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尼崎市出身堂安律選手が出場するFIFAワールドカップ2026TM日本代表の初勝利を祝し尼崎市役所に懸垂幕を掲出

尼崎市 — Tue, 23 Jun 2026 18:00:00 +0900

　６月11日（金）（現地時間）より北中米で開催されている、FIFAワールドカップ2026 TMにおいて、尼崎市出身の堂安律（どうあん　りつ）選手が日本代表として選出され、本大会で熱い戦いを繰り広げています。
　このたび日本代表の今大会初勝利を祝し、尼崎市役所（南館西側外壁）に懸垂幕を掲出します。堂安選手の健闘をたたえるとともに今後の益々のご活躍を応援します。

１　掲出期間
令和８年（2026年）６月24日（水）から　７月31日（金）まで
※天候等により、予告なく一時撤去または期間を変更する場合があります。

２　掲出場所
尼崎市役所　南館西側外壁（尼崎市東七松町1-23-1）

３　掲出物
右の通り
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

レンタカー店舗の無人化対応のため、「Kuruma Base」を株式会社ガッツ・ジャパンに提供

スマートバリュー — Mon, 22 Jun 2026 11:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順）は、株式会社ガッツ・ジャパン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役会長：中村忠司、代表取締役社長：小嶋萬人）が運営するレンタカーサービス「ガッツレンタカー」に対し、シェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」を提供します。これにより、レンタカー店舗で24時間無人で貸出・返却が可能な新サービス「ガッツレンタカーレンタシェアサービス」が、2026年6月22日より開始します。

提供背景カーシェアリング市場の拡大や短時間利用のニーズが増加する中、新たな移動手段への需要が高まっています。一方で、従来のレンタカー事業では店舗の営業時間外や定休日における貸出・返却ができず、機会損失が発生していました。
このような背景から、お客様の利便性向上と機会損失の防止を目的として、24時間無人で貸出・返却が可能な「ガッツレンタカーレンタシェアサービス」を構築するため、シェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」を提供します。

ガッツレンタカーレンタシェアサービスの特徴１．ガッツレンタカーならではの格安な料金設定と中長期レンタルという強みを引き継ぎ、長期利用になればなるほどお得になる料金体系を採用しています。

２．24時間いつでも利用可能な専用アプリを用いて、ステーションの検索から車両の予約、解錠・施錠、決済までをスマートフォン1つで簡単に完結できます。従来の店舗の営業時間外や定休日であっても、非対面での車両の貸出・返却が可能となります。

３．日本全国に拡がる既存のガッツレンタカーの店舗網と車両を活かし、全国規模でのサービス拡大を予定しています。

ガッツレンタカーレンタシェアサービスの概要
サービス
開始日
アプリダウンロード、予約受付開始日　：　2026年6月22日（月）
車両利用開始日　　　　　　　　　　　：　2026年7月1日（水）
サービス
提供店舗
（第1弾）
■東海地区
本店（中村区）
名古屋駅前店（中村区）
蟹江店（蟹江町）
ご利用料金
■軽自動車の標準料金例（税抜）
・1日プラン　　　　 4,500円（税抜）　 4,950円（税込）
・1週間プラン　　　 17,000円（税抜）　18,700円（税込）
・2週間プラン　　　 34,000円（税抜）　37,400円（税込）
・1ヶ月プラン　　　 47,200円（税抜）　51,920円（税込）
追加1日ごと　　　　 4,500円（税抜）　 4,950円（税込）

※4日間ご利用の場合は最安値となる1週間プランが適応されます。
※車両クラスや年末年始、長期休暇により料金が変更となります。

ガッツレンタカーについてガッツレンタカーは2015年にフランチャイズ事業をスタートし、シンプルで使いやすいサービスが多くの顧客から支持されています。用途に合わせたクラス選択と、1日・1週間・1ヶ月単位の明確な料金体系により、利用者は目的に応じた最適なプランを選択できます。また、短期レンタルと長期レンタルの中間のニーズに応える「隙間市場」をターゲットにした戦略で展開しています。

「Kuruma Base」について「Kuruma Base」は、カーシェアリング事業者やレンタカー事業者など、クルマのサービス化の事業を行っている事業者向けのプラットフォームサービスです。
クルマに接続する専用端末、クラウド上の管理コンソール、利用者向けスマートフォンアプリ、鍵管理機能、運用サポートサービスで構成され、クルマの無人化サービスを実施するまでに必要な機能をすべて取り揃えています。

クルマのサービス化の事業を検討されている事業者は、クルマとステーションをご用意いただければスピーディーに事業を開始することができます。
※一部許認可等は事業者さまにて必要となります。

Kuruma Baseというサービス名には、「クルマの（で）革新を起こす基地」として、子供の頃のように夢中になれるサービスを目指し、皆が集まり、イノベーションを生みだす場所にしたい、そんなプラットフォームにしていきたいといった想いが込められています。

■会社概要
会社名
株式会社スマートバリュー
代表者名
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/

「運動したい」女性を阻む“3つの壁”とは？ 1,100人調査で判明

ロイブ — Thu, 18 Jun 2026 13:10:00 +0900

2026年6月18日
株式会社LOIVE
調査リリース／プレスリリース
「運動したい」女性を阻む“3つの壁”とは？ 1,100人調査で判明
ホットヨガ未経験者の半数が「潜在需要層」の一方、中断者の34.5%が「運動習慣消滅」の危機に

女性専用フィットネスの「LOIVE」が調査。顧客満足度7冠（※1）のスタジオ運営で女性の課題解決へ
「興味はある。でも一歩が踏み出せない」──。
株式会社LOIVE（本社：北海道札幌市、代表取締役：前川彩香）が全国の20代〜60代女性1,100名を対象に実施した意識調査（※2）から、女性の運動習慣を阻む「3つの壁（始める壁・続ける壁・戻れない壁）」の存在が浮き彫りになりました。
今回の調査では、ホットヨガ未経験者の約半数（49.8％）が「不安が解消されればやってみたい」と回答しており、広い潜在需要層が存在することが明らかになっています。同時に、始めた人が続けられない理由や、やめた後に運動自体から離れてしまう構造も判明。当社が運営するホットヨガスタジオ「loIve（ロイブ）」は、こうした「始めやすさ・続けやすさ」の課題に応える環境整備に引き続き取り組んでまいります。

◆ 第1の壁：「始められない」─ 未経験者の約半数が潜在層も、料金や「事前の挫折予期」がネックに

ホットヨガを一度も経験したことがない女性は全体の79.6％にのぼります。しかし、その中の49.8％（約半数）が「不安が解消されればやってみたい」と回答しており、高い関心を示しています。
未経験者が一歩を踏み出せない「不安の正体」の第1位は「料金・コスパ（29.1%）」、次いで「続けられるか（18.1%）」でした。始める前から「続けられないかもしれない自分」を想定し、躊躇してしまう心理がうかがえます。
【データ：ホットヨガ未経験者（全体の79.6%）の心理内訳】
・潜在需要層（不安が解消されればやってみたい）：49.8%
・始める前の不安要素：1位「料金・コスパ」29.1% ／ 2位「続けられるか」18.1%

◆ 第2の壁：「続けられない」─ やめた理由は“外部要因”、続けている理由は“内発的動機”

ホットヨガをやめた経験者177名と、現在も継続している47名の動機を比較すると、「続けられる人」と「続けられない人」の間には、構造的な違いがあることが示唆されました。
やめた人の上位理由は「料金・時間・環境変化」という外部要因であるのに対し、続けている人の上位は「気持ちよさ・効果実感・習慣化」という内発的動機。続けるエンジンとやめる理由は、まったく異なる次元で動いていることが分かります。
順位
やめた理由（n=177）
続けている理由（n=47）
1位
料金が負担になった（36.2%）
汗をかくのが気持ちいい（40.4%）
2位
通う時間が取れなくなった（26.0%）
効果を実感している（36.2%）
3位
生活環境が変わった（18.6%）
立地・通いやすさ（29.8%）
4位
暑さ・汗が合わなかった（13.6%）
習慣化できた（27.7%）
5位
効果を感じられなかった（11.3%）
ストレス解消になる（25.5%）
【表：継続者と中断者の動機対比】

◆ 第3の壁：「戻れない」─ やめた後の3人に1人が「無運動」へ。流出ではなく“運動習慣の消滅”

ホットヨガをやめた後、他の有料フィットネス（ジムやピラティス等）へ移行した割合は合計約18%に留まりました。一方で、3人に1人（34.5%）はその後「何もしていない」と回答。有料スタジオを「やめる」ということは、他社への流出ではなく、健康維持に必要な「運動習慣そのものの消滅」を意味するケースが多い、という社会的課題が浮き彫りになりました。

【データ：ホットヨガをやめた後の運動習慣】
・何もしていない：34.5%
・ウォーキング・ランニング：34.5%
・自宅トレーニング：21.5%
・ジム・総合フィットネス：8.5%
・常温ヨガ・ピラティス：7.3%
・マシンピラティス：2.3%

◆ 結論：「無理なく続けられる環境」が鍵。ロイブは第三者評価「顧客満足度7項目で1位」の品質で女性に寄り添う

全回答者1,100名に「ホットヨガを始める・続ける上で最も重要なポイント」を聞いたところ、1位「料金（31.5%）」に続き、2位「無理なく続けられること（22.1%）」、3位「通いやすさ（17.7%）」となりました。始める動機は料金であっても、長続きさせるには環境設計が不可欠です。

株式会社LOIVEが運営するホットヨガスタジオ「loIve（ロイブ）」は、第三者調査（※1）において「コストパフォーマンス」「総合満足度」「インストラクターの質」など計7項目で第1位を獲得しています。
本調査で明らかになった「始めやすさ・続けやすさ・通いやすさ」への課題に対し、これからも質の高いプログラムと通いやすい環境を提供し、女性の運動習慣を応援してまいります。

【調査概要・会社概要】
※1 【GMO顧客満足度ランキング調査概要】
・調査主体：GMOリサーチ&AI株式会社
・調査期間：2025年9月24日〜2025年12月23日／有効回答数：1,162名
・調査対象：過去3年以内にホットヨガを利用し3ヶ月以上継続した方（比較対象企業9社）
・詳細URL ：https://r-portal.gmo-research.ai/ranking/details/hotyoga_2026/

※2 【ホットヨガ経験者の運動習慣に関する調査（株式会社LOIVE）】
・調査主体：株式会社LOIVE ／調査方法：インターネット調査（Questant）
・調査対象：全国の20代〜60代女性／有効回答数：1,100名
・調査期間：2026年1月21日〜2026年1月28日

■ ホットヨガスタジオロイブについて
「わたしを好きになる」をテーマにした女性専用ホットヨガスタジオ。ホットヨガを通じて、自分自身のココロとカラダにゆっくりと向き合える時間をご提供しています。定番のヨガはもちろん今話題の「ピラティス」や暗闇エクササイズ「Beat Drum Diet」や相撲の動きを取り入れた「SUMO YOGA」など、楽しくカラダを動かせるプログラムが充実しています。
全国69店舗展開。（2026年5月時点）
ホットヨガスタジオ「ロイブ」公式サイト： https://www.hotyoga-loive.com/
・2026年 GMO顧客満足度ランキングホットヨガ評価項目全7項目第1位
GMOリサーチ&AI株式会社が実施した「GMO顧客満足度ランキング」において、評価項目となった全7項目において第1位を獲得いたしました。

2026年 GMO顧客満足度ランキングホットヨガ第1位

■ 会社概要
・会社名：株式会社LOIVE（東証グロース上場企業）
・代表取締役：前川彩香／本社：北海道札幌市
・事業内容：「自分を愛し、輝く女性を創る。」をミッションに、ホットヨガスタジオ「loIve」やマシンピラティス「pilates K」など女性専用フィットネスを全国に200店舗以上展開（従業員の女性比率99.9%）。
コーポレートサイト：https://loive.co.jp/

未来を選択する会議、一人ひとりの背景を置き去りにしない社会のあり方を問うドキュメンタリーを制作

日本生産性本部 — Wed, 17 Jun 2026 16:30:00 +0900

未来を選択する会議、一人ひとりの背景を置き去りにしない社会のあり方を問うドキュメンタリーを制作～人口減少時代の意思決定に「真因の時間」をどう組み込むか～
公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）が事務局を務め、民間主導で人口減少問題に取り組む「未来を選択する会議」（英語名：Forum for the Future We Choose）は、一人ひとりの思いや背景を踏まえた意思決定を支える社会環境について考えるドキュメンタリー『真因の時間～人口減少時代の選択～』を制作しました。

人口減少は、人口や出生数といった数値にとどまらず、どこで暮らすのか、どのように働くのか、家族や地域とどう関わるのかといった、一人ひとりの人生の選択に深く関わる問題です。
一方で、人口減少に関する政策や解決策については、会議やアンケートなどを通じて、限られた時間の中で意見を聴取し、あらかじめ用意された選択肢から検討されています。
そこで示される不安や不満、要望は重視されるべきですが、選択を求められる本人自身もまだ整理できていない迷いや違和感、価値観、人生の背景までを捉えることには限界があります。

未来を選択する会議では、すぐに言葉にできる不安や不満、主張が表れる段階を「主訴の時間」、その奥にある感情や価値観、背景に向き合う段階を「真因の時間」、それらを踏まえて自らの選択を考える段階を「選択の時間」と捉えることとしました。
現在の社会では、「主訴の時間」から「選択の時間」へと進み、その間にあるべき「真因の時間」が十分に確保されていないのではないか。
本作品は、こうした問題意識のもと、一人ひとりが自分自身の思いや他者の背景に向き合う過程を記録したものです。

今後は、本作品を自治体や地域団体、教育機関、企業などに提供し、一人ひとりの思いや背景を置き去りにすることなく、施策や意思決定につなげる社会環境や仕組みについて考える機会に活用していく予定です。

また、6月17日（水）に丸ビルホール（東京都千代田区）で本作品の試写イベントを開催し、会場・オンラインあわせて約160名が参加しました。
上映後の意見交換では、人口減少時代において、一人ひとりが自身の思いや背景に向き合う時間を社会の中にどのように実装するか、そのために必要な場の設計やファシリテーターの役割、また、自治体、教育機関、企業などにおける本作品の活用可能性について議論が行われました。

ドキュメンタリーの概要は下記の通りです。

ドキュメンタリーについて
【タイトル】
『真因の時間～人口減少時代の選択～』

【監督】
田村祥宏氏（映画監督／（株）イグジットフィルム代表取締役）
映画的な演出と個人としての作家性を大切にしたVisual Story Tellingを得意とし、映画制作、ブランディングや広告等幅広い演出の作品を手掛ける。複雑で解決困難な社会課題にロジックとアートを両立した新しい映像作品の活用を提案し、対話の場づくりや課題解決に向けたワークショップ、教育プログラムの開発・提供等も行う。Forbes Japan「100通りの世界を救う希望『NEXT100』」をはじめ国内外のアワードを多数受賞。

