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九州・沖縄の「稼ぐ力」を知財で強化　新たな地域拠点「INPIT-KYUSHU」が活動を開始

INPIT — Fri, 02 Oct 2026 17:00:00 +0900

INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)は、2026年10月1日(木)、福岡市に九州本部「INPIT-KYUSHU」を開設しました。また、翌10月2日(金)には開所式を開催するとともに INPITの支援企業3社の声で伝えるINPIT-KYUSHUのPR動画を公開しました。

INPIT-KYUSHUは、大阪に続く全国2か所目の地域拠点として、九州・沖縄地域の中堅・中小企業、スタートアップ、大学・研究機関等に対する知財活用支援を強化するために設置したものです。
今後、知財戦略エキスパートによる伴走支援や、自治体、支援機関、金融機関等との連携を通じて、地域の企業等による知財を活用した事業成長やイノベーションの創出を後押しし、「稼ぐ力」の向上に取り組んでまいります。

関係機関の出席のもと開所式を開催

2026年10月2日(金)、天神ビジネスセンターⅡ（福岡市）において、INPIT-KYUSHUの開所式を開催しました。
開所式には、特許庁、九州経済産業局、福岡市、一般社団法人九州経済連合会、九州商工会議所連合会、日本弁理士会九州会、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部をはじめ、九州・沖縄地域の関係機関の皆様にご出席いただきました。
出席者からは、INPIT-KYUSHUの開所に対する祝辞とともに、地域企業等の成長を支える拠点としての期待が寄せられました。

また、開所式後には交流会を開催し、企業支援や産学官金連携に携わる関係者が、今後の連携強化に向けて意見を交換しました。

支援企業3社の声で伝えるINPIT-KYUSHUのPR動画を公開 INPIT-KYUSHUの開所にあわせて、INPITの支援を受けた企業3社へのインタビューを通じて、知財活用による事業成長やINPIT-KYUSHUへの期待を紹介するPR動画を公開しました。
動画では、業種や事業規模の異なる3社が、知財に取り組んだきっかけや事業成長につながった取組、INPITを利用した経験をそれぞれの言葉で紹介しています。
また、企業から寄せられたINPIT-KYUSHUへの期待の声とともに、九州・沖縄地域における新たな知財支援拠点としての役割等を紹介しています。

開所式　オープニングムービー
2026.10.01、九州・沖縄で何かが始まる。INPIT-KYUSHU始動。【オープニングムービー】

本編(ロングバージョン)
2026.10.01、九州・沖縄で何かが始まる。INPIT-KYUSHU始動。【本編】

INPIT-KYUSHUが目指すもの知的財産は、企業等の規模を問わず、競争力の強化や事業成長を支える重要な経営資源です。
INPIT-KYUSHUは、九州・沖縄地域に根差した支援拠点として、企業、スタートアップ、大学・研究機関等の挑戦に寄り添いながら、知財の創造・保護・活用を一体的に支援します。また、地域の関係機関との連携を通じて、知財を事業成長やイノベーションにつなげる支援体制を構築し、九州・沖縄地域の持続的な成長に貢献してまいります。

主な取組
① 知財戦略エキスパートによる伴走支援
知財戦略エキスパートが常駐し、企業やスタートアップ等に対して、事業戦略に即した知財戦略の構築、ブランドの活用、営業秘密の管理、知財に関する契約への対応など、経営の視点に立った専門的な支援を提供します。相談は無料で、回数制限はありません。
知財戦略エキスパート：https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ip_strategyexp/index.html

② 地域の支援機関との連携
自治体、支援機関、金融機関等との連携を強化し、企業等が抱える知財・経営上の課題を適切な支援につなぐ広域的な企業支援ネットワークの構築に取り組みます。

③ 大学・研究機関の知財活用支援
大学・研究機関等における知財リテラシーの向上や、研究成果の事業化・社会実装を支援し、産学連携や大学発スタートアップの創出・成長を後押しします。

※知財に関する身近な相談窓口は、これまでと同様、各県に設置している「INPIT知財総合支援窓口」です。相談内容に応じて、INPIT-KYUSHUをはじめとする関係機関と連携して支援します。お気軽にご相談ください。
INPIT知財総合支援窓口：https://chizai-portal.inpit.go.jp/

INPIT-KYUSHUの概要名称独立行政法人工業所有権情報・研修館九州本部　（INPIT-KYUSHU）開設日 2026年10月1日（木）所在地〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神1丁目10番10号
天神ビジネスセンターⅡ 対象地域九州・沖縄地域ウェブサイト https://www.inpit.go.jp/kyushu2026/index.html

家が欲しい.com、相続マンションの売却相談専門サイトを開設

家がほしい — Fri, 02 Oct 2026 10:30:00 +0900

株式会社家がほしい（広島市中区、代表取締役：佐々木功）は、マンション相続の売却相談専門サイトを開設しました。不動産買取・再生支援の家が欲しい.comが運営し、全国から相談を受け付けます。

これまでの総合窓口に加え、相続した一室と建物全体の管理状況を確認する相談内容を案内します。

親名義のままの一室や、きょうだいとの共有名義、遠方にある部屋も相談の対象です。室内や名義に加え、管理費の滞納や修繕予定など、売却前に確かめることを整理します。相談・査定は0円で、売却を決めていない段階でも利用できます。
専門サイト：https://iegahoshii-mansion.com/
管理費滞納・近隣トラブルなど3つの確認項目（1）管理費・修繕積立金で確認するのは、未払いの金額と期間です。空室の間も費用の負担を確かめる必要があるためです。

請求書や管理会社からの通知を基に、支払状況を整理します。売却すれば支払いがなくなるとは限らず、精算方法は個別の確認が必要です。

（2）騒音・漏水は、発生時期と管理会社へ相談した経緯を伺います。室内や不具合の写真、対応の記録が確認の資料です。

どのような問題が起き、どう対応したかを整理し、売却を検討する際の確認事項を洗い出します。管理会社への照会が必要な場合は、進め方も相談します。

（3）建物全体について確認するのは、管理規約・総会の議事録・長期修繕計画です。建物のルール、総会の決定内容、将来の修繕予定を知るための資料です。

共用部分の管理や修繕積立金の増額予定も、今後の負担を考える際に確かめます。整理するのは、一室の事情と、住む方・管理組合に関わる事情です。
家が欲しい.comの売却相談と専門家の役割

株式会社家がほしい代表取締役佐々木功
当社が買主となる直接買取を軸に、物件ごとの条件を検討します。買取の可否は、所在地・物件の状態・権利関係を調べた後の判断です。未払いがある場合も相談を受け付けますが、買取を約束するものではありません。

親名義のままの場合や、相続人同士の意見が合わない場合は、必要な手続きも確認します。弁護士・司法書士と連携し、不動産の相談と法律上の手続きを分けて進めます。法的な判断や紛争の解決を当社だけで行うことはありません。

家が欲しい.comは、不動産の売却について相談を受け付ける窓口です。管理費の回収代行や近隣トラブルの解決を一律に引き受けるものではありません。

請求書や写真など手元の資料から相談でき、すべてをそろえておく必要はありません。管理組合・居住者からの相談では内容を伺い、売却時には所有者の意思と手続きを行う方の権限を確認します。
相談・査定0円、実費は契約前に確認相談・査定の0円と、売却や登記に伴う実費は別です。登記費用・税金・家財の処分費・管理費の精算などが生じる場合があります。

何を誰が負担するかは契約前に確認します。専門家へ依頼する費用は、依頼前に個別の確認が必要です。

買取を検討できる場合は、価格・条件・必要な準備を説明し、難しい場合も理由をお伝えします。査定を受けても、売却する義務はありません。

説明を聞いて売却するか保留するかを判断し、契約時には費用負担と引き渡し条件を確認します。
株式会社家がほしいへのお問い合わせ

運営は株式会社家がほしい、代表取締役は佐々木功です。所在地は広島市中区小網町7-8-2-101です。
電話：082-533-6405
問い合わせフォーム：https://iegahoshii.com/contact/

マンション相続の売却相談は、売却を決めていない段階でも受け付けます。所在地と利用状況、管理費や名義について分かっていることをお伝えください。

家が欲しい.com、隣人・境界トラブルで進まない不動産売却の相談サイトを開設

家がほしい — Thu, 01 Oct 2026 10:30:00 +0900

株式会社家がほしいは、隣人トラブルや境界・隣地の問題で売却が進まない不動産の専門相談サイトを開設しました。本社は広島市中区、代表取締役は佐々木功です。

境界の立会いを断られた土地や、越境・隣地所有者不明などの問題がある家・土地について、全国から相談を受け付けます。

本サイトは、不動産買取・再生支援「家が欲しい.com」の専門窓口です。売却を決めていない段階でも、境界や名義の状態、関係者との経緯を整理するために利用できます。相談・査定は無料です。

専門相談サイト：https://iegahoshii-meigi.com/

■ 境界・隣地・共有者との間で止まっている売却相談に対応

隣人が境界の立会いに応じない、隣地所有者が分からない、塀・木・建物が越境しているといった相談を受け付けます。登記簿の住所に手紙を送っても戻ってくる場合も、分かる範囲の情報から確認を始めます。

きょうだいで相続し、共有者の一人が売却に反対している家や土地も対象です。共有者と連絡が取れない、話し合いがまとまらない場合は、名義とこれまでの経緯を伺います。

■ 境界資料・権利関係・関係者との経緯を確認

相談後は、登記や公図などの情報を基に簡易査定を行います。必要に応じて現地の状態と、役所・法務局の境界資料や権利関係を調べ、買取の可否と理由を説明します。

境界の調査・測量が必要な場合は土地家屋調査士、相続や共有名義の整理には弁護士・司法書士などへの相談を案内します。法律上の判断は専門家を通じて確認し、紛争の解決や手続きの結果・期間を当社が保証するものではありません。

■ 直接買取を軸に、整理後の売却や保有も比較

株式会社家がほしいによる直接買取を軸に検討します。そのまま買取を目指せる物件、境界や共有関係を整理してから買い取る物件、現状では買取が難しい物件に分け、調査結果と理由を伝えます。

当社への売却に加え、境界を確定してから売る、共有関係を整理する、物件を持ち続ける方法も費用とともに比較します。調査前に買取の可否や査定額を約束するものではありません。

■ 相談・査定は無料、本人の了解なく相談の事実を伝えません

相談・査定は無料です。ご本人の了解なく、相談の事実を隣人や他の共有者へ伝えることはありません。査定後に必ず売却する必要はなく、価格、費用、契約条件を確認してから判断できます。

登記・測量・解体などの実費や税金が生じる場合は、誰が何を負担するかを契約前に説明します。

■ サービス概要
サービス名：家が欲しい.com 境界・共有名義の専門相談サイト
相談対象：境界未確定、隣地所有者不明、越境、共有名義、相続途中の不動産など
相談受付エリア：全国
相談・査定：無料
専門サイト：https://iegahoshii-meigi.com/
総合相談フォーム：https://iegahoshii.com/contact/

