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夏休みの小・中学生が弁護士と『模擬裁判体験』

TMI総合法律事務所 — Fri, 31 Jul 2026 14:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）では、森ビル株式会社が主催する「Hills Workshop for Kids 2026」にて、子どもを対象とした模擬裁判プログラムを毎年開催しています。今年も、小学5・6年生、中学生を参加対象とし、7月30日（木）から8月13日（木）までの間に、6日間にわたり実施します。

この模擬裁判プログラムは、2011年より当事務所が継続して提供しているもので（2020・2021年はオンライン開催）、毎年定員を上回る応募が寄せられるなど、高い関心を集めています。実際の刑事裁判の流れを体験できる構成となっており、子どもたちは現役の弁護士とともに、法律の仕組みを学びながら、裁判におけるそれぞれの役割を担い、真剣に模擬裁判に取り組みます。

■プログラムの内容
子どもたちは、登場人物や事件設定をアレンジした刑事事件のシナリオをもとに、弁護士による説明を受けたあと、弁護人・検察官・裁判官のチームに分かれて模擬裁判に挑みます。人定質問や起訴状朗読など実際の手続を体験しながら、徐々に役割に慣れ、緊張のなかでも堂々とした姿を見せてくれました。
尋問パートでは、検察官役・弁護人役が作戦を練り、弁護士のサポートを受けながら質問内容を検討。証人や被告人への尋問では、子どもたちから積極的な質問が相次ぎ、活発なやり取りが展開されました。最終的に検察官役の論告求刑、弁護人役の弁論を経て、裁判官役が評議を行い、判決を下します。

　　

プログラムの締めくくりには、指導にあたった弁護士が「裁判の判決結果で人の人生が大きく変わる。大切なのは、立場が異なる人の意見にしっかりと耳を傾け、自分の意見を持ち、議論すること。本日の体験を通して、物事を多角的に捉えることができるようになってほしい」と語りかけると、子どもたちも真剣な表情でその言葉を受け止めていました。
模擬裁判を通じて、法や人権を学ぶとともに、他者の意見を尊重しながら自分の考えを深める貴重な機会となりました。

■参加した小学生のコメント
「立場によって見え方が変わると思った」
「裁判官、検察官、弁護人は、被告人の人生を変える重要な役割だと思った」
「一つの判決で、一人だけではなく数人の人生が左右されることを改めて実感した」

■模擬裁判体験概要
【小学生対象】※参加申込受付終了
2026年7月30日（木）、31日（金）、8月4日（火）、12日（水）　10:00～12:00（計４回）
【中学生対象】※参加申込受付終了
2026年8月3日（月）､13日（木）　13:45～17:00（計２回）
会場　　　：TMI総合法律事務所模擬法廷（六本木ヒルズ森タワー 22F）
定員　　　：各回10名
対象年齢：小学5〜6年生、中学生
詳細　　　：https://www.hillscard.com/contents/hws2026_102

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士102名（2026年7月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

海外の法規制・政策動向を可視化し、企業の海外事業におけるリスク管理と意思決定を支援

ジー・サーチ — Wed, 29 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026年7月29日
株式会社ジー・サーチ
海外の法規制・政策動向を可視化し、企業の海外事業における
リスク管理と意思決定を支援
～海外ビジネスリスク情報対策ツール「Glocalist」の提供を開始～

　株式会社ジー・サーチ（以下、ジー・サーチ）は、株式会社Glocalist（以下、Glocalist）が展開する海外ビジネスリスク情報対策ツール「Glocalist」の販売を2026年7月29日より開始いたします。
現在、海外へ進出する日本企業にとって、現地の複雑な法規制やビジネスリスクへの迅速な対応は喫緊の課題です。ジー・サーチはこれまで企業の事業活動に不可欠な「情報」とその「活用」を支援してまいりました。今回、新たに「Glocalist」をラインナップに加えることで、同ツールが持つ「精緻な海外規制情報の把握・管理能力」と、ジー・サーチが長年培ってきた「多岐にわたる信頼性の高い情報の目利きと提供力、ならびにお客様のニーズに合わせた情報活用支援の知見」を融合させます。
本連携を通じ、変化の激しいグローバル市場における日本企業の意思決定と、堅牢なリスクマネジメント体制の構築をサポートしてまいります。