【上映時間】
約75分

【概要】
年代、性別、居住地域、職業など、異なる背景を持つ初対面の5人が集まり、「人口減少」をテーマに10時間以上にわたって言葉を交わす。冒頭は、一般的な会議のように、それぞれの立場や経験に基づいてすぐに言葉にできる意見や主張を語るものの、互いの言葉がかみ合わない。しかし、時間をかけて自分自身の考えや他者の言葉の背景に向き合う中で、本人自身も整理できていなかった迷いや葛藤、価値観が少しずつ言葉になっていく。
本作品は、すぐに言葉にできる不安や不満、主張を表す「主訴の時間」から、その奥にある感情、価値観、人生の背景に向き合う「真因の時間」を経て、それぞれが自身の選択を捉え直していく「選択の時間」までの過程を記録したドキュメンタリーである。作品の中で用いられる対話やファシリテーションは、「真因の時間」を生み出すための一つの手法であり、形式的に対話そのものを広めることや、複数人の前で自己開示することを促すものではない。
タイトルの「真因の時間」には、一人ひとりが自分自身の中にあるまだ整理されていない思いや価値観、人生の背景に向き合う時間という意味が込められている。
本作品を通じて、表面に現れた意見や要望だけで人を捉えることなく、一人ひとりの思いや背景を踏まえた施策や意思決定を支える社会環境を、どのようにつくることができるのかを問いかける。

未来を選択する会議について
「人口減少時代の生き方、くらし方、働き方を考える」をテーマに、人口減少時代において、多様性と成長力を兼ね備えた持続可能で活力ある社会の構築をめざし、2025年10月27日に発足した有志による会議体。
社会全体の構造や意識の改革に向け、すべての人が主体的に関わる社会の気運醸成をめざし、経済界、労働界、地方自治体、子育て支援などを行う関係団体、学識者、若者世代など幅広いステークホルダー約100名が参画。シンポジウムやセミナーの開催、関係者との対話・交流、情報発信、調査研究、政策提言等の取り組みを通じて、国民運動としての気運醸成に取り組んでいる。
未来を選択する会議HP：https://iroiromirai.jp/

※ドキュメンタリーの上映・貸出や利用条件等については、お問い合わせよりご連絡ください。

児童図書16冊を寄贈　累計296冊に＿国際ソロプチミスト福井、あわら市で贈呈式（6月5日）

あわら市 — Wed, 17 Jun 2026 15:00:00 +0900

あわら市は、国際ソロプチミスト福井から、子どもたちの読書活動の充実を目的として児童図書16冊の寄贈を受けることとなり、下記のとおり贈呈式を開催しました。
同団体からの寄贈は平成27年度から継続して行われており、今回の寄贈により、芦原図書館への累計寄贈冊数は296冊となります。

本取り組みは、大野市、越前市、福井市、鯖江市、坂井市、勝山市など嶺北地域の図書館でも実施されており、地域の子どもたちの読書環境の充実に寄与しています。
あわら市では、こうした継続的な支援により、子どもたちが多様な本に触れ、学びや想像力を育む機会が広がっていることに感謝しています。

■贈呈式概要日時：令和8年6月5日（金）
贈呈品：児童図書 16冊
贈呈者：国際ソロプチミスト福井
受贈者：あわら市教育長（芦原図書館）

■国際ソロプチミスト福井について国際ソロプチミストは、約128の国と地域で活動する女性の国際奉仕団体で、「女性の地位向上」や「人権」「平等・開発・平和」の実現に向けた活動を行っています。
国際ソロプチミスト福井は、昭和52年に認証され、地域社会への支援活動の一環として図書寄贈を継続しています。

■本件に関するお問い合わせ先あわら市芦原図書館
TEL：0776-78-7246

【あわら市ふるさと納税のご案内】

北陸の温泉地・あわら市を応援しませんか？
寄附は温泉街の魅力向上や子育て支援など、まちづくりに活用されます。

・あわら温泉宿泊券（老舗旅館で贅沢なひととき）
・越前がに・のどぐろ干物など日本海の海の幸
・福井ブランド米「いちほまれ」や地酒
・旬のフルーツ（メロン・スイカ・柿）や押し寿司、ホルモン鍋セット

バリエーション豊かな返礼品をご用意しております。
“北陸の美味しさと癒し”を、ふるさと納税でぜひ体験してください。
あわら市へのふるさと納税はこちら

福井県あわら市
全国幸福度ランキングで、2014年から6回連続1位を獲得した福井県の北の玄関口であるあわら市。
北陸有数の温泉地で、開湯140周年を迎えた「あわら温泉」をはじめ、宿場町としての文化が残る「金津地区」、淡水釣りやカヌーが盛んな「北潟湖」、北陸街道の歴史が息づく「吉崎・細呂木地区」、豊かな実りや美しい景観の丘陵地、田園、森林など、様々な魅力にあふれ、暮らす人も訪れる人も幸せな気持ちになれるスポットが数多くあります。さらに、あわら温泉は第39回(2025年)「にっぽんの温泉100選」で全国7位にランクインしました。

感幸プロモーション動画 https://www.youtube.com/watch?v=17tT6gFXkwo
HP https://www.city.awara.lg.jp/
Facebook https://www.facebook.com/awaracity
Instagram https://www.instagram.com/awara.zeitaku/?hl=ja

女性100年の歴史を辿るアーカイブズ所蔵展示「昭和100年アーカイブズ資料に見る女性活躍のあゆみ展」開催

男女共同参画機構 — Wed, 17 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月17日
独立行政法人男女共同参画機構

女性100年の歴史を辿るアーカイブズ所蔵展示「昭和100年　アーカイブズ資料に見る女性活躍のあゆみ展」開催

　独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）アーカイブズでは、男女共同参画・女性活躍等に関する歴史資料の収集・保存・提供を行っています。2026年は昭和元（1926）年から100年目となることを契機に、昭和を中心にこの100年の女性のあゆみについて人物や時代のトピックから振り返る展示を、会場（展示室）とオンラインで行います。

１.会期
会場 2026年6月23日（火）～2027年3月31日（水）　（土日祝休室）
　Ⅰ期　人物編：6月23日（火）～11月30日（月）
　Ⅱ期　通史編：12月1日（火）～3月31日（水）
オンライン 2026年9月1日（火）～　（II期の内容は追って公開予定）

２.展示資料紹介
（１）参第一號候補者公認證書（1947）
　1947年4月20日に行われた第１回参議院議員通常選挙の候補者公認證書。1947年3月31日、衆議院解散とともに貴族院が停会し、この選挙で参議院がスタートした。
　奥むめおは女性初の参議院議員として当選し、昭和40年（1965）まで3期18年間議員を務めた。議員活動の傍ら、昭和23年（1948）年には粗悪な配給マッチに対して「不良マッチ退治主婦大会」を開き、優良マッチとの無料交換を実現した。多くの女性たちが集まったこの運動をきっかけに、1948年に暮らしを守る消費者団体として主婦連合会が結成され、会長に就任した。

（２）家庭科の男女共修をすすめる会発足時の資料（1974）
　1974年、女子のみ必修とされていた家庭科の男女共修を目指して、市川房枝ら13人が発起人となり活動を始めた。発足時の提言文書では、公害・資源不足を背景に、男女とも“生活についてのしっかりした知識・技術・考え方”を身に付ける必要性を訴えた。

（３）人々の暮らしを変えた昭和30～40年代の家電、2DKの団地模型などの資料

３.公式ウェブサイト
　URL：https://www.jgepa.go.jp/program/information/archives/tenji/2026/showa100/index.html

求人票にない『実働のリアル』をAIが解析。待遇満足度や評価の適正感から最適解を導く『AI求人検索』を開始

オープンワーク — Wed, 17 Jun 2026 11:00:00 +0900

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：大澤陽樹)は、求職者がチャット形式で希望条件を相談するだけで、自身に最適な求人を手軽に発見できる新機能『AI求人検索』の提供を、2026年6月17日より開始いたしました。

本機能は、ユーザーのスキルや希望条件を対話を通じて引き出し、OpenWorkに蓄積された「Working Data」と掛け合わせることで、一人ひとりにパーソナライズされた求人を提案します。また、提案時には求人の「良いところ」だけでなく「懸念点」もセットで提示し、情報の非対称性を解消することで、後悔のない納得のいく転職活動をサポートします。

開発の背景：転職活動における「行動のハードル」と「入社後ギャップ」近年、キャリアの多様化に伴い転職への関心が高まっています。しかし、そこには大きく2つの課題が存在しています。

1. 「探す・比較する」手間の多さによる、行動へのハードル
総務省の労働力調査※1によると、2025年平均の「転職等希望者数」は1,023万人と高水準である一方、実際の「転職者数」は330万人にとどまっています。膨大な求人情報の中から、自分に合う企業を自力で探し、条件を整理・比較する作業は時間的・心理的コストが高く、転職活動に踏み出せない要因となっています。

2. 転職後の「入社後ギャップ（ミスマッチ）」
さらに、当社で実施したアンケート調査※2によると、転職をしても、9割以上の方が現職に何かしらの不満を感じているという実態が浮かび上がりました。これは、企業の良い面ばかりが強調され、リアルな実態や懸念点が事前に共有されていないことが大きな要因です。
※1 出典：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年平均結果」
※2 出典：2025年5月7日～2025年5月30日、オープンワーク調べ

『AI求人検索』は、最新のテクノロジーを活用することで「検索の面倒くささ」を解消し、同時にOpenWork独自のリアルな社員の声を基にした「透明性の高い情報開示」によってミスマッチを防ぐために開発しました。

『AI求人検索』の概要と3つの特徴『AI求人検索』は、求職者がチャット画面からフランクに希望を伝えるだけで、対話を通じてユーザー自身の価値観やスキルをひも解き、最適な求人を提案する機能です。さらにヒアリング後、希望条件を入力するフォームにて残業時間や有休消化率を入力すると、OpenWorkに寄せられた「残業」「有休消化率」といったデータと照合することができ、より納得度の高いサポートを実現します。単なる求人の紹介にとどまらず、なぜその企業が合うのかという「理由」と、事前に知っておくべき「懸念点」をセットで提示することで、納得感のある選択を後押しします。

特徴１：面倒な検索・比較は不要。チャットで話しかけるだけの「手軽さ」
「ワークライフバランスと働きがいを両立したい」といった等身大の希望を、自然な対話形式で伝えるだけでAIが想いを汲み取ります。複雑な検索条件を自分で設定する必要はありません。対話を通じて、自分でも気づかなかった強みが自然と整理・言語化されるため、迷いなく次の一歩を踏み出すことができます。

特徴２：国内最大級の「Working Data」に基づく精緻な「パーソナライズ」
単なる求人条件の照合ではなく、OpenWorkに蓄積された「評価スコア」や「企業情報」を多角的に解析。実際に働く人たちのリアルな体験に基づいた、他にはない精度の高いマッチングを実現します。

特徴３：良い点も懸念点も正直に伝える「両面提示」でミスマッチを防止
人間のエージェントのようなノルマやバイアスを排除し、純粋なデータに基づいて求人を厳選します。さらに、提案時にはその求人の「良いところ」と「悪いところ（懸念点）」を包み隠さずセットで提示します。OpenWorkらしくリアルな実態を事前に知ることで、入社後のギャップを減らし、納得感を持って応募を検討することができます。

今後の展望 OpenWorkは本機能を通じて、これまで「面倒くささ」から転職をためらっていた潜在層の背中を押し、一人ひとりに合ったキャリアの選択をより簡単なものにしていきます。同時に、良い面も悪い面も含めた透明性の高い情報提供により、社会全体の雇用のミスマッチ削減に貢献してまいります。

OpenWorkについて
OpenWorkでは、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約2,170万件が蓄積されており、会員数は約813万人(2026年5月末時点)となっています。私たちは企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。

オープンワーク株式会社会社概要
社名：オープンワーク株式会社
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39F
代表者：代表取締役大澤陽樹
事業内容：就職・転職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用
設立：2007年6月
証券コード：東証グロース 5139
URL：https://www.openwork.co.jp/

屋外活動後の夜・翌日に不調が出る「時間差熱中症」【医師監修】時間差熱中症　リスクチェックテスト

大正製薬 — Wed, 17 Jun 2026 11:00:00 +0900

いよいよ本格的な熱中症シーズンに突入しました。熱中症は正しい予防知識を持っていれば防ぐことができる病気だといわれます。熱中症は炎天下で活動している最中に起こるイメージがありますが、実際には活動を終えてしばらく経ってから不調があらわれる「時間差熱中症」を起こすケースも少なくありません。暑熱環境での活動後、数時間から、長い場合は数日後に遅れて体調不良が起こることもあります。

大正製薬株式会社が2026年6月に全国の20代以上の男女を対象に行った調査でも、731人のうち約35%が、「活動中ではなく数時間後や翌日になって体調不良を感じた経験がある」と回答しています。

時間差で不調を経験した256人に具体的な症状を聞いたところ、「強い疲労感・ぐったり感」が149人と最も多く、次いで「めまい・立ちくらみ」が116人、「頭痛」が104人、「体がほてる・熱がこもる感じ」が103人と続きました。

また、その不調にどのように対処したかに関しては、最も多かったのは「水を飲んだ」が146人、次いで「スポーツドリンクを飲んだ」「涼しい場所で休んだ」がそれぞれ121人、「体を冷やした」が87人、「睡眠をとった」が82人と続きました。

一方で熱中症の対処として効果的であるとされる「経口補水液を飲んだ」は50人、「アイススラリーなど冷たい飲料を摂った」は32人にとどまりました。水分補給や、休養・体を外から冷やすといった対処は一定行われているものの、脱水時により適した経口補水液による電解質補給や、体の内側から深部体温を下げる対処までを取り入れた人は限定的だったことがうかがえます。

熱中症に詳しい医師の谷口英喜先生によると、時間差熱中症は、気温や湿度だけでなく、その人の生活習慣や行動パターン、性格にも影響されるといいます。谷口先生に、時間差熱中症を起こしやすい人の傾向と、その対策を伺います。

【監修】済生会横浜市東部病院患者支援センター長/栄養部担当部長医師谷口英喜先生

麻酔・集中治療、経口補水療法、体液管理、臨床栄養、周術期体液・栄養管理のエキスパート。日本麻酔学会指導医、日本集中治療医学会専門医、日本救急医学会専門医。1991 年福島県立医科大学医学部卒業。学位論文は「経口補水療法を応用した術前体液管理に関する研究」。2024 年 5 月に『熱中症からいのちを守る』（評言社）が刊行。その他の著書『いのちを守る水分補給～熱中症・脱水症はこうして防ぐ』（評言社）など。 2025 年 6 月 20 日には『「現代バテ」即効回復マニュアル』発売（評言社）。2023 年から、医療従事者の生涯教育サイト『谷口ゼミ』（https://taniguchi-seminar.com/）を開塾。2026年4月２１日には、新刊「いのちを守る飲水学―からだがよろこぶ水分補給のトリセツー」（評言社）を発売。

【リスクチェックテスト】時間差熱中症になりやすい人には生活習慣や性格の傾向がある特にリスクが高いのは、朝食を抜く人、睡眠不足の人、疲労がたまっている人、のどが渇くまで水分を摂らない人、休憩や体調不良を我慢してしまう人です。また、性格によるリスクの差もあります。「周囲に迷惑をかけたくない」「自分だけ休むのは申し訳ない」「まだ大丈夫だとがんばってしまう」「我慢することがよいことだと思っている」といった傾向がある人は注意が必要です。

熱中症は、本人が不調を自覚した時点ではすでに症状が進んでいることもあります。そのため、本人の自己申告だけに頼るのではなく、周囲が様子の変化に気づいて声をかけることが重要です。
特に、スポーツやレジャー、屋外イベント、屋外作業などでは、周囲に合わせて無理をしてしまう場面も少なくありません。「少し休みたい」と言い出しにくい雰囲気や、「このくらいなら大丈夫」と我慢してしまう環境そのものが、熱中症リスクを高める要因になります。

