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2026年版アジア地域における「働きがいのある会社」ランキング発表！日本からも43社が選出

GPTW Japan — Thu, 10 Sep 2026 13:30:00 +0900

2026年9月10日
Great Place to Work® Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析・支援を行うGreat Place To Work ®（以下、GPTW）は、2026年版アジア地域における「働きがいのある会社」ランキングを発表いたしました。

2026年版アジア地域における「働きがいのある会社」ランキングとは
今回で12回目を迎える本ランキングは、GPTWがアジア・中東の各国（※）で実施した従業員アンケートをもとに作成されました。対象企業にはアジア全域で890万人以上の従業員が在籍しており、380万件超の回答データを集計・分析した結果として選出されています。

GPTWは、独自の従業員調査を通じて、経営・管理者層への信頼、チームの連帯感、仕事・会社への誇りなど、優れた職場をつくる重要な要素を測定しています。従業員は、60の選択式設問と2つの自由記述式設問に匿名で回答します。
選出にあたっては、従業員体験の充実度に加え、役職や働き方にかかわらず全従業員が公平に良い職場体験を得られているかも重視しています。

（※）対象国：バーレーン、グレーターチャイナ（中国、香港、台湾を含む）、インド、インドネシア、イスラエル、日本、ヨルダン、クウェート、マレーシア、オマーン、フィリピン、カタール、サウジアラビア、シンガポール、韓国、スリランカ、タイ、UAE、ベトナム

ランキング企業一覧本ランキングでは、大企業部門（500名以上）と中小企業部門（50～499名）の計200社が選出されました。
そのうち以下の43社は、日本においてもGPTWの「働きがい認定（Certified™）」を取得している企業です。

※アジアランキング上の社名と日本での発表社名が異なる場合は、（）内に記載
※社名をクリックすると日本の「働きがい認定企業」詳細ページに遷移します。

大企業部門（500名以上）第1位 Hilton
第2位 Marriott International
第3位 Cisco
第4位 AbbVie（アッヴィ）
第5位 DHL
第7位 Micron Technology（マイクロンメモリジャパン／マイクロンジャパン）
第8位 TP
第9位 Accenture
第10位 Capella Hotels and Resorts
第18位 Salesforce（セールスフォース・ジャパン）
第20位 Metlife（メットライフ生命）
第21位 DISCO（ディスコ）
第23位 Stryker（日本ストライカー）
第26位 Hilti（Hilti Japan）
第27位 Cadence
第29位 Siemens Healthineers（Siemens Healthineers AG）
第35位 HP Inc.（日本ＨＰ）
第36位 Synopsys Inc（Synopsys）
第58位 Concentrix（日本コンセントリクス）
第60位 Adobe
第67位 Crowdstrike（CrowdStrike）
第72位 GLOBIS Corporation（グロービス）
第73位 Five Group Co.,Ltd（ファイブグループ）
第92位 RAKUS Co., Ltd（ラクス）
第100位 Trek Bicycle

中小企業部門（50～499名）第5位 JustCo（JustCo Management）
第14位 CI&T, Inc.（CI&T）
第20位 Nahato Inc.（ナハト）
第24位 Frontier Holdings Co., Ltd.（フロンティアホールディングス）
第25位 Event21 Co., Ltd.（イベント21）
第42位 Achievement Corporation（アチーブメント）
第44位 Techtouch,Inc.（テックタッチ）
第54位 Robert Half
第60位 FCE Inc.（FCE）
第67位 ATSUMARU Inc.（あつまる）
第69位 Legaseed Inc.（Legaseed）
第70位 Apex K.K.（エイペックス）
第71位 Sanjokoumuten Group（三条工務店）
第90位 MESSE,Inc.（メッセグループ）
第91位 Tanium
第93位 SHO-SAN Co., Ltd.（SHOｰSAN）
第95位 ARISE analytics Inc.（ARISE analytics）
第99位 ANGELUX.inc（アンジェラックス）

全社分のランキング、詳細はこちらをご覧ください。
⇒ https://www.greatplacetowork.com/asia-2026

ランキング参加条件・評価内容参加条件アジア地域における「働きがいのある会社」ランキングに選出されるためには、以下の条件を満たす必要があります。
・アジア・中東各国の「働きがいのある会社」ランキングに、1カ国以上でランクインしていること
・調査の配布方法や回答率に関する厳格な基準を満たしていること
・企業全体の従業員の率直な意見が、調査結果に適切に反映されていること

評価内容主に以下を評価のポイントとし、自国およびアジア全体の企業との比較において、優れた評価を獲得した企業が選出されます。
・働く人へのアンケート結果
・従業員体験の質と社内での一貫性
・アジア地域における従業員の規模
・アンケート調査を実施した国・地域の数

「働きがいのある会社」認定・ランキングについて GPTWでは、「働きがいのある会社」調査（※）に参加した企業の中から調査のスコアが一定水準に達した企業を「働きがい認定企業（Certified™ Companies）」として随時表彰し、さらにその上位企業を「働きがいのある会社」ランキング（Best Workplaces™）」として年に1度発表しています。

（※）調査内容
「働きがいのある会社」調査は、GPTWが提唱する“全員型「働きがいのある会社」モデルに基づく2種類のアンケートで構成されます。

①働く人へのアンケート
選択式設問（60問）・自由記述式設問（2問）・属性・認識を問う設問（8問）に、働く人が無記名で回答

②会社へのアンケート
企業文化や会社方針、人事施策（採用、経営層からの意見浸透、従業員からの意見聴取、人材育成、ダイバーシティ、ワークライフバランス、社会・地域貢献活動など）の具体的な取り組み内容を会社として回答

Great Place To Work®について

Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Japan（GPTW Japan）を運営しています。

盲目のお笑い芸人・濱田祐太郎さん、お笑いコンビ・サバンナ八木真澄さんがNAGASEカップ2026ゲストに決定！

長瀬産業 — Thu, 10 Sep 2026 11:30:00 +0900

　　　　2026年9月10日
長瀬産業株式会社
インクルーシブな陸上競技大会「NAGASEカップ2026」
スペシャルゲストに盲目のお笑い芸人・濱田祐太郎さん、お笑いコンビ「サバンナ」の八木真澄さんが決定！
インクルーシブを体現する「お笑い」で大会を盛り上げる！

　2026年9月21日（月・祝）、22日（火・祝）に開催される、長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）が特別協賛するインクルーシブな陸上競技大会「NAGASEカップ2026」（以下「NAGASEカップ」）のスペシャルゲストに、R-1グランプリ王者で盲目のお笑い芸人・濱田祐太郎さんと、お笑いコンビ「サバンナ」の八木真澄さんが決定いたしました。濱田さんと八木さんは、9月21日（月・祝）に来場し、アスリートの皆さんの応援や、企画や会場内コンテンツへの参加、来場者とのコミュニケーションを通じて、NAGASEカップを盛り上げていただきます。

■　NAGASEカップ2026 スペシャルゲスト　　　　　　　　
▼濱田祐太郎 (はまだゆうたろう)
お笑い芸人（吉本興業所属）。1989年生まれ、兵庫県出身。
盲目のお笑い芸人として、自身の経験をユーモアたっぷりに語る漫談で2018年「R-1グランプリ」優勝。現在は各種メディアや舞台、講演会などで幅広く活躍。過去には伴走者とともに「大阪マラソン」に挑戦するなど、パラスポーツ体験を通じた活動も行っている。

▼八木真澄（やぎますみ）
お笑いコンビ「サバンナ」のツッコミ担当。
柔道2段・極真カラテ初段の筋肉芸人としても活動する一方、
FP1級・一種外務員資格などを持ちお金に関する著書も多数出版。

■　濱田祐太郎さん×和田伸也選手・長谷部匠選手　特別対談記事を近日公開　　　　　　　
　　　　　　　　　
写真左から和田伸也選手、濱田祐太郎さん、長谷部匠選手　大会の開催に先立ち、 R-1 グランプリ第 16 代チャンピオンで、先天性の視覚障がいを持ちながらも唯一無二の毒舌漫談で人気を博すお笑い芸人・濱田祐太郎さんと、東京 2020 パラリンピック競技大会銀メダリストで長瀬産業所属のブラインドランナー・和田伸也選手、ガイドランナー・長谷部匠選手による特別対談を実施いたしました。

　　　　　　　　　　　　　
　白杖を持つ芸人ならではの視点や毒舌ユーモアを交えた濱田さんのトークに応える形で、両選手がパラ陸上の世界トップレベルの技術や二人の絆の秘密、そしてお互いのこれからの目標について語りました。本対談記事は、近日中に大会公式Webサイトにて公開予定です。

■NAGASEカップについて
　NAGASEカップは、「誰もが参加できるインクルーシブな大会」をコンセプトとする国内最大規模※の陸上競技会です。障がいの有無や年齢、国籍などの垣根を越えて競い合い、小学生から大人、国内外の選手まで幅広い層にご参加いただいています。アスリートの挑戦を後押しするとともに、多様な人々が出会い、新たな価値観に触れることで、インクルーシブな社会の実現を目指しています。
※ 障がいの有無に関わらずアスリートが参加できる大会において、パラ選手参加人数が最大級（長瀬産業調べ）
■大会概要
大会名：NAGASEカップ2026
主催　：一般社団法人日本パラ陸上競技連盟、公益財団法人東京陸上競技協会
特別協賛：長瀬産業株式会社
企画運営協力：株式会社TWOLAPS、株式会社FIELD MANAGEMENT EXPAND
開催日時：2026年9月21日（月・祝）、22日（火・祝）
開催場所：MUFGスタジアム（国立競技場）（東京都新宿区霞ヶ丘町10-1）
入場無料、チケット不要

▼アスリート・ゲスト情報第1弾および来場者向け企画・コンテンツについてはこちら
https://www.nagase.co.jp/assetfiles/uploads/20260825_PR_01.pdf
▼アスリート・ゲスト情報第2弾についてはこちら
https://www.nagase.co.jp/assetfiles/uploads/20280908_PR_02.pdf

■大会公式メディア
ウェブサイト：https://www.nagase.co.jp/nagasecup/
Instagram：https://www.instagram.com/nagasecup_since2022/

公式Instagramアカウント

◆本件に関するお問い合わせ先
＜報道に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社　経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課
TEL：080-8828-8676

＜大会概要・出場資格についてのお問い合わせ＞
一般社団法人日本パラ陸上競技連盟
広報小山哲矢　koyama@para-ath.org　TEL：090-8725-6654

【3日間開催】「飛び込み・紹介」の限界を突破！自社サイト×AIOでつくる最新オーナー集客術

いえらぶGROUP — Thu, 10 Sep 2026 10:40:00 +0900

2026/09/10 10:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、9月28日（月）・29日（火）・30日（水）に、録画配信（ライブ形式）にて、『「飛び込み・紹介」の限界を突破！自社サイト×AIOでつくる最新オーナー集客術』セミナーを開催いたします。

▼セミナーの申し込みはこちら
https://events.zoom.us/ev/AijduDu5uO9F7IaYnanTViC2lKmyNIwuIikrUFX_w8Phf5QN24VY~AlfX8LzkBiTWXZSIw_ykydBBh-8fe4YmI1TZZFLzcj6x-4vpVF6LnCh81w

■セミナー概要一時的な「営業努力」ではなく、長期的に成果を生み出す「資産」をつくる。
新規オーナーの集客において、多くの不動産会社様が「飛び込み営業や紹介だけでは限界を感じている」「自社の強みや実績をうまくアピールできていない」といった課題を抱えています。
本セミナーでは、一過性の営業活動に頼るのではなく、最新トレンドであるAIOを活用した「Web集客」によって、継続的に管理受託の問い合わせを生み出す「資産型」のオーナー集客戦略について解説します。

◆ 本セミナーで得られる3つのメリット
●無駄な営業活動を減らす「Web集客の仕組み」がわかる
●最新トレンドである「AIO」への対応方法がわかる
●自社の強みを「受託」につなげるコンテンツの作り方がわかる
これからのオーナー集客のあり方を見直し、継続的に成果を生み出す仕組みづくりを考えるきっかけとして、ぜひご参加ください。
※セミナーの内容は変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

【こんな方におすすめ】
●管理戸数を増やしていきたいものの、何から着手すればよいかわからず、具体的な施策に取り組めていない管理会社の経営者・営業責任者
●今後、管理受託に取り組んでいきたい新規法人・賃貸仲介会社の経営者・営業責任者
●リノベーション再販などのノウハウや実績はあるものの、自社の強みをうまく発信できず、管理受託につなげられていない売買仲介会社の経営者・営業責任者

日時
●9月28日（月）10:00～／13:00～
●9月29日（火）10:00～／13:00～
●9月30日（水）10:00～／13:00～

開催形式
録画配信（ライブ形式）

登壇者
株式会社いえらぶGROUP マーケティング事業部課長廣口孝太朗

参加費
無料

※不動産会社向けのセミナーとなりますので、対象外の方の申し込みは、当社の判断によりセミナー参加をお断りさせていただく場合がございます。

▼セミナーの申し込みはこちら
https://events.zoom.us/ev/AijduDu5uO9F7IaYnanTViC2lKmyNIwuIikrUFX_w8Phf5QN24VY~AlfX8LzkBiTWXZSIw_ykydBBh-8fe4YmI1TZZFLzcj6x-4vpVF6LnCh81w

■登壇者株式会社いえらぶGROUP マーケティング事業部課長廣口孝太朗
新卒入社後、マーケティング事業部にて「いえらぶCLOUD」の新規導入提案を担当。幅広く営業活動を行い、入社3年で課長へ昇進。現在はマーケティング組織の中心として年間800件以上の商談に携わり、営業効率化と成果最大化の仕組みづくりを牽引している。

