カテゴリ別リリース

VALT JAPAN、福井県と「デジタル共同受注モデル」の実証を開始

VALT JAPAN — Thu, 20 Aug 2026 16:00:00 +0900

2026年8月20日
VALT JAPAN株式会社
就労困難者の就労支援およびデジタルBPO事業を展開するVALT JAPAN株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：小野貴也、以下「VALT JAPAN」）は、福井県から事業を受託する社会福祉法人福井県セルプと連携し、障害者就労のDXを推進するモデル実証事業を開始します。
　
本事業では、県内の就労継続支援事業所を対象にデジタル業務のセミナーおよび実践研修を行い、県域を超えた企業からのデジタル業務の受注を目指していきます。これにより地域で持続的にデジタル業務を受注・運営できるモデルの構築を進めます。

実証事業の背景
デジタル人材への需要が拡大する一方、地方の就労継続支援事業所では、デジタル業務を受注する機会が限られており、新たな仕事づくりが課題となっています。また、生成AIやDXの進展により、従来の軽作業中心の業務だけでは将来的な工賃向上や職域拡大が難しくなることも懸念されています。

VALT JAPANはこれまで、愛媛県や山形県をはじめとする自治体と連携し、デジタル就労支援モデルを展開してきました。事業所へのデジタル業務導入や人材育成を通じ、工賃向上やデジタル化の推進などの成果を積み重ねています。
　
今回の実証では、これまで培ったノウハウを活かし、福井県における新たな地域モデルの構築に取り組みます。

実施体制
本事業は、福井県が実施する「障害者デジタル関連業務進出支援事業」の一環として実施されます。
福井県：事業主体
社会福祉法人福井県セルプ：県内事業所との共同窓口・事業運営
VALT JAPAN：デジタル業務のセミナーおよび実践研修、受注支援、フォローアップ

この3者が連携し、県内の就労継続支援事業所を対象に実証事業を進めます。

実証事業の概要
本事業では、デジタル就労を地域に定着させるため、下記の取り組みを一体的に実施します。

就労継続支援事業所へのデジタル研修
・県内のモデル事業所を対象に、職員・利用者向けのデジタル研修
・実際のデジタル業務を通じた実践的な人材育成
県域を超えた企業からのデジタル業務の受注と持続的運営できるモデルの構築を目指します。

モデル図

【訂正】バスに乗ると、カードがもらえる！

ジョルダン — Thu, 20 Aug 2026 16:00:00 +0900

2026年8月20日
庄内交通株式会社
ジョルダン株式会社
NEWS RELEASE

2026年8月20日
庄内交通株式会社
ジョルダン株式会社

【訂正】
バスに乗ると、カードがもらえる！
庄内交通×ジョルダン、乗務員が手渡す「バスコレクションカード」配布実証実験を開始 1枚のカードをきっかけに、"乗ってみたい"を生み出す新たな公共交通体験へ

＝＝＝＝＝＝＝＝≪プレスリリース内容訂正について≫＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2026年8月17日9時00分ごろ配信しました、ジョルダン株式会社のプレスリリース、
バスに乗ると、カードがもらえる！
庄内交通×ジョルダン、乗務員が手渡す
「バスコレクションカード」配布実証実験を開始
1枚のカードをきっかけに、“乗ってみたい”を生み出す新たな公共交通体験へ

について、下記の通り内容に誤りがありました。

　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■訂正部分
＜該当1＞タイトル箇所
≪誤≫
【乗務員による車内配布は全国初】
バスに乗ると、カードがもらえる！
庄内交通×ジョルダン、乗務員が手渡す
「バスコレクションカード」配布実証実験を開始
1枚のカードをきっかけに、“乗ってみたい”を生み出す新たな公共交通体験へ

≪正≫
バスに乗ると、カードがもらえる！
庄内交通×ジョルダン、乗務員が手渡す
「バスコレクションカード」配布実証実験を開始
1枚のカードをきっかけに、“乗ってみたい”を生み出す新たな公共交通体験へ

＜該当2＞本文2段落目の文末
≪誤≫
～ジョルダンが開始する「のってみるPROJECT(※1)」の第1弾として実施します。なお、乗務員がその場で手渡す車内配布形式は、全国初の取り組みです(庄内交通・ジョルダン調べ)。

≪正≫
～ジョルダンが開始する「のってみるPROJECT(※1)」の第1弾として実施します。

　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
本文内の「全国初」という記載は、誤りでした。
大変お手数をおかけしますが、当該プレスリリースを破棄願えますでしょうか。
訂正の上、再度配信しますので、以下、再送リリース文をご参照ください。

　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　庄内交通株式会社（本社：山形県鶴岡市、代表取締役社長：村紀明、以下「庄内交通」）とジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、2026年8月17日（月）より、庄内交通が運行するバス路線において、乗り物の魅力を楽しむコレクションカード「JORUDAN CARD（ジョルダンカード）」を活用したバス利用促進の実証実験を開始します。

　本実証では、対象路線の利用者へ、乗務員からオリジナルのバスコレクションカードを配布します。「バスに乗るとカードがもらえる」という新たな体験を通じて、公共交通を利用するきっかけづくりや沿線地域への関心向上につながる可能性を検証するもので、ジョルダンが開始する「のってみるPROJECT（※1）」の第1弾として実施します。

　コレクションカードという身近で楽しめるコンテンツを活用し、「カードを集めるために乗る」「知らなかった路線や地域を知る」といった行動の変化を通じて、バス利用の新たな人口を創出するとともに、公共交通の利用促進および地域の魅力発信といった効果の検証をします。

　ジョルダンと庄内交通は、本実証を通じて、カードをきっかけとしたバス利用者の意識変化や地域への関心度を検証し、公共交通の新たな利用促進施策につなげていきます。

＜庄内交通「バスコレクションカード」一覧＞
▲庄内交通のバス車両を、ハイクオリティなデザインで表現した、オリジナルカードを制作

■背景
　近年、地方公共交通を取り巻く環境は、人口減少や生活スタイルの変化などにより大きく変化しており、バス利用者の確保は重要な課題となっています。地域住民の移動手段としてバスを維持していくためには、日常的な利用だけでなく、これまで利用する機会が少なかった方にも「乗ってみたい」と感じてもらう新たなきっかけづくりが求められています。

　ジョルダンはこれまで、乗換案内をはじめとしたデジタルサービスを通じて移動の利便性向上に取り組んできました。一方で、移動の始まりには「行ってみたい」「乗ってみたい」という人の気持ちが重要であると考え、「のってみるPROJECT」を開始しました。

■目的
　本実証実験では、コレクションカードという収集性や楽しさを持つコンテンツを活用することで、以下の効果を検証します。

・バス利用の新たなきっかけ創出
・公共交通への興味・関心向上
・沿線地域や路線の魅力発信
・カード配布による利用者の反応や行動変化の把握

■本実証の概要
項目
内容
実施内容
バスコレクションカードを用いたバス利用促進の実証実験
実施期間
2026年8月17日（月）～9月27日（日）
入手方法
対象路線により異なります。
② 鶴岡・酒田～三川（路線バス）：対象便の終点「イオンモール三川」で降車時に、乗務員へ申告することで入手可能
③ 仙台～鶴岡・酒田（高速バス）：対象便の「仙台駅前」乗車（座席確認および乗車券受け渡し）時に、乗務員へ申告することで入手可能

対象路線
①　鶴岡～三川（路線バス）
・平日／土日祝
・終点「イオンモール三川」でのみ配布
※平日朝1・2便の酒田までの継続運行は対象外

②　酒田～三川（路線バス）
・平日／土日祝
・終点「イオンモール三川」でのみ配布
※平日朝1・2便の鶴岡までの継続運行は対象外

③　仙台～鶴岡・酒田（高速バス）
・平日／土日祝
・17:05発、17:50発の便のみ対象
・「仙台駅前」乗車時のみ配布

■配布に関する注意事項
・カードの配布方法は路線により異なります。
　①② 鶴岡・酒田～三川（路線バス）：対象便の終点「イオンモール三川」で降車時に、乗務員へ申告することで入手可能です。
　 ※バス降車後の申告には配布いたしません。
　③ 仙台～鶴岡・酒田（高速バス）：対象便の「仙台駅前」乗車（座席確認および乗車券受け渡し）時に、乗務員へ申告することで入手可能です。
　 ※バス出発後の申告には配布いたしません。
・配布するバスコレクションカードは全7種類、総配布枚数5,000枚限定です。配布予定枚数に達し次第、終了となります。
・カードの種類ごとに配布枚数が異なります。また、カードはランダムでの配布となるため、種類を選ぶことはできません。
・カードは中身が見えない封入袋に入れた状態で配布します。開封前にカードの種類を確認することはできません。
・カードの配布は、1回の乗車につき、お1人様1枚までとなります。
・乗車人数の変化を測定する実証実験のため運賃支払い対象外の方（無賃の幼児等）には配布いたしません。
・本カードは、本実証実験を通じてバス利用や地域の魅力を楽しんでいただくことを目的として配布するものです。営利目的での転売や譲渡はご遠慮ください。
・配布対象便であっても、配布状況や運行状況などにより、予告なく配布を終了または実施できない場合があります。あらかじめご了承ください。
・カードの交換、返品、再配布等には対応しておりません。

■アンケートのご協力のお願い
　本実証実験では、今後の公共交通利用促進や新たな移動体験づくりの参考とするため、カードを受け取った皆さまを対象にアンケートを実施します。

■庄内交通株式会社について
　庄内交通株式会社は、山形県庄内地域を中心に、路線バス、高速バス、貸切バスなどの運行を通じて、地域の暮らしや観光を支える交通サービスを提供しています。地域に根ざした公共交通事業者として、通勤・通学や通院など日常生活に欠かせない移動手段を支えるとともに、地域の魅力発信や観光振興にも取り組んでいます。本取り組みを通じて、バスを単なる移動手段としてだけではなく、地域との新たな接点や楽しみを生み出す存在として、さらなる利用促進につなげていきます。

■ジョルダン株式会社について
　ジョルダン株式会社は、1979年12月の設立以来、乗換案内を中心とした移動関連サービスを通じて、人々の移動を支える取り組みを展開してきました。主要サービスである「乗換案内」は、スマートフォンアプリをはじめ多くの利用者に活用され、日々の移動をより便利で快適にするサービスとして成長しています。また、近年ではMaaS領域にも積極的に取り組み、デジタル技術を活用した移動サービスの高度化を推進しています。
一方で、移動の価値は「便利に目的地へ到達すること」だけではなく、「行ってみたい」「乗ってみたい」と感じる気持ちから生まれるものだと考えています。ジョルダンは、「のってみるPROJECT」を通じて、これまで培ってきた移動に関する知見と、地域や人との新たな接点づくりを掛け合わせ、移動そのものを楽しむきっかけの創出に取り組んでまいります。

（※1）「のってみるPROJECT」について
　移動の“きっかけ”を創出することを目的に、ジョルダンが開始する新たな取り組みです。これまで移動は、目的地へ効率よく到達するための手段として発展してきました。一方で、「行ってみたい」「乗ってみたい」という気持ちが、新しい発見や地域との出会いにつながる大切な要素であるとジョルダンは考えています。本プロジェクトでは、デジタルによる移動の利便性向上に加え、カードや地域コンテンツなど、人の興味や楽しさを生み出す仕掛けを通じて、新たな移動体験の創出を目指します。

※本書面の情報は掲載日時点の情報です。
※「のってみるPROJECT」および「JORUDAN CARD（ジョルダンカード）」は、本取り組みにおける名称（仮称）です。今後の展開に伴い、名称や内容が変更となる可能性があります。

（国土交通省「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」採択）「第二のふるさと」がもしもの安心に。

ANAあきんど — Thu, 20 Aug 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第 26-050 号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026 年 8 月 20 日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ANA ホールディングス株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ANA あきんど株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本赤十字看護大学附属災害救護研究所

（国土交通省「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」採択）「第二のふるさと」がもしもの安心に。日本赤十字看護大学附属災害救護研究所とANAグループの協働による平時と有事をつなぐ「二地域居住 × 防災モニターツアー」の参加者を募集します

■ANAホールディングスは、ANAあきんど株式会社・日本赤十字看護大学附属災害救護研究所、秋田県・
　鳥取県・秋田県大館市・鳥取県智頭町など全7団体と共同で「ANA二地域居住・防災モデル実証コンソー
　シアム」を2026年3月に設立し、「二地域居住を通じた災害対策」に関する検討を進めてまいりました。
■本コンソーシアムでは、秋田県大館市と鳥取県智頭町を舞台にモニターツアーを開催するにあたり、その
　参加者を募集いたします。
■地域住民との交流や避難に関する意見交換等を通じ、平時のウェルビーイングと有事の備えを無理なく両
　立させるライフスタイルを体験できるプログラムを提供します。

　
　ANAホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：芝田浩二、以下「ANAHD」）は、地域創生事業に取り組むANAあきんど株式会社と連携し、日本赤十字看護大学附属災害救護研究所（以下「日赤災害救護研」）、秋田県・鳥取県・秋田県大館市・鳥取県智頭町など全7団体と共に、「ANA二地域居住・防災モデル実証コンソーシアム（代表者：ANAあきんど株式会社）」を設立しました。本コンソーシアムは、日常の地域とのつながりが有事の安全安心（広域避難・救護）に変わる社会を提案することで、二地域居住に「暮らしのセーフティネット」という新たな価値を加え、その普及と定着を加速させることを目的に、2026年3月、国土交通省の二地域居住先導的プロジェクト実装事業に採択されました。

　実装事業では、日常の二地域居住での体験を「もしもの時の備えに変わる」新しい暮らしのカタチを実践するプログラムとして、秋田県大館市および鳥取県智頭町にて2日間の「防災モニターツアー」を開催いたします。

参加者は、地域の魅力を存分に感じていただきながら、現地住民の方々との交流や二地域居住先での心身のリフレッシュ、避難に関する意見交換会などを通じて、平時の楽しみと有事の備えを無理なく両立させるライフスタイルを実践的に体験していただけます。