■ 運営会社
会社名：株式会社家がほしい
代表取締役：佐々木功
所在地：〒730-0855 広島市中区小網町7-8-2-101
設立：2021年11月12日
資本金：300万円
宅地建物取引業免許：広島県知事（1）第11457号
会社サイト：https://iegahoshii.co.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社家がほしい（担当：佐々木功）
TEL：082-533-6405（平日9:00〜18:00）
Email：info@iegahoshii.co.jp
問い合わせフォーム：https://iegahoshii.com/contact/

株式会社トプコン、クラリベイトのIPfolioを採用

クラリベイト — Wed, 30 Sep 2026 16:00:00 +0900

2026年9月30日　ロンドン（英国）―イノベーションを加速させる信頼性の高い情報や知見を提供するClarivate Plc (NYSE: CLVT) は本日株式会社トプコン（以下、トプコン）が知的財産（IP）管理ソリューションとして IPfolio を採用したことを発表しました。今回の導入により、トプコンは従来のオンプレミス型管理システムから移行し、クラウドベースの統合プラットフォーム上で知財業務を一元管理できるようになります。トプコンは、医（ヘルスケア）・食（農業）・住（建設）の社会的課題の解決に取り組むグローバル企業で、国内代理店NGBを通じて、クラリベイトの年金管理サービスを利用しています。

Clarivateの知的財産部門プレジデントであるSimon Websterは次のように述べています。「このたび、トプコンの知財管理基盤としてIPfolioをご採用いただき、大変光栄に思います。IPfolioは、知財に関するデータやサービスを一元的に活用できる環境を提供し、部門間の連携や業務効率の向上、より適切な意思決定を支援します。今後もトプコンと連携しながら、知的財産活動のさらなる高度化に貢献できるよう努めてまいります。また、AI機能を含むIPfolioの継続的な機能強化を通じて、より大きな価値をご提供できることを期待しています。」

IPfolioの導入により、トプコンはクラウドネイティブなソフトウェア、高品質なデータ、そして専門的なサービスを組み合わせた包括的なアプローチを通じて、知財管理体制のさらなる強化を図ることが可能になります。また、オンプレミス型の知財システムからクラウドベースのプラットフォームへの移行により、知財管理と研究開発（R&D）の連携をより緊密に進めることができます。さらに、知財部門と研究開発部門の双方が、発明届出情報や特許情報をはじめとする幅広い知財データへ容易にアクセスし、それらの情報を活用できるようになります。加えて、直感的なダッシュボードやレポーティング機能を利用することで、業務効率の向上や部門間の連携強化を図ることができます。

今後、先進的なAIを活用した機能を含むIPfolioの継続的な機能強化を活用することで、トプコンにおける知的財産のさらなる有効活用を支援し、組織全体の成長に向けた取り組みにも貢献して参ります。

クラリベイトについて
Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術、知的財産および、ライフサイエンス・ヘルスケア分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細についてはclarivate.com/jaをご覧ください。

【無料】JIPDECセミナー「令和8年改正個人情報保護法の概要と今後の取組について」

JIPDEC — Tue, 29 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月29日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下JIPDEC）は、2026年10月27日（火）に、JIPDECセミナー「令和8年改正個人情報保護法の概要と今後の取組について」を開催いたします。

■詳細・参加お申込みはこちらから

開催のご案内企業へのAI浸透が加速する中、プライバシーに配慮したデータ利活用は企業にとって重要な経営課題です。2026年7月10日に成立した改正個人情報保護法は、今後のAI活用も視野に、適正なデータ利活用推進のための措置とリスクに適切に対応した規律、そして規律の実効性を確保するための課徴金制度等今後の企業実務に影響を及ぼす内容が盛り込まれています。

JIPDECでは、2028年の法施行に向けて、AI活用を前提としたこれからのビジネス環境で求められるデータガバナンスのあり方や、国内外の規制動向、実務対応のポイントをシリーズで解説してまいります。

第1回は個人情報保護委員会事務局　参事官補佐・弁護士　小林　貴樹氏に、今回の改正法の概要や施行に向けた取組方針についてご説明いただきます。

皆様のご参加を心よりお待ちいたしております。

開催概要主催：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
日時：2026年10月27日（火）15:00～16:30（入室開始14:45予定）
開催方法：Zoomウェビナー
定員：500名（定員に達し次第、受付を終了します）
参加費：無料（事前申込制）
お申込み方法：参加お申込みはこちらから

プログラム 15:00～15:15 認定個人情報保護団体のご紹介
JIPDEC　認定個人情報保護団体事務局　主査　堤　麻衣子

15:15～16:15 講演「個人情報保護法改正の概要と施行に向けた取組について」（仮）
個人情報保護委員会事務局　参事官補佐・弁護士　小林　貴樹氏

16:15～16:30 質疑応答（事前受付質問及び当日の質問受付）
個人情報保護委員会事務局　参事官補佐・弁護士　小林　貴樹氏
JIPDEC　認定個人情報保護団体事務局　事務局長　奥原　早苗

本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室　お問い合わせフォーム

全法連『令和９年度税制改正提言』を決議

全国法人会総連合 — Fri, 18 Sep 2026 16:00:00 +0900

公益財団　全国法人会総連合
全法連ニュースリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人　全国法人会総連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都新宿区四谷坂町５－６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL　０３－３３５７－６６８１(代)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年９月

全法連『令和９年度税制改正提言』を決議
～消費減税にあたっては事業者に十分な配慮を～

　中小企業を中心として全国約７０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人全国法人会総連合』（略称：全法連。斎藤保会長＝㈱ＩＨＩ特別顧問）は、９月１８日(金)開催の理事会において、「令和９年度税制改正に関する提言」を決議しました。
　今般、政府・与党は、２０２７年４月から飲食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げるとともに、１％分の消費税収に相当する給付金を中低所得者へ支給する方針を決定しました。しかし、社会保障財源に充てることとされている消費税の減税については、物価高対策としての効果が不透明であるうえ、減収分と給付金を合わせた財源も明確に示されていません。さらに、事業者は、２年間の減税のためにレジシステムの改修や社員教育などの対応を迫られ、多額の費用や人手を要するなど、大きな負担を負うことになります。法人会はかねて政府・与党に対し、消費税減税には慎重な対応を求めてきましたが、中小・零細企業に配慮した万全の措置を講じるよう強く訴えています。
　また、世界的に石油価格が上昇する中で、石油関連製品の値上がりも続いており、中小企業は厳しい経営を強いられています。そうした中小企業の活性化を促し、地域の中で存在感を発揮してもらうことは、地域経済の活力を取り戻すことにもつながります。地方創生の観点からも政府と地元自治体が緊密に連携しながら、地域の中小企業に元気を与えるような税制措置を強く求めています。
　今後、この提言に基づき、全法連は､政府・政党に提言活動を行うとともに、各地の法人会からは、それぞれの自治体等に対して、地方税や行財政改革の徹底等を訴えていきます。

令和９年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。
https://www.zenkokuhojinkai.or.jp/activity/suggest.html

令和９年度税制改正スローガン
○社会保障に充てる消費税の減税には慎重な対応が必要
　　　　　　　中小企業への影響を軽減する万全の措置を！

○本格的な給付付き税額控除の早期導入に向け、
　　　　　　社会保障国民会議は制度設計の具体化を急げ！

○事業主の過度な社会保険料負担を抑制し、
　　　　　　　　　　着実な賃上げを促す税制改正措置を！

○本格的な事業承継税制を創設し、
　　　　　　　　地域経済の担い手の中小企業を引き継げ！

古川俊治弁護士　デジタル大臣就任のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Thu, 17 Sep 2026 18:30:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、このたび、古川俊治弁護士が、令和8年9月17日付でデジタル大臣、AI・デジタル改革推進担当、サイバー安全保障担当、コンテンツ戦略担当、内閣府特命担当大臣（知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、海洋政策、サイバー安全保障）に就任しましたことをお知らせいたします。
古川弁護士は、1999年に弁護士登録し、同年TMI総合法律事務所に入所しました。2007年7月に参議院議員に初当選して以降、国政に携わっております。
※大臣在任中は、当事務所を休職することとなります。

【古川俊治経歴】
1981年　3月　開成高等学校卒業
1987年　3月　慶應義塾大学医学部卒業
1989年　5月　慶應義塾大学医学部外科研修医修了
1993年　3月　慶應義塾大学文学部人間関係学科卒業
1993年　5月　慶應義塾大学医学部外科専修医修了
1994年　1月　抗癌剤感受性試験の研究・開発により博士（医学）取得
1996年　3月　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1997年　4月　最高裁判所司法研修所入所
1999年　4月　東京弁護士会登録、TMI総合法律事務所入所
慶應義塾大学医学部外科助手（医長補佐）・法学部（医事法学）講師
2000年 12月日本外科学会指導医
日本消化器外科学会指導医
手術支援ロボットをアジアで初めて臨床導入し、臨床研究を主導
2001年　4月　弘前大学大学院医学研究科整形外科学講座非常勤講師（〜2012年9月）
2004年　4月　慶應義塾大学法科大学院助教授・医学部外科助教授（兼担）
広島大学大学院医歯薬保健学研究科統合健康科学部門医学分野整形外科非常勤講師（〜2016年3月）
2005年　9月　オックスフォード大学大学院（ビジネススクール）修了（MBA）
2007年　4月　慶應義塾大学法科大学院教授・医学部外科教授（兼担）
2007年　7月　参議院議員
2010年　4月　東京女子医科大学・早稲田大学共同先端生命医科学専攻非常勤講師
2014年　9月　参議院財政金融委員長（〜2016年1月）
2015年　1月　TMI総合法律事務所カウンセル就任
2016年　4月　広島大学大学院医歯薬保健学研究科統合健康科学部門医学分野整形外科客員教授
2026年　9月　デジタル大臣、AI・デジタル改革推進担当、サイバー安全保障担当、コンテンツ戦略担当、内閣府特命担当大臣（知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、海洋政策、サイバー安全保障）就任

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士101名（2026年9月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

シドニーオフィス開設のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Thu, 10 Sep 2026 11:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、この度、15番目の海外拠点（現地デスクを除く）として、2026年9月9日付でオーストラリア・シドニーに新たに「シドニーオフィス」を開設し、業務を開始いたしましたのでお知らせいたします。

当事務所は、2025年3月にオーストラリアの法律事務所Johnson Winter Slattery（JWS）との継続的な提携のもと、同事務所内にシドニーデスクを設置（2026年3月まで）し、オーストラリアおよびオセアニア地域における日本企業の事業展開をサポートしてまいりました。この度のオフィス開設により、現地における独自の活動基盤を確立し、オーストラリア国内のみならず、ニュージーランドを含むオセアニア地域全体に対して、より機動的かつ充実したリーガルサービスを提供してまいる所存であります。
シドニーは、オーストラリア最大の経済都市であり、アジア・太平洋地域を結ぶ重要なビジネスハブです。近年、資源・エネルギー分野、インフラ分野、テクノロジー分野等を中心に、日本企業によるオーストラリアへの投資や事業展開は拡大傾向にあり、両国間の経済的な結びつきは一層強まっております。

