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鷹島モンゴル公園に新施設「九州馬頭琴文化館」がオープン！

長崎県 — Tue, 28 Apr 2026 19:30:00 +0900

令和8年4月28日

日本ではここだけ！「パスポートのいらないモンゴル旅行」？！鷹島モンゴル公園に新施設「九州馬頭琴※文化館」がオープン！開館を記念してＧＷには「モンゴル体験フェス2026」を開催！　
　　　　　　　　　　※馬頭琴…モンゴルを代表する馬の尾の毛等で作られた２弦の擦弦楽器

　　　　　　　　　　【日時】　
　　　　　　　　　　・「九州馬頭琴文化館」開館日：2026年4月30日(木)
　　　　　　　・モンゴル体験フェス2026開催日：2026年5月2日(土)～5日(火)　10:00～16:00　　
【場所】鷹島モンゴル公園内(松浦市鷹島町阿翁免1646-1)

　長崎県松浦市の「鷹島モンゴル公園」では、4月30日（木）の新施設「九州馬頭琴文化館」開館にあわせ、ゴールデンウィーク期間中（5月2日(土)～5日(火)）に記念イベント「モンゴル体験フェス2026」が開催されます。
　鷹島モンゴル公園（旧鷹島モンゴル村）は域内外の交流拠点および地域活性化を図るため、平成5年にオープンした公園です。このたび、モンゴル文化を通じて地域と世界を繋ぐ交流拠点として「九州馬頭琴文化館」が新たに開館します。また、ゴールデンウィーク期間中には開館記念イベントとして「モンゴル体験フェス」が開催されます。本イベントでは、モンゴル衣装での記念写真撮影、ミニ馬頭琴作り体験、馬頭琴コンサート、馬頭琴演奏体験、「ス―ホの白い馬（馬頭琴誕生の物語）」の朗読コンサート等、モンゴルの伝統文化や音楽を体験できるイベントを実施予定です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

九州馬頭琴文化館（外観）九州馬頭琴文化館（内部）

九州馬頭琴文化館について　「九州馬頭琴文化館」は、モンゴル文化を通じて地域と世界を繋ぐ交流拠点として鷹島モンゴル公園内に新たに開館する文化施設で、馬頭琴をはじめとしたモンゴル民族楽器やモンゴル衣装展示のほか、モンゴルのゲームを楽しめる体験コーナーの設置を予定しています。

■開館記念式典：2026年4月30日（木）　開式：10時30分（正午に終了予定）
　　　　　　　　※一般の方の入場はできません。
■主催：九州馬頭琴文化館
■開館時間：10：00～16：00
■休館日：毎週月曜日　
■入場料：大人：800円（中学生以上）、子供：小学生500円（未就学児は無料）
■問合先：松浦市文化観光課　TEL;0956-72-1111

モンゴル体験フェス2026 ■日時：2026年5月2日(土)・3日(日)・4日(月)・5日(火)　10:00～16:00
■場所：鷹島モンゴル公園内(松浦市鷹島町阿翁免1646-1)
■参加費：公園への入場は無料（一部有料施設あり）
・九州馬頭琴文化館大人：800円（中学生以上）、子供：小学生500円（未就学児は無料）
・馬頭琴及び朗読コンサート（公園内のTakashima Art caféで開催）
　大人2,500円　小学生1,000円　未就学児無料
・ワークショップ（親子で作ろう　自分だけのミニ馬頭琴）材料費1,500円

■アクセス：【福岡方面から自家用車】　所要時間：約1時間40分
　　　　　　　福岡都市高速⇒西九州自動車道（福岡前原道路）⇒二丈浜玉道路⇒西九州自動車道
　　　　　　　（唐津伊万里道路）⇒北波多ＩＣ⇒県道50号⇒国道204号⇒県道109号⇒鷹島肥前大橋
　　　　　　　⇒鷹島モンゴル公園
　　　　　　　【長崎方面から自家用車】　所要時間：約2時間10分
　　　　　　　長崎自動車道武雄北方ＩＣ⇒国道および県道を利用⇒鷹島モンゴル公園

■注目ポイント：日本で唯一の「九州馬頭琴文化館」（モンゴルの民族楽器等を展示）がオープン
　　　　　　　　モンゴル衣装での記念撮影やミニ馬頭琴を作るワークショップも開催
　　　　　　　　モンゴル料理やモンゴル雑貨のショップもオープン

松浦市とモンゴルとの関係　　松浦市鷹島町（旧鷹島町）は、蒙古襲来における弘安の役（1281年）に元軍の船団が暴風雨により沈没した地点として伝えられ、元の軍船と見られる沈没船が発見され海底遺跡では初となる国史跡となった「鷹島神崎遺跡」があります。
　このような歴史的背景があり、旧鷹島町は昭和63年（1988年）からモンゴル交流団の派遣を開始。平成3年（1991年）7月に「姉妹縁組み締結調印」を交わし、民主化後のモンゴル国初となる海外友好都市となりました。　その後、平成5年（1993年）5月に日本で初めて輸入を行ったゲルや民芸品が使用された鷹島モンゴル村（現鷹島モンゴル公園）が落成。平成12年まで延べ8回交流団を派遣するなど交流を深めていました。しかし、モンゴル国内情勢の変化などから長期にわたり交流が途絶えていました。
　令和6年（2024年）8月からは、モンゴル国ウブルハンガイ県ホジルト郡にて「姉妹都市連携の交流に関する合意書」の調印式が行われ、ホジルト郡と姉妹都市交流を再開しています。

参考情報　松浦市公式ＨＰ　　
https://www.city-matsuura.jp/top/soshikikarasagasu/takashimashisho/chiikishinkoka/2/1/2/1342.html
松浦市公式インスタグラム　
https://www.instagram.com/kamikaze_matsuura/

　長崎県では、県民の皆様が地域の魅力を再認識し、もっと好きになり、誇りに思えるような長崎県のブランド価値を見つけ、それを磨き続けていきながら、国内外へ発信していくため、長崎県の総体的なブランディングに取り組んでいます。
　その一環で作成したブランドロゴ・メッセージは、県内外への調査等から明らかとなった長崎県のブランド価値である「多様性⇔包容力」を具現化したものです。本県が元来持つ多様性は、人々の包容力を育て、そしてその包容力が、さらなる多様性を育んできたという、長崎県のブランド価値の本質である「人」を表現しています。詳細は県公式HP（https://www.pref.nagasaki.jp/doc/page-744329.html）をご覧ください。

あまがさきグリーンフェスタ2026

尼崎市 — Tue, 28 Apr 2026 18:00:00 +0900

　尼崎市内の上坂部西公園（尼崎市都市緑化植物園）にて、令和８年（2026年）４月29日（水・祝）に「あまがさきグリーンフェスタ2026」を開催します。

●　あまがさきグリーンフェスタについて
　　本イベントは（公財）尼崎緑化公園協会と尼崎市が共催しているイベントで、1968年（昭和43）年に
　「第13回兵庫県緑化大会」としてスタートしました。毎年４月29日（旧みどりの日）の祝日に開催され、
　2023年（令和５年）年からは「あまがさきグリーンフェスタ」に名称を変えて、市民への緑化普及啓発
　を図ることに重点を置いた体験・参加型のイベントとして実施しています。

●　実施内容
　　小学生以下を対象としたツリークライミングや草木遊びなどを体験できる「みどりの学校」や、春の花
　などの販売を行います。多肉植物の寄せ植え・苔テラリウムの講習会や昆虫の展示、毎年実施している
　「あまがさきフラワーガーデニングコンテスト」の入選者表彰式なども開催します。

＜開催概要＞
　開催日時：令和８年４月29日（水・祝）
　開催場所：尼崎市東塚口町２丁目2-1
　　　　　　上坂部西公園（尼崎市都市緑化植物園）
　アクセス：（電車）JR宝塚線「塚口」駅から南西へ徒歩約3分
　　　　　（バス）阪神バス・阪急バス「ピッコロシアター」下車すぐ
　ホームページ：https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/siminsanka/bika_mati/082midorisoudan.html

「住む」から「創造する」まちへの進化～持続可能なまち、町田へ～

町田市未来づくり研究所 — Tue, 28 Apr 2026 11:00:00 +0900

「住む」から「創造する」まちへの進化～持続可能なまち、町田へ～ ―町田市未来づくり研究所　研究報告―

2026年４月28日
　町田市未来づくり研究所（町田市企画政策課内）

町田市未来づくり研究所では、2025年度の研究報告として「「住む」から「創造する」まちへの進化～持続可能なまち、町田へ～」を発表しました。

※こちらの内容は研究報告を一部抜粋したものです。
詳細は、ホームページに掲載しています。
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/miraidukurikenkyujo/katudounaiyou/jizokukanounamachi/2025kennkyuuseika.html

【調査結果の概要】

＜調査研究の目的＞
町田市は、生産年齢人口の減少、少子高齢化による税収減と社会保障費増加に伴い、財政悪化のリスクを抱えており、「まちだ未来づくりビジョン2040」や「町田市未来都市研究2050」では、収支不足や赤字自治体化の懸念が指摘されました。
このため町田市は、「住む」中心のベッドタウンのあり方を見直し、企業活動等の活発化により高い付加価値を生み出す「創造する」まちへの進化を図り、持続可能なまちを目指す必要があります。
本調査は「企業誘致の可能性」と、それを可能にするための「大規模な土地利用転換のポテンシャルの探索」の視点から研究を行い、具体的施策の提言を行うことを目的とします。

＜調査研究の視点＞
持続可能なまちづくりには「経済・社会・環境」３要素の調和が不可欠ですが、経済の停滞は社会全体の活力を削ぐため、構造的な変革を促す最優先課題として「経済」に着目、その取組の先に「社会」への影響が現れてくると捉えました。
まずは都市発展の基盤を固めることに注力し、「環境」についてはその後の重要課題として段階的に取り組むこととします。

＜町田市における持続可能なまちの仮説＞
●町田市が目指す持続可能なまちの姿
将来にわたって市民が豊かさと活力を実感できる「持続可能なまち」の実現を目指し、その具体的な姿を「経済」と「社会」の２つの側面から定義します。これらは互いに深く関連し合い、好循環を生み出すことで、まちの持続的な発展を支える基盤となります。
●地域経済循環の強化とソーシャルキャピタルの強化
まず「地域経済循環の強化」を目標に掲げます。これは、地域内で生み出された富が地域内で循環し、さらなる経済活動を創出する仕組みを強固にすることを意味します。そして、市民同士の信頼関係やネットワークといった「ソーシャルキャピタルの強化」を目標に掲げ、市民がいきいきと暮らし、互いに支え合える豊かな地域社会を築くことを目指します。
●３つの視点から
目標達成に向け、「地域経済の活性化・拡大」「職・住・遊・協の融合」「多様な年代の維持」という３つの視点を重視し、その達成度を測る指標を明確にして、まちづくりを推進します。
各種調査結果に基づき、本市の優位性や産業との親和性を分析し、2つのコンセプトを導きました。
産業親和性と戦略的優位性大規模住宅地等のポテンシャル ◇町田市と親和性の高いターゲット業種
•重点ターゲットは、成長性と地域貢献度が高い「研究開発型・オフィス型」
•ライフサイエンスやコンテンツ分野など、住環境と両立しやすく高付加価値を生む業種が有望
•市内の既存産業や芸術系学校との連携により、地域一体となったイノベーションが可能

◇町田市の戦略的立地優位性
•都心（本社）と郊外（工場）を結ぶ中間地点という立地を生かし、研究開発機能の配置に最適
•良好な高速道路アクセス、都心に比べ安価な地価・賃料は、経済的メリットがあり競争力の源泉
•良質なオフィス環境として、緑豊かな自然に囲まれた職住近接の労働環境を提供可能
◇大規模な土地利用転換のポテンシャル
•都心では困難な「まとまった敷地」を団地であれば確保が可能
•交通の利便性が高いエリアから順に、ターゲット業種に合わせた柔軟な用途転換の可能性
•土地利用の再定義により、新たな産業集積拠点としての競争力を創出