以下のリスクチェックテストで、時間差熱中症リスクの高さを確認できます。

時間差熱中症リスクチェックテスト
以下の項目について、あてはまるものをすべて選択してください。

【生活・環境】
□ 猛暑日が続く中でも、屋外での活動や作業をすることがある
□ 暑い屋外と冷房の効いた室内を、頻繁に行き来することがある
□ 就寝時の室温が高く、寝苦しい夜が続いている
□ 睡眠不足や疲労がある日でも、予定通り屋外活動をすることが多い

【水分・食事補給】
□ 屋外活動の日でも、朝食（または昼食）を抜くことがある
□ 活動中、のどが渇いてから水分を飲むことが多い
□ 水分補給は水やお茶だけで、塩分・電解質の補給はほとんどしない
□ 活動後に水・電解質を補給する習慣がない

【体温調節・発汗】
□ 運動不足やデスクワーク中心で、日常的にほとんど汗をかかない
□ 冷房で体が冷えすぎることがある
□ 急に汗が出なくなる、または止まらないなど、発汗の乱れを感じることがある

【意識・行動】
□ 暑くても「まだ大丈夫」と思い、休憩を後回しにしがちだ
□ 体調が悪くても周囲に言い出しにくく、無理をすることがある

【経験・自覚症状】
□ 帰宅後にぐったりしても「疲れただけ」と思い、特に対処しないことが多い
□ 屋外活動後に、頭痛・だるさ・吐き気・めまいを感じたことがある
□ 屋外活動後の夜や翌朝に、体調不良を感じたことがある

結果診断
0〜3個：リスク低
現時点での時間差熱中症リスクは比較的低い状態です。ただし、猛暑日や体調不良の日は油断せず、水分・電解質補給を意識しましょう。

4〜7個：リスクあり・要注意
いくつかのリスク要因が重なっています。「活動中は大丈夫だった」という感覚を過信せず、帰宅後の体調変化にも注意を払いましょう。

8〜11個：リスク高・積極的な対策を
複数のリスク要因が重なっており、時間差熱中症が起きやすい状態です。水分・電解質補給、休憩、睡眠環境の改善など、複数の対策を今すぐ始めることが重要です。

12〜16個：リスク非常に高・今すぐ見直しを
生活習慣・環境・意識の多くにリスク要因が揃っています。「症状が出てから対処する」では遅い可能性があります。日常的なケアを根本から見直してください。

屋外活動後に起こる「時間差熱中症」のリスクや、活動前・活動中・活動後・緊急時に知っておきたい飲み物の選び方について、熱中症に詳しい医師である谷口英喜先生に伺います。

時間差熱中症を疑うべき症状は？熱中症というと、炎天下や高温多湿の環境にいる最中に体調が悪くなるイメージを持つ方が多いかもしれません。しかし実際には、暑い場所から離れた後、数時間経ってから症状があらわれることもあります。こうした状態は、一般的に「時間差熱中症」または「時差熱中症」と呼ばれています。目安として、暑さに暴露されてから、半日～24時間は時間差熱中症が起きる可能性がありますので、注意が必要です。特に、子どもや高齢者では、その傾向が強いようです。

時間差熱中症は、暑熱環境での活動中には大きな異変がなくても、帰宅後や夜間、翌朝などに、頭痛、倦怠感、吐き気、めまい、体のほてり、食欲不振などの症状としてあらわれることがあります。

特に、活動後に以下のような様子が見られる場合は注意が必要です。
・顔が赤い、または顔色が悪い
・ぼーっとしている
・返事が遅い
・動きが鈍い
・強い眠気がある
・頭痛や吐き気を訴える
・食欲がない
・普段より口数が少ない
・帰宅後にぐったりしている
・帰宅後も「疲れた、疲れた」と言っている。
・暑さに暴露されてから、痛い部分が残っている。
・翌朝までだるさが残っている

これらは単なる疲労に見えることもありますが、暑熱環境で失われた水分・電解質・エネルギーが十分に補われていないサインである可能性があります。

時間差熱中症の原因のひとつは、屋外にいる間は気が張っていたり、活動に集中していたりするため、不調を自覚しにくいことがあります。また、熱中症は脱水症と異常高体温という病態が合わさって成り立ちます。体内の水分が失われて体温コントロール機能が徐々に低下し、臓器機能が低下して顕著な体調不良が出現するのに実際に数時間から1日かかることもあります。

熱中症対策は「活動前」から。
朝食を抜かず、水・電解質・糖分を補うことを心がけましょう時間差熱中症を防ぐには、屋外活動中だけでなく、活動前の準備が重要です。睡眠不足や疲労がある日は、体温調節機能が十分に働きにくくなるため、同じ暑さでも体に熱がこもりやすくなります。前日は十分な睡眠をとり、当日の朝は朝食を抜かず、活動後は早めに休養をとりましょう。
朝食は、単に空腹を満たすためのものではなく、睡眠中に失われた水分を補い、日中の体温調節やエネルギー代謝を支える役割があります。朝食を抜くと、水、電解質、糖分が不足した状態で活動を始めることになり、暑熱環境では発汗による喪失が重なることで、脱水や体温調節機能の乱れにつながりやすくなります。また、朝食をとることで、胃腸の活動が活発化され自律神経を整えてくれるので、体が体温調節を上手くできるようになります。
理想的には、ごはんやパンなどの糖質に加えて、味噌汁やスープなどの水分・塩分、卵、魚、肉、乳製品、大豆製品などのたんぱく質を組み合わせることが望ましいです。

ゼリー飲料だけでも必ず摂取を。塩分が適切に含まれているものを選びましょう「暑くて食欲がない」「朝は時間がない」という人も少なくありません。その場合は、パックのゼリー飲料などでもいいので、水・糖分・電解質を補うようにしましょう。まったく食べず・飲まずで活動を開始することは絶対に避けてください。

ゼリー飲料を選ぶ際は、含まれている成分が体内でどのように機能するかを意識することが重要です。特に暑熱環境下では、発汗によって水分と電解質が同時に失われるため、まず確認すべきはナトリウム（塩分）が適切に含まれているかどうかです。
全国清涼飲料連合会が定める「熱中症対策」表示ガイドラインでは、飲料100mLあたりの食塩相当量が0.1〜0.2gの範囲に収まっていることがひとつの目安とされています。これはナトリウム量に換算すると100mLあたり40〜80mgに相当し、発汗によって失われる塩分を適切に補いながら水分の吸収効率を保つために設定された基準です。塩分が少なすぎるとナトリウム補給として不十分になり、濃すぎると吸収がかえって遅くなる可能性があります。パッケージに「熱中症対策」という表示のあるものを選ぶのが理想的です。

加えて、糖質が含まれていることも重要です。糖質は小腸での水分吸収を促進するだけでなく、脳や筋肉のエネルギー源としても機能します。ビタミンB群やアミノ酸が配合されているものにすると、エネルギー代謝や疲労回復の観点からも非常に有効です。

活動中は「のどが渇く前」に補給する。水だけでなく、電解質と糖分も意識屋外活動中は、のどが渇いてから飲むのではなく、時間を決めてこまめに補給することが重要です。のどの渇きを感じた時点では、すでに体内の水分が不足し始めている可能性があります。目安として、30分に1回程度を意識して水分補給と休憩を組み合わせましょう。

汗をかくと、水分だけでなくナトリウムなどの電解質も失われます。その状態で水だけを大量に飲むと体内の電解質バランスが崩れ、かえって体調不良につながることがあります。特に、高温環境下で長時間活動する場合や、30分以上の運動・作業を行う場合には、水だけでなく電解質と糖分を含む飲料を取り入れることが重要です。

糖分は脳や筋肉のエネルギー源として働くだけでなく、小腸での水分吸収を助ける役割もあります。屋外活動中に集中力が落ちる、動きが鈍くなる、判断力が低下するといった状態は、脱水だけでなくエネルギー不足が関係している場合もあります。発汗量が多い場面では、スポーツドリンク、ゼリー飲料、塩分を含む補給食品などを状況に応じて活用することが大切です。

“アイススラリー”を活用した「プレクーリング／ポストクーリング」を近年、熱中症対策として注目されているのが、アイススラリーなどを活用した「プレクーリング（事前冷却）／ポストクーリング（事後冷却）」です。

アイススラリーとは、液体と微細な氷が混ざったシャーベット状の飲料で、体の内側から効率よく冷やすことができる点が特長です。通常の冷たい飲み物でも体を冷やすことはできますが、アイススラリーは微細な氷が体内で溶ける際に熱を奪うため、深部体温の上昇を抑える対策として活用できます。塩分の含まれているものを選べば水・電解質を補給しながら深部体温を下げることができます。

特に、暑熱環境で長時間過ごす予定がある日や、屋外スポーツ、屋外イベント、レジャー、屋外作業などの前には、活動前に体を内側から冷やしておくことが有効です。また、活動の後、帰宅後にいつでも飲めるように冷凍庫にアイススラリーをストックしておくと、ポストクーリングの一助となります。屋外活動後に体がほてっている、汗を大量にかいた、強い疲労感があるといった場合は、涼しい場所で休みながら、塩分の含まれたアイススラリーを活用し、体を内側と外側の両方から冷やすことが重要です。

帰宅後の、「いつもと違う」を見逃さない時間差熱中症を防ぐうえで、家族、友人、保護者、指導者、職場の管理者など、周囲の人が果たす役割は非常に重要です。見るべきポイントは、「いつもと違うかどうか」です。

子どもや高齢者は、自分の体調変化をうまく言葉にできないことがあります。また、大人でも、仕事やスポーツ、イベントの場面では「大丈夫」と言ってしまうことがあります。そのため、周囲が「水分を摂ったか」「塩分や糖分を補給したか」「涼しい場所で休めているか」を確認し、無理をさせないことが大切です。
特に、活動後に帰宅した子どもが、普段よりぼーっとしている、すぐに横になる、食事を食べたがらない、頭痛や吐き気を訴えるといった場合は、単なる疲れと決めつけず、熱中症を疑うことが重要です。まずは涼しい場所で安静にさせ、衣服をゆるめ、体を冷やしながら、経口補水液等で水と電解質を少しずつ補給させましょう。

一方で、ぐったりした状態が続く、呼びかけへの反応が鈍い、まっすぐ歩けない、嘔吐を繰り返す、水分を自力で飲めないといった場合は、すでに重症化している可能性があります。その場合は、速やかに医療機関を受診しましょう。呼びかけても答えない時には、すぐに救急車を呼ぶようにしましょう。

暑熱環境での活動後は、涼しい環境に戻ったのでもう大丈夫、と考えるのではなく、当日の夜から翌朝まで体調をよく確認し続けることが重要です。

「日本DX大賞2026」ポスターセッション登壇団体に選定

尼崎市 — Tue, 16 Jun 2026 18:30:00 +0900

　尼崎市は、令和８年（2026年）7月22日、23日に東京都内で開催される「日本DX大賞2026サミット&アワード」において、ポスターセッションの登壇団体に選定されました。
　本市では、令和５年（2023年）に「あまがさき共創DXプラン」を策定し、デジタル技術の導入だけでなく、現場でDXを推進する人材の育成に注力してきました。こうした取り組みにより、現場の課題を自ら見つけ、デジタルを活用して改善につなげる動きが全庁に広がり、業務時間を95％削減した事例が生まれるなど着実に成果が表れています。
　本イベントでは、本市の取り組みと成果を全国の自治体・企業・団体等に向けて発信します。

１　イベント概要
⑴ 　日本DX大賞2026
日本DX大賞実行委員会が主催する、自治体・企業・団体等による先進的なDXの取り組みを共有・表彰する取り組み、今年で５回目の開催となります。
⑵ 　日本DX大賞2026サミット&アワード
日本DX大賞の受賞発表・表彰だけでなく、DXの先進事例の共有や交流の場として開催されるイベントです。
⑶ 　日時
令和８年（2026年）７月22日（水）・23日（木）
⑷ 　会場
TODAホール&カンファレンス東京（東京都中央区京橋）
⑸ 　ポスターセッション
https://dxawards-summit.jp/poster
　日本DX大賞への応募総数186件のうち、惜しくもファイナリストに進めなかった取り組みから選考された21団体が事例を展示し、来場者との対話を通じて知見を共有します。
【本市の登壇日時】令和８年（2026年）７月22日（水）15：30～16：45

２　本市の発表内容
　　人材育成を起点とするDX推進について主に以下の３点を発表します。

⑴   　DX人材の育成
各部門において職員自らが課題を捉え、デジタル技術を活用して業務改善に取り組める人材の育成と体制づくり。

⑵   　業務改善と成果
育成した人材が中心となり各課の実情に応じた業務改善を進め、業務時間を95％削減した事例。

⑶   　生成AI活用による業務改革
「あまがさきAI利活用アクションプラン」に基づく生成AIの活用と人材育成を組み合わせた自律的なDXの推進。

３　今後について
　　今回の登壇を通じて本市の取り組みを広く発信し、他自治体等との交流を深めるとともに、デジタルを活用して市民サービスの向上と業務効率化を両立する「尼崎版“共創型スマートシティ”」の実現に向けたまちづくりを進めていきます。

（参考）
・あまがさき共創DXプラン
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1035658.html
・あまがさきAI利活用アクションプラン
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1043351.html

【ITエンジニア転職調査】7割超がエージェントを「途中離脱」!最大の原因は“的外れな求人提案”

キッカケクリエイション — Tue, 16 Jun 2026 09:30:00 +0900

【転職エージェント利用経験のあるITエンジニアに調査】約9割がエージェントを「また利用したい」と
回答する一方、73.9%が途中で利用を断念最大の理由は「希望に合わない求人紹介」で50.2%〜エンジニアの技術スキルと希望を正確に理解する“マッチングの質”が信頼の鍵〜
株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、転職エージェント利用経験のあるITエンジニア429名を対象に、ITエンジニアの転職エージェント選定基準と期待に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

本調査の結果、87.4%のエンジニアが次回の転職でもエージェント利用に前向きである一方、73.9%が実際に転職を成功させる前に利用を中断した経験があることが判明しました。中断理由の第1位は「希望に合わない求人ばかり紹介された（50.2%）」であり、転職エージェントには、エンジニアの技術力や市場価値を正確に評価し、開発環境やキャリアパスといった「現場のリアル」を共有できる専門性の高いサポートが強く求められています。

01｜転職エージェント利用経験のあるITエンジニアの7割以上が、転職成功前にエージェント利用を途中でやめた経験あり
02｜71.3%のITエンジニアが、「IT特化型エージェントがエンジニア転職に適している」と実感
03｜エージェントに最も求める能力、「技術スキルや市場価値の正確な評価」が26.3%で首位

本調査のコラムはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/9206

■調査概要
調査名称：ITエンジニアの転職エージェント選定基準と期待に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年3月25日〜同年3月27日
有効回答：転職エージェント利用経験のあるITエンジニア429名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「キッカケエージェント」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://kikkakeagent.co.jp/

■ITエンジニアがエージェント選びで重視する基準、「IT業界・エンジニア職種への専門性」が43.4%でトップ
「Q1. あなたが転職エージェントを選ぶ際に重視した（または重視する）基準を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=429）と質問したところ、「IT業界・エンジニア職種への専門性が高いこと」が43.4%、「保有する求人数が多いこと」が40.1%、「年収交渉や条件交渉に強いこと」が32.6%という回答となりました。

・IT業界・エンジニア職種への専門性が高いこと：43.4%
・保有する求人数が多いこと：40.1%
・年収交渉や条件交渉に強いこと：32.6%
・口コミサイトやSNSでの評判が良いこと：31.9%
・希望する技術スタックやポジションの求人があること：22.6%
・大手・知名度のあるエージェントであること：20.5%
・キャリアプランの相談に乗ってくれること：11.9%
・担当者の対応が丁寧であること：11.0%
・その他：0.5%
・わからない/答えられない：1.6%