シドニーオフィスでは、日本および豪州ニュー・サウス・ウェールズ州の双方で弁護士資格を有する長井真之弁護士を中心に、M&A、事業提携、各種規制対応、コンプライアンス、紛争解決等の幅広い分野において、日本企業へのサポートならびに、オセアニア企業の日本進出や日本企業との取引に関する法務ニーズにも対応し、双方向のビジネス交流を支援してまいります。

当事務所は、今後もグローバルネットワークの拡充を通じて、クライアントの国際的な事業活動を支援してまいります。

【シドニーオフィスの概要】
名称：TMI Associates Australia Pty Ltd
所在地：Level 14, 50 Bridge Street, Sydney NSW 2000, Australia
E-mail：sydney@tmi.gr.jp
担当者連絡先：長井真之（パートナー弁護士）　Masayuki_Nagai@tmi.gr.jp
業務開始日：2026年 9月 9日（水）
URL：https://www.tmi.gr.jp/about/bases/sydney-office.html

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士101名（2026年9月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

発泡酒の税制を考える会 — Tue, 01 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年９月1日
ビール酒造組合
発泡酒の税制を考える会
ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

　ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度のビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書を作成いたしました。

＜主な調査結果＞（月１回以上お酒を飲む人 1,200人対象）
■家庭でビール系飲料を飲んでいる割合は、「ビール」が60.3％で、週平均4.3缶、「発泡酒・新ジャンル」は35.1％で、週平均4.7缶でした。家庭でお酒に使う1カ月の平均金額は5,312円で、前回（5,459円）より147円減少しました。1カ月のトータルの飲酒量でも、昨年と比べて「減った」と答えた人がビール13.3％、発泡酒15.7％、新ジャンル11.9％で、飲酒行動の変化が見られます。

■ビールを飲む理由は「おいしいから」（76.7％）が最も多い一方、発泡酒・新ジャンルでは「価格が手ごろだから」（64.1％）が最多で、発泡酒・新ジャンルは価格面が最大の選択理由となっています。

■ビール350ml 6缶パックの販売価格が60円程度高くなると、飲む量は「減る」と回答した人は18.3％でした。中でも、飲酒頻度が週1～4回のミドルユーザーや月1回～3回のライトユーザーは、20％以上の人が飲む量が「減る」と回答しています。発泡酒・新ジャンルでも、350ml 6缶パックが60円程度高くなると、20.8％が飲む量は「減る」と回答し、飲酒頻度が週1～4回のミドルユーザーは約4人に1人（24.3％）が「減る」と回答し、いずれも価格が上がることによる影響が出ることがわかりました。消費者はビール系飲料の販売価格の変動に対しても、敏感に反応します。販売価格が高くなると、消費者の生活防衛意識が働き、消費の停滞が懸念されます。
　ビール、発泡酒、新ジャンルの商品にかかる税金について自由に記載いただいたところ「既に税率が高いのでこれ以上増税するのは違う」（20代男性）、「値段が上がると、お酒は止めようと思う」（60代女性）、「庶民の楽しみを奪わないでほしい」（70代女性）などの意見がみられました。

■平成29年度税制改正により、ビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税率は段階的に見直され、本年10月に1㎘あたり155,000円に統一されます。その時点のビール・発泡酒・新ジャンル商品の税負担（酒税＋消費税）が小売価格の33％程度※と想定されることに対し、約６割が「高い」（57.2％）と回答し、「安い」（4.7％）、「適正」（14.5％）を大きく上回りました。
※消費税10％の場合

以上

TMI Family Dayを開催しました

TMI総合法律事務所 — Mon, 31 Aug 2026 15:30:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、2026年8月28日（金）に、Diversity, Equity & Inclusion（DE&I）推進の一環として、DE&I委員会主催による「TMI Family Day」を初開催しました。本イベントは、所員のご家族をオフィスにお招きし、日頃から所員を支えてくださっているご家族の皆さまに職場や仕事への理解を深めていただくとともに、感謝の気持ちを伝え、家族の絆を深める機会として企画したものです。
当日は、事務所見学ツアーやさまざまな参加型アクティビティを通じて、楽しみながら法律事務所の仕事や職場環境に触れていただきました。

■プログラムの内容
イベントは当事務所内の会場にて、和気あいあいとした雰囲気の中でスタートしました。開会式では、DE&I委員会の吉井弁護士による挨拶に続き、参加者一人ひとりの自己紹介が行われ、和やかなムードに包まれました。
その後、いくつかのグループに分かれて事務所見学ツアーを実施し、普段はなかなか見ることができない執務室やピアノサロン、図書館などを見学しました。

ツアー終了後は、弁護士の仕事紹介に続いて、お楽しみのクイズ＆ビンゴ大会を実施しました。法律事務所の仕事について楽しく学べるクイズに、参加した子どもたちは景品を目指して熱心に取り組み、会場は大いに盛り上がりました。
最後に全員で記念の集合写真を撮影し、初開催の「TMI Family Day」は盛況のうちに終了しました。

本イベントは、ご家族の皆さまに当事務所の仕事や職場環境への理解を深めていただくとともに、所員とご家族が交流し、温かな時間を共有する機会となりました。当事務所では、今後も所員一人ひとりの多様なライフスタイルや家族とのつながりを大切にし、仕事と生活の調和を図りながら、それぞれがいきいきと活躍できる環境づくりに努めてまいります。

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士100名（2026年8月3⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

「共同親権」に言及した離婚相談の割合、前年同期の約5倍に

春田法律事務所 — Thu, 27 Aug 2026 10:15:00 +0900

2026年8月27日
春田法律事務所

「共同親権」に言及した離婚相談の割合、前年同期の約5倍に

弁護士法人春田法律事務所（全国12拠点、代表：春田藤麿）は、同所に寄せられた離婚に関する法律相談の記録を分析し、「共同親権」への言及があった相談の割合を集計しました。

改正民法の施行後にあたる2026年4〜7月の割合は4.9％で、前年同期の0.9％と比べて約5倍となりました。
言及があった相談のうち、相談者の立場を判別できたものの約6割は父親側からの相談でした。

1. 背景：2026年4月、改正民法で共同親権が導入改正民法の施行により、離婚後の親権について、これまでの単独親権に加えて父母双方が親権を持つ選択肢が設けられました。
制度の導入が実際の相談現場にどのような変化をもたらしたのかを把握するため、当事務所の相談記録をもとに集計しました。

2. 施行後、共同親権に言及する相談の割合が約5倍に共同親権への言及があった相談の割合は、施行後の2026年4〜7月が4.9％でした。前年の同じ4〜7月は0.9％で、約5倍にあたります。

改正法の内容は成立時から報じられていましたが、相談の場で具体的に語られるようになったのは、制度が実際に利用できるようになってからでした。制度の導入を機に関心が高まっていることがうかがえます。

図１共同親権に言及した離婚相談の割合

【当調査結果の引用・転載について】

当調査結果を引用・転載する場合には、「出典：春田法律事務所」と記載して下記URLへリンクしていただくようお願いします。

https://haruta-lo.com/column/chosa-kyodo-shinken/

3. 立場を判別できた相談の約6割が父親側から共同親権への言及があった相談のうち、相談者の立場を判別できたものについては、約6割が父親側、約4割が母親側からの相談でした。

図２共同親権に言及した相談の相談者の立場

従来の単独親権のもとでは、親権者に母親が指定される例が多く、父親側は離婚後に子と関わる手段が限られていました。

共同親権に関する相談が父親側に多いという結果は、これまで親権を得ることが難しいと考えていた層が、新たな選択肢として制度に関心を寄せていることを示しているとみられます。制度の導入が、これまで相談に踏み出しにくかった側の行動を後押ししている可能性があります。

もっとも、共同親権が選択されるかどうかは個別の事情に応じて判断されるものであり、相談の増加がそのまま共同親権の成立につながるわけではありません。

4. 「主張したい」一方で「難しい」との声も共同親権を希望する意向が示された相談がある一方で、「難しい」「わからない」といった、実現可能性や制度への理解に関する言及も一定数みられました。

制度上の選択肢が増えたことと、実際に選択できるかどうかの見通しとの間に、開きがあることがうかがえます。

代表弁護士春田藤麿コメント
代表弁護士春田藤麿

「共同親権の導入により、これまで親権を得ることが難しいと考えていた方からのご相談が増えています。一方で、制度上の選択肢が設けられたことと、個別の事案で実際に共同親権が選択されるかどうかは別の問題です。子どもの監護をどのように担ってきたかなどの事情が引き続き考慮されます。制度の内容を正確に理解したうえで、早い段階でご相談いただくことが望ましいと考えます。」

関連情報離婚に関する解説・相談窓口：

離婚に関するコラム
離婚問題に関する相談窓口

調査概要調査主体
春田法律事務所調査対象同所に寄せられた離婚に関する法律相談調査期間 2025年4月〜2026年7月調査方法相談記録に「共同親権」への言及があった相談の割合を集計。個人が特定されない形で匿名処理のうえ分析。集計日 2026年8月14日

弁護士法人春田法律事務所概要法人名弁護士法人春田法律事務所代表春田藤麿拠点数全国12拠点主要取扱分野刑事事件 / 離婚・不倫慰謝料 / ネットトラブル/ 婚前契約 / 立退料 / 債務整理 / 相続 /交通事故 / 労災 / アスベスト被害 / 情報セキュリティほか URL https://haruta-lo.com

洛星高等学校1年生がTMI総合法律事務所で法曹界を学ぶ

TMI総合法律事務所 — Fri, 21 Aug 2026 17:30:00 +0900

TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、2026年8月19日（水）、洛星高等学校（京都府京都市北区、以下「洛星高校」）の生徒を迎え、法曹界への理解を深め、将来の進路選択に資することを目的とした特別プログラムを実施しました。同校が例年実施している「東京研修」の一環として行われるものです。

洛星高校では、4年前より、東京大学やOBが勤務する国会、霞が関の省庁、企業などを訪問する東京研修を実施しています。本研修は、生徒が各分野で活躍するOBとの交流を通じて、文理選択を含む進路決定に向けて社会を広く知り、自らの生き方を模索することを目的としています。
今年も昨年に引き続き、洛星高等学校のOBである当事務所の弁護士2名が登壇し、自らのキャリアや弁護士という職業の魅力について紹介しました。

当日は、花本浩一郎弁護士と富田裕弁護士が、高校生にも分かりやすい形で当事務所の特徴や企業法務について説明しました。模擬法廷では、被告人と弁護士とのやりとりを再現し、裁判の場面を具体的にイメージしていただきながら法曹の仕事について紹介しました。また、災害や広告など、日常生活に身近なテーマを題材に、法律知識だけにとどまらず、弁護士ならではの視点から物事を考える面白さについてもお伝えしました。さらに、弁護士ならではのAIの活用方法についても紹介し、法曹の役割や弁護士の仕事の魅力だけでなく、その責任や難しさについても具体的に感じていただく機会となりました。

当事務所は今後も、このような教育活動を通じ、次世代を担う若者の学びと成長を支援してまいります。

プログラム内容
・ご挨拶/事務所紹介動画鑑賞
・弁護士による講演および質疑応答セッション
　登壇者（洛星高校OB）
　花本浩一郎弁護士 / 富田裕弁護士
　講演テーマ
　－洛星高校卒業後、どのようなキャリアで弁護士になったか
　－TMIでどんな仕事をしているか
　－弁護士の魅力ややりがい　等
・模擬法廷見学