1. 二地域居住×防災とは？
　平日は都市部で働き、週末は自然豊かな地方で過ごすなど、個人のライフスタイルに合わせて暮らしに新しい充実感を取り入れる「二地域居住」に、防災の観点をかけ合わせた新しい取り組みです。地域での活動や暮らしを通じて現地の方々と顔の見える関係を築くことは、日常を豊かにするだけでなく、地域に「第二の家族」のような強い絆を作ることにつながります。地域の人々とお互いをよく知りあい、「第二の居場所」を育んでおくことは、災害時などいざという時の避難先にもなりうる大きな安心を生み出します。

2. 本コンソーシアムおよびモニターツアー実施の背景
　本コンソーシアムは、2025年12月に日本赤十字看護大学附属災害救護研究所からANAあきんど株式会社へ「二地域居住を通じた災害対策」に関する連携提案がなされたことを契機に設立されました。
　本モニターツアーは、日赤災害救護研の監修、ならびに株式会社損害保険ジャパンおよびSOMPOリスクマネジメント株式会社の協力のもと、ANAあきんど株式会社が企画・推進するものです。災害の頻発化、避難場所の暑熱・防寒対策、都市部での避難所不足が懸念される昨今において、本プログラムでは、航空ネットワークを活用した新たな人の流れの創出（二地域居住）と、有事における地方への広域避難（防災）を一体のものとして捉え、持続可能で安心・安全な地域社会の実現に寄与するために企画しました。

3. 本モニターツアーのねらい
　本モニターツアーは、訪問先における地域固有の文化や産業を体験するとともに、そこで暮らし、働く人々の声に触れることで、地域の魅力だけでなく、暮らしの可能性や課題を理解するツアーです。あわせて、生活インフラや滞在環境、二地域居住者を受け入れる地域の仕組みについて知ることで、将来の暮らし方や地域との関わり方を具体的にイメージします。さらに、地域の防災環境や避難の可能性について理解を深め、平時には第二のふるさととして、災害時には安心して身を寄せることのできる場所としての地域の可能性を考えます。

４. モニターツアー対象自治体の特徴と防災への取り組み
秋田県大館市
渋谷のシンボル「忠犬ハチ公」の故郷であり、その縁から渋谷区とは防災や交流に関する協定を結んでいます。この協定は災害時に互いの物資支援や避難者の受け入れを行うもので、平時から様々な分野での交流が盛んに行われている地域です。

鳥取県智頭町
町面積の93%を山林が占める杉のまちです。全国に先駆けて、有事の際に食事や宿泊先を提供する事前登録型の防災支援制度「疎開保険」を導入しています。豊富な森林資源を生かしたセラピーや二地域居住の推進など、持続可能な地域づくりを進めている地域です。

５. 「防災モニターツアー」の概要
本モニターツアーは、以下の４つの要素で構成されています。
（１）地域を知る：文化・伝統工芸・食・自然を体験する。
（２）地域の人を知る：工芸家、事業者、移住者、二地域居住者と交流する。
（３）地域で暮らす：買い物、交通、医療、住まいなど生活環境を体験する。
（４）未来を考える：「二地域居住先として、そして、災害時の避難先として、この地域で生活できるか」
　　　を考え、個人・家族の事前復興計画につなげる。

【秋田県大館市ツアー】

日程：2026年11月7日（土）～11月8日（日）※1泊2日
対象：二地域居住と防災の取組みに興味・関心のある方
募集人数：10名
参加費：無料

主な行程：
■1日目：羽田空港出発＝大館能代空港到着＞オリエンテーション（町の概要と東日本大震災時の避難者受入の経験を学ぶ）＞昼食＞曲げわっぱづくり体験（体験を通じた移住者の生業の理解）＞桜櫓館（コワーキングスペース）見学＞秋田犬とのふれあい（避難時を想定した「心のケア・やすらぎ」の体験）＞夕食＞買い物＞ホテルにて宿泊

■2日目：朝食＞買い物＞きりたんぽ鍋づくり体験・昼食（体験を通じた地元住民との懇談と現地の生業に関する理解促進）＞意見交換＞生活インフラ（学校・病院・コワーキングスペース）見学＞交流会・ワークショップ（避難を想定した意見交換）＞大館能代空港出発＝羽田空港到着

【鳥取県智頭町ツアー】
日程：2026年10月3日（土）～10月4日（日）※1泊2日
対象：二地域居住と防災の取組みに興味・関心のある方
募集人数：10名
参加費：無料

主な行程：
■1日目：羽田空港出発＝鳥取砂丘コナン空港到着＞オリエンテーション（町の概要と「疎開保険」を含めた防災体制を学ぶ）＞昼食＞森林セラピー・林業体験（体験を通じた現地の魅力、生業の理解）＞民泊にて宿泊（地元の皆様との懇談）

■2日目：朝食＞ピザづくり（体験を通じた移住者の生業の理解）＞昼食＞生活インフラ（学校・病院等）見学＞交流会・ワークショップ（移住者の受入状況の説明、および、避難を想定した意見交換）＞鳥取砂丘コナン空港出発＝羽田空港到着

【抽選募集申し込み】
募集期間： 2026年8月13日（木）～ 9月6日（日）
応募方法：下記ページの応募フォームより必要事項をご記入の上、ご応募ください。
ホームページ：https://2chiiki.ana.co.jp/bosai
選考結果： 9月11日（金）までに、ご当選者様へメールにてご連絡いたします。
※応募多数の場合：ご提出いただいた内容をもとに選考の上、当選者を決定いたします。

【ご注意事項】
※本プレスリリースは事業の取り組みをお知らせするものであり、本リリースを通じて旅行の契約・お申し込みを確定するものではありません。

※ツアーの詳細な旅行条件、お申し込み方法、および契約内容につきましては、上記お申し込み専用Webサイトにてご確認ください。

※本ツアーの旅行企画・実施は、株式会社スカイツアーズ（観光庁長官登録旅行業第2106号）が行います。

■コンソーシアム代表者コメント
（ANAあきんど執行役員地域創生部長松本有司）
このたびの熊本県を震源とする地震、ならびに千葉県における豪雨災害により、お亡くなりになられた方々へ衷心より哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
今回の被害状況を踏まえ、人道的な見地に立ち、ANAグループとしてあらゆる支援に取り組んでおります。被災された地域の一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

昨今、自然災害の頻発化や都市部における避難所不足が懸念される中、有事の備えはますます重要性を増しています。私たちANAグループは、航空ネットワークを活用した新たな人の流れの創出である「二地域居住」に、「防災」の観点を掛け合わせた新しいライフスタイルを提案いたします。平時は都市部で働きながら週末を自然豊かな地域で過ごし、地域の方々と「第二の家族」のような顔の見える関係を築きます。その日常の豊かなつながりが、いざという時には「第二のふるさと」としての分散避難先となり、二地域居住に「暮らしのセーフティネット」という新たな価値をもたらします。

今秋、秋田県大館市および鳥取県智頭町を舞台に実施する「防災モニターツアー」は、平時のウェルビーイングと有事の安心を無理なく両立させる第一歩です。本コンソーシアムの活動を通じて、持続可能で安心・安全な地域社会の実現に寄与してまいります。

■監修者コメント
（日本赤十字看護大学附属災害救護研究所災害救援技術部門長曽篠恭裕）
このたびの熊本県における地震、ならびに千葉県における豪雨災害により、お亡くなられた方々に謹んでお悔み申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

日本赤十字社の災害救護活動で得られた知見も踏まえながら、被災された皆様への支援に取り組んでまいります。被災された皆様の安全と、被災地域の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

現在、世界では、災害発生後の対応に加えて、平時から災害リスクを減らし、災害後の暮らしや地域社会の回復まで見据えた防災への転換が進んでいます。国際赤十字・赤新月運動においても、気象予測等を活用した事前の減災・救援行動（Anticipatory Action）や地域における災害への備えを強化する取り組みが推進されています。

本プロジェクトは、このような国際的な潮流を踏まえ、二地域居住を災害発生前後の広域避難、そして生活再建に向けた新たな自助の選択肢として、その可能性を検証するものです。また、その実現に向けて、受入自治体や関係企業にとっても持続可能で価値のある支援モデルのあり方を、実証を通じて明らかにしていきます。
この取り組みを通じて、一人ひとりが自らの価値観や生活環境に応じて、災害時の避難や生活再建のあり方を主体的に選択できる社会の実現に貢献したいと考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

報道機関・旅行に関するお問い合わせ先：Webサイト「お問い合わせ」フォームよりご連絡ください。

【2026年地方移住に関する意識調査】全国男女2,138名調査。将来の移住関心層は全体の8割超。

ダイブグループ — Thu, 20 Aug 2026 12:00:00 +0900

ダイブグループで観光施設に特化した人材サービス事業を展開する株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：野方慎太郎、以下ダイブ）は、リゾートバイト専門の求人情報サイト「リゾートバイトダイブ」を運営しています。同サイトは、リゾートバイト求人数No.1（*1）・口コミ掲載数No.1（*2）のサイトとして、多くのユーザーに利用されています。

この度、ダイブは、リゾートバイトダイブ公式LINEの登録者である全国の男女2,138名を対象に、「地方移住に関する意識調査」を実施いたしました。本調査では、地方移住への関心度や、移住先に求める条件、そして「お試し移住」としてのリゾートバイトの有用性について実態を明らかにしています。

調査背景在宅勤務やハイブリッドワークの普及を背景に、働く場所を自由に選ぶ動きが広がっています。内閣府の調査によると、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）在住者の地方移住への関心はコロナ禍以降高まっており、特に20歳代では45%が地方移住に関心を持っていると回答しています。また、国土交通省の調査では、地方への移住までは踏み出していない人のうち約3割（27.9%）が、主な生活拠点とは別の地域にも生活拠点を持つ「二地域居住」に関心を持っていることも明らかになっています（*3）。

一方、地方の観光・宿泊業では人手不足が続いており、政府は2026年3月27日に「第5次観光立国推進基本計画」を閣議決定し、観光人材の確保をこれまでとは異なり独立した政策目標として初めて明確に位置付けました（*4）。こうした流れの中で、働きながら地域に一定期間住む「リゾートバイト」は、労働力供給の手段であると同時に、地方での暮らしを低リスクで体験できる「お試し移住」の入口としても注目されています。

調査サマリー ●地方移住に前向きな「関心層」は全体の80.9%。うち12.5%は「すでに具体的に検討・準備している」と回答
●住んでみたい地域像のトップは「海や山などの雄大な自然」（31.4%）で、都市型の便利さより非日常性を求める傾向
●移住先に求める条件の1位は「家賃・物価の安さ」（52.9%）、2位は「生活利便環境」（47.8%）と、現実的な生活基盤が重視される結果
●移住先に求める条件は年齢によって異なり、「家賃・物価の安さ」は30代で最も重視される一方、「スーパーやコンビニ、病院などの生活利便環境」は年齢が上がるほど重視度が高まる傾向
●リゾートバイトが「お試し移住」として役立つと答えた人は合計94.3%と、大多数が有用性を実感

回答者の属性

将来の地方移住への関心度「将来的な選択肢として、とても関心がある」（34.3%）、「少し関心がある」（34.1%）、「すでに具体的に検討・準備している」（12.5%）を合わせた、地方移住に前向きな「移住関心層」は80.9%にのぼりました。「あまり関心はない」（14.3%）、「まったく関心はない」（4.8%）を合わせた消極層は19.1%にとどまり、大多数が移住を選択肢の一つとして捉えている実態が明らかになりました。

住んでみたい地域像・移住先に求める条件住んでみたい地域の特徴は「海や山などの雄大な自然に囲まれた地域」が31.4%で最多となり、次いで「生活に便利なスーパーや商業施設が揃う地方都市」（19.9%）、「有名な温泉がある歴史的な観光地」（19.8%）、「離島など非日常を味わえる地域」（12.1%）と続きました。自然環境の豊かさが移住先選びの最も大きな魅力になっている一方、一定の生活インフラを求める声も根強いことがわかります。

移住先に求める「魅力」や「条件」移住先に求める条件は「家賃や物価が安く、固定費が抑えられること」が52.9%で最多となり、「スーパーやコンビニ、病院など日常生活に必要な最低限の環境があること」（47.8%）が続きました。「本格的な移住の前にまずは『お試し』で住める環境があること」も29.3%と3割近くにのぼり、リスクを抑えた移住を望む層の存在がうかがえます。

年齢層別による重視する条件の違い「家賃・物価の安さ」は30代で最も重視される一方、年齢が上がるにつれて重視度は下がっていきます。反対に、「スーパーやコンビニ、病院などの生活利便環境」や「まずは『お試し』で住める環境」は、年齢が上がるほど関心が高まる傾向にあり、特に40代・50代でその重視度が目立ちます。若い世代は家計面での条件を重視し、年齢が上がるにつれて生活の安心感やリスクを抑えた移住を望む傾向へと関心がシフトしていく結果となりました。

「お試し移住」としてのリゾートバイトの有用性「非常に役立つと思う」（56.2%）、「まあ役立つと思う」（38.1%）を合わせた肯定的な回答は合計94.3%に達し、「あまり役立たない」（3.1%）「まったく役立たない」（0.5%）といった否定的な回答はごくわずかにとどまりました。働きながら一定期間その土地で生活する体験が、移住のリスクを下げる手段として広く支持されていることがわかります。

【まとめ】地方移住は「情報」だけでなく「体験」で選ぶ時代へ今回の調査から、地方移住は多くの人にとって現実的な選択肢になっている一方、移住先に求める条件は年齢やライフステージによって異なることがわかりました。こうした「暮らしてみて初めてわかる」ギャップは、情報収集や観光だけでは把握しきれません。
その手段として有効なのが、働きながら一定期間その土地で生活できる「リゾートバイト」です。生活環境や物価感、地元との距離感を、収入を得ながら低リスクで確かめられるため、実際に移住先探しとしてリゾートバイトを活用する方も少なくありません。
「移住してから後悔したくない」という方にとって、リゾートバイトはいきなりの移住よりも失敗のリスクを抑えながら理想の暮らしを見つけるための、現実的な一歩となるはずです。