◇「職住近接」実現に向けた機能複合化の方向性
•単なる職場づくりではなく「職・住・遊・協」が一体となった環境を整備
•誘致企業に見合う住居と、地域が必要とするウェルネス・交流機能（医療・文化等）を統合
•生産年齢人口を呼び戻し、多世代が共存できる持続可能なコミュニティを再構築
　
コン
セプト
町田ガーデンオフィス構想
—緑と創造性が息づく、新しい産業集積のグランドデザイン—
本市は、自然豊かな環境にありながら、交通アクセスや賃料等のコスト面に優れ、近隣大学等による人材確保のしやすさを備えている。都心と工場エリアの中間に位置することから、研究開発等のハブ機能としての可能性も高い。また、近隣に映像関連産業の集積があり、国際的に大規模スタジオへのニーズがあるとされるのに対し、本市は周辺環境やアクセス面でアドバンテージがある。
これらの強みを活かし、１つ目のコンセプトとして、良質な職場環境と生活環境が揃う「町田ガーデンオフィス構想」を掲げ、２つのプロジェクトを提案する。
【町田リサーチハブプロジェクト】
【町田クリエイティブゲートウェイプロジェクト】

コン
セプト
町田スポーツイノベーションシティ構想
—スポーツビジネスが集積する産業街区—
本市をホームタウンとするプロスポーツチームは、地域の誇りであると同時に有力な産業基盤でもある。さらに近隣にはスポーツ強豪校も多く、スポーツとの親和性が高い地域といえる。近年、スポーツはデジタル技術との融合により、ビジネスの可能性を広げており、スタジアム周辺を拠点に、プレイヤーや観客、支援者が交流する新たな集積を促進することで、市民の健康増進にも寄与することが期待される。
これらを踏まえ、２つ目のコンセプトとして「町田スポーツイノベーションシティ構想」を提案する。
【町田スポーツイノベーションシティプロジェクト】

＜プロジェクトの提案＞
町田リサーチハブプロジェクト都心と工場エリアの結節点に、緑豊かな環境と最新の研究開発機能を複合的に集積することで、企業の持続的な成長を支援。多様な企業や人材が集い、オープンイノベーションを創出するリサーチ・研究施設（ラボ）を核とし、充実した教育・住環境と連携した職住学近接のライフスタイルを実現する。ウェルビーイングを重視した新しい働き方を提案し、地域の高付加価値化と経済循環の強化を目指す。

町田クリエイティブゲートウェイプロジェクトコンテンツ産業の誘致とクリエイター人材の育成・定着を加速させ、クリエイティブ集積地の形成を図る。映像スタジオや次世代のクリエイターラボを中核に据え、新たなコンテンツ制作の環境を創出。誘致したコンテンツ企業と地元企業・学校等の協業により新たな交流人口と域内消費を促進。若年層の働く場と住まいを確保し、多様な人材が集うことで社会的活力を高める「職住学近接」の実現を目指す。

町田スポーツイノベーションシティプロジェクトスポーツ、医療、健康科学を核としたウェルネス・イノベーションの複合拠点を形成。スタジアム・アリーナ、研究所、ウェルネスクリニックを一体的に整備することで、スポーツ産業や健康長寿産業の集積を促進する。新駅により集客力を高め、ホームタウンチームを中心とした多世代・多業種の交流を生み出す。これにより、地域住民のウェルビーイング向上と、新たなビジネス創出の好循環を目指す。

第28回京都・観光文化検定試験（7月12日施行・3級）5月1日より受験申込開始！

京都商工会議所 — Tue, 28 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月28日
京都商工会議所
京都商工会議所では、7月12日（日）に「第28回京都・観光文化検定試験」（通称：京都検定）を実施することとし、その受験申し込み受付を5月1日（金）から開始いたします。
京都検定は、京都の文化、歴史の継承と観光の振興、人材育成に寄与すること、京都で働く方のスキルアップとおもてなし力向上を目的に2003年に創設し、今年で23年目を迎えます。これまで27回実施した検定試験には、全国から延べ15万人の方々にお申し込みをいただき、今もなお年間約7,000名を超える方から受験申し込みをいただいています。
京都検定では、「歴史・史跡」、「神社・寺院」、「建築・庭園・美術」、「芸術・文化」、「生活・行事」など、京都に関わるあらゆる分野から出題します。また「公開テーマ」を設定しており、テーマに沿った問題が10問出題します。（【第28回公開テーマ】京都の絵馬）
お申し込みは、6月1日（月）までになりますので、お申し込みをお待ちしております。
また京都の優れた文化を知り、次代へ継承していく人財育成のため、京都検定「小学生親子受験割引制度」を引き続き実施いたします。京都市内小学校在学の小学生の受験料を無料、保護者の受験料を団体受験料に割引を行います。京都検定の受験を通じて、親子の絆を深めていただきたく考えております。

＜概要＞
検定名：第28回京都・観光文化検定試験（通称：京都検定）
試験日：2026年7月12日（日）　3級10：00～
試験会場：京都市内施設
受験料（税込）：（個人）3級3,850円
　　　　　　　　※別途システム利用手数料550円（税込）が必要。
　　　　　　　　※団体受験割引制度あり。
受付期間：（個人）：5月1日（金）～6月1日（月）
　　　（団体）：5月1日（金）～5月21日（木）
申込方法：（個人）インターネット・コンビニ端末
　　　　（団体）専用の申込書式による

【京都検定公式HP】https://www.kyotokentei.ne.jp/
【京都検定関連講座】https://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_123158.html（京都検定新テキスト講習会）
https://www.kyotokentei.ne.jp/lecture/lecture.html（京都検定講演会）
https://www.kyotokentei.ne.jp/lecture/session.html（京都検定試験対策講習会）
【京都検定公式Facebook】https://www.facebook.com/kyotokentei/
【京都検定公式YouTubeチャンネル】https://www.youtube.com/channel/UCZjt64ifrzAyPDJHU3MNKgw

長崎県松浦市公式ガイドブック「ｍeets！まつら」vol.21発行！

長崎県 — Mon, 27 Apr 2026 15:04:07 +0900

令和8年4月27日

タウン誌・フリーペーパーの祭典「日本地域情報コンテンツ大賞2020」受賞！長崎県松浦市公式ガイドブック
『meets!まつら』vol.21発行！

　長崎県松浦市では福岡都市圏におけるシティプロモーションを推進するため、松浦市の魅力を引き出し、より深く「松浦市を知る」ための広報冊子、「meets!まつら」を発行しています。
　今春、「シビックプライド(市民が地元を誇りに想う)の醸成」を編集コンセプトにした『meets!まつら』vol.21が発行されました。（発行日：2026年3月31日、発行部数：40,000部、Ｂ6サイズ、本編30Ｐオールカラー）今回発行された「ｍeets！まつら」vol.21では『松浦どうしてこうなった会議』と題して、市が誇る「アジフライの聖地」としてのブランド戦略に加え、貴重な歴史遺産である「水中考古学の聖地」としての取り組みを深く掘り下げた内容を掲載しています。
　ガイドブックは、まつうら観光物産協会HP「松恋」サイトにてダウンロードできるほか、福岡県内（福岡市情報プラザ、ミーナ天神交流文化創造拠点HiRaKu　他）や松浦市内各所に設置します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　「ｍeets!まつら」vol.21表紙　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　

ガイドブック設置場所・ダウンロードサイト　 ■設置場所
・福岡県内：福岡市情報プラザ、ミーナ天神交流文化創造拠点HiRaKu　他
・長崎県内：松浦市役所(各支所含む)、まつうら観光物産協会、市内道の駅　他

■ダウンロードサイト等：https://matsuura-guide.com/　(まつうら観光物産協会HP「松恋」)

松浦市公式ガイドブック「meets!まつら」とは福岡都市圏におけるシティプロモーションを推進するため、福岡事務所の独自の視点により松浦市の魅力を引き出し、より深く「松浦市を知る」ための広報冊子です。
誌面のアートワークについては福岡を拠点に全国的に活躍しているNONCHELEEE(ノンチェリー)氏が描き下ろしており、クスっと笑えて松浦市の魅力を存分に味わうことができます。

■受賞歴
【meest!まつらvol.14（アジフライマップ第2弾）】
・第７回ふるさとパンフレット大賞　優秀賞
・日本タウン誌・フリーペーパー大賞2019　自治体ＰＲ部門　優秀賞受賞
【meest!まつらvol.15（アジフライマップ第3弾）】
・日本地域情報コンテンツ大賞2020　大賞（自治体）
【meest!まつらvol.16（アジフライマップ第4弾）】
・2021年度フリーペーパー・オブ・ザ・イヤー　サバの牙城賞
【meest!まつらvol.17（アジフライマップ第5弾）】　
・日本地域情報コンテンツ大賞2022　優秀賞
【meest!まつらvol.18（アジフライマップ第6弾）】
・第11回ふるさとパンフレット大賞　南伸坊賞
【meest!まつらvol.19（アジフライマップ第7弾）】
・日本地域情報コンテンツ大賞2024　優秀賞
・第12回ふるさとパンフレット大賞　南伸坊賞

「アジフライの聖地」、「水中考古学の聖地」とは？ ■「アジフライの聖地」
日本一のアジの水揚げ量（西日本魚市統計）を誇る松浦市。これまでは、最高のアジのお刺身を提供してきましたが、視点を変えてお刺身で美味しいアジを、アジフライにして提供してみてはどうかという考えにより「アジフライの聖地松浦」プロジェクトを開始しました。2019年には市内の飲食店や加工事業者と共同で正式に「アジフライの聖地」を宣言しています。

■「水中考古学の聖地」
市内鷹島町の沖合には鎌倉時代の戦場跡として750年前の元軍の船が4400隻沈んだといわれおり、海底遺跡として“日本で初めての国指定”を受けた史跡「鷹島神崎遺跡」を有しています。
歴史的価値のある遺物が次々と引き揚げられており、松浦市は40年以上継続して調査が続けられている全国唯一の自治体です。

参考情報　 ■アジフライの聖地　松浦　公式インスタグラム
https://www.instagram.com/ajifry_town/

■長崎県松浦市観光情報サイト
「アジフライの聖地」松浦 | 松浦市の観光情報サイト「松恋」松浦市の観光情報サイト「松恋」～松浦のうみ・ひと・まちに恋～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　長崎県では、県民の皆様が地域の魅力を再認識し、もっと好きになり、誇りに思えるような長崎県のブランド価値を見つけ、それを磨き続けていきながら、国内外へ発信していくため、長崎県の総体的なブランディングに取り組んでいます。
　その一環で作成したブランドロゴ・メッセージは、県内外への調査等から明らかとなった長崎県のブランド価値である「多様性⇔包容力」を具現化したものです。本県が元来持つ多様性は、人々の包容力を育て、そしてその包容力が、さらなる多様性を育んできたという、長崎県のブランド価値の本質である「人」を表現しています。
　詳細は県公式HP（https://www.pref.nagasaki.jp/doc/page-744329.html）をご覧ください。

長崎県の伝統工芸品・波佐見焼（長崎の焼き物）「デンリュウのプレート」が発売開始！！

長崎県 — Fri, 24 Apr 2026 17:00:00 +0900

令和8年4月24日

長崎県の伝統工芸品・波佐見焼（長崎の焼き物）「デンリュウのプレート」が発売開始！！～「灯台」「橋」「公園」をモチーフにした全3種類を展開！～

【発売日】令和8年4月24日（金）
【販売元】西海陶器株式会社

長崎県は令和６年６月に株式会社ポケモン（本社：東京都港区）と地域活性化に向けた連携協定を締結し、これにより“ながさき未来応援ポケモン”に「デンリュウ」が任命されました。

今回、そのデンリュウと長崎の伝統的工芸品である「波佐見焼」の次なるコラボ商品が誕生しました。実用性に優れており、日常使いや贈り物としてもぴったりな波佐見焼のお皿になっております。3種類のデザイン展開で、単品と3種類セットの販売で、箱にもこだわりのある一品です。

コラボ商品について白磁に呉須（藍色）で描く「染付」の技法と、「パット印刷」という技術を使用しており、日常使いはもちろん、インテリアとしてもご使用いただけます。また、箱にもこだわり、単品は銀色の箔押しを、3点セットは金色の箔押しをしていて、贈り物にもおすすめです。

【金の箔押しに入った3点セット】

【デンリュウのプレート（灯台）】
　海に囲まれた長崎にかかせない灯台とみちしるべとなる光を描いています。
【デンリュウのプレート（橋）】
　橋が水面に反射してめがねに見えるようにきれいなアーチを描いています。
【デンリュウのプレート（公園）】
　この器が生まれた自然あふれる「やきものの町・波佐見」を描いています。

【「銀の箔押しの箱」「単品の「デンリュウのプレート」」】
【販売情報】
販売日：令和8年4月24日（金）
販売場所：OYANE、陶芸の館「くらわん館」、
　　　　　福島県ポケモンローカルActs物産展（4月24日(金)～5月6日（水））
　　　　　※今後オンラインショップでも販売予定（商品お問い合わせ先：ec-info@saikaitoki.com）
販売価格：3点セット 4,950円（税込）、単品 1,760円（税込）