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士100名（2026年8月3⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。

【8月28日（金）】九大フェスタｉｎ東京「九大発イノベーション・トーク」

九州大学学術研究都市推進機構 — Fri, 21 Aug 2026 13:00:00 +0900

◆概　要◆
九州大学では、自然科学・人文社会科学・デザインなど、幅広い分野の知と人材を結集し、分野の垣根を超えた融合により、新たな価値の創造や社会課題の解決に取り組んでいます。
このイベントでは、九州大学が誇る学術フロンティアとイノベーションを牽引する最前線の研究をわかりやすくご紹介します。
ぜひこの機会に、九州大学の今と未来をご体感ください。

◆日　時◆　２０２６年８月２８日（金）
　　　　　　九大発イノベーション・トーク　　１４：００～１６：５０
　　　　　　交流会　　　　　　　　　　　　　１７：１５～１９：００
◆場　所◆　東京ミッドタウン八重洲カンファレンス４階　大会議室１・２
　　　　　　（東京都中央区八重洲2-2-1　東京ミッドタウン八重洲　
　　　　　　八重洲セントラルタワー4階）
◆参加費◆　無料
　　　　　　 ※交流会にご参加いただく場合は会費2,000円
◆定　員◆　１００名　※事前申込制
◆お申込◆　以下のURLよりお申し込みください
　　　　　　 https://forms.cloud.microsoft/r/GSWGa7T7Mn
　　　　　　　※当日まで引き続きお申し込みいただけます。

◆九大発イノベーション・トーク◆
　　〇開会挨拶
　　　　　九州大学　　　　　　　　　　　総長　　石橋　達朗　氏
　　〇大学説明
　　　　　「九大発の学術フロンティアとイノベーション」
　　　　　　九州大学　　　理事・副学長・プロボスト　荒殿　　誠　氏
　　〇研究発表①
　　　　　「持続可能な水素社会を、材料とデータで支える　
―九州大学サステナブル水素研究所での挑戦―」
　　　　　　九州大学　サステナブル水素研究所　教授　松永　久生　氏
　　〇研究発表②
　　　　　「最長寿げっ歯類ハダカデバネズミに学ぶ健康長寿の未来」
　　　　　　九州大学大学院　医学研究院　　　　教授　三浦　恭子　氏
　　〇研究発表③
　　　　　「九州大学の昆虫科学研究とカイコ昆虫工場を利用した組換え
　　　　　タンパク質ワクチン生産」
　　　　　　九州大学大学院　農学研究院　　　　教授　日下部宜宏　氏
　　○研究発表④
　　　　　「空飛ぶクルマが責任あるモビリティとして社会に受容される
ために、私たちは何をすべきか？」
　　九州大学大学院　法学研究院　　　教授　小島　　立　氏
　　○閉会挨拶
　　　　　　九州大学　　　　　副学長　LAUWEREYNS　JOHAN　氏

　※当日は、進行内容・発表タイトル等に変更が生じる場合がございます。
　　予めご了承ください。

同じ家賃でも立退料は10倍以上の差 ― 過去3年間の立退き相談で見えた“金額の決まり方” ―

春田法律事務所 — Tue, 18 Aug 2026 10:15:00 +0900

2026年8月13日
春田法律事務所

同じ家賃でも立退料は10倍以上の差 ― 過去3年間の立退き相談で見えた“金額の決まり方” ―

「立退料はいくらが妥当なのか」――。春田法律事務所（全国12拠点）は、同所が過去3年間（2023年5月〜2026年5月）に取り扱った立退きに関する相談・案件を分類・集計しました。
その結果、家賃が近い水準の物件でも実際に決着した立退料には10倍以上の開きがあり、立退料に一律の“相場”は存在しないことが明らかになりました。
さらに、大家からの当初提示額と最終合意額の両方をたどれた相談では、8割超が当初提示を上回る額で決着し、中央値でみると当初提示の約2倍に達していました。内容や交渉によって金額が大きく変わりうることが、データから示されました。

主な結果 1．同じ家賃でも、立退料は10倍以上の差
図1 家賃と立退料の関係

立退料は、家賃に一定の倍率を掛けて機械的に決まるものではありません。今回の集計でも、月家賃が近い水準の物件どうしで、決着した立退料に大きな開きがみられました。
たとえば月家賃5万〜8万円台に絞っても、立退料は50万円から500万円まで分布し、その差は約10倍にのぼります。
金額を左右するのは家賃そのものではなく、立退きを求める側の事情の強さや、物件の用途・状況です。

【当調査結果の引用・転載について】
当調査結果を引用・転載する場合には、「出典：春田法律事務所」と記載して下記URLへリンクしていただくようお願いします。

https://haruta-lo.com/column/chosa-tachinokiryo-souba/

2．立退料に一律の“相場”はない
図2 立退料の分布

金銭で決着した立退料は、最小25万円から最大1億4,800万円まで幅広く分布しました。平均は約331万ですが、額の大きい事業用案件に引き上げられており、実感に近い中央値は155万円です。
最も多いのは100万〜150万円の帯で、「これが相場」と一点で言える金額は存在しませんでした。ネット上でよく見る「家賃の◯か月分」といった目安は、あくまで一例にすぎません。

3．大家の当初提示は低めで、交渉で平均2倍前後に
図3 当初提示と最終合意の比較

大家からの当初提示額と最終合意額の両方をたどれた相談では、83％が当初提示を上回る額で決着しました。当初提示の中央値70万円に対し、最終合意の中央値は150万円と約2.1倍。平均でも約110万円から約226万円へと増えていました。
当初提示が50万円未満だった例が34％あり、そのうち引越し・初期費用（礼金・敷金など）の実費にも満たないとみられる30万円未満の提示も17％を占めました。
当初提示をそのまま受け入れる必要はなく、交渉によって金額が上がる余地は大きいといえます。

なお、この割合は金銭で決着した相談を対象としたものです。立退きをめぐる相談には、大家からの請求が撤回されたり、賃貸借契約がそのまま継続したり、金銭以外の形で折り合いがついたりする例もあり、立退料を受け取ることだけが解決とは限りません。
それぞれの事情に応じて、最も納得のいく結論を目指すことが大切です。

よくある事例【店舗／自社ビルの新築を理由とする立退き】大家からの当初提示は600万円。代替となる店舗の確保が難しいことなどを踏まえて交渉を続け、最終的に1,000万円（＋400万円）で合意しました。営業への影響（営業補償）が考慮された事業用の例です。

　▶ 詳しくは：店舗立ち退きに伴う営業損害を交渉し、希望額の立退料を獲得した事例

【住宅／貸主都合による退去請求】貸主都合の退去請求に対し、裁判例や立退料の相場を踏まえて主張を整理。受任から約2か月で、250万円の立退料を得て合意に至りました。

　▶ 詳しくは：貸主都合の立退き請求に対し、250万円の解決金を獲得した事例

4．退去を求められた理由の上位は「老朽化」「建て替え・解体」
図4 退去を求められた理由

退去を求められた理由として記載が多かったのは、建物の老朽化、貸主都合・更新拒絶、解体・取壊し、建て替えの順でした。
近年は、物件が売買された後に新しい所有者から立退きを求められる「オーナーチェンジ型」の相談もみられます。（理由は複数該当する相談があり、割合の合計は100％を超えます。）

5．店舗・事業用は住宅より高額化しやすい
図5 住宅系と事業用の立退料

店舗や事務所など事業用物件の立退きは、住宅に比べて金額が高くなりやすい傾向があります。
住宅系（マンション・アパート・一軒家）の立退料が中央値150万円・平均178万円だったのに対し、事業用（店舗等）は中央値310万円・平均1,457万円でした。今回の最高額1億4,800万円も事業用案件です。
移転費用に加え、休業や移転による売上への影響（営業補償）が考慮されるためとみられます。

代表弁護士春田藤麿コメント
代表弁護士春田藤麿

「立退料に画一的な相場はなく、正当事由の有無や物件・使用形態、そして交渉によって金額は大きく変わります。実際、当初提示を上回って決着した例が8割を超えており、大家からの最初の提示をそのまま受け入れる必要はありません。
特に店舗や事業用物件は営業補償の観点から住宅とは考え方が異なるため、早い段階で専門家に相談することをおすすめします。」

立退きで注意したいこと ●退去を求められても、必ず退去が必要なわけではありません
● 大家の当初提示を鵜呑みにしない（今回のデータでは8割超が交渉で増額）
●転居先や移転先を先に確定すると、交渉の余地が狭まりやすい
● 老朽化・建て替え・売却など、通知の「理由」によって進め方が変わる

関連情報立退きに関する解説・相談窓口：

立退き問題に関するコラム
立退き問題に関する相談窓口

調査概要調査主体
春田法律事務所
対象
同所が取り扱った「立退き」に関する相談・案件（うち立退料額が確定した金銭決着分を金額分析の対象）
対象期間
過去3年間（2023年5月〜2026年5月）に取り扱った立退き案件
方法
案件記録を、個人が特定されない形で分類・集計
集計日
2026年8月7日
注記
「立退料」は金銭で決着した最終合意額（敷金・保証金の返還は原則含みません）。「当初提示」との比較は、双方の額をたどれた相談を対象としています。

弁護士法人春田法律事務所概要法人名
弁護士法人春田法律事務所
代表
春田藤麿
拠点数
全国12拠点
主要取扱分野
刑事事件 / 離婚・不倫慰謝料 / ネットトラブル/ 婚前契約 / 立退料 / 債務整理 / 相続 /交通事故 / 労災 / アスベスト被害 / 情報セキュリティほか
URL
https://haruta-lo.com

INPIT　「第35回 2026知財・情報フェア＆コンファレンス」に出展

INPIT — Tue, 18 Aug 2026 10:10:00 +0900

INPIT (独立行政法人工業所有権情報・研修館）は、2026年9月16日（水）～18日（金）に東京ビッグサイトで開催される、特許や知的財産に関する国内最大級の専門見本市「第35回 2026知財・情報フェア＆コンファレンス」に出展いたします。

国内外から171社・団体、367小間が出展し、生成AI、IPランドスケープ、特許調査・分析、無形資産経営、ブランド保護など、知財に関する課題を解決する最新ソリューションが集う本イベントにおいて、知財の総合支援機関であるINPITは、特許情報プラットフォーム J-PlatPat、および知的財産に関するeラーニングサービスIP ePlatのご紹介を行います。

INPITブースの見どころ特許情報プラットフォーム J-PlatPat
特許・意匠・商標の公報情報や審査の経過情報を無料で検索・閲覧できるJ-PlatPatをご紹介。
会場ではPCで実際に検索を体験でき、操作マニュアルも無料配布いたします。
初めての方も、操作・活用方法を深く知りたい方も、ぜひお立ち寄りください！

eラーニングサービス IP ePlat
INPITが有する知識、経験及びノウハウにもとづいて開発・作成した学習教材を無料で提供する、知的財産に関するeラーニングサービスIP ePlatを紹介します。ブースでは、PCで実際に検索や視聴を体験できます。

