害者支援等において、官民の連携協働の取組が進んでいる福岡県久留米市を訪問しました。
　久留米市役所を表敬訪問後、久留米市協働推進部における男女平等政策や子ども家庭相談の取組について話を伺い、久留米市男女平等推進センターや一般社団法人女性と子どものエンパワメント研究所の女性支援の取組について学びました。のぞえ総合心療病院にて医療現場におけるトラウマインフォームドケアについて学ぶとともに、ソーシャル・オフィス福岡の大西良代表（筑紫女学園大学准教授）らの案内による夜回りのアウトリーチ見学を通して若年層を取り巻く現状と課題について理解を深め、意見交換を行いました。

久留米市役所表敬

久留米市男女平等推進センターの見学

　（一社）女性と子どものエンパワメント研究所講師との交流

のぞえ総合心療病院視察

堀川智史氏（のぞえ総合診療病院副院長）による講義

夜回りアウトリーチ見学後の意見交換

（３）最新のSGBV課題の共有及びアクションプランの作成と成果発表（9月14日～9月18日）
　サイバー空間における SGBVに関する課題や対策、性暴力加害者への認知行動療法等、 SGBVにおける最新情報の共有を行いました。研修員は帰国後に実施するアクションプランを作成し、オンラインでも成果発表を行いました。

　

アクションプラン発表の様子

オンライン成果発表会で各国の状況を共有する研修員

※詳細レポートは、JGEPAウェブサイトにて公開予定です。
https://www.jgepa.go.jp/program/international/cooperation/index.html

【法人概要】法人名：独立行政法人男女共同参画機構（略称：JGEPA（ジーパ））
代表者：理事長大槻奈巳
設立日：2026年4月1日
所在地：埼玉県比企郡嵐山町菅谷728
ウェブサイト：https://www.jgepa.go.jp

第26回上智大学国連Weeksを開催します

上智学院 — Thu, 01 Oct 2026 16:35:00 +0900

上智大学（東京都千代田区）は、2026年10月5日（月）～10月27日（火）に、第26回「上智大学国連Weeks」を開催します。本学では、「国連の活動を通じて世界と私たちの未来を考える」をテーマに、2014年から毎年「国連Weeks」を年2回開催しており、今回で26回目を迎えました。

注目のプログラムとして、10月5日に開催するシンポジウム「2045年、感染症のない未来へ」では、2045年の感染症撲滅を目標に掲げ活動に取り組むゲイツ財団の知見も踏まえ、感染症や母子保健、子どもの緊急栄養をめぐる地球規模課題について考えます。同財団、UNICEF、国際看護を専門とする本学教員らが、多国間協力の重要性や日本と若者世代が果たす役割について議論します。

また、10月6日に開催するシンポジウム「カタールの和平調停」では、イラン戦争やガザ紛争、アフガニスタン紛争などをめぐる和平仲介に携わってきた同国の専門家を迎え、紛争終結に向けた外交努力や平和構築の可能性について考えます。

さらに、10月13日の講演会「ホルムズ海峡の危機：課題と解決策」および10月22日のカタール外務副大臣による特別講演では、イラン戦争を契機とした地域情勢の変化やカタールによる和平調停の実践を通じて、平和と協力のあり方を探ります。このほか、科学技術イノベーション、国連改革、国際協力分野のキャリア形成などをテーマに、多彩なプログラムを実施します。

本企画はどなたでもご参加いただけます。国際社会が直面する課題やその解決に向けた取り組みに関心をお持ちの方はもちろん、高校生の皆さんも、ぜひお気軽にご参加ください。

プログラム一覧　各催事の登壇者など、詳細は本学公式ホームページをご参照ください。

10月5日（月） 18：00～19：30 対面・オンライン「2045年、感染症のない未来へ－すべての子どもの健康を守る、多国間協力の力－」
ゲイツ財団日本常駐代表の柏倉美保子氏による基調講演のほか、ユニセフアジア太平洋地域東京事務所代表のSaul Guerrero Oteyza氏、本学教員らが登壇し、感染症や母子保健、子どもの緊急栄養をめぐる地球規模課題について議論する。
10月6日（火） 19：10～21：10 対面・オンライン「カタールの和平調停－イラン戦争、ガザ紛争、アフガン戦争－」
和平調停を国家戦略として推進するカタールの第一人者ガッサン・エルカロウト氏が講演。米国とタリバンの仲介経験も踏まえ、中東地域の平和構築と日本との連携の可能性を探る。
10月8日（木） 17：30～19：00 対面「科学技術イノベーション国際戦略」
東京大学名誉教授で前外務大臣科学技術顧問の松本洋一郎氏を迎え、「国際的な共創の場」の形成といった観点から、科学技術イノベーション国際戦略を議論する。
10月9日（金） 18：00～19：30 対面「国際機関・国際協力キャリア・ワークショップ」
来場者参加型のクロストーク形式のイベント。国際機関やNGO、民間企業での経験豊富な講師陣が、キャリア形成のコツやヒントを分かりやすく解説する。UNHCR駐日代表やOECD統括局長による講演も予定。※講演のみオンラインあり
10月13日（火） 19：10～21：10 対面「ホルムズ海峡の危機：課題と解決策」
紛争下の和平調停を国是とするカタールに注目し、ハマド・ビン・ハリファ大学のチヒ所長が講演。ホルムズ海峡危機やガザ紛争など、同国が仲介外交に取り組む背景と課題を探る。
10月16日（金） 18：30～20：30 対面「言語を活かして『開発』分野で働く－やりたいことを見つけよう－」
来場者が自らの志向性や「やりたいこと」を考え、国際開発・国際協力分野で活躍する方々と対話するグループセッションを通じて、具体的なキャリア像や働き方への理解を深める。※講演のみオンラインあり
10月22日（木） 19：10～21：10 対面・オンラインカタール外務副大臣による特別講演「嵐の中の外交・カタール和平調停の教訓」
イラン戦争やガザ紛争をめぐる和平調停の最前線に立つカタールのアル・クライフィ外務副大臣が講演。同国による仲介外交の取り組みと課題を語る。
10月23日（金） 18：00～19：30 対面・オンライン「多国間主義が危機に瀕する中での、国連の広報発信とコミュニケーション戦略」
多国間主義が危機に瀕し、世界情勢が緊迫する中で岐路に立つ国連。国連広報センター所長の根本かおる氏が、国連のコミュニケーション戦略などについて解説する。
10月27日（火） 18：00～19：30 対面のみ・英語 “Beyond an Age of Division－New Global Governance and United Nations Reform for the 21st Century－”
気候変動や紛争、不平等などの地球規模課題をテーマに、国連改革や国際協力の新たな枠組みを通じた21世紀のグローバル・ガバナンスのあり方を考える。

参加対象や参加申し込み／ご取材申込について対象
どなたでも参加可能（要事前申込／参加無料）
対面会場
10月13日以外：四谷キャンパス2号館17階国際会議場
10月13日：四谷キャンパス13号館1階国際関係研究所
一般の方：
参加方法
選んで申込。https://eipro.jp/sophia/eventTexts/index
右記のQRコードからもアクセス頂けます。
報道関係の方：
取材申込
オンライン聴講：上記QRコードからお申込みください。
対面取材希望の方：事前に下記広報グループにお知らせください。
主催・後援
主催：上智大学　後援：国連広報センター　
お問合せ先
上智大学国連Weeks事務局（un-weeks-co@sophia.ac.jp）

報道写真展「日中台：交錯するまなざし―写真でたどる100年の歩み―」開催のお知らせ

（株）共同通信社 — Thu, 01 Oct 2026 15:00:00 +0900

2026年10月1日
公益財団法人新聞通信調査会
報道写真展・定点観測者としての通信社「日中台：交錯するまなざし―写真でたどる100年の歩み―」
開催のお知らせ

公益財団法人新聞通信調査会（理事長：西沢豊）は、2026年11月10日（火）から27日（金）まで、汐留シオサイトの地下歩道特設スペースで、報道写真展・定点観測者としての通信社「日中台：交錯するまなざし―写真でたどる100年の歩み―」を開催します。

17回目を迎える今回の報道写真展は、この1世紀の間に大きく変化した日本、中国、台湾をめぐる情勢と相互の関係をテーマに開催します。1972年の日中国交正常化以降だけでなく、その前史にも目を向け、計94枚の写真でその歩みを振り返ります。展示は、プロローグ「『中国』とは何か」に始まり、第1章「前史：激変する東アジア」、第2章「友好と対立、民主化」、第3章「日中逆転」を経て、エピローグ「政治を超えて」へと続きます。
写真に刻まれた歴史を見つめ直しながら、東アジアの現在と未来を考えます。

報道写真展の概要

＜報道写真展の概要＞
【名　称】報道写真展・定点観測者としての通信社「日中台：交錯するまなざし―写真でたどる100年の歩み―」
【テーマ】この1世紀の間に大きく変化した日本、中国、台湾をめぐる情勢と相互の関係
【会　期】2026年11月10日（火）～ 27日（金）　会期中無休
【時間】午前9時から午後9時まで　(初日は午前10時から、最終日は午後6時まで)
【会　場】汐留シオサイト　地下歩道特設スペース（東京都港区東新橋１丁目付近）　
【主　催】公益財団法人新聞通信調査会
【協　力】共同通信社
【入場料】無料

＜写真パネル貸出しについて＞
写真展の会期終了後、以下の条件を満たす場合に、写真パネル等の展示物を貸し出します。
・公益に資する事業や団体の活動として展示すること
・写真展示を営利目的で利用しないこと
詳細は、以下の問い合わせ先までご連絡ください。

＜公益財団法人新聞通信調査会とは＞
メディアの発展に寄与することを目的にジャーナリズムやマスコミュニケーションの調査・研究をしている公益法人です。報道写真展を毎年開催しているのに加え、世論調査の実施、シンポジウムや講演会の開催、月刊誌『メディア展望』の発行、国際報道部門で優れた業績を残した記者に「ボーン・上田記念国際記者賞」を授与する表彰事業、出版補助事業などさまざまな公益事業を展開しています。

＜お問い合わせ＞
㈱共同通信社企画事業部内　
報道写真展「日中台：交錯するまなざし―写真でたどる100年の歩み―」事務局
担当：福田、内山
TEL: 03-6252-6044
Mail：photoex@kyodonews.jp

＜展示写真抜粋＞

1.日中首脳が歴史的な握手
1972（昭和47）年９月25日、日中国交正常化交渉のため北京空港に到着、出迎えた中国の周恩来首相と歴史的な握手を交わす田中角栄首相。29日、田中首相と周首相が日中の戦争状態終結と国交正常化の共同声明に調印した。

2.パンダが上野動物園に初来日
1972（昭和47）年10月28日、「日中友好の証し」として中国から贈られた２頭のジャイアントパンダが東京・上野動物園に到着。大勢の報道陣に驚いたのかお尻を向けたままのランラン（右）と物珍しそうなカンカン。

3.長嶋茂雄氏、北京で熱烈指導
1981（昭和56）年６月25日、北京市郊外の豊台球場で野球の中国ナショナルチームを指導するプロ野球巨人の長嶋茂雄前監督。前年秋に監督を解任された長嶋氏は中国棒塁球協会（中国野球ソフトボール協会）の招きで北京を訪問、「その調子」「好好（ハオハオ）」「レッツゴー」と日中英３カ国語を駆使して熱烈に指導した。

4.天安門広場に自由と民主の女神像
1989（平成元）年５月31日、民主化を要求して北京の天安門広場を占拠した学生らが、毛沢東の肖像画と向き合うように立てた発砲スチロール製の「自由と民主の女神」像。20日には北京に戒厳令が敷かれ、
６月４日未明、軍は天安門広場で座り込みを続ける学生、市民を武力で排除し、軍の発砲などで大勢の犠牲者が出た。

5.台湾新幹線の車両が高雄到着
2004（平成６）年５月25日、台湾南部の高雄港で、大型クレーンを使って貨物船から降ろされる日本で製造された台湾高速鉄道（新幹線）向けの車両。台北―高雄間の約34キロを結ぶ同鉄道は日本が初めて新幹線を海外に輸出したプロジェクトで、07年３月に全線で開業した。26年８月にも日本製の新型車両が高雄に搬入された。