【西海陶器株式会社】
代表取締役社長：児玉　賢太郎
所在地：〒859-3798　長崎県東彼杵郡波佐見町折敷瀬郷2124

ながさき未来応援ポケモン「デンリュウ」について
【肩書の由来】
「デンリュウ」は、しっぽの光が遠く離れた場所まで届くことから、本県の未来を照らして欲しいという願いを込めて、「ながさき未来応援ポケモン」という肩書に決定。

【なぜ「デンリュウ」か？】
「デンリュウ」のしっぽの光は遠く離れた場所にも届き、灯台を連想させ、多くのしま、多くの灯台を有する長崎県との親和性が高い。
子どもからお年寄りまで、昔から長崎の人に親しまれている童歌「でんでらりゅうば」と「デンリュウ」の語呂が似ている。
ライトポケモンである「デンリュウ」は、長崎市の夜景、ハウステンボスの光の王国など、「光」を観光の主なテーマとしている長崎県との親和性が高い。

『ポケモンローカルActs』について
株式会社ポケモンは、地域ごとに「推しポケモン」を選定し、各地の魅力と一匹　　　
一匹のポケモンの魅力を国内外に同時に発信することで、国内外のポケモンファンに、
全国のさまざまな地域へ足を運び魅力を感じていただくことを、目指しています。

（この活動におけるポケモンの使用料は無償です。）
WEBサイト：https://local.pokemon.jp/

長崎県ポケモンローカルActs公式ホームページ「デンリュウびびっと！アイランドin長崎県」
WEBサイト： https://denryu-nagasaki.jp/

これまでの県産品とのコラボレーションについて「長崎カステラ」、「三笠山」（株式会社文明堂総本店）
「角煮まんじゅう」（株式会社岩崎本舗）
「島原手延そうめん」（有限会社たなか物産）
「うまカレー豆」（株式会社藤田チェリー豆総本店）
「ごとう手延べうどん」（株式会社マルマス）
「そば猪口＆薬味皿セット」（株式会社中善）
「壱岐島カレー」（株式会社アットマーク食品事業部）
「出島カステラプレート」、「長崎ランタンマグ」（重山陶器株式会社）
「金蝶ソース」「かけぽん」「野菜ドレッシング」（チョーコー醬油株式会社）
「デンリュウマドレーヌ」（有限会社観光ビルはたなか）

©Pokémon.©Nintendo/Creatures Inc./GAME FREAK inc.
ポケットモンスター・ポケモン・Pokémonは任天堂・クリーチャーズ・ゲームフリークの商標です。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、観光庁のオーバーツーリズム対策・手ぶら観光推進の調査を支援

EY Japan — Fri, 24 Apr 2026 14:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、観光庁が実施した「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業」を支援しました。本調査の結果は2026年4月24日に観光庁より公表されました。

訪日外国人旅行者数および消費額が急増する中、大型手荷物によるバス・鉄道をはじめとする公共交通の混雑や、観光地における滞留増加など、いわゆるオーバーツーリズムに関連する観光課題が顕在化しています。一方、手ぶら観光サービスは「荷物預かり・配送」にとどまらず、観光回遊性の向上、移動時のストレス軽減、観光可能時間の増加など、旅行者・地域双方にメリットがあるとされながら、本調査によると利用率は1～ 2割にとどまっていました。こうした背景から、サービス普及に向けた実態把握と施策検討が求められていました。

本調査では、EYSCが過去に蓄積してきた観光関連政策の調査・分析に関する専門性を生かし、訪日外国人旅行者1,598名へのアンケート、モニターツアー、事業者ヒアリング、位置情報データ分析等を実施し、手ぶら観光サービスが観光動線の最適化・混雑緩和・滞在満足度向上に寄与することを明らかにしました。

＜本調査レポートの概要＞
1. 訪日客の「9つの主要旅行動線」を可視化
・観光庁データ、位置情報データ（FF-Data：Flow of Foreigners-Data）、民間データを統合分析
・訪日外国人旅行者の行動を「9つの主要ルート」に集約して整理

2. 手ぶら観光サービス利用により観光可能時間が“最大＋1.5時間”増加
・モニターツアー検証では、観光可能時間が大幅に増加する効果が確認
※モニターによる検証では、手荷物配送・預かりを利用した場合、金沢で約1.3～ 1.5時間、京都で約1.3時間、大阪で約1時間、広島で30分～ 1.2時間などの観光可能時間が増加

3. 認知度は低い一方、満足度は9割超・利用意向も高い
・手ぶら観光サービスを知らない旅行者は35.9%と認知度は低い
・実際に利用した人の満足度は94.3%と極めて高い
・利用したいサービスは「空港⇔宿泊施設配送」が64.6%と最も高い

4. 普及の阻害要因は “情報の届かなさ” と “手続きの煩雑さ”
・認知経路は「友人・知人」（28.5%）「SNS（Instagram）」（20.6%）
・非利用理由のトップは「どんなサービスかわからない」（26.8%）
・事業者側も「PR不足」「連携不足」「人手・スペース不足」などの課題を抱える

観光庁　「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業最終報告書」引用

観光庁　「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業最終報告書」引用

EYSC　公共・社会インフラセクター　 Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一、マネージャー　後藤麻乃）
「本調査は、訪日外国人旅行者の詳細な旅行動線データ、モニターツアーによる利用実証、そして事業者ヒアリングを多層的に統合分析し、手ぶら観光サービスが“観光体験価値の向上”と“オーバーツーリズム緩和”の双方に寄与することを定量的に立証した、国内でも希少なエビデンスベースの成果となっています。
手ぶら観光サービスは、高い満足度を得ている一方で、認知不足や手続きの煩雑さが普及のボトルネックとなっており、PR強化や多言語対応、官民連携による広域ネットワーク構築が不可欠です。今後、日本の観光体験の価値向上と混雑緩和を同時に実現する“観光インフラ”として、手ぶら観光の全国的な普及が期待されます。今後も当チームでは、官民の連携によるサービス拡大を支えながら、日本の観光産業の活性化に貢献してまいります」

本調査結果は、観光庁ウェブサイトよりご覧いただけます。
オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた取組 | 持続可能な観光地域づくりのための体制整備等の推進 | 持続可能な観光地域づくり戦略 | 観光政策・制度 | 観光庁

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

都市再生機構ソーシャルボンド・サステナビリティボンド

大和証券 — Fri, 24 Apr 2026 12:30:00 +0900

大和証券株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下「大和証券」)は、独立行政法人都市再生機構(本社：神奈川県横浜市、理事長　石田優、以下「UR都市機構」)が2026年度上期に発行を予定するソーシャルボンド・サステナビリティボンド(以下「本債券」)の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま(法人のお客さま)がご購入でき、ご購入された投資家さまは、投資表明を実施いただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称(法人名)は後日、UR都市機構ホームページで掲載される他、投資家さま自身のホームページへのリンクを付すことも可能です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義や都市機構の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。

UR都市機構は、都市再生・賃貸住宅・災害対応支援の事業を主な柱とする独立行政法人です。企業理念では、「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュースします。」をミッション(使命)に掲げ、70年近くにわたり国のまちづくり、住まいづくりを担っています。

都市再生では、まちづくりの計画策定支援や、再開発、密集市街地の整備・改善などの事業実施を通じて、大都市や地方都市における安全で魅力あふれるまちづくりを行っています。
一例としては、品川駅周辺や大井町駅周辺のまちづくりとして、3月28日(土)、UR都市機構が施行する土地区画整理事業地区内で、ＪＲ東日本が開発する東京都港区の「TAKANAWA GATEWAY CITY」(品川駅北周辺地区)がグランドオープン、品川区の「OIMACHI TRACKS」(広町二丁目地区)がまちびらきを迎えました。TAKANAWA GATEWAY CITYでは、昨年3月に開業した高輪ゲートウェイ駅改札を出てすぐの「THE LINKPILLAR 1」に続き、文化創造・発信施設「MoN Takanawa: The Museum of Narratives」や大規模複合棟「THE LINKPILLAR 2」がオープンし、大井町駅では、駅直結の複合施設「OIMACHI TRACKS」がオープンしました。UR都市機構は両地区において道路や交通広場の整備を行い、駅周辺の回遊性向上を支えています。

MoN Takanawa: The Museum of NarrativesとUR都市機構が整備した区画道路提供：UR都市機構

賃貸住宅では、地域・団地の特性に応じて、UR賃貸住宅の多様な活用を推進し、幅広く多様な世代が安心して生き生きと暮らし続けられる住まい・まちの実現を目指しています。主に管理開始から40年を超える団地においては、建替え等による団地の再生を推進しています。
コンフォール松原では、1998・1999年度に草加市と共同調査を実施し、2003年度から周辺地域を含めた全面建替え事業に着手、自治会や団地居住者との勉強会、市・大学関係者との協議、良好な街並みづくりの誘導に資する地区計画の策定などを行いながら、UR賃貸住宅の建替えを順次進めてきました。
建替えは約20年に渡り進められ、2021年度に事業完了しました。生まれ変わった「コンフォール松原」は、旧団地から大切に保全されてきたシダレザクラの移植や、団地内を貫く緑道の整備など、地域の財産である豊かな緑環境の継承が図られています。一方、建替えによって生み出された敷地には、保育園や児童センター等の公共施設の他、民間事業者による商業施設や分譲住宅等が建設され、多様な世代が安心して活き活きと住み続けられるまちが形成されました。

コンフォール松原(埼玉県草加市) 提供：UR都市機構

災害対応支援では、全国どの地域でも起こり得る災害への対応に取り組み、日本全国で発生する地震や豪雨災害など、大規模災害などへの対応を行います。災害が起きた際には、被災した建物や宅地の調査、一時的な住宅提供等の応急的なものから、まち全体の復興支援まで多岐にわたる支援を行っています。
2024年1月に発生した能登半島地震においては、発災直後から内閣府・国土交通省などと連絡を取り合い、被災状況を確認しました。二次被害の防止や被災者の生活再建のため、石川県に職員を派遣し、被災宅地危険度判定広域支援や住家の被害認定業務支援、応急仮設住宅建設支援を実施するとともに、ＵＲ賃貸住宅を提供しました。2025年12月10日には、石川県から令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨に対する支援について感謝状を受領しました。
提供：UR都市機構

UR都市機構は、ESGやSDGsなどに関連する我が国が抱える社会課題に対して、地方公共団体や民間企業等と連携・協働を推進し、まちづくりやくらしづくりを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

こうしたUR都市機構が行う社会的・環境的便益事業活動に基づき、格付投資情報センター（R&I）から2020年8月にソーシャルファイナンス、2023年3月にはサステナビリティファイナンスの第三者評価を取得し、資金調達を行っています。

また、昨今の環境に関する動向を踏まえ、多様化する社会的要請に応えるため、2006年に策定された環境配慮方針を改め、 2025年4月に策定した「環境基本方針」の内容を追加する等の改定を行い、2025年11月5日付で株式会社格付投資情報センター（R&I）からサステナビリティファイナンスに関する第三者評価を取得しています。

本債券の発行よる調達資金は、社会課題の解決に資するソーシャル性を持つソーシャルボンドとして発行し、グリーンプロジェクトに充当するために発行する場合にはサステナビリティボンドとして発行します。サステナビリティボンドでは、調達資金の100%がグリーンプロジェクトである都市再生・賃貸住宅事業の一部へと充当されます。

＜サステナビリティ・ファイナンス・フレームワーク＞
提供：UR都市機構

UR都市機構は、2026年度上期に発行する財投機関債の主幹事としてSMBC日興証券、大和証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、東海東京証券を指名しています。
2026年度第1四半期に発行する財投機関債の概要は、下記の通り予定しております。(資金需要等により、調達額及び調達時期が変動する可能性があります)

【2026年度第1四半期発行概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
年限 3年債 5年債 10年債発行額 50億円程度 50億円程度未定条件決定日 2026年6月を予定払込日 2026年6月を予定 SDGs債サステナビリティボンドまたはソーシャルボンド ※第2四半期以降については現時点では、未定となっております。

・UR都市機構サステナビリティファイナンス(適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧など)
https://www.ur-net.go.jp/aboutus/ir/sustainability.html
本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

・画像提供元HP：https://www.ur-net.go.jp/　
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％(但し、最低2,750円)の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料(税込)に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動(裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます)による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長(金商)第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