■エージェントに「もっと詳しく教えてほしかった」情報、「入社後のキャリアパスや昇進の実態」が39.6%で首位に
「Q2. あなたが転職エージェントに「もっと詳しく教えてほしかった」と感じた情報を教えてください。（複数回答）」（n=429）と質問したところ、「入社後のキャリアパスや昇進の実態」が39.6%、「チームの開発体制や働き方（アジャイル/ウォーターフォール等）」が37.8%、「実際の残業時間や有給取得率」が35.0%という回答となりました。

・入社後のキャリアパスや昇進の実態：39.6%
・チームの開発体制や働き方（アジャイル/ウォーターフォール等）：37.8%
・実際の残業時間や有給取得率：35.0%
・年収レンジの詳細や昇給の仕組み：30.5%
・転職先の開発環境・技術スタックの詳細：30.3%
・社内のエンジニア文化（勉強会、OSS活動等）：26.3%
・面接で聞かれる技術的な質問の傾向：24.9%
・その企業を退職した人の理由：15.2%
・その他：0.0%
・特に知りたい情報はなかった：4.0%
・わからない/答えられない：1.4%

■ITエンジニアがエージェント担当者に改善を求める領域、「希望する技術スタックやポジションに合った求人提案」が42.4%で最多
「Q3. あなたが転職エージェントを利用した際、担当者の対応に「もっとこうしてほしかった」と感じた領域はどれですか。（複数回答）」（n=429）と質問したところ、「希望する技術スタックやポジションに合った求人を提案すること」が42.4%、「転職先の開発体制やエンジニア文化を説明すること」が38.7%、「技術的なキャリアパスについて相談に乗ること」が36.4%という回答となりました。

・希望する技術スタックやポジションに合った求人を提案すること：42.4%
・転職先の開発体制やエンジニア文化を説明すること：38.7%
・技術的なキャリアパスについて相談に乗ること：36.4%
・あなたの技術スキルや経験を正確に理解すること：31.0%
・年収や条件面の交渉を行うこと：29.4%
・応募から内定までのスケジュールを尊重すること：16.6%
・その他：0.2%
・特に不満な点はなかった：8.6%
・わからない/答えられない：1.2%

■約半数のITエンジニアが、「IT業界・エンジニア職種に特化した転職エージェント」を主に利用
「Q4. あなたがこれまでの転職活動で主に利用していた転職エージェントは、どちらのタイプでしたか。」（n=429）と質問したところ、「IT業界・エンジニア職種に特化した転職エージェント」が45.2%、「業界を問わず幅広い求人を扱う総合型の転職エージェント」が41.3%という回答となりました。

・IT業界・エンジニア職種に特化した転職エージェント：45.2%
・業界を問わず幅広い求人を扱う総合型の転職エージェント：41.3%
・両方をほぼ同じくらい利用していた：9.8%
・わからない/答えられない：3.7%

■転職成功前に「エージェント利用を途中でやめた」ITエンジニアは、7割以上
「Q5. あなたは、転職エージェントに登録したものの、転職成功前に途中でそのエージェントの利用をやめた経験がありますか。」（n=429）と質問したところ、「ある」が73.9%、「ない」が23.5%という回答となりました。

・ある：73.9%
・ない：23.5%
・わからない/答えられない：2.6%

■エージェント利用をやめた理由、半数以上が「希望に合わない求人ばかり紹介された」と回答
「Q6. Q5で「ある」と回答した方にお聞きします。エージェントの利用をやめた理由を教えてください。（複数回答）」（n=317）と質問したところ、「希望に合わない求人ばかり紹介されたから」が50.2%、「応募や内定承諾を急かされたから」が36.6%、「担当者とのコミュニケーションが合わなかったから」が31.2%という回答となりました。

・希望に合わない求人ばかり紹介されたから：50.2%
・応募や内定承諾を急かされたから：36.6%
・担当者とのコミュニケーションが合わなかったから：31.2%
・他のエージェントの方が良い求人を持っていたから：30.6%
・担当者のIT業界・技術に関する知識が不足していたから：25.9%
・自分で応募した企業に決まったから：21.1%
・転職活動自体をやめたから：14.2%
・連絡が途絶えたから：5.0%
・その他：0.3%
・わからない/答えられない：0.3%

■エージェントに最も求める能力、第1位「自分の技術スキルや市場価値を正確に評価してくれること」、第2位「幅広い業界の求人から選択肢を提示してくれること」
「Q7. あなたの転職エージェント利用経験を踏まえて、最も重要だと思うエージェントの能力はどれですか。」（n=429）と質問したところ、「自分の技術スキルや市場価値を正確に評価してくれること」が26.3%、「幅広い業界の求人から選択肢を提示してくれること」が18.6%という回答となりました。

・自分の技術スキルや市場価値を正確に評価してくれること：26.3%
・幅広い業界の求人から選択肢を提示してくれること：18.6%
・年収などの条件交渉を有利に進めてくれること：16.1%
・大量の求人の中から希望に合うものを素早く見つけてくれること：12.8%
・転職先の技術環境やチーム体制を詳しく把握していること：12.8%
・将来のキャリアパスを一緒に考えてくれること：7.9%
・応募書類や面接対策を手厚くサポートしてくれること：2.8%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：2.6%

■「スキルやキャリアを理解してもらうことで希望に沿った求人紹介ができる」「自分では気付けない可能性を広げてほしい」などの声も
「Q8. Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q7でお答えいただいた理由を自由にお書きください。」（n=418）と質問したところ、204の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・自身では気付けない仕事や求人を進めてもらえると、より可能性が広がるから。
・技術力に見合ってない給料が安い会社を勧められても困るから。
・転職は大きなイベント、その人の能力把握は必須。今後のキャリア形成のためにも関係性が大事。
・スキルやキャリアを理解していただくことではじめて、希望に沿った求人を紹介することができると考えるから。
・大量の求人の中から自分の希望にあったものを見つけるのは時間がかかるから。

■71.3%のITエンジニアが、「IT特化型エージェントがエンジニア転職に適している」と実感
「Q9. あなたは、IT業界やエンジニア職種に特化した転職エージェントと、業界を問わず幅広い求人を扱う総合型の転職エージェントでは、どちらがITエンジニアの転職に適していると思いますか。」（n=429）と質問したところ、「IT特化型の方が適している」が28.4%、「どちらかといえばIT特化型の方が適している」が42.9%という回答となりました。

・IT特化型の方が適している：28.4%
・どちらかといえばIT特化型の方が適している：42.9%
・どちらともいえない：15.6%
・どちらかといえば総合型の方が適している：8.2%
・総合型の方が適している：2.3%
・わからない/答えられない：2.6%

■ITエンジニアの約9割が、次回の転職活動でもエージェント利用に前向き
「Q10. あなたは次回の転職活動でも転職エージェントを利用したいと思いますか。」（n=429）と質問したところ、「ぜひ利用したい」が29.4%、「条件が合えば利用したい」が58.0%という回答となりました。

・ぜひ利用したい：29.4%
・条件が合えば利用したい：58.0%
・あまり利用したくない：7.7%
・利用したくない：2.3%
・わからない/答えられない：2.6%

■まとめ
今回は、転職エージェント利用経験のあるITエンジニア429名を対象に、ITエンジニアの転職エージェント選定基準と期待に関する実態調査を実施しました。その結果、73.9%がエージェント利用を途中でやめた経験があり、「IT特化型エージェントがエンジニア転職に適している」と考えるエンジニアも71.3%に上ることが明らかになりました。
まず、エージェント選びで最も重視する基準は「IT業界・エンジニア職種への専門性が高いこと」（43.4%）で、「保有する求人数が多いこと」（40.1%）が続きました。エージェントに「もっと詳しく教えてほしかった」情報では「入社後のキャリアパスや昇進の実態」（39.6%）がトップとなり、担当者への改善要望では「希望する技術スタックやポジションに合った求人提案」（42.4%）が最多でした。エージェント利用をやめた理由は「希望に合わない求人ばかり紹介された」（50.2%）が半数を占め、「応募や内定承諾を急かされた」（36.6%）も上位に挙がりました。エージェントに最も求める能力は「技術スキルや市場価値の正確な評価」（26.3%）が第1位となり、次回もエージェント利用に前向きなエンジニアは87.4%に達しました。
本調査から、エンジニアが転職エージェントに求めているのは単なる求人紹介ではなく、自身の技術スキルやキャリア志向を深く理解した上での的確なマッチングであることが浮き彫りになりました。エージェント利用を途中でやめる割合の高さは、現状のサービスがエンジニアの期待に十分応えきれていないことを示唆しています。今後、エンジニアから選ばれ続けるためには、担当者のIT技術への理解力向上と、開発環境やキャリアパスの実態に踏み込んだ情報提供体制の構築が求められるでしょう。

本調査のコラムはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/column/report/9206

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公式サイト： https://kikkakeagent.co.jp/

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

AIプラスクリニックたまプラーザ、2026年夏から訪問診療を段階的に開始

AIプラスクリニックたまプラーザ — Tue, 16 Jun 2026 08:00:00 +0900

医療法人社団　康悦会が運営するAIプラスクリニックたまプラーザ（所在地：神奈川県横浜市青葉区）は、2026年夏より訪問診療を段階的に開始いたします。同院ではこれまで、高齢者医療において、ご家族、介護施設、訪問診療クリニックなどからの紹介を受け、特別養護老人ホームなどへの入所前健診のほか、迅速採血検査、胸部レントゲン検査、胸部CT検査、頭部CT検査等を実施してきました。これらの経験を踏まえ、今後は訪問診療を通じて、在宅療養中の患者様や地域の関係機関との連携を一層深め、地域医療への貢献を目指します。

訪問診療開始の背景

AIプラスクリニックたまプラーザでは、これまで高齢者医療に関して、在宅療養を継続できるかどうかの判断や、必要に応じた急性期病院への紹介対応を行ってきました。具体的には、ご家族、老人ホーム、訪問診療クリニックなどからの紹介を受け、特別養護老人ホーム等の入所前健診を実施するとともに、迅速採血検査や胸部レントゲン検査、胸部CT検査、頭部CT検査等を行い、症状や検査データを踏まえて在宅での経過観察の可否を検討してきました。

CT画像はAIで詳細に分析AI搭載胃・大腸内視鏡

また、入院加療が必要と考えられる場合には、同院で取得した検査データおよび症状に関する情報を整理し、入院設備を有する急性期病院へ紹介する対応も行ってきました。
こうした高齢者医療の経験を踏まえ、このたびAIプラスクリニックたまプラーザにおいて訪問診療を開始することで、地域における在宅療養支援体制の一助となることを目指します。

院内血液検査体制の整備

訪問診療の現場で血液検査を行う場合、一般的には外部委託検査となることが多く、結果確認まで翌日以降となるケースがあります。AIプラスクリニックたまプラーザでは、このたび院内で血液検査を実施できる体制を整備しました。検査項目によっては、最短約5分で結果を確認できる体制を備えており、訪問診療時に必要な情報を早期に把握し、対応の検討に活用できる環境づくりを進めています。

画像診断の活用体制

同院では、医師のオーダーに基づき画像診断を活用できる体制の整備も進めています。これにより、訪問診療の現場で把握した症状や所見に加え、必要に応じて検査情報を踏まえた判断を行い、地域の医療機関との連携に役立ててまいります。

外来診療と並行した運営体制

AIプラスクリニックたまプラーザでは、日曜日を含む通常外来診療も行っています。訪問診療と外来診療の双方を視野に入れた運営体制を整えることで、在宅療養中の患者さまやご家族、介護施設、関係機関からの相談に対し、日中における柔軟な対応を目指します。

AIを活用した診療オペレーションの改善

診療オペレーション部門においては、医師や往診チームが問診や診療により集中できるよう、AIを活用した支援体制の整備を進めています。具体的には、診察場面でのやり取りをAIが認識し、診療内容の要約作成を支援することで、記録業務の効率化を図ります。
また、画像診断の結果を訪問診療の現場から直接閲覧できる体制や、急性期病院への紹介状について、診察場面の情報を反映しながら短時間で作成できるようAIが支援する運用も進めています。これにより、診療現場における情報整理や医療機関間連携の円滑化を図ってまいります。

今後の展開

AIプラスクリニックたまプラーザは、2026年夏から訪問診療を段階的に開始し、在宅療養を必要とする患者さま、ご家族、介護施設、地域の医療機関との連携を深めながら、地域における医療提供体制の充実に取り組んでまいります。

クリニック概要

医療機関名：AIプラスクリニックたまプラーザ
運営法人：医療法人社団　康悦会
所在地：神奈川県横浜市青葉区美しが丘1-5-5 Retetamaplaza 1F
院長名：佐藤靖郎
訪問診療開始時期：2026年7月頃
主な診療体制：外来診療、訪問診療
公式Webサイト：https://aiplusclinic-tamaplaza.com/

リオン、地域貢献活動の一環として補聴器購入支援施策を7月1日より開始

リオン — Mon, 15 Jun 2026 15:40:00 +0900

2026年6月15日
リオン株式会社（本社：東京都国分寺市、代表取締役社長：加藤公規）は、1944年の創業以来、国分寺市を拠点に社会貢献を企業理念に掲げ、補聴器や医用検査機器などの開発、製造、販売を通じて、人々の健康で快適な暮らしを支えています。

これまで地域貢献活動として、市内の小学校3年生を対象とした会社見学会を継続的に開催し、ものづくりの魅力や働くことへの関心を高める機会を提供してきました。また、当社リオネット補聴器アンバサダーであり、ご自身も補聴器を装用するYUMIEさんとともに、小学校での講演活動を通じて、難聴理解への啓発に取り組んでいます。さらに、2018年に国分寺市と地域活性化包括連携協定を締結して以降、活動の幅を広げ、その一つとして市民向け「聞こえの講座」を実施しています。講座では、聞こえの仕組みや加齢による聴力の変化、認知機能との関係などをわかりやすく紹介するとともに、当社が開発した「きこえチェッカー」を用いた聞こえの年齢の測定などを通じて、聞こえへの理解を深める取り組みを行っています。

このたび、2026年7月1日より、地域貢献活動の一環として、国分寺市民の皆さまを対象に、リオネット補聴器を購入時に割引価格で提供する新たな取り組み「国分寺市民割」を開始いたします。また、国分寺市においても、高齢者の聞こえの支援を目的とした「高齢者補聴器購入費助成事業」が始まります。これを機に、同日、当社と国分寺市の共催による市民セミナー「知っておきたい“聞こえ”の話」を国分寺駅直結のcocobunjiプラザリオンホールにて、開催いたします。聞こえに関するさまざまな情報をご紹介いたしますので、ぜひご参加いただけますと幸いです。

今後も当社は、地域の皆さまとのつながりを大切にしながら、より豊かで安心して暮らせる地域社会の実現に向け、さまざまな活動に積極的に取り組んでまいります。

■地域貢献活動の一例

ものづくりの現場を学ぶ会社見学会

小学校で講演を行うYUMIEさん

「きこえチェッカー」を体験

■補聴器購入支援施策　「リオネット補聴器　国分寺市民割」の概要
地域貢献活動の一環として、地域の皆さまの聞こえをサポートし、より安心で快適な生活環境づくりを目指して実施いたします。