リゾートバイトとはリゾートバイトとは、全国の観光地にあるホテルや旅館、テーマパーク、スキー場などで住み込みで働く仕事です。勤務期間は3ヶ月程度が一般的で、寮費・水道光熱費が無料のケースも多く、食事付きの求人もあるため、生活コストを抑えながら働けます。ほとんどの方が未経験からスタートするため、特別なスキルや資格がなくても挑戦できる点も特徴です。

■調査概要
調査名称：2026年｜地方移住に関する意識調査
調査期間：2026年7月28日～2026年8月3日
調査方法：Googleフォームによる回収
調査対象：全国の男女（リゾートバイト経験者・未経験者を含む）
有効回答数：2,138名
実施主体：株式会社ダイブ

（*1）調査概要：リゾートバイト専門の求人サイトにおける市場調査
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
調査期間：2025年10月15日～2025年10月20日
（*2）リゾートバイト施設で就労した方の口コミ掲載数 2026年4月1日時点自社調べ
（*3）出典：内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」、国土交通省「二地域居住に関するアンケート」
（*4）出典：観光庁「第5次観光立国推進基本計画」

【株式会社ダイブ】会社名　　　　　：株式会社ダイブ
代表取締役社長　：野方慎太郎
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-12PMO新宿御苑前 3F
公式サイト　　　：https://dive.design/
リゾートバイトダイブ：https://resortbaito-dive.com/
リゾートバイトナビ：https://resortbaito-dive.com/columns
Instagram　　　：@resortbaitodive
TikTok　　　　：@resortbaitodive
YouTube　　　：@dive_inc
X（旧Twitter）：@diveresortbaito

『公式アプリでサクッと登録（60秒）』
公式リゾートバイトアプリ：iOS／Android

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間14,555人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計5,900施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。

【株式会社ダイブグループについて】
株式会社ダイブグループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」というビジョンのもと、人材支援、地方創生、宿泊業の人材育成を担うグループ各社が、それぞれの専門性を活かした事業を展開しています。グループ一体となって観光業界が抱える人材課題や地域課題の解決に取り組み、持続可能な観光立国の実現と地域の未来づくりに貢献してまいります。

旭テクノロジー、売上高100億円を目指す　「100億宣言」企業として100億企業成長ポータルに掲載されました

旭テクノロジー — Thu, 20 Aug 2026 10:30:00 +0900

株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長保之、以下「当社」）は、中小企業庁および独立行政法人中小企業基盤整備機構（SMRJ）が展開する「100億宣言」企業として、成長企業を紹介するポータルサイト『100億企業成長ポータル』（https://growth-100-oku.smrj.go.jp/）に掲載されましたことをお知らせいたします。

■背景：全国に広がる「成長型経済」への挑戦
「100億宣言」は、売上高100億円という高い目標を掲げる中小企業を国が後押しする制度で、2026年3月には宣言企業の公表件数が全国で3,000件を突破するなど、急速な広がりを見せています。その狙いは、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」（国がコストカット型経済からの転換を掲げる政策方針）への移行の鍵を握る中小企業を後押しし、地域経済で雇用を生み出し、稼ぐ力を伸ばす企業を創出することにあります。
人手不足や事業承継、賃上げ対応が地域の中小企業共通の課題となる中、100億円という規模の成長を公に宣言し実行段階へ進める企業はまだ限られていますが、当社は地元・兵庫県姫路市、そしてエネルギー・インフラメンテナンス領域に携わる一員として、こうした課題に挑み続ける存在でありたいと考えています。

■当社の取り組みと今後の展望
旭テクノロジーは、創業事業である産業用プラントのメンテナンスで培った技術やノウハウを、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー事業や、工場・公共インフラ点検等を行うドローン事業に派生させ、事業領域を拡大するとともに社会課題と向き合ってきました。

今後は、不動産事業を展開する旭パワーマネジメント、およびIPP・PPA・アセットマネジメント事業を展開する旭サステナブルという子会社2社とともに、「チーム・ASAHI」としてより一丸となり、グループ売上高100億円を目指します。
売上高100億円は目的ではなく、“技術の普及と活用を通じて幸福な「社会と未来」を創造する使命” を持続的にグループ全体で果たし続けるための経営基盤を築く通過点であると考えています。

■代表者コメント：株式会社旭テクノロジー代表取締役　幸長保之
この度、『100億宣言』企業として掲載していただけたことを大変光栄に思います。私たちにとって、売上高100億円はゴールではなく、より多くの社会課題を解決していくための一つの通過点です。企業として持続的に成長することで、新たな雇用を生み出し、人財への投資を進め、技術やサービスをさらに社会へ広げていきたいと考えています。

当社は創業以来培ってきた現場力を基盤に、プラント、再生可能エネルギー、ドローンなどへ事業領域を広げてきました。今後も「チーム・ASAHI」一丸となり、「エネルギー」と「インフラ」を起点とした社会課題の解決に挑戦し、地域社会とともに成長する企業グループを目指してまいります。

■会社概要
会社名　：株式会社旭テクノロジー
所在地　：〒671-2224 兵庫県姫路市青山西4丁目4-1
代表者　：代表取締役幸長保之
設立　　：1984年9月18日
事業内容：発電所・プラントのメンテナンス、太陽光発電設備のEPC・O&M、蓄電設備運用、
　　　　　ドローンを活用したサービス開発、ドローンスクール運営等
会社HP ：https://atcl.co.jp/

プレスリリースPDF版はこちら

ふくいのデジタルが福井少年運動公園・屋内休憩所の命名権取得。愛称「ふくアプリキッズベース」に決定

ふくいのデジタル — Wed, 19 Aug 2026 15:05:00 +0900

株式会社ふくいのデジタル（本社：福井県福井市、代表取締役社長：細川達矢）は、福井県が募集した「福井県福井少年運動公園屋内休憩所」（所在地：福井市福町）のネーミングライツ（施設命名権）を取得し、新たな愛称を「ふくアプリキッズベース（略称：ふくアプリベース）」とすることを決定いたしました。契約期間は2026年8月19日から2029年3月31日となります。

2024年1月の大型リニューアルを経て、県内外から多くの家族連れが訪れる本施設への支援を通じて、地域の子育て環境の充実と、県民のウェルビーイング向上に貢献してまいります。

■ ネーミングライツ取得の背景と目的
弊社が提供するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」は、県民の皆様の利便性向上や地域経済の活性化を目指してサービスを展開してまいりました。この度、さらなる地域社会への還元と子育て世帯への支援を目的として、県民に親しまれている「福井県福井少年運動公園屋内休憩所」のネーミングライツを取得いたしました。

本施設は、天候に左右されず子どもたちがのびのびと遊べる場として、また保護者同士の交流の場として、地域にとって欠かせないインフラとなっています。弊社は「ふくアプリキッズベース」という新たな愛称とともに、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を応援し、活力ある地域社会の実現を目指します。

■ 「ふくアプリキッズベース」施設概要
対象施設は、2024年1月にリニューアルされ、巨大なネット遊具や大人向けウェルネス遊具が新設されたほか、授乳室なども完備された充実した屋内施設です。リニューアル後は年間利用者数が大幅に増加しており、今後もさらなる賑わいが期待されています。

新愛称ふくアプリキッズベース（略称：ふくアプリベース）正式名称福井県福井少年運動公園屋内休憩所所在地福井県福井市福町3-20 契約期間 2026年8月19日～2029年3月31日施設規模延床面積約1,450㎡（1階〜3階）開館日時毎週火～日曜日 10:00～16:30（月曜休館・年末年始休館）今後、施設の各所に看板等が順次掲出される予定です。

株式会社ふくいのデジタル概要　社名：株式会社ふくいのデジタル（英語表記：Digital for Fukui co.,Ltd.）
　設立：2022年9月5日
　代表者：細川達矢（代表取締役社長）
　所在地：〒910-0023 福井県福井市順化1丁目1番1号　福井銀行本店ビル内
　事業内容：スマートフォンアプリサービス「ふくアプリ」事業／マーケティングリサーチ事業／コンサルティング事業等

ふくアプリについて　ふくアプリは「使った人に『幸福』が訪れる」をコンセプトに、福井に暮らす人、福井を訪れる人に地域ならではのお得や情報をお届けするスマートフォンアプリとして2022年10月にローンチしました。2026年8月現在で約33万人の会員がおります。デジタル決済、デジタルポイント、デジタルクーポン、デジタルスタンプラリー等、地域活性化施策を支援する機能をオールインワンで備えております。2023年11月からは福井県の全県一区型デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を運営しております。
　https://fukuappli.jp/
　

【11月7日・8日開催】さがみはらフェスタ2026 開催決定！今年のテーマは『CULTURE（文化）』

相模原商工会議所 — Wed, 19 Aug 2026 14:00:00 +0900

2026/8/13
相模原商工会議所

毎年5万人以上が来場する相模原の秋を代表する人気イベントが、相模総合補給廠一部返還地で2日間開催決定。
相模原の『CULTURE』を体感する多彩なコンテンツが集結します。

相模原商工会議所青年部（YEG）を主管とする「さがみはらフェスタ実行委員会」は、地域最大級の秋のフェスティバル「さがみはらフェスタ2026」を、

2026年11月7日（土）・8日（日）の2日間

相模総合補給廠一部返還地にて開催します。

『さがみはらフェスタ』とは…

　2010年に神奈川県相模原市のシンボルイベントとしてスタートした、大規模な屋外イベント。来場者は昨年度約5.1万人。毎年秋に相模総合補給廠一部返還地で開催されており、地元の文化や食、音楽、アートなどが集結するとともに、毎年新しい試みで来る人を飽きさせない多彩なコンテンツが提供されています。

2010年のスタート以来、相模原の秋を代表するイベントとして多くの来場者に親しまれてきた本フェスタ。

今年のテーマは「CULTURE（文化）」

相模原に根づく文化の継承と、新たな文化の発信を、地域とともにつくる多彩なコンテンツで表現します。

今年のテーマ「CULTURE（文化）」「食」「音楽」「アート」など、相模原にある多様な文化を、来場者が主体的に体感できる2日間を目指します。世代を問わず、一つでも「面白かった」と思って帰っていただける体験の質にこだわった、新しいさがみはらフェスタをお届けします。

見どころコンテンツ（一部を先行公開）今年も相模原ならではの企画が勢ぞろい。
各コンテンツの詳細は、公式サイト・公式SNSにて順次発表してまいります。

拉麺武道会
数多くの店舗出店の中から来場者の投票によってグランプリを決める「ラーメンの街、相模原」を象徴するイベントです。

大食いグルメチャレンジ
豪華大食い系YouTuberや相模原の大食い自慢によるさがみはらフェスタ初の大食いバトル企画。事前のエントリーで一般参加も可能です。

さがみはランタン
夜空を幻想的に彩る、LEDランタンのナイトコンテンツ

アンブレラブロッサム
見上げれば、頭上いっぱいに咲くカラフルな傘。フォトスポットになる「映える」アート展示企画

特設ステージ／2対2 MCバトル
いま相模原で最も熱いカルチャーであるMCバトルを2対2形式でフェスタ初開催。全国各地から集まった猛者による団体戦のMCバトルで王座を競います。

スタンプラリー
会場を周遊して楽しむ参加型企画（詳細は続報にてお知らせします）

ステージ出演者も募集開始本イベントを一緒に盛り上げてくださるステージ出演者を募集いたします！
日頃の練習の成果を披露したい方、地域の皆さんにパフォーマンスを届けたい方など、たくさんのご応募をお待ちしております！

▶︎詳細情報と応募はこちらから

今後の情報発信について出店情報、ステージ出演者、各コンテンツの詳細は、公式サイト・公式SNSにて順次発表してまいりますので、続報にご期待ください。
◇公式サイト：https://sagamihara-festa.com/
◇Instagram：sagamihara_festa
◇X：@sagamiharafesta

開催概要イベント名
さがみはらフェスタ2026
開催日時
2026年11月7日（土）10:00〜21:00閉園
／11月8日（日）10:00〜19:30イベント終了・20:00閉園
会場
相模総合補給廠一部返還地
〒252-0205 神奈川県相模原市中央区小山2679
アクセス
JR相模原駅（北口）から徒歩約10分
主催
さがみはらフェスタ実行委員会
入場料
無料

女子バスケットボールWリーグ「広島イーグレッツ」を2026⁻27シーズンのユニフォームパートナーとして応援

マリモホールディングス — Wed, 19 Aug 2026 12:00:00 +0900

2026/8/19
株式会社マリモホールディングス

株式会社マリモホールディングス（本社：広島県広島市西区庚午北１丁目１７番２３号、代表取締役社長：深川真、以下「当社」）は、女子バスケットボール「Wリーグ」フューチャーに所属する「広島イーグレッツ」を、２０２６－２７シーズンのユニフォームパートナーとして応援いたします。また、広島イーグレッツに所属する高本愛莉沙選手を、当社社員として迎え入れております。当社は、チームへの協賛に加え、選手個人の競技活動とキャリア形成を支援することで、地域スポーツの発展とアスリートの持続的な活躍を後押ししてまいります。
2026_27ユニフォーム(HOME)2026_27ユニフォーム(AWAY）
マリモグループは、「ソーシャルビジネスカンパニー」となることをめざしています。具体的には、「MAP（Marimo Activity Portfolio）」という独自の経営指標にしたがって、２０３０年をめどに「ソーシャルビジネスとビジネスの割合が５０対５０で共存する会社」になることを目標としています。国内不動産・海外不動産・ソーシャルビジネスの３グループにて事業を推進しており、ソーシャルビジネス事業においてはマリモソーシャルソリューションズを統括会社として、公共福祉・地方創生・ウェルネス・環境衛生・グローバル・ITの6領域において、ビジネスを通じた社会課題の解決に取り組んでいます。
また、当社は２０１７－１８シーズンから「広島ドラゴンフライズ」をパートナーとして応援しており、広島を拠点とするスポーツチームへの支援を通じて地域社会への貢献を推進してまいりました。今回、「広島イーグレッツ」ともパートナーシップ契約を結ぶことで、男女両チームの活動を支援し、広島のバスケットボール界の発展と地域活性化の一助となれるよう取り組んでまいります。