6.台湾軍、最大規模の軍事演習
2023（令和５）年７月27日、台湾北部・新北市の八里区の砂浜で実施された、中国軍の上陸を阻止するための台湾軍の演習。軍事演習としては最大規模。演習では、中国軍兵士を乗せた水陸両用車が上陸を図っていると想定。台湾軍が戦車やロケット砲で応戦し、上陸を阻止した。模擬弾が使われたが、周辺は発射音が鳴り響き緊張感に包まれた。

報道機関向け提供写真に関するご注意事項
・今回の報道写真展の紹介のみに使用すること
・トリミングなど提供写真を改変しないこと
・貴社データベースへの保存をしないこと
以上、ご理解とご協力をお願いいたします。

愛知宅建「あいぽっぽ」にデータ連携開始！「ハトマークサイト」「中部レインズ」掲載も便利に

いえらぶGROUP — Thu, 01 Oct 2026 13:40:00 +0900

2026/10/01 13:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」において、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会（本部事務局：愛知県名古屋市西区、会長：光岡新吾、以下「愛知宅建」）が運営する不動産流通サイト「あいぽっぽ」とのデータ連携を開始いたしました。

■背景・概要このたび、「いえらぶCLOUD」と愛知宅建が運営する不動産流通サイト「あいぽっぽ」とのデータ連携を開始しました。
これにより、「いえらぶCLOUD」から物件情報を「あいぽっぽ」へ連動し、物件掲載が簡単にできるようになります。さらに「いえらぶ物件検索サイト」への掲載や「あいぽっぽ」を経由して「ハトマークサイト」や「中部レインズ」への掲載も可能となります。
物件情報を複数の不動産流通サイトへ掲載する際の業務を効率化するとともに、物件情報の露出機会を増やすことで、反響の増加も期待できます。

いえらぶGROUPでは引き続き不動産業界のDXを進め、快適な住まい探しを促進してまいります。

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
サービスサイト：https://bb.ielove.jp/

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1472#mail

■愛知宅建について組織名：公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会
代表者：会長光岡新吾
設立　：昭和34年6月
所在地：愛知県名古屋市西区城西5丁目1-19（愛知県宅建会館)
公式サイト：https://www.aichi-takken.or.jp/
愛知の不動産探すならあいぽっぽ：https://aipoppo.com/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

軒天換気材「TM5N」シリーズを発売

日本化学産業 — Thu, 01 Oct 2026 11:00:00 +0900

2026年10月1日
日本化学産業株式会社
　日本化学産業株式会社（社長・角谷博樹）は、近年、都市部を中心に増加している「軒ゼロ住宅*」専用の軒天換気材「TM5Nシリーズ」の販売を、2026年10月1日より開始します。
　当社は、これまで、建築基準法に定められた軒裏の防火性能を満たすと共に、小屋裏換気によって住宅の構造劣化を防ぐ、軒天換気材(防火通気見切縁）「BMシリーズ」をはじめとする軒天換気材を、多くの住宅メーカーに採用いただき、建物の耐久性向上と長寿命化に貢献してきました。
　近年、気候変動に伴う、短時間豪雨や台風時の激しい風雨といった自然災害が激甚化する中で、その対応が急務となっています。また、土地価格や建築コストの上昇、建設業における担い手不足など、住宅建築を取り巻く社会環境は大きく変化しています。こうした状況に対し、軒ゼロ住宅における安心・安全と建物の長寿命化、施工の合理化と品質の安定、デザイン性と経済性の両立といった、さまざまな課題の解決をめざして開発したのが、軒ゼロ住宅専用の軒天換気材「TM5N」シリーズです。

【軒ゼロ住宅の拡大】
　土地価格や建築コストの上昇により、限られた敷地と予算の有効活用が求められています。さらに、シンプルでモダンな外観デザインへのニーズも高まるなか、キューブ型をはじめとする、軒の出（外壁から伸びている屋根の部分）がほとんどない「軒ゼロ住宅」が、都市部を中心に急激に増加*しています。
　住宅金融支援機構の「令和5年度【フラット35】住宅仕様実態調査」においても、全国の調査対象物件の24.7％、4軒に1軒が軒の出200mm以下の住宅となっており、首都圏や東海、近畿圏といった都市部では、さらに高い比率となっています。

【軒ゼロ住宅の軒天換気材に求められる性能とは？】
　一方で、軒ゼロ住宅は、軒（庇）のある住宅と比べて、外壁や軒天換気材が、直接、風雨にさらされるため、雨水の浸入を抑える必要があります。併せて、「建築基準法」で定められた、建築物の用途や規模、建設する地域等によって異なる、軒裏に求められる防火性能や、「住宅の品質確保の促進に関する法律（品確法)」に即した、建物の耐久性を維持するために換気経路の確保が求められます。
　当社は、長年にわたって、大手ハウスメーカーのニーズに対応した、軒天換気材をはじめとする金属加工製品の開発を通じて、独自技術を培ってきました。これが、軒ゼロ住宅の軒天換気材に求められる、さまざまな条件を満たした「TM5N」シリーズの開発につながっています。

【雨水の浸入を抑える、止水フラップ】
　軒ゼロ住宅には、「換気性能」と「防水性」の両立が求められます。防水性を優先するあまり、換気経路を複雑にすると、換気効率が悪化する恐れがあるため、「TM5N」シリーズは、当社のロングセラー製品である、「BM2」シリーズの要素技術を応用することで、雨水の浸入を物理的に抑制する、独自開発の「止水フラップ」を搭載しています。風速約10m/sから止水フラップが作動を開始するため、風雨時には雨水の浸入を抑制しながら、通常時は十分な換気性能を確保します。

【施工方法の標準化による合理化も実現】
　また、軒ゼロ住宅は、近年増加してきた新たなデザインのため、施工方法が十分に標準化されてるとは言えない状況にあります。このため、設計や施工管理が、施工者の経験や技能に左右されやすいという課題もあり、軒ゼロ住宅に求められる性能を満たし、安定した品質を確保する、標準的な施工方法の確立が求められてきました。
　当社の「TM5N」シリーズは、必要な「役物（パーツ）」のマルチパーパス化を図ったため、住宅のデザインや屋根形状、必要な防火性能が異なっても、役物を組み合わせることで、「TM5N」シリーズひとつで、軒ゼロ住宅の全周に取り付けることが可能です。これにより、施工時間の短縮や施工品質の安定化はもちろん、設計から製品選定、購買、施工までのすべての段階での効率化につながります。

フクダ不動産が「いえらぶBB」でWeb申込みを開始！

いえらぶGROUP — Thu, 01 Oct 2026 10:40:00 +0900

2026/10/01 10:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、株式会社フクダ不動産（本社：奈良県橿原市、代表取締役：福田文彦、以下「フクダ不動産」）に、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」の提供を開始しました。

▽フクダ不動産の物件一覧はこちら
https://bb.ielove.jp/ielovebb/rent/index/groupIds/78271

■背景・概要フクダ不動産は、奈良県や大阪市内を中心に、新築一戸建て・分譲マンションの自社設計・自社販売・設計監理・仲介・賃貸・リフォーム・土地活用などを展開する総合生活提案企業です。自社ブランドの新築分譲マンション「ピアッツァシリーズ」をはじめ、多彩な住まいづくりを手掛けるほか、ホテル・飲食・航空機リース事業など、不動産の枠を超えた事業にも取り組み、地域密着と多角的な事業展開を実現しています。

これまでフクダ不動産では、物件確認や入居申込みを電話や紙で受け付けており、特に繁忙期には、電話対応業務の負担が課題となっていました。
このたびフクダ不動産は、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」のWeb申込みの導入・運用を開始しました。
この導入により、入居申込み受付や進捗確認が「いえらぶBB」上で行えるようになりました。「いえらぶBB」を利用する全国の賃貸仲介会社は、フクダ不動産が管理する物件の空室状況をリアルタイムで確認し、オンラインで内見予約や入居申込みを行うことが可能になります。
紙による申込受付からWeb申込みへ切り替えることで、申込受付業務の効率化と問い合わせ数の増加につながります。
さらに、「いえらぶCLOUD」を利用している場合は、ワンクリックで物件データの取り込みやポータルサイトへの掲載が可能となり、業務のさらなる効率化を実現します。

今後とも、いえらぶGROUPでは不動産業界の業務効率化、DXを促進してまいります。

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
いえらぶCLOUDサービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
いえらぶBBサービスサイト：https://bb.ielove.jp/

【Web申込み】
Web上で入居申込みを完結できるシステムです。入居者や仲介会社が、スマートフォン・PCで申込みを行えます。入力情報は仲介･管理･保証会社に共有可能で、入居までのやり取りが効率化されます。
また、審査進捗フローを自由にカスタマイズできるため、賃貸管理会社は自社付け・他社付けいずれの申込みも、「いえらぶCLOUD」上で一元管理できます。すべての申込み対応がWeb上で完結するため、業務の効率化が期待できます。

▼活用メリット
（1）24時間365日、Web申込み対応
（2）仲介会社・管理会社・保証会社の3者間で、申込み情報をリアルタイムに共有
（3）審査状況の可視化に加え、フローを自由にカスタマイズ可能
（4）自社・他社付け申込みを一元管理
（5）書類不要で申込み業務を大幅効率化

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1416#mail

■フクダ不動産について会社名：株式会社フクダ不動産
代表者：代表取締役福田文彦
設立　：1990年1月
資本金：2億500万円(フクダ不動産グループ)
所在地：奈良県橿原市内膳町5丁目3-31 フクダ不動産八木駅前クリスタルビル
不動産情報サイト：https://www.fukuda-rent.jp/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

特別講演会「アメリカ・メディア空間の変容と日本」開催のお知らせ

新聞通信調査会 — Thu, 01 Oct 2026 10:30:00 +0900

2026年10月1日
公益財団法人新聞通信調査会
公益財団法人新聞通信調査会（東京都千代田区、理事長・西沢豊）は、2026年10月30日（金）、時事通信ホールで、東京大学名誉教授の藤原帰一氏による特別講演会「アメリカ・メディア空間の変容と日本」を開催します。

国際政治学者の藤原帰一氏は、世界の国・地域の政治制度の変動などを歴史、文化や国民の想いなどと関連付けて分析する「比較政治学」の第一人者としても知られています。米国のトランプ大統領は立法、行政、司法の三権分立をないがしろにし、自分の意のままに作り替えようとしていますが、次なる標的は民主主義の根幹を担うメディアです。自らに批判的な報道を「フェイク」と切り捨て、言論空間を威圧し、歪めています。世界を混乱させ、批判を浴びている大統領ですが、一方で、ＭＡＧＡ派を中心に支持層は健在です。講演では「アメリカ・メディア空間の変容と日本」をテーマに、トランプ氏の〝圧力〟で大きな岐路立つ米メディア空間の変質ぶりに加え、トランプ支持層の本音や実像について解説していただきます。同時に、日本のメディアが大統領の言動にどう向き合うべきかについてもお話しいただく予定です。

■日時： 2026年10月30日（金）14：00開場、15：00開演（講演および質疑応答）
■場所：時事通信ホール（東京都中央区銀座5-15-8）
■講師：藤原帰一氏（東京大学名誉教授）
■演題：「アメリカ・メディア空間の変容と日本」

新聞通信調査会：1947年設立の公益財団法人。「新聞通信事業の発展への寄与」を目的に、月刊誌『メディア展望』の発行や世論調査、講演会、シンポジウム、写真展の開催、「ボーン・上田記念国際記者賞」授与、通信社ライブラリーの運営などさまざまな事業を展開しています。https://www.chosakai.gr.jp/

5年間で約5,000食。売れ残りのパンを捨てないベーグル店の子ども食堂

ジャパンフードエンターテイメント — Thu, 01 Oct 2026 10:00:00 +0900

京都のベーグル専門店「KAMOGAWA BAKERY(カモガワベーカリー)」を運営するジャパンフードエンターテイメント株式会社(本社:京都市、代表取締役:宮澤心)は、2021年5月から毎週金曜日に続けてきた子ども食堂への食事提供が、2026年9月までに約250回・累計約5,000食(いずれも概算)に達したことをお知らせします。10月は国の定める「食品ロス削減月間」です。国内の事業系食品ロスは年間237万トン、うち食品小売業から48万トンが出ています(農林水産省・2024年度推計)。当社は焼き上げて商品になったパンを売れ残りで捨てないために6つの出口を用意し、その仕組みごと地域に開いてきました。5年間の取り組みをご紹介します。
金曜日の夜、「明日のパン」(冷凍ベーグル)を手渡す