「COTOE（コトエ）橋本」を5月29日（金）に開業

大和ハウス工業 — Fri, 24 Apr 2026 11:48:32 +0900

2026年4月24日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、神奈川県相模原市緑区において開発を進めている複合商業施設「COTOE（コトエ）橋本」を、2026年5月29日（金）に開業します。

【「COTOE橋本」外観イメージ】

　当社グループは、2018年に既存住宅の売買仲介、買取販売、リノベーション・リフォームなどの住宅ストック事業を強化するため、グループ統一のブランド「Livness（リブネス）」を立ち上げました。2024年には、事業施設・商業施設など非住宅分野の不動産ストック事業を拡大させるため、「BIZ Livness（ビズリブネス）を立ち上げ、これまでに300棟以上の商業施設や事業施設などを買い取り、再生させて販売。「Livness」および「BIZ Livness」事業において、買取販売等を通じて建物の長寿命化を促進し、建設資材使用量の削減を目指しています。
　このたび開業する「COTOE橋本」は、「BIZ Livness」の一環として、築20年の大型商業施設を改築して再生させた近隣商圏型ショッピングセンター（NSC）（4階建て、延床面積41,697㎡）です。
　本施設は、JR横浜線、京王電鉄相模原線「橋本駅」から徒歩約13分、国道16号線に近いことや首都圏中央連絡自動車道「相模原インターチェンジ」から約4kmの場所に位置しているため、近隣住民の方はもちろん、広域からの利用も見込まれます。
　「ここで、つながる。ここから、つながる。」をコンセプトに、日常生活において便利にご利用いただけるよう食品スーパーや家電量販店、家具・インテリア用品店を核テナントとし、ドラッグストアや各種専門店が出店する予定です。
　2026年5月29日のオープンに向け、地域のみなさまにご活用、ご愛顧いただける施設を目指します。
●ポイント
　１．暮らしに寄り添うショッピングセンター
　２．「BIZ Livness」により再生された環境配慮型商業施設
　３．シンボルツリーとして移設した相原高校のクスノキ
１．暮らしに寄り添うショッピングセンター
　「COTOE橋本」は、日々の生活において便利にご利用いただけるよう、食品スーパー「ヤオコー」や家電量販店「コジマ×ビックカメラ」、家具・インテリア「ニトリ」を核テナントとしたほか、
ドラッグストアや100円ショップ、シューズショップなどの物販店舗やクリニック(※1)、調剤薬局(※1)、美容室、体操教室、飲食店などが出店します。
　また、アミューズメント施設（ゲームセンター）やキッズスペースも設けるなど、家族で楽しめる施設としました。
※1．今夏以降開業予定。

２．「BIZ Livness」により再生された環境配慮型商業施設
　「COTOE橋本」は、築20年の大型商業施設を改築して再生させた近隣商圏型ショッピングセンターです。建物の解体工事を行わないため、CO2や建設廃棄物の排出量を抑制するとともに、使用可能な建設資源を有効活用することで環境負荷を低減。建築費の抑制や職方不足への対応にも繋がっています。
　また、太陽光発電システムやLED照明、高効率空調を導入することで、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」(※2)による「ZEB Oriented」(※3)を取得する予定です。
※2．新築・既築の建築物において、省エネ対策などにより削減された一次エネルギー消費量について、第三者が評価・表示する建築物省エネルギー性能表示制度のこと。
※3．基準一次エネルギー消費量から用途別に決められた量を削減し、かつ未評価技術を導入した建物。

３．シンボルツリーとして移設した相原高校のクスノキ
　2019年、リニア中央新幹線新駅建設に伴い、橋本駅前にあった神奈川県立相原高校が相模原市緑区橋本台へ移転しました。1923年の開校時に植樹されたクスノキは、樹齢約100年の大木となり、地元のシンボルとして親しまれていましたが、保全困難となり2025年に伐採されました。伐採に先立ち、クスノキの種から育てられた「クスノキ2世」を相原高校と連携し、「COTOE橋本」の敷地北東部へ移設します。
　この「クスノキ2世」を「COTOE橋本」のシンボルツリーとし、「ここで、つながる。ここから、つながる。」施設を目指します。
【クスノキ2世】

■「COTOE（コトエ）」について
　「COTOE（コトエ）」は、「新しい発見や出来事に出会える、身近で便利な施設」をコンセプトとし、「事に会う＝事会＝コトエ」と連想しネーミングしました。「コトエ」には親から子、祖父母から孫へ、多世代がつながり、交わり、広がる場、長きに亘りお客さまの笑顔で満ち溢れていく、という想いが込められています。
　「COTOE橋本」は、2022年4月に開業した「COTOE流山おおたかの森」に続く、「COTOE」シリーズの第二弾です。

■事業概要
名称
「COTOE（コトエ）橋本」
所在地
神奈川県相模原市緑区西橋本5丁目4-3
交通
JR横浜線、京王電鉄相模原線「橋本駅」より徒歩約13分
敷地面積
19,878㎡（6,013坪）
建築面積
11,745㎡（3,552坪）
延床面積
41,697㎡（12,613坪）
店舗面積
15,607㎡（4,721坪）
構造
鉄骨造　地上4階建て
施設構成
1～2階：店舗　3～4階：駐車場
駐車台数
800台
駐輪台数
320台
事業主体
大和ハウス工業株式会社
施設管理運営
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社
売上目標
年間100億円
来場目標
年間400万人
総店舗数
32店
基本・デザイン計画
株式会社バウハウス丸栄
設計・施工
株式会社コンステック
着工日
2025年8月25日
竣工日
2026年4月30日
オープン予定
2026年5月29日

【地図】

【全景イメージ】

■出店テナント一覧

以　　上

「GLION ARENA KOBEとともに拓く“神戸”の未来」をテーマとしたセミナーを開催

スマートバリュー — Fri, 24 Apr 2026 11:18:34 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順）は、2026年5月25日（月）に、「GLION ARENA KOBE（※）とともに拓く“神戸”の未来　～開業1年目を終えて！～」をテーマとした、オフライン（会場）+オンライン（ZOOMウェビナー）のハイブリッドセミナーを開催いたします。

「新設アリーナは、伝統ある神戸の街に何をもたらしたのか？」
「これからの神戸を、さらに価値ある街へ進化させるためには？」

本セミナーでは、GLION ARENA KOBE開業1周年と神戸ストークスのB.LEAGUE 2025-26シーズンを終えての振り返りに加え、アリーナを基点とした新たなまちづくりの形や、神戸全体の価値向上に向けた今後のビジョンについて深く掘り下げてまいります。

また、神戸の歴史と文化を牽引する、ホテルオークラ神戸・社長の石垣氏、阪急阪神百貨店・神戸阪急店長の杉崎氏、南京町『老祥記』四代目の曹氏、神戸・三宮センター街1丁目商店街振興組合・副理事長の植村氏、三宮中央通りまちづくり協議会理事・企画部長の永田氏をゲストにお迎えしたパネルディスカッションも開催いたします。

神戸の未来づくりや、スタジアム・アリーナを基点とした地域活性化についてご興味をお持ちいただける企業・団体・個人の皆さま、そして報道関係者様のご参加を心よりお待ちしております。

セミナー開催概要 ■開催日時：2026年5月25日（月）16:00～17:30
■開催方法：オフライン（会場）+ オンライン（ZOOMウェビナー）※ハイブリッド形式
■会場　　：GLIONビル　10階　
　　　　　　（住所：兵庫県神戸市中央区新港町11-1 GLION Awa-s BuildinG 10F ）
■参加費　：無料
■主催　　：株式会社スマートバリュー
■共催　　：株式会社One Bright KOBE、株式会社ストークス

プログラム１）GLION ARENA KOBEの挑戦。開業1年目を終えて！
　　株式会社スマートバリュー取締役兼代表執行役社長
　　株式会社One Bright KOBE 代表取締役社長　
　　株式会社ストークス代表取締役社長　渋谷順

２）アリーナからまちに「染み出す」～アリーナ基点での新たなまちづくり～
　　株式会社One Bright KOBE コミュニティマネージャー　馬場胡々路

３）パネルディスカッション
　　テーマ：「GLION ARENA KOBEとともに拓く“神戸”の未来」

※プログラムの内容は予告なく変更となる可能性がございます。

登壇者紹介株式会社ホテルオークラ取締役専務執行役員
株式会社ホテルオークラ神戸代表取締役社長総支配人
株式会社京都ホテル取締役
石垣聡氏

1991年ホテルオークラ入社、東京、グアム、新潟、福岡等の担当・勤務を経て、2017年神戸着任。ホテルオークラ神戸は1989年に開業、客室468室、大小21の宴会場（最大2,100㎡）、レストラン・バー7施設を有するグランドホテルとして、関西・神戸エリアの観光産業の一翼を担い、36年目を迎えている。神戸空港国際化や大阪IR計画の環境下、MICE対応能力やチェーンネットワークを活かし、地域経済により一層貢献すべく、サービス品質・顧客満足・従業員満足の向上に日々取り組んでいる。

株式会社阪急阪神百貨店執行役員神戸阪急店長
杉崎聡氏

吹田生まれ芦屋育ち
慶應義塾大学経済学部卒業
1993年、株式会社阪急百貨店（現エイチ・ツー・オーリテイリング）に入社し婦人服を担当。
セレクトショップのバイヤー、郊外店（西宮・千里・川西・宝塚・堺北花田）商品部婦人服担当を経て、2017年に西宮阪急店長、2020年神戸阪急営業統括ゼネラルマネージャー。2021年4月から神戸阪急店長。

南京町『老祥記』専務取締役四代目
曹祐仁氏

南京町「老祥記」四代目。
創業100年を超える豚饅専門店の経営を担い、単一商品にこだわる伝統を守りながらも、時代に合わせた挑戦を続けている。
店舗運営に加え、南京町商店街振興組合理事として地域イベントの企画や運営にも携わり、観光と地元が共存する持続可能なまちづくりに取り組む。
現在は店舗建て替えと111周年事業を進めるとともに、食や観光を軸とした地域価値の向上に挑戦中。
老舗としての価値を次世代へつなぎながら、神戸の未来に貢献していくことを目指している。

マック株式会社代表取締役社長
神戸・三宮センター街1丁目商店街振興組合副理事長
神戸タータン協議会副会長
植村一仁氏

1895年（明治28年）創業の服飾雑貨販売業のマック株式会社の5代目として、輸入子供服・雑貨の販売をしながら、本社のある三宮センター街の副理事長として様々なまちづくりに携わる。三宮コレクションやヨルバルといったセンター街の空間を活かしたイベントを仕掛けるほか、三宮で進む再整備の活動にも取り組み、ハードソフト両面での将来の三宮の街のあり方を多くの専門家や地元の方々、行政とともに議論を進めている。
その他、神戸タータン協議会の副会長として、神戸タータンを使った街づくり、商品開発、都市ブランディングにも携わっている。

永田良介商店 6代目店主
株式会社TK.International 代表取締役
三宮中央通りまちづくり協議会理事･企画部長
元町東地域協議会企画部会副部会長
神戸大綱引き実行委員会 2026年度実行委員長
永田泰資氏

1872年創業、神戸洋家具の老舗・永田良介商店6代目店主。三宮中央通りまちづくり協議会理事・企画部長として、道路空間の利活用と都心の回遊性向上に取り組み、日本初となる「ほこみち」制度の導入や、交差点の歩道空間を利用したによる滞留・交流拠点「マルチベース」の設置を推進。公共空間を活かした新たな都市活用モデルづくりに携わる。昨年は神戸大綱引き大会の立ち上げを行い、本年度は実行委員長を務める。元町東地域のエリアマネジメント組織においては企画部会副部会長を務め、伝統産業とまちづくりの両視点から神戸の都市魅力向上に取り組んでいる。

株式会社スマートバリュー取締役兼代表執行役社長
株式会社One Bright KOBE 代表取締役社長
株式会社ストークス代表取締役社長
渋谷順

大阪府堺市で町工場の3代目として自動車電装修理業を営む。その後父親の急逝に伴い承継と事業転換を推進。その後モバイル事業や自治体向けクラウドサービスなどを手掛け2015年東証上場。現在はモビリティIoTサービス等を手掛けるスマートバリューの取締役兼代表執行役社長を務めると共に、グループ会社のOne Bright KOBEでは民設民営アリーナの運営を手掛け、ストークスではBリーグ所属の神戸ストークスの運営を推進する。
成長産業であるスタジアム・アリーナ改革の推進とともに、アリーナを軸としたスマートシティの社会実装を進め、主体的なまちづくり事業を目指す。