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開

九州初、宮崎県で人と荷物を同時に運ぶ路線バス型の公共ライドシェア「ねこみやバス」実証運行を開始

ヤマトホールディングス — Wed, 09 Sep 2026 15:30:00 +0900

2026年9月9日(水)
ヤマト運輸株式会社
九州初、宮崎県の日向・入郷地域で人と荷物を同時に運ぶ路線バス型の公共ライドシェア「ねこみやバス」の実証運行を開始

宮崎交通株式会社（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役社長：髙橋光治、以下：宮崎交通）とヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、路線バス型の公共ライドシェア「ねこみやバス」の実証運行を宮崎県の日向・入郷地域（日向市・美郷町・諸塚村・椎葉村）で2026年10月1日（木）から開始します。なお、本事業は国土交通省（令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」、共同化・協業化促進タイプ）、宮崎県、日向市、美郷町、諸塚村、椎葉村の支援を受けて実施します。

■ 実証運行の概要　
現在運行中の宮崎交通の路線バスと同じ路線・バス停で運行します。事前予約は不要で誰でも乗車可能です。ヤマト運輸の荷物は「道の駅とうごう」で、車両後部の貨物専用スペースに積み込み、集配エリアのバス停で待機するドライバーに引き渡します。

・名称：ねこみやバス
・期間：2026年10月1日（木）～2027年3月31日（水）
※　実証運行期間中も路線バスの一部の便は並行して運行
・運行路線：
道の駅とうごうー塚原ーおし谷（おし谷線）運行本数8便/日、運行距離49.9キロメートル
道の駅とうごうー神門・浜砂橋（神門線）運行本数9便/日、運行距離30.6キロメートル　　
道の駅とうごうー池野（池野線）運行本数2便/日、運行距離5.7キロメートル
・運行ダイヤ：別紙運行ダイヤ表を参照
・運賃・乗車・支払い方法：宮崎交通の路線バスと同様
・使用車両：大型ワンボックスカー（乗客最大4名）
・車両台数：3台（予定）
・運行体制

■ 実証運行の背景と目的
宮崎県の日向・入郷地域では、人口減少・高齢化が急速に進んでおり、住民の買い物や通院など日常の移動手段の維持が喫緊の課題となっています。同地域を広域につなぐ唯一の公共交通機関である宮崎交通の路線バスは、利用者の減少に加え、燃料価格の高騰や運転手の高齢化・人手不足の深刻化により、事業の継続が困難な状況に直面しています。
一方、ヤマト運輸においても、同地域での荷物の集配業務で日向営業所から片道約90分かけて1日2往復しており、サービス品質の維持と集配業務の効率化の両立が課題となっています。このような地域課題を解決するため、人と荷物を同時に運ぶ路線バス型「公共ライドシェア」の実証運行を開始します。本取り組みにより、地域住民の移動手段を確保しながら、ヤマト運輸の集配業務を1日1往復に削減し、持続可能な地域インフラの構築・維持に貢献します。
今後は、利用状況や運用方法、導入効果などの検証結果を重ね、2027年4月の本格運行に向けた持続可能で強固な地域交通スキームの構築を目指します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

20～30代転職経験者の7割以上が「本当の退職理由をすべては伝えていない」

GPTW Japan — Wed, 09 Sep 2026 14:00:00 +0900

2026年9月9日
株式会社働きがいのある会社研究所
（Great Place To Work® Japan）
世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、直近3年以内に自らの意思で退職を決め転職した20代～30代の会社員を対象に「退職時の本音に関する調査」を実施しました。

調査結果のポイント・7割以上が、前職を退職する際、直属の上司や人事担当者など会社側の人に本当の退職理由を「すべては伝えていない」
・前職に対して本当の退職理由を伝えなかった人のうち、4割以上が「本音を伝えても改善されないと思ったから」を選択し、最多
・6割以上が、前職で日頃、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることが「できていなかった」
・退職者が「本当の退職理由をすべて伝えた」割合は、日頃から上司に意見や悩みを率直に話せていた人とそうでない人で、約2.9倍の差

背景人材獲得競争が続く中、社員の離職を防ぎ、定着を図ることは、多くの企業にとって重要な人事課題となっています。そのためには、社員がなぜ退職に至ったのかを正しく把握し、職場改善に生かすことが欠かせません。
しかし、企業が把握できる退職理由は、退職者本人が上司や人事担当者などに伝えた内容に限られます。本当の退職理由が十分に伝えられていなければ、企業は離職の背景にある課題を捉えられず、有効な改善策につなげられない可能性があります。
そこで本調査では、従来の離職調査で焦点が当たりやすい「何が退職の要因になったのか」だけでなく、本当の退職理由を会社にどこまで伝えたのか、なぜ伝えなかったのか、日頃の上司とのコミュニケーションとどのような関連があるのかを明らかにするため、直近3年以内に自らの意思で退職を決め転職した20～30代の会社員を対象に調査を実施しました。

調査概要調査期間 2026年8月5日～8月7日調査方法インターネット調査調査対象直近3年以内に自らの意思で退職を決め転職した20代～30代の会社員調査人数 330名モニター提供元 RCリサーチデータ ※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

調査結果①7割以上が、前職を退職する際、直属の上司や人事担当者など会社側の人に本当の退職理由を「すべては伝えていない」「前職を退職する際、直属の上司、人事担当者など会社側の人に本当の退職理由を伝えたか」を尋ねたところ「本当の退職理由の一部だけ伝えた」が42.1%で最も多い回答となりました。これに「本当の退職理由は伝えなかった（28.8%）」という回答の比率を合計すると70.9%となり、この結果から、回答者全体の7割以上が、前職を退職する際、直属の上司や人事担当者など会社側の人に本当の退職理由を「すべては伝えていない」ことが判明しました。一方で、本当の退職理由を「すべて伝えた」という回答は29.1%にとどまる結果となりました。

調査結果②前職に対して本当の退職理由を伝えなかった人のうち、4割以上が「本音を伝えても改善されないと思ったから」を選択し、最多回答者全体のうち、前職の退職時に本当の退職理由をすべては伝えなかった人を対象に「前職に対して、本当の退職理由を伝えなかった理由」を尋ねたところ、「本音を伝えても改善されないと思ったから」が41.5%で最も多い回答となりました。次いで「引き留めや説得を避けたかったから（25.6%）」や「本音を伝えることで、上司との関係が悪化すると思ったから（20.5%）」、「職場全体に、率直な意見を言いにくい雰囲気があったから（20.5%）」が続く結果となりました。

調査結果③6割以上が、前職で日頃、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることが「できていなかった」こうした「退職理由を隠す」という状況が、在職中の日常的なコミュニケーションとも深く関わっているかを確かめるために、前職における上司・部下間の普段のやり取りについて確認しました。
回答者全体を対象に「前職で働いていたとき、日頃、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることができていたか」を尋ねたところ、「できていなかった」が39.1%で最も多い回答となりました。これに「どちらかといえばできていなかった（22.4%）」という回答の比率を合計すると61.5%に上り、この結果から、回答者全体の6割以上が、日頃から直属の上司に意見や悩みを率直に「伝えられていなかった」ことが判明しました。一方で、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることが「できていた」という回答は9.7%にとどまる結果となりました。

調査結果④ 退職者が「本当の退職理由をすべて伝えた」割合は、日頃から上司に意見や悩みを率直に話せていた人とそうでない人で、約2.9倍の差また「前職で働いていたとき、直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることができていたか」の回答を、「できていた層（できていた＋どちらかといえばできていた）」と「できていなかった層（できていなかった＋どちらかといえばできていなかった）」に分けて比較すると、「できていた層」では、本当の退職理由を「すべて伝えた」と回答した割合が52.3%に達しました。一方で、「できていなかった層」では同割合が18.2%にとどまり、約2.9倍の差がある結果となりました。この結果から、日頃から直属の上司に意見や悩みを率直に伝えられる関係性を築けている層ほど、退職時にも会社側に対して本音（本当の退職理由）を明かす傾向にあることがわかりました。

退職に至る背景に関する補足データ退職を考えた最大の要因は「給与の低さ」が最多となるも18.5％。回答は仕事内容や業務量、職場の人間関係などに分散回答者全体を対象に「前職で働いていた際、退職を考えるうえで最も大きな要因となった不満は何だったか」を尋ねたところ、「給与の低さ」が最も多い回答となったものの18.5%にとどまりました。次いで「仕事内容が合わない、またはやりがいを感じられないこと（14.2%）」、「業務量の多さや長時間労働（11.8%）」などが続く結果となり、特定の要因に回答が集中しませんでした。このことから、退職を考えた最も大きな要因となる不満は待遇面だけでなく、仕事内容の不一致や働きがい、上司・同僚・部下との関係など、多岐にわたることが明らかになりました。

半数以上が、前職において退職を考え始めてから会社に退職の意思を初めて伝えるまでに「3カ月以上」の期間を要している回答者全体を対象に「前職において、退職を考え始めてから、会社に退職の意思を初めて伝えるまでに、どのくらいの期間があったか」を尋ねたところ、「1カ月以上3カ月未満」が35.8%と最多の回答となったものの、「1カ月未満」という回答は10.3%にとどまりました。一方で「3カ月以上6カ月未満（30.3%）」と「6カ月以上（23.6%）」の各回答を合計すると53.9%となりました。この結果から、退職の意思は突然形成されるのではなく、多くの若手社員が数カ月にわたって退職を検討したうえで、会社に意思を伝えていることがわかりました。

代表取締役社長　荒川陽子　コメント

本調査で最も注目すべき発見は、20～30代の転職経験者の70.9％が、本当の退職理由を会社に「すべては伝えていない」という点です。

企業では、退職時の面談をもとに離職理由を把握することが一般的ですが、実際には本音の一部しか把握できていません。これには、企業側の事情も影響しています。多くの人事部門では、マンパワー不足やスキルの課題から、退職者インタビューを十分には実施できておらず、形式的で短時間の聞き取りに終わっているのが実態ではないでしょうか。その結果、人事自体が「退職者の本音がわからない」という状況に直面しています。

本当の退職理由を伝えなかった理由として最も多かったのでは、「本音を伝えても改善されないと思ったから」が最も多く、次いで「引き留めや説得を避けたかったから」「本音を伝えることで、上司との関係が悪化すると思ったから」等が続きました。このことから、若手社員が退職を決断する背景には、「本音を伝えても状況は変わらない」という会社への諦めや、組織の心理的安全性の低さが存在している可能性がうかがえます。

本調査からは、退職の要因が多様であるということも分かっています。要因は給与の低さだけでなく、仕事内容、ワークライフバランス、働きがいなど、人によって異なります。だからこそ、退職者が出た後の対症療法的な改善では対応しきれません。重要なのは、常日頃から社員が違和感やちょっとした不満を感じた時点で、上司や同僚に気軽に相談できる職場づくりです。

日頃から直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えられていた層では、退職時に本当の退職理由をすべて伝えた割合が52.3％だったのに対し、伝えられていなかった層では18.2％にとどまりました。この34.1ポイントの差は、そうした環境がいかに重要であるかを象徴しています。社員が気軽に相談できる関係性と、問題意識を受け止めて改善に繋げる仕組みがあれば、企業は早期段階で課題を捉え、本当の改善につなげることができるのです。

会社概要会社名：株式会社働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan）
所在地：〒108-0023　東京都港区芝浦3-16-16 住友不動産田町ビル東館 4F
設立　：2009年4月1日
資本金：7,500万円
代表取締役社長：荒川陽子（あらかわ・ようこ）
会社URL：https://hatarakigai.info/

Great Place To Work®について

Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Japan（GPTW Japan）を運営しています。
GPTW Japanでは、「働きがい」は「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援しています。
※参考：GPTWが考える「働きがい」と「働きがいのある会社」

早稲田大学英語ポッドキャストシーズン3 第1回「ドル支配下の世界と東アジア」配信開始

早稲田大学 — Wed, 09 Sep 2026 11:00:00 +0900

早稲田大学、英語ポッドキャスト番組「Rigorous Research, Real Impact」シーズン3 第1回を配信開始「ドル支配下の世界と東アジア」
早稲田大学（東京都新宿区、総長：田中愛治）は、2026年9月9日（水）、英語ポッドキャストシリーズ「Rigorous Research, Real Impact」シーズン3の第1回エピソード「East Asia in a Dollar-Dominated World（ドル支配下の世界と東アジア）」の配信を開始しました。本シリーズは、Spotify、Apple Podcasts、Amazon Music、YouTubeにて無料でお聴きいただけます。

第1回:「East Asia in a Dollar-Dominated World （ドル支配下の世界と東アジア）」

第1回では、大学院アジア太平洋研究科の菊地朋男教授をゲストに迎え、MCを務める早稲田大学学生のKanon氏とともに米ドルが依然として世界の金融システムにおいて支配的な地位を維持している理由と、それが東アジア経済に与える影響について語ります。
番組では、中国人民元がなぜ米ドルの国際的地位に挑むまでに至っていないのか、米中間の貿易摩擦や経済競争の激化が世界経済秩序をどのように変化させているのか、そして日本がどのように対応すべきかについて議論します。また菊地教授は、アジアとの長年にわたるつながりと国際的な学術コミュニティを有する早稲田大学、そして日本という環境からグローバル経済の課題を研究する意義についても紹介しています。

“Waseda University Podcasts: Rigorous Research, Real Impact”
○Apple Podcasts
○Spotify
○Amazon Music
○YouTube
○早稲田大学ウェブサイト

シーズン3について

今シーズンは、早稲田大学の研究者8名が3名の学生MCと共に出演します。各回約15分間のエピソードで、研究者が自身の研究をわかりやすく紹介するとともに、その研究が現代社会の課題や注目されるニュースとどのように関わっているのかについて語ります。研究者と学生MCが対話を通じて、早稲田大学の英語学位プログラムの魅力についても紹介します。取り上げるテーマは、日本経済、労働・移民問題、日本におけるビジネス、日本文化、AIなど多岐にわたります。
本ポッドキャストは、専門的な知見を現代社会の課題をテーマとした親しみやすい対話を通して紹介することで、日本および早稲田大学で行われている研究への理解を深め、新たな視点を提供します。特に、早稲田大学への留学や日本での学習・研究に関心を持つ方々、そして日本社会やそれを取り巻く世界的課題について知りたいと考えるすべての方におすすめのシリーズです。