【実施開始日】　2026年7月1日（水）
【内容】　リオネット補聴器本体を店頭価格より20％割引で販売
【対象】　補聴器をご使用されるご本人が、国分寺市民の方
【実施店舗】

【利用方法】　住所が確認できる本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）をご提示ください。
【備考】　補聴器本体が対象です。
詳細は、リオネット補聴器お客様コールセンター（TEL：0120-2933-76）へお問い合わせください。

■市民セミナー「知っておきたい“聞こえ”の話」の概要
加齢による聞こえの変化や難聴と認知機能との関係、補聴器の必要性や選び方など、聞こえに関する正しい知識を分かりやすくご紹介する市民向けのセミナーです。あわせて、国分寺市の「高齢者補聴器購入費助成制度」についてもご案内します。

【日時】　2026年7月1日（水）10:00～12:00
【会場】　cocobunjiプラザリオンホール（国分寺市本町3-1-1 cocobunji WEST 5階）
【プログラム】
・講演1：「聞こえのしくみと難聴～難聴は認知症の危険因子ってほんと？～」
国分寺市医師会理事／中嶋耳鼻咽喉科院長／補聴器相談医中嶋博史先生
・講演2：「失敗しない！補聴器の選び方」
　リオン株式会社リオネットセンター所長　石川智浩
・講演3：「高齢者補聴器購入費助成制度のご案内」
国分寺市福祉部地域包括ケア課
【定員】　150名（先着順）
【参加費・申込】　無料・申込不要
※詳細は国分寺市ホームページをご確認ください。
https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kenkou-fukushi/koureishien/1011655/1037715.html

【報道に関するお問い合わせ先】　　　　　　　　　　　
　リオン株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（URL：https://www.rion.co.jp/）
　　担当：IR広報課　岡部、重川
　　TEL：042-359-7830

【リオネット補聴器に関するお問い合わせ先】
　　リオネット補聴器お客様コールセンター
　　TEL：0120-2933-76

娘は父のジェンダー意識を変えるのか？

早稲田大学 — Mon, 15 Jun 2026 15:00:00 +0900

娘は父のジェンダー意識を変えるのか？ ―日本の大規模調査データから政治的態度への影響を検証― 詳細は早稲田大学ウェブサイトもご覧ください
＜発表のポイント＞
◆本研究では、第一子の性別がほぼ偶然に決まることを利用して、娘を持つことで父親の政治的態度が変化するかどうかを、実証的に分析しました。
◆ 日本の大規模調査データを用いた分析の結果、第一子が娘である父親は、伝統的な性別役割分業に否定的で、より男女平等的な意識を持つ傾向があることを明らかにしました。
◆ 娘を育てる経験は、夫婦別姓や女系天皇への支持など、ジェンダー平等に関わる制度改革への支持とも結びつくことを示しました。
◆ 一方で、こうした影響は政治的イデオロギーや移民、安全保障などの態度には見られず、ジェンダー周辺の意識に限定されることも分かりました。
◆ 本研究の結果は、家庭内の経験が社会全体の意識変化につながる可能性を示し、ジェンダー平等を考える新たな視点を提供します。

　娘を持つと、父親のジェンダー平等意識は変わるのでしょうか。政治的態度の形成については、親が子どもに与える影響が広く研究されてきた一方で、子どもが親に与える影響は十分に分かっていません。欧米では、娘を持つことが父親の政治意識を変えるとする研究がある一方で、欧米以外の地域では異なる結果も報告されています。
　先進国でありながら男女格差が大きい非西洋社会の日本において、この問題を検証することには大きな意義があります。早稲田大学政治経済学術院の尾野嘉邦（おのよしくに）教授とマカオ大学政府行政学部の千葉大奈（ちばだいな）准教授による本研究では、日本版総合的社会調査（JGSS）（※1）の大規模データを用い、第一子の性別がほぼ偶然に決まる点に着目して、娘を持つことが父親のジェンダー関連の政治的態度に与える影響を分析しました。
　その結果、娘を持つことで父親の男女平等に関する意識が高まり、夫婦別姓などの制度改革への支持にもつながることが明らかになりました。これらの知見は、日本において、親から子への影響だけでなく、子から親への影響を通じて、家庭内の経験が有権者の意識変化につながる可能性を示すものです。
　本研究は2026年6月12日に「Public Opinion Quarterly」に掲載されました。
　論文名：Do Daughters Change Their Fathers? Evidence from the First-Daughter Effect in Japan

（図1）「娘を持つこと」が父親の政治態度に与える影響（論文中の図1を改変）

　図1は、第一子が娘であることが、父親のジェンダー関連の意識や政策支持に与える推定効果を示しています。四角で囲んだ数値は推定値、横線は95％信頼区間、縦の破線は「効果なし」を表します。数値が右側にあるほど、第一子が息子である父親に比べて、第一子が娘である父親の方が、その項目をより支持する傾向が強いことを意味します。図１の通り、第一子が娘である父親は、ジェンダー平等に関わる価値観や関連政策をより支持する傾向が確認されました。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
　有権者の政治意識がどのように形成されるかというのは、政治学における主要な研究テーマの一つです。これまでの研究では、親が子どもに価値観や政治的な考え方を伝える「親から子への影響」に主に注目が集まってきました。一方で、子どもが親の考え方に影響を与える可能性については、近年になって研究されるようになってきました。とくに欧米では、娘を持つ父親ほど男女平等に対してより肯定的な考えを持つ傾向が報告されています。しかし、こうした研究結果は主に欧米で得られたものであり、欧米以外の国や地域では必ずしも同じような結果が確認されていません。そのため、社会的・文化的背景が異なる文脈においても、この関係が成り立つのかを検証する必要がありました。

（２）今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、そのために新しく開発した手法
　本研究は、子どもが親の政治的態度に与える影響について、日本のデータを用いて実証的に検証しました。分析には日本版総合的社会調査（JGSS）の大規模データを使用し、子どもを持つ父親を対象としました。
　本研究の特徴は、第一子の性別がほぼ偶然に決まるという点に着目したことです。日本では出生時の男女比が安定しており、人為的な性別選択の影響が小さいとされています。この特性を利用することで、単に娘がいる父親といない父親を比べるのではなく、第一子が娘である父親と第一子が息子である父親という、第一子の性別以外の条件がほぼ同じ父親同士を比較し、娘を持つことの因果的影響をより厳密に推定しました。
　分析の結果、娘を持つことによって父親の男女平等に関する意識が高まることが明らかになりました。具体的には、伝統的な性別役割分業への否定的な態度が強まり、夫婦別姓の導入など、男女平等に関わる制度改革への支持が高まる傾向が確認されました。また、女性の地位に関する問題に加え、所得再分配や犯罪対策といった政策についても、より積極的な政府の関与を支持する傾向が見られました。
　一方で、こうした変化はすべての政治的態度に及ぶわけではありません。政党支持や移民、外交・安全保障に関する考え方など、男女平等とは直接関係しない分野では、娘を持つことによる明確な影響は確認されませんでした。このことから、娘を持つことの影響はジェンダーに関連する特定の領域に限定されていることが分かります。
　以上の結果は、子育てという家庭内の経験が父親の政治意識に影響を与える可能性を示しています。とくに、娘を持つという経験が、父親の女性の立場や課題への理解を深め、それが政策への支持に結びついていると考えられます。

（３）研究の波及効果や社会的影響
　本研究は、家庭内の経験が有権者の政治意識に影響を与える可能性を示した点に意義があります。政治意識は親から子へ受け継がれるだけでなく、子どもとの関わりを通じて、親の側でも変化しうることを示しています。
　また、娘を持つことの影響は、男女平等に関する意識や制度改革への支持に表れていました。この結果は、ジェンダー平等を進めるうえで、教育や制度改革といった従来のアプローチだけでなく、家庭内での経験や親子関係にも目を向ける必要があることを示唆しています。娘を持つ父親は、男女平等政策への理解や支持を広げるうえで重要な役割を果たしうると考えられます。
　ただし、本研究は、娘を持つことによって必ず父親の意識が変わることを示すものではありません。あくまで、日本の大規模調査データに基づき、父親の意識形成における一つの経路を明らかにしたものです。今後は、こうした政治的態度の変化が、投票行動や政策支持などの具体的な行動にどのようにつながるのかを検証することが期待されます。

（４）課題、今後の展望
　本研究にはいくつかの課題があります。第一に、本研究は父親の政治的態度の違いを分析したものであり、投票行動や政治参加といった実際の行政治動への影響までは明らかにしていません。今後は、政治意識だけではなく、具体的な政治行動にもつながっているのかを検証する必要があります。
　第二に、本研究で明らかにしたのは主に「第一子の性別」の影響であり、娘を持つ経験全体の効果を捉えたものではありません。家族構成や子どもの数によって影響がどのように異なるのかについては、さらなる検討が求められます。
　第三に、本研究は日本のデータに基づくものであり、他の国・地域や社会にそのまま当てはまるとは限りません。文化的・制度的背景の違いを踏まえた体系的な国際比較研究が今後の課題です。
これらの課題を踏まえると、今後は家族経験と政治的態度の関係をより多面的に捉える研究が期待されます。とくに、家庭内での経験がどのような仕組みを通じて政治的態度の変化につながるのかを明らかにすることで、社会の政治意識の変化を理解する手がかりが得られると考えられます。

（５）研究者のコメント
　有権者の政治的態度は、制度や経済状況だけでなく、学校や日常生活の経験の中でも形づくられます。こうした政治的社会化のプロセスについて、家庭の役割を見た時に、これまで親から子への政治的価値観やイデオロギーの伝達が論じられてきました。本研究では、子育てという身近な経験が父親の男女平等に対する見方に影響を与える可能性を示しました。こうした家庭内の経験は、これまで日本においてあまり注目されてこなかった政治的態度形成の重要な経路の一つと考えられます。身近な生活と政治とのつながりに目を向けることが、社会の変化を理解する手がかりになると考えています。
　この研究で利用した日本版総合的社会調査（JGSS）は、大阪商業大学 JGSS 研究センター（文部科学大臣認定日本版総合的社会調査共同研究拠点）が実施したものであり、貴重なデータの提供に謝意を表します。

（６）用語解説
※1　日本版総合的社会調査（JGSS）
日本版総合的社会調査（Japanese General Social Survey: JGSS）は、日本社会における人々の意識や行動、政治態度、社会経済的属性などを把握することを目的として実施されている大規模社会調査である。米国のGeneral Social Survey（GSS）をモデルとして設計され、無作為に抽出された人々を対象に、面接や留置方式などにより回答を収集してきた。日本では2000年のJGSS-2000以降、大阪商業大学JGSS研究センター（https://jgss.daishodai.ac.jp/）を中心に継続的に実施されている。JGSSのデータは、大阪商業大学JGSS研究センターなどを通じて研究・教育目的で公開されており、社会学をはじめ、政治学、経済学など幅広い分野で活用されている。

参考：大阪商業大学JGSS研究センター「JGSSプロジェクト」（https://jgss.daishodai.ac.jp/introduction/int_jgss_project.html）および「全体的な調査方針」（https://jgss.daishodai.ac.jp/surveys/sur_top.html）

（７）論文情報
雑誌名： Public Opinion Quarterly
論文名： Do Daughters Change Their Fathers? Evidence from the First-Daughter Effect in Japan
執筆者名（所属機関名）：
千葉大奈（マカオ大学）（筆頭著者）
尾野嘉邦（早稲田大学）（責任著者）
掲載日：2026年6月12日
DOI：https://doi.org/10.1093/poq/nfag040

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
科研費基盤研究A「政治的ジェンダーバイアスの包括的研究」（20H00059)など

「本音で語るぶっちゃけ承継塾」特別講演会＆交流会を開催（７/１）

東京商工会議所 — Mon, 15 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月15日
東京商工会議所
　東京商工会議所（小林健会頭）は、ビジネスサポートデスク東京北主催「本音で語るぶっちゃけ承継塾」と題し、事業承継に必要な税務・法務・金融等の実務的知見の習得と参加者同士の交流会を通じて、地域の中小企業の円滑な事業承継の後押しをするべく、全４回の講習会・講演会・交流会を企画いたしました（別紙）。
　その集大成として、7月1日（水）に特別講演会＆交流会を下記の通り開催します。本イベントでは、実際に事業承継を経験された、(株)谷口化学工業所　代表取締役　谷口弘武氏にご登壇いただき、「家業を継ぐということ」と題し、実体験を基にご講演いただく他、参加者同士の交流会を開催いたします。
　本講演会・交流会は、中小企業経営者および後継者が直面する「事業承継」の課題を当事者の本音で共有するとともに、同じ課題を持つ参加者同士の交流を通じて、情報交換を行うことで、円滑な事業承継の後押しをすることを目的としております。また、当日は東商ビジネスサポートデスク東京北の事業承継支援の専門家も交流会に参加いたします。事業承継に関する実務的な知識の習得と参加者・専門家との交流を通じて、事業承継の課題解決に役立つイベントです。

「本音で語るぶっちゃけ承継塾」特別講演会＆交流会　概要－－－－－－－－－

【日　時】2026年7月1日（水）14：00～16：00
【会　場】北とぴあ７階第一研修室（北区王子１－11－１）
【内　容】第１部　講演会「家業を継ぐということ」（14：00～15：00）
　　　　　　　　～100年企業の事業承継、その苦悩と未来への一歩～
　　　　　　　　講師　株式会社谷口化学工業所代表取締役谷口弘武氏
　　　　　第２部　交流会（15：15～16：00）
【申込方法】東商マイページより、お申し込みください。
　ＵＲＬ：https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=206930
　申込期限：６月30日（火）17：00
　定員：60名　参加費：無料
　※別紙チラシの第２回「ぶっちゃけ相続って、いくら必要？？」は台風の影響で日程変更し、６月17日（水）14：00～16：00に開催予定

＜東京商工会議所ビジネスサポートデスク東京北について＞－－－－－－－－－－
　文京区、北区、荒川区、豊島区、板橋区、足立区の事業者の皆さまを中心に、創業・事業承継・新規事業・経営改善に関する様々な課題を解決していただくためのサービスをご提供しています。相談は無料です。お気軽にご連絡ください。
　HP：https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/bsd/north/　
【受付時間】受付時間：９:30～17:00（土日・祝日・年末年始除く）
【所在地】北区王子１－11－１　北とぴあ12階　北支部内
【連絡先】ＴＥＬ：03－4346－5523　E-mail：bsdnorth@tokyo-cci.or.jp
【お問い合わせ先】東京商工会議所ビジネスサポートデスク東京北　渡辺・中村

上智大学と板橋区教育委員会が連携協定を締結しました

上智学院 — Mon, 15 Jun 2026 12:00:00 +0900

上智大学は、2026年6月12日、板橋区教育委員会と、学術研究の発展および教育施策の充実を目的とした事業連携協定を締結しました。本協定は、令和8年度「東京都と大学との共同事業」に採択された「ソフィアにほんごプロジェクト」を背景とし、外国につながる子どもへの日本語教育支援を軸に、大学・自治体・学校が連携した教育モデルの構築を目指すものです。

板橋区教育委員会教育長長沼豊氏（左）と杉村美紀上智大学長

プロジェクトについて近年、グローバル化の進展により、日本語を母語としない子どもたちが増加し、学習や学校生活への適応が課題となっています。板橋区においても、外国につながる児童やその保護者の増加を背景に、日本語支援や多文化理解の必要性が高まっています。