【株式会社マリモホールディングス会社概要】
■代表者／代表取締役社長深川真
■設立／1970年9月1日
■本社／〒733-0821　広島県広島市西区庚午北1丁目17番23号
■事業内容／グループ会社の経営管理、新規事業の推進
■グループ会社・団体／株式会社マリモ、マリモ・アセットマネジメント株式会社、株式会社 GM アソシエ、株式会社マリモハウス、株式会社マリモ不動産販売、株式会社マリモソーシャルソリューションズ、株式会社マリモ・グローバル・テクノロジー、株式会社マリモ本草薬膳、株式会社フィッシュフレンズ、株式会社マリモライフ、株式会社マリモファーム、株式会社せともす、株式会社スケールフリーネットワーク、一般社団法人ライフスキルサポート協会、PT Marimo Global Technology Indonesia
以上

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社マリモホールディングス　経営管理本部　広報部 TEL 082-273-7545
企業サイト：https://www.marimo-hd.co.jp/

※本リリース掲載の情報は、発表時点の最新情報であり、変更となる場合がございます。
※本リリースに掲載されている画像の使用を希望される場合は、株式会社マリモホールディングス
経営管理本部広報部までご連絡ください。

栃木・那須塩原市「長寿の湯」の新たな門出を祝し、地域の日常と銭湯文化を未来へつなぐサポート

牛乳石鹸 — Wed, 19 Aug 2026 11:00:00 +0900

2026年8月19日
牛乳石鹸共進社株式会社
牛乳石鹸共進社株式会社（本社：大阪市城東区、代表取締役社長：宮崎悌二以下、牛乳石鹸）は、長年にわたり日本の「お風呂文化」や「銭湯文化」とともに歩んできた企業として、2026年9月2日（水）にリニューアルオープンを迎える栃木県那須塩原市の公衆浴場「長寿の湯」（運営：株式会社ゆつむぎ）の新たなスタートを祝し、9月2日（水）から9月6日（日）までの期間限定でオープン応援企画に協力いたします。

牛乳石鹸は銭湯文化を支援する企業として、今回、若手経営者が銭湯文化を継承し、地域とともに盛り上げていくという強い姿勢に深く共感し、新たなスタートを応援する運びとなりました。また、那須塩原市が生乳生産量本州一を誇り、町の至るところに牛や牛柄が見られるなど、牛が身近な存在として地域に親しまれていることから、当社のシンボルである「牛」との高い親和性がみられたことも、今回の支援の大きな決め手となりました。

支援の背景黒色の湯が特徴の温泉が湧く公衆浴場・「長寿の湯」は1998年の開業以来、年間約10万人の方々に利用され、地域住民の健康増進とコミュニティの拠点として愛されてきました。しかし、施設の老朽化や自治体の財政的事情により、2025年3月をもって一度運営終了が決定された経緯があります。これに対し、地域住民からは存続を求め、1,743筆に及ぶ署名と要望書が寄せられました。この地域の人々の温かい思いと銭湯文化を受け継ぎ、民間継業として再スタートを切るのが、「株式会社ゆつむぎ」です。全国的に銭湯の廃業が続くなか、地域に根差した大切な場所を守り、次の世代へと繋いでいこうとする真摯な取り組みは、銭湯文化の維持・発展において極めて価値のある挑戦です。
牛乳石鹸は、これまでもそしてこれからも変わらず銭湯文化の継承を支援する企業として、この新たな旅立ちにエールを送ります。

牛乳石鹸と「牛のまち」那須塩原市那須塩原市は、本州屈指の生乳生産量を誇る豊かな酪農の町であり、町のいたるところに「牛」のモチーフや牛柄のサインが点在しています。長年「牛」をシンボルマークとして掲げてきた牛乳石鹸にとって、那須塩原市および「長寿の湯」との出会いは興味深いものでした。地域に根付く「牛」への親しみと、牛乳石鹸が大切にしてきたお風呂の温もりとが重なり合うことで、地域住民の皆さまにもより身近に銭湯の魅力を感じていただけることを期待しています。

【応援企画の概要】
9月2日（水）〜9月6日（日）限定で以下の取り組みに協力いたします。
●館内装飾・演出への協力：
オリジナル暖簾掲出、牛乳石鹸の「赤・青」カラーや牛柄を取り入れた館内装飾、スタッフ法被で空間演出します。
●浴室での製品体験の提供：
浴室内に牛乳石鹸製品を設置。心身ともに温まる質の高い入浴体験を提供します。
●来館参加型企画「赤・青コーデで長寿の湯へ」：
赤色・青色または牛柄を身に付けて来館された各日先着100名様へ「カウブランド赤箱」をプレゼントします。
●オープン記念トークセッションへの参加（9月2日）：
グランドオープン当日、当社社員が市長および運営会社代表とともに「牛乳×銭湯」をテーマに登壇します。

株式会社ゆつむぎ代表コメント
長寿の湯は、世代を超えて地域の方が集う場所でありたいと願っています。この度、グランドオープンを牛乳石鹸様にご支援いただけること、心強く思います。
だれもが清潔で気持ちのいいお風呂に入れる社会を、この地から築いていきたいです。

【長寿の湯基本情報】
住所：栃木県那須塩原市南郷屋5丁目163（ https://maps.app.goo.gl/ZyXqVDRJpC5sawHD8 ）
営業時間：（火曜日～金曜日） 10:00〜23:00　（土曜日・日曜日） 7:00〜23:00　※最終入場22:15
定休日：月曜日　※祝日の場合も休業
料金：大人（12歳以上の方）460円／中人（6歳以上12歳未満の方）200円／小人（6歳未満の方）100円
※サウナは別料金300円（一律）
＜お客様からのお問い合わせ＞　TEL． 070-7428-1315
＜公式SNS＞X：https://x.com/choujunoyu　Instagram：https://www.instagram.com/choujunoyu/　

【株式会社ゆつむぎ基本情報】
所在地：栃木県那須塩原市本郷町3－14 パラダイスビル3階
代表者：代表取締役小川紗理奈
設立：2025年12月
事業内容：公衆浴場「長寿の湯」の運営

銭湯は単に体を洗う場所にとどまらず、世代を超えたコミュニケーションが生まれ、地域の人々の心と体を癒す大切な社会的インフラです。牛乳石鹸は、時代が変化しても「お風呂」「銭湯文化」がもつ独自の温もりや公共的価値を守り続けることが、企業の果たすべき社会的な役割のひとつであると考えています。
今後も地域社会と連携し、全国の銭湯文化の継承と活性化に貢献してまいります。

■牛乳石鹸共進社株式会社
1909年（明治42年）の創業以来、「美と清潔そして健康づくりに役立つ」製品を提供してきました。企業理念である「ずっと変わらぬやさしさを。」のもと、お客様の肌に、こころに、そして環境にもやさしい「ものづくり」に取り組んでいます。創業時から受け継いできた品質第一主義を守りながら、時代の流れを取り入れることで、これからもお客様の求めに即応していきます。近年ではボディケア、フェイスケア、ヘアケアと幅広い製品開発によって時代のニーズを柔軟に取り入れ、赤箱・青箱をはじめとした『カウブランド』に加えて新ブランドを生み出しています。　https://www.cow-soap.co.jp/　

あわら市とあわら市観光協会が災害時の施設利用協定を締結

あわら市 — Wed, 19 Aug 2026 10:00:00 +0900

あわら市は2026年8月18日、一般社団法人あわら市観光協会と「あわら市における災害時の施設等の利用に関する協定」を締結しました。あわら市役所で行われる締結式には、芦原温泉旅館協同組合やあわら温泉女将の会も参加。災害発生時に旅館・ホテルを避難所や一時滞在施設として活用することで、市民や観光客の安全確保と避難環境の向上を図るとともに、観光事業者向け災害対応マニュアルの改定を通じて地域防災力の強化を目指します。

■協定の概要あわら市と一般社団法人あわら市観光協会は、災害発生時における避難者や帰宅困難者の受け入れ体制を強化するため、「災害時における施設等の利用に関する協定」を締結しました。
本協定では、観光協会会員が管理する旅館やホテルなどの宿泊施設を活用し、高齢者や障がいのある方などの要配慮者をはじめ、指定避難所のみでは対応が難しい一般避難者の受け入れを実施します。また、観光客を含む帰宅困難者に対しても、一時滞在場所や食料、飲料水、トイレ、災害・交通情報などを提供できる体制を整備しました。
締結式には、あわら市観光協会に加え、芦原温泉旅館協同組合およびあわら温泉女将の会も参加し、地域の観光関係者が一体となって災害対応力の向上に取り組みます。

　
■協定のポイント（特長・メリット）旅館・ホテルの宿泊機能を活用し、指定避難所の受け入れ能力を補完
要配慮者に対し、入浴や個室利用など宿泊施設ならではの環境を提供し、避難生活の質向上を支援
観光客を含む帰宅困難者の安全確保と迅速な受け入れを実現
行政と観光事業者が連携し、地域全体で災害対応に取り組む体制を構築
協定締結に合わせて災害対応マニュアルを改定し、実効性の高い防災・減災体制を整備

■協定の背景・目的近年は自然災害の激甚化・頻発化が進み、地域住民だけでなく観光地を訪れる旅行者の安全確保も重要な課題となっています。温泉観光地であるあわら市には多くの宿泊施設が集積しており、平時から備わる宿泊・食事・入浴などの機能を災害時にも活用できる強みがあります。
今回の協定は、指定避難所だけでは十分な受け入れが難しい状況に備え、より多様な避難ニーズに対応することを目的としており、特に高齢者や障がいのある方などへの配慮や、観光客の安全確保を強化することで、市民と来訪者の双方が安心できる地域づくりにつなげます。
また、観光資源を地域防災に生かす取り組みとして、観光と防災の連携を推進する先進的な事例としても期待されています。

■今後の取り組み（展開・予定）あわら市とあわら市観光協会は、協定締結後、平時からの連絡体制整備や情報共有を進めるほか、あわら市が実施する図上訓練での協定の枠組みを活用した施設開設訓練などを実施し、災害発生時に迅速な対応ができる体制づくりを進めます。
さらに、あわら市観光協会では独自に運用している「あわら市観光事業者災害対応マニュアル」の改定を実施しました。改定版のマニュアルでは、協定に基づく支援内容や各機関の役割分担、平時からの準備事項、市・観光協会・旅館組合・観光事業者間の連絡体制などを明記し、観光客対応や避難者受け入れをより円滑に行える仕組みを整備しています。
これらの取り組みを通じて、あわら温泉エリア全体の防災力向上と、安心して訪れることができる観光地づくりを推進していきます。

■問い合わせ先あわら市総務部危機管理課
電話：0776-73-8040

【あわら市ふるさと納税のご案内】

北陸の温泉地・あわら市を応援しませんか？
寄附は温泉街の魅力向上や子育て支援など、まちづくりに活用されます。

・あわら温泉宿泊券（老舗旅館で贅沢なひととき）
・越前がに・のどぐろ干物など日本海の海の幸
・福井ブランド米「いちほまれ」や地酒
・旬のフルーツ（メロン・スイカ・柿）や押し寿司、ホルモン鍋セット

バリエーション豊かな返礼品をご用意しております。
“北陸の美味しさと癒し”を、ふるさと納税でぜひ体験してください。
あわら市へのふるさと納税はこちら

福井県あわら市
全国幸福度ランキングで、2014年から6回連続1位を獲得した福井県の北の玄関口であるあわら市。
北陸有数の温泉地で、開湯140周年を迎えた「あわら温泉」をはじめ、宿場町としての文化が残る「金津地区」、淡水釣りやカヌーが盛んな「北潟湖」、北陸街道の歴史が息づく「吉崎・細呂木地区」、豊かな実りや美しい景観の丘陵地、田園、森林など、様々な魅力にあふれ、暮らす人も訪れる人も幸せな気持ちになれるスポットが数多くあります。さらに、あわら温泉は第39回(2025年)「にっぽんの温泉100選」で全国7位にランクインしました。

感幸プロモーション動画 https://www.youtube.com/watch?v=17tT6gFXkwo
HP https://www.city.awara.lg.jp/
Facebook https://www.facebook.com/awaracity
Instagram https://www.instagram.com/awara.zeitaku/?hl=ja

【富士河口湖町】本栖湖のヒメマス復活と存続へ！10月1日より「レイクトラウト釣り大会」を開催

山梨県富士河口湖町 — Wed, 19 Aug 2026 10:00:00 +0900

山梨県富士河口湖町は、身延町および本栖湖漁業協同組合と連携し、2026年10月1日（木）から10月31日（土）までの1ヶ月間、本栖湖において外来魚駆除推進イベント「Lake Trout Fishing Derby at Lake Motosu（レイクトラウト釣り大会）」を開催いたします。

■ 開催の背景：「ヒメマス釣りの復活と存続」をかけた取り組み
本栖湖は、全国の釣り人から愛される貴重な観光・水産資源である「ヒメマス」の聖地として知られています。しかし近年、特定外来生物等に指定されている肉食性の「レイクトラウト」が増殖し、ヒメマスが食害を受ける深刻な被害が発生しています。
本大会は、この本栖湖固有の水産資源と「ヒメマス釣り」の伝統を未来へ守りつなぐため、アングラー（釣り人）の皆様の力を借りてレイクトラウトの駆除を推進し、環境保全への啓発を図ることを目的として実施いたします。

■ イベント概要
事前申込不要！釣果を計測場所に持ち込むだけでエントリー完了：
期間中、本栖湖でルールに従い釣り上げたレイクトラウトを検量場所（本栖湖漁業協同組合・湖仙荘）へ持ち込み、手続きを行うことで参加となります。