■焼いたパンを、売れ残りで捨てない
KAMOGAWA BAKERYは2020年10月31日、コロナ禍で客足の途絶えたインバウンド向け飲食店からの業態転換として開業しました。開業して初めて、パンは日持ちがせず、その日に売れ残れば行き場を失うという現実に直面します。そこから「焼いたパンを捨てない」ための出口づくりが始まりました。EC(冷凍お取り寄せ)、店でのイートイン、サステナブルビュッフェ、フードシェアリングアプリ「TABETE」、子ども食堂への買取、そして催事の売れ残りの持ち帰り冷凍という6つの出口を組み合わせ、2021年末までに売れ残り廃棄ゼロの運営を実現。2022年には「京都市食べ残しゼロ推進店舗」(飲食・宿泊施設版)に認定されました。

※当社が「捨てない」と言うとき、それは焼き上がって商品になったパンを、売れ残りで廃棄しないという意味です。製造中の事故によるロスや、食の安全のために処分するものは含みません。

■金曜日の夜、「明日のパン」を子どもたちへ
子ども食堂の原点は、コロナ休校で「給食のない子どもたち」への支援でした。宮澤が代表を務める任意団体「JFEこども未来会」が京都府の「きょうとこどもの城づくり事業(きょうと子ども食堂)支援補助金」を活用して店舗から売れ残ったパンを買い取る、「善意だけに頼らず続けられる」設計になっています。

毎週金曜日の夜、子どもたちに手渡すのは、翌日も美味しく食べられる冷凍ベーグル——京都の言葉でいう「明日のパン」と、お弁当。おかず作りは地域の障害者福祉施設に依頼し、利用者の皆さんの活動の一環として担っていただいています。開始当初は1回約15食でしたが、2026年に入ってからは1回約30食に増えました。2026年には大学生ボランティアによる学習支援も再開しています。
「明日のパン」は1個ずつ包装した冷凍ベーグル

おかずは地域の障害者福祉施設に依頼し、利用者の活動の一環として作られている

2026年に再開した学習支援

■「支援」ではなく「循環」
売れ残りのパンを捨てずに済む。福祉施設での活動が生まれる。子どもたちに金曜日の夕食と居場所ができる。それぞれが無理なく回る形にすることが、当社の考える「続けられる地域貢献」です。

■活動概要
名称:子ども食堂(運営:任意団体「JFEこども未来会」/代表:宮澤心)
開始時期:2021年5月
実施頻度:毎週金曜日の夜
提供内容:冷凍ベーグル「明日のパン」とお弁当
提供食数:開始当初 1回約15食 → 2026年 1回約30食
累計:約250回・累計約5,000食(2026年9月時点・いずれも概算)
おかず:地域の障害者福祉施設に依頼。利用者の活動の一環として製造
学習支援:2026年、大学生ボランティアによる学習支援を再開
パンの原資:京都府の「きょうとこどもの城づくり事業(きょうと子ども食堂)支援補助金」を活用し、任意団体が店舗から売れ残ったパンを買い取る

■代表取締役・宮澤心のコメント
「うちは大きな会社ではないので、寄付だけで続く仕組みは作れませんでした。だから、パンを捨てない仕組みと、子どもたちの金曜日と、福祉施設での活動が、それぞれ無理なく回る形を5年かけて作ってきました。食品ロス削減月間に、同じように悩む食のお店の参考になれば嬉しいです。」

■会社概要
会社名:ジャパンフードエンターテイメント株式会社
所在地:京都市
代表者:代表取締役宮澤心
店舗:KAMOGAWA BAKERY(カモガワベーカリー) 京都市上京区(河原町丸太町) 2020年10月31日開業
事業内容:もちもち食感のベーグル専門店。冷凍・常温などの温度帯で卸売に対応し、京都・関西の70店舗以上のスーパー等で販売
認定:京都市食べ残しゼロ推進店舗(飲食・宿泊施設版) 2022年認定
メディア:TBS「マツコの知らない世界」(「京都パンの世界」・2024年3月放送)で紹介
公式サイト:https://www.kamogawabakery.com/
Instagram:@kamogawabakery

北海道奥尻島で、公共ライドシェアを活用したヤマト運輸のセールスドライバーによる路線バスの運行を開始

ヤマトホールディングス — Thu, 01 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月1日
ヤマト運輸株式会社
北海道奥尻島で、公共ライドシェアを活用したヤマト運輸のセールスドライバーによる路線バスの運行を開始

ヤマト運輸株式会社（以下：ヤマト運輸）は、北海道奥尻町から委託を受け、公共ライドシェア（自家用有償旅客運送）を活用し、町有バスの一部路線で、セールスドライバーによる運行を2026年10月1日（木）から開始します。これにより、奥尻島における持続可能な移動手段の確保と、多様な移動ニーズに柔軟に対応できる運行体制の構築を目指します。

■ 路線バスの運行について
期間
2026年10月1日（木）～2027年3月31日（水）
運行路線、運行本数
奥尻町の町有バスの一部路線
・フェリーターミナルー奥尻空港（南部線）4便／日
・奥尻空港ー神威脇温泉（西海岸線）3便／日
※従来どおりの定時定路線運行に加え、お客さまのニーズに応じたデマンド運行も実施します。
※参考：奥尻町全体の路線図
運行ダイヤ
「新時刻表〈令和 8 年10月1日～〉【路線再編ダイヤ】」をご参照ください。
運賃・乗車・支払い方法
奥尻町内の既存の路線バスと同様
運行車両
ヤマト運輸の旅客専用ワゴン車両（1台／乗客最大8名）
運行ドライバー
ヤマト運輸のセールスドライバー
配車・運行管理
奥尻町が実施

さらに、2025年8月から無償で実証運行を行ってきた客貨混載型の公共ライドシェア「島のりあい」については、2026年10月1日（木）から有償での実証運行へ移行するとともに、配車システムによる予約方法を追加します。
※本事業は、国土交通省の「『交通空白』解消緊急対策事業（令和8年度『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト）」の採択を受けて実施します。

有償実証期間
2026年10月1日（木）〜 2027年1月31日（日）（予定）
運行エリア
奥尻島内全域
運行時間帯
6:00～23:00（ヤマト運輸のドライバーによる運行：8:00～18:30）　
運賃
距離制（初乗り700円）
運行車両・ドライバー
（1）ヤマト運輸の集配用ワゴン車両（乗客最大4名）　
ヤマト運輸のセールスドライバーが日中の業務時間帯の空き時間を活用し運行
（2）町管理車両または町リース車両（乗客最大9名）
町民ドライバーが副業・地域貢献として参加し、主に夕方〜夜間帯の観光・生活移動に対応
予約方法
（1）電話予約：専用ダイヤルTEL：050-1726-7310（受付時間：24時間）
※有人受付時間：8:30～18:30、左記以外の時間はAI音声による受付
（2）LINE予約：配車システム「MITT」の公式アカウントをともだち追加（受付時間：24時間）
※予約・運行状況により、乗車いただけない場合があります。
配車・運行管理
奥尻町が実施

■背景・目的
奥尻町は、北海道南西部の日本海に浮かぶ離島で、人口は約2,100人です。高齢化率は約41％にのぼる一方、島内のタクシーの台数や路線バスの便数は極めて限られており、日常の買い物や通院、観光客の周遊などにおける移動手段の確保が喫緊の課題となっています。
こうした課題に対し、奥尻町とヤマト運輸は「公共ライドシェア制度（自家用有償旅客運送）」を活用し、地域にある車両・人材・物流の力を掛け合わせることで、持続可能な移動支援の仕組みづくりに取り組んでいます。

【参考】
奥尻町：《重要》町内バス路線の再編について（2026年9月10日）
URL：https://www.town.okushiri.lg.jp/hotnews/detail/00009521.html

国土交通省：自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）ハンドブック
URL：https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001851070.pdf

＜プレスリリース＞
宮崎交通株式会社・ヤマト運輸株式会社：九州初、宮崎県の日向・入郷地域で人と荷物を同時に運ぶ路線バス型の公共ライドシェア「ねこみやバス」の実証運行を開始（2026年9月9日）
URL ：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260909_1_1.html

国土交通省：「令和8年度『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」（「交通空白」解消タイプ、共同化・協業化促進タイプ、モビリティ人材・組織育成タイプ）の事業採択について」（2026年4月28日）
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001998530.pdf

ヤマト運輸株式会社：北海道奥尻島で、ヤマト運輸のセールスドライバーによる客貨混載型の公共ライドシェア「島のりあい」の実証運行を開始（2025年8月29日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20250829_1.html

スマートバリュー、ヤマト運輸の安全管理サービス「e-TranSpot」の法令遵守機能を追加実装

スマートバリュー — Thu, 01 Oct 2026 10:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下「スマートバリュー」）は、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下「ヤマト運輸」）が展開する事業者向け安全管理サービス「e-TranSpot ※」において、10月1日（木）にリリースされる「法令遵守機能」を追加実装いたしました。

本機能の追加により、法令で定められた13事項の主な安全対策をすべて「e-TranSpot」上で支援できるようになりました。

今回拡充した機能と利用者のメリット 1. 【紙や別ツールの二重管理を解消】法定帳票・安全対策業務の一元管理
指導・監督記録や事故記録、適性診断状況などの安全管理情報を一元管理。記録の手間や入力漏れを防ぎ、ドライバーが日々無理なく使い続けられる環境を実現します。

2. 【ドライバーの健康起因事故を未然に防止】健康管理・健康診断有無の把握
日常の健康状態や健康診断実施の有無をデジタルで把握・一元管理。過酷な稼働を防ぎ、ドライバー自身と事業者の双方にとって「健康で安全に働ける環境づくり」を支援します。

3. 【運転時間の可視化と見落とし防止】運転時間の自動算出・アラート
アプリ起動履歴や走行データから運転時間を自動算出。複雑な時間管理の手計算をなくし、法令違反を未然に防ぐことで、管理者もドライバーも安心して業務に専念できます。

4. 【万が一の現場トラブルにも即座に対応】現場コミュニケーション・緊急時対応
管理者からのお知らせ通知や、事故・異常気象時のドライバーSOS機能を搭載。現場で働くドライバーの孤独感や不安を解消し、緊急時の迅速な安全確保を実現します。

「e-TranSpot」は、ドライバーの業務動線に合わせた直感的なUIと運行データの自動取得により、手入力の手間や記入ミスを防ぎ、ドライバーに負担をかけない運用を実現しています。

今後の展望 2026年6月のサービス開始以降、「e-TranSpot」は多くの事業者の方々からのお申し込みをいただいております。スマートバリューは、今後も安定的な車載デバイス等の供給およびサービスのバックヤード業務の提供、並びに「e-TranSpot」の更なる機能拡充の開発支援を通じて車両を使用する事業者の安全管理業務や環境対応などの経営課題の解決を支援してまいります。

※e-TranSpot
https://business.kuronekoyamato.co.jp/promotion/driverfirst_ets/ets-service.html

参考）スマートバリュー、ヤマト運輸が提供する新サービス「e-TranSpot」へCiEMSのナレッジを提供（2026年6月9日発表プレスリリース）

会社概要
会社名
株式会社スマートバリュー
代表者名
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ミッドキューブ12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2026年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
ホームページ
https://www.smartvalue.ad.jp/

「買取再販リノベーション事業部」新設および公式サイト開設に関するお知らせ

マリモホールディングス — Wed, 30 Sep 2026 17:30:00 +0900

2026年9月30日
株式会社マリモ
　株式会社マリモ（本社：広島県広島市西区、代表取締役社長：谷本勝秀、以下「当社」）は、中古マンションの有効活用と多様化する住まいニーズへの対応を目的として、新たに「買取再販リノベーション事業部」を立ち上げ、あわせて公式サイトを開設いたしましたことをお知らせいたします。

■ 事業部立ち上げの背景と目的
近年、持続可能な社会の実現に向けた既存住宅ストック活用の重要性の高まりやライフスタイルの多様化を背景に、利便性に優れた都市型中古マンションのリノベーション需要が急速に拡大しています。当社はこれまで全国各地で培ってきた分譲マンション開発・設計・販売のノウハウを最大限に活かし、大都市圏のハイグレードマンションを中心とした「買取再販リノベーション事業」を展開いたします。「人生の価値を高める、住まいの価値を再生する。」をコンセプトに、単なる設備の改修にとどまらず、住まう方のライフステージや美意識に応える新たな価値の提供を目指してまいります。