「ソフィアにほんごプロジェクト」をリードする上智大学短期大学部の宮﨑幸江教授は、同短期大学部が神奈川県秦野市において約40年にわたり取り組んできた、外国につながる子どもたちへの日本語教育支援を牽引してきました。こうした実践的知見と、本学が有する言語教育・教育学分野の専門的知見を基盤に、本プロジェクトでは大学生による学習支援を軸とした日本語教育の実践とモデル化を進めます。本協定は、こうした知見と実践を地域において具体化するものです。

主な取組みと今後の展開協定に基づき、外国につながる子どもの支援に関心を持つ学生が、板橋区立小学校において授業内に入り込み、日本語面のサポートに加え、教科学習の理解を支える支援を実施します。2026年度は試行的に支援活動を開始し、春学期・秋学期それぞれにおいて複数回の継続的な関わりを通じて、児童一人ひとりの理解状況に応じたきめ細かな支援を行います。学生は教育現場に参画し、教員による事前講義や巡回指導、活動の振り返りを通じて支援の質を担保します。

次年度以降は、今年度の実践をもとに、学校と地域をつなぐ支援体制の拡充を図るとともに、「大学主導・地域連携型支援モデル（ソフィアモデル）」の確立を目指します。なお、活動の成果はシンポジウム等を通じて広く発信する予定です。また、本プロジェクトで協働する早稲田大学と連携し、一般向け公開講座「外国につながる子どもの教育を考える」も開講。研究と実践の両面から、具体的な事例や課題についてともに考える機会を設けます。

協定締結によせての杉村美紀学長コメント「このたびの協定締結により、学校での学習支援ボランティアや地域連携をさせていただけることなり大変光栄に存じております。板橋区ならびに地域社会の皆様のご理解とご配慮に感謝申し上げるとともに、本学としても、多文化共生を考える貴重な学びと経験の機会として、学生たちと共にしっかりと取り組ませていただく所存です」

未来を描くリーダーを支援するオーダーメード型クリエイティブサービス「FUTURE CREATIVE LEAD」を提供開始

電通 — Mon, 15 Jun 2026 11:15:00 +0900

2026年6月15日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、クリエイターとプロデューサーを中心とした150名超の体制で、新しい未来を描くリーダーや組織、企業を支援するオーダーメード型クリエイティブサービス「FUTURE CREATIVE LEAD」の本格提供を開始します。本サービスでは、変化が激しく将来の見通しが立てにくい時代において、経営層や意思決定層と向き合いながらクリエイティビティを引き出し、対話を重ね、新たな認識的発見を生み出し、熱量ある運動へとつなげていくことで、未来に向けた新たな価値を創造していきます。
　当社は、こうした未来に向けた価値創造への取り組みを「未来価値創造領域」と位置づけ、長年培ってきたクリエイティブの創造型プロセスと知見を生かしながら、新しい未来の創造に必要な「混沌」「探索」「発見」「運動」という４つのステップで一気通貫で伴走します。
未来価値創造領域は、今後の成長領域であると考えており、当社は2030年までに本領域で、経営指標として重視している指標のひとつである売上総利益100億円を目指すとともに、当領域を新たな市場として開拓していきます。

　近年、AIの急速な普及などを背景に、企業や社会を取り巻く環境は大きく変化しています。従来のマーケティング支援やコミュニケーション施策の枠を超え、「企業としてどのような未来を描き、どのように実行していくのか」、そのために「関係するステークホルダーの心をどう動かし、どのように巻き込んでいくのか」という、「構想」から「実行」までを一体で考えたいというニーズが高まっています。
　こうした変化の中で、未来を描く経営層や意思決定層が求めていることは、分析や戦略策定にとどまらず、まだ世の中に存在しない新たな価値を探索し、組織や社会の具体的な熱量ある運動へとつなげることです。こうした未来づくりへの潜在需要が高まってきたことを受け、当社は人の心を動かすクリエイティビティとプロデュースの力を生かす新規事業に本格的に乗り出すことにしました。

　「未来価値創造領域」において積み重ねてきた当社の実績と実践知を体系化したオーダーメード型のクリエイティブサービスである「FUTURE CREATIVE LEAD」では、経営層や意思決定層と対話を重ねながら、クライアントの状況や目指す姿に合わせて、プロジェクトの内容や進め方を完全オーダーメードで設計します。
　収集・整理・分析を中心とした解決型プロセスではなく、混沌とした状況の中から探索と発見を重ね、関わる人々に新たな気づきをもたらす創造型プロセスを通じて、新たな勝ち筋を見いだし、関わる人の心に火をともしながら、未来に向けた熱量ある運動を生み出します。

　今後も当社は、未来価値を創造するパートナーとして、構想段階から実行まで一貫して支援することで、クライアントの持続的な成長とより良い社会の創造に貢献してまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日英首脳会談：数万人規模の雇用創出と最大180億ポンド超の経済成長

駐日英国大使館 — Sun, 14 Jun 2026 06:30:00 +0900

駐日英国大使館
2026年6月13日（土）
【報道資料】日英首脳会談：
数万人規模の雇用創出と最大180億ポンド超の経済成長

・インフラおよび金融サービス分野で総額90億ポンド超、さらに洋上風力分野で最大90億ポンドの投資を日英で合意
・AI、半導体、量子コンピューティングを含む先端技術分野での協力を加速する新たな技術パートナーシップを発足
・英国にとってアジアにおける最も緊密な安全保障パートナーである日本との連携を一層前進させ、日英関係を新たな段階へと引き上げる訪問

英国と日本は、数万人規模の新規雇用創出および180億ポンド超の経済効果をもたらす投資で合意する見込みです。これにあわせて、次世代技術の最前線における新たなパートナーシップを発足させます。

これらの合意は、テクノロジー、クリーンエネルギー、インフラ開発、ライフサイエンスといった英国の主要産業を支え、英国全土における長期的な成長を後押しするものです。こうした分野はいずれも英国の「新たな産業戦略」（Modern Industrial Strategy）の中核を成す分野であり、すでに約1400億ポンド規模に達する日英経済関係をさらに強化するものです。

スターマー首相は、本日［日曜日］、フランス・エヴィアンで開催されるG7サミットに先立ち、日本の高市早苗首相をロンドンの首相官邸に迎えます。

両首脳は、日英双方のビジネスリーダーを交えたラウンドテーブルを開催し、今後の経済成長に向けた機会について議論するとともに、10件以上の商業分野および政府間の合意文書が締結される予定です。

今回の日本首相の訪問は、英国経済に対する日本からの大きな信認を示すものです。日本の投資家は、今後5年間で総額90億ポンド超の投資パイプラインを提示しており、新たな都市開発や高品質なオフィス空間、イノベーション拠点の整備につながることが期待されています。

キア・スターマー首相は次のように述べました。

「これらの画期的な合意により、数十億ポンド規模の投資が英国にもたらされ、数万人規模の新規雇用が創出されるとともに、新たな開発が進みます。

G7の経済大国であり、緊密な安全保障パートナーでもある日本とともに、世界で最も革新的な技術分野のいくつかで協力を進めています。両国が誇る研究力と産業の強みを結集することで、英国のあらゆる地域に成長と安全をもたらしていきます。」

今回の訪問の中核となるのが、グレート・ブリティッシュ・エナジーと緊密に連携して策定された画期的な「日英洋上風力産業コンパクト」です。この枠組みにより、日本から英国の洋上風力分野への最大90億ポンドの投資を呼び込むことが見込まれています。

これにより、英国における合計5.9GW規模の浮体式洋上風力プロジェクトの開発が後押しされます。対象には、スコットランド東岸沖のオシアンおよびグリーン・ヴォルト・プロジェクト、さらにケルト海のエレバス・プロジェクトが含まれます。

これらの先進的プロジェクトは英国全土での雇用創出を支え、完成後には800万世帯に供給可能な規模のクリーン電力を生み出す見込みです。

本合意により、国内のクリーンエネルギー供給が強化され、変動の大きい世界的な化石燃料市場への依存を低減するとともに、エネルギー安全保障を強化し、長期的に電気料金の引き下げにもつながります。あわせて、英国は欧州における日本の主要なクリーンエネルギー・パートナーとしての地位を強化します。
日立エナジーUKは、今後5年間で少なくとも500人の新規雇用を創出する見込みで、英国の送電網の拡張に貢献し、成長を支えるクリーン電力の供給を拡大します。これには、グラスゴーに新設された同社の「センター・オブ・エクセレンス」での100人の高度技能人材の雇用や、スタッフォードの専用施設への1800万ポンド超の投資が含まれます。

一方、ロールス・ロイスは、日本の原子力機構との連携を深化させるとともに、英国国立原子力研究所との新たな協定を締結し、次世代原子力技術の開発を進めます。両国の国立の研究機関である英国原子力公社（UKAEA）と量子科学技術研究開発機構（QST）および主要な民間企業が、フュージョンエネルギーの分野で協力を深化させます。

ハットフィールドのような地域社会もこの一連の合意の恩恵を受ける見込みです。日本のライフサイエンス企業エーザイは、同地域に4800万ポンドを投資する予定です。政府の資金支援を受けて、革新的な認知症治療薬の新たな包装施設が建設されます。

両首脳はまた、将来技術分野での協力を加速させる新たなパートナーシップでも合意する見込みです。先進的な「日英フロンティア・テック・パートナーシップ」（FTP）により、AIや量子技術、民生用原子力、防衛技術に至るまで、英国の研究成果を日本の投資によって実用可能な技術へとつなげます。

ロンドン・テック・ウィークの勢いを踏まえ、このFTPは日英双方に画期的な成果をもたらす見込みです。英国企業ORCAコンピューティングは画期的な輸出契約を締結し、世界の大企業が量子コンピュータを導入する初期の事例の一つとなりました。

英国半導体センターと、日本の最先端製造施設であるラピダスの間で初の正式パートナーシップが形成され、スマートフォンや自動車、現代各種デバイスに使用される最先端半導体の製造に向けた直接的な道筋が開かれます。

会談において両首脳は、グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）に対する共通のコミットメントを確認するとともに、今月末までに署名が予定されている国際契約を含め、同プログラムの次段階の開始について議論する見込みです。

新たに設立される防衛能力・産業協議会は、日英間の産業協力を一層促進し、ドローンやAIといったデュアルユース技術の開発を加速させるとともに、英国の防衛企業が日本からの大規模投資を受けやすくするものです。

編集者向け注記／補足情報
投資内訳は以下の通り：
三菱地所：20億ポンドの投資コミットメント（総開発価値53億ポンド規模）
三井不動産：38億ポンドの投資コミットメント（総開発価値58億ポンド規模）
野村不動産：5億ポンドの投資コミットメント
L&G：野村不動産と共同で1億3500万ポンド規模のロンドン住宅開発を開始（278戸、うち30％超がアフォーダブル住宅）
みずほフィナンシャルグループ：再生可能エネルギーおよびインフラ向けに30億ポンドの投資コミットメント
エーザイ：ハットフィールド拠点の機能拡張に4800万ポンド投資。この投資は政府のライフサイエンス革新的製造基金の支援を受けており、最終的な条件合意を前提とする。
日立：スタッフォードの専用施設に1800万ポンド投資
日英洋上風力産業コンパクト：英国の洋上風力分野に対する最大90億ポンドの日本からの投資を促進する。この投資は、日本企業が参画する英国の浮体式洋上風力プロジェクト（総発電容量5.9GW）の開発を後押しするものであり、北海のオシアンおよびグリーン・ボルト・プロジェクト、さらにケルト海のエレバス・プロジェクトが含まれる。　
M&G・第一生命グループ：画期的なパートナーシップにより、第一生命からM&Gが運用するファンドへ45億ポンドの新規投資が確保され、現在、公共市場およびプライベート市場において展開が進められています。これにより、英国が長期資本の拠点としての地位を一層強化するとともに、革新的な製品開発と国際市場での事業拡大を支えています。
英国と日本の国立の研究機関（「英国原子力公社」（UKAEA）、「量子科学技術研究開発機構」（QST））は、フュージョンエネルギー研究の分野で協力を深化させることで合意します。これを支える形で、古河電気工業およびトカマクエナジーが、英国を拠点とする新たなフュージョン研究開発施設の設立可能性を検討する段階的なプログラムの開始に向け、覚書に合意しています。これは、フュージョン分野における国際的な技術開発競争の最前線に立つことを目指す、英国政府による25億ポンドの投資に続くものです。
なお、日英関係の価値は、2024年末時点の対内直接投資残高（ONS Foreign direct investment involving UK companies 2024）と、2025年の貿易額（ONS UK total trade: all countries Q4 2025）を合算したものである。
上記の商業合意は、2025年3月に東京で開催された日英戦略経済貿易政策対話において発表された「日英産業戦略パートナーシップ」に基づく協力関係を一層深化させるものであり、先端製造業、クリーンエネルギー、クリエイティブ産業、防衛、ライフサイエンス、テクノロジー分野における協力を含んでいます。

以上

素朴なギモンに答える『漢字の大疑問』（漢検協会編） 6月12日より予約販売スタート！【7月30日発売】

日本漢字能力検定協会 — Fri, 12 Jun 2026 12:00:00 +0900

2026年6月12日
公益財団法人日本漢字能力検定協会
　公益財団法人日本漢字能力検定協会(本部:京都府京都市／代表理事理事長:山崎信夫／以下、当協会)は、株式会社マガジンハウス(本社:東京都中央区／代表取締役社長:鉄尾周一)より2026年7月30日(木)に全国書店・インターネット書店で発売予定の『漢字の大疑問』（当協会編)(以下､本書)について、本日6月12日(金)より全国の書店およびインターネット書店にて予約販売を開始することをお知らせいたします。

©マガジンハウス

当協会が本書を編集することになった背景　当協会では、漢検の実施のほか、漢字・日本語の魅力をより多くの方に届けるため、各種メディアやSNSを通じた情報発信にも取り組んでいます。
　今回、これまでの活動で培ってきた取り組みを土台に、当協会の漢字文化研究所の研究員や「漢字カフェ」でご連載いただいている専門家・研究者の方々のご協力を得て、漢字への興味をいっそう広げていただくための書籍を、株式会社マガジンハウス様より刊行する運びとなりました。

何気なく使っている漢字への意識がアップデートされ、日本語の教養が身につく・アルファベットは26文字しかないのに、漢字はなぜたくさん種類があるのでしょうか？
・書き順は誰がどういう理由で決めたのでしょうか？
・「馬」や「虎」に「ケモノヘン」がつかないのはなぜですか？
・なぜヤンキーは「夜露死苦」のような当て字を好んで使うのでしょうか？
・なぜ、横線4本ではなくて「四」と書くのでしょうか？
　当協会は、約50万人の登録者がいるメールマガジンを運営しています。その会員の方々へ、漢字に関する疑問や質問を募集したところ、たくさんの不思議に思っていることや気になっていること、知りたいことなどが集まりました。
　本書ではそのような「漢字」に関する素朴な疑問に、日本語・漢字の専門家や研究者が回答していきます。また、書籍内には知的エンタメ集団『QuizKnock』で漢字王として知られる山本祥彰さんの質問も掲載されています。
　ふだん何気なく使っている「ことば」への意識がアップデートされ、日本語の教養が身につく一冊です。

執筆者：阿辻哲次（漢検漢字博物館・図書館館長、漢字文化研究所所長）／田中郁也（漢字文化研究所研究員）／戸内俊介（日本大学文理学部中国語中国文化学科教授）

当協会コメント（代表理事理事長山崎信夫）　本書は、一般の方々から募集した漢字に関する疑問・質問に対して、日本語・漢字に関わる専門家や研究者が一問一答形式で回答するかたちでまとめています。本書の制作にあたっては、専門的な知見を有する研究者の協力のもと、できるだけ平易で、かつ正確な説明を心がけました。
　漢字について「なぜだろう？」「どうしてこうなるのだろう？」と感じたとき、その疑問をそのままにせず、立ち止まって考えることは、漢字をより身近で面白いものにしてくれます。
　本書が、読者の皆様の漢字への理解を深め、日常の中で漢字と向き合い学ぶ、いわゆる生涯学習の一助となれば幸いです。さらに、ご自身の漢字能力を確認し維持していくために、「漢検」に挑戦いただくきっかけになれたら、これにまさる喜びはありません。

本書の内容１章意外と知らない漢字の歴史
Q：漢字はどのように生まれたのでしょうか
Q：発音と意味が同じなのに、形が違う漢字はなぜあるのでしょうか
Q：アルファベットは26文字しかないのに、漢字はなんでこんなにたくさんあるのでしょうか
QuizKnock山本祥彰さんからの質問：
Q：パソコンやスマホの普及に伴い、漢字の触れ合い方も変化してきていますが、漢字との関わり方や漢字そのものはさらに今後どのように変化していくのでしょうか …etc.