配信スケジュール（予定）
■エピソード2（配信日: 2026年9月24日）：
金子　昭彦　教授 (政治経済学術院)—
「Japan’s Economic Future: Aging, AI, and Automation（日本経済の未来を考える－少子高齢化、AI、そして自動化の可能性）」

■エピソード３（配信日: 2026年10月14日）：
パルビン　シャヒダ　講師 (政治経済学術院)—
「Migration, Labor Shortages, and Japan’s Economic Future（移民と人手不足から考える日本経済の未来）」

■エピソード４（配信日: 2026年11月4日）：
長谷川　信次　教授 (社会科学総合学術院)—
「Global Goals, Local Realities: Rethinking Sustainable Business（グローバルな目標と地域の現実－持続可能なビジネスを再考する）」

早稲田大学について
早稲田大学では現在、6学部および15研究科において英語学位プログラムを提供しています。また、日本学生支援機構（JASSO）が公表した2025年度の調査によると、早稲田大学は日本で最も多くの外国人留学生を受け入れている大学です（※1）。
さらに、「QS World University Rankings by Subject 2026」では、「Arts & Humanities（人文科学）」で世界61位、「Social Sciences & Management（社会科学）」で世界78位にランクインし、いずれも世界トップ100に選出されています（※2）。
※1　https://www.studyinjapan.go.jp/ja/_mt/2026/05/data2025z.pdf
※2　https://www.waseda.jp/inst/vision150/news/9571

いえらぶBB「Web申込み」が、レスト・ソリューションと連携開始！

いえらぶGROUP — Wed, 09 Sep 2026 10:40:00 +0900

2026/09/09 10:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」の「Web申込み」機能において、レスト・ソリューション株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：秋本勝、以下「レスト・ソリューション」）とシステム連携を開始しました。

■背景・概要レスト・ソリューションは、家賃債務保証業を中心に、賃貸仲介会社・管理会社・オーナー・入居者向けに家賃保証サービスを提供しています。独自の審査機構による入居審査をはじめ、家賃滞納時の代位弁済（滞納報告型・収納代行型）、督促、訴訟対応、明け渡しまで一貫して対応しています。

このたび、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」の「Web申込み」機能が、レスト・ソリューションの家賃保証サービスと連携を開始しました。
この連携により、家賃保証の審査申込みがオンラインで可能となります。
レスト・ソリューションの家賃保証サービスを利用する管理会社は、申込情報の連携（内容変更やキャンセルなどの更新情報含む）や、審査結果の確認をすべて画面上で完結できるため、業務の効率化につながります。
なお、本連携では、いえらぶGROUPが開発したOWASP ASVS対応（※）のデータ連携APIを使用するため、安全な連携が可能です。

今後とも、いえらぶGROUPでは不動産業界の業務効率化、DXを促進してまいります。

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について

いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
いえらぶCLOUDサービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
いえらぶBBサービスサイト：https://bb.ielove.jp/

【Web申込み】
Web上で入居申込みを完結できるシステムです。入居者や仲介会社が、スマートフォン・PCで申込みを行えます。入力情報は仲介･管理･保証会社に共有可能で、入居までのやり取りが効率化されます。
また、審査進捗フローを自由にカスタマイズできるため、賃貸管理会社は自社付け・他社付けいずれの申込みも、「いえらぶCLOUD」上で一元管理できます。すべての申込み対応がWeb上で完結するため、業務の効率化が期待できます。

▼活用メリット
（1）24時間365日、Web申込み対応
（2）仲介会社・管理会社・保証会社の3者間で、申込み情報をリアルタイムに共有
（3）審査状況の可視化に加え、フローを自由にカスタマイズ可能
（4）自社・他社付け申込みを一元管理
（5）書類不要で申込み業務を大幅効率化

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1469#mail

■レスト・ソリューションについて借り手と貸し手（rent）の不安やリスクを解消する手助け（rescue）をし、「借りたい人」・「貸したい人」を繋ぐことを企業使命と考え、事業に取り組んでいます。賃貸保証という面から皆様が安心して暮らせるための保証プランを提供してまいります。

会社名：レスト・ソリューション株式会社
代表者：代表取締役秋本勝
設立　：2009年4月
資本金：5,000万円
所在地：東京都千代田区飯田橋3-3-9 千代田VERDAビル
コーポレートサイト：https://rest-sol.co.jp/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

※ OWASP ASVSとは
アメリカ合衆国メリーランド州に本部が存在するNPOの運営するオープンソース・ソフトウェアコミュニティOWASP（Open Web Application Security Project）が提供するセキュリティ基準のひとつ。
ASVSはアプリケーションセキュリティ検証標準を意味し、医療データや金融機関の送金処理等を扱うアプリケーションのガイドラインにも利用される国際的なセキュリティ基準。

インクルーシブな陸上競技大会「NAGASEカップ2026」アスリート情報第2弾

長瀬産業 — Tue, 08 Sep 2026 13:30:00 +0900

2026年9月8日
長瀬産業株式会社

インクルーシブな陸上競技大会「NAGASEカップ2026」アスリート情報第2弾
日本記録保持者・久保凛選手女子800m出場決定！

　長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）が特別協賛するインクルーシブな陸上競技大会「NAGASEカップ2026」（以下「NAGASEカップ」）におきまして、2026年9月21日（月・祝）に開催される女子エリート800mに、同種目日本記録保持者である久保凛選手の出場が決定しました。「エリートレース」は、パラアスリートを含め世界で活躍する選手や、記録保持者を招待する注目のプログラムで、同大会初の招待レースです。本大会では女子800mのほかにも、見逃せない熱い戦いが多数予定されています。陸上競技の聖地を舞台に繰り広げられる、トップアスリートたちの圧巻の走りをぜひ会場でお楽しみください。

■　エリートレース出場選手情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
久保　凛（くぼりん）選手　　　9月21日（月・祝）14時頃　800m出場
※競技時間は変更になる可能性がございます

▼プロフィール・主な実績
　2007年生まれ、和歌山県串本町出身。潮岬中→東大阪大敬愛高→積水化学（2026年4月入社）。TWOLAPS TCで横田真人コーチに師事。小学校6年間は父が監督を務める串本JFCでサッカーをプレーし、和歌山県U-12トレセン選出歴も。いとこはサッカー日本代表・久保建英。中3で全中800m優勝。高校ではインターハイ史上初の800m3連覇。2024年（高2）に杉森美保の日本記録を19年ぶりに更新する1分59秒93で日本人初の1分台に突入し、25年日本選手権では1分59秒52に更新して連覇。クミ2025アジア選手権銀メダル、東京2025世界陸上代表。25年末の右脚疲労骨折を乗り越え、26年日本選手権で3連覇を達成した。

■NAGASEカップについて
　NAGASEカップは、「誰もが参加できるインクルーシブな大会」をコンセプトとする国内最大規模※の陸上競技会です。障がいの有無や年齢、国籍などの垣根を越えて競い合い、小学生から大人、国内外の選手まで幅広い層にご参加いただいています。アスリートの挑戦を後押しするとともに、多様な人々が出会い、新たな価値観に触れることで、インクルーシブな社会の実現を目指しています。
※ 障がいの有無に関わらずアスリートが参加できる大会において、パラ選手参加人数が最大級（長瀬産業調べ）

■大会概要
大会名：NAGASEカップ2026
主催　：一般社団法人日本パラ陸上競技連盟、公益財団法人東京陸上競技協会
特別協賛：長瀬産業株式会社
企画運営協力：株式会社TWOLAPS、株式会社FIELD MANAGEMENT EXPAND
開催日時：2026年9月21日（月・祝）・22日（火・祝）
開催場所：MUFGスタジアム（国立競技場）（東京都新宿区霞ヶ丘町10-1）
入場無料、チケット不要
▼アスリート・ゲスト情報第1弾および来場者向け企画・コンテンツについてはこちら
https://www.nagase.co.jp/assetfiles/uploads/20260825_PR_01.pdf

■ 大会公式メディア
ウェブサイト：https://www.nagase.co.jp/nagasecup/
Instagram：https://www.instagram.com/nagasecup_since2022/
公式Instagramアカウント

◆ 本件に関するお問い合わせ先
＜報道に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社　経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課
TEL：080-8828-8676

＜大会概要・出場資格についてのお問い合わせ＞
一般社団法人日本パラ陸上競技連盟
広報小山哲矢　koyama@para-ath.org　TEL：090-8725-6654

次世代自動車サミット2026｜SDV、自動運転、UX、コネクテッド、グローバル視点でクルマの価値を捉える3日間

ReVision Auto&Mobility — Tue, 08 Sep 2026 10:10:00 +0900

ReVision Auto&Mobility
次世代モビリティ分野の情報・人的交流を促進するメディアプラットフォーム「ReVision Auto & Mobility」（運営：株式会社InBridges、東京都港区）は、SDV、自動運転、UX、コネクテッド、グローバル視点でクルマの価値を捉えるカンファレンス「次世代自動車サミット2026」を10月20日（火）・21日（水）、22日（木）に開催します。

＜SDVの進展、AIの浸透、グローバル競争の激化のなかで勝ち筋を見出すために＞
いま、クルマは知能化やSDV化、AI技術の進化により、価値そのものが根本から問い直される転換点を迎えています。
走行性能や品質を軸とした従来の競争に加え、ソフトウェアやデータ、ユーザー体験、サービスとの統合が、次世代車の競争力を左右する時代になりました。価値づくりの領域が拡がり続ける中で、これからの勝ち筋をどう見出していくべきでしょうか。
本サミットは、広い視座から次世代車の姿を考える「Day1 次世代車の変化＆グローバル」、そして各領域の技術やビジネスモデルを掘り下げる「Day2 自動運転・ADAS ＆ SDV」と「Day3 UX・コネクティビティ＆ SDV」の3日間構成です。

＜クルマの価値を捉える3日間＞
独自リサーチを基に、テクノロジー進化や業界動向を捉えるテーマ別のプログラム構成。関心テーマに応じて、1日のみや2日・3日間の参加、会場／オンラインを選択可能です。

【Day1（10/20）】次世代車の価値づくりの核心をグローバル視点から捉え直す
主な登壇者：清水和夫氏（国際自動車ジャーナリスト）、中西孝樹氏（ナカニシ自動車産業リサーチ代表アナリスト）、隈部肇氏（ウーブン・バイ・トヨタ代表取締役 CEO）、寸田剛司氏（スズキ常務役員四輪電気電子技術本部長）、杉本一馬氏（日産自動車ソフトウェアプラットフォーム＆アーキテクチャ開発部長）、アンドリューハート氏（SBD Automotive CEO）
※このほか、経済産業省、エアリスコミュニケーションズ、SDVerse 等から登壇予定です

【Day2（10/21）】AIとSDVが切り拓く、自動運転・ADASの次の競争軸とは
主な登壇者：波多野邦道氏（本田技術研究所先進安全・知能化ソリューション開発室エグゼクティブチーフエンジニア）、足立智彦氏（マツダクルマ開発本部兼 MDI&IT本部技監）、三好航氏（ティアフォー執行役員COO）、東尚史氏（フォーイン専務取締役）
※このほか、ブライセン、dSpace 等から登壇予定です

【Day3（10/22）】ユーザー起点で再定義する、SDV時代のクルマとサービス
主な登壇者：川端由美氏（ジャーナリスト）、久木隆氏（本田技研工業事業戦略統括部配信ソフトウェア品質責任者）、岡尚弥氏（日産自動車オフボードプラットフォーム開発＆サービス開発部主管）、崔晋海氏（デンソー CX統括室室長（部長））、川島善之氏（日本アイ・ビー・エムオートモーティブ CoC 自動車産業担当 CTO）、深町信介氏（エンタープライズビジネスディベロップメントマネージャー）
※このほか、ホンダ、リブ・コンサルティング等から登壇予定です

＜開催概要＞
名称：ReVision Auto&Mobility 次世代自動車サミット2026
日時：2026年10月20日（火）・21日（水）、22日（木）
会場：東京・ベルサール九段（東京都千代田区九段北1丁目8-10）
形式：オンライン同時配信あり
対象：自動車メーカー、部品メーカー、車載機器メーカー、ソフトウェア開発、IT・テクノロジー企業、半導体、通信関連会社、クラウド技術・サービス、大学・研究機関・行政機関、調査・コンサルティング・シンクタンク他
参加：「パス1枚＝1名・1日参加」の有料パス制　※9/18まで早期割引あり
備考：アーカイブ動画を期間限定で公開
主催：ReVision Auto&Mobility（株式会社InBridges運営）

「不動産売買交流会」好評につき継続開催！売買業者限定で新たなつながりを創出｜いえらぶGROUP

いえらぶGROUP — Mon, 07 Sep 2026 13:40:00 +0900

株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、9月11日（金）・18日（金）・23日（水）に、不動産売買業者様を対象としたビジネス交流会を開催いたします。業界情報の交換や新たな案件・取引先との出会いを通じて、ビジネスにつながる交流の場を提供します。

▼申込みはこちら
https://ielove-cloud.jp/lp/networking_event/

■概要本交流会は、不動産売買に携わる売買仲介会社・買取会社の限定参加開催です。同じ売買業者だからこそ共有できる情報を交換し、新たな案件やビジネスにつながる出会いを創出することを目的としています。
前回、8月28日（金）に初開催した交流会では、定員40名に対して約70名にご参加いただきました。
「売買の不動産業者とだけつながれるため、情報が充実していた」
「新たな案件につながりそうな業者と知り合うことができた」
などの声が寄せられ、活発な情報交換の場となりました。