釣った匹数で競う！豪華な地域特産品を贈呈：
期間中の総キャッチ数（匹数）で順位を決定します。上位入賞者には、富士河口湖町および身延町の豪華な地場特産品や、本栖湖の年間遊漁券引換券などを進呈いたします。

1匹につき1,000円支給！「駆除協力金」制度の実施：
大会の順位賞品とは別に、釣り上げたレイクトラウトを本栖湖漁業協同組合に持ち込んだ方に、1匹につき1,000円の「駆除協力金」が本栖湖漁業協同組合から支給されます。

アングラーの皆様の技術と情熱が、そのまま本栖湖の豊かな自然とヒメマスの未来を守る力となります。
皆様の挑戦と熱いご協力を心よりお待ちしております。

■ 大会規定等の詳細はこちら
https://www.town.fujikawaguchiko.lg.jp/ka/info.php?if_id=7952&ka_id=12

【8月19日（水）受付開始】第43回全国都市緑化フェアin京都丹波～京都丹波みどりの里まつり～

第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会 — Wed, 19 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026/8/19
第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会

第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会（会長：桂川孝裕・亀岡市長）は、令和8年9月18日（金）から開幕する日本最大級の花と緑の祭典「第43回全国都市緑化フェアin京都丹波～京都丹波みどりの里まつり～」（以下「フェア」という。）について、開幕に先立ち令和8年9月15日（火）に報道関係者を対象とした内覧会を開催いたします。

内覧会詳細
◆開催概要
日時
令和8年9月15日(火)　9時30分～
※荒天の場合は9月16日（水）に順延
集合場所
亀岡運動公園　体育館前案内所
内容
5拠点の見学バスツアー・説明（各拠点：30分～1時間程度）
【５拠点】京都・亀岡保津川公園、亀岡運動公園、園部公園、わち山野草の森、京都府立丹波自然運動公園
備考
見学ツアーにご参加される方には昼食（弁当・お茶　※無料）を手配いたします。

内覧会報道向けツアー日程概要

◆申し込み方法
内覧会への参加をご希望される方は、申込票をご記入のうえ９月４日(金)までにメールにて事務局
(ryokka-fair@city.kameoka.lg.jp)へご連絡ください。
◆内覧会申込票のダウンロードはこちら
d165043-20-9b98956725b62c4ae6abc10da309a4db.pdf

【内覧会に関するお問い合わせ】
第43回全国都市緑化フェアin実行委員会事務局　担当：中川（なかがわ）
電話：0771-21-8301
メール：ryokka-fair@city.kameoka.lg.jp
京都・亀岡保津川公園（亀岡市）亀岡運動公園（亀岡市）園部公園（南丹市）わち山野草の森（京丹波町）京都府立丹波自然運動公園（京丹波町）
各拠点について詳細はコチラ

■「京都丹波みどりの里まつり」の概要
名　称：第43回全国都市緑化フェアin京都丹波
愛　称：京都丹波みどりの里まつり
テーマ：食農と環境そしてアートで輝く「京都丹波」
期　間：令和8年9月18日（金）～11月8日（日）
会　場：京都丹波（亀岡市、南丹市、京丹波町）

京都丹波みどりの里まつりポスター
「京都丹波みどりの里まつり」公式HP

■ありのままの地域の魅力に「食農・環境・アート」が響き合う地域共生の新モデル
全国都市緑化フェアは、昭和58年から毎年開催されている日本最大級の花と緑の祭典で、本年9月18日（金）から京都丹波（亀岡市・南丹市・京丹波町）を舞台に開催します。
本フェアでは「食農と環境そしてアートで輝く『京都丹波』」をテーマに、美しい自然と人の暮らしが織り成す農村・里山風景や、歴史・文化・芸術・食の恵みといった地域の魅力を、まるごと全国に発信します。

■ありのままの風土と芸術が融合する空間演出
本フェアの最大の特徴は、これまでの「都市に緑の空間を作る」という視点から転換し「すでにある自然環境を活かし、価値を再定義する」という新しいアプローチをとっている点です。京都丹波を包む幻想的な「丹波霧」や豊かな水系が育む里山、田畑といった「日本の原風景」そのものを展示の根幹に据え、自然と暮らしの調和をありのままに披露し、そこに多くの芸術家やデザイナーの感性を掛け合わせることで、花と緑とアートが響き合う独創的な空間を創出します。

■個性豊かな拠点での多様な体験
5つの拠点では、地域資源を活かした個性的な体験を用意しています。天然記念物アユモドキとの共生を図るオーガニックビレッジパークや、約800万本が咲き誇る圧巻のコスモス園、ヘビウリのみどりのトンネルなど、この地ならではの豊かな自然を体験・体感し、自然と共生する新しいライフスタイルを提案します。

■地方創生の新たなモデルケースを目指して
本フェアは、2市1町あわせて人口13万人の小規模自治体同士が手を取り合い、地域本来の魅力を最大化させる「地方創生」の先進的な試みでもあります。京都丹波から、誰もが心豊かなライフスタイルを送れる、新しい時代の幸せな社会の実現を目指します。

【第37回あわらカップカヌーポロ大会】全国各地のチームが北潟湖に集結、迫力の水上球技で会場を盛り上げる

あわら市 — Tue, 18 Aug 2026 18:00:00 +0900

福井県あわら市では、2026年8月21日（金）から23日（日）までの3日間、「第37回あわらカップカヌーポロ大会」を北潟湖カヌーポロ競技場で開催します。

全国各地のチームが集結し、スピード、パワー、戦略が交錯する迫力満点の水上球技「カヌーポロ」の熱戦を展開。2027年開催予定の「ワールドマスターズゲームズ2027関西」のプレ大会を兼ねた注目イベントです。

また、あわら市では観戦だけでなく、初心者でも参加できるカヤック体験プログラムを実施しており、カヌースポーツと温泉観光を組み合わせた新たなスポーツツーリズムの魅力を全国へ発信します。

第37回あわらカップカヌーポロ大会イベント名ワールドマスターズ2027関西プレ大会
第37回あわらカップカヌーポロ大会（2026 Club Team Challenge）

開催日時 2026年8月21日（金）～8月23日（日）

会場あわら市北潟湖カヌーポロ競技場（福井県あわら市）

料金観戦無料

内容本大会はJCFカヌーポロ競技規則に準じて行われます。

〇ジュニア大会：2026年8月21日（金）
小学生の部・中学生の部があり、試合時間は前・後半7分（ハーフタイム2分）。中学生の部の決勝は前・後半10分で行う。小・中学生の部の競技用具一式は大会本部で用意します。

〇一般大会・ビギナーズ大会：2026年8月22日（土）〜 8月23日（日）
前・後半7分（ハーフタイム2分）、得点が入っても時計は止めないランニングタイム制で行う。ただし決勝戦は前・後半10分（ハーフタイム3分）で行う。

主催あわらカップカヌーポロ大会実行委員会

共催ワールドマスターズゲームズ2027関西あわら市実行委員会、あわら市、あわら市教育委員会、あわら市カヌー協会、関西マスターズゲームズ実行委員会

アクセス・JR芦原温泉駅から車で約15分
・北陸自動車道金津ICから車で約20分
・あわら温泉街からアクセス良好

ホームページ等〇お知らせ | あわら市ホームページ
https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/education/education03/education0301/index.html

〇Facebook
https://www.facebook.com/AwaraCupCanoePoloTournament?mibextid=wwXIfr&rdid=Gc7iNCrt9qJOvlrs&share_url=https%3A%2F%2Fwww.facebook.com%2Fshare%2F18xeMG7M6e%2F%3Fmibextid%3DwwXIfr

見どころ 1．全国の強豪クラブによる白熱の水上バトルカヌーポロは、カヤックを自在に操りながらボールをパスし、高さ約2mに設置されたゴールへシュートを狙う水上競技です。スピード、パワー、戦略性を兼ね備えた迫力あるプレーは「水上の格闘技」とも呼ばれ、観客を魅了します。

2．WMG2027関西に向けた注目のプレ大会本大会は、2027年に開催される世界最大級の生涯スポーツの祭典「ワールドマスターズゲームズ2027関西」のプレ大会として開催されます。全国の競技者や関係者から注目を集める大会であり、世界大会に向けた機運醸成の場となります。

3．“カヌーポロの聖地”北潟湖で開催会場となる北潟湖は、長年にわたり全国規模の大会や合宿が行われている国内有数のカヌーポロ競技拠点です。豊かな自然環境と安定した競技環境を兼ね備え、多くの選手から高い評価を受けています。

4．観戦だけでなく、自分でもカヤック体験あわら市では初心者向けのカヤック体験を実施しています。大会観戦をきっかけに、水辺アクティビティの楽しさを実際に体験できることも大きな魅力です。

5．温泉・グルメ・自然を満喫するスポーツ観光大会会場周辺には北潟湖の雄大な景観が広がり、少し足を延ばせば北陸屈指の温泉地「あわら温泉」があります。観戦後に温泉や地元グルメを楽しむことで、一日を通してあわら市ならではの魅力を満喫できます。

あわら市で楽しむカヤック体験 ◇竹田川カヤック体験
JR芦原温泉駅から徒歩約8分の竹田川河川公園では、6月から10月までの第3日曜日に「竹田川カヤック体験」を開催しています。
初心者でも気軽に参加できる人気プログラムで、小学生以上であれば誰でも参加可能。1人乗り・2人乗りのボートが用意されており、家族連れや旅行者にも好評です。

開催場所竹田川河川公園（福井県あわら市市姫1丁目14）

開催時期 6月～10月の第3日曜日

開催時間 14:00～17:00

参加料金 30分 1人1,000円

対象小学生以上

アクセス JR芦原温泉駅から徒歩約8分

ホームページ等 ◯ホームページ
https://awara.info/cat-sightseeing/%E7%AB%B9%E7%94%B0%E5%B7%9D%E3%82%AB%E3%83%A4%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BD%93%E9%A8%93

◯お申込み
https://www.kanazu-machinaka-souseikai.com/%E3%81%8A%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B/

問い合わせ TEL：090-4326-0502
担当：役（いかだ）

また、北潟湖周辺では一般向けのカヌー体験や施設利用も行われており、トップ選手たちが競う競技環境に触れながら水上スポーツの魅力を体感できます。

あわら市でSUP＆カヌー体験 ◇カヌーポロ競技場でSUP＆カヌー体験
８月22日（土）の第37回あわらカップカヌーポロ大会会場内でSUPとカヌーの体験会を開催します。
あわら市内で年数回開催されているSUP＆カヌー体験がカヌーポロ大会の会場で体験できます。未経験でも気軽に楽しめる体験となっているので、是非足を運んでみてください。

開催場所北潟湖カヌーポロ会場

開催時間 10:00～16:00（最終受付15：30）

参加料金 15～20分 500円

対象年齢 10歳以上

事前申し込み不要です。濡れても良い恰好でお越しください。

開催背景・ストーリーあわら市は、全国的には「関西の奥座敷」として親しまれるあわら温泉のまちとして知られています。一方で、豊かな水辺環境を生かしたカヌー・カヤック競技の振興にも長年取り組み、北潟湖は国内有数のカヌーポロ競技拠点として発展してきました。

今年で37回目を迎える「あわらカップカヌーポロ大会」は、こうした地域資源を活用して培われてきた歴史ある大会です。近年は競技者の交流だけでなく、スポーツを通じた地域活性化や観光振興の役割も担っています。

特に2027年に開催されるワールドマスターズゲームズ関西を控え、あわら市では「見るスポーツ」と「するスポーツ」を組み合わせたスポーツツーリズムを推進。大会観戦と合わせてカヤック体験や温泉、地元グルメなどを楽しむことで、より深く地域の魅力を体感していただくことを目指しています。

カヌーポロという珍しい競技との出会いをきっかけに、北潟湖の自然、竹田川の水辺体験、あわら温泉での滞在が一体となった「あわらならではの旅」を提案します。

問い合わせ情報あわらカップカヌーポロ大会実行委員会事務局
（あわら市教育委員会スポーツ課内）
TEL：0776-73-8043
FAX：0776-73-1350
E-mail：canoe@city.awara.lg.jp

【あわら市ふるさと納税のご案内】

北陸の温泉地・あわら市を応援しませんか？
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福井県あわら市
全国幸福度ランキングで、2014年から6回連続1位を獲得した福井県の北の玄関口であるあわら市。
北陸有数の温泉地で、開湯140周年を迎えた「あわら温泉」をはじめ、宿場町としての文化が残る「金津地区」、淡水釣りやカヌーが盛んな「北潟湖」、北陸街道の歴史が息づく「吉崎・細呂木地区」、豊かな実りや美しい景観の丘陵地、田園、森林など、様々な魅力にあふれ、暮らす人も訪れる人も幸せな気持ちになれるスポットが数多くあります。さらに、あわら温泉は第39回(2025年)「にっぽんの温泉100選」で全国7位にランクインしました。

感幸プロモーション動画 https://www.youtube.com/watch?v=17tT6gFXkwo
HP https://www.city.awara.lg.jp/
Facebook https://www.facebook.com/awaracity
Instagram https://www.instagram.com/awara.zeitaku/?hl=ja

【立正大学地球環境科学部】埼玉県の経済産業省補助事業「S.T.A.R.プロジェクト」に2年連続で採択！

立正大学学園 — Tue, 18 Aug 2026 15:30:00 +0900

立正大学地球環境科学部（埼玉県熊谷市、学長：北村行伸）の学生3名による混成チームが、埼玉県内の若き異能を発掘・育成するイノベーション創出事業「S.T.A.R.プロジェクト（Saitama Talent Advancement Re:creation）」の2026年度プロジェクトに採択されました。本学からの採択は、昨年度に続き2年連続の快挙となります。
本プロジェクトは、経済産業省が推進する「AKATSUKIプロジェクト（未踏的な地方の若手人財発掘育成支援事業）」の埼玉県版として実施されているものです。採択された学生たちは今後、開発支援金（最大70万円）やプロのプロジェクトマネージャーによる伴走支援（メンタリング）を受けながら、埼玉県内の課題解決に向けたアプリケーションの開発・実証に挑戦します。