２章どうしてこの形に？成り立ちの不思議
Q：なぜ４は漢字だと横線４本ではなく、「四」と書くのでしょうか
Q：魚編の漢字は魚につくものが大半ですが、虫偏の漢字は「虹」「蛸」「蛤」など、虫ではないものにもついているのはなぜでしょうか
Q：馬や虎に「ケモノヘン」がつかないのはなぜですか
Q：臭いの下の部分は「大」なのに、嗅ぐの下の部分はなぜ「犬」なのでしょうか
Q：フグはなぜ「海」ではなく「河」の豚と書くのでしょうか …etc.

３章説明できますか？漢字のルール
Q：阝は左側に来たときと右側に来たときで名前が違うのはなぜでしょうか
Q：なぜ書き順が決まっているのですか。また誰が決めたのですか
Q：英語や中国語は読む方向が決まっているのに、日本語はどうして縦書きも横書きもあるのでしょうか
Q：子どもの名前に使える漢字は、増えたり減ったりするのでしょうか
Q：印鑑の文字が何と書いてあるのか読めません。この書体は何なのでしょうか …etc.

４章ややこしいけど面白い読み方の疑問
Q：熟語で音読みと訓読みが混在しているものがありますが、これはどうして生まれたのでしょうか
Q：間違った読み方がそのまま定着することもあるのでしょうか
Q：漢字の中で最も長い訓読みは「閄」で「ものかげからきゅうにとびだしてひとをおどろかすときにはっするこえ｣と読むというのは本当ですか
Q：「ほしいままに」と読む漢字は「放」「恣」「旋」などいろいろありますが、なぜ同じ読みで同じ意味の漢字がいくつもあるのでしょうか
Q：名前にだけ使える読み方があるのはなぜですか …etc.

５章学校では習わないいろいろな漢字
Q：なぜヤンキーは「夜露死苦」のような当て字を好んで使うのでしょうか
Q：一度も使われたことのない漢字もあるのでしょうか
Q：日本以外の国でもオリンピックを「五輪」と表記するのでしょうか
Q：糸偏に命と書いて「いでんし」と読む創作漢字があると知りました。こういう字と一般の漢字の違いは何なのでしょうか …etc.

書籍概要書籍名：「漢字の大疑問」
編者：公益財団法人日本漢字能力検定協会
発売日：2026年7月30日
定価：本体1,100円（税込）
判型：新書判
発行：株式会社マガジンハウス
https://magazineworld.jp/books/paper/7534/

【NAGASEカップ2026】大会まであと100日！誰もが挑戦できる舞台をイメージしたキービジュアルを公開

長瀬産業 — Fri, 12 Jun 2026 11:30:00 +0900

2026年6月12日
長瀬産業株式会社
【NAGASEカップ2026】大会まであと100日！誰もが挑戦できる舞台をイメージしたキービジュアルを公開～9 月21日（月・祝）～22日（火・祝）MUFG スタジアム（国立競技場）にて開催～

　　　　　　　
　2026年9月21日（月・祝）、22日（火・祝）にMUFGスタジアム（国立競技場）にて開催される、長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）が特別協賛する陸上競技大会「NAGASEカップ2026」（以下「NAGASEカップ」）は、6月13日（土）で大会開催まであと100日となります。これに伴い、大会キービジュアルを公開いたします。

■キービジュアルについて　
　障がいの有無や年齢などの違いを超えたあらゆるアスリートや参加者がスタートラインに立つ背中を描くことで、自らの目標や可能性に挑む姿を表現しています。それぞれ異なる背景や特性を持つ人々が横一列に並ぶ構図により、“誰もが参加できるインクルーシブな陸上競技大会”であるNAGASEカップを象徴的に示しています。トラックを思わせる赤橙色のフィールドを背景に描くことで、それぞれが挑戦の舞台へ向かう高揚感を表現しました。
　また、疾走感のあるラインで描いた「26」の数字と、その上を駆け抜けるアスリートたちを配置することで、一人ひとりの多様な挑戦がさまざまな垣根を超えて、NAGASEカップで重なり合い、ともに力強く前進していく様子を描いています。

■スローガンについて
　大会スローガン「Further, We Go. 見たことのない景色へ。」は、NAGASEカップを通じて、多くの人々に新しい体験・価値観との出会いの場を提供するという意味を持っています。障がいや国籍の有無を問わず、すべてのアスリートが新しい自分と景色に出会うインクルーシブな舞台の実現を願い、2022年の第1回大会から一貫して掲げられています。

■大会概要
大会名　　　：NAGASEカップ2026
主催　　　　：一般社団法人日本パラ陸上競技連盟、公益財団法人東京陸上競技協会
特別協賛　　：長瀬産業株式会社
企画運営協力：株式会社TWOLAPS、株式会社FIELD MANAGEMENT EXPAND
開催日時　　：2026年9月21日（月・祝）・22日（火・祝）
開催場所　　：MUFGスタジアム（国立競技場）（東京都新宿区霞ヶ丘町10-1）
入場無料、チケット不要

■大会公式メディア
ウェブサイト：https://www.nagase.co.jp/nagasecup/
Instagram：https://www.instagram.com/nagasecup_since2022/
公式Instagramアカウント

◆ 本件に関するお問い合わせ先
＜報道に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社　経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課
TEL：080-8828-8676

＜大会概要・出場資格についてのお問い合わせ＞
一般社団法人日本パラ陸上競技連盟
広報小山哲矢　koyama@para-ath.org　TEL：090-8725-6654

【実施報告】「GLION ARENA KOBEとともに拓く“神戸”の未来」をテーマとしたハイブリッドセミナーを開催

スマートバリュー — Fri, 12 Jun 2026 11:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順）は、株式会社One Bright KOBEおよび株式会社ストークスと共催で、2026年5月25日（月）に、「GLION ARENA KOBEとともに拓く“神戸”の未来～開業1年目を終えて！～」をテーマとした、オフライン（会場）＋オンライン（ZOOMウェビナー）のハイブリッドセミナーを開催しました。

「GLION ARENA KOBE」および「TOTTEI」の開業から1年。アリーナで生まれた賑わいは少しずつ、しかし着実に「神戸」のまちに浸透してきました。このような節目に開催された本セミナーでは、開業1周年の振り返りにとどまらず、ホテル・百貨店・商店街・飲食など様々な立場で神戸のまちを牽引してきた豪華なゲストをお招きし、「これからの神戸のまちづくり」について熱い議論を交わしました。

当日はオフラインとオンラインのハイブリッド形式にて開催。地元・神戸の皆様から、全国各地のスタジアム・アリーナを基点としたまちづくりを計画されている自治体・事業者まで幅広い層の方々にご参加いただき、本テーマに対する注目度の高さがうかがえる結果となりました。

登壇者と講演内容
■GLION ARENA KOBEの挑戦。開業1年目を終えて！
　株式会社スマートバリュー取締役兼代表執行役社長
　株式会社One Bright KOBE 代表取締役社長　
　株式会社ストークス代表取締役社長　渋谷順

株式会社One Bright KOBEが運営を担う「GLION ARENA KOBE」「TOTTEI」、またB.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「神戸ストークス」について、この1年間の振り返りと実績を共有しました。
また、将来的な定住人口の減少を見据え「民間主導の主体者がリスクテイクしてまちづくりを推進していくこと」の重要性を強調するとともに、経済的な価値と社会的な価値を両立させ、アリーナ・コンテンツ・デジタル・ソーシャルも使いながら、来訪者がまちを回遊して消費する仕組みづくりについて語られました。

■アリーナからまちに「染み出す」～アリーナ基点での新たなまちづくり～
　株式会社One Bright KOBE コミュニティマネージャー　馬場胡々路

アリーナを基点に、まちの中へ浸透・循環していくスマートシティの創出を目指したコミュニティ・プラットフォーム「Commons Tech KOBE」について、その構想と取り組み内容を共有しました。
来訪者のリアルタイムデータを収集・分析し、その結果を神戸のまちの事業者と共有・連携していく仕組みを構築していることを説明。その先に見据えている未来として、単なるデータ活用に留まらず、データでは測れないまちの熱量や歴史を掛け合わせ「50年後も働きたいまち、遊びに来たいまちであり続ける」というビジョンが語られました。

パネルディスカッションパネルディスカッションでは、「GLION ARENA KOBEとともに拓く“神戸”の未来」をテーマに、登壇者それぞれの視点から議論を展開しました。以下、内容一部抜粋。

株式会社ホテルオークラ神戸代表取締役社長総支配人
石垣聡氏
アリーナ開業に伴い、日本人が神戸に来てくれるきっかけが増えたという面では非常にポジティブに感じている。しかしインバウンドの面では、大阪・京都に比べるとまだまだであると実感している。
神戸は非常にコンパクトなまちで、人間関係もタイトだからこそ保守的な面もあるが、だからこそGLION ARENA KOBEのような新しい存在が、揺さぶってくれることは非常にありがたい。
インバウンドと日本人観光客、双方のバランスを意識しつつ「熱量」を持って取り組んでいきたい。

株式会社阪急阪神百貨店執行役員神戸阪急店長
杉崎聡氏
神戸阪急の強みは「立地の良さ」。神戸の一等地で事業をしていくからには、神戸のまちを楽しくする仕事をしていきたい。神戸には様々な強みがあるので、そのポテンシャルをいかせるようなコンテンツを百貨店としてパッケージング化していきたい。アリーナで開催しているイベントとのコラボレーションも、ぜひやっていきたい。百貨店としては、館内の回遊性を高めるための施策を日々必死に考えているので、その横展開も可能だと考えている。

神戸・三宮センター街1丁目商店街振興組合副理事長
植村一仁氏
GLION ARENA KOBEや神戸ストークスによって、これからもっと流動性が高まっていければいいなと感じている。神戸ストークスに限らず様々なスポーツで神戸のチームが良い成績を残しているのは非常によいことなので、センター街としても、それぞれのチームと連携しつつ新しいお客様を呼び込んでいきたい。
センター街もこれから再開発を控えている。神戸のまちがどういうまちなのかということを発信して、今ある良さをいかしつつ、新しいまちにしていきたいと考える。

三宮中央通りまちづくり協議会理事･企画部長
永田泰資氏
アリーナができたことの一番大きな意味は「目的地ができた」ということ。そこから、どのように回遊につなげていくかが神戸全体の課題だと認識している。
アリーナは実際駅周辺から歩いてみるとそんなに遠くはないけれど、まだまだ心理的にはすごく遠く感じてしまうことも課題。その心理的距離をどう詰めるのかが重要だと考える。アリーナができて終わりではなく、そのリソースをどう使い、どう回し、どう資産に変えていくかについて、まち全体で取り組んでいくということが面白いと感じている。

南京町『老祥記』専務取締役四代目
曹祐仁氏
神戸の南京町は、元々いた日本人と中国人が融合して成り立った背景があるため、和食・洋食・スイーツ・雑貨など、一言で中華とは括れない魅力がある。
近年は様々な方とコラボレーションをしており、神戸ストークスの試合の日にはユニフォームを着てプロモーションをする、春節祭にてチアの皆さんにパフォーマンスをしていただくなど、One Bright KOBEや神戸ストークスとも連携を深めてきた。
GLION ARENA KOBEは、神戸の中心からそれほど遠くないにも関わらず、まだまだ心理的距離があるという話があったが、行く回数を重ねるごとに、その心理的距離はどんどん短くなっているように感じる。
それをさらに短くするためには、三宮の駅とGLION ARENA KOBEを結ぶ道中に「楽しい寄り道」となれる場所があればよいのではないかと考える。One Bright KOBEがその取り組みの先導者になってくれることを期待する。

参加者の感想（アンケートより抜粋）
【神戸の方々からの視点】
・地元のことなのに、まだ知らないことがたくさんあると気づかされ、非常に楽しい時間でした。神戸のために自分ももっと頑張ろうという刺激をいただきました。
・神戸の各業界を代表する企業がアリーナと手を組むことで、非常に大きなパワーが生まれると感じました。弊社としても何かしらの形でこの大きな渦に巻き込まれ、共に神戸を盛り上げていきたいです。
・『街に染み出す』というキーワードが非常に印象的でした。ユニフォームを着たファンが周辺地域を回遊する仕組みづくりや、そこから生まれる新たな経済効果に地元の事業者として大きな可能性を感じています。
・滞在型観光への転換は神戸全体の悲願であり、アリーナがその強力な推進力になることを確信しました。

【全国・他地域からの視点】
・神戸の街の発展に対して、これほど前向きに取り組まれている方々（登壇者）が集まっている姿が非常にうらやましく、エリアでの積極的な連携強化の重要性を再認識しました。
・単なるスポーツ施設の枠を超え、街全体のマーケティング（Commons Tech KOBE）を進めるという先進的な取り組みは、全国の自治体やアリーナ計画の非常に大きなロールモデルになると感じます。
・行政に依存せず、民間がリスクを取って地域を牽引するという渋谷代表の強い覚悟に刺激を受けました。オール神戸が一丸となっている姿は、他地域から見ても非常に強力なメッセージです。

総括本セミナーを通じ、深刻な人口減少社会に立ち向かうためには「民間が主体者となってリスクテイクしながら、自分たちのまちをつくっていく」という姿勢がいかに重要であるかが、改めて浮き彫りとなりました。
年間約160万人を動員するアリーナの集客力を一過性のものに終わらせず、いかにして神戸のまち全体の持続的な繁栄や経済循環へと繋げていくか。これはアリーナ単体の課題ではなく、行政や地域、事業者が一体となって取り組んでいかなければならないまち全体の大きなテーマです。
当社は、「神戸ストークス」のB.PREMIER（※）参入という新たな転換期を見据えつつ、今後もまちの皆様との連携をより一層深めながら、10年後、50年後も愛され続ける神戸の未来を、一歩ずつ着実に積み上げていく方針です。
そして、この神戸の地から生まれる「アリーナ基点の地域創生モデル」を次世代のスタンダードとして、広く全国の地方都市へ波及・展開させていくことを目指してまいります。

（※）B.PREMIER
男子プロバスケットボール「B.LEAGUE」が2026-2027シーズンからスタートさせる、新たなリーグ構造の最上位カテゴリー。従来の勝敗（競技成績）中心の昇降格制度から、入場者数や売上高、アリーナの基準など「経営力」を重視した審査によって参入クラブが決定される。

株式会社スマートバリュー会社概要
名称
株式会社スマートバリュー
代表
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13 本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/