開催概要名称 : 第35回 2026知財・情報フェア＆コンファレンス
会期 : 2026年9月16日（水）～18日（金）10:00～17:00
会場 : 東京ビッグサイト東3ホール（東京都江東区有明3-11-1）
INPIT ブース番号：3-K08
公式サイト：https://pifc.jp/2026/index.html

関連リンク
2026 知財・情報フェア＆コンファレンス（9月16日～18日）に出展します

「飲食料品に対する消費税減税」について（全国法人会）

全国法人会総連合 — Thu, 06 Aug 2026 11:00:00 +0900

全法連ニュースリリース
公益財団法人全国法人会総連合
東京都新宿区四谷坂町５－６
ＴＥＬ　０３－３３５７－６６８１

令和８年８月
「飲食料品に対する消費税減税」について『会長談話』を発表

中小企業を中心として全国約７０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人全国法人会総連合』（略称：全法連。斎藤保会長＝㈱ＩＨＩ特別顧問）は、８月５日に令和９年４月から飲食料品に対する消費税率を軽減する方針を閣議決定したことを受け、「社会保障財源への影響、財政健全化との整合性、さらには中小企業・小規模事業者に及ぼす事務負担やコストの増加などを総合的に勘案すると、慎重に検討されるべきものと考える」旨の会長談話を発表いたしました。

全法連ホームページ
https://www.zenkokuhojinkai.or.jp/

株式会社RILARC、会話型経理・内部統制システム「ORDINA」の提供体制を強化

RILARC — Mon, 03 Aug 2026 12:00:00 +0900

株式会社RILARC（所在地：東京都世田谷区瀬田5-9-2、代表者：長谷川哲史）は、企業への販売・導入・運用を通じて改善を重ねてきた会話型経理・内部統制システム「ORDINA（オルディナ）」について、これまでの導入実績と運用知見をもとに、提供・導入支援体制を強化します。

ORDINAは、見積、契約、請求、支払、入金、証憑提出、承認など、企業内に分散しやすい業務を、一つのチャットを起点につなぐシステムです。

従業員が日常的な言葉で依頼や報告を行うと、AIが企業ごとの社内規程や承認条件に基づいて必要事項を確認し、取引に関わる証憑、承認履歴、意思決定の背景を一連の情報として整理します。

既存の会計システムを全面的に置き換えるのではなく、会計処理よりも前の段階で発生する「依頼」「目的」「承認」「証憑」を整理することで、現場の入力負担を抑えながら、経理業務の効率化と内部統制の強化を支援します。

ORDINA公式サイト https://ordina1.com/

ORDINAは、従業員に新しい操作方法を覚えてもらうことを起点とするのではなく、従業員が普段行っている会話や依頼を業務の入り口にすることで、現場の使いやすさと内部統制の両立を目指しています。

ORDINAを構成する3つの柱

1．会話を起点とした入力
ORDINAでは、複数のシステムや入力フォームを使い分けるのではなく、一つのチャットを起点に業務を進めます。

例えば、従業員がチャット上で、
「備品を購入したい」
「取引先へ請求書を送りたい」
「この契約の支払いを進めたい」
「領収書を提出したい」
といった依頼を行うことで、必要な手続きを開始できます。
従業員がシステムの画面構成や入力項目を細かく覚えなくても、日常的な言葉から手続きを始められる設計です。

2．社内規程を理解したAIによるナビゲーション
ORDINAには、企業ごとの社内規程、承認条件、金額基準、必要書類などを設定できます。
従業員からの依頼内容に不足がある場合、AIが設定されたルールに基づいて必要事項を確認します。
例えば、一定金額以上の発注に複数社の見積書が必要な企業では、AIが見積書の有無を確認し、手続きに必要な情報を案内します。
これにより、従業員がすべての社内規程を暗記していなくても、業務を進めながら必要な手続きや提出物を確認できる環境を構築します。
また、社内規程に関する質問が経理・バックオフィス担当者へ集中する状態を軽減し、担当者が本来の業務へ集中できる体制づくりを支援します。

3．意思決定の背景と責任所在を記録する仕訳情報
一般的な会計帳簿には、取引日、金額、勘定科目、取引先などが記録されます。
一方で、
「誰が、なぜこの支出を必要と判断したのか」
「誰が、いつ承認したのか」
「どの資料を根拠として判断したのか」
といった情報は、メール、チャット、会議資料、共有フォルダなどに分散しがちです。
ORDINAでは、取引金額だけでなく、取引が発生した目的、依頼者、承認者、承認日時、証憑、確認内容などをひも付けて管理します。

単なる数字の一覧ではなく、金銭が動いた理由と意思決定の責任所在を確認できる状態をつくることで、経理処理、内部監査、経営判断に必要な情報の透明性を高めます。

ORDINAの主な特徴証憑と承認履歴を時系列で一元管理
契約書は契約管理システム、見積書は共有フォルダ、請求書は会計システム、承認内容はチャット履歴というように、取引に関する情報が複数の場所へ分散すると、承認者や経理担当者は必要な証憑を探し回らなければなりません。

ORDINAでは、取引に関係する依頼、見積、稟議、契約、請求、支払、承認、証憑などを時系列で整理します。

承認者や経理担当者は、複数のシステムを横断して情報を探すのではなく、一連の取引経緯をまとめて確認できます。

これにより、証憑確認や承認作業にかかる負担の軽減を支援します。

見積から入金までの情報をつなげる
企業内では、見積、契約、請求、入金が別々の担当者やシステムで管理されているケースがあります。
情報が分断されていると、契約内容と請求内容の確認、請求状況と入金状況の照合、未入金案件の確認などに時間がかかります。

ORDINAでは、見積、契約、請求、入金に関する情報を一連の取引として管理し、取引の進捗や関連証憑を確認しやすい状態を構築します。
既存の会計システムを置き換えず、上流の情報を整理

ORDINAは、既存の会計システムを全面的に置き換えることを前提としたサービスではありません。

現場で発生した依頼、取引の目的、承認、証憑などを会計処理前の段階で整理し、会計処理に必要な情報を整えたうえで、既存の会計環境へつなぐことを基本思想としています。
すでに利用している会計システムや業務フローを活かしながら、会計処理の上流にある情報収集、確認、承認、証憑管理を効率化します。

外部システムとの連携内容や連携方法は、導入企業の利用環境および契約内容によって異なります。

経営者や承認者が数字の背景を確認できる
経営者が必要としているのは、売上や費用の金額だけではありません。
「なぜこの費用が発生したのか」
「誰が判断したのか」
「承認手続きは適切に行われたのか」
「必要な証憑はそろっているのか」
まで確認できることで、数字に対する信頼性が高まります。

ORDINAは、取引の金額と、その背景にあるコミュニケーション、承認、証憑を結び付けることで、経営者や承認者が意思決定に必要な情報へアクセスしやすい環境を構築します。

すでに企業への販売・導入・運用を実施
ORDINAは、構想段階のみのサービスではなく、すでに企業への販売・導入・運用を行っています。
RILARCでは、企業ごとに異なる業務フロー、社内規程、承認条件、取引形態、証憑管理方法を確認し、それぞれの実務に合わせた導入支援を進めてきました。
実際の運用現場から得られた意見や課題をもとに、チャットでの案内方法、必要情報の確認方法、証憑管理、承認フロー、管理画面などの改善を継続しています。

今回、これまでの販売・導入・運用を通じて蓄積した知見を整理し、標準機能、初期設定、導入支援、運用サポートへ反映することで、より幅広い企業へ提供できる体制を強化します。
RILARCは、単にシステムを提供するだけではなく、現在の業務フローや社内規程の整理から、初期設定、運用開始、現場への定着までを含めて支援します。

ORDINAの活用を想定する企業

・従業員の増加に伴い、社内手続きや承認ルールが複雑化している
・見積、契約、請求、支払、入金の情報が別々に管理されている
・証憑の回収や不備確認に多くの時間がかかっている
・社内規程に関する質問が経理担当者へ集中している
・承認者が複数のシステムやフォルダを確認している
・取引金額は確認できても、支出の目的や判断の背景が分からない
・複数部門、複数拠点、グループ会社の情報をまとめて把握したい
・月次決算を早期化し、経営判断に必要な情報を迅速に確認したい
・内部統制を強化したいが、現場の入力負担は増やしたくない

株式会社RILARC 代表長谷川哲史のコメント
企業が成長すると、人や取引が増える一方で、社内のルール、証憑、承認、責任の所在が複雑になります。
現場社員は、目の前の業務を早く進めたいと考えています。経理担当者は、正しい証憑と情報をそろえ、適切に処理したいと考えています。経営者は、数字だけでなく、その数字が生まれた背景まで把握したいと考えています。

それぞれが会社のために動いていても、情報が複数の場所に分散した仕組みのままでは、全員の負担が増えてしまいます。

ORDINAで目指しているのは、現場社員に新しい入力作業を押し付けることではありません。
社員が普段行っている会話を起点に、必要な情報を整理し、社内規程に沿って手続きを案内し、経理と経営が活用できる状態で記録することです。

内部統制は、企業の動きを止めるためのものではなく、経営者が安心して投資や採用、新しい事業への挑戦を行うための基盤であるべきだと考えています。

これまでの販売・導入・運用で得られた知見をもとに、ORDINAをさらに改善し、企業が管理業務に追われる状態から抜け出し、より重要な経営判断に集中できる環境をつくってまいります。

サービス名 ORDINA（オルディナ）
サービス内容会話型経理・内部統制・業務管理システム
主な対象業務見積管理、契約管理、請求管理、支払管理、入金管理、証憑管理、承認管理、会計処理支援、意思決定履歴の管理、経営情報の可視化
提供会社株式会社RILARC
サービスサイト https://ordina1.com/
お問い合わせ https://rilarc.co.jp/contact/
※提供機能、外部システムとの連携内容、導入方法は、契約内容および利用環境によって異なります。

株式会社RILARCについて
株式会社RILARCは、「まだ見たことのない、欲しかったを形にする」を掲げ、AIやクラウド技術を活用した業務システム、経営管理システム、マーケティング支援システムの企画、開発、導入、運用支援を行っています。
システムを開発すること自体を目的とせず、企業の業務フローや経営課題を整理し、現場で継続して利用され、業務効率や経営判断の改善につながる仕組みづくりを支援しています。

会社名株式会社RILARC
代表者長谷川哲史
所在地東京都世田谷区瀬田5-9-2
事業内容 AI・業務システムの企画、開発、導入および運用支援
コーポレートサイト https://rilarc.co.jp/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社RILARC
代表・担当長谷川哲史
所在地東京都世田谷区瀬田5-9-2
E-mail info@rilarc.co.jp
TEL 050-3138-5627
お問い合わせフォーム https://rilarc.co.jp/contact/
ORDINA公式サイト https://ordina1.com/
株式会社RILARC公式サイト https://rilarc.co.jp/

夏休みの小・中学生が弁護士と『模擬裁判体験』

TMI総合法律事務所 — Fri, 31 Jul 2026 14:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）では、森ビル株式会社が主催する「Hills Workshop for Kids 2026」にて、子どもを対象とした模擬裁判プログラムを毎年開催しています。今年も、小学5・6年生、中学生を参加対象とし、7月30日（木）から8月13日（木）までの間に、6日間にわたり実施します。