株式会社One Bright KOBE
コミュニティマネージャー/神戸ストークス社会連携担当
馬場胡々路

2025年4月に開業した「TOTTEI」および「GLION ARENA KOBE」のコミュニティマネージャーとして、アリーナ及び神戸ストークスと神戸の街を繋ぐネットワーク構築の推進を担当。年間150万人が訪れたアリーナの集客力を街への「ポンプ」とし、その賑わいを三宮や元町など街の隅々まで循環させる仕組みづくりを目指す。代表渋谷が提唱する「データに基づき街全体でマーケティングする」ことを目指すプロジェクト「Commons Tech KOBE」の推進担当として、50年続けるアリーナ事業を基点に、神戸の伝統ある事業者とともに歩み、長く街全体の繁栄に貢献していくことを目指す。

お申込方法 1．イベント詳細ページ（Peatix URL）より必要事項を記入し、お申込みください。
※お申込み時のアンケートに質問事項をご記載いただきました中から、
一部内容をディスカッション内でトピックとして取り上げさせていただきます。

2．お申込み時にご登録頂いたメールアドレス宛に、後日視聴用URLをお送りします。

（※）GLION ARENA KOBEについて
(運営会社：株式会社One Bright KOBE)
2025年4月に開業した神戸の新たなエンターテインメントの最先端エリア「TOTTEI」にある、1万人収容可能な関西最大級のアリーナです。国内最高峰の音響・映像設備や視認性・座りやすさにこだわった設計で臨場感あふれる観戦環境にて、B.LEAGUE「神戸ストークス」のホームゲームなどのプロスポーツイベントや音楽コンサート、MICEなどのイベントが開催されています。

また270度海に囲まれた特徴的なこのエリアには、日常的に利用できるレストラン・カフェやショップ、六甲山～神戸港をパノラマビューで見渡すことができるシンボリックなパークエリアもあり、屋外フェスやBBQ、オリジナルクラフトビールの醸造所での醸造体験など、365日お楽しみいただけるスポットとなっています。

【注意事項】
・本イベントは、オフラインとオンラインでの実施イベントです。ご参加方法に合わせてチケットをお選びください。
・必ず参加者様ご自身でのお申し込みをお願いいたします。1名で複数のお申込みや譲渡はご遠慮ください。
・お申込み後にご都合が悪くなられて代理の方が出席される場合も新たにご登録をお願いいたします。
・状況によっては、開催を延期または中止する場合がございます。
・ご記入いただいたメールアドレス・お名前などの情報、および動画視聴状況を含むオンラインセミナー視聴ページの利用状況、本イベントの「参加申し込み時のアンケート」、「イベント後のアンケート」（以下、登録情報）・個人情報につきましては、株式会社スマートバリュー及び株式会社One Bright KOBE、株式会社ストークス、本イベントの登壇企業と共有させていただきます。あらかじめご了承ください。お預かりした登録情報は本イベントの運営および、本イベントに関連した電子メール・電話・ハガキ等によるご案内に利用させていただきます。
・本セミナーは、上記内容および注意事項に同意いただけた方のみ、お申し込みを受け付けております。
・その他、イベントの趣旨・目的と逸脱した行為が見受けられる場合など、本来のイベント趣旨とは異なる行為があった場合、次回以降のイベント参加をお断りさせていただきます。

株式会社スマートバリュー会社概要
名称
株式会社スマートバリュー
代表
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13 本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/

5月10日（日）開催「ALLとしま×立教WAKUWAKU防災フェス2026」

立教大学（学校法人立教学院） — Thu, 23 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月23日
立教学院

報道関係各位

学校法人立教学院（東京都豊島区、理事長：福田裕昭）は、2026年5月10日（日）、豊島区との共催により、防災・減災への意識を高める体験型イベント「ALLとしま×立教 WAKUWAKU防災フェス2026」を立教大学池袋キャンパスにて開催します。
本学客員教授の池上彰氏による講演会・シンポジウムを実施するほか、「立教生による研究発表コーナー」では、社会学部の学生による研究発表、能登半島地震で被災地支援活動を行った学生による写真展、立教池袋中学校・高等学校の生徒による防災展示を開催します。そのほか、岩手県や石川県などが出店する「地域復興応援物産展」や、被災地でも活躍したキッチンカーによる食事の提供、池袋消防署によるVR防災体験・はしご車搭乗体験など、子どもから大人まで楽しみながら防災を学ぶことができる多彩なプログラムを展開します。

名　称　：　ALLとしま×立教　WAKUWAKU防災フェス 2026 https://sites.google.com/rikkyo.ac.jp/allwakuwaku2026

＊日　時：2026年5月10日（日）10時～15時
＊場　所：立教大学池袋キャンパス（東京都豊島区西池袋3-34-1）　
　●池上彰氏特別講演会・シンポジウム　「未来型防災ノススメ」（要事前申込）
　●立教生による研究発表コーナー
　●キャラクター合同撮影会、石川県観光PR特別ステージ
　●地域復興応援物産展
　　（岩手県、福島県、福井県、石川県、岡山県、鳥取県、熊本県から出店）
　●鉄道・駅の防災対策を知るコーナー
　●災害時に活躍するクルマの紹介・展示コーナー　　　等　
模擬消火器体験の様子（昨年）

＊主催等：学校法人立教学院（主催）、豊島区（共催）

道の駅記念切符に新デザイン登場―高橋ゆなさん起用で菰野町の魅力を発信

三重県菰野町 — Thu, 23 Apr 2026 13:13:22 +0900

菰野町は、観光誘客の促進と地域の魅力発信を目的として、道の駅記念切符の新デザインを2026年4月11日（土）より販売開始いたしました。

道の駅記念切符は、定期的にデザインが変更される人気の記念アイテムで、1枚200円で販売されています。
今回の新デザインには、菰野町のPRパートナーであり、織田信長の孫娘・八重姫役の声優を務める俳優・高橋ゆなさんをモデルとして起用。地域ゆかりのストーリー性と親しみやすさを兼ね備えた、魅力あるデザインに仕上がっています。

さらに本企画では、町内各地の文化財に設置された二次元バーコードと連動したデジタルコンテンツを展開しています。バーコードを読み取ることで、高橋ゆなさんによる解説動画を視聴でき、来訪者は歴史や文化への理解を深めながら、より充実した観光体験を楽しむことができます。

本取り組みは、従来の記念グッズの枠を超え、リアルとデジタルを融合させた新たな観光プロモーションの一環として実施しています。観光客の回遊性向上や滞在時間の延長、さらには地域文化への関心喚起が期待されます。

新デザインの道の駅記念切符は、町内の道の駅にて販売しております。菰野町を訪れた際には、旅の思い出としてぜひお買い求めください。

詳しくはこちら
https://www.kanko-komono.com/news/4444/

菰野町の魅力｜道の駅菰野ふるさと館

■ 「道の駅菰野」の特色
1階の物産コーナーでは、地場産品や選りすぐりのお土産を豊富に取り揃えております。夏場を除き販売される「草もち」や「おはぎ」は、地元の方々や観光客にリピーターが多い人気商品です。2階には菰野町観光協会が併設されており、より詳細な町内観光やイベント情報の提供を行っております。

■ 施設概要
名称：道の駅菰野
所在地：〒510-1233 三重県三重郡菰野町菰野2256
営業時間：9:00～17:00
定休日：年末年始
電話番号：059-394-0116
アクセス：
近鉄湯の山線「中菰野駅」より徒歩3分
新名神高速道路「菰野IC」より約5分
※「お食事処マコモの里」は2020年8月をもちまして閉店いたしました。長らくのご愛顧誠にありがとうございました。現在は、地場産品の販売や観光案内を通じて、より一層のサービス向上に努めております。

【道の駅菰野ふるさと館に関するお問い合わせ先】
電話：059-394-0116

詳しくはこちら
https://www.sato.pref.mie.lg.jp/facility_single/?id=10

参加無料・申込不要！新緑の中を歩く「春のウォーキング大会」が5月16日（土）開催

三重県菰野町 — Thu, 23 Apr 2026 10:38:21 +0900

2026年5月16日（土）に「春のウォーキング大会」が開催されます。

新緑が美しい季節の中、自然と歴史を感じながら歩ける魅力的なコースをご用意しています。
コースは、
・しっかり歩きたい方におすすめのロングコース（約9km）
　役場本庁スタート→千種城跡→千種神社→音羽公園・音羽公会所→役場本庁ゴール
・気軽に参加できるショートコース（約5km）
　役場本庁スタート→音羽公園・音羽公会所→役場本庁ゴール
の2種類を用意。
ロングコースでは、千種城跡や千種神社などを巡り、地域の歴史や文化に触れながら歩くことができます。

申し込み不要、当日参加型なので、気軽にご参加ください！
家族連れや友人同士はもちろん、ひとりでの参加でも楽しめます。

春の心地よい空気の中、自然に癒されながら体を動かすひととき。
菰野町ならではの風景と歴史を感じるウォーキング大会に、ぜひ参加してみてはいかがでしょうか。

詳しくはこちら
https://www2.town.komono.mie.jp/soshiki/7/9714.html

開催概要
日時： 2026年5月16日（土） 8:10～8:30(受付時間)　
※小雨決行
中止の際は、当日6:50の防災ラジオで連絡します
参加費：無料
事前申込不要
集合場所：役場本町西玄関
三重県三重郡菰野町田口
持ち物：飲み物、タオル、雨具、帽子、参加申込書&MAP

【参加資格】
菰野町在住の方
菰野町に通勤・通学の方
※小学生以下の方、または介助の必要な方は同伴者が必要です。

問い合わせ：NPO法人元気アップこものスポーツクラブ
電話　059-394-5018

鹿嶋市浄化センター太陽光発電の稼働状況報告のため田口伸一市長へ表見訪問

赤嶺電研企画 — Thu, 23 Apr 2026 10:26:40 +0900

報道関係者様各位
プレスリリース

2026年4月
有限会社赤嶺電研企画
田口伸一鹿嶋市市長への表敬訪問のお知らせ
　（有）赤嶺電研企画（茨城県鹿嶋市荒野１３９３－３）では、2025年3月3日より、鹿嶋市浄化センターにて、太陽光発電由来の電気を供給しています（地上設置オンサイトPPA方式、行政団体の初期費用無し、期間20年）。
　稼働より1年を迎えた2026年3月、上記設備の稼働状況の年次報告を鹿嶋市役所に行うべく、田口伸一市長を表敬訪問致しました。

左から順に、鹿嶋市の栗林裕副市長、田口伸一市長、㈲赤嶺電研企画の赤嶺竜太社長、赤嶺昭会長

　訪問時には、市内の浄化センターに導入された太陽光発電設備は、現在も順調に稼働しており、年間約143トンのCO₂排出削減するとともに、計画時の削減率（１６.５％）を超える約２０％の電気料金削減（目標値の１.３倍）を実現、２０年間の発電量の減衰を考慮しても目標値以下になることはないことを報告致しました。これは単なるコスト削減にとどまらず、エネルギー価格の高騰に対する有効な対策であると同時に、地域で生み出したクリーンエネルギーを地域で消費する「地産地消型エネルギー」のモデルケースであるとして、田口市長には高く評価いただきました。

鹿嶋市の再生可能エネルギーの活用について多角的な視点で語る田口市長

　田口市長は、「今後はこの取り組みをさらに発展させ、学校をはじめとした他の公共施設にも PPA モデルを活用した太陽光発電設備の導入を進めていきたい」と提言されました。初期投資を抑えながら導入可能な PPA 方式を活用することで、財政負担を軽減しつつ、再生可能エネルギーの普及を加速させるとのこと。

　また、「自分たちで使う電気を自らつくる」というエネルギーの自給体制を構築することで、電力コストの安定化と将来的な財政リスクの低減を図るとともに、環境にやさしい持続可能なまちづくりを推進していく方針も示されました。
　浄化センターへの太陽光発電設備の設置・運用は、鹿嶋市における脱炭素化の具体的な実践事例であり、今後の公共施設への横展開や地域全体への波及が期待されます。赤嶺電研企画としても、鹿嶋市が推進する再生可能エネルギーの導入と持続可能なまちづくりの実現に向け、本取り組みをはじめ、蓄電池や再生可能エネルギーの導入提案をし、鹿嶋市の更なる発展に貢献してまいります。