HRD、前内閣官房参与・川上高司氏を講師に迎え経営者向け「経営地政学講座」を開講

HRD — Fri, 12 Jun 2026 08:55:00 +0900

HRD、経営層向け公開講座「経営地政学講座」を開講前内閣官房参与・川上高司氏を講師に迎え、地政学と安全保障の視点から経営判断を考える全6回講座
エネルギー、安全保障、国際秩序の変化が企業経営に与える影響を読み解き、 2026年以降の経営判断に必要な視座を養う
HRD株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：韮原祐介、以下HRD）は、経営者・役員・経営幹部を対象とした公開講座「経営地政学講座」を2026年9月より開講いたします。

本講座では、前内閣官房参与であり、日本外交政策学会理事長を務める川上高司氏を講師に迎え、地政学・安全保障・経済安全保障の観点から、企業経営を取り巻く世界情勢の変化を読み解きます。

米中対立の長期化、エネルギー問題、サプライチェーンの再編、国際秩序の変化など、企業経営に影響を与える外部環境は複雑さを増しています。本講座は、断片的なニュースや時事解説にとどまらず、世界で起きている変化を構造的に理解し、経営判断に活かすための視座と判断軸を提供します。

開講背景　世界情勢は経営課題に近年、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。

地政学リスクの高まりや経済安全保障政策の進展により、国際政治や安全保障の動向は、一部の専門家だけが扱うテーマではなくなりました。

地政学的緊張の高まりやサプライチェーンリスクの増大、エネルギー安全保障への関心の高まりなどを背景に、企業には従来以上に外部環境を踏まえた経営判断が求められています。国際秩序や経済安全保障を巡る

環境変化は、事業機会とリスクの所在を大きく変化させており、企業は成長戦略とリスク管理を一体的に捉えた意思決定を迫られています。

一方で、多くの経営者にとって、世界情勢の変化をどのように捉え、経営判断に活かすかは依然として難しいテーマです。HRDは本講座を通じて、経営層が変化する世界を俯瞰し、長期的な視点で意思決定を行うための学びの場を提供します。

講座の特徴１．地政学・安全保障の第一人者による講義
講師は前内閣官房参与の川上高司氏。外交政策・安全保障を専門とし、政府・研究機関・大学等で幅広く活動しています。

２．経営者向けに再構成されたプログラム
学術的な知識の習得ではなく、企業経営との接点を重視。世界情勢が経営に与える影響を考察します。

３．少人数・討論形式
講義に加え、参加者同士の討論や意見交換を実施。多様な視点に触れながら理解を深めます。

講師・モデレーター紹介

＜講師プロフィール＞
川上高司氏／前内閣官房参与

外交・安全保障分野の専門家として、政府機関、大学、研究機関等で活動。安全保障政策、地政学、インテリジェンス分野を専門とし、日本を取り巻く国際環境や安全保障政策について幅広い知見を有する。
本講座では、国際秩序の変化や地政学的リスクを読み解きながら、経営判断に必要な視点を提供します。
川上高司研究室（公式サイトhttps://sogo-kenkyusha.com/）

＜モデレータープロフィール＞
韮原祐介／HRD株式会社代表取締役

アクセンチュア、ブレインパッドを経て 2022 年より現職。企業向けの経営コンサルティングを提供するかたわら、米国国防総省とカーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所(SEI)と協力しながらサイバー防衛を念頭としたソフトウェア開発手法の国内普及にも従事。
本講座ではモデレーターとして、経営実務の視点から議論を深める役割を担う。著書「サイバー攻撃への抗体獲得法」(サイゾー)など。東京大学非常勤講師。

受講特典本講座では、受講者1名につき、同一企業または関係者1名を無料でご招待いただけます。
経営環境の変化を捉える視点や意思決定の土台は、個人だけでなく組織内で共有されてこそ価値を発揮します。経営者と後継者、役員同士、事業責任者と次世代リーダーなど、対話の機会としてもご活用いただけます。

プログラム概要本講座では、地政学・安全保障・経済安全保障・国際秩序の変化を横断的に扱い、経営者に求められる戦略的視座を深めます。

【主なテーマ】・世界秩序の変化と地政学リスク
・エネルギー安全保障と日本経済
・同盟・国際関係の変化と企業経営
・経済安全保障とサプライチェーン
・日本の安全保障政策の動向
・経営者に求められる意思決定の視点

詳細プログラムはこちら
https://www.hrd-inc.co.jp/insight/executive-seminar/geopolitics-management/

講座概要講座名　：経営地政学講座
講　師　：川上高司氏（前内閣官房参与、日本外交政策学会理事長）
モデレーター：韮原祐介（HRD株式会社代表取締役）
開催期間：2026年9月～2027年2月（全6回）
開催形式：対面開催（講義+討論形式）
時　　間：18:30～20:30（受付18:15）
会　　場：東京都内（神谷町・虎ノ門近郊予定）
対　　象：経営者、役員、経営幹部、事業責任者等
受講料　：450,000円（税別）
開催日　：2026年9月24日（木）、10月29日（木）、11月26日（木）、12/17（木）
2027年1月21日（木）、2月25日（木）
※内容は変更となる場合があります。

川上高司氏による関連講演レポート本講座で扱うテーマの一端は、HRD NeXT 2026における川上氏の講演レポートでもご覧いただけます。
講演レポート：我が国の未来を見据えた、新たな組織・人材戦略の方向性
URL：https://www.hrd-inc.co.jp/event/report/hrdnext2026_s7/

HRD株式会社について HRDは、パーソナリティ心理学の知見をビジネス価値につなげるコンサルティング・研修・人材アセスメントを提供しています。米国Wiley社と日本国内における独占販売契約を締結し、DiSC®やProfileXT®などの日本語版開発および総販売代理権を保有しています。また、日本国内において30年以上にわたり人材アセスメントの普及と活用を推進し、組織や人材の成果創出に貢献してきました。Wiley社より「2025 Platinum Award Winner」（全世界パートナー企業上位1%）を受賞しています。

会社名
HRD株式会社
所在地
東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー 15階
代表取締役
韮原祐介
設立
1993年10月29日
資本金
2,450万円
TEL
03-6777-7636
URL
https://www.hrd-inc.co.jp/
事業内容
コンサルティング、企業研修、人材アセスメント、人材・組織開発用プログラムの企画・販売、人材育成用教材の出版輸出入販売など
提供人材アセスメント・サーベイ
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一般財団法人ＮＡＧＡＳＥこどもみらい財団設立のお知らせ

長瀬産業 — Thu, 11 Jun 2026 11:30:00 +0900

2026年6月11日
長瀬産業株式会社

一般財団法人ＮＡＧＡＳＥこどもみらい財団設立のお知らせ未来を生きるこどもたちの可能性を拓き、その環境を社会で支え続ける取り組みへ
　
　長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之）は、将来世代であるすべてのこどもたちが未来に希望を持てる社会の実現を目指し、一般財団法人ＮＡＧＡＳＥこどもみらい財団（以下「本財団」）を設立いたします。
　本財団は、支援現場を担う非営利団体への助成や協働を通じ、こどもたちの可能性を広げる活動を支援してまいります。また当社はこの活動を通じて、持続的な社会価値の創出と、NAGASEグループへの信頼・共感を通じた企業価値の向上を目指してまいります。

ＮＡＧＡＳＥこどもみらい財団　設立への思い

こどもは国の宝、社会の宝です。私たち大人にとってこどもを守り助ける以上に大切なことはないと考えてきました。しかしながら今の国内を見ると、多くのこどもたちが貧困や教育格差、機会格差に直面し、ネグレクト、ヤングケアラーなど厳しい状況の中で生活しています。

「明日が来なければいい」と願うこどもの話を聞きとてもショックを受けました。
こうした問題は社会課題として認識してきましたが、企業活動の枠の中では、できることに限界があるということも実感しています。

こどもたちが未来に向かって夢を持ち、自分の可能性を信じて歩んでもらうために私たちには何ができるかを考え、この度ＮＡＧＡＳＥこどもみらい財団を設立することにいたしました。現場に根ざした知見と実績をお持ちの支援団体と連携し、こどもたちに寄り添い、ひとりひとりの可能性を広げる活動を支援してまいります。
明日が来ることを楽しみに待てるこどもがひとりでも増えること、そしていつの日かそのこどもたちが夢を語り、社会で活躍し、次の世代へ希望をつないでいくことを私は願っています。

長瀬産業株式会社　代表取締役社長　
上島宏之

一般財団法人ＮＡＧＡＳＥこどもみらい財団について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【財団概要】
・名称　　　　：一般財団法人ＮＡＧＡＳＥこどもみらい財団
（英文名　　　：ＮＡＧＡＳＥ Children’s Future Foundation）
・所在地　　　：東京都千代田区大手町二丁目6番4号常盤橋タワー
・代表理事　　：筑紫臣一郎
（長瀬産業株式会社経営企画本部サステナビリティ推進室室統括）
・設立　　　　：2026年6月
・基本財産　　：3,000,000 円
・主な活動内容：こどもを支援する非営利団体への助成事業

【ミッション】
すべてのこどもがみらいに希望を持てる社会を

【支援対象】
障がいや病気、貧困など様々な格差の影響を受けるこどもの支援
※具体的な助成対象分野は、今後、募集要項等を通じてお知らせしてまいります。

【そのほか】
本財団は、応募団体の組織運営の健全性と透明性を重視します。審査にあたっては、団体のガバナンスを第三者が認証する、（公益財団法人）日本非営利組織評価センターによる「グッドギビングマーク制度」も参考にしてまいります。

■本件に関するお問い合わせ先
長瀬産業株式会社　URL：https://www.nagase.co.jp/
経営企画本部サステナビリティ推進室
nagasesustainability@nagase.co.jp

あわら市、株式会社ファイネスと包括連携協定を締結

あわら市 — Thu, 11 Jun 2026 10:00:00 +0900

あわら市は、令和8年6月1日、株式会社ファイネス（本社：石川県金沢市）と、健康づくりの推進および災害時の医薬品確保体制の強化等を目的とした包括連携協定を締結しました。
本協定は、医療・保健分野における専門的な知見やネットワークを有する同社と連携することで、市民の健康増進および安全・安心な生活の確保を図るものです。

■ 背景・目的あわら市では、高齢化の進展に伴う生活習慣病対策や認知症予防の重要性の高まりに加え、災害時における医薬品の安定供給体制の確保が課題となっています。
こうした課題に対応するため、民間企業のノウハウやネットワークを活用し、「健康」と「防災」の両面から市民サービスの向上を図ることを目的に、本協定を締結しました。

■ 連携内容本協定に基づき、以下の分野において連携・協力を進めていきます。

・健康づくりの推進
・生活習慣病の予防
・がん対策
・感染症対策
・認知症対策
・その他の健康増進および重症化予防に関すること
・災害時における医薬品の確保など防災体制の強化

今後、定期的な協議を行い、地域の実情に応じた具体的な取組を検討・実施していきます。

■ 期待される効果本協定により、市民の皆さまにとって、健康相談や疾病予防に関する情報・機会の充実が期待されるとともに、災害時においても必要な医薬品が安定的に供給される体制の強化につながります。

■ 市長コメント森市長は
「民間企業の専門性とネットワークを活かし、市民の健康づくりと災害時の安心を支える取組を一層強化していきます。誰もが安心して暮らせるまちづくりを今後も推進してまいります。」
と述べました。

■ 協定締結式の概要日時：令和8年6月1日（月）
出席者：
あわら市長森之嗣
株式会社ファイネス執行役員営業本部長長谷川純様
株式会社ファイネス福井支店長藤田幸治様ほか
※締結式では協定書への署名後、両者が握手を交わし、今後の連携について意見を交わしました。

■ 本件に関するお問い合わせ先あわら市政策広報課
電話:0776-73-8034

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福井県あわら市
全国幸福度ランキングで、2014年から6回連続1位を獲得した福井県の北の玄関口であるあわら市。
北陸有数の温泉地で、開湯140周年を迎えた「あわら温泉」をはじめ、宿場町としての文化が残る「金津地区」、淡水釣りやカヌーが盛んな「北潟湖」、北陸街道の歴史が息づく「吉崎・細呂木地区」、豊かな実りや美しい景観の丘陵地、田園、森林など、様々な魅力にあふれ、暮らす人も訪れる人も幸せな気持ちになれるスポットが数多くあります。さらに、あわら温泉は第39回(2025年)「にっぽんの温泉100選」で全国7位にランクインしました。

感幸プロモーション動画 https://www.youtube.com/watch?v=17tT6gFXkwo
HP https://www.city.awara.lg.jp/
Facebook https://www.facebook.com/awaracity
Instagram https://www.instagram.com/awara.zeitaku/?hl=ja

電通、ロボティクス領域の研究開発とコミュニケーションデザインを推進する「Robotics Media Unit」を始動

電通 — Wed, 10 Jun 2026 10:15:00 +0900

2026年6月10日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、ロボティクス領域における研究・開発およびコミュニケーションデザインを推進する新チーム「Robotics Media Unit」を本日より始動します。ロボットを新たな「表現媒体」として捉え、ロボットと人との新しい関係性やコミュニケーションのあり方について研究するとともに、企業のPoC（概念実証）支援、ロボットを活用した広告・イベント施策、ロボットサービスのコミュニケーションなど、企業によるロボティクス活用や社会実装を支援します。
　
　近年、AI技術の進展により、実世界で身体を持って動作するロボットとAIを組み合わせた「フィジカルAI」への関心が高まる一方で、ロボットの社会実装に向けては、単なる機能開発にとどまらず、人との円滑なコミュニケーションや体験設計が重要な課題となっています。
　当社はこうした課題に着眼し、国内電通グループ横断のクリエイティブR＆D組織である「Dentsu Lab Tokyo」※内に、社会実装を推進する「Robotics Media Unit」を発足させることにしました。本チームには、10年以上にわたるロボティクス分野での実務・研究経験を持つメンバーに加え、エンジニアや研究者、クリエイティブR&Dの専門人財が参加しています。

■Robotics Media Unitの主な支援内容
①ロボットの社会実装におけるコミュニケーションデザインの支援
　ロボットやAIエージェントを社会実装する際の新しい顧客接点・体験設計・コミュニケーション開発を支援します。ロボットそのものの機能設計だけでなく、人との自然なコミュニケーションや体験設計、ユーザーとの接点づくりまで含めてサポートします。

②PoC・R&D段階におけるアイディエーション／フィジビリティスタディ支援
　ロボティクス推進におけるPoCや研究開発において、アイデア検討から実現可能性の検証、プロトタイプ制作までを支援します。また、テクノロジーとクリエイティビティ双方の知見を生かして、企業の新規事業・新サービス開発に伴走します。

■ロボットを活用した新しい体験の提供
　ロボットを活用した広告・イベント・プロモーション活動を支援します。既存ロボットの活用に加え、オリジナルロボットやキャラクターロボットの企画立案から設計・開発・演出まで、一気通貫で対応します。

　今後も当社は、ロボティクスとコミュニケーションデザインの融合を通じて、新しい価値の創出に取り組んでまいります。

※　Dentsu Lab Tokyo（デンツウラボトウキョー）は、研究・企画・開発が一体となった国内電通グループ横断のクリエイティブのR＆D組織です。「PLAYFUL SOLUTION」「おもいもよらない。」をフィロソフィーとしながら、デジタルテクノロジーとアイデアによって、人の心を動かす表現開発や、いま世の中が求める社会の課題解決を実践しています。　公式サイト：https://dentsulab.tokyo/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上