こうした反響を受け、今回より本交流会を定期的に開催することを決定しました。
今回も、弊社とすでにお付き合いのある業者様はもちろん、新たにご参加いただく方にも、交流会だからこそ生まれる新たなビジネスや、業者同士の出会いにつながる機会を提供します。

■イベント詳細日時
●9月11日（金） 18:00～19:30（17:45受付開始）
●9月18日（金） 14:00～15:30（13:45受付開始）
●9月23日（水） 18:00～19:30（17:45受付開始）

会場
株式会社いえらぶGROUP 東京本社フリースペース
（東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階）

◆アクセス方法
都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」A6出口直通
JR線「新宿駅」7番出口より徒歩12分
＊いえらぶ本社までのアクセス詳細はこちら

タイムスケジュール
【昼の部】9月18日（金）
13:45　受付開始
14:00　交流会開始
15:30　終了

【夜の部】9月11日（金）・23日（水）
17:45　受付開始
18:00　交流会開始
19:30　終了
※交流会開催中は、自由に入退場いただけます。

定員
40名

参加費用
【昼の部】￥3,000（税込）
※現金のみの決済となります。

【夜の部】￥5,000（税込）
※現金またはPayPayにて決済いただけます。

夜の部は立食形式でアルコールをご用意します。
昼の部はソフトドリンクのみのご提供となります。

こんな方におすすめ
●業者間での不動産売買を行われている宅建業者
●水面下の物件情報を仕入れたい買取業者
●買取先を探したい売買仲介業者
●業者同士のつながりを拡大したい不動産会社

※持ち物・注意事項※
・ビジネスイベントにつき、名刺のご持参をお願いいたします。
・当日払いで、支払方法は現金のみとなります。
・保険、投資不動産などの営業目的の方、MLM及び宗教関連の方の参加はお断りしております。
また、弊社の同業/競合サービス事業者の方、不動産売買を行っていない不動産業者様についても参加をご遠慮いただく場合があります。
・会場内における盗難、紛失等のトラブルにつきましては、当社は一切の責任を負いかねます。貴重品は必ずお客様ご自身での管理をお願いいたします。

▼申し込みはこちら
https://ielove-cloud.jp/lp/networking_event/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開

夏の終わりの疲労感や食欲不振…もしかして「秋バテ」かも！？【調査】　約７割が“秋バテ”の疑いあり！

大正製薬 — Mon, 07 Sep 2026 11:00:00 +0900

「疲れが抜けない」「身体が重い」「朝起きるのがつらい」――。
夏の終わりから秋にかけて、こうした「なんとなくの不調」を感じる人は少なくありません。こうした秋口など、季節の変わり目に起こりやすい不調のひとつが「秋バテ」です。

秋口は、夏の暑さによる疲労が残る一方、気温や気圧などの環境も変化するため、身体がその変化に対応しきれず、疲労感や食欲不振、睡眠の質の低下などにつながることがあります。
また、夏の疲れによる食欲低下などが続くと、必要な栄養素が不足し、さらに疲労感が続いてしまうこともあります。

大正製薬では、夏の終わりから秋にかけて感じる体調不良や、季節の変わり目に実践している体調管理について20代以上の男女1,000人を対象に調査を実施しました。

過去３年間に、夏から秋にかけて感じた体調不良をたずねた調査によると、1000人中658人と、約7割の人が何らかの“秋バテ”症状を感じている可能性があるとわかりました。

具体的な体調不良の症状としては、もっとも多かったのが「疲れが抜けない・だるい」（418人）、次いで「やる気が出ない」（283人）、「身体が重い」（270人）、「頭痛・肩こり」（231人）、「睡眠の質が落ちる」（223人）という結果でした。

また、「季節の変わり目の体調管理として実践していること」としては、「十分な睡眠をとる」（402人）、「水分補給を欠かさない」（374人）、「3食きちんととる」（282人）、「バランスの良い食事をとる」（277人）が上位となりました。

全体を通して、女性のほうが男性より“秋バテ”が疑われる症状を感じているようです。

秋バテを防ぐためには、具体的にどのようなことを意識すればよいのでしょうか。
済生会横浜市東部病院患者支援センター長の谷口英喜先生に、秋バテの原因や、この時期に意識したい対策について解説いただきます。

【監修】済生会横浜市東部病院　患者支援センター長　医師　谷口英喜先生
麻酔・集中治療、経口補水療法、体液管理、臨床栄養、周術期体液・栄養管理のエキスパート。日本麻酔学会指導医、日本集中治療医学会専門医、日本救急医学会専門医。1991年、福島県立医科大学医学部卒業。学位論文は「経口補水療法を応用した術前体液管理に関する研究」。2025年6月20日には新著『「現代バテ」即効回復マニュアル』（評言社）を発売。その他、『熱中症からいのちを守る』（評言社）、『いのちを守る水分補給～熱中症・脱水症はこうして防ぐ』（評言社）など著書多数。2023年から、医療従事者の生涯教育サイト「谷口ゼミ」を開塾。

“秋バテ”とは？秋バテは、暑い時期から寒い時期への変化に身体の対応が追いつかないことで起こる体調不良です。
夏の間は、暑さによる発汗や睡眠不足、食欲低下などによって、知らず知らずのうちに身体に負担がかかっています。

そこに秋口の急激な気温・気圧の変化などが加わることで、自律神経のバランスが乱れ、疲労感やだるさ、食欲不振、睡眠の質の低下など、さまざまな不調が起こりやすくなります。

特に、まだ暑さが残る秋口は「もう秋だから大丈夫」と油断せず、夏と同様に暑さへの対策を続けることが重要です。夏に比べて気温が下がることで、かえって水分補給がおろそかになり、脱水を引き起こす危険性があります。

また、秋バテをそのままにしておくと、栄養不足による免疫能の低下や、気象病へ移行する可能性も心配されます。

①まだまだ「冷却＋水・塩分」を意識
秋口でも気温が高い日は、夏と同じように汗をかきます。汗をかくことで身体から水や塩分が失われ、脱水状態になります。脱水傾向に陥ると血液量が減少し、必要な栄養素が体内に行きわたりにくくなり、バテを起こします。

暑さが残る時期には、引き続き水・塩分補給を意識することが大切です。
また、暑い環境では、身体の内部の温度である「深部体温」を下げることも重要です。
深部体温は内臓機能を守るために一定の温度に保たれていますが、深部体温が上がり、熱を体外に逃がせなくなると熱中症を発症します。そのため、熱中症予防には、深部体温を下げる必要があります。
まだ暑さが残る秋口には、こうした「冷やす」と「補う」を意識した対策を取り入れるのもよいでしょう。
そこで活用したいのが、凍らせて飲むアイススラリーです。アイススラリーとは、液体中に細かい氷の粒が混ざったシャーベット状の冷却ドリンクです。

「秋になったから」と暑さ対策をやめるのではなく、気温に応じて冷却と水・塩分補給を続けることを心がけましょう。

② 食欲がないときも、できる範囲で栄養補給
秋口の気温や気圧の変化は、身体にとってストレスとなり、自律神経のバランスが乱れることがあります。その結果、疲労感や睡眠の質の低下など、さまざまな不調につながることがあります。

自律神経のバランスを保つためには、規則正しい生活が大切です。その一環として、3食きちんと食べて食事のリズムを整えることも意識しましょう。

食事に取り入れたいのが、タウリンという体内のさまざまな代謝を助け、自律神経のバランスを保つ働きがあるアミノ酸の一種です。肝臓や心臓の機能もサポートし、全身の“回復力”を底上げします。

イカ、タコ、ホタテ、アサリ、サザエ、しじみ、カツオ、ブリなどの魚介類に豊富に含まれます。また、タウリンは水溶性なので、お味噌汁やスープなどで日常的に魚介類を取り入れるのが、水・塩分摂取の観点でも非常におすすめです。

食欲が落ちているときは、無理に量を食べる必要はありません。ゼリー飲料などを活用し、無理なく栄養を補給することも一つの方法です。最近は熱中症対策ができるゼリーもあり、それらには塩分や代謝を上げるビタミンB、疲労回復のクエン酸なども含まれていることが多いので、ゼリー選びの際にはぜひ参考にしてみてください。

③ 睡眠・入浴・運動で生活リズムを整える
秋バテ対策では、食事や水分補給だけでなく、毎日の生活習慣を整えることも重要です。
特に意識したいのが、「睡眠」「入浴」「運動」です。

夏の暑さによって寝苦しい夜が続くと、睡眠の質が低下し、疲労が蓄積しやすくなります。
寝つきが悪い人は「入浴」のタイミングを意識しましょう。
入浴すると一時的に深部体温が上がり、その後、徐々に下がっていきます。この体温変化を利用して、
就寝の1～2時間ほど前に入浴すると、スムーズな入眠につながりやすくなります。

④朝は「太陽の光」を浴びる
朝起きたらカーテンを開け、太陽の光を浴びることも、生活リズムを整える習慣のひとつです。朝にしっかり光を浴びることで体内時計を整えることができます。朝から活動モードに切り替えることが、夜の睡眠にもつながります。朝の光を浴びることを習慣にして、昼夜のリズムを整えましょう。

⑤10～20分程度の軽めの運動の習慣を
適度な運動も、自律神経や血流を整えるためにおすすめです。

長時間同じ姿勢でいると血流が滞り、疲労感につながることがあります。屈伸や前屈、スクワットなど、仕事の合間にできる簡単な運動を取り入れてみてください。
さらに、10～20分程度の軽いウォーキングもおすすめです。
まだ暑さが残る時期は、日中の厳しい暑さを避け、朝夕の比較的涼しい時間帯に行うなど、無理のない範囲で取り入れましょう。

秋バテ対策は「秋になってから」ではなく、夏の終わりから秋バテは、秋になって突然起こるものではありません。
夏の暑さによる疲労や睡眠不足、食欲低下、水・塩分不足などが積み重なったところに、気温や気圧などの変化が加わることで、身体に不調が現れることがあります。
だからこそ、秋バテ対策は、まだ暑さが残る夏の終わりから始めることが重要です。

「疲れが抜けない」「身体が重い」「朝起きるのがつらい」「食欲がない」
そんな「なんとなく」の不調を感じたら、夏の疲れがたまっているサインかもしれません。

暑さが残る日は「冷却＋水・塩分」、食欲がないときも無理のない範囲で栄養補給を。そして、睡眠・入浴・運動で生活リズムを整える。
夏の疲れを秋に持ち越さないために、できることから少しずつ取り入れてみてはいかがでしょうか。

なお、症状が長く続く場合や日常生活に支障がある場合には、自己判断せず、かかりつけ医、総合内科、心療内科などの医療機関に相談しましょう。

住宅防災の盲点、「家具の転倒」49.6％が不安を感じる一方、52.0％が地震対策できず。

エストレージ — Fri, 04 Sep 2026 13:00:00 +0900

住宅防災の盲点、「家具の転倒」 49.6％が不安を感じる一方、52.0％が地震対策できず ――「家具を買った後に固定」から「家具を設計する段階から安全を考える」へ――

地震対策というと建物の耐震化に目が向きがちですが、実際に人が暮らす室内には、食器棚や本棚など大きな家具があります。「家具を買った後に固定」するのではなく、「家具を設計する段階から地震への備えを組み込む」――。8,000件以上のオーダー家具を手掛けてきた株式会社エストレージ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：矢島克記）は、家具を住宅の安全設計の一部として捉え直すことを提案します。

地震への不安を感じながら、家具の対策ができていない人が半数以上――。
当社と株式会社NEXER Groupが全国500名を対象に実施した「地震時に不安な家具・収納に関する調査」では、地震時に最も不安なこととして「家具が倒れてくる」と回答した人が49.6％にのぼりました。
一方、自宅の家具・収納について、「特に対策していない」「対策したいができていない」と回答した人は合わせて52.0％。さらに、地震時に最も不安に感じる家具・収納は「食器棚・カップボード」が1位となりました。
「家具が倒れてくる」ことを不安に感じる人が約半数いる一方、家具・収納の地震対策は十分に進んでいません。

なぜ、家具の地震対策は後回しになりやすいのでしょうか。
家具の地震対策というと、購入後に転倒防止器具などで固定する方法が一般的です。しかし、家具の大きさや設置場所、壁との関係などによって、必要となる対策は異なります。
当社は、家具を「買った後に固定するもの」だけではなく、設計・施工の段階から地震時の安全性を考えるものとして捉えています。住まいの間取りや壁、天井までの高さなどに合わせて家具を設計し、転倒リスクを低減するための構造や施工方法を検討してきました。

本リリースでは、今回の調査結果とともに、実際のオーダー家具における地震対策や、実験による検証事例を紹介します。

【実際に揺らして検証】大学研究機関との耐震実験

実験時参考動画　　https://youtu.be/-bU9eHdmYQ8

【家具の検討段階で考慮すべき地震対策】
・必要に応じて、壁面・下地へ確実に固定
・耐震ラッチや飛散防止フィルム、ソフトクローズ機能などによる収納物の飛散防止
　　
瞬時に扉をロックする　　　　　　　飛散防止フィルムを採用した　　　　飛散防止の効果もある
耐震ラッチ　　　　　　　　　　　ガラス扉　　　　　　　　　　　　　ソフトクローズ機能

調査名：地震時に不安な家具・収納に関する調査
調査主体：株式会社NEXER Group・オーダー家具専門メーカー「収納ラボ」
調査期間： 2026年7月27日～7月31日
調査対象：全国の男女
有効回答数： 500名
調査方法：インターネットアンケート
※本リリースで紹介している調査結果は、株式会社NEXER Groupと収納ラボが共同で実施した調査に基づくものです。
■質問内容：
質問1：地震が発生した際、最も不安に感じる家具・収納を教えてください。
質問2：その家具・収納について、最も不安に感じることは何ですか。
質問3：ご自宅の家具・収納について、地震対策をしていますか。
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。