■ 採択チームの概要と今後の取り組み
今年度採択されたのは、本学地球環境科学部の有する専門性と縦のつながりを活かした、大学院生と学部1年生による以下の混成チームです。
採択メンバー：
大学院地球環境科学研究科環境システム学専攻（院生）
大学院地球環境科学研究科地理空間システム学専攻（院生）
地球環境科学部環境システム学科 1年（学部生）
現在の状況と今後のスケジュール：現在は、地域協働事業開発機構による学生インキュベーション事業の管理のもと、具体的なアプリケーション作成の準備フェーズに入っています。8月20日（木）から始まる2泊3日の「埼玉合宿研修」を皮切りに、約5ヶ月間のプロジェクト期間を通してアイデアをプロトタイプ（試作品）へと磨き上げ、2027年2月6日（土）に開催される最終報告会での成果発表を目指します。

■ 「S.T.A.R.プロジェクト」について
S.T.A.R.プロジェクトは、S.T.A.R.プロジェクト実行委員会（株式会社地域デザインラボさいたま、株式会社埼玉新聞社等）が主催する、15歳以上30歳未満の若者を対象とした人財育成・イノベーションエコシステム形成事業です。埼玉県の豊富な地域資源とIT技術を融合させ、県内企業や自治体が抱えるリアルな課題解決や新たなビジネスモデルの創出、持続可能な地域社会の実現への貢献を目指しています。

■ 立正大学地球環境科学部における学術・地域貢献の実績
立正大学地球環境科学部では、気象、水、生態系、GIS（地理情報システム）などの地球環境やデータ分析に関する高度な教育・研究を行っています。昨年度の同プロジェクトにおいては、環境システム学科3年生（当時）（環境情報学分野、環境地学分野）のチームが「第3位入賞」を果たすなど、日頃の学びを社会実装や地域課題解決へと繋げる実践的なチャレンジにおいて高い評価を得ています。今年度の混成チームがもたらす新たなイノベーションにもぜひご注目ください。

VIBROA、アストンマーティンと日本国内の不動産開発における独占的パートナーシップを締結

VIBROA — Tue, 18 Aug 2026 13:00:00 +0900

2026年8月18日

株式会社VIBROA（本社：東京都港区、代表取締役CEO：吉田利行、以下「VIBROA」）は、英国のウルトララグジュアリーブランド、アストンマーティンと、日本国内の不動産開発における独占的パートナーシップを締結したことを発表します。本契約により、VIBROAは日本国内の不動産開発におけるアストンマーティンの唯一のパートナーとなります。

本契約は、両社の緊密な協業により2025年6月に始動した「Nº 001 Minami Aoyama Designed by Aston Martin」の成功と、両社が共有する価値観を基盤とするものです。今後、VIBROAとアストンマーティンは、レジデンシャル、ホスピタリティ、ライフスタイル分野を中心に、日本国内で新たな不動産開発を共同で推進します。

空間・体験・サービス・資産価値を統合する開発プラットフォーム VIBROAは、不動産を単なる建物や金融資産としてではなく、空間、体験、サービス、資産価値を統合してデザインするものと捉えるデベロッパーです。

VIBROAの強みは、コンセプト策定やブランド戦略から、プロジェクトマネジメント、デザインディレクション、運営計画までを一貫して担う独自のアプローチにあります。国内外のブランド、クリエイター、専門家と連携し、次世代のラグジュアリー開発を推進しています。

アストンマーティンは1913年の創業以来、卓越したデザインとクラフツマンシップを追求し、世代を超えて受け継がれる価値を創造してきました。本協業は、デザインを通じて人々の体験とライフスタイルを豊かにするという、VIBROAとアストンマーティンに共通する理念に基づいています。

分野を超えた専門家やクリエイターとの協働により、各地域の価値を引き出す VIBROAは、各プロジェクトに関わる地域に「VIBROA Design Lab」を設置する構想も進めています。これは、建築、インテリアデザイン、アート、ランドスケープ、ホスピタリティなど、多様な分野の専門家やクリエイターが協働するためのプラットフォームです。プロジェクトごとに最適なチームを編成し、分野を超えて知見と感性をつなぐことで、単独の企業では実現できない価値を生み出す、新たな開発モデルの構築を目指します。また、それぞれの地域の文化、自然、歴史を深く理解し、その土地ならではの魅力を引き出すことも、VIBROAの重要な役割の一つです。

Nº001 Minami Aoyama Designed by Aston Martin （2025年6月竣工）

次世代のプロジェクト両社は、日本を代表するリゾート地を含む全国の主要地域で、複数のプロジェクトを進めています。協業の領域は住宅開発にとどまらず、地域、企業、ブランドとの共創を通じた新たな価値創造へと広がっています。その一つとして、両社は現在、京都・南禅寺エリアで新たなプロジェクトを進めており、2026年9月の着工を予定しています。

VIBROA代表取締役吉田利行コメント「私たちはこれまで、建築、デザイン、ホスピタリティを横断しながら、世代を超えて価値を受け継いでいくプロジェクトの創造を目指してきました。
世界的に高い評価を受けるアストンマーティンとの本パートナーシップは、その考えをさらに発展させる大きな機会です。
単にブランド名を冠した不動産を開発するのではなく、空間、体験、サービス、資産価値を一体としてデザインし、日本発の新たなラグジュアリー開発モデルを世界に発信していきたいと考えています。」

アストンマーティンブランド・ダイバーシフィケーション・ディレクターステファノ・サポレッティコメント「日本は、デザイン、クラフツマンシップ、細部へのこだわりに対する深い理解を持つ、アストンマーティンにとって重要な市場です。これらは、私たちのブランドの中核をなす価値観でもあります。Nº 001 Minami Aoyamaの成功は、アストンマーティンのデザイン哲学を、建築と人々の空間体験へ丁寧に落とし込むことで、何が実現できるかを示しました。
VIBROAとの独占的パートナーシップは、心躍る新たな章の始まりです。私たちは、その土地との深いつながりを持ちながら、アストンマーティンならではの個性、クラフツマンシップ、卓越したデザインを表現する、特別な場所を創造したいという志を共有しています。
ブランド不動産は、アストンマーティンの世界観を自動車の領域を超えて広げていくうえで重要な取り組みです。それにより、ブランドを永続的な形で表現し、デザインと建築を通じて未来へ受け継がれる価値を築き、アストンマーティンがウルトララグジュアリーの頂点に立つブランドであることを、次世代にわたってさらに確かなものにできます。」

VIBROAについて VIBROAは、空間、体験、サービス、資産価値を一つのデザインとして統合するという考えに基づく、日本の不動産デベロッパーです。
建築、デザイン、ホスピタリティを横断する独自の開発プラットフォームを通じて、国内外のブランドやクリエイターと連携し、次世代のラグジュアリー開発を推進しています。

アストンマーティン・ラゴンダについてアストンマーティンは、世界でもっとも熱望されるウルトラ・ラグジュアリー・ブリティッシュ・ブランドとなることを目指し、人々を魅了してやまないハイパフォーマンス・カーを作っています。

ライオネル・マーティンとロバート・バンフォードによって1913年に設立されたアストンマーティンは、スタイル、ラグジュアリー、パフォーマンス、エクスクルーシブネスを象徴するグローバル・ブランドとして知られています。アストンマーティンは、最先端のテクノロジー、卓越したクラフトマンシップ、美しいスタイルを融合させ、Vantage、DB12、Vanquish、DBX707に加え、同社初のハイパーカーであるValkyrieなど、高い評価を得ている一連のラグジュアリー・モデルを生み出しています。また、Racing. Green.サステナビリティ戦略に沿って、アストンマーティンは「ブレンドドライブトレインアプローチ」による内燃エンジンの代替システムの開発にも取り組んでおり、電気自動車のスポーツカーとSUVのラインナップを持つという明確なプランを描いています。

英国のゲイドンを拠点とするアストンマーティン・ラゴンダは、ラグジュアリー・カーを設計、製造、輸出し、世界で50以上もの国で販売しています。スポーツカー・ラインナップはゲイドンで製造されており、ラグジュアリーSUVのDBXは、ウェールズのセント・アサンで製造されています。

ラゴンダは1899年に設立され、1947年にアストンマーティンとともに故デビッド・ブラウン卿に買収され、現在は「Aston Martin Lagonda Global Holdings plc」としてロンドン証券取引所に上場しています。

2020年には、ローレンス・ストロールが同社のエグゼクティブ・チェアマンに就任し、未来の重要な分野に対して新たな投資を行うと同時に、アストンマーティン・アラムコ・フォーミュラ1®チームとともにモータースポーツの頂点へと復帰し、英国を象徴するブランドとして新たな時代へと乗り出しています。

＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社VIBROA
東京都港区赤坂8-6-13
https://vibroa.com/ja/
E-mail: info@vibroa.com

業界初※、豆を主食にした長期保存食が誕生「尾西の栄養＋(プラス)ミックスビーンズライス」を発売

尾西食品 — Tue, 18 Aug 2026 10:00:00 +0900

※当社調べ（2026年8月時点、長期保存可能な非常食カテゴリーにおいて豆を主食として訴求する商品として）

　アルファ米等の長期保存食を製造・販売している尾西食品株式会社（本社：東京都港区代表取締役社長市川伸介 ※以下、尾西食品）は、袋を開けてそのまま食べられる長期保存食「尾西の栄養＋(プラス)ミックスビーンズライス　カレー味」を、2026年９月１日（火）より発売いたします。

■商品の特徴
最大の特徴は、業界で初めて豆を主食として位置付けた非常食であることです。現状お米のレトルト食品はおいしさのハードルが高いと判断し、広義の穀物である豆を主役に据えました。豆だけでも美味しく食べられますが、少量のお米を加えることで、お米のでんぷんが全体をまとめ、自然な甘みが豆のおいしさを引き立てる独自の配合を実現しました。2種類の豆と野菜、お米をやさしいカレー味でととのえ、食物繊維、ビタミンB2が摂れる他、お米由来の乳酸菌500億個を配合し、栄養と美味しさを両立、日常でも手軽に食べられる味に仕上げました。本品はレトルトパウチ製品でありながら、製造月から7年6か月の長期保存が可能で、そのまま食べられるのはもちろんのこと、温めることでもさらにおいしく召し上がれます。

■開発の背景
尾西食品はこれまで、水やお湯を注ぐだけで食べられるアルファ米を中心とした長期保存食を製造・販売し、長年レトルト製品に対して慎重な立場を取ってきました。味に関する課題が大きく、大切にしてきた“おいしさ”を実現できるのか検討を重ねてきました。そして新たに開発した「尾西の栄養＋(プラス)ミックスビーンズライス」は、発災直後から栄養を意識した食事を提供したいという想いから、5年の歳月をかけ生まれた商品です。
近年、日本各地で大規模地震や豪雨災害等が相次いでいます。災害発生直後は、ライフラインが寸断され、水やお湯が使えない状況も少なくありません。この商品が、長引く避難生活だけでなく発災直後の栄養を支える商品になってほしいと願っています。
尾西食品は、これからも「おいしさと笑顔をストックする」という想いのもと、
災害時不足しがちな栄養素を補える長期保存食の開発を進めてまいります。

■尾西の栄養＋(プラス)とは
災害時に不足しがちな栄養を手軽に補給できる製品です。

品名尾西の栄養＋(プラス)　ミックスビーンズライス　カレー味
希望小売価格 480円(税込518円)/袋
商品サイズ長辺150mm×短辺140mm×厚さ41mm
ケース入数 30袋　(ケース単位でご購入の場合は、スプーンが付きます)
ケース総重量 7.4kg
内容量 200g
賞味期間７年６ヶ月
発売日 2026年９月１日（火）
発売地域亀田製菓公式ネットショップ
https://www.kameda-netshop.jp/collections/onishi-foods
各種通販サイト、大手スーパー、ホームセンターなど順次展開
【問い合わせ先】　尾西食品株式会社
所在地：〒108-0023 東京都港区芝浦3-9-1 芝浦ルネサイトタワー12階　(広報室)
TEL:03-3452-4020　URL: https://www.onisifoods.co.jp/

奈良県初の橋梁「群マネ」、宇陀市・曽爾村・御杖村・東吉野村が連携協定を締結

奈良県宇陀市 — Tue, 18 Aug 2026 10:00:00 +0900

宇陀市、曽爾村、御杖村、東吉野村の1市3村は2026年7月24日(金)、宇陀市役所で「地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)橋梁の包括的民間委託」に関する連携協定の調印式を開催しました。事業者に選定された長大・天理技研設計共同体(株式会社長大、天理技研株式会社)を加えた6者が協定書に署名し、橋梁メンテナンスの推進と技術者不足への対応に向けた連携体制を確認しました。群マネ事業としては奈良県内で初の取り組みです。

■背景・経緯
1市3村は、国土交通省が進める群マネのモデル地域に選定され、2023年12月より橋梁の老朽化と技術者不足の問題を解決するため、連携して検討会を行ってきました。その群マネ事業として、橋梁の包括的民間委託を公募型プロポーザルにより選定した長大・天理技研設計共同体と事業を開始します。今回、この事業を推進するため連携協定を締結したものです。

群マネは「地域インフラ群再生戦略マネジメント」の略称で、技術系職員が限られる中でも的確なインフラメンテナンスを確保するため、複数自治体や複数分野のインフラを「群」として捉え、効率的・効果的にマネジメントしていく取り組みです。

■調印式の概要
調印式には、宇陀市長・金剛一智氏、曽爾村長・細谷忠弘氏、御杖村長・伊藤収宜氏、東吉野村長・鍵谷典秀氏、株式会社長大代表取締役社長・野本昌弘氏、天理技研株式会社代表取締役・手塚明宏氏らが出席し、協定内容の説明、挨拶、調印書への署名、記念撮影、質疑応答が行われました。国土交通省、奈良県の担当者も出席しました。