この模擬裁判プログラムは、2011年より当事務所が継続して提供しているもので（2020・2021年はオンライン開催）、毎年定員を上回る応募が寄せられるなど、高い関心を集めています。実際の刑事裁判の流れを体験できる構成となっており、子どもたちは現役の弁護士とともに、法律の仕組みを学びながら、裁判におけるそれぞれの役割を担い、真剣に模擬裁判に取り組みます。

■プログラムの内容
子どもたちは、登場人物や事件設定をアレンジした刑事事件のシナリオをもとに、弁護士による説明を受けたあと、弁護人・検察官・裁判官のチームに分かれて模擬裁判に挑みます。人定質問や起訴状朗読など実際の手続を体験しながら、徐々に役割に慣れ、緊張のなかでも堂々とした姿を見せてくれました。
尋問パートでは、検察官役・弁護人役が作戦を練り、弁護士のサポートを受けながら質問内容を検討。証人や被告人への尋問では、子どもたちから積極的な質問が相次ぎ、活発なやり取りが展開されました。最終的に検察官役の論告求刑、弁護人役の弁論を経て、裁判官役が評議を行い、判決を下します。

　　

プログラムの締めくくりには、指導にあたった弁護士が「裁判の判決結果で人の人生が大きく変わる。大切なのは、立場が異なる人の意見にしっかりと耳を傾け、自分の意見を持ち、議論すること。本日の体験を通して、物事を多角的に捉えることができるようになってほしい」と語りかけると、子どもたちも真剣な表情でその言葉を受け止めていました。
模擬裁判を通じて、法や人権を学ぶとともに、他者の意見を尊重しながら自分の考えを深める貴重な機会となりました。

■参加した小学生のコメント
「立場によって見え方が変わると思った」
「裁判官、検察官、弁護人は、被告人の人生を変える重要な役割だと思った」
「一つの判決で、一人だけではなく数人の人生が左右されることを改めて実感した」

■模擬裁判体験概要
【小学生対象】※参加申込受付終了
2026年7月30日（木）、31日（金）、8月4日（火）、12日（水）　10:00～12:00（計４回）
【中学生対象】※参加申込受付終了
2026年8月3日（月）､13日（木）　13:45～17:00（計２回）
会場　　　：TMI総合法律事務所模擬法廷（六本木ヒルズ森タワー 22F）
定員　　　：各回10名
対象年齢：小学5〜6年生、中学生
詳細　　　：https://www.hillscard.com/contents/hws2026_102

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士102名（2026年7月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

海外の法規制・政策動向を可視化し、企業の海外事業におけるリスク管理と意思決定を支援

ジー・サーチ — Wed, 29 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026年7月29日
株式会社ジー・サーチ
海外の法規制・政策動向を可視化し、企業の海外事業における
リスク管理と意思決定を支援
～海外ビジネスリスク情報対策ツール「Glocalist」の提供を開始～

　株式会社ジー・サーチ（以下、ジー・サーチ）は、株式会社Glocalist（以下、Glocalist）が展開する海外ビジネスリスク情報対策ツール「Glocalist」の販売を2026年7月29日より開始いたします。
現在、海外へ進出する日本企業にとって、現地の複雑な法規制やビジネスリスクへの迅速な対応は喫緊の課題です。ジー・サーチはこれまで企業の事業活動に不可欠な「情報」とその「活用」を支援してまいりました。今回、新たに「Glocalist」をラインナップに加えることで、同ツールが持つ「精緻な海外規制情報の把握・管理能力」と、ジー・サーチが長年培ってきた「多岐にわたる信頼性の高い情報の目利きと提供力、ならびにお客様のニーズに合わせた情報活用支援の知見」を融合させます。
本連携を通じ、変化の激しいグローバル市場における日本企業の意思決定と、堅牢なリスクマネジメント体制の構築をサポートしてまいります。

　「Glocalist」は、世界50ヶ国・10,000以上の政府機関などが発信する一次情報を統合し、海外事業に関わるリスク情報の把握、共有、対応管理を支援するレギュラトリー・インテリジェンス・プラットフォーム（注１）です。現在はアジアを中心とした12ヶ国の情報を収録しており、今後はアジア、北米、中南米、欧州、中東、アフリカを含む50ヶ国まで対象国を拡充していく予定です。

背景近年、海外事業を展開する企業では、各国の法規制変更、輸出入規制、サプライチェーンリスク、経済安全保障、人権・環境規制など、事業判断に影響する情報を継続的に把握する重要性が高まっています。
一方で、海外の一次情報は各国の政府機関・行政機関などに分散しており、現地語で発信される情報も多いため、「情報収集・翻訳・要約・社内展開」という一連のプロセスそのものが多大な負荷となり、企業の迅速な意思決定を阻む大きな課題となっていました。
こうした課題に対応するため、ジー・サーチは「Glocalist」の提供を通じて、法規制や政策動向をはじめとする海外事業リスク情報の収集・共有・対応管理を効率化するとともに、それらに伴う市場環境の変化をいち早く捉え、リスクへの迅速な対応と新たなビジネス機会の創出・拡大を支援してまいります。

課題認識海外事業の推進には、各国・地域における最新かつ正確な法規制、政策、行政文書などの把握が不可欠です。しかし、多くの企業は以下の課題に直面しています。

１．海外法規制・政策情報の継続的な把握
海外に製造拠点、販売拠点、現地法人、取引先、サプライヤー、投資先を持つ企業では、各国の規制変更が事業活動に直接影響します。輸出入規制、関税、環境規制、個人情報保護、労働法、税制などの変更把握が遅れることで、事業計画の見直しや対応コストの増加につながる可能性があります。
２．現地駐在員・現地スタッフへの業務集中
海外の政策・規制情報の収集は、現地駐在員や現地スタッフの語学力、経験、検索スキルに依存しやすい業務です。月次報告や本社向けレポート作成のために、情報収集、翻訳、要約、関係者への共有に多くの時間を要するケースがあります。
３．情報取得後の共有・対応管理
海外リスク情報は、取得するだけでは十分ではありません。法務、コンプライアンス、経営企画、海外事業、購買・調達などの関係部門に共有し、対応方針やタスクを管理する仕組みが必要です。

業務効率化の利用事例「Glocalist」の導入により、現地駐在員や現地スタッフが担っていた情報収集、翻訳、要約、月次報告書の作成にかかる工数を大幅に削減できることが実証されています。その驚異的な効果は、以下の具体的な事例からも明らかです。
事例企業分野
削減対象業務
工数削減効果
エネルギーインフラ企業
政策動向の月次報告作成
約91.6％
金融機関
法規制改正の検知・対応
約75.6％

図1 「Glocalist」で叶える業務効率化
「Glocalist」の提供価値「Glocalist」の主な提供価値は以下のとおりです。

１．海外の一次情報をもとにしたリスク情報の把握
「Glocalist」は、政府機関・行政機関・国際機関などが発信する行政文書、公告、法規制、政策情報などを収集し、海外事業に影響するリスク情報の把握を支援します。現地語原文に加え、日本語・英語での確認を支援することで、言語面の負荷を低減しながら、重要情報の見落としリスクの低減と早期把握に貢献します。
また、本データは生成AIを用いた情報整理や分析にもご活用いただけます。

図2 Publications（行政文書データベース）

２．専門家解説による実務理解の促進
現地に精通した弁護士、会計士、税理士などの専門家による解説記事を確認できます。個人情報保護法、労働法、税制、環境規制、通商・関税など、一次情報だけでは理解しづらい背景や実務上のポイントを素早く体系的に把握できます。

図3 Suggestions（専門家解説）

３．生成AIを活用した情報確認・要約支援
Glocalist Custom AIとの対話を通じて、行政文書の要約や特定トピックの検索を支援します。多国間にまたがる規制の差異や変更点の実務的なポイントを効率的に把握でき、報告業務や関係部署との協議にかかる工数削減に貢献します。社内規程や利用条件の範囲内で、社内の生成AI活用と組み合わせた情報整理にも活用できます。
また、Glocalistが提供する一次情報データは、お客様が利用する生成AIとの連携・分析用途にも活用可能です。

図4 Glocalist AI（検索・簡易レポート抽出）

ジー・サーチの提供価値ジー・サーチは、「Glocalist」の販売を通じて、お客様の海外法規制・政策情報の収集、リスク情報の把握、社内共有、対応管理を支援します。また、お客様の課題に応じて、ジー・サーチが提供する新聞・雑誌記事、企業情報、人物情報、海外情報などの各種情報サービスと「Glocalist」を組み合わせた活用もご提案します。これにより、海外規制・政策情報の把握に加え、取引先調査、リスク管理、コンプライアンス対応、経営判断に必要な情報収集を多面的に支援します。
各種G-Searchサービスの詳細・料金については、以下よりご確認いただけます。

G-Searchのサービス紹介ページ
https://www.g-search.or.jp/

貢献できる主な企業・部門グローバルビジネスを展開する企業の皆様が直面する、多岐にわたる課題解決を強力に支援します。
　・対象となる企業：海外拠点、現地法人、または海外取引先、サプライヤー、投資先を擁する企業
　・ご活用いただける部門：経営企画、海外事業、法務、コンプライアンス、リスク管理、購買・調達、サプライチェーン管理などを担当される部門
化学・素材、電機・機械・輸送機器、医薬・医療機器、食品、エネルギー、商社、金融、コンサルティングといった、グローバル戦略を推進するあらゆる業種の企業様にご利用いただけます。

ご提供プラン・導入方法「Glocalist」は、ご利用目的や対象国・地域、利用部門、利用人数、情報共有の範囲に応じて、最適なプランをご提案します。ジー・サーチでは、お客様の海外事業の状況や情報収集課題をヒアリングしたうえで、導入に向けたご提案を行います。
導入時の参考価格として、「Glocalist」とジー・サーチが提供するフォーカスインサイトなどを組み合わせた提案プランを、1社あたり月額24万円からご用意しています。なお、費用はご利用規模、対象範囲、組み合わせるサービス内容に応じて個別にお見積りいたします。

お問い合わせフォーム
https://jdream3.com/inquiry/

販売目標 2026年度中に海外事業を展開する国内企業、官公庁、大学・研究機関などを中心に提案活動を進め、100社への導入を目指します。

今後のサービス展開ジー・サーチは、「Glocalist」の販売を通じ、海外法規制、政策動向、地政学リスク、サプライチェーンリスク、経済安全保障に関する情報収集・管理ニーズに対応していきます。今後は、ジー・サーチが提供する各種ビジネス情報サービスとの組み合わせ提案を進め、お客様の調査業務、リスク管理、コンプライアンス対応、経営判断を支援する情報提供価値の拡大を目指します。

販売開始日 2026年7月29日より販売開始

用語の説明（注１）レギュラトリー・インテリジェンス・プラットフォーム
世界各国の行政/規制/政策情報を合法的な収集基盤に基づき自動収集し、AIによる要約翻訳と高度なデータクレンジングにより信頼できる一次情報を提供します。