【調査から見えた、家具と地震をめぐる3つの現実】
今回の調査から、家具と地震について、次のような実態が明らかになりました。
01｜約2人に1人が「家具が倒れてくる」ことを不安視
地震が起きた際に不安に感じることを尋ねたところ、「家具が倒れてくる」が49.6％で最も多い回答となりました。
地震への備えというと、非常食や飲料水、避難用品などを思い浮かべる人も多い一方、日常的に使っている家具そのものが、地震発生時には危険につながる可能性があります。

質問1：地震が発生した際、最も不安に感じる家具・収納を教えてください。

02｜52.0％が家具・収納の地震対策を「できていない」「十分対策している」は、わずか７％。
自宅の家具・収納について地震対策をしているか尋ねたところ、「特に対策していない」「対策したいができていない」と回答した人は合わせ52.0％となりました。
つまり、家具への不安を感じている人がいる一方で、その不安を具体的な対策につなげられていない人も多いということです。
収納ラボは、この「不安」と「対策」の間にあるギャップに、家具メーカーとして向き合う必要があると考えています。

質問2：その家具・収納について、最も不安に感じることは何ですか。

03｜最も不安な家具は「食器棚・カップボード」
地震時に不安に感じる家具・収納については、「食器棚・カップボード」が
最も多い結果となりました。
食器棚やカップボードには、食器や調理器具など、重量のあるものを
収納するケースも少なくありません。また、キッチンは家族が日常的に使う場所であると同時に、家具や収納が集中する空間でもあります。
だからこそ、収納ラボは「収納量」や「デザイン」だけではなく、家具その
ものの安全性や設置方法についても考えることが重要だと考えています。
家具は「収納するもの」だけではなく、「安全に暮らすためのもの」という
視点も収納ラボがオーダー家具をつくるうえで、何より大切にしていること。
それは、その家具を使う人が安心して暮らせることです。家具は、毎日使うもの。本を収納する。食器を仕舞う。洋服を片付ける。家族が集まるリビングにはTVボード。普段は暮らしを便利にしてくれる家具ですが、地震が発生した瞬間には、固定されていない家具はとても危険です。
だからこそ収納ラボでは、
「この家具はどこに設置するのか」
「誰が、どのように使うのか」
「どんなものを収納するのか」
「地震が起きたときに、家具が転倒する可能性があるのか」
という視点も含めて家具を考えることが大切だと考えています。

質問3：ご自宅の家具・収納について、地震対策をしていますか。

【安心な暮らしを届ける家具事例】
■事例1｜家具を「置く」のではなく、壁面に固定された安全な収納で、
　　　　安心して暮らせる住まいをつくる。
リビングに設置する壁面収納では、テレビやAV機器、書籍、日用品など、さまざまなものを一つの家具にまとめて収納するケースがあります。
収納ラボでは、部屋の寸法や壁面の状況、収納するもの、使用する人の動線などを確認しながら、住まいに合わせて家具を設計します。家具を「置く」のではなく、住空間に合わせて設計された家具そのものを壁面に固定する。そのために、壁面の状態を調査し確実に固定できる方法を検討し、最適な方法で設置をします。
こうした考え方は、収納力や空間の有効活用に加え、住環境の安全性を考えるうえでも重要になります。
※施工条件・建物の構造等によって適切な施工方法は異なります。

お客様事例
[お客様の声]
既製品の壁面収納を検討していた際、気になっていたのが地震時の転倒リスクでした。子供もいるので安全性には妥協したくないと考えていました。
収納ラボは壁へ直接固定する耐震施工が可能で、転倒の不安が大きく軽減。天井高を活かした設計に加え、大きな揺れを感知すると扉が自動でロックされる耐震ラッチも安心材料でした。
収納力やデザイン性だけでなく、“家族を守る家具”という安心感を得られたことが何より満足しています。

事例URL　　　　https://www.estorage.co.jp/case/11788/

■ 代表コメント（代表取締役社長　矢島克記）
「地震そのものを止めることはできませんが、家具の転倒は防ぐことができます。室内の安全対策は後回しにされがちですが、命を守るためには、まず家の中を安全にすることが大切です。家具固定を“特別な対策”ではなく、“当たり前の備え”として広げていきたいと考えています。」

■ 会社概要
オーダー家具ブランド「収納ラボ」を運営する株式会社エストレージ（本社：愛知県名古屋市）は、2007年に創業したオーダー家具メーカーです。
「収納で、生活は変わる。その感動を全ての人に。」を掲げ、日本人の約8割※（当社調べ）が抱える“収納の悩み”を当社のオーダー家具で解決していきたいと事業を展開しています。　
多様化するライフスタイルや住空間のニーズに対応し、お客様一人ひとりの暮らしに合わせた機能的でデザイン性の高いオーダー収納家具の提案を行っています。また、家具の設置環境に応じた構造設計を徹底し、地震時にも安心・安全な固定構造を採用することで、長く快適に使える住まいづくりをサポート。プランニング・設計・製造・施工・アフターサービスまでを自社一貫体制で行い、これまでに8,000件以上のオーダー家具を手掛けてきました。
銀座・横浜・名古屋にショールームを展開し、岐阜県美濃加茂市の自社工場では最新設備と熟練職人の技を融合したDX生産体制を推進しています。
2020年には経済産業省中小企業庁より「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選出されました。
□創　業：2007年代表者：代表取締役矢島克記
□資本金：4,500万円
□事　業：家具、什器、インテリアプロダクトデザイン・設計・製造及び販売内装、リフォーム、リノベーションの
企画・設計及び監理
□本社所在地：名古屋市千種区井上町69　エトワール・ヴィル2階　　　　
「収納ラボ」ホームページURL：https://www.estorage.co.jp/

悩みを抱えるこども・若者への「声かけ」～その一言が、誰かの支えになる～

こども家庭庁 — Fri, 04 Sep 2026 11:40:00 +0900

2026年9月4日
こども家庭庁
こども家庭庁は、悩みや不安を抱えるこども・若者を支えるため、周囲の人による「声かけ」の大切さを伝える特設サイトを公開しました。

　悩みを抱えるこども・若者の中には、自ら助けを求めることが難しい場合があります。そのため、身近な人が小さな変化に気づき、あたたかく声をかけることが、こども・若者を支える大きな力となります。
　本サイトでは、教育系YouTuberの葉一（はいち）氏、栃木シティFC（J２リーグ）所属の田中パウロ淳一氏にご協力いただき、それぞれの立場から「声かけ」に関するメッセージをお寄せいただきました。
　あわせて、日頃からこどもたちに寄り添い、「声かけ」の現場の第一線で活動する方々へのインタビュー記事も掲載、現場でこどもたちと向き合う中で感じていることや、声をかける際に大切にしていることなどを紹介しています。
　また、こども・若者を見守る大人に知っていただきたい「ゲートキーパー」の考え方や、相談窓口を検索する「こども相談ガイド（※）」を本サイト内に設置しています。
（※：従来のこども向けホームページの「相談窓口を探す」コーナーをわかりやすくリニューアルしたサイトです。）

「声かけキャンペーン」特設サイトはこちら　https://www.buddy.cfa.go.jp/ 「こども相談ガイド」はこちら　https://www.bridge.cfa.go.jp/

葉一（はいち）氏田中パウロ淳一氏
葉一（はいち）さんのコメント「心が重い…」そう感じている方の小さな支えになれたら、と思いながら動画を撮らせてもらいました。
是非一度ご覧いただければ幸いです。
【プロフィール】　東京学芸大学を卒業後、営業職、塾講師を経て独立。2012年に YouTubeチャンネル「とある男が授業をしてみた」を開設。小学校3年生から高校3年生対象の授業動画や、学生の悩み相談にこたえる動画を投稿している。チャンネル登録者220万人以上、再生回数は8.9億回を超える。

田中パウロ淳一さんのコメント僕自身、これまでのサッカー人生で何度も挫折を経験してきました。
その中で、家族や仲間、応援してくださる方々からかけてもらった言葉に、何度も支えられてきました。今回の「声かけキャンペーン」を通して、声をかけることの大切さが一人でも多くの方に届けば嬉しいです。
【プロフィール】　兵庫県生まれのプロサッカー選手。高校卒業後、川崎フロンターレに入団。2023年から栃木シティFC所属。YouTubeやSNSで精力的に活動し、SNS総フォロワー数80万人超を誇る。著書に『選ばれなかった僕の戦い方』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)

ゲートキーパー啓発動画「私にもできることがある」こども・若者の周りにいる大人のみなさんに、こどもの不安や悩みに気付き、「ゲートキーパー」という考え方を知っていただくため、ゲートキーパーの概要や心得のうちこども・若者への対応に関する内容などを盛り込んだ啓発動画「私にもできることがある」も併せてご覧ください。

早稲田大学、英語ポッドキャスト番組「Rigorous Research, Real Impact」第3シーズンを9月9日より配信開始

早稲田大学 — Fri, 04 Sep 2026 11:00:00 +0900

早稲田大学、英語ポッドキャスト番組「Rigorous Research, Real Impact」
第3シーズンを9月9日より配信開始
早稲田大学（東京都新宿区、総長：田中愛治）は、2026年9月9日（水）より、英語のポッドキャストシリーズ『Rigorous Research, Real Impact』の第3シーズンを配信開始します。
全8回で構成される本シリーズでは、早稲田大学の人文学・社会科学分野の研究者による研究を取り上げ、現代の主要なニュースや社会的関心の高いテーマを学術研究の視点から読み解きます。あわせて、早稲田大学の英語学位プログラムの特徴や学びの魅力についても紹介します。
『Rigorous Research, Real Impact』は、Spotify、Apple Podcasts、Amazon Music、YouTubeにて無料でお聴きいただけます。

今シーズンは、早稲田大学の研究者8名が3名の学生MCと共に出演します。各回約15分間のエピソードで、研究者が自身の研究をわかりやすく紹介するとともに、その研究が現代社会の課題や注目されるニュースとどのように関わっているのかについて語ります。研究者と学生MCが対話を通じて、早稲田大学の英語学位プログラムの魅力についても紹介します。取り上げるテーマは、日本経済、労働・移民問題、日本におけるビジネス、日本文化、AIなど多岐にわたります。
本ポッドキャストは、専門的な知見を現代社会の課題をテーマとした親しみやすい対話を通して紹介することで、日本および早稲田大学で行われている研究への理解を深め、新たな視点を提供します。特に、早稲田大学への留学や日本での学習・研究に関心を持つ方々、そして日本社会やそれを取り巻く世界的課題について知りたいと考えるすべての方におすすめのシリーズです。

配信情報 ○Apple Podcasts
○Spotify
○Amazon Music
○YouTube

番組ウェブサイト本語：https://www.waseda.jp/top/podcast#anc_13
英語：https://www.waseda.jp/top/en/podcast

エピソード公開スケジュール (予定) ■エピソード１（配信日: 2026年9月9日）：
菊地　朋生　教授 (国際学術院)—
“East Asia in a Dollar-Dominated World”
■エピソード２（配信日: 2026年9月24日）：
金子　昭彦　教授 (政治経済学術院)—
“Japan’s Economic Future: Aging, AI, and Automation”
■エピソード３（配信日: 2026年10月14日）：
パルビン　シャヒダ　講師 (政治経済学術院)—
“Migration, Labor Shortages, and Japan’s Economic Future”
■エピソード４（配信日: 2026年11月4日）：
長谷川　信次　教授 (社会科学総合学術院)—
“Global Goals, Local Realities: Rethinking Sustainable Business”
■エピソード５（配信日: 2026年11月25日）：
根本　直子　教授 (商学学術院)—
“Can Doing Good Make Good Business?”
■エピソード６（配信日: 2026年12月16日）：
中井　真木　准教授　(国際学術院)—
エピソードタイトル未定
■エピソード７（配信日: 2027年1月6日）：
由尾　瞳　教授 (文学学術院)—
エピソードタイトル未定
■エピソード８（配信日: 2027年1月20日）：
オーマン　エミリー　准教授 (国際学術院)—
エピソードタイトル未定

早稲田大学について　
早稲田大学では現在6学部と15研究科で英語学位プログラムを提供しています。日本学生支援機構（JASSO）の2025年の報告では早稲田大学は日本国内で最も多くの留学生を毎年受け入れていることが報告されています。さらに、QS世界大学ランキング（分野別）2026では、早稲田大学は人文・芸術系（総合順位61位）および社会科学・経営系（総合順位78位）の広い分野で世界トップ100にランクインしています。

いえらぶBB「Web申込み」が、ONODERA LIFE SUPPORTの家賃保証サービスと連携開始

いえらぶGROUP — Fri, 04 Sep 2026 10:40:00 +0900

2026/09/04 10:40
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」の「Web申込み」機能において、株式会社ONODERA LIFE SUPPORT（本社：東京都千代田区、代表取締役：告野崇、以下「ONODERA LIFE SUPPORT」）が提供する、外国人入居に特化した家賃保証サービス「OLS家賃保証サービス」とシステム連携を開始しました。

■背景・概要 ONODERA LIFE SUPPORTは、外国人向けのハウジングサポートやSIM販売など、日本で暮らす外国人の生活を支える多様なサービスを展開しています。また、外国人入居に特化した家賃保証サービス「OLS家賃保証サービス」を提供し、入居者と不動産会社・オーナー双方の安心を支えています。

このたび、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」の「Web申込み」機能が、ONODERA LIFE SUPPORTの外国人入居に特化した家賃保証サービス「OLS家賃保証サービス」と連携を開始しました。
この連携により、ONODERA LIFE SUPPORTの家賃保証サービスを利用する管理会社は、申込情報の連携（内容変更やキャンセルなどの更新情報を含む）や審査結果の確認をすべて画面上で完結できるため、業務の効率化につながります。
なお、本連携では、いえらぶGROUPが開発したOWASP ASVS対応（※）のデータ連携APIを使用するため、安全な連携が可能です。