■事業の内容
本事業は、1市3村が橋梁維持管理業務の委託をまとめて発注することにより、業務の効率化と技術の相互補完、維持管理の連続性向上による効果的なメンテナンスの促進を図るものです。工事は従来通り発注し、事業者と連携のもと地域の地元業者の育成に取り組み、工事発注量の拡大を目指します。

契約は2026年7月15日付で締結され、履行期間は2026年7月15日から2029年3月31日まで。業務委託料の上限額は5億6079万1000円です。

項目
内容
調印式日時
2026年7月24日(金)15時30分〜16時00分
場所
宇陀市役所 4階第2委員会室
協定締結者
宇陀市、曽爾村、御杖村、東吉野村、株式会社長大、天理技研株式会社
契約日
2026年7月15日
履行期間
2026年7月15日〜2029年3月31日
業務委託料の上限額
5億6079万1000円(2026年度:2億4565万2000円、2027年度:1億4631万1000円、2028年度:1億6882万8000円)
協定期間
協定締結日〜2029年3月31日

業務内容は次のとおりです。

業務
数量
内容
共通業務
一式
業務全体のマネジメント
計画更新業務
1,011橋
橋梁長寿命化修繕計画の更新
橋梁定期点検業務
609橋
橋梁の定期点検
補修設計業務
25橋
橋梁の補修設計
発注者支援業務
30橋
工事発注に伴う積算・図面作成補助
施工監理業務
30橋
工事管理に伴う技術的補助

■コメント
宇陀市長金剛一智氏「このプロジェクトにおいて、我々の地域での成功が、全国に広がっていくモデルになると考えています。連携する自治体や企業の皆様と一緒に、このプロジェクトを成功に向かって着実に進めてまいります。」

■今後の展開
1市3村は、今回の連携協定に基づき、長大・天理技研設計共同体とともに橋梁の点検・修繕計画の更新などを進めます。国土交通省が推進する群マネのモデルケースとして、その成果および知見を広く活用することを目指します。

(参考)国土交通省群マネ特設ページ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/gunmane.html

■本件に関するお問い合わせ先
宇陀市建設部建設課担当:花本・森川
TEL:0745-82-5638
メール:kensetu@city.uda.lg.jp

モリトグループ、瀬戸内・豊島で地域共創プロジェクトを実施

モリト — Tue, 18 Aug 2026 10:00:00 +0900

2026年8月18日
モリト株式会社
モリトグループ、瀬戸内・豊島で地域共創プロジェクトを実施
〜パーツの日に、地域とともに未来をつなぐ第一歩〜

パーツの総合商社モリト株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：一坪隆紀、以下「モリト」）を中核とするモリトグループは、2026年8月2日「ハッピーパーツデー（パーツの日）」に、香川県小豆郡土庄町・豊島で環境保全活動と、地域資源を活かした価値創出ワークショップを実施しました。グループ6社の社員17名と、特定非営利活動法人瀬戸内オリーブ基金（以下、瀬戸内オリーブ基金）のメンバー3名が参加し、豊島の自然や地域課題に触れながら、豊島の資源を活用した新たな製品アイデアを検討しました。

8月2日は、8（パー）2（ツ）の語呂合わせからモリトが申請し、日本記念日協会に認定された「ハッピーパーツデー」です。ハトメやホック、マジックテープ(R)など、ものとものを「つなぐ」パーツの価値を届けてきたモリトグループにとって、人・地域・未来をつなぐ新たな取り組みの出発点としました。

豊島との関わり豊島事件の解決に尽力し、モリトの社外監査役も務めた故・中坊公平氏の意思を継ぎ、モリトは瀬戸内オリーブ基金や豊島との関わりを深めてきました。昨年10月にはオリーブ収穫祭に参加し、豊島の自然再生に向けた活動や、人手不足などの課題について理解を深めました。こうした活動への共感から、地域貢献と新たな価値創出につながる機会として、今回の取り組みを実施しました。

豊島の自然と向き合う環境保全活動当日は、環境再生のために植樹した木々の成長を支えるため、周辺の雑草を除去しました。

地域資源から新たな価値を考えるワークショップ当日は、豊島産オリーブの搾油残渣や剪定枝、さらに豊島の漁師が使用し終えた漁網など、島の未利用資源の活用について意見を交わしました。モリトグループならではの視点とモノづくりの技術をもとに、サステナブルな新たなプロダクトの可能性を検討し、事業と地域をつなぐ様々なアイデアが生まれました。

参加者コメントグループ会社のメンバーが一緒に現地を訪れ、地域の方々の想いや歴史に触れられたことが印象的でした。自社だけでは難しいことでも、グループそれぞれの強みを掛け合わせることで新たな価値を生み出せる可能性を感じました。（株式会社マテックス　営業本部兼製造本部　部長）

担当者コメント故・中坊公平氏とのご縁をきっかけに豊島を訪れ、現地の方々のお話を通じて環境問題を自分たちの課題として考える貴重な機会となりました。今回の学びを一過性のものにせず、現地で生まれたアイデアの実現に向けて、モリトグループ一丸となって取り組んでまいります。（モリト株式会社　IR・広報部　担当者）

本取り組みに関する詳細は、モリト公式noteで紹介しています。
URL：https://note.com/morito_official/n/nfd23857a2ed0

今後の展開ワークショップで出たアイデアをヒントに、地域資源の活用や地域課題の解決につながる取り組みへと発展させていきたいと考えています。今回の学びやつながりを大切にしながら、モリトグループ各社の強みを活かし、地域とともに新たな価値創出に取り組んでまいります。

モリト株式会社について 1908年、ハトメ・ホックの仲買商として大阪で創業。118年にわたり、アパレル付属品の企画・開発・販売を行っています。世界12ヶ国・22社のグループ会社と連携し、グローバルに事業を展開。パーツの総合商社でありながらメーカー機能も持ち合わせ、保有する特許・実用新案・意匠は230件以上、取り扱いアイテム数は50万点超。ハトメ・ホック、マジックテープ(R)（面ファスナー）、靴の中敷き、自動車マットエンブレムの分野で国内市場No.1シェア（当社調べ）。近年はサステナブル関連プロジェクト「Rideeco(R)」や、防水素材バッグ「ZAT(R)」や「ZAB(R)」など、幅広い製品事業も展開しています。公式サイト：https://www.morito.co.jp

【金沢発】「親は金沢観光、子は英語プチ留学」、小学生の子を持つ家族旅行客向けの新たな旅育プログラム。

Weskii Lab International — Tue, 18 Aug 2026 10:00:00 +0900

報道関係者各位
プレリリース

2026年8月吉日
Weskii株式会社

【金沢発】「親は金沢観光、子は英語プチ留学」
小学生の子を持つ家族旅行客向けの新たな旅育プログラム
〜世界中のファミリーを呼び込む観光の新しいカタチ「旅育｜EduTourism」。地元スクールと金沢大学の産学連携プロジェクトが始動〜

金沢市でインターナショナル保育園・アフタースクール「Weskii Lab」を運営するWeskii株式会社（本社：石川県金沢市、代表：山寄）は、金沢大学との産学連携のもと、観光と教育を融合させた新しい探究型観光プログラム「旅育（EduTourism）」事業を始動いたします。

当社は「R7年度いしかわアクセラレータープログラム（主催：石川県、ISICO）」にも採択されたスタートアップ企業であり、地方創生の新規事業として、2026年8月よりクラウドファンディング（CAMPFIRE）を通じた全国プロモーションを開始、同年9月より国内家族旅行客の先行受け入れを開始いたします。

■ プロジェクト立ち上げの背景
1. 家族旅行における「親子の体験ギャップ」の解消
大人（親）が歴史・文化・美食を嗜みたい反面、子どもは長時間の観光に飽きてしまうという構造的な課題が存在しています。親子が同じ場所にいながらも満足度に乖離が生じるこの課題を、新しい発想で解決します。

2. 世界で急成長する「Worldschooling（旅育）」の需要獲得
欧米の富裕層やインバウンド客の間では、旅行先を学びの場として捉える「Worldschooling」が定着しつつあります。金沢が持つ「伝統工芸（金箔）」「忍者・サムライ文化」「兼六園」といった世界最高水準の教育フィールドを活かし、21世紀型のグローバル探究教育を提供します。

■ プログラムの特徴：「親は金沢観光、子は英語プチ留学」
子どもたちは親の手を離れ、同世代の世界中の仲間やWeskii Labの外国人講師、金沢大学の学生たちとともに、金沢の文化を「英語で」探究します。大人が金沢の魅力を心ゆくまで満喫している時間を、子どもの人生観を変える生きた学びの時間にする取り組みです。大学生が子どもたちの学びと安全をサポートし、英語に不安があるお子さまでも楽しめるように配慮します。

３つのコース
金沢金箔の探究：伝統の製造プロセスを学び、実際に金箔貼り体験を実施（2時間コース）。
忍者寺（妙立寺）の探究：敵の襲撃に備えた防衛からくり構造を学び、現場を見学（半日コース）。
①と②を組み合わせた1日コース：昼食は、食育を兼ねて、子ども用の加賀懐石弁当を提供します。

どのコースでも、文化体験で「なぜ？」「どうして？」と自ら考え、調べ、まとめることで、”旅育”中の文化体験を『自由研究レポート』にまで完成させます。夏休みや冬休みの自由研究課題としてはもちろん、修学旅行や教育旅行の団体プログラムとしても活用できます。

■ 今後の展開とスケジュール
2026年8月：クラウドファンディング（CAMPFIRE）公開・全国プロモーション開始
2026年9月：参加人数を制限し、旅育プログラムのプレオープン
2027年4月：グランドオープン

【富士河口湖町】言葉の壁を解消！「仕事に役立つやさしい日本語講座」を9月開講

山梨県富士河口湖町 — Tue, 18 Aug 2026 10:00:00 +0900

山梨県富士河口湖町（町長：渡辺英之）は、町内・近隣市町村の日本人の方、日本語が堪能な方を対象に、外国人住民や外国人観光客とスムーズに気持ちを通わせるための「仕事に役立つやさしい日本語講座」を、2026年9月18日（金）に開催いたします。

■「言葉がうまく伝わらない…」そんな日常の困りごとを解決！
国際的な観光地である富士河口湖町や周辺エリアでは、街なかでの道案内やお店での接客、地域の行事、そして職場など、外国人と日本語で話す機会が日常的に増えています。
しかし、「英語が話せない」「丁寧な日本語で話したのに伝わらなかった」といった経験をお持ちの方も少なくありません。

本講座は、専門用語や難しい言い回しを避け、誰でも理解しやすい「やさしい日本語」への言い換えやコミュニケーションのコツを学ぶ講座です。特別な語学スキルがなくても、少しの工夫で相手との距離をグッと縮められるノウハウをお伝えします。

■ 講座開催概要
講座名仕事に役立つやさしい日本語講座対象者町内・近隣市町村の日本人の方、日本語が堪能な方
開催日時 9月18日（金）15:00～16:30（受付14:50～）
会場富士河口湖町役場　１階コンベンションホール
（山梨県南都留郡富士河口湖町船津1700）
受講料無料定員２０名程度内容・やさしい日本語の考え方
・伝わりやすい話し方のコツ
・現場を想定した会話練習
・外国人観光客・外国人スタッフとのコミュニケーション方法
申し込み９月１７日（木）締切　
フォームより受付中
※申込の方が優先となりますが、当日のご参加も受け付けております。

お申し込みは、こちらの申し込みフォームより受け付けております。

当町では本講座を通じ、地域住民や働く皆様と外国人とのあたたかい交流を後押しし、誰もが安心・快適に暮らせる多文化共生の街づくりを目指してまいります。

北海道国立大学機構、電通北海道、電通が包括連携協定を締結

電通 — Mon, 17 Aug 2026 16:30:00 +0900

2026年8月17日
国立大学法人北海道国立大学機構
株式会社電通北海道
株式会社電通

　国立大学法人北海道国立大学機構（所在地：北海道帯広市、理事長：長谷山彰、以下「北海道国立大学機構」）、株式会社電通北海道（本社：北海道札幌市、代表取締役社長執行役員：木村平、以下「電通北海道」）、および株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）は、本日、地域貢献および社会課題解決に向けた取り組みを中長期的に推進することを目的に、包括連携協定を締結しました。本協定に基づき、3者はそれぞれが有する教育・研究資源、知見、ネットワークを結集し、北海道が直面する地域・産業課題の解決や新たな価値創造に取り組むことで、持続的な地域発展に貢献していきます。

　北海道国立大学機構は、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の3大学を擁する国立大学法人であり、商学・農畜産学・工学を横断した教育・研究とその社会実装を通じて、地域課題の解決に取り組んでいます。北海道は、日本が今後本格的に直面する「2040年問題」が全国に先駆けて顕在化している課題先進地域であり、人口減少・少子高齢化、地域産業の担い手不足、一次産業の持続可能性、地域交通、観光、防災、エネルギーなど、多様で複雑な課題への対応が求められています。こうした課題に対し、北海道国立大学機構が有する3大学の融合知と、電通北海道および電通が有する構想力・企画力・ネットワークを掛け合わせることで、実践的かつ持続的な解決策を創出し、北海道を課題先進地域から課題解決先進地域へと導くことができると考え、本協定の締結に至りました。

本協定における主な連携・協力事項
　本協定に基づき、3者はそれぞれの知見やネットワークを生かし、以下の事項について連携・協力を進めます。
・地域社会及び産業の活性化に向けたディスカッションや交流
・社会課題の解決に資する研究シーズの社会実装に向けたディスカッションや交流
・学生のインターンシップ受入れ及び教職員と企業人材の相互交流・育成や出前講義の実施
・その他、本協定の目的達成のために必要と認める事項

　本協定に基づく取り組みは、電通北海道の「Future Creative Center Hokkaido（FCCH）」と、電通の「Future Creative Center（FCC）」を中核として推進します。

　3者は、それぞれが有する未来構想力やクリエイティビティ、共創プログラムの設計・運営ノウハウと、北海道国立大学機構の教育・研究資源を掛け合わせ、研究成果の社会実装や地域・産業課題の解決等を目指します。また、学生・教職員、企業人材、自治体、地域団体など多様な主体が参画する共創の機会を創出し、北海道の持続的な発展に貢献していきます。