商標について記載されている法人名、製品名などの固有名詞は、各法人の商標または登録商標です。

関連リンク株式会社Glocalistサービスサイト
https://glocalist.world/

株式会社ジー・サーチ Glocalist製品サイト
https://www.g-search.or.jp/contents/glocalist/

TMI総合法律事務所名古屋大学法学部のカンボジア留学生向け奨学金を創設

TMI総合法律事務所 — Fri, 24 Jul 2026 15:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、名古屋大学法学部（所在地：愛知県名古屋市、総長：杉山直）への支援の一環として、「TMI総合法律事務所カンボジア留学生奨学金」を創設いたしました。2026年7月21日には、カンボジアで開催された「名古屋大学日本法教育研究センターカンボジア（CJLC）第13期生・第14期生修了式」において、本奨学金の認定式が執り行われました。

本奨学金は、名古屋大学とカンボジア王立法律経済大学（所在地：カンボジアプノンペン、学長：ルイチャンナー、以下王立法律経済大学）が共同運営している日本法教育プログラムにおいて学ぶ優秀な学生を支援し、高い日本語能力と日本法の知識を兼ね備えた人材の育成に貢献することを目的としております。

■奨学金創設の背景
当事務所は、名古屋オフィスを中心として名古屋大学との連携を深めており、教育・研究活動への協力を継続して行ってまいりました。名古屋大学は王立法律経済大学と提携し、同大学内に設置された日本法教育研究センターカンボジア（CJLC）において、日本語による日本法教育プログラムを2008年より展開しています。同プログラムの修了生は、日本法への深い理解と高い日本語能力を兼ね備えた人材として、日系企業や政府機関などで幅広く活躍しています。
また、当事務所の永田有吾弁護士は現地における日系企業のビジネス支援にとどまらず王立法律経済大学において講師を務めたこともあり、現地で日本法教育に携わっております。このような活動を通じて、カンボジアにおける日本法教育の社会的意義や、優秀な学生に対する継続的な支援の必要性について理解を深めてまいりました。
こうした背景のもと、当事務所は、名古屋大学及び王立法律経済大学において学ぶ優秀な学生を支援し、日本とカンボジアの交流促進に貢献する人材の育成を後押しするため、本奨学金を創設いたしました。

■本奨学金の概要
本奨学金では、王立法律経済大学で学ぶ優秀な学生のうち、名古屋大学への留学を目指す学生を対象として支援を行います。当事務所は、生活費および渡航費を含む留学費用を支援し、将来、日本とカンボジア両国の発展に貢献する法曹・行政・企業人材の育成を後押しいたします。

■TMI総合法律事務所　プノンペンオフィス所長パートナー弁護士　永田　有吾のコメント
このたび、「TMI総合法律事務所カンボジア留学生奨学金」の創設にご協力できましたこと、大変光栄に存じます。私自身、王立法律経済大学の教壇に立ち、現地の学生たちが日本語という言語の壁を越え、複雑な日本法をひたむきに学ぶ姿を間近で見てまいりました。彼らの真剣な眼差しと、自国の未来を切り拓こうとする高い志には、幾度となく心を打たれました。
一方で、類まれなる才能と情熱を持ち合わせながらも、経済的な事情から日本での研鑽を躊躇せざるを得ない現実があることもまた事実です。本奨学金が、そうした優秀な学生たちの『日本でさらに深く学びたい』という純粋な夢を後押しし、未来への扉を開く鍵となることを願ってやみません。
名古屋大学という素晴らしい環境で研鑽を積む彼らが、将来、日本とカンボジアを強固に結ぶ架け橋となり、両国の法曹界やビジネスの発展を牽引するリーダーとして力強く羽ばたいていくことを、心より期待し、応援しております。

■名古屋大学　日本法教育研究センターカンボジアセンター長佐藤史人のコメント
このたび、TMI総合法律事務所に「TMI総合法律事務所カンボジア留学生奨学金」を創設いただきましたことに、心より感謝申し上げます。CJLCでは、カンボジアの優秀な学生が日本語で日本法を学び、その成果を生かして名古屋大学法学部へ留学するプログラムを実施しています。今回の奨学金は、名古屋大学法学部3年次に約1年間留学する学生にとって、経済的な不安を軽減し、学業に専念できる大きな支えとなります。
TMI総合法律事務所のご支援により、学生たちは日本でより充実した学びと交流の機会を得ることができます。この経験を通じて、日本とカンボジアの法制度への理解を深め、両国の架け橋となる法曹・行政・企業人材へと成長してくれることを期待しております。

■カンボジア王立法律経済大学学長　ルイチャンナーのコメント
このたび、TMI総合法律事務所による奨学金制度が創設されましたことに、王立法経大学を代表して心より御礼申し上げます。
本学では、CJLCを通じて、多くの学生が日本法と日本語を学び、名古屋大学への留学という貴重な機会を得ています。本奨学金は、優秀な学生が経済的な事情に左右されることなく、安心して留学に挑戦できる環境を整えるものであり、その意義は大変大きいものと考えています。
日本で培った知識や経験は、学生一人ひとりの成長にとどまらず、カンボジアの法制度の発展や日・カンボジア両国の協力関係の深化にもつながるものと期待しております。TMI総合法律事務所の温かいご支援に、改めて深く感謝申し上げます。
RULEは今後も名古屋大学およびTMI総合法律事務所との連携を一層深め、国際的な視野と高い専門性を備えた法曹・法律実務人材の育成に取り組んでまいります。

■概要
2026年度名古屋大学日本法教育研究センターカンボジア（CJLC）第13期生・第14期生修了式
「TMI総合法律事務所カンボジア留学生奨学金」受給者認定式

日　時：2026年7月21日（火）14:00～15:30
場　所：カンボジア王立法律経済大学 Gホール（カンボジア）
出席者：
・カンボジア王立法律経済大学
副学長ハップパルティー
国際課長ラーイコン

・在カンボジア日本国大使館
広報文化班長書記官南朋
法律分野担当書記官野村岳夫

・カンボジア司法省
アドバイザー坂野一生

・独立行政法人国際協力機構（JICA）司法省
プロジェクト業務調整員川上司
プロジェクトオフィス　CJLC1期生イェンチョリダー

・JBL Mekong
弁護士　CJLC1期生サウムロッタナー

・TSURUGI
弁護士嶋貫賢男

・カンボジア日本人材開発センター（CJCC）
日本語専門家山崎　紀子
調査員横山祥子

・国際日本交流基金（JF）
プノンペン事務所　所長磯ヶ谷　浩之
プノンペン事務所　日本語専門家レイン幸代

・王立プノンペン大学
日本語講師福田智彦

・名古屋大学GMC拠点カンボジア拠点
拠点長 CJLC1期生チンケットメター

・名古屋大学
日本法教育研究センターセンター長佐藤史人
日本法教育研究センター副センター長瓦井由紀

・TMI総合法律事務所
プノンペンオフィス所長パートナー弁護士永田有吾

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士102名（2026年７月１⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

TMI総合法律事務所、Pacific Metaと協業開始

TMI総合法律事務所 — Tue, 21 Jul 2026 08:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、株式会社Pacific Meta（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩崎翔太、以下「Pacific Meta」）と海外ブロックチェーン企業の日本市場参入を共同で支援する協業を開始しました。
本協業により両者は、デジタルアセット、ブロックチェーン事業、ステーブルコイン、トークン化されたRWA（リアルワールドアセット）、その他オンチェーン金融の各領域において、日本法における規制適合性、必要ライセンス、事業モデルの整合性、参入方式の選択、運用立ち上げに関する支援を連携して提供します※1。

背景
日本では、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の枠組みに移管する改正法案が2026年4月に閣議決定されるなど、暗号資産制度の整備が大きく進展しています。また、MUFG・SMBC・みずほの3メガバンクが共同で円建てステーブルコインの発行に向けた協議体を設立し、2026年度中の実取引開始を目指すなど、ブロックチェーンを活用した金融インフラの社会実装も本格化しつつあります。
こうした制度・市場の変化を踏まえ、国内企業が海外発の優れたブロックチェーンソリューションを安心して検討・活用できる環境を整えることが、これまで以上に重要になっています。一方で、海外企業が日本市場で事業を展開する際には、規制・ライセンス・法人設立・運用体制・販売戦略などを個別に整理する必要があり、初期検討の長期化や法務コストの負担が、国内企業との協業を進めるうえでの障壁となることがあります。
Pacific Metaは、海外ブロックチェーン企業に対して、日本市場におけるGTM、規制対応、販売代行、パートナー開拓、事業運用立ち上げを支援してきました。TMIは、デジタルアセット、金融規制、トランザクション法務を含む幅広い領域で専門性を有しています。
本協業は、両者の強みを組み合わせることで、海外ブロックチェーン企業の日本法規制への準拠を促進し、国内企業が海外発の優良なブロックチェーンソリューションをより安心して検討・活用できる環境づくりを進めるものです。

本提携により提供する価値
国内企業が海外発のブロックチェーン技術・ソリューションを検討する際には、提供事業者が日本の法規制に適切に準拠しているか、必要なライセンスや体制を備えているか、国内での運用・サポート体制が成立しているかなど、事業面と法務面の双方を見極める必要があります。一方で、これらを個別に確認・整理することは負担が大きく、国内企業にとって海外ソリューション導入を検討するうえでのハードルとなってきました。
本提携では、TMIが規制対応・ライセンス・契約等の法務観点から、Pacific Metaが事業モデル整理、国内向けGTM設計、販売代行、実装・運用支援といった事業執行の観点から、海外ブロックチェーン企業の日本法規制準拠と国内事業体制の整備を並行して支援します。これにより、海外発の優良なソリューションを国内市場で導入可能な形に整え、国内企業が安心して検討・採用できる選択肢を広げていきます。
国内企業にとっては、海外発の技術選定の段階から、日本法対応・運用体制・販売チャネルまでが整理されたソリューションを比較・検討しやすくなり、PoCや本番導入に向けた意思決定をより確度高く進められるようになります。海外ブロックチェーン企業にとっても、Pacific MetaとTMIの専門性を並行して活用することで、日本市場で国内企業と協業するために必要な事業面・法務面の論点を一体的に整理し、検討から実行までを効率的に進めることが可能になります。

今後の展望
今後、TMIとPacific Metaは、ステーブルコイン、RWA、オンチェーン金融、ブロックチェーンインフラ、エンタープライズ導入など、日本市場における実装可能性が高まる領域を中心に、海外企業が日本で適切に事業を展開できる体制づくりを推進してまいります。

※1　本協業は非独占であり、また、共同事業契約に該当するものではありません。TMIは独立した法律事務所として中立性を保持し、Pacific Metaおよびクライアント企業との間に利害関係が生じた場合、いずれの側の代理人としても就くことはできません。また、本協業は弁護士法に則り、案件ごとに独立した法務助言を提供する形式で運用されます。

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士成本治男氏　コメント
日本のブロックチェーン領域は、暗号資産に関する金商法や税制などの制度改正とともにステーブルコインやトークン化預金などの実装が進んでおり、大きな転換期を迎えています。一方で、海外企業が日本市場で事業を展開する際、規制対応やライセンス要件の整理にかかる法務コストや期間が大きな障壁の1つとなってきました。当事務所が有するデジタルアセットや金融規制に関する法務の専門性と、Pacific Meta社の強力な事業執行支援により、海外企業の日本参入や海外発の優れたソリューションが国内市場で導入可能な形に整うようサポートして参ります。