■ 「マリモのリノベーション」主な特長
1.　エリアを熟知した専門チームによる直接買取
大阪市都心6区（北区・中央区・西区・天王寺区・浪速区・福島区）をはじめとする大都市圏に特化。豊富な実績と知見を活かし、適正かつ迅速な査定・早期現金化を実現いたします。
2.　安心・スムーズなサポート（5つの強み）
①　最短で査定・現金化：専門チームが迅速に対応いたします。
②　仲介手数料不要：自社による直接買取のため、仲介手数料はかかりません。
③　プライバシーに配慮：広告宣伝や内覧対応が不要なため、周囲に知られずご売却可能です。
④　室内状況不問：現状有姿のまま買い取るため、片付けや清掃の負担を軽減いたします。
⑤　売却後の対応不要：売主様の設備補修義務や契約不適合責任を免責いたします。

■ 事業部概要
事業部名：株式会社マリモ買取再販リノベーション事業部
所在地：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目11-4 大阪駅前第四ビル24階
営業時間：9:00～18:00（定休日：水曜日）
公式サイト：https://marimo-renovation.jp/

【株式会社マリモ　会社概要】
■社名／株式会社マリモ
■代表者／代表取締役社長谷本勝秀 
■設立／1970年9月1日 
■本社／〒733-0821　広島県広島市西区庚午北１丁目17番23号 
■資本金／100,000,000円 
■事業内容／ 分譲マンション事業、収益不動産事業、金融商品取引業
■認定事項／一級建築士事務所広島県知事 25（1）第 3489 号
　　　　　　宅地建物取引業国土交通大臣（6）第 6032 号
　　　　　　金融商品取引業中国財務局長（金商）第 47 号
　　　　　　賃貸住宅管理業国土交通大臣（1）第4115号
■加盟団体／（公社）全国宅地建物取引業保証協会
　　　　　　（公社）広島県宅地建物取引業協会
　　　　　　中国地区不動産公正取引協議会
　　　　　　（一社）全国住宅産業協会
　　　　　　（一社）広島県住宅産業協会
　　　　　　（一社）第二種金融商品取引業協会
　　　　　　（一社）資産運用業協会
■企業サイト／ https://www.marimo-ai.co.jp/
■住まいサイト／ https://polestar-m.jp/
■マリモグループ総合サイト／https://marimo-mirailink.jp/

以上

※本リリース掲載の情報は、発表時点の最新情報であり、変更となる場合がございます。
※本リリースに掲載されている画像の使用を希望される場合は、株式会社マリモホールディングス
経営管理本部広報部までご連絡ください。

住友ファーマ創出新規TLR7 ワクチンアジュバントを用いたユニバーサルインフルエンザワクチン候補製剤

NIBN — Wed, 30 Sep 2026 15:30:00 +0900

住友ファーマ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：木村徹、以下「住友ファーマ」）および国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（大阪府茨木市、理事長：中村祐輔、以下「NIBN」）の難病・免疫ゲノム研究センター山本拓也センター長、同センター内プレシジョン免疫プロジェクト西山紋惠プロジェクト研究員らは、このたび、開発中のユニバーサルインフルエンザワクチン候補製剤「fH1/DSP-0546LP」（以下「本剤」）の欧州フェーズ1試験（以下「本試験」）について、投与1年後のフォローアップ観察を含む最終解析結果の速報を得ましたので、お知らせします。

本試験で得られた一連の結果は、本剤の安全性および忍容性が概ね良好であることに加え、良好な免疫原性、誘導された抗体の交差反応性および質的に良好な免疫応答、ならびに投与1年後まで抗LAH抗体価の上昇が概ね持続していることを示すものであり、住友ファーマおよびNIBNは、ユニバーサルインフルエンザワクチンの実用化に向けた研究開発を引き続き推進してまいります。

本試験は、18歳から40歳までの健康成人144例を対象とした無作為化プラセボ対照二重盲検比較試験です。本剤〔fH1（2μg、8μg）/DSP-0546LP（2.5μg、5μg、10μg）〕、アジュバント非添加抗原製剤〔fH1（2μg、8μg）〕、アジュバント単剤〔DSP-0546LP（2.5μg、5μg、10μg）〕またはプラセボを、3週間間隔（Day1、Day22）で2回筋肉内投与しました。本試験の解析は、あらかじめ規定された統計解析計画に従い実施しました。これまで、投与終了4週間後（Day50）までの中間解析に基づき、主要評価項目である安全性、忍容性および副次評価項目である免疫原性に加え、探索的評価項目である交差反応性の結果を公表しています。今回、投与1年後の安全性、忍容性および免疫原性に関する最終解析が完了し、加えて、誘導された抗体のIgGサブクラスおよび中和活性に関する新たな探索的解析結果が得られました。

これまでに公表した中間解析結果で、Day50までに安全性上の重大な懸念は認められていませんでしたが、最終解析における投与1年後（Day386）のフォローアップ観察においても、投与1年後までに新たな安全性上の重大な懸念は認められず、概ね良好な忍容性が確認されました。

中間解析結果で、本剤投与群では、プラセボ群およびアジュバント非添加抗原製剤群と比較して抗LAH抗体価が高値を示し、H1N1亜型由来LAHに加えてH5N1亜型由来LAHに対する交差反応性も確認されていましたが、本剤投与群のDay386における抗LAH抗体価は、Day1と比較して高値を維持していることが示されました。抗LAH抗体について、さらにIgG1～4のサブクラスに関する探索的解析を実施したところ、IgG1抗体誘導のDay1に対するDay50の幾何平均増加倍率は、本剤（fH1 8μg/DSP-0546LP 5μg）投与群では27.04倍でした。一方、アジュバント非添加抗原製剤群（fH1 8μg）では11.93倍でした。また、誘導された抗体のH1N1株（A/California/7/2009）に対する中和活性についての探索的解析の結果では、本剤（fH1 8μg/DSP-0546LP 5μg）投与群およびアジュバント非添加抗原製剤群（fH1 8μg）におけるDay29時点のDay1からの幾何平均増加倍率は、それぞれ10.37倍および6.93倍でした。一方、プラセボ群およびアジュバント単剤群（DSP-0546LP 5μg）では、それぞれ0.94倍および1.59倍でした。

本剤の特徴について
従来のインフルエンザワクチンは、ウイルスの抗原変異により効力を失うため、毎年流行株に合ったワクチン株の選定・製造・接種が必要であり、新型インフルエンザに迅速に対応することは困難です。

本剤は、種類の異なるインフルエンザウイルスへの幅広い防御効果が非臨床研究で確認されています。住友ファーマおよびNIBNは、共同研究の成果である本剤について、季節性インフルエンザウイルスだけではなく、パンデミックに発展する可能性のある新型インフルエンザウイルスにも効果を示す画期的な次世代ワクチンとしての実用化を目指しています。

＊住友ファーマおよびNIBNは、本研究を国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）に係る研究開発課題として実施しています。

＊本件に関連するプレスリリースとして、以下を開示しています。

新規ユニバーサルインフルエンザワクチン候補製剤の臨床試験（フェーズ1試験）開始について

住友ファーマ創出の新規TLR7ワクチンアジュバント（DSP-0546）を用いた新規ユニバーサルインフルエンザワクチン候補製剤の臨床試験（フェーズ1試験）の中間解析について

住友ファーマ創出の新規TLR7ワクチンアジュバント（DSP-0546）を用いた新規ユニバーサルインフルエンザワクチン候補製剤の欧州フェーズ1試験結果に関する学会発表について

住友ファーマ創出の新規TLR7ワクチンアジュバント（DSP-0546）を用いた新規ユニバーサルインフルエンザワクチン候補製剤の欧州フェーズ1試験中間解析結果（交差反応性）について

ご参考
TLR7アジュバント（DSP-0546LP）ウイルス由来のRNAを感知して自然免疫応答を引き起こすToll様受容体の一つであるTLR7を特異的に活性化させる物質を含む製剤です。アジュバントとして抗原に添加することによって免疫応答の量、質および持続性を高める免疫増強作用を有します。
IgGサブクラス IgG抗体にはIgG1、IgG2、IgG3、IgG4の4つのサブクラスが存在し、それぞれ異なる免疫機能を担います。サブクラス分布を評価することで、抗体量だけでなく、誘導された免疫応答の質的特徴を把握することができます。IgG1優位の抗体応答は、細胞性免疫との関連が示唆される免疫プロファイルの一つであり、ワクチンにより誘導される機能的な免疫応答を評価する指標として用いられています。
LAH（Long Alpha Helix）幅広いインフルエンザウイルスに共通する隠れた抗原領域の一つです。本剤は、通常のヘマグルチニン抗原を構造変化させることでLAHを露出させた改変型ヘマグルチニン抗原を含んでいます。
H1N1亜型 A型インフルエンザウイルスの亜型の一つであり、季節性インフルエンザの一つとして毎年流行します。2009年に新型ウイルスが世界的に流行（パンデミック）したことで知られています。
H5N1亜型主に野鳥や家禽等に感染するA型インフルエンザウイルス亜型で、ヒトに感染すると高熱や肺炎などの重篤な症状を引き起こし、致死率が非常に高い「高病原性鳥インフルエンザ」として知られています。
医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）について
産学官連携により、我が国の力を結集し、医療現場ニーズに的確に対応する研究開発や創薬等の加速化等が抜本的に革新される基盤（人材を含む）の形成および医療研究開発分野でのオープンイノベーション・ベンチャー育成が促進される環境の創出を推進することを目的とする国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の事業です。
詳細は、【AMED】医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）をご覧ください。
住友ファーマとNIBNの共同研究「万能インフルエンザワクチンの研究開発」（代表機関：住友ファーマ）は、2019年にCiCLEの第4回公募の研究開発課題に採択されました。

「人材育成・企業間交流およびシニア社員の社外転身のための在籍型出向に関する調査」（結果概要）

産業雇用安定センター — Wed, 30 Sep 2026 13:00:00 +0900

～人材育成のために出向を活用する企業は約 3 割、
シニア社員の社外転身に出向を活用したいと考える企業は約５割～

公益財団法人産業雇用安定センター（本部：東京都江東区　理事長：岡崎淳一　愛称：ジョブ産雇）は、2026年7月、企業における人事部門管理職および経営者に「人材育成およびキャリアチェンジ推進」に関する意識をWEB調査により実施し、1,000人分の回答を得て今般その結果を取りまとめました。
産業雇用安定センターでは、今回の調査結果を踏まえ、失業なき労働移動の実現に向けた出向・移籍のあっせんの取組について、一層効果的なサポートに活用してまいります。

【調査結果のポイント】 ◆社内人材の育成や他社との関係強化を目的に、社員を一定期間、グループ外他社で勤務させる取組（「人材育成・企業間交流型出向」という）を実施している企業は29.1％、「検討中・検討予定」（16.1％）を合わせると４割を超えた（図1）。
対象者は、「中堅層（主に30代）」（50.0％）と「若手層（主に20代）」（28.1％）が合わせて約8割を占めた（図１②）。
◆人材育成・企業間交流型出向を「実施」又は「検討中・検討予定」の企業が期待する効果として、「新しい知識・スキルの獲得」（40.7％）が最も多く、「人的ネットワーク拡大」（30.8％）がこれに次いだ（図2）。一方、課題としては「送り出す社員がいない」（24.3％）が最も多かった（図３）。
◆シニア社員の社外転身を支援するため、転身先候補の企業で一定期間試行的に勤務させる仕組み（「シニア活躍支援型出向」という）については、「支援の予定無し」（38.6％）が最も多い一方、「新たな活躍の場に繋げられる」（24.3％）、「転身時の環境変化の不安軽減になる」（19.0％）、「受入企業との関係構築ができる」（18.0％）など、前向きに評価する回答が多い傾向がみられた（図６）。
◆シニア活躍支援型出向の活用意向がある企業においては、「送り出す側として活用したい」が「積極的に」（25.5％）と「条件次第で」（32.9％）を合わせて58.4％。「受け入れ側として活用したい」は、「積極的に」（20.6％）と「条件次第で」（21.0％）を合わせて41.6％となり、送り出し側としての活用意向が、受け入れ側としての活用意向を上回った（図７）。

■今回調査概要
時期：2026年７月
方式：民間調査会社への委託によるWEBアンケート方式
対象：従業員規模①5～100人、②101～300人、③301～1000人、④1001人以上
　　　企業に在籍する人事部門管理職および経営者
回答：1,000人