国立大学法人北海道国立大学機構理事長　長谷山彰
北海道国立大学機構は、北海道の広域で商学、農畜産学、工学分野の特色ある教育研究を展開してきた小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学が連携して異分野融合・分野横断型の新しい教育・研究を開発し、北海道を支える人材の育成とイノベーションの創出、また産学官金連携の推進によって北海道経済・産業の持続的な発展と地域課題の解決に貢献することを目指しています。本協定を契機として、電通北海道および電通が有する構想力・企画力・ネットワークと「知の拠点」である北海道国立大学機構の学問の力を掛け合わせて地域貢献と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを発展させるとともに、多様なステークホルダーとの連携を通じて、北海道の未来を拓く新たな価値創造を推進してまいります。

株式会社電通北海道　代表取締役社長執行役員　木村平
半導体・AI、GXエネルギー、農業、酪農、海洋水産業、宇宙産業、そして観光と北海道は新たな成長の時代を迎えています。そんな北海道の未来を考える上で重要なのは、多様な知見や人材がつながり、新たな挑戦が生まれる土壌をつくることだと考えています。電通北海道では、その実現に向けて、北海道発の未来志向の共創・価値創造を推進する組織「Future Creative Center Hokkaido（FCCH）」を立ち上げ、企業や自治体、教育機関、地域コミュニティなど多様なパートナーとの共創に取り組んでいきます。今回、北海道国立大学機構が有する商学・農学・工学の融合知と、FCCHおよび電通グループが培ってきたクリエイティビティや共創プログラム設計力を掛け合わせることで、地域や産業が抱える課題の解決だけでなく、新たな価値創造にも挑戦していきたいと考えています。本協定を通じて、研究成果の社会実装、人材育成、産業活性化を推進し、多様な主体がともに未来を描き、実現していく共創の輪を広げながら、北海道の持続的な発展と未来づくりに貢献してまいります。

＜参考：各組織概要＞
国立大学法人北海道国立大学機構
北海道国立大学機構は、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の3大学を擁する国立大学法人です。商学・農学・工学の教育・研究の融合により、地域ニーズに即した人材育成を推進する「教育イノベーションセンター」と、研究開発を推進する「オープンイノベーションセンター」及び地域課題の把握と戦略立案、産学官金連携を推進する「産学官金連携統合情報センター」を設置し、北海道の地域振興に貢献しています。

株式会社電通北海道
電通北海道は、北海道を拠点に、地域企業や自治体、各種団体との協働を通じて、地域課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。北海道内に広がる多様なネットワークと知見を生かし、地域の活性化や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。また、電通のクリエイティブ・シンクタンクであるFuture Creative Center（FCC）と連携し、北海道発の未来志向の共創・価値創造を推進する組織「Future Creative Center Hokkaido（FCCH）」を設置しています。FCCHを中心に、企業、自治体、教育機関、地域コミュニティなど多様なステークホルダーとの共創を通じて、北海道の未来につながるプロジェクトの企画・開発・推進に取り組んでいます。

株式会社電通
電通は、企業、自治体、大学など多様なパートナーとの共創を通じて、社会課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。幅広い領域で培ってきた知見やネットワークを生かし、分野や業種の垣根を越えたプロジェクトの企画・推進を支援するとともに、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、電通内に設置されたFuture Creative Center（FCC）は、広告の枠を超えて、未来づくりの領域をクリエイティビティでサポートしており、よりよい未来をつくるために、企業、自治体、大学など多様なパートナーとの共創を通じた価値創造を推進する組織です。未来社会に向けた構想・デザインから社会実装までを担い、新たな可能性を拓くプロジェクトの創発と、社会課題の解決に取り組んでいます。

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【富士河口湖町】9月6日「Mt.富士トライアスロン富士河口湖2026」開催！交通規制へのご協力を

山梨県富士河口湖町 — Mon, 17 Aug 2026 15:00:00 +0900

山梨県富士河口湖町は、2026年9月6日（日）に富士の麓を舞台とした大規模スポーツイベント「Mt.富士トライアスロン富士河口湖2026」を開催いたします。
本大会は、当町と公益社団法人日本トライアスロン連合、山梨日日新聞社、山梨放送が連携して実施するものです。

■ 世界文化遺産・富士山を望む絶景コース！町を挙げた秋のビッグイベント
今年で節目の5回目を迎える本大会は、美しい自然と雄大な富士山を間近に感じながら挑戦できる、全国のトライアスリート憧れのレースです。
八木崎公園（河口湖）をメイン会場に、静かな湖面を泳ぐ「スイム」、湖畔の涼風を切って走る「バイク」、富士のロケーションを満喫する「ラン」の計52.5kmの特設コースが展開されます。当日は全国から集まった約1,200名の選手が熱戦を繰り広げ、町全体が熱気に包まれます。
(※今年度の選手エントリー受付は好評につき終了いたしました。当日は熱い温かいご声援をお願いいたします)

■ 大会開催に伴う「交通規制（通行止め等）」へのご理解とご協力のお願い
大会当日は、選手の安全確保およびスムーズな競技運営のため、河口湖・西湖周辺の道路において大規模な交通規制（全面通行止め・片側交互通行等）を実施いたします。

・規制日時： 2026年9月6日（日） 7:35～13:35（※エリアにより規制時間が異なります）
・規制エリア：八木崎公園周辺、河口湖畔道路、西湖周回道路ほか

周辺住民の皆様、観光・ご旅行でお越しになる皆様には大変ごご不便をおかけいたしますが、迂回路のご利用や移動時間のご調整など、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
各エリアの詳細な規制時間・迂回路図につきましては、大会公式ホームページをご確認ください。
https://mtfuji-tri.jp/trafficinfo/

町を挙げた一大イベントとして、選手の皆様を温かくお迎えするとともに、安全な大会運営に努めてまいります。

【大会開催概要】
大会名称： Mt.富士トライアスロン富士河口湖2026
開催日： 2026年9月6日（日）
会場：山梨県富士河口湖町（八木崎公園メイン会場／河口湖・西湖特設コース）
競技種目：トライアスロン（スイム1.5km、バイク41km、ラン10km／計52.5km）ほか
主催：富士河口湖町、公益社団法人トライアスロンジャパン、山梨日日新聞社、山梨放送
公式ホームページ： https://mtfuji-tri.jp/
交通規制案内ページ： https://mtfuji-tri.jp/trafficinfo/

【本件に関するお問い合わせ先】
大会事務局（Mt.富士トライアスロン富士河口湖実行委員会）：
公式WEBサイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
公式HP： https://mtfuji-tri.jp/

自治体案内（山梨県富士河口湖町）：
TEL： 0555-72-1111（代表）
公式HP： https://www.town.fujikawaguchiko.lg.jp/

善通寺市、香川県知事選挙で京セラの「デジ選®」を採用

京セラ — Mon, 17 Aug 2026 14:15:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、2026年8月30日（日）に執行される香川県知事選挙のうち、香川県善通寺市内の投票区において、京セラの電子投開票システム「デジ選®」が採用されることとなりましたのでお知らせいたします。

都道府県の選挙で電子投票が実施されるのは、2002年10月の岡山県知事選挙（新見市内の投票区で実施）以来、24年ぶりとなります。また、都道府県議会議員および知事の選挙で電子投票を実施するための条例が現存する都道府県は、現時点では全国で香川県のみです。本システムの導入により、投票の正確性向上と開票作業の負担軽減に貢献します。

デジ選使用イメージ

■京セラの電子投開票システム「デジ選®」について
京セラのデジ選は、総務省の技術的条件に適合した、地方自治体の選挙で利用可能な電子投開票システムです。投票所では、設置されたタブレット端末の画面上で、有権者が候補者氏名や選択肢を確認し、直感的な操作でタッチして投票を行うことができます。投票内容はデジタル形式で記録されるため、投票終了後の迅速な集計が可能となり、開票作業の大幅な効率化や開票時間の短縮につながります。また、人件費の上昇や地域の高齢化・人手不足などを背景に、選挙運営に必要な人員の確保が課題となっている自治体において、開票作業に従事する人員を削減できるなど、人的負担の軽減と運営コストの抑制に貢献します。さらに、紙の投票用紙への記入が不要となることで、誤記や判読不能による無効票を防ぎ、民意をより正確に反映することができます。

デジ選は、選挙運営に求められる安全性・信頼性を重視して設計しています。過去の電子投票では、機器やネットワークに起因するトラブルが課題となった事例もありましたが、デジ選では、ネットワークを経由せず、投票データをタブレット端末に直接接続した記録媒体に保存する方式を採用しています。通信障害や機器の過熱による影響を抑え、安定した投票・開票環境を実現しています。

これまでデジ選は、2024年12月の大阪府四條畷市の市長選・市議補選および、2026年3月の宮崎県新富町の町議補選で導入され、開票人員や開票時間の削減に寄与してきました。今後も選挙の信頼性・公平性の確保と選挙運営の効率化に貢献してまいります。

（参考：宮崎県新富町における導入事例https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/case/case-19/）

■今回の導入の意義について
電子投票は、地方公共団体が条例で定めることにより、地方公共団体の議会の議員および長の選挙で実施できます。香川県では、善通寺市が2026年3月に市議会議員および市長の選挙を対象とする条例を制定し、これを受けて香川県も同年7月、条例を制定した市町の区域内の投票区において、県議会議員および知事の選挙を電子投票で行うための条例を制定しました。

都道府県の選挙における電子投票は、2002年10月の岡山県知事選挙で新見市内の投票区に導入されて以来、24年ぶりです。岡山県の条例はその後廃止されており、都道府県議会議員および知事の選挙を対象とする電子投票条例が現存する都道府県は、現在、香川県のみです。今回の導入は、自治体における選挙事務のデジタル化を都道府県の選挙へ広げる取り組みとなります。

■香川県善通寺市での啓発活動について
本選挙の実施にあたり、善通寺市では、自治体職員や有権者を対象に、電子投票の理解促進を目的とした啓発活動を実施しました。操作方法の周知や体験機会の提供などを通じて、円滑な選挙運営に寄与してまいります。

主な取り組みは、以下のとおりです。
・市内商業施設及び公民館における電子投票体験コーナーの設置及びアンケートの実施
（6月17日～7月15日）
・市庁舎内におけるデモ機の常設（同上）
・善通寺市公式ホームページでの情報掲載

■電子投開票システム「デジ選®」の詳細はこちら
https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/digi-sen/

※ 「デジ選」は、京セラ株式会社の登録商標です。

【ビルオーナー様必見】無料セミナー「クリニック×不動産医療テナント誘致のポイント」9月16日開催

アットオフィス — Mon, 17 Aug 2026 11:00:00 +0900

株式会社アットクリニック（本社：東京都港区、代表取締役：谷健太郎）は、9月16日（水）15時より、ビルオーナー様を対象とした無料セミナー「クリニック×不動産医療テナント誘致のポイント」を開催いたします。
本セミナーは、株式会社アットオフィス東京本社内のスプラウトガーデンにて現地開催（限定10名様）と、オンライン（Zoom）の同時配信形式で実施いたします。

開催の背景：ビルオーナー様が直面する課題と「クリニック誘致」の可能性ビルオーナー様にとって、「テナントの退去による突発的な空室リスク」や「建物の老朽化による競争力低下」は、不動産経営における大きな課題です。長期的に安定したビル経営を実現するためには、一度入居すれば長期稼働が見込まれ、景気変動の影響を受けにくい「クリニック（医療系テナント）」の誘致が非常に有効な解決策として注目されています。そこで、クリニック仲介の専門家である当社が、これまで培ってきた不動産×クリニックの知見とノウハウを公開し、オーナー様の強固な経営基盤づくりをサポートするため、好評につき第2回目となる本セミナーを開催する運びとなりました。

本セミナー概要「クリニック×不動産医療テナント誘致のポイント」
詳細・お申し込みURL：https://at-clinic-info.jp/seminar-pr/2609-seminar/

主催：株式会社アットクリニック
開催日時： 2026年9月16日（水）15：00～16：00（受付開場：14：30～）
会場：株式会社アットオフィス東京本社スプラウトガーデン / オンライン開催（Zoom）
〒107-0062東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階　
参加費：無料（事前お申込み制）
定員数：【ご来場枠】限定10名様（※来場特典あり）／【オンライン枠】人数制限なし

▸ご来場者様
【整理券番号】・【当日の詳細】に関しまして順次ご連絡いたします。

▸ウェビナー参加者様
セミナー開催2日前 9月14日（月）中にオンライン参加用URLをお送りいたします。

セミナー内容・クリニックを誘致するメリット（なぜ長期安定稼働に繋がるのか）
・クリニックに適した建物の条件
・事前に想定すべき調整事項とリスク
・実際の成功事例・実績事例の解説
等の解説を予定しております。

登壇者：株式会社アットクリニック中西孝至（執行役員営業部部長）

※内容は予告なく変更となる可能性もございます。
※本セミナーは、ビルオーナー様向けのセミナーとなります。お申込みフォームにご回答いただいた内容を精査したのちに本セミナー事務局よりご参加者様へのみ、順次ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡差し上げます。

株式会社アットクリニックについて会社概要
・クリニック・医院開業物件の仲介
・クリニック・医院開業コンサルティング
・クリニック・医院の事業承継支援・M＆A

会社名：株式会社アットクリニック
代表者：代表取締役　谷健太郎
所在地：東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階
U R L ： https://www.at-clinic.jp/

＜関連サイト＞
・事業用賃貸オフィス仲介『アットオフィス』： https://www.at-office.jp/
・クリニック仲介『アットクリニック』　　　： https://www.at-clinic.jp/
・事業用物件検索サイト『ビルアド』　　　　： https://bldg-ad.jp/
・起業家向けメディアサイト『ベンチャー.jp』：https://venture.jp/
・アットオフィスの内装サービス　　　　　　：https://www.at-office.jp/naisoo/
・アットオフィスのリーシングマネジメント　：https://www.at-office.jp/leasing/