[ 鹿嶋市浄化センター300KWアカミネPPA太陽光発電所]

事業の経緯
　有限会社赤嶺電研企画は、再生可能エネルギーの普及・省エネを目指し、26年前から太陽光発電所の建設・メンテナンスを行ってきました。太陽光発電の最新技術の導入、及び実証もたゆまず実施しております。
　令和6年6月20日には、鹿嶋市と締結させていただきました、太陽光発電PPA事業契約に基づき、鹿嶋市浄化センター敷地内に太陽光発電所を設置いたしました。
　茨城県鹿嶋市の本PPA事業の開始から、20年間の安定稼働のため、さらに効果を上げるために、積み上げたノウハウを活用して行うことになります。
　また、今回の事業により得られるノウハウを元に、他の施設、他の地方公共団体さま、民間の会社様へ、ご提案し、常に最新の技術を導入することで、高効率な発電とクリーンエネルギーの供給をする提案を行い、二酸化炭素排出削減を実現することを目指します。

[自社・蓄電池併設型太陽光発電実証設備]

会社概要
　（有）赤嶺電研企画は、鹿嶋の地に創業から３０年、電気を通して人類・日本・鹿嶋市など地域社会・お客様への貢献を続けてまいりました。そして、再生可能エネルギーの分野で最新の技術導入や検証を行い、安全で安価、安心できるサービスソリューションを提供する企業です。私たちは、持続可能な未来のために、クリーンなエネルギーの普及と安定稼働を推進しています。

連絡先
有限会社　赤嶺電研企画
電話番号: 一般の方向け　　：0299-69-7909（ＦＡＸ兼用）
　　　　報道関係者様向　：080-1651-1225
メール: aakamine@akaminedenken.jp
ウェブサイト: https://akaminedenken.jp/

コミュニティバス「かもしか号」が近鉄桜駅へ乗り入れ開始！あわせて「公共交通ガイド」を全面刷新

三重県菰野町 — Thu, 23 Apr 2026 09:54:39 +0900

菰野町は、地域住民の移動利便性向上と公共交通ネットワークの充実を目的として、コミュニティバス「かもしか号」の運行ルートを見直し、令和8年4月1日（水）より新たなダイヤで運行を開始いたします。

また、同日より、これまで別々だったバスとのりあいタクシーの情報を一冊に集約した「菰野町公共交通ガイド」を新たに発行し、利用者がより直感的に公共交通を利用できる環境を整備いたします。

「かもしか号」運行ルートの改正箇所
今回の改正では、1・2・6・9コースの起点および終点を近鉄湯の山線「桜駅北口」まで延伸します。これにより、鉄道との接続性が強化され、通勤・通学をはじめ、買い物や通院など日常生活における移動がよりスムーズになります。

詳しくはこちら
https://www2.town.komono.mie.jp/soshiki/2/9529.html

菰野町公共交通ガイド
これまで「コミュニティバス」と「のりあいタクシー」で分かれていたパンフレットを統合し、新たに「菰野町公共交通ガイド」を作成しました。
コミュニティバスの路線図やのりあいタクシーの乗降場所を一覧にして掲載しています。

菰野町公共交通ガイドは、菰野町役場、菰野町図書館、菰野地区コミュニティセンターなどで無料で配布しております。
お立ち寄りの際にご利用ください。

「かもしか号」について
「かもしか号」は、「菰野駅」と「けやき（菰野町保健福祉センター）・菰野町役場」を主要ターミナルとして、公共施設や菰野厚生病院など町内の重要拠点を結ぶ地域密着型の公共交通です。
また、「朝上地区コミュニティセンター」などでのりあいタクシーと接続し、各地域へのきめ細かな移動手段としても活用されています。
日曜日と年末年始（12月29日～1月3日）は運休しています。

「かもしか号」は現在2種類のバスで運行しています。

詳しくはこちら
https://www2.town.komono.mie.jp/soshiki/2/1793.html

鉄道・運輸機構サステナビリティボンド：大和証券の窓口で購入・投資表明をいただけます

大和証券 — Wed, 22 Apr 2026 11:30:00 +0900

鉄道・運輸機構サステナビリティボンド：大和証券の窓口で購入・投資表明をいただけます
（法人のお客さま向け）

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下「大和証券」）は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（本社：神奈川県横浜市、理事長　藤田耕三、以下「鉄道・運輸機構」）が2026年度（5月・8月・11月・2月）に発行を予定するサステナビリティボンド（以下「本債券」）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただける旨をお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人のお客さま）がご購入でき、購入された投資家さまは、投資表明を実施いただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日鉄道・運輸機構ホームページで掲載されるほか、投資家さま自身のホームページへのリンクを付すことも可能です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義や鉄道・運輸機構の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。

鉄道・運輸機構は、鉄道や船舶による交通ネットワークの整備・支援を行う独立行政法人です。「明日を担う交通ネットワークづくりに貢献します」を基本理念に掲げ、安全・安心・環境にやさしい交通ネットワークの整備を通じ、人々の暮らしを支え、経済社会の発展に寄与しています。

2024年3月に金沢駅―敦賀駅間が開通した「北陸新幹線」をはじめとした整備新幹線や、「相鉄・JR直通線」などの都市鉄道等の建設・整備を鉄道・運輸機構が担っています。現在も、北海道新幹線（新函館北斗―札幌間）など、全国各地で次世代の交通インフラ整備を進めています。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　北陸新幹線出発式（敦賀駅）
　　　　　　　　　　　　　　出典：鉄道・運輸機構ウェブサイト

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　神奈川東部方面線
　　　　　　　　　　　　　　出典：鉄道・運輸機構ウェブサイト

また、自然災害等で被災した地域の鉄軌道施設等の早期復旧を支援するため、被害状況の調査などの技術的支援を行う「鉄道災害調査隊（RAIL-FORCE）」を2023年4月に発足し、高い技術力を生かした災害地域支援にも取り組んでいます。

　　　　　　
　　　　　　　　　2024年能登半島地震による被害状況の調査（のと鉄道）
　　　　　　　　　　　　　　出典：鉄道・運輸機構ウェブサイト

海事分野では、船舶共有建造制度を通じて船舶の整備を支援しています。最近の取り組みとして、新日本海フェリー向けに、環境に配慮した先進二酸化炭素低減化船「けやき」の建造に携わっています。

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　2025年11月就航　先進二酸化炭素低減化船「けやき」（舞鶴～小樽航路）
　　　　　　　　　　　　　出典：鉄道・運輸機構ウェブサイト

鉄道・運輸機構は、業務を通じて国連持続可能開発目標（SDGs）の達成に貢献しています。鉄道ネットワークの整備、海上輸送ネットワークの整備、地域の活性化、国際協力など各事業がSDGsの目標に貢献していることについて、第三者評価機関であるDNVより確認を受けています。また、業務を通じたSDGsへの貢献とともに、各種メディアへの出演や債券投資家との対話、各種セミナーへの登壇を通じ、SDGs債市場の発展にも取り組んでいます。

また、投資家が債券を購入したことを公表し、社会的責任や持続可能性への貢献を明確に対外的に意思表示することを、投資表明と言います。2022年には、財投機関として初めて、47都道府県すべての投資家から投資表明をいただきました。2025年11月末時点での投資表明件数は426件で、最初に発行した6年前の約9.6倍となっています。

　　　　
　　　　　　　　　　　　出典：鉄道・運輸機構ウェブサイト

2026年度に発行する債券の調達資金は、現在整備中の「北海道新幹線」の建設費用等に充当される他、機構が現在まで整備を進めてきた都市鉄道（京葉線、東葉高速線、つくばエクスプレスなど）の建設に伴い調達した資金の借り換え資金として充当される予定です。

　　　　　　　　　　　　　　＜資金使途となる事業（例）＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　北海道新幹線札樽トンネル（富丘）掘削補助工施工状況
　　　　　　　　　　　　　　出典：鉄道・運輸機構ウェブサイト

2026年度の鉄道・運輸機構債券の発行総額は1,270億円程度を予定しております。発行計画については、以下のとおり。（資金需要等により、調達額及び調達時期が変動する可能性があります）

【2026年度発行計画】
年限第1四半期（5月予定）第2四半期（8月予定）第3四半期（11月予定）第4四半期（2月予定）計 2年 200億円程度 350億円程度 300億円程度 ― 850億円程度 3年 ― ― ― 158億円程度 158億円程度 5年 60億円程度 ― ― ― 60億円程度 10年 ― 100億円程度 52億円程度 50億円程度 202億円程度合計 260億円程度 450億円程度 352億円程度 208億円程度 1,270億円程度
・鉄道・運輸機構サステナビリティファイナンス（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧等）：https://www.jrtt.go.jp/ir/sustainability-finance.html

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
・画像出典元HP：https://www.jrtt.go.jp/

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

Co-Innovation Universityの開学に伴う基盤システム導入を支援

JA三井リース — Wed, 22 Apr 2026 10:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月22日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

Co-Innovation Universityの開学に伴う基盤システム導入を支援～飛騨地域初の私立大学の安定的な教育・運営基盤構築に貢献～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下｢ＪＡ三井リース｣）は、2026年4月に開学した岐阜県飛騨地域初の4年制大学Co-Innovation University（コー・イノベーション大学、以下「CoIU」）において、教育・研究活動および大学運営を支える基盤システムの導入を支援しましたので、お知らせいたします。

記
１.取組経緯・取組内容
CoIUは2026年4月に開学した岐阜県飛騨地域初の4年制大学です。「共に文明を問い、未来を共創する」を建学の精神に掲げ、「地域の現場での実践」から学ぶ新しいスタイルの大学として、地域社会と連携した実践的な学びを通じて、地域課題の解決と新たな価値創出を担う人材の育成を目指しています。学部は共創学部地域共創学科の1学部で、自治体・企業・地域団体と連携した「地域共創」を軸とする教育プログラムを展開しています。
　このたびＪＡ三井リースは、CoIUの開学という重要な節目において、ICT基盤や図書管理システム等の導入をファイナンス面から支援しました。これにより、開学初年度から質の高い教育・学修環境を提供するとともに、ICTを活用した効率的かつ安定的な大学運営基盤の構築に寄与します。
また、ＪＡ三井リースはCoIUを中核として推進する地域共創プロジェクト「Co-Innovation Valley alliance（CoIVa）」*にも参画しています。これらの取組みを通じて得られた知見や関係性を礎に、飛騨地域における教育関連設備やシステム、地域開発プロジェクトや再生可能エネルギー分野など、地域に根差した多様な共創プロジェクトへファイナンス面から支援し、地域・教育・産業をつなぐ持続的な価値創出に貢献します。
ＪＡ三井リースは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」において、「社会・地域・顧客のあらゆる課題解決を通じて持続的成長を実現する」をスローガンに掲げ、地域共創を重点領域として位置付けています。本取組は地域共創の理念を具現化する取組みの一つであり、今後も地域課題に寄り添った取組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
* Co-Innovation Valley alliance（CoIVa）：CoIUにおける教育・人材育成、飛騨古川街づくり、小水力やバイオマス等を通じた脱炭素社会の実現を目指し、地域共創活動の基盤となる相互ネットワーキング強化を目的に設立された組織。

２.CoIUおよびCo-Innovation Valley allianceの概要
【CoIU概要】
運営主体学校法人CoIU
所在地岐阜県飛騨市古川町金森町11番地15
開学年月 2026年4月
理事長井上博成
学部学科共創学部地域共創学科
URL https://coiu.ac.jp/

【Co-Innovation Valley alliance概要】
団体名称一般社団法人 Co-Innovation Valley alliance（CoIVa）
所在地愛知県名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート6階
設立年月 2025年9月
代表理事井上博成
会員構成（予定）企業、自治体、教育機関、地域団体など約200団体
URL https://coiva.jp/

CoIU 1号館　　　　　　　　　　　　　　　　　　CoIU 3号館

【関連するSDGs】
　
以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社経営管理部コーポレートコミュニケーション室
電話：03-6775-3002 MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

富士河口湖町および富士河口湖町消防団が令和8年度出初式を挙行しました

山梨県富士河口湖町 — Wed, 22 Apr 2026 10:00:00 +0900

富士河口湖町（町長：渡辺英之）および富士河口湖町消防団（団長：渡邊修之）は、2026年4月19日（日）、河口湖ステラシアターにおいて「令和8年度富士河口湖町消防団出初式」を挙行しました。