「人材育成・企業間交流およびシニア社員の社外転身のための在籍型出向に関する調査」（結果概要）
１．「人材育成・企業間交流型出向」の実施状況（図１、図１②）「人材育成・企業間交流型出向」の実施状況（図１）については、「実施している（29.1％）」と「検討中・検討予定である（16.1％）」を合算すると、全体の45.2％が実施または検討の意向を持っていることが分かった。
従業員規模別にみると、5～100人企業が21.2％、101～300人企業が42.0％、301～1000人企業が53.2％、1001人以上企業が64.4％となり、従業員規模が大きいほど、グループ外他社勤務による人材育成を実施または検討していることが分かった。
また、実施・検討中（検討予定）の者に、主な出向対象者層を尋ねたところ、中堅層（50.0％）が最も多く、若手層（28.1％）と合わせて約８割（78.1％）を占め、従業員規模別にみても、全ての規模層で中堅層が最多となった。（図１②）

２．「人材育成・企業間交流型出向」に期待する効果（図２）１．において「実施している」、「検討中・検討予定である」と回答した者を対象に他社勤務育成等に期待する効果を尋ねたところ、「新しい知識・スキルの獲得（40.7％）」が最も高く、次いで「人的ネットワークの拡大（30.8％）」であった。
出向対象者の年代・役職別にみると、若手層と中堅層では「新しい知識・スキルの獲得」を期待する回答が最も多く、若手層で53.5％、中堅層で41.6％であった。一方で、管理職では「人的ネットワークの拡大」が47.5％となり、他の対象者層より15ポイント以上多かった。ベテラン層では「異文化接触による職場活性化（34.8％）」が最も多い結果となった。

3．「人材育成・企業間交流型出向」の課題、その解決策（図３、図３②～④）１．において「実施している」、「検討中・検討予定である」と回答した者を対象に他社勤務による人材育成の課題点を尋ねたところ、「送り出し人材の不足（24.3％）」が最も多く、次いで「他社との処遇差（21.5％）」、「受け入れ先企業の確保（18.1％）」となった。
従業員規模別では、301～1000人規模のみ、「他社との処遇差（27.8％）」が最も多かった。

また、各課題を解決するために必要な事項を尋ねたところ、「受け入れ先企業の確保」（図３②）を課題にあげた層では、「自社主導での企業開拓・社内体制の整備」が42.7％、「送り出し人材の不足」（図３②）を課題にあげた層では、「社内の採用強化と生産性向上」が58.2％、「受入企業との処遇差」（図３④）を課題にあげた層では、「給与体系等社内体制の見直し」が16.5％、「受け入れ先企業との合意形成の徹底」が12.4％となった。

4．「人材育成・企業間交流型出向」を実施しない理由（図４）１．において、「実施しない」と回答した者を対象に、その理由を尋ねたところ、「社内で優先して取り組むべき課題があるため（31.4％）」の回答が最も多かった。次いで、「メリット・効果がイメージできない（28.3％）」、「送り出す人材が確保できない（23.9％）」であった。
従業員規模別にみると、5～100人規模では「送り出し人材の不足（31.5％）」、101～300人規模では「メリット・効果の不明瞭（33.8％）」が最も多く、301～1000人および1001人以上規模企業では「社内の課題への対応優先」最も多かった。

5．シニア社員のキャリアチェンジ推進に向けた取組状況（図５）シニア社員のキャリアチェンジ推進の取組状況を尋ねたところ、「特にない」が48.8％で最も多い一方、支援を行っている回答が５割を超えた。
具体的には「リスキリング支援」（38.0％）が最も多く、次いで「副業・兼業承認」（17.7％）、「グループ外企業への転職支援」（10.6％）の順となった。
従業員規模別にみると、規模が大きくなるほど、「特にない」の回答が少なくなり、具体的な支援を行っている回答が多くなった。特に1001人以上企業では「グループ外企業への転職支援」が19.2％となり、他の層と比べ10ポイント近く多かった。

６．シニア活躍支援型出向支援に対する考え方（図６）シニア社員へのキャリアチェンジ支援を目的とした「シニア活躍支援型出向」に対する考え方を尋ねたところ、「他社転身支援予定なし（38.6％）」が最も多かった。それ以外の回答では「新たな活躍機会の可能性（24.3％）」が最も多く、次いで「転身時の環境変化への不安軽減（19.0％）」、「受け入れ企業とのビジネスメリット（18.0％）」といった前向きな回答が上位を占めた。
一方、導入に向けた課題や懸念点をみると、「受け入れ先企業の確保への不安」（12.8％）が最も多く、次いで「追い出し策と受け取られる懸念」（11.7％）、「途中帰任時の対応困難」（8.1％）の順となり、本支援を前向きにとらえる回答が、課題や懸念点を上回る結果となった。
従業員規模別にみると、規模が大きくなるほど「他社転身支援予定無し」の回答が少なくなり、「新たな活躍機会の可能性」、「転身時環境変化の不安軽減」、「受け入れ先企業とのビジネスメリット」を期待する回答が多くなった。

７．「シニア活躍支援型出向」に対する活用意向（図７）「シニア活躍支援型出向」に対する活用意向を尋ねたところ、「活用意向無し」を除いた回答全体の中では（図７）、「送り出したい」が「積極的に（25.5％）」、「条件次第で（32.9％）」を合わせて58.4％となり、「受け入れたい（41.6％）」の合計を上回った。
従業員規模別にみると、5～100人規模では、「受け入れたい」が合計で62.0％となり、受け入れ側としての活用を希望する割合が多くなった。一方、101～300人、301～100人、1001人以上規模では、送り出す側としての活用意向が受け入れ側としての活用意向を上回る結果となり、規模が大きいほど送り出しの意向割合が多くなった。

日本生産性本部、「生産性年次報告2026」を公表

日本生産性本部 — Wed, 30 Sep 2026 13:00:00 +0900

「AIが雇用に及ぼす影響」に関する
企業調査や労使学識ヒアリング結果を取りまとめ～日本生産性本部、「生産性年次報告2026」を公表～
調査研究や提言、実践活動により生産性向上を目指す（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、9月30日、「生産性年次報告2026」を取りまとめ、公表しました。「生産性年次報告」は2022年から発行しており、今回で4回目となります。
本年次報告は、日本の生産性向上に不可欠なイノベーションを起こす環境づくりに向けて調査・提言を行う「イノベーション会議」（座長：大田弘子副会長／政策研究大学院大学学長）の活動をまとめ、当本部で実施した生産性に関連する調査や統計データとあわせて公表するものです。
イノベーション会議では、2025年より「AIが生産性と雇用に及ぼす影響」をテーマに研究を行っています。まずは「AIが雇用にどのような影響を及ぼしつつあるか」に焦点を当てた研究を先行し、企業を対象としたアンケート調査や、企業・労働組合や有識者へのヒアリングを行いました。これらの調査・ヒアリングの結果と識者による論稿を、中間報告として本年次報告に掲載しています。

AIが雇用等に与える影響に関する企業アンケート調査（年次報告P.28～46）日本生産性本部の人事関連諸活動に参加する企業を対象に、AIの普及による雇用・人材採用・人事評価・働き方等への影響に対する認識や今後の見通しを把握することを目的としたアンケート調査を実施した。
主な結果は以下のとおり。
・調査対象企業のうち、7割超の企業が全社的にAIを導入しており、導入してから1～3年になる。目的は業務の効率化や自動化が中心で、「AI を前提としたビジネスモデルへの転換」と回答した企業は45.5％。
・AI導入により、半数超の企業が今後5～10年後の会社全体の従業員数の減少を見込んでいるが、現状での従業員数への影響は9割以上の企業がないと回答している。

AIが雇用等に与える影響に関するヒアリング調査（年次報告P.47～56）社内AI活用を積極的に推進している企業2社、および産業別労働組合2組織へのヒアリングを実施した。
主な発言は以下のとおり。
・汎用的な事務を担う社員の採用は将来的に抑制方向になると考えられるが、現時点では採用を減らしてはいない。AIの変化が速く、今後採用にどのような影響が生じるか現時点では判断するのが困難。
・現時点で雇用量にほとんど変化がないが、求める人材の質には変化が起こりつつある。今後は、課題処理能力だけではなく、課題設定力や仕組みを変える創造的な仕事に力を発揮できる能力が重要である。
・AIを使いこなす人材とそうでない人材とで格差が広がるという懸念がある。将来的に生成AIの重要性がより高まった場合、生成AIに距離を置いている人が不利に判断される可能性がある。

AIが社会・ビジネスに与えるインパクトについての有識者ヒアリング（年次報告P.57～70）「AIと生産性・雇用・社会との関係」「生成AIが労働者個人に与える影響」「AIガバナンスのあり方」等について、有識者ヒアリングを実施した。主な発言は以下のとおり。
・AI導入による生産性向上の効果は、対象業務、導入方法、検証体制、組織文化等に左右される。
・反復的・定型的業務は代替が進みやすく、若手の経験形成不足や、雇用縮小の可能性がある。
・生成AIによるパフォーマンス向上は、利用者が高いドメイン専門性（特定分野の専門知識、経験、判断力など）を持つことで実現するが、日本はその低さが弱みになり得る。
・AI活用にあたり、リスキリング、問いを立てる力、検証する力、リスクを把握する力が重要。
・社会的に行って良いことかの判断をAIに委ねると、「誰のための判断か」が不透明になる。
・ガバナンスはAI利用の抑制だけではなく、安全な活用拡大を支える基盤として重要である。

「生産性年次報告2026」目次第1部 AIと雇用・生産性（イノベーション会議中間報告）
1．AIが雇用に及ぼすインパクト（総括）
　　大田弘子・日本生産性本部副会長、政策研究大学院大学学長
2．AIと生産性に関するこれまでの分析紹介（論稿）
  　・AIは生産性にどのような影響を与えるか？
　　　森川正之・機械振興協会経済研究所長
  　・生成AIが労働者の能力・雇用に与える影響
　　　木村琢磨・昭和女子大学総合情報学部教授
3．AIと雇用（企業の現状）
　（1）「AIが雇用等に与える影響」に関する企業アンケート調査結果
　（2）「AIが雇用等に与える影響」に関するヒアリング調査結果
　　　・株式会社リコー
　　　・損害保険ジャパン株式会社
　　　・全国生命保険労働組合連合会
　　　・全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
4．AIが社会・ビジネスに与えるインパクト（有識者ヒアリング）
　・馬奈木俊介・九州大学大学院工学研究院教授
  　・江間有沙・東京大学国際高等研究所東京カレッジ准教授
  　・木村琢磨・昭和女子大学総合情報学部教授
  　・羽深宏樹・京都大学大学院法学研究科特任教授

第2部生産性に関する調査、研究レポート
1．第2回生産性白書（総論）
2．レジャー白書「レジャー白書2025」
3．メンタルヘルス「第12回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果」
4．生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査「第4回生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」
5．働く人の意識調査「第18回働く人の意識調査」
6．人的資本経営「上場企業の人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査（速報版）」
7．JCSI「2025年度JCSI調査年間発表」

第3部生産性に関する基礎データ
1．労働生産性の国際比較2025
2．日本の労働生産性の動向2025
3．労働生産性統計（2026年3月実績）

「生産性年次報告2026」本文は、日本生産性本部の調査研究・提言活動サイトにてご覧いただけます。

【夫婦の家計調査】6割超が「お金の使い方が合わない」──意見が割れやすい支出、男性は食費・女性は趣味

NilCraft — Wed, 30 Sep 2026 10:00:00 +0900

共に生活を送る夫婦にとって、日々の家計管理から将来の備えまで「お金」の問題は避けて通れません。些細な金銭感覚の違いから、互いの考え方にモヤモヤを抱える場面も少なくないのではないでしょうか。

そこで、家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」を開発・運営する株式会社NilCraft（ https://nilcraft.jp/ ）（本社：広島県広島市、代表：山下雅裕）は、日常における夫婦間の金銭感覚のズレとその要因を把握するため、全国の20～59歳の既婚男女605名を対象に調査を実施しました。

本調査の結果、多くの既婚者がパートナーとお金の使い方にズレを感じており、その要因として「優先順位」といった個人の感覚の違いが上位に挙がるほか、話し合っても平行線になりやすいといった傾向が見られました。