株式会社Pacific Meta アライアンス責任者 Andy Hung氏コメント
日本では、暗号資産の金商法移管に向けた制度整備や、メガバンクによる円建てステーブルコインの発行検討など、ブロックチェーンを活用した金融インフラの社会実装が本格化しつつあります。こうした中、国内企業が海外発の優れたブロックチェーンソリューションを安心して検討・活用できる環境を整えるためには、ソリューションを提供する海外企業側が日本の法規制に適切に準拠できる支援体制が不可欠です。デジタルアセットおよびオンチェーン金融領域で広く評価されているTMI総合法律事務所と協働することで、海外プロジェクトの日本法規制準拠と、国内企業との安心できる協業の双方を後押ししていきたいと考えています。

TMI総合法律事務所について
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士102名（2026年７月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。

【事務所概要】
名称：TMI総合法律事務所
代表者：田中克郎
設立：1990年10月1日
所在地：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階（東京オフィス）
URL：https://www.tmi.gr.jp/

株式会社Pacific Metaについて
株式会社Pacific Metaは、AI×ブロックチェーンを軸に、事業戦略の立案からトークン設計、ステーブルコインを活用した金融インフラ設計、スマートコントラクト開発、AIによる業務自動化・自律経営まで、設計から実装・運用までを自社で一気通貫で手掛ける会社です。創業から3年半で、グループ累計300件以上・41カ国以上のプロジェクトを支援するグローバルチームとして、日本発・海外発の双方からビジネスの社会実装をサポートしています。

【会社概要】
所在地：東京都港区芝2丁目2番12号浜松町PREX8階
代表者：代表取締役社長岩崎翔太
設立年月日：2022年8月10日
事業内容：AI×ブロックチェーン領域における事業開発・ソリューション提供・アクセラレーション事業
資本金：7.3億円（資本準備金含む）
公式サイト：https://pacific-meta.co.jp/

ふるさと納税で滋賀県へ！癒しがいっぱい、シガリズム。

滋賀県 — Tue, 14 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026年7月14日
滋賀県
ふるさと納税で滋賀県へ！
癒しがいっぱい、シガリズム。
～めぐる、つながる、ひろがる　こころとからだをととのえる旅～

　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体を応援するために寄附の使いみちを自らの意思で決められることを趣旨として創設された制度です。
　滋賀県のふるさと納税は現在700品目以上を取り扱うなど、魅力的な返礼品の充実を図っています。なかでも、滋賀県での観光を楽しめる旅行クーポンが人気です。
　是非、ふるさと納税を利用して、豊かな自然に囲まれ、奥深い歴史や文化が残る滋賀でこころとからだをととのえてみませんか。
　
寄附金の使いみちとして30メニューを用意　「美しい琵琶湖を守ろう」、「子どもたちの健やかな育ちを守ろう」など県が取り組んでいる30のメニューを用意しておりますので、滋賀県をもっと元気にするため、是非皆さんの想いのこもったご支援をお待ちしています。

旅行クーポンが返礼品第一位！「滋賀県ならではの体験」が人気を集める傾向に　返礼品の一番人気は旅行クーポンとなっています。ほかにも、びわ湖マラソン出走権も人気返礼品となっており、「モノ」よりも「体験」の返礼品が選ばれています。

今年もふるさと滋賀を体験できる返礼品を多数ご用意！ ■FEST.INAZUMA(フェストイナズマ) 2026チケット
＼音楽で地域を応援！ふるさと納税でフェス参戦／

　2026年９月19日（土）・20日（日）・21日（月）に滋賀県草津市で開催される「FEST.INAZUMA(フェストイナズマ) 2026」のチケットが今年も滋賀県ふるさと納税の返礼品に登場！
　関西最大級の野外音楽イベントとして毎年多くの音楽ファンを魅了しており、今年も豪華アーティストが出演。ふるさと納税を通じて、地域を応援しながら特別な体験ができる絶好のチャンスです。

■びわ湖マラソン2027ランナー枠
＼日本一の湖を駆け抜ける！ふるさと納税でマラソン出走／
　2027年３月14日（日）に開催される「びわ湖マラソン2027」の出走権です！びわ湖の絶景とともに、あなたの挑戦を応援します！

■びわ湖大花火大会2026観覧席
＼びわ湖の夜空を彩る一夜限りの絶景！輝く湖上大花火／
　2026年８月６日（木）に大津港周辺で開催される「びわ湖大花火大会2026」の観覧席！今年度は第40回大会を記念して、演出の異なる２部制で開催し、約12,000発が打ち上がります！

■「ここ滋賀」で使えるPayPay商品券
＼東京「ここ滋賀」で滋賀ならではの商品をお買い物！／

　2026年５月７日（木）に東京・日本橋にある滋賀県アンテナショップ「ここ滋賀」で使えるPayPay商品券がふるさと納税の返礼品に加わりました！ここ滋賀内で販売しているお肉・お酒や、ここ滋賀内のBAR・レストランでご利用いただけます！

　そのほか、刀匠・田中貞豊氏と古式製錬法で短刀制作ができる体験や、信楽焼伝統工芸士・奥田英山氏より直接指導が受けられる作陶体験、９代目店主・山脇和博氏によるシルクの世界語り（養蚕と真綿づくり体験）など、滋賀県ならではの体験ができる返礼品を多数ご用意しています。

滋賀県が提案する新たな旅の形「シガリズム」とは？

琵琶湖をはじめとした自然と歩みをそろえ、ゆっくり、ていねいに暮らし
てきた滋賀の時間の流れや暮らしを体感することで、心のリズムを整える
新たな旅の提案です。
https://shigarhythm.biwako-visitors.jp/

お申し込みについて　詳細は滋賀県ホームページまたは、ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。
　https://www.pref.shiga.lg.jp/kengai/kifu/334440.html

■各ふるさと納税ポータル
・ふるさとチョイス

・さとふる

・楽天ふるさと納税

・ふるなび

【8月28日（金）】九大フェスタｉｎ東京「九大発イノベーション・トーク」

九州大学学術研究都市推進機構 — Thu, 09 Jul 2026 09:00:00 +0900

◆概要◆
九州大学では、自然科学・人文社会科学・デザインなど、幅広い分野の知と人材を結集し、分野の垣根を超えた融合により、新たな価値の創造や社会課題の解決に取り組んでいます。
このイベントでは、九州大学が誇る学術フロンティアとイノベーションを牽引する最前線の研究をわかりやすくご紹介します。
ぜひこの機会に、九州大学の今と未来をご体感ください。

◆日　時◆　２０２６年８月２８日（金）
　　　　　　九大発イノベーション・トーク　　１４：００～１６：５０
　　　　　　交流会　　　　　　　　　　　　　１７：１５～１９：００
◆場　所◆　東京ミッドタウン八重洲カンファレンス４階　大会議室１・２
　　　　　　（東京都中央区八重洲2-2-1　東京ミッドタウン八重洲　
八重洲セントラルタワー4階）
◆参加費◆　無料
　　　　　　※交流会にご参加いただく場合は会費2,000円
◆定　員◆　１００名　※事前申込制
◆お申込◆　以下のURLよりお申し込みください
　　　　　　https://forms.cloud.microsoft/r/GSWGa7T7Mn

◆九大発イノベーション・トーク◆
　　〇開会挨拶
　　　　　　九州大学　　　　　　　　　　　総長　石橋　達朗　氏
　　〇大学説明
　　　　　「九大発の学術フロンティアとイノベーション」
　　　　　　九州大学　　理事・副学長・プロボスト　荒殿　誠　氏
　　〇研究発表①
　　　　　「持続可能な水素社会を、材料とデータで支える　
―九州大学サステナブル水素研究所での挑戦―」
　　　　　　九州大学　サステナブル水素研究所　教授　　松永　久生　氏
　　〇研究発表②
　　　　　「最長寿げっ歯類ハダカデバネズミに学ぶ健康長寿の未来」
　　　　　　九州大学大学院　医学研究院　　　　教授　　三浦　恭子　氏
　　〇研究発表③
　　　　　「九州大学の昆虫科学研究とカイコ昆虫工場を利用した組換え
タンパク質ワクチン生産」
　　　　　　九州大学大学院　農学研究院　　　　教授　　日下部宜宏　氏
　〇研究発表④
　　　　　「空飛ぶクルマが責任あるモビリティとして社会に受容される
ために、私たちは何をすべきか？」
九州大学大学院　法学研究院　　　教授　　小島　　立　氏
　〇閉会挨拶
　　　　　　九州大学　　　　副学長　 LAUWEREYNS　JOHAN　氏

※当日は、進行内容・発表タイトル等に変更が生じる場合がございます。
予めご了承ください。

EY税理士法人、沖縄事務所の事務所長交代および新体制を発表

EY Japan — Wed, 01 Jul 2026 11:00:00 +0900

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名和博）は、沖縄事務所の事務所長交代を含む体制変更を実施し、町田真子が新たに事務所長に就任したことをお知らせいたします。沖縄における事業基盤の確立を牽引してきた幸地啓子は、引き続き沖縄事務所の運営およびクライアント支援に関与してまいります。

沖縄事務所は約200名規模の拠点として成長し、地域企業や社会に寄り添ったサービス提供を強みとしてきました。また、大学との連携などを通じた人材育成にも取り組み、地域に根差した人材基盤の構築を進めています。

今後は新体制のもと、これまでに培ってきた知見やネットワークも活かしながら、人材育成や地域連携をさらに強化し、沖縄における価値創出を一層推進していきます。

EY税理士法人、統括代表社員　蝦名和博（えびなかずひろ）のコメント：
「沖縄事務所はこれまで、地域に寄り添いながら成長し、重要な拠点へと発展してきました。今後は新たな体制のもと、地域との連携を一層強めながら人材の成長を後押しし、沖縄における価値を高めていきます。引き続き、税務・会計を通じて沖縄の企業活動を支え、地域社会の発展に貢献していきます。」

新沖縄事務所長町田真子（まちだ　しんこ）のコメント：
「このたび沖縄事務所長に就任いたしました。これまで地域の皆さまとともに築いてきた信頼関係を大切にしながら、新たな体制のもとでさらなる成長を目指していきます。沖縄のクライアントに寄り添い、それぞれの課題に対して実務に即した支援を行うことで、より高い付加価値の提供に取り組んでいきます。」

幸地啓子（こうち　けいこ）のコメント：
「沖縄で多くの皆さまと関わらせていただいた経験は、私にとってかけがえのないものです。今後は新たな体制のもと、役割は変わりますが、引き続きEY税理士法人の一員として沖縄のクライアントに寄り添いながらサービスを提供し、これからも沖縄の発展に貢献できるよう、取り組んでまいります。」

EY税理士法人沖縄事務所は今後も、沖縄に根差した税務・会計サービスの提供を通じて、地域企業の成長と変革を支えながら、専門性のさらなる向上に取り組み、地域社会への貢献を強化していきます。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY税理士法人について
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-taxをご覧ください。

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