本式典には、消防団員278名が集結。日頃の献身的な防火・防災活動を称えるとともに、今後懸念される大規模災害への備えや地域防災力の向上を誓い合いました。

■式典の概要
日時：2026年4月19日（日）午前10時00分～
場所：河口湖ステラシアター
出動人員： 278名

■主な実施内容
式典は、以下の次第で進行されました。

1.人員報告・総指揮者宣言：副団長の宮下啓三総指揮者のもと、船津・小立・大石・河口・勝山・足和田・上九一色の各分団による人員報告が行われました。

2.町長告辞・団長式辞：
渡辺英之町長は、令和7年度に発生した25件の火災対応や、近隣自治体での大規模林野火災に触れ、24時間365日常に最前線で活動する団員とそれを支える家族へ感謝と敬意を表しました。

渡邊修之団長は、南海トラフ地震や富士山噴火への備えの重要性を説き、「被害を最小限に食い止めるため、真剣に消火作業に取り組む団員は私の誇りである」と激励しました。

3.表彰・感謝状贈呈：
消防庁長官表彰（永年勤続功労章）をはじめ、山梨県消防協会長表彰、富士・東部地域県民センター所長表彰、防犯功労章など、長年の功績や地域貢献が認められた団員および退職幹部への表彰が行われました。

4.来賓祝辞：
山梨県知事をはじめ、地元選出の衆議院議員、県議会議員や町議会議長から、日頃の活動への感謝や地域防災・自主防災のリーダーとしての役割に期待するお言葉をいただきました。

5.万歳三唱・閉式：山梨県消防協力会富士五湖支部の五味菊広常任理事による万歳三唱が行われ、地域の安寧を祈念して幕を閉じました。

■富士河口湖町消防団について
・組織規模：団員数 278名
・管轄分団：船津、小立、大石、河口、勝山、足和田、上九一色の全7分団
・主な任務：火災・水災・地震等の災害対応、防火啓発、地域イベントの安全管理、富士登山道等の安全確保。富士河口湖町消防団は、 278 名の団員で構成される組織です。2万7千人を超える町民の生活だけでなく、国内外から訪れる多くの観光客の安全・安心を守るため、火災、地震、風水害などの災害対応から予防消防活動まで、幅広く活動しています。

沖縄支店を設立し、同地区におけるビジネスを拡大

ジョルダン — Wed, 22 Apr 2026 10:00:00 +0900

２０２６年４月２２日
ジョルダン株式会社

沖縄支店を設立し、同地区におけるビジネスを拡大～観光MaaSの積極展開と沖縄県における交通課題の解決に向けた事業拠点を開設～

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、2026年4月より、新たに「沖縄支店」を設立し、本格的にビジネスの展開を開始します。
　当社では、乗換案内事業の法人部門が順調に成長しており、売上・顧客数ともに増加しています。また、2018年より本格参入したMaaS市場においても、幅広い自治体及び事業者とのビジネスが拡大しています。
特に、日本屈指の観光地である沖縄地区においては、観光客の移動利便性向上や、交通渋滞の緩和、二次交通の整備といったMaaSの需要が非常に高いことから、この度新たに沖縄支店を設置し、地域に根差した営業活動を強化することとしました。
　今後は、ジョルダンがこれまで培ったノウハウをベースに、沖縄県内の自治体や各交通事業者、観光施設とのコラボレーションを推進し、デジタルの力で「移動」の価値を創造することに取り組んでまい参ります。また、沖縄支店の設立に伴い、現地における優秀な人材の採用も積極的に行い、人員の強化を図っていきます。

ジョルダンとは...…
1979年12月に設立したされたジョルダンは、乗換案内を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。なお、ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」のスマートフォンアプリは累計5,500万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。

＜本件に関するお問合せ先＞
法人の方からのお問合わせ先
沖縄担当　結川・富田
TEL：03-5369-4052
FAX：03-5369-4057
E-mail： j-okinawa@jorudan.co.jp

報道関係の方からのお問合わせ先
広報グループ　岩田
TEL：03-5369-4051
FAX：03-5369-4057
E-mail： press@jorudan.co.jp

沖縄支店詳細

社名：ジョルダン株式会社

支店名：沖縄支店

所在地：沖縄県那覇市泉崎１－２０－１オーツーオキナワオフィス 3031

連絡先:： j-okinawa@jorudan.co.jp

主な業務内容：
・観光MaaS(モバイルチケット)（モバイルチケット）導入推進、交通データ整備
・地域住民向け移動サービスの企画・開発・運用

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、環境省国立公園における利用者負担制度導入ガイドラインを支援

EY Japan — Tue, 21 Apr 2026 13:30:00 +0900

■　環境省「国立公園における利用者負担制度導入ガイドライン」の取りまとめを支援
■　国立公園の保全と持続可能な利用の両立に向け、具体的な資金調達にむけた制度導入の実務手順・事例を体系化した包括的ガイドライン

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下 EYSC）は、環境省が策定した「国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン」の作成を支援しました。本ガイドラインは、行政の担当者や地域の関係者等を対象として、国立公園における自然環境の保全と適正な利用を持続的に推進するため、利用者負担制度の導入から実施・改善までのステップを体系化し、多数の実務事例に基づいて整理したものです。

近年の日本へのインバウンド観光客の増加もあり、国立公園の雄大な自然を求める来訪者は急増する傾向にあり、2025年の国立公園の訪日外国人実利用者数（推計値）は988万人となり、コロナ前の2019年の1.48倍となっています。一方で、国立公園では利用者増加、施設老朽化、環境負荷の高まりなど共通課題が深刻化しており、維持管理費の不足が顕在化しています。安全で質の高い自然体験をこれからも提供し続けるためには、安定的な財源確保と利用者参加型の保全の仕組みが求められています。

このような背景を受けて、EYSCは自然資本を活用した地域経営に関する専門性を生かし、全国の国立公園の利用促進を支援する「国立公園満喫プロジェクト」の事業運営支援に携わってきました。この経験も踏まえて全国各地の先進的な取り組み事例を調査し、利用者負担制度の導入事例を体系化して取りまとめました。

・導入プロセスを5ステップで体系化
目的整理から制度設計・試行導入・評価・改善まで、自治体や管理主体が段階的に検討できる構成。

・制度類型の整理と全国事例の整理
入域料・利用料、事業収入の一部寄付、任意寄付、ふるさと納税など、制度類型ごとにメリット・デメリット、留意点を明確化。

・具体的な合意形成の方法や運営体制まで記載
地域関係者の巻き込み、合意形成、資金管理、決済方法等、制度運営上の実務を詳細に解説。

・事例を多数掲載
富士箱根伊豆国立公園、妙高戸隠連山国立公園、阿蘇くじゅう国立公園等、全国の先行事例を体系整理し、実務に生かせる構成。

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一、マネージャー　鈴木達郎）
「本ガイドラインは、国立公園での利用者負担制度を効果的に導入・運用するための実務的なポイントを、全国の先行事例に基づき体系的に整理したものです。国立公園の効果的な運営は、日本のインバウンド政策を拡大させるためのカギとなる重要な領域ですが、多くの地域で現状維持もままならない厳しい状況に窮しています。これを打開するために、ＥＹＳＣの有する知見も活用し、本資料では利用者負担制度導入に必要な目的整理、関係者との合意形成、制度設計から運用・改善までの流れを具体的に示し、地域が自ら持続可能な保全・利用モデルを構築できるよう整理しました。今後、来訪者の環境意識の高まりや持続可能な観光へのニーズを踏まえ、利用者負担制度は単なる財源確保にとどまらず、自然保護に参加をするきっかけとなり、自然環境自体の体験価値向上を実現させる仕組みとして重要性が増していくことが想定されます。本ガイドラインが、日本全国の国立公園の価値向上に向けた、保護と利用の好循環を生み出す取り組みの一助となれば幸いです」

優良事例集は、環境省ウェブサイトよりご覧いただけます。

●　国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン（概要）
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/pdf/fee_system_guidelines_summary.pdf

●　国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/pdf/fee_system_guidelines.pdf

●　国立公園満喫プロジェクト
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/index.html

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

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EYストラテジー・アンド・コンサルティング、日本初の大阪狭山市・河内長野市2市共同ウォーターPPPを支援

EY Japan — Mon, 20 Apr 2026 12:00:00 +0900

■　日本初となる2市共同によるウォーターPPP案件が契約締結
■　大阪狭山市・河内長野市が連携し、広域型ウォーターPPPレベル3.5を導入
■　EYSCが公募資料作成支援・事業者選定支援等のアドバイザリー業務を実施

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、大阪狭山市及び河内長野市が共同で実施する、日本初となる2市共同ウォーターPPP*1 事業「大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務（第3期）及び河内長野市下水道施設包括的管理業務」（以下、本事業）において、アドバイザリーとして公募支援を行いました。この度、本事業に係る大阪狭山市・河内長野市とウォーターPPP事業者が契約締結及び支援が完了したことを受け、その成果を公表します。

本事業は、下水道分野において「ウォーターPPPレベル3.5」を、単独自治体ではなく複数自治体が連携して導入する日本で初めての取り組みです。2023年に両市において検討が開始され、2026年2月19日には、大阪狭山市及び河内長野市の両市長ならびに受託者が出席し、契約締結式が執り行われました。本事業は、藤野興業株式会社（大阪府富田林市）を代表企業とする8者による共同企業体「南大阪広域下水道サービス（MOSS*2）」が受注しました。本件は、水分野におけるPPPの高度化に加え、「複数自治体による共同発注」という新たな官民連携モデルを具体的に実現した点に意義があると考えられます。今後、同様の課題を抱える全国の自治体にとって、広域連携型PPPの参考となることが期待されます。

■背景：持続可能な下水道事業に向けた2市連携という選択
大阪狭山市及び河内長野市は、隣接自治体として、流域関連公共下水道事業を実施してきました。両市はこれまでに、10年以上にわたる包括的民間委託をそれぞれ経験し、官民連携に関する一定のノウハウを蓄積してきました。一方で、人口減少や施設老朽化の進行、職員の高齢化・技術継承といった共通課題を背景に、単独市では得られない効率化や事業持続性の向上を目指し、2市が連携する広域型ウォーターPPPの導入が検討されました。本事業では、ウォーターPPPレベル3.5へのレベルアップに加え、以下の目的を掲げ、2市共同による事業実施が決定されました。

　●　共通業務の効率化及びスケールメリットの創出
　●　職員間の知見共有による技術力向上
　●　災害時を含む情報共有・対応力の強化
　●　民間ノウハウの活用と提案インセンティブの拡大

■事業概要：日本初の2市共同・広域型ウォーターPPPレベル3.5
本事業は、2市全域の下水道施設を対象とした、広域型ウォーターPPPレベル3.5（更新実施型*3）です。両市が協定書を締結し、公募・事業者選定・共同モニタリングを共同で実施する一方、契約締結や支払いなどの管理権限は各市に残す仕組みを採用しています。この方式により、自治体の自主性を確保しつつ、要求水準や契約条件の最大限の統一、共同モニタリングによる品質確保、災害時の連携強化など、広域連携の効果を発揮しやすい設計がなされています。

■EYSCの役割と意義：先進的官民連携モデルの社会実装を支援
EYSCは、本事業において以下のアドバイザリー支援を実施しました。
　●　広域型ウォーターPPPレベル3.5導入に向けたスキーム検討支援
　●　 2市共同発注に向けた各種論点整理支援並びに募集要項及び要求水準書等の公募資料作成支援
　●　事業者選定支援

EYSCは、上下水道分野及び官民連携に関する知見を生かし、本事業においてスキーム検討、公募資料作成、事業者選定まで一貫したアドバイザリー支援を行いました。今後も、公共インフラ分野における官民連携の高度化を通じて、地域社会の持続可能性向上に貢献していきます。

EYSC　インフラストラクチャー・アドバイザリー　リーダー　アソシエートパートナー　福田健一郎のコメント：
「本事業は、ウォーターPPPの新たな可能性を示す、日本初の2市共同による先進的な取り組みです。自治体がそれぞれの管理権限を維持しながら連携するという難易度の高いテーマに対し、両市が丁寧な検討を重ね、実現に至ったことは重要な取り組みであると考えています。EYSCは今後も、官民連携を通じた公共サービスの高度化と、持続可能なインフラ運営の実現を支援してまいります」

*1 ウォーターPPPは、上下水道分野における官民連携の総称で、コンセッション方式（レベル4）と管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）の2方式から構成されます。レベル4は、公共主体が施設の所有権を維持したまま運営権を民間に設定し、利用料金の収受等を含む運営を民間が担う仕組みです。一方、レベル3.5は、公共からの委託料を収入とし、維持管理及び更新業務を長期契約の下で一体的にマネジメントする方式です。