【調査結果のポイント】・既婚者の62.2%が、お金の使い方がパートナーと「合わない」と感じることがあると回答
・意見が割れやすい支出トップ、男性は「食費」で49.6%、女性は「趣味・娯楽費」で40.7%
・合わないときの対処法、「話し合いはするが平行線になる」が34.5%で最多
※調査方法や対象者などの詳細については、後述の「調査の実施概要」をご覧ください。

主な調査結果
1．既婚者の62.2%が、お金の使い方についてパートナーと「合わない」と感じることがあると回答はじめに、既婚者が日常で感じるお金の使い方のギャップについて見ていきます。全国の既婚男女を対象に、パートナーとお金の使い方が合わないと感じることがあるか質問しました。

「よく感じる」は21.8%、「たまに感じる」は40.4%で、これらを合わせた62.2%がお金の使い方について合わないと感じることがあるという結果になりました。一方で、「あまり感じない」と回答した割合は26.2%、「全く感じない」は8.3%で、合わないとは特に感じていない層は合計で34.5%にとどまっています。

家計や支出に対する認識の違いは、多くの夫婦の間に共通して存在していることがうかがえます。日々の生活を共にするなかで何にお金を使うかという価値観のズレは、各家庭において日常的に直面しやすい身近なテーマであるといえそうです。

2．パートナーと意見が割れやすい支出、男性は「食費」が49.6%、女性は「趣味・娯楽費」が40.7% こうした価値観のズレは、具体的にどのような支出項目で表面化しやすいのでしょうか。お金の使い方について合わないと感じることがある層を対象に、パートナーと意見が割れやすい支出について質問し、男女別で比較しました。

男性で最も割合が高かった項目は「食費」で49.6%、次いで「日用品費」が42.3%、「水道光熱費」が28.2%となりました。一方で、女性は「趣味・娯楽費（推し活、スポーツ、ゲームなど）」が40.7%で最多となり、これに「食費」が32.4%、「日用品費」が26.4%で続いています。

男性は食費と日用品費が特に高い割合を示しており、家計のベースとなる生活費に対して不満を抱きやすいと考えられます。女性においてもこうした生活費に関連する項目が上位に入っていますが、それ以上に、趣味や娯楽といったパートナーの個人的な楽しみに関する支出について、価値観のズレを感じやすい傾向があるようです。

3．合わない要因の最多は「何にお金をかけるかの優先順位」で34.0%、「必要か無駄かの判断」が続く続いて、パートナーとお金の使い方について「合わない」と感じる具体的な要因を探りました。同じくお金の使い方について合わないと感じることがある層を対象に、パートナーと最も合わないと感じる点を一つ選んでもらいました。

最も高い割合となったのは「何にお金をかけるかの優先順位」で34.0%、次いで「必要か無駄かの判断」が29.7%となりました。これに「買うものの価格帯やグレード」が18.2%、「節約や安く買うための手間・工夫」が8.6%で続くという結果です。

上位2項目はいずれも、何にお金を使うかを決める際の判断にかかわるもので、買うものの価格帯といった金額の水準にかかわる項目を大きく上回りました。パートナーとのお金の使い方のズレは、使う金額の大小以上に、使い道を決める段階での判断の違いから生じやすいと考えられます。

4．合わないときの対処法、「話し合いはするが平行線になる」が34.5%で最多お金の使い方が合わないと感じた際、夫婦間ではどのように対処しているのでしょうか。引き続きお金の使い方について合わないと感じることがある層を対象に、普段のコミュニケーションや対応方法について質問しました。

最も高い割合となったのは、「話し合いはするが、平行線になることが多い」で34.5%でした。次いで「話し合って、ルールや妥協点を決めている」が30.6%となり、「意見は言わず、自分が相手に合わせている」が18.1%、「お互いのお金の使い方には干渉しない」が14.4%と続いています。

平行線になるケースと妥協点を決めるケースを合わせて、話し合いの場を持つ層は65.1%に上っており、お金の使い方のズレを解消しようと試みる夫婦が多いようです。ただし、妥協点を決めるよりも平行線で終わってしまう割合のほうが高く、価値観の違いを埋めることの難しさがうかがえる結果となっています。

まとめ：対話だけでは解消しづらいお金の「価値観のズレ」今回の調査から、多くの既婚者が日常のなかでお金の使い方にズレを感じている様子がうかがえます。何にお金を使うかという判断は個人の感覚や価値観と結びついているため、いざ意見が割れた際に、当事者同士の話し合いだけで簡単にすり合わせることは難しいテーマといえるでしょう。

生活を共にする夫婦であっても、金銭感覚を完全に一致させることは簡単ではありません。日々の家計管理には、こうした価値観のすり合わせやコミュニケーションが伴うことを踏まえ、生活者の日々の声に耳を傾けながら、今後のサービス開発のヒントとしていきます。

◇ ◇ ◇

調査の実施概要調査機関　：自社調査
調査方法　：インターネット調査（Knowns 消費者リサーチ）
対象エリア：日本全国
調査期間　：2026年9月18日～9月24日
対象者　　：20～59歳の既婚男女
有効回答数：605名

※集計結果は、総務省「令和2年国勢調査」の性年代別・有配偶人口に基づきウェイトバック集計を行っています。
※本調査結果の割合（%）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

設問内容・パートナー（配偶者）とのお金の使い方について、合わないと感じることはありますか。一つだけお選びください。
・パートナーと意見が割れやすい支出やお金の使い道は何ですか。あてはまるものを最大3つまでお選びください。
・パートナーとお金の使い方について、最も「合わない」と感じるのはどのような点ですか。一つだけお選びください。
・パートナーとのお金の使い方について「合わない」と感じたとき、普段どのように対処することが最も多いですか。一つだけお選びください。

◇ ◇ ◇

株式会社NilCraftについて株式会社NilCraftは「人の生活を豊かに」をミッションに掲げ、使いやすさと継続しやすさを大切にしたモバイルアプリの開発・運営を行っています。日常の小さな課題をシンプルに解決し、ユーザーが長く使い続けたくなるアプリづくりを通じて、一人ひとりの生活をより豊かにすることをめざしています。
現在は家計管理アプリ「お小遣い帳ポケマネ」や、ウォーキング・健康管理アプリ「歩数計 Stepy」など、日々の習慣に寄り添うアプリを提供しています。

◆お小遣い帳ポケマネ
→ お小遣い帳ポケマネの詳細はこちら
→ お小遣い帳ポケマネをApp Storeからダウンロード
→ お小遣い帳ポケマネをGoogle Playからダウンロード

◆会社概要
会社名：株式会社NilCraft
本社所在地：広島県広島市西区南観音4-8-8
設立：2025年1月17日
代表取締役：山下雅裕
URL：https://nilcraft.jp/
事業内容：
・モバイルアプリケーションの企画・開発・運営
・Flutter／Swift／Kotlinを活用したアプリ受託開発

◆お問い合わせはこちら
https://nilcraft.jp/contact?lang=ja

【無料】JIPDECセミナー「令和8年改正個人情報保護法の概要と今後の取組について」

JIPDEC — Tue, 29 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月29日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下JIPDEC）は、2026年10月27日（火）に、JIPDECセミナー「令和8年改正個人情報保護法の概要と今後の取組について」を開催いたします。

■詳細・参加お申込みはこちらから

開催のご案内企業へのAI浸透が加速する中、プライバシーに配慮したデータ利活用は企業にとって重要な経営課題です。2026年7月10日に成立した改正個人情報保護法は、今後のAI活用も視野に、適正なデータ利活用推進のための措置とリスクに適切に対応した規律、そして規律の実効性を確保するための課徴金制度等今後の企業実務に影響を及ぼす内容が盛り込まれています。

JIPDECでは、2028年の法施行に向けて、AI活用を前提としたこれからのビジネス環境で求められるデータガバナンスのあり方や、国内外の規制動向、実務対応のポイントをシリーズで解説してまいります。

第1回は個人情報保護委員会事務局　参事官補佐・弁護士　小林　貴樹氏に、今回の改正法の概要や施行に向けた取組方針についてご説明いただきます。

皆様のご参加を心よりお待ちいたしております。

開催概要主催：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
日時：2026年10月27日（火）15:00～16:30（入室開始14:45予定）
開催方法：Zoomウェビナー
定員：500名（定員に達し次第、受付を終了します）
参加費：無料（事前申込制）
お申込み方法：参加お申込みはこちらから

プログラム 15:00～15:15 認定個人情報保護団体のご紹介
JIPDEC　認定個人情報保護団体事務局　主査　堤　麻衣子

15:15～16:15 講演「個人情報保護法改正の概要と施行に向けた取組について」（仮）
個人情報保護委員会事務局　参事官補佐・弁護士　小林　貴樹氏

16:15～16:30 質疑応答（事前受付質問及び当日の質問受付）
個人情報保護委員会事務局　参事官補佐・弁護士　小林　貴樹氏
JIPDEC　認定個人情報保護団体事務局　事務局長　奥原　早苗

本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室　お問い合わせフォーム

【2026年円安・海外物価高×語学学習の意識調査】リゾートバイトの"国内版ワーキングホリデー"の可能性

ダイブグループ — Tue, 29 Sep 2026 12:00:00 +0900

ダイブグループで観光施設に特化した人材サービス事業を展開する株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：野方慎太郎、以下ダイブ）が運営するリゾートバイト専門の求人情報サイト「リゾートバイトダイブ」は、リゾートバイト求人数No.1（*1）・口コミ掲載数No.1（*2）のサイトとして、多くのユーザーに利用されています。

この度、ダイブは、全国のリゾートバイト就業経験者および現在就業中の男女801名を対象に、「リゾートバイトと語学学習に関する意識調査」を実施しました。
その結果、円安・物価高を海外留学やワーキングホリデーのハードルと感じる層の83.5％が、リゾートバイトを「海外に行かなくても英語を使い、異文化に触れる機会を得られる働き方」と評価しました。回答者全体の77.2％を6.3ポイント上回る結果です。

調査背景海外留学やワーキングホリデーに関心があっても、円安や海外の物価高を負担に感じる人は少なくありません。国内では、訪日外国人旅行者数の増加により、観光地で外国人と接する機会が広がっています。
文部科学省によると、2024年度の日本人学生の海外留学者数は91,054人で、前年度から2.1％増加しました。1ヶ月未満の短期留学は60,301人と前年から増加した一方、それ以外の期間区分ではいずれも留学者数は減少しました（*3）。2026年7月には一時1ドル＝162円台後半と、約39年半ぶりの水準を記録し（*4）、また、働きながら滞在できるワーキングホリデーも、対象年齢はおおむね18〜30歳に限られています（*5）。
2025年の訪日外国人旅行者数は約4,268万人と、過去最高だった2024年（約3,687万人）を580万人以上上回り、初めて4,000万人を突破しています（*6）。観光地のホテルや旅館では、就業先によって外国人観光客への接客を担当する機会も増えています。
こうした状況を踏まえ、観光地に住み込みで働くリゾートバイトは、海外に行かなくても英語を使い、異文化に触れる機会を得られる“国内版ワーキングホリデー”のような働き方になり得るのではないか。ダイブでは、この仮説を検証するため、リゾートバイトの就業経験者および現在就業中の801名を対象に調査を実施しました。

調査サマリー ●リゾートバイト経験者・就業者の58％が海外留学・ワーキングホリデーに関心を持つ一方、そのうち81％が円安や海外の物価高を渡航の壁に感じていました。
●リゾートバイト経験者・就業者の71％が、就業中に英語を使う機会があったと回答。「ほぼ毎日」「週に数回」を合わせた高頻度層も53％にのぼりました。
●英語を「ほぼ毎日使った」人の88％が学習意欲の向上を実感。「まったく使わなかった」人の25％と比べ、約3.5倍となりました。
●渡航に壁を感じる層（n=376）の84％が、リゾートバイトを「海外に行かなくても英語や異文化に触れられる働き方」と評価しました。

回答者の属性

海外留学やワーキングホリデーへの関心度現在、海外留学やワーキングホリデーに関心があるかを尋ねたところ、「とても関心がある（31.5％）」と「やや関心がある（26.7％）」を合わせた関心層は58.2％にのぼりました。リゾートバイト経験者・就業者の過半数が、現在、海外での学びや就労に関心を持っています。国内の観光地で働く人の中にも、海外志向を持つ層が多いことがうかがえます。