今後とも、いえらぶGROUPでは不動産業界の業務効率化、DXを促進してまいります。

■「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」について
いえらぶCLOUD
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

いえらぶBB
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
サービスサイト：https://bb.ielove.jp/

【Web申込み】
Web上で入居申込みを完結できるシステムです。入居者や仲介会社が、スマートフォン・PCで申込みを行えます。入力情報は仲介・管理・保証会社に共有可能で、入居までのやり取りが効率化されます。
また、審査進捗フローを自由にカスタマイズできるため、賃貸管理会社は自社付け・他社付けいずれの申込みも、「いえらぶCLOUD」上で一元管理できます。すべての申込み対応がWeb上で完結するため、業務の効率化が期待できます。

▼活用メリット
（1）24時間365日、Web申込み対応
（2）仲介会社・管理会社・保証会社の3者間で、申込み情報をリアルタイムに共有
（3）審査状況の可視化に加え、フローを自由にカスタマイズ可能
（4）自社・他社付け申込みを一元管理
（5）書類不要で申込み業務を大幅効率化

▽本リリースに関するお問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1448#mail

■ONODERA LIFE SUPPORTについて会社名：株式会社ONODERA LIFE SUPPORT
代表者：代表取締役告野崇
設立　：2018年8月
資本金：30,000,000円
所在地：東京都千代田区大手町1丁目1番3号大手センタービル5階
ONODERA GROUP ：https://www.onodera-group.jp/
コーポレートサイト　：https://housing-lp.onodera-lifesupport.com/
OLS家賃保証サービス：https://yachin-hosho.onodera-lifesupport.com/

■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心して住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

※ OWASP ASVSとは
アメリカ合衆国メリーランド州に本部が存在するNPOの運営するオープンソース・ソフトウェアコミュニティOWASP（Open Web Application Security Project）が提供するセキュリティ基準のひとつ。
ASVSはアプリケーションセキュリティ検証標準を意味し、医療データや金融機関の送金処理等を扱うアプリケーションのガイドラインにも利用される国際的なセキュリティ基準。

ひとりで悩む10代に「自分だけではない」と伝える新コンテンツ「相談してどうだった？治療経験者の声」公開

汗で病院あたりまえに委員会 — Fri, 04 Sep 2026 10:30:00 +0900

2026年9月4日（金)
汗で病院あたりまえに委員会
科研製薬株式会社（本社：東京都文京区　代表取締役社長：堀内裕之）、久光製薬株式会社（本社：佐賀県鳥栖市　代表取締役社長：中冨一榮）、マルホ株式会社（本社：大阪府大阪市　代表取締役社長：杉田淳）の3社共同プロジェクト「汗で病院あたりまえに委員会」では、汗の悩みを「我慢」から「相談」へ変えることを目指しています。このたび、10代に向けた新コンテンツ「相談してどうだった？治療経験者の声」を、2026年9月4日（金）よりプロジェクトサイト内で公開します。

本コンテンツでは、汗の悩みについて医療機関を受診した経験のある方から寄せられた声をもとに、学校生活や人間関係、服選びなどで感じていた困りごとや、受診・治療後の日常の変化、現在悩んでいる方へのメッセージを紹介します。

【相談してどうだった？治療経験者の声】 https://ase-atarimae.jp/voice/

▲汗による日常の困りごと、受診・治療後の変化、今悩んでいる方へのメッセージを先輩たちの体験談を通じて紹介

本プロジェクトが全国の男女9千人以上を対象に調査し、7月に発表した「みんなの汗の悩み実態調査発汗白書2026」では、汗の悩みがある10代のうち、58％が汗の悩みを誰にも相談していないことが明らかになっています。また、汗の悩みがある人の58％が、汗を理由に本来やりたかったことを諦めた経験があると回答し、10代では65％にものぼりました。汗の悩みは、「我慢するもの」「本人の努力で何とかするもの」と捉えられ、周囲への相談につながらないまま、個人の問題として抱え込まれがちです。特に10代では、医療機関を受診する際に保護者の理解や協力が必要となることもあり、悩みを周囲に伝えること自体がハードルとなる場合があります。

こうした背景を踏まえ、同じような悩みを経験し、医療機関への相談や受診へ一歩を踏み出した方の体験を伝える本コンテンツを制作しました。学校生活などの身近な場面に即した体験談を通じて、「悩んでいるのは自分だけではない」「汗の悩みは相談してもよい」と知ってもらい、周囲や医療機関への相談を考えるきっかけとなることを目指します。

「汗で病院あたりまえに委員会」は、汗の悩みを個人だけの問題にせず、社会全体で理解し、向き合うことが大切だと考えています。今後も、本コンテンツをはじめとする活動を通じて、汗の悩みを共有しやすい空気を醸成し、誰もがひとりで抱え込むことなく、相談しやすい社会の実現を目指してまいります。

「相談してどうだった？治療経験者の声」概要汗の悩みについて医療機関を受診した経験のある先輩たちから寄せられた声をもとに、学校生活や人間関係、服選びなどで感じていた困りごと、受診・治療後の日常の変化、現在悩んでいる方へのメッセージを紹介します。汗の悩みをひとりで抱える10代に、「悩んでいるのは自分だけではない」「汗の悩みは相談してもよい」と伝え、周囲や医療機関への相談を考える一歩を、そっと後押しするコンテンツです。

コンテンツ名：相談してどうだった？治療経験者の声
公開日： 2026年9月4日（金）
掲載場所：「汗で病院あたりまえに委員会」プロジェクトサイト内（https://ase-atarimae.jp/voice/）
体験談協力者数：（医療機関受診経験あり）146名
体験談募集方法：インターネットアンケート
調査地域：全国
体験談募集時期：2026年6月22日（月）～2026年7月31日（金）
利用パネル：汗で病院あたりまえに委員会「汗の悩みアンケート」サイトで回答いただいた方
調査実施・集計：株式会社テスティー

主なコンテンツ：
1．みんなの困りエピソード
人と手をつなぐことへの不安、汗でプリントやテスト用紙を濡らしてしまう困りごと、汗ジミを気にした服選びなど、汗によって生じていた学校生活や人間関係での体験を紹介します。

2．治療を始めてから変わったこと
医療機関への相談や治療を経て、人との触れ合いを楽しめるようになったこと、授業や勉強に集中しやすくなったこと、着たい服を選べるようになったことなど、日常に生まれた変化を紹介します。

3．汗の悩みを抱えている人へのメッセージ
「悩んでいるのは自分だけではない」「体質だからと諦めなくてもよい」など、同じ悩みを経験した先輩たちから、今、汗の悩みを抱えている方へのメッセージを紹介します。

【「汗で病院あたりまえに委員会」プロジェクト概要】

汗の悩みは身近でありながら、「体質だから仕方ない」「病院に行くほどではない」と考えられがちです。その結果、日常生活や仕事・学業、人間関係に影響が出ていても誰にも相談できていない方が多くいると考えられています。本プロジェクトでは、医師や患者団体とも連携しながら、まずは正しい理解と汗の悩みを相談しやすい社会を目指しています。

名称：汗で病院あたりまえに委員会
参画企業：科研製薬株式会社・久光製薬株式会社・マルホ株式会社（五十音順）
後援：一般社団法人日本臨床皮膚科医会
協力：NPO法人多汗症サポートグループ　
プロジェクトサイトURL : https://ase-atarimae.jp

多汗症とは汗は体温の調節など、健康を保つために本来必要なものですが、頭・顔、手、足やわきなどの汗が体温調節に必要な量を超え、本人の意思とは無関係に過剰に出て日常生活に支障をきたしている状態を多汗症と言います。

「脳は楽しく使って活性化」宇陀市が脳の健康サロン「プラチナサロン」を開始

奈良県宇陀市 — Fri, 04 Sep 2026 10:00:00 +0900

奈良県宇陀市（健康福祉部健康増進課保健センター）は、あたまの健康づくりに取り組む「プラチナサロン」を開始した。会場はうだ健幸プラザ2階会議室（宇陀市榛原下井足49番地の1 榛原サンクシティ2階）で、原則として毎月第2・第4金曜日の14時から16時に実施する。宇陀市民を対象に参加費無料で行い、定員は最大60名。作業療法士・認知症ケア専門士による、ミニ講座、体操・脳トレ・作業、相談会で構成し、認知症予防にもつながる内容とする。

■背景・取り組みの趣旨
プラチナサロンは、知的に楽しむ脳の健康サロンと位置づけられている。市は「脳は鍛えるより楽しく使うと活性化する」との考え方のもと、日常生活で実践できる予防方法の紹介や体操などを通じて、参加者があたまの健康づくりを体験できる場を設けた。相談会では物忘れ外来の紹介や認知症関連評価の体験にも対応する。

■プログラムの内容
当日は3部構成で進行する。14時からのミニ講座では、日程ごとにテーマを設定し、「脳を活性化させよう」「自動車運転対策」「会話の奥深さを勉強しよう」「あなたの『生活史』を楽しく振り返ろう」「尿漏れ対策は運動とも関係あり」「安眠のコツ」「脳を活性化させよう〜歯科の予防〜」などを取り上げる。
14時30分からは運動関連として、脳活性化リハビリテーション、フレイル予防体操、ことばのリハビリテーション、回想法トレーニング、不眠体操、尿漏れ体操、手作業リハビリテーション、お口の体操などを行う。
15時からは相談会（受診相談・定期個別相談・交流会）を実施し、物忘れ外来の紹介説明、みまモニター、あたまの健康度チェックの継続利用、介護保険認定相談などに対応する。必要に応じて、バイタルチェックや認知症関連評価（MMSE、運転免許認知機能検査等）の体験も行う。

■講師
講師は宇陀市健康増進課保健センターの作業療法士／認知症ケア専門士である谷村賢司氏ほかが務める。

■実施日
2026年度は第2・第4金曜日を中心に、5月22日(金)、6月12日(金)、6月26日(金)、7月10日(金)、7月24日(金)、8月14日(金)、8月28日(金)、9月11日(金)、9月25日(金)、10月9日(金)、10月23日(金)、11月13日(金)、11月27日(金)、12月11日(金)、12月25日(金)、令和9年1月8日(金)、1月22日(金)、2月13日(金)、2月27日(金)、3月13日(金)、3月27日(金)に実施予定。内容は決定しているもののみ公表しており、随時変更される場合がある。

■担当者コメント
「脳は年齢に関わらず、楽しく使うことで活性化します。ミニ講座や体操、相談を通じて、無理なく続けられるあたまの健康づくりと認知症予防を支援していきます。関心のある方はぜひ体験してください」（宇陀市健康増進課保健センター担当）

■開催概要

項目
内容
名称
プラチナサロン
主催
宇陀市健康福祉部健康増進課保健センター
対象
宇陀市民
定員
最大60名
参加費
無料
実施日時
原則毎月第2・第4金曜日 14時〜16時
会場
うだ健幸プラザ 2階会議室（宇陀市榛原下井足49番地の1 榛原サンクシティ2階）
講師
谷村賢司氏（作業療法士／認知症ケア専門士）ほか
申込方法

■本件に関するお問い合わせ先
宇陀市健康福祉部健康増進課保健センター（うだ健幸プラザ内）
〒633-0241 奈良県宇陀市榛原下井足49番地の1 榛原サンクシティ2階
担当：谷村
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「彦根城」世界遺産登録に係る審議結果　- 国内推薦候補に選定 -

滋賀県 — Thu, 03 Sep 2026 19:30:00 +0900

2026年9月3日
滋賀県
「彦根城」世界遺産登録に係る審議結果
- 国内推薦候補に選定 -

　彦根城世界遺産登録推進協議会(滋賀県・彦根市)は、令和10年(2028年)の「彦根城」の世界遺産登録を目指し、本年5月25日(月)に文化庁あて推薦書案(第５版)を提出していたところです。

　本日、国の文化審議会世界文化遺産部会での審議の結果、世界遺産一覧表への記載に向けて、今年度推薦することが適当と思われる世界文化遺産の候補物件として、「彦根城」が選定される旨の答申が文化庁より発表されましたのでお知らせします。
　あわせて、本件に係る記者会見での三日月大造知事のコメントをお知らせします。

「彦根城」の世界遺産登録に向けた国内推薦に係る文化審議会答申に対する知事コメント
　彦根城世界遺産登録推進協議会(滋賀県・彦根市)は、令和10年(2028年)の「彦根城」の世界遺産登録を目指し、本年５月25日(月)に文化庁あて推薦書案(第５版)を提出していたところです。
　本日、国の文化審議会世界文化遺産部会での審議の結果、世界遺産一覧表への記載に向けて、今年度推薦することが適当と思われる世界文化遺産の候補物件として、「彦根城」が選定される旨の答申が文化庁より発表されました。
　これまでの、30年以上という長きにわたる、多くの関係者の皆様によるご尽力のお陰をもちまして、国内推薦候補への選定という目の前の大きなハードルを乗り越えられたことに対し、深く感謝を申し上げたいと思います。
　江戸時代の安定的な社会を支えた「大名統治システム」の物証である「彦根城」が、世界文化遺産の候補物件としてふさわしい資産であるとの評価を、文化審議会の有識者の皆様からいただけたことは、とても大きな成果であり、大変名誉なことだと考えております。
　しかしながら、世界遺産登録という意味においては、あくまでも通過点であり、いよいよ次のステージへ進むのだ、という心持ちであります。引き続きユネスコへの推薦書の提出、また、現地調査など、登録実現に向け更に取組を進めてまいります。
　今後、より必要となっていくのは、資産の保全と地域での活用と考えています。登録は決してゴールではなく、先人により守られてきた世界的な価値を持つ貴重な文化財を、未来に向けて引き継いでいくことこそが、私たちの使命と考えています。
　彦根市をはじめ、県民の皆様とともに、彦根城の世界遺産としての価値を一段と高めるため、保存と活用の両立に向けた議論も、より一層深めてまいりたいと考えております。
　今後とも、文化庁をはじめ、彦根城世界遺産登録推進協議会の学術会議の先生方、国・県・市の各議員連盟や地域の応援団体など、多くの関係者の皆様の御指導・御協力を賜りながら、本県が目指す令和10年登録の実現を目指して邁進してまいる所存です。引き続き、なお一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和８年（2026年）９月３日
滋賀県知事三日月大造