*2 Minami Osaka Sewerage Serviceの略

*3 更新実施型：公共主体の管理権限を前提とし、下水道施設の維持管理業務に加え、更新業務を契約期間中に含めて実施するウォーターPPPレベル3.5の方式

パブリック・インフラストラクチャー支援については、下記をご覧ください。
インフラストラクチャー・アドバイザリー | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EY-Parthenonについて〉
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。
私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。
EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。

糸島の春を彩る新たな夜の観光コンテンツ

ランハンシャ — Mon, 20 Apr 2026 11:24:12 +0900

糸島の春を彩る新たな夜の観光コンテンツ
浮嶽幸花樹園「つつじライトアップ」初開催
デジタルアート演出を手がけるランハンシャが空間演出を担当
― 約4万本のつつじと“月”の光が織りなす幻想風景 ―

デジタルアートおよび空間演出を手がける株式会社ランハンシャ（本社：福岡県）は、
福岡県糸島市の浮嶽幸花樹園にて開催される「つつじ祭」において、2026年4月19日（日）より、
同園初となる夜間ライトアップイベント「つつじライトアップ」の空間演出を担当いたします。

本イベントは、36回にわたり地域に親しまれてきた春の風物詩「つつじ祭」に、新たな夜の価値を創出する取り組みとして実施されるものです。ランハンシャは、福岡市のナイトアートイベント大濠公園日本庭園『宙 -SORA-』において累計5万人以上を動員した実績を有しており、本企画においてもその知見を活かした空間演出を展開します。
会場となる浮嶽幸花樹園は、約一万坪の広大な敷地に約4万本のつつじが咲き誇る名所です。
昼は山を染める鮮やかな花景色が広がり、夜は光の演出により幻想的な空間へと移ろいます。

本ライトアップでは、『宙 -SORA-』でも象徴的な“月”の演出を導入。自然景観と光の融合により、来場者に新たな没入体験を提供します。つつじの色彩とやわらかな光が重なり合い、これまでにない春の夜の風景を創出します。
ランハンシャは、本取り組みを通じて、地域資源とデジタル技術を掛け合わせた観光コンテンツの高度化を推進し、糸島エリアにおける夜間観光の魅力向上および滞在価値の創出に貢献してまいります。

■開催概要
イベント名：浮嶽幸花樹園「つつじライトアップ」
開催期間：2026年4月19日（日）～5月6日（水）
点灯時間：19:30～22:00（最終入場 21:30）
会場：浮嶽幸花樹園
住所：福岡県糸島市二丈吉井736-1
駐車場：あり
入場料金：
・大人：1,000円
・子供：500円（小中学生）
・未就学児：無料

■演出の特徴
・約4万本のつつじを活かした光の空間演出
・“月”をモチーフとした象徴的なフォトスポット
・自然景観と調和するライティング設計
・昼夜で異なる表情を楽しめる回遊型構成

■株式会社ランハンシャについて
株式会社ランハンシャは、大濠公園日本庭園『宙 -SORA-』を手がける、
福岡を拠点としたデジタルクリエイター集団です。
西日本を中心に活動し、プロジェクションマッピングやインタラクティブアートを活用した体験型イベントの企画・制作において豊富な実績を有しています。伝統文化と先端技術を融合させた空間演出を強みとし、景勝地や都市空間を舞台に、地域の魅力を最大化するコンテンツ開発を推進しています。
その演出は、訪れる人々に高い没入感と体験価値を提供し、記憶に残る瞬間を創出しています。

■本イベントに関するお問い合わせ
株式会社ランハンシャ
TEL：092-406-7406（平日10:00～19:00）
E-mail：runhunsha@gmail.com

【2026年新基準】AI研修は「知る」から「実装」のフェーズへ。

アイコン — Mon, 20 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026/4/20
株式会社アイコン
【2026年新基準】AI研修は「知る」から「実装」のフェーズへ。リスキリング研修の8割が停滞する現状を打破する、専門家監修の『AI実装・再起動計画』を公開。〜助成金の年度更新による再受給を支援し、人的資本を「利益」へ転換〜株式会社アイコン（本社：北海道札幌市、代表取締役：瀬川照生）は、2026年4月17日、AI研修を導入したものの実効性に課題を抱える企業向けに、教育投資の停滞原因を可視化する「AIリスキリング形骸化診断チェックシート」を無償公開しました。世界的な調査が示す「AI活用の8割が失敗する」という構造的課題に対し、累計15,000人以上の指導実績を持つエキスパート陣が監修した、実効負担1.5万円から実現する『AI実装・再起動ロードマップ』を提供開始。年度更新による助成金の再受給（※）を戦略的に活用し、日本中に蔓延する「AI研修難民」の救済と、実働型AI実装を全国で支援します。

■ 背景：三大グローバル調査が裏付ける「AI実装の8割が失敗」という現実 2026年現在、生成AIを巡る教育投資は「学んだだけで終わる」という深刻な形骸化に直面しています。以下の3つの公的データは、企業規模を問わず直面している「実装の壁」を浮き彫りにしています。
【予測の事実】ガートナー：生成AIプロジェクトの**80%**は、データの質やビジネス価値の不明確さにより、成果を出せずに終了すると予測（※1）。
【実態の事実】マイクロソフト/LinkedIn： AI利用者の**78%**が会社支給ではない個人のツールを勝手に持ち込んでおり（BYOAI）、企業としての統制や戦略的教育が機能していない実態が判明（※2）。
【成果の事実】Upwork研究所： AIを導入した企業の従業員の**77%**が、「むしろ生産性が低下した」「期待した成果が出ていない」と回答（※3）。
株式会社アイコンは、これらの「8割の失敗」の正体が、汎用的な知識の習得と実務実装の間に存在する**「深い溝」**にあると特定。累計15,000人以上の教育実績を持つ専門家チームが、この溝を埋めるための出口戦略（業務自律化）から逆算したカリキュラムを構築しました。
■ プレスリリースの注目ポイント 1. 「助成金は一度きり」という誤解を解消し、2026年度予算を最大活用多くの経営者・人事担当者が「過去に助成金を利用したから、もう受給できない」と誤認しています。しかし、厚生労働省の「人材開発支援助成金」は、年度が変わり予算枠が更新された場合や、受講内容が異なる専門的な研修（高度なAI実装など）であれば、再度受給できるケースが多々あります。昨年度の汎用研修で成果が出なかった企業こそ、今期の予算を活用した「再起動」が可能です。
2. 人事担当者が本プログラムを選択すべき「戦略的価値」 ROIの可視化： AI導入による削減時間を数値化し、人的資本レポートに直結する成果を提供。
投資効率の極大化： eラーニング（実質1.5万円〜）、高度専門コース（実質9万円〜）という、助成金を活用した圧倒的なコストパフォーマンスを実現。
3. 法令遵守と利便性を両立した申請サポート複雑な助成金制度に対し、社労士法を遵守した自己申請サポートを徹底。確実性を重視される企業には、提携社会保険労務士の紹介も行い、導入の事務的ハードルを最小化しました。

■ サービスラインナップ【全社標準】AIリスキリング eラーニング：全社員の共通言語化とガバナンス構築
【高度実装】AI実務・業務自動化コース：現場の定型業務をAIで自律化させる仕組み作り
【高度実装】AIエージェント構築・応用コース：自律型AIを社内に実装する高度講座
【高度実装】DX戦略・G検定対策コース：変革をリードする次世代リーダーの武装

■ 株式会社アイコンについて 2009年設立。北海道札幌市を拠点に、ソフトウェア受託開発、SES、ITシステム保守運用を展開。高い信頼性とガバナンス体制を背景に、外部の高度専門家チームとの連携による最新テクノロジーの社会実装を支援しています。
所在地: 北海道札幌市中央区北2条西10丁目2番地7 Wall 4F
代表者: 代表取締役瀬川照生
公式サイト: https://iconfor.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】株式会社アイコン AI事業推進担当：長谷川公式サイト内お問い合わせフォーム：https://www.ai-reskilling-japan.com/

（※1）Gartner "Gartner Predicts 80% of Generative AI Projects Will Fail..." （※2）Microsoft and LinkedIn "2024 Work Trend Index Annual Report" （※3）Upwork Research Institute "AI is actually making us less productive, study finds"

長崎県五島市初！「ながさき未来応援ポケモン」デンリュウとのコラボ商品「デンリュウマドレーヌ」登場！

長崎県 — Sat, 18 Apr 2026 16:00:00 +0900

令和8年4月18日

長崎県五島市初！
「ながさき未来応援ポケモン」デンリュウとのコラボ商品！「デンリュウマドレーヌ」で五島から新たなお土産のかたちを提案　～お菓子本体をデンリュウの形に仕上げたコラボ商品は初めて～【発売日】令和8年4月19日（日）
【販売元】有限会社観光ビルはたなか

長崎県は令和６年６月に株式会社ポケモン（本社：東京都港区）と地域活性化に向けた連携協定を締結し、これにより“ながさき未来応援ポケモン”に「デンリュウ」が任命されました。

今回、デンリュウと焼き菓子「マドレーヌ」のコラボ商品が登場します。五島産はちみつのやさしい甘さと、レモンの爽やかな味が楽しめる「デンリュウマドレーヌ」を、デンリュウの形にひとつひとつ丁寧に焼き上げました。デンリュウデザインのパッケージに包んだ、見た目にも楽しい特別な一品です。

コラボ商品についてマドレーヌ本体をデンリュウの形に仕上げた、見た目にも楽しめる焼き菓子です。
五島産はちみつをたっぷり使用したはちみつレモン味のマドレーヌは、五島産椿油のしっとりとした口どけで、味わいにもこだわった一品です。
個包装したマドレーヌを、デンリュウデザインのパッケージに詰め、ポケモンファンの方はもちろん、五島を訪れた際のお土産としても、幅広い方にお楽しみいただける商品です。

【販売情報】
販売日：令和8年4月19日（日）
販売場所・価格：
観光ビルはたなか本店、五島シティーモール店：4個入り 800円（税込）、単品 200円（税込）
※今後オンラインショップでも販売予定

【有限会社観光ビルはたなか】
代表取締役社長：畑中　重德
所在地：〒853-0002　五島市中央町７番地20

ながさき未来応援ポケモン「デンリュウ」について【肩書の由来】
「デンリュウ」は、しっぽの光が遠く離れた場所まで届くことから、本県の未来を照らして欲しいという願いを込めて、「ながさき未来応援ポケモン」という肩書に決定。

【なぜ「デンリュウ」か？】
「デンリュウ」のしっぽの光は遠く離れた場所にも届き、灯台を連想させ、多くのしま、多くの灯台を有する長崎県との親和性が高い。
子どもからお年寄りまで、昔から長崎の人に親しまれている童歌「でんでらりゅうば」と「デンリュウ」の語呂が似ている。
ライトポケモンである「デンリュウ」は、長崎市の夜景、ハウステンボスの光の王国など、「光」を観光の主なテーマとしている長崎県との親和性が高い。

『ポケモンローカルActs』について
株式会社ポケモンは、地域ごとに「推しポケモン」を選定し、各地の魅力と一匹一匹のポケモンの魅力を国内外に同時に発信することで、国内外のポケモンファンに、全国のさまざまな地域へ足を運び魅力を感じていただくことを、目指しています。

（この活動におけるポケモンの使用料は無償です。）
WEBサイト：https://local.pokemon.jp/

長崎県ポケモンローカルActs公式ホームページ「デンリュウびびっと！アイランドin長崎県」
WEBサイト： https://denryu-nagasaki.jp/

これまでの県産品とのコラボレーションについて「長崎カステラ」、「三笠山」（株式会社文明堂総本店）
「角煮まんじゅう」（株式会社岩崎本舗）
「島原手延そうめん」（有限会社たなか物産）
「うまカレー豆」（株式会社藤田チェリー豆総本店）
「ごとう手延べうどん」（株式会社マルマス）
「そば猪口＆薬味皿セット」（株式会社中善）
「壱岐島カレー」（株式会社アットマーク食品事業部）
「出島カステラプレート」、「長崎ランタンマグ」（重山陶器株式会社）
「金蝶ソース」「かけぽん」「野菜ドレッシング」（チョーコー醬油株式会社）

©Pokémon.©Nintendo/Creatures Inc./GAME FREAK inc.
ポケットモンスター・ポケモン・Pokémonは任天堂・クリーチャーズ・ゲームフリークの商標です。