円安や海外の物価高による海外へのハードルについて海外留学・ワーキングホリデーに関心があると回答した層に、昨今の円安や海外の物価高がどの程度ハードルになっているかを尋ねたところ、「非常に大きなハードルになっている（36.5％）」と「ややハードルになっている（44.2％）」を合わせた80.7％が経済的な障壁を実感していました。
海外留学やワーキングホリデーへの関心と、円安・物価高による費用面の負担が併存していることがうかがえます。こうした層にとって、国内で英語や異文化に触れられる環境が、新たな選択肢になる可能性があります。
以下、この層（n=376）を「円安・物価高を渡航の壁と感じる層」とし、回答者全体と比較します。

リゾートバイト中の英語を使ったコミュニケーションの機会リゾートバイトで就業中に、外国人観光客への接客や外国人スタッフとの交流など、英語を使ってコミュニケーションをとる機会があったかを尋ねたところ、「ほぼ毎日あった」が29.1％で最多となりました。「週に数回程度あった（23.5％）」「月に数回程度あった（18.8％）」を含めると、何らかの形で英語を使う機会が「あった」人は71.4％。「ほぼ毎日」「週に数回」という高頻度層だけでも52.6％と半数を超えています。
訪日外国人旅行者数が年間4,000万人を突破するなか、国内の観光地で働くことが、英語を実践的に使う機会の一つになっていることがうかがえます。

リゾートバイト経験による語学学習への興味・意欲の変化リゾートバイト経験後の変化について尋ねたところ、「とても高まった（26.2％）」と「やや高まった（42.7％）」を合わせた68.9％が、英語学習や外国人とのコミュニケーションへの意欲の高まりを実感していました。
年代別に見ると、20代69.6％、30代76.3％に加え、40代60.7％、50代64.3％、60代以上59.6％と、いずれの年代でも約6割以上が、意欲の高まりを実感していました。原則18〜30歳の年齢要件があるワーキングホリデーに対し、リゾートバイトには制度上の一律の年齢要件がなく、ミドル・シニア層にとっても異文化に触れる選択肢になり得ます。
自由回答には、「うまくコミュニケーションが取れなくて悔しい。英語が話せるようになりたいと思った」（30代・女性）、「外国語を学ぶ事の大切さ・素晴らしさを知った」（50代・男性）といった声が寄せられました。教室ではなく実務の現場で「通じなかった」経験をすることが、そのまま学習の動機に転化している様子が読み取れます。

英語を使う頻度が高い人ほど、学習意欲が高まった割合も高い傾向に「リゾートバイト中に英語を使った頻度」と「英語学習への意欲が高まったか」を掛け合わせて集計しました。ほぼ毎日使った人は88.4％が「意欲が高まった」と回答した一方、まったく機会がなかった人は25.3％。その差は約3.5倍でした。英語を使う頻度が高い層ほど、語学学習への意欲が高まった割合も高くなっています。
自由回答でも、「自分の中にあった曖昧な外国人像だけでなく、実感を持ったイメージになった気がする」（20代・男性）という声がある一方、「外国人と接する機会がなかった」（40代・女性）と、配属先によって接点に差があることを示す記述も見られました。
この結果から、日常的に英語を使う機会が、語学学習への関心を高める一因となる可能性がうかがえます。語学を目的にリゾートバイトを選ぶ場合は、就業先の外国人比率やインバウンド対応の有無を事前に確認することが重要といえます。

外国人観光客や外国人スタッフとの関わりによる変化外国人観光客や外国人スタッフと関わった経験を通じて変化したことを尋ねたところ、「外国語をもっと勉強したいと思うようになった」が40.7％で最多となりました。また、「海外留学やワーキングホリデーへの興味が高まった（5.2％）」「海外で働くことに興味を持つようになった（4.4％）」との回答もあり、国内での就業体験をきっかけに海外志向を高めた人もいます。
「その他（自由回答）」には、「さらに多言語を学びたいと思った」（50代・女性）、「英語以外の外国語にも興味を持った」（20代・女性）と学習対象が広がったという声のほか、「海外の友達ができ、自信がついた」（30代・女性）、「歳だけど、勉強して海外で働いてみたいと思った」（50代・女性）といった、年代を問わずキャリア観そのものが変化した記述も寄せられています。
これらの回答から、リゾートバイトが語学学習の動機づけと、外国語を実践的に使う機会の双方につながる可能性がうかがえます。

渡航に壁を感じる層の84％が評価、国内で英語・異文化に触れるリゾートバイト自身の経験を踏まえ、リゾートバイトが「海外に行かなくても英語を使ったり、異文化に触れたりする機会を得られる働き方」だと思うかを尋ねたところ、肯定した人は77.2％でした。
円安や海外の物価高を留学・ワーキングホリデーの壁と感じる層（n=376）では、肯定した人が83.5％となり、回答者全体の肯定率を6.3ポイント上回りました。海外渡航に費用面の負担を感じる人にとって、リゾートバイトが国内で英語や異文化に触れる選択肢となる可能性が示されています。

【まとめ】海外に行かなくても、語学環境はつくれる本調査では、58.2％が海外留学・ワーキングホリデーに関心を持ち、そのうち80.7％が円安や物価高を海外渡航のハードルだと感じていました。
一方、英語を使う機会が「ほぼ毎日あった」人の88.4％が学習意欲の向上を実感したのに対し、「まったくなかった」人は25.3％にとどまり、その差は約3.5倍。この結果から、英語を使う機会の多さと、語学学習への意欲の高まりには関連があることがうかがえます。
英語を使い、異文化に触れられる環境は、日本国内の観光地にもあります。2025年の訪日外国人旅行者数は約4,268万人に達しました。本調査では、リゾートバイト経験者の71.4％が職場で英語を使う機会を得ており、回答者全体のうち77.2％が「海外に行かなくても英語や異文化に触れられる働き方」だと回答しました。また、年齢制限のあるワーキングホリデーとは異なり、リゾートバイトは、幅広い世代が国内で英語や異文化に触れるための選択肢になり得ます。
教室でも、海外でもない。日本の観光地には、働きながら英語を使い、異文化に触れられる“第三の語学環境”があります。それが、リゾートバイトを活用した英語学習——“国内版ワーキングホリデー”です。
ダイブは、リゾートバイトが語学学習の身近な選択肢となるよう、これからも就業機会の創出と情報発信に取り組んでまいります。

リゾートバイトとはリゾートバイトとは、全国の観光地にあるホテルや旅館、テーマパーク、スキー場などで住み込みで働く仕事です。勤務期間は3ヶ月程度が一般的で、寮費・水道光熱費が無料のケースも多く、食事付きの求人もあるため、生活コストを抑えながら働けます。未経験者向けの求人も多く、特別なスキルや資格がなくても挑戦できる点も特徴です。

調査概要調査名称：2026年｜リゾートバイトと語学学習に関する意識調査
調査期間：2026年7月28日～2026年8月3日
調査方法：Googleフォームによる回収
調査対象：全国の男女（リゾートバイトの就業経験者および調査時点で就業中の方）
有効回答数：801名
実施主体：株式会社ダイブ

（*1）調査概要：リゾートバイト専門の求人サイトにおける市場調査
　　　調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
調査期間：2025年10月15日～2025年10月20日
（*2）各求人に紐づけて掲載している、リゾートバイト施設で実際に就労した方の口コミ掲載数。自社調べ／2026年4月1日時点／Web調査／日本国内におけるリゾートバイト専門求人サイトのうち、掲載求人数上位3サイトを対象に比較。
（*3）出典元：文部科学省「『日本人学生の海外留学状況』及び『外国人留学生の在籍状況調査』について」（2026年5月29日公表）
（*4）出典元：共同通信「円下落、162円台後半 39年半ぶり水準」（2026年7月1日）
（*5）出典元：外務省「ワーキング・ホリデー制度」（2026年4月1日）
（*6）出典元：日本政府観光局（JNTO）「訪日外国人旅行者数（2025年12月推計値）」

【株式会社ダイブ】
会社名　　　　　：株式会社ダイブ
代表取締役社長　：野方慎太郎
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12PMO新宿御苑前 3F
公式サイト　　　：https://dive.design/
リゾートバイトダイブ：https://resortbaito-dive.com/
リゾートバイトナビ：https://resortbaito-dive.com/columns
Instagram　　　：@resortbaitodive
TikTok　　　　：@resortbaitodive
YouTube　　　：@dive_incX（旧Twitter）：@diveresortbaito

『公式アプリでサクッと登録（60秒）』

公式リゾートバイトアプリ：iOS／Android

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間14,555人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計5,900施設以上の観光施設と、人材紹介・派遣の取引実績があります。

【株式会社ダイブグループについて】
株式会社ダイブグループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」というビジョンのもと、人材支援、地方創生、宿泊業の人材育成を担うグループ各社が、それぞれの専門性を活かした事業を展開しています。グループ一体となって観光業界が抱える人材課題や地域課題の解決に取り組み、持続可能な観光立国の実現と地域の未来づくりに貢献してまいります。

10月は「里親月間」です

こども家庭庁 — Tue, 29 Sep 2026 10:50:00 +0900

2026年9月29日
こども家庭庁

こども家庭庁では、社会的養護を必要とするこどもが、できる限り家庭と同様の環境において安心して健やかに成長できるよう、家庭養育優先の理念に基づき、里親等委託の推進に取り組んでいます。
こうしたなかで、毎年10月を「里親月間」と位置づけ、地方公共団体、児童福祉施設、里親支援機関、里親会等の関係機関・関係団体と連携しながら、里親制度の普及啓発及び里親等委託の推進に向けた全国的な運動を展開し、里親制度に対する国民の理解と関心を深めるとともに、里親等への委託を一層推進することとしています。

里親制度特設サイトでは、制度の解説や、里親さん・里親家庭で育った当事者・専門家や著名人の体験談等、里親制度の広報啓発動画やポスター・リーフレット等を掲載しています。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
里親制度特設サイト　広げよう「里親」の輪　https://satooyanowa.cfa.go.jp/　

里親制度は、里親だけで支えるものではなく、地域の皆様の理解と支援があってこそ成り立つ制度です。こども家庭庁では、10月の里親月間を機に、里親制度への理解の輪を広げていくために、以下の取組を行います。

令和8年度の取組について政府広報提供ラジオ定時番組で里親制度の紹介番組名：「杉浦太陽・松井玲奈　日曜まなびより」
番組テーマ：こどもの未来に寄り添う。知ってほしい、里親という選択
放送日：10月18日（日）　7時30分～7時55分（25分間・各局時間違い）
ネット局：JFN系全国38局ネット

里親制度シンポジウムの開催里親や里親家庭で育った当事者の方々の想いを広く発信するため、シンポジウムを開催します。
シンポジウムへの申込は以下のリンクをご確認ください。
日時：2026年10月3日（土）　13時00分～17時00分
場所：ベルサール虎ノ門（東京都港区虎ノ門2-2-1住友不動産虎ノ門タワー2F）
申込：https://que.digital.asahi.com/question/11019727　
※オンライン配信（一部）は10月2日（金）まで申込可能です。

各種SNSでの広報こども家庭庁公式SNSアカウントより、里親制度に関する周知を行います。

テレビCM 日常的に接触頻度が多く、社会的影響力のある地上波テレビを活用し、より広く国民に里親制度の情報を発信することで社会的認知の底上げを図ります。
エリア　：全国放送
放送時期：2026年10月
作成した動画については以下よりご覧ください。

新聞全国紙朝刊に全面広告を掲載します。
媒体：朝日新聞、毎日新聞、東京新聞　朝刊
掲載日：2026年10月1日

ポスター・リーフレット（別紙）里親制度の普及啓発を目的として、ポスター（2種）とリーフレットを作成しました。ポスター・リーフレットは、里親制度特設サイトの「自治体・関係者の方へ」の中にあり、里親広報のためであれば誰でも使用することができます。

令和8年度の取組の詳細は、以下のURLよりご確認ください）
https://www.cfa.go.jp/policies/shakaiteki-yougo/satooya-gekkan/　