＜参考＞　
彦根城世界遺産登録推進協議会　特設サイト「彦根城を世界遺産に」
URL:https://www.hikonejo-worldheritage.jp/
添付資料文化庁報道発表資料

【開催レポート】赤ちゃん本舗、官民で子育ての未来を考える共創イベント『こそだてバル』を開催。

赤ちゃん本舗 — Thu, 03 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年９月３日

小池百合子東京都知事、港区・江東区・品川区の３区長らが登壇！
～行政の施策×民間の現場力で「バリア解消」と新たな「子育てインフラ」構築へ～
株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 http://www.akachan.jp ）は、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、以下「DNP」）との共催により、行政・自治体・企業など官民多様なステークホルダー（参加者267名）とともに、子育てしやすい社会のあり方を考える共創イベント『こそだてバル』を２０２６年８月２１日(金)開催いたしました。
当日は、第二部の基調講演・セッションに、東京都の小池百合子知事をはじめ、港区の清家愛区長、江東区の大久保朋果区長、品川区の森澤恭子区長が登壇。さらに子育て支援や少子化対策に関心を持つ企業・自治体など８３社の担当者が一堂に会し、行政施策と民間のアセットを掛け合わせた「新たな子育てインフラの構築」に向けて熱い議論と交流が交わされました。

■イベント開催の背景と目的少子化議論においては「なぜ産まないのか」という課題に目が向けられがちですが、赤ちゃん本舗は「なぜ産んだのか」という親の純粋な想いや愛おしさを社会全体で包み込み、大切にできる環境づくりを目指しています。
単にベビー用品を提供する小売り業にとどまらず、子育て世帯のリアルな悩みに寄り添う「伴走者」として、行政の制度（施策）と民間のタッチポイント（現場力）を掛け合わせ、子育て世帯が日々直面する物理的・心理的バリアを解消すること。そして、企業の枠組みを超えて社会全体で子どもをはぐくむ「新たな子育てインフラ」を創出することを目的に本イベントを企画・開催いたしました。
開催概要　
・第一部　こそだてバルワークショップ
　　　　　『「子どもを持ちたい」と思える社会へ　取り組むヒントをみつけよう』　
・第二部　基調講演・トークセッション
　　　　　小池知事と3区長が語る「子育て世帯に選ばれる都市」

■基調講演・トークセッション／　当日の模様・主な登壇内容１．主催者プレゼンテーション（株式会社赤ちゃん本舗）
　　冒頭、赤ちゃん本舗より『こそだてバル』に込めた想いと取り組み姿勢について発表を行いました。
・「なぜ産んだのか」の想いを大切に：子育ての喜びや愛おしさに寄り添う環境づくりを強調
・行政の制度 × 民間のアセット：子育て世帯の心理的・物理的バリアを官民連携で取り除く必要性を提示
・新たな子育てインフラの構築：自治体・企業・地域が連携し、子育て世帯を孤立させない支援ネットワークの必要性を呼びかけ

２．基調講演：小池百合子東京都知事

東京都知事　小池百合子氏
子育て環境の劇的な変化
都内の待機児童数が数年前の8,466人から339人へと劇的に減少したことや、保護者の経済的負担感（費用に悩む割合）が47.7％から35.5％へ軽減した実績を紹介。所得制限のない「01８サポート」や高校授業料の実質無償化、卵子凍結・無痛分娩支援など、多様なライフプランに寄り添う「切れ目のない支援」の成果を提示しました。
　　　　
男性育休の意識改革
都内男性の育休取得率が2015年の4.5％から61.2％へと急上昇したことに触れ、「男性育休は『当たり前』となり、『すみません』から『頑張ってね』と送り出される社会へと変化した」と力説。育休推進を単なる福祉ではなく、現場の協力体制強化や「選ばれる企業」への脱皮につながる「企業経営のプラスの投資（イノベーション）」として捉え直す重要性を強調しました。

官民連携 “かなささ” の輪を全国へ
東京都の「切れ目のない支援」が国の政策や「骨太の方針」にも反映されつつある現状を踏まえ、民間企業の「現場力」、自治体の「施策」、大学や地域団体の力を結集し、子育て世代の「かなえたい（想い）」を「ささえる（支援）」＝“かなささ” の輪をオールジャパンで広げていこうと呼びかけました。

３．トークセッション：東京都・港区・江東区・品川区　首長トークセッション
清家港区長は、子育て社会の理想の姿について「実家のような地域社会」とし“子どもを持つ”ということが人生のリスクにもコストにもならない社会を港区で作りたいと話しました。

大久保江東区長は、子育ては大変なこともあるが、基本的には楽しくて幸せなことだと述べ、社会全体で温かく見守ることで子育てが楽しい、幸せだと思える世の中にしたいと話しました。
森澤品川区長は、0 歳児の家庭に育児用品などを届けるアウトリーチ支援により、支援員に相談ができる糸口を創り出す「見守りおむつ定期便」を紹介。孤独な子育てをなくしたいとの思いから子育ての社会化にかかる取り組みを進めていると語りました。

共働き世帯が増え、子育てを取り巻く課題は多様化しています。今回の首長トークセッションでも語られたように、行政や自治体、企業が連携し、社会全体として子育てしやすい環境の実現を目指し取り組むことが求められています。
港区長　清家愛氏

江東区長　大久保朋果氏

子品川区長　森澤恭子氏

こそだてバル

■６０社以上が参加　／ワークショップ『「子どもを持ちたい」と思える社会へ　取り組むヒントをみつけよう～「子育てウェルビーイング」という視点から～』ワークショップを開催しました。
今回のワークショップは、こそだての課題から深堀りし、クロスアセットで次の一歩をDNPのサービスデザインの一つのフレームから考えてみるワークを行いました。
参加企業の強みや取り組みを持ち寄り、自由に掛け合わせて、1社では届かない「子どもをもちたいと思える社会」へのヒントをいっしょにディスカッションしていきました。
※ファシリテーション・共催：DNP サービスデザイン・ラボ

■少子化議論の「問い」をアップデートする

〇従来の問いの限界（なぜ産まないのか？）
これまでの少子化対策やディスカッションの多くは、「なぜ今の世代は子どもを産まないのか」「何があれば産むのか」という、経済的障壁や制度の不足など「負の要因排除（ボトルネックの解消）」に終始する傾向がありました。しかし、これでは制度やお金といった「HOW（手段）」の議論ばかりに陥り、本質的な少子化対策の糸口が見えにくくなります。
〇新しい問い（なぜ産んだのか？）
この問いの転換点として、赤ちゃん本舗のアプリ会員約3,700名
を対象とした大規模な「量・質的調査」を公表。
「なぜお子さんを産んだのですか？」という問いに対する答えは、驚くほどシンプルでした。
「本当に家族を持ちたいと思ったから」　：63%
「子どもが元々好きだったから」　：42%
「自分たちの人生に子どもが必要だと思ったから」　：29%

また、実際に育児をしている世帯からは「大変だけれども、子育ては人生を想像以上に豊かにしてくれる」という幸福感が語られました。

〇結論：動機は「愛おしさ」と「ウェルビーイング」
子どもを持つ選択は、制度が整っているから行うのではなく、「家族を持つ幸せ」「子どもへの愛おしさ」という内発的な動機・ウェルビーイングこそが原動力です。したがって、現代社会で失われがちな「子育てって無条件にいいよね」と思える環境を再生し、「子どもへの愛おしさを最大化し、邪魔をする周囲のバリアを最小化する」ことこそが、次世代の若者たちが望む社会OSのアップデートであると定義されました。

■DNPが提示する「子育てウェルビーイング」の設計フレームワーク
ワークショップの設計思想について、DNPのサービスデザイン・ラボより、「デザイン思考（人の行動や感情起点でのアプローチ）」を用いたメソドロジーが提示されました。

＜ウェルビーイングの捉え方＞
DNPのウェルビーイング手法では、身体や社会の健康だけでなく、自ら内発的にそれに取り組みたい・やってみたいと思える動機付けがなされていること（＝心がポジティブな状態）」を重視します。

＜参画企業の「アセット掛け合わせ」による共創アイデア＞
ワークショップでは、参画した多様な企業が自社の商品・サービス・強み（アセット）を付箋に書き出し、他企業のアセットと掛け合わせることで、上記のバリアを最小化する革新的なアイデアが創出されました。

ワークショップの最後には、リアルタイムで議論を要約した「グラフィックレコーディング」が披露され、会場全体の対話プロセスが可視化されました。
また、「どのチームも既存の常識を壊して新しい価値を作るという『デザイン思考』が自然に実行されており、アセット同士を結ぶ膨大な矢印が、企業の繋がりによる大きな社会的インパクトを予感させた」と振り返りが行われました。
この第一部で生まれた「民間の現場力とアセットの強み」は、第二部の東京都・3区による「先進的な行政の制度・拠点」との政策対話へとバトンを繋ぎ、官民共創による次世代子育てインフラ構築の具体性につながる結果となりました。

■今後の展望について
赤ちゃん本舗　取締役執行役員　土師
私たち赤ちゃん本舗は「物販」という枠を超え、子育て世帯に寄り添う「伴走者」でありたいと思います。私たちが目指すのは『なぜ産まないか』という課題の穴埋めではなく、親が抱く『なぜ産んだのか』という愛おしさや喜びを社会全体で包み込む未来です。
行政、自治体の制度と民間の現場力を融合させ、みんなで子育てを面白がれる新たな社会OSを官民一緒になってデザインしていく。
赤ちゃんはもちろん、そだて、はぐくむ親の笑顔あふれる社会の実現に向けて、邁進していきます。
　　
■開催概要・イベント名：『こそだてバル』
・開催日時： 2026年8月21日(金)
・会場： DNP市谷加賀町第３ビル
・主催：株式会社赤ちゃん本舗
・共催：大日本印刷株式会社（DNP）
・参加者：行政・自治体関係者、民間企業関係者など83社267名
　　　

[赤ちゃん本舗について]
赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客様のお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。
https://www.akachan.jp

以上　

【立正大学地球環境科学部】ネパール・中国国境付近の大規模土石流災害について衛星画像を緊急解析

立正大学学園 — Thu, 03 Sep 2026 10:30:00 +0900

立正大学地球環境科学部（埼玉県熊谷市、学長：北村行伸）地理学科の永井裕人准教授（専門：氷雪学・地理情報科学・衛星リモートセンシング）は、2026年8月にネパール・中国国境付近で発生した大規模土石流災害について、災害発生当日に撮像された地球観測衛星「Landsat-9」の画像を分析する緊急解析を実施いたしました。
※本稿は2026年8月28日時点の衛星画像に基づく緊急解析であり、数値および災害発生メカニズムの解釈は暫定的なものです。

解析の結果、今回の土石流は典型的な「山間部における地滑り・土砂ダム形成」ではなく、急斜面上に位置する「氷河末端部の大規模な崩落」を起点として発生した可能性が最も高いことが判明いたしました。
地理空間情報技術（リモートセンシング）を活用することで、アクセスが困難な高山地域における災害に対し、発生直後から現象の規模や発生源、流下経路を迅速に把握・解明することに貢献できます。

■ 緊急衛星解析の主なポイント（速報値）
発生源と最大幅約1kmに及ぶ流下跡を確認
災害発生当日の2026年8月26日4時47分（UTC）に撮像された衛星画像を解析した結果、氷河末端部の一部が大きく消失し、下流に向かって最大幅約1 kmに達する明瞭な流下跡が確認されました。
面積約1.9 k㎡、高度差約1,200mに及ぶ広大な変化
消失した範囲の面積は約1.9 k㎡に達し、標高約5,180 mから約3,970 mまで（高度差約1,200 m、奥行き約1,800 m）の領域で顕著な地形変化が生じていることが計測されました。（計測値は概算速報であり今後修正されうる）
「氷河湖決壊」ではなく「岩屑・氷混合型の大規模崩落」と推定
現地には直接的な原因となるような大規模な氷河湖が確認できないことから、氷河湖の決壊（GLOF）とは異なる現象と推測されます。急斜面上に位置する氷河末端部が不安定化し、氷河氷だけでなく周囲の岩盤や大量の岩屑を巻き込んで大規模に崩落、急峻な谷を高速で流下したというプロセスが最も整合的な解釈と考えられます。
永井准教授の考察全文は下記URLよりご参照ください。
ネパール・中国国境付近で発生した大規模土石流災害の衛星画像解析 – mapg4d

■ 永井裕人准教授コメント
「このたびの災害により亡くなられた方々に深い哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。地理空間情報を用いた衛星リモートセンシングは、現地への立ち入りやアクセスが困難な山岳地域で発生した災害において、現象の規模や発生源、被害範囲を把握するための極めて有効な手段です。今回の解析結果は災害直後の衛星画像に基づく暫定的な速報値であり、この知見をもとに、より詳しい観測によるメカニズム解明が求められます。」

■ 研究者プロフィール
永井裕人（ながいひろと）立正大学地球環境科学部地理学科准教授。専門：氷雪学、地理情報科学、衛星リモートセンシング。これまでJAXA等で地球観測衛星データを駆使し、世界の雪氷環境変動や自然災害リスクに関する研究や数々の災害緊急観測に従事した。