里親制度とは現在、さまざまな事情により親と一緒に暮らすことができないこどもは、全国に約4万2千人います。こうしたこどもが、安心して日々の生活を送り、心身ともに健やかに成長していくためには、社会全体で支えていくことが重要です。
国では、社会的養護を必要とするこどもが親と一緒に暮らせなくなった場合でも、できるだけ家庭に近い環境で育つことを優先するという考え方を、日本の社会的養護の基本的な考え方として位置付けています。
　こうした考え方のもと、家庭的な養育環境を確保するための重要な取組の一つが里親制度です。里親制度は、保護者の病気や虐待、経済的な事情など、さまざまな理由により、家庭での養育が困難または適当でないこどもを、里親自らの家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解のもとで養育する制度です。
　現在、里親家庭では約6,700人（ファミリーホームでは約1,800人）のこどもが生活しています。里親家庭で暮らすこどもの数は年々増加していますが、さらなる推進に向けた取組を進めています。
里親家庭での生活は、こどもが特定の大人との安定した愛着関係を築き、自己肯定感や他者への信頼感を育む機会になるなど、こどもの成長において大きな役割を果たしています。
　また、家庭的な環境の中で生活することは、こども一人ひとりの個性や成長段階に応じたきめ細かな養育につながり、将来の自立に向けた基盤を築くことにもつながります。

里親月間について里親制度は、1947年（昭和22年）に制定された児童福祉法に基づき創設され、1948年（昭和23年）10月4日に「里親等家庭養育運営要綱」（厚生事務次官通告）が施行されました。この日が後に「里親デー」の由来となっています。
1950年（昭和25年）10月4日には、里親制度の普及と理解促進を目的として第1回「里親デー」が開催されました。
また、1954年（昭和29年）には、2月5日から5月5日までの期間で「第1回里親及び職親を求める運動」が実施され、これが全国的な啓発運動の始まりとなりました。その後も毎年、里親制度の普及啓発活動が継続され、現在は毎年10月を「里親月間」として全国的な広報・啓発活動が展開しています。

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年8月認定分》

GPTW Japan — Tue, 29 Sep 2026 10:00:00 +0900

2026年9月29日
株式会社働きがいのある会社研究所
（Great Place To Work® Japan）
世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う株式会社働きがいのある会社研究所（ Great Place To Work® Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、2026年8月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、 Great Place To Work® が提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年8月認定分） ■ KEC Glows
■ リオス
■ イベント21
■ クオレガ
■ レバレジーズグループ
■ WILLCO
■ 新経営サービス
■ ラフ
■ カスケホームグループ
■ Qsol
■ AI CROSS
■ データアナリティクスラボ
■ Goods-N
■ ディアーズ・ブレイングループ
■ 永田屋
■ リソースクリエイション
■ コープ葬祭
■ モリタ
■ アンブ
■ ナウビレッジ
■ ヤマハモーターソリューション
■ SARUCREWグループ
■ ウィズアップ税理士法人
■ ファイアーキッズ
■ ジルベルト
■ CARTWHEEL
■ TEAM BLUE
■ Natixis
■ ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ
■ HubSpot
■ テックタッチ
■ 次の灯
■ PlusA
■ SHOｰSAN
■ グラビス・アーキテクツ
■ ＦＥＲＮＥＴ
■ プロシアITマネジメント
■ 日本プロジェクトソリューションズ
■ 日本メドトロニック
■ ワンダーテーブル
■ 阿部建設
■ ASP Japan
■ グッドネーバーズ・ジャパン
■ エンリージョン
■ Wasshoi Tohoku Group
■ Laboro.AI
■ BRITA
■ Hilton
■ Protiviti

※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす Great Place To Work® Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work®について

Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Japan（GPTW Japan）を運営しています。

ドライバーを対象に冬道運転に関する意識調査を実施。 DUNLOP「ICE Pro」が応える氷への安心感

住友ゴム工業 — Mon, 28 Sep 2026 14:32:07 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：2026年9月28日

ドライバーを対象に冬道運転に関する意識調査を実施。 DUNLOP「ICE Pro」が応える氷への安心感
～雪国ドライバーの約9割が冬道で「ヒヤリ」を経験し、 2人に1人が見えない凍結「ブラックアイスバーン」を警戒～

　DUNLOP（社名：住友ゴム工業株式会社、社長：國安恭彰）は、スタッドレスタイヤのWINTER MAXX（ウインターマックス）新シリーズとして、氷上性能に振り切った「ICE Pro（アイスプロ）」※を2026年8月より発売しました。その発売にあわせて、雪国ドライバーと都市部ドライバーを対象に、冬道運転に関する意識調査を実施しました。調査では、冬道のリスクを熟知するドライバーほど氷上性能を重視している実態が明らかになりました。

※　WINTER MAXX 新シリーズ氷に振り切ったスタッドレスタイヤ「ICE Pro（アイスプロ）」を8月より発売～氷上ブレーキ性能が25%、氷上コーナリング性能も9%向上～　(2026年7月1日リリース)

＜調査結果＞
雪国ドライバーの約9割が「冬道で滑った・ヒヤリ」を経験。半数以上が見えない凍結「ブラックアイスバーン」を最も危険と回答

●雪国ドライバーの90.2％が「危険をよく知っているからこそ毎回慎重」と回答。都市部ドライバー（54.4％）を35.8ポイント上回り、雪国ドライバーは、冬道での経験に裏付けられた慎重な運転意識を持っていることが分かりました。「最も慎重になる理由」では、雪国ドライバーの約9割が「実際に滑った・ヒヤリとした経験があるから」と回答し、単に運転に慣れているのではなく、危険を経験しているからこそ慎重な運転を心がけていることがうかがえる結果に。
●「最も危険だと感じる路面」は、雪国ドライバーがブラックアイスバーン（見た目は乾いているように見えるが凍結している路面）51.8％、都市部ドライバーはアイスバーン（路面が凍っている状態）47.0％で最多。雪国ドライバーは“見えない凍結”、都市部ドライバーは“見える凍結”を最も危険と認識している傾向が浮かび上がった。
●雪国ドライバーの94.2％が「氷上特化スタッドレスタイヤ」を必要と回答。冬道のリスクを理解している雪国ドライバーほど「氷上性能」を重視する傾向に。また「氷上特化スタッドレスタイヤを家族・知人にすすめたい」と雪国ドライバーの66.2％が推薦意向で、冬道の安全に関する知識や備えは、個人の問題にとどまらず、家族や身近な人にも共有したいテーマに。
●冬道運転の知識の理解度を測るテストでは、10問中8問以上正解した「冬道運転PRO」の割合が雪国ドライバー49.6％、都市部ドライバー35.2％となり、雪国ドライバーは約2人に1人が冬道運転プロ級の知識を保有している結果に。冬道特有の危険やタイヤ管理に関する実践的な知識を持つ傾向が確認された。

＜DUNLOP「冬道運転に関する調査」概要＞
・調査方法：インターネット調査
・調査時期：2026年8月
・調査対象：20～69歳の普通自動車運転免許保有者かつ、冬季の運転で、氷が張った・凍結した路面を週に1〜2回程度以上運転する1,000名（雪国ドライバー500名／都市部ドライバー500名）
　雪国ドライバー居住エリア（北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・新潟・長野・富山・石川・福井）
　都市部ドライバー居住エリア（東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪）
※ 本調査結果や分析をご掲載の際は『DUNLOP「冬道運転に関する調査」』と明記ください。

●雪国ドライバーの90.2％が「危険を知っているから毎回慎重」と回答。冬道への慎重さは“慣れているから”だけでなく“危険を知っているから”だった？

　冬道への向き合い方を聞いたところ、「危険をよく知っているからこそ毎回慎重に運転している」と回答した人は雪国ドライバーで90.2％、都市部ドライバーで54.4％。また慎重になる理由では、約9割もの雪国ドライバーが「実際に滑った・ヒヤリとした経験があるから」と回答。続いて「止まれると思っていても止まれないことがあるから」「ブレーキがうまく効かないと知っているから」が上位となりました。一方、都市部ドライバーも「実際に滑った・ヒヤリとした経験があるから」が最も多かったほか、「路面が凍っているか見た目では判断しにくい」「冬道の運転に自信がない」が続きました。冬道経験の多い雪国ドライバーは、単に運転に慣れているだけではなく、ほとんどが「ヒヤリ」とした経験を持ち危険性を実体験として認識していることが、慎重な運転行動につながっていることがうかがえる結果となりました。

●雪国ドライバーが最も危険だと感じているのは「ブラックアイスバーン」。経験者ほど“見えない凍結”を危険視する結果に。

　危険（怖い）と感じる路面状況について聞いたところ、雪国ドライバーの51.8％がブラックアイスバーン（見た目は乾いているように見えるが凍結している路面）を最も危険な路面と回答した一方、都市部ドライバーではアイスバーン（路面が凍っている状態）が47.0％で最多となりました。凍結路面（アイスバーン＋ブラックアイスバーン）を危険と回答した割合自体は雪国88.8％、都市部87.0％とほぼ同水準でしたが、雪国ドライバーは見た目では判断しにくい凍結をより警戒している傾向が見られました。
　雪国ドライバーのヒヤリ体験を聞いてみると、「ブラックアイスバーンのところで横断歩道で止まりきれず、人に接触しそうになった」「通勤中、信号のない交差点で止まろうとしたら、スピードも出ていなかったが滑って停止線をはみ出した」など、ブラックアイスバーンや凍結路面に関するリアルな体験談も多数寄せられました。

●雪国ドライバーの94.2％が氷上特化スタッドレスタイヤを必要と回答。冬道の危険性を理解している人ほど、“氷への備え”を求める傾向に

　氷上特化スタッドレスタイヤについて、雪国ドライバーの94.2％が「必要だと思う」と回答。また、スタッドレスタイヤ選びで最も重視するポイントも「氷上（アイスバーン）での制動性能」が1位となり、冬道経験を積んだ雪国ドライバーが、凍結路面で“しっかり止まれる性能”を重視していることが分かりました。また、「氷上特化スタッドレスタイヤを家族や知人に積極的に勧めたい」と回答した人は雪国ドライバーで66.2％に。冬道のリスクを経験し、知識も持つ雪国ドライバーほど、氷上性能の重要性を周囲にも伝えたいと考えていることが確認されました。

●雪国ドライバーの約2人に1人が「冬道運転PRO」。経験だけでなく知識も備えた“雪国プロ”の実態

　冬道運転の知識の理解度を測るテストでは、10問中8問以上正解した「冬道運転PRO」の割合が雪国ドライバーは49.6％、都市部ドライバーは35.2％となり、雪国ドライバーの約半数が、冬道運転に関するプロ級の知識を有していることが分かりました。

　特に、「4WD車(四輪駆動車)は冬道でもブレーキ性能が優れている」「プラットフォームが1カ所露出したら交換のサイン」といった実践的な知識が必要な設問で差が見られました。雪国ドライバーの冬道運転に関する知識と経験の蓄積が、氷上性能を重視するタイヤ選びや高い安全意識にもつながっていると考えられます。

●氷に振り切ったスタッドレスタイヤ「ICE Pro（アイスプロ）」発売中

　今回の調査では、多くの雪国ドライバーがブラックアイスバーンをはじめとする凍結路面に高い危険意識と知識を持ち、氷上性能を重視していることが明らかになりました。DUNLOPはこうした冬道のニーズに応えるため、氷上性能を限界まで追求したスタッドレスタイヤ「ICE Pro」を展開しています。

　「ICE Pro」は、DUNLOPのWINTER MAXXシリーズから誕生した、氷上性能に特化したスタッドレスタイヤです。WINTER MAXXは2012年の誕生以来、氷雪上性能を中心に、全ての性能を満遍なく向上させたバランスに優れたスタッドレスタイヤを展開してきました。そうした中で、冬道で最も危険な氷上路面においてもお客様に安心をお届けするため、氷上性能を限界まで追求し、これまでにない氷上パフォーマンスを実現しました。
　最大の特徴である「やわらかくて、ふんばる」を実現した新開発の「ふんばり吸水ゴム」により、氷上路面の水膜を除去するだけでなく、大きな力が加わっても路面への密着状態を「持続」することを可能にしました。従来品比氷上ブレーキ性能25％アップ、氷上コーナリング性能9％アップという大きな進化を実現しています。氷上で「しっかり止まり、しっかり曲がる」という安心感は、ドライバーに安心感をもたらします。その安心感は冷静な運転操作につながり、危険な急ブレーキや慌てたハンドル操作を減らすことで、冬道の事故防止に貢献します。
▷商品詳細　https://tyre.dunlop.co.jp/item/item-detail/icepro/

<商品・イベントに関するお問い合わせ先>
　タイヤお客様相談室　　TEL:0120-39-2788