韓国女性政策研究院（KWDI）と研究交流及び協力に関する協力覚書を締結

男女共同参画機構 — Wed, 02 Sep 2026 15:30:00 +0900

2026年9月2日
独立行政法人男女共同参画機構
独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）（理事長：大槻奈巳）は、2026年9月1日、韓国女性政策研究院（KWDI）（院長：Kim Jongsoog）と、男女共同参画に関する研究交流及び協力に関する協力覚書を締結いたしました。また、本覚書の締結を記念し、来日したKWDI代表団と大学・機関の有識者、学生との懇談会など連携行事を実施いたしました。

左からリ・ヒョク駐日本国大韓民国大使、キム・ジョンスクKWDI院長、大槻奈巳JGEPA理事長、黄川田仁志内閣府特命担当大臣

１．覚書の主な内容
（１）目的
男女共同参画に関する研究、人材、及び情報の交流を促進し、もって両機関の事業の発展を図る。

（２）協力事業の内容及び範囲
①共同研究事業の推進
②合同セミナー、シンポジウム及びワークショップ等の開催
③刊行物、学術資料及び研究情報の交換
④研究員、専門職員及び事務職員の交流
⑤双方が実施する研究事業等への支援及び協力
⑥その他、双方が決定するプログラム及び活動

２．関連行事の実施について
（１）日韓ジェンダー分野の協働に向けた意見交換会（8月31日）
JGEPAにて、両機関の概要を共有するとともに、今後の具体的な協働に向けた意見交換及びJGEPA情報ライブラリー・アーカイブズの案内を行いました。

（２）学生との懇談会（9月1日）
日本女子会館にて、日韓交流学生プログラムに参加する大学生3名を交え、「日韓のジェンダー政策と若者の視点」をテーマに懇談を実施しました。

（３）有識者との懇談会（9月1日）
国立大学法人埼玉大学（田代美江子副学長）、公益財団法人日本女性学習財団（野村浩子理事長）の有識者を交え、大学におけるジェンダー平等の取組や、地方から都市部への女性流出やキャリア支援の状況など日韓で共有する男女共同参画課題に関する調査研究や取組について意見を交わしました。

KWDI代表団（左）とJGEPA役職員（右）

アーカイブズ所蔵展示を見学するKWDI代表団

学生との懇談会

有識者との懇談会

※各行事の詳細レポートは、後日JGEPAウェブサイトにて公開予定です。
https://www.jgepa.go.jp/program/international/exchange/index.html

【法人概要】
法人名：独立行政法人男女共同参画機構（略称：JGEPA（ジーパ））
代表者：理事長大槻奈巳
設立日：2026年4月1日
所在地：埼玉県比企郡嵐山町菅谷728
ウェブサイト：https://www.jgepa.go.jp

若手経営者・後継者の成長とビジネス人脈形成を支援「次世代経営者交流フォーラム」を10月27日に開催

東京商工会議所 — Wed, 02 Sep 2026 14:30:00 +0900

2026年9月2日
東京商工会議所
　東京商工会議所（小林健会頭）は、ビジネスサポートデスクと東京商工会議所青年部の共催により、後継者や若手経営者など次世代を担う経営者等を対象とした「次世代経営者交流フォーラム～アトツギが語る次世代の成長戦略～」を10月27日（火）に開催します。
　近年、経営者の高齢化や後継者不足が地域経済の課題として深刻化する中、後継予定者や若手経営者には、自社の将来を担う責任のみならず、事業承継と並行して新たな経営課題への挑戦が求められています。こうした状況を踏まえ、当所ビジネスサポートデスクに寄せられる事業承継支援のニーズを背景に、第１部では、アパグループ社長兼最高経営責任者（CEO）の元谷一志氏による基調講演を実施し、事業承継時の経験や経営改革への挑戦、企業成長を実現するための考え方をお話しいただきます。第２部では参加者同士および支援機関と交流会を行います。本フォーラムを通じて、次世代経営者が今後の経営に役立つ知見と人的ネットワークを得る機会を提供し、企業の持続的な成長・発展を後押しすることを目指します。

「次世代経営者交流フォーラム」基調講演会＆交流会　概要－－－－－－－－【日　時】2026年10月27日（火）14：00～16：30
【会　場】東京商工会議所５階 Hall Conference「渋沢ホール」
　　　　　（住所：千代田区丸の内3-2-2丸の内二重橋ビル５階）
【内　容】
14:00-14:05 開会・あいさつ
14:05-15:00 第１部基調講演「アパグループの経営戦略」
　　　　　　　　　～創業者精神を継承し、組織で挑む持続的成長～
　　　　　　講師：アパグループ社長兼最高経営責任者（CEO）元谷一志氏

元谷　一志氏
15:00-15:15 事業紹介（東京商工会議所青年部、同ビジネスサポートデスク）
15:15-16:30 第２部交流会
　　　　　　参加者同士の交流・名刺交換を通じて、新たなネットワーク形成を支援します。
　　　　　　また、会場内に設置する、東京商工会議所青年部、日本政策金融公庫、東京信用保証協会、
　　　　　　東京都中小企業診断士協会、ビジネスサポートデスクなどによる交流・相談ブースでは、
　　　　　　青年部経営者との交流や、融資や事業承継の相談ができます。
【申　込】東商マイページより申し込み
　　　　　https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=207539
　　　　　申込期限：10月16日（金）17：00
　　　　　定　　員：150名（応募多数の場合抽選）
　　　　　参加費　：会員:無料　非会員:30,000円
【参加者】次世代経営者
　　　　（後継予定者、承継後間もない経営者、創業予定者、50歳以下の経営者など）
　　　　次世代に事業の引継ぎを検討中の方
【主　催】東京商工会議所ビジネスサポートデスク
【共　催】東京商工会議所青年部
【後　援】日本政策金融公庫、東京信用保証協会、東京都中小企業診断士協会　

Queen Bee Capital(クイーンビーキャピタル)株式会社と株式会社広島銀行業務提携契約を締結

クイーンビーキャピタル — Wed, 02 Sep 2026 14:30:00 +0900

〜海外送金サービス「PayForex」のより幅広い利用を促進～

海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:SHENBO HUANG、資金移動業者:関東財務局⾧第00010号）と、株式会社広島銀行（本社：広島県広島市、代表取締役頭取：清宗一男、以下「広島銀行」）は業務提携契約を締結しました。
本提携により、Queen Bee Capital株式会社が提供する海外送金サービス「PayForex」の新規利用者拡大を目指し、9月7日よりサービス提供を開始します。

本業務提携契約は、同行において少額海外送金（100 万円以下）を希望する個人のお客様を「PayForex」へ送客する顧客紹介業務提携契約となり、これにより利用者の多様なライフスタイルに合わせた海外送金の受付体制を整備、生活費名目などの海外送金に対して「PayForex」の特徴を活かし、資金を簡易でスピーディ、安全かつ確実に送金する手続きサービスを提供致します。また今回、同行経由で「PayForex」アカウントを開設した場合、初回送金手数料が無料となるクーポンを1アカウントにつき1枚利用特典として付与します。

＜提携の背景＞
広島県内を中心に外国人労働者やその雇用企業が増加しており、生活費名目など着金にスピード感が求められる 100 万円以下の少額海外送金ニーズが高まっていました。こうした利用者に対して、より早く、より安く、より安全なサービスの提供が求められていました。こうした背景のもと、広島銀行における顧客利便性の向上ならびに当社における新規利用者獲得に加え、これまで接点を持ちにくかった利用者層へのサービス提供機会の拡大を通じて、外国人材を支える金融インフラの充実を図ることを目的として、この度の業務提携契約締結に至ったものです。

＜今後の展望＞
今回の業務提携は、資金移動業者による海外送金サービスを利用したことのない同行の顧客に対し、その利便性を強く打ち出し、利用を働きかけ、Queen Bee Capital株式会社として新たな固定顧客の獲得を目指すものです。今後もQueen Bee Capital株式会社では、日本人・日本に滞在する外国人を含むすべての方々向けに、安全かつ確実な海外送金サービスを提供し、海外送金に依存する国々へのサポートの充実、送金ネットワークの強化拡大をするとともに、Queen Bee Capital株式会社ならではの独自視点における付加価値の高いサービスを構築すべく、主力のアジア圏を中心に一層のサービス強化を進めてまいります。
尚、詳細は下記の通りです。

■株式会社広島銀行について
【会社名】
株式会社広島銀行
【代表取締役頭取】
清宗一男
【設立】
1945年5月（創業1878年11月）
【所在地】
広島市中区紙屋町一丁目3番8号

■「PayForex」サービスについて
「PayForex」は2011 年にスタートした独自の国際送金ルートを活用して利用者の資金を海外へ安全かつ確実に送金するサービスです。
資金決済法に基づく履行保証金制度によって資金が保護される”安心感”、アカウント登録から送金手続きまでインターネットで完結し約40種類の取り扱い通貨を200以上の国と地域へ 24 時間オンラインで送金できる”利便性”と送金手数料の”安さ”がその特徴です。

【特徴】
・スピード着金
送金手続き後、現地の銀行口座やE-walletアカウント残高等への素早い着金を実現します。
（一般的な銀行を利用した送金の場合は約1～3営業日）
・手数料
送金手数料は0円～2,000円前後と業界最安水準となり、60万円相当額を超える送金額から送金手数料が無料となります。
・安心・安全
お客様の送金資金は、資金決済法に基づく履行保証制度によって保護されており、安心してご利用いただけます。

■Queen Bee Capital株式会社について
Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています。

【会社概要】
　
会社名 Queen Bee Capital 株式会社　（URL https://www.queenbeecapital.com/）
設立 2007年9月
代表取締役 SHENBO HUANG
資本金 5億7690万5千円（資本準備金含む）
所在地東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー22階
事業内容資金移動業、
ECサイトの運営、開発、
決済情報ソリューションの開発・提供
登録関東財務局⾧第00010号
加入団体一般社団法人日本資金決済業協会第00431号
日本代理収納サービス協会事務局（JCAA）
一般社団法人 Fintech協会

旭テクノロジー、原子力発電所を含む産業用プラント向けにドローン活用サービスを本格展開

旭テクノロジー — Wed, 02 Sep 2026 10:00:00 +0900

株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長保之、以下「当社」）は、本日より、原子力発電所をはじめとする産業用プラントを対象とした、ドローン活用サービスの提供を本格開始します。
当社が創業以来40年にわたり原子力発電所などの産業用プラントの保守点検で培った現場知見と、プラント・橋梁・下水道管等での点検で蓄積したドローン活用の実績を組み合わせました。これにより、人の立ち入りが困難な高所・危険箇所の点検課題を解消するとともに、足場設置等にかかる工期・コストを削減し、専門人材不足への対応や点検業務の省人化・効率化にも貢献します。

■背景
AIの普及やデータセンターの急増により、世界的に電力需要が急拡大しています。脱炭素社会の実現と安定的なエネルギー供給の両立に向け、原子力発電所を含む既存エネルギーインフラの安全かつ効率的な維持管理の重要性が一層高まる一方、現場では設備の老朽化対策や保守点検人材の不足が深刻化しています。

従来の社会インフラ・プラント点検における主な課題
・危険・困難な現場：高所・狭小部・閉所など、人が安全に立ち入れない箇所の点検
・工期の長期化・経済的コスト：点検用の大規模な足場設置や高所作業車の仮設による長期工期・コスト高
・ノウハウの壁：ドローン技術だけでなく、プラントの構造・リスク箇所を熟知して点検を実施できる専門人材の不足

また、ドローンを活用した国内インフラ・設備点検市場は2025年度に1,003億円規模に達し、2028年度には1,500億円超への拡大が見込まれています（インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2026【インフラ・設備点検編】』、2025年11月より）。市場の拡大に対して、現場課題を根本から解決できるサービスはまだ少ないと当社は認識しています。

■産業用プラントへの展開
産業用プラントの点検現場は、高所や閉所はもちろん、設備の構造や特性上、他のインフラ以上に人の立ち入りが制限される箇所が多い領域です。同時に、プラントでのドローン活用にはリスク箇所を把握した上で「何を・どのように・どうやって点検するか」を設計・運用できる現場知見が不可欠であり、これがドローン専業者では踏み込みが困難な壁となっています。
当社はこれまでにプラント・橋梁・下水道管等において2026年8月時点で累積225件のドローン点検実績を有しており、ドローン点検の運用技術を磨いてきました。具体的には、高所部や配管内外の肉厚計測、エアヒーターや各種配管・冷却塔等の目視調査など、プラント特有の点検ニーズに対応してきた実績があります。加えて、40年のプラント保守点検経験で培った現場知見を組み合わせることで、プラント現場でのドローン活用を実用レベルで展開できる体制を整えました。

■本サービスで期待される効果
・立入困難箇所の解消：高所・狭小部・閉所でも点検が可能に
・コスト・工期の削減：足場や高所作業車の仮設を削減
・安全性の向上：高所作業に伴う墜落災害等のリスクを低減
・専門人材不足への対応：プラント・ドローン両事業部の人材が協働し、単独では成立しない高度点検を実現

本サービスは将来的にAI画像解析や遠隔点検、デジタルツイン（設備・現場をデジタル空間上に再現する技術）との連携も視野に入れ、点検業務のさらなる高度化を目指します。
当社は今後も、プラント保守点検で培った現場知見とドローン技術を組み合わせ、社会インフラ全体の維持管理課題の解決に取り組んでまいります。

■サービスの詳細について
本サービスの詳細・導入に関するご相談は、下記お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

■会社概要
会社名　：株式会社旭テクノロジー
所在地　：〒671-2224 兵庫県姫路市青山西4丁目4-1
代表者　：代表取締役幸長保之
設立　　：1984年9月18日
事業内容：発電所・プラントのメンテナンス、太陽光発電設備のEPC・O&M、蓄電設備運用、
　　　　　ドローンを活用したサービス開発、ドローンスクール運営等
会社HP ：https://atcl.co.jp/
ドローン事業部HP：https://atcl-dsj.com/

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