　「Glocalist」は、世界50ヶ国・10,000以上の政府機関などが発信する一次情報を統合し、海外事業に関わるリスク情報の把握、共有、対応管理を支援するレギュラトリー・インテリジェンス・プラットフォーム（注１）です。現在はアジアを中心とした12ヶ国の情報を収録しており、今後はアジア、北米、中南米、欧州、中東、アフリカを含む50ヶ国まで対象国を拡充していく予定です。

背景近年、海外事業を展開する企業では、各国の法規制変更、輸出入規制、サプライチェーンリスク、経済安全保障、人権・環境規制など、事業判断に影響する情報を継続的に把握する重要性が高まっています。
一方で、海外の一次情報は各国の政府機関・行政機関などに分散しており、現地語で発信される情報も多いため、「情報収集・翻訳・要約・社内展開」という一連のプロセスそのものが多大な負荷となり、企業の迅速な意思決定を阻む大きな課題となっていました。
こうした課題に対応するため、ジー・サーチは「Glocalist」の提供を通じて、法規制や政策動向をはじめとする海外事業リスク情報の収集・共有・対応管理を効率化するとともに、それらに伴う市場環境の変化をいち早く捉え、リスクへの迅速な対応と新たなビジネス機会の創出・拡大を支援してまいります。

課題認識海外事業の推進には、各国・地域における最新かつ正確な法規制、政策、行政文書などの把握が不可欠です。しかし、多くの企業は以下の課題に直面しています。

１．海外法規制・政策情報の継続的な把握
海外に製造拠点、販売拠点、現地法人、取引先、サプライヤー、投資先を持つ企業では、各国の規制変更が事業活動に直接影響します。輸出入規制、関税、環境規制、個人情報保護、労働法、税制などの変更把握が遅れることで、事業計画の見直しや対応コストの増加につながる可能性があります。
２．現地駐在員・現地スタッフへの業務集中
海外の政策・規制情報の収集は、現地駐在員や現地スタッフの語学力、経験、検索スキルに依存しやすい業務です。月次報告や本社向けレポート作成のために、情報収集、翻訳、要約、関係者への共有に多くの時間を要するケースがあります。
３．情報取得後の共有・対応管理
海外リスク情報は、取得するだけでは十分ではありません。法務、コンプライアンス、経営企画、海外事業、購買・調達などの関係部門に共有し、対応方針やタスクを管理する仕組みが必要です。

業務効率化の利用事例「Glocalist」の導入により、現地駐在員や現地スタッフが担っていた情報収集、翻訳、要約、月次報告書の作成にかかる工数を大幅に削減できることが実証されています。その驚異的な効果は、以下の具体的な事例からも明らかです。
事例企業分野
削減対象業務
工数削減効果
エネルギーインフラ企業
政策動向の月次報告作成
約91.6％
金融機関
法規制改正の検知・対応
約75.6％

図1 「Glocalist」で叶える業務効率化
「Glocalist」の提供価値「Glocalist」の主な提供価値は以下のとおりです。

１．海外の一次情報をもとにしたリスク情報の把握
「Glocalist」は、政府機関・行政機関・国際機関などが発信する行政文書、公告、法規制、政策情報などを収集し、海外事業に影響するリスク情報の把握を支援します。現地語原文に加え、日本語・英語での確認を支援することで、言語面の負荷を低減しながら、重要情報の見落としリスクの低減と早期把握に貢献します。
また、本データは生成AIを用いた情報整理や分析にもご活用いただけます。

図2 Publications（行政文書データベース）

２．専門家解説による実務理解の促進
現地に精通した弁護士、会計士、税理士などの専門家による解説記事を確認できます。個人情報保護法、労働法、税制、環境規制、通商・関税など、一次情報だけでは理解しづらい背景や実務上のポイントを素早く体系的に把握できます。

図3 Suggestions（専門家解説）

３．生成AIを活用した情報確認・要約支援
Glocalist Custom AIとの対話を通じて、行政文書の要約や特定トピックの検索を支援します。多国間にまたがる規制の差異や変更点の実務的なポイントを効率的に把握でき、報告業務や関係部署との協議にかかる工数削減に貢献します。社内規程や利用条件の範囲内で、社内の生成AI活用と組み合わせた情報整理にも活用できます。
また、Glocalistが提供する一次情報データは、お客様が利用する生成AIとの連携・分析用途にも活用可能です。

図4 Glocalist AI（検索・簡易レポート抽出）

ジー・サーチの提供価値ジー・サーチは、「Glocalist」の販売を通じて、お客様の海外法規制・政策情報の収集、リスク情報の把握、社内共有、対応管理を支援します。また、お客様の課題に応じて、ジー・サーチが提供する新聞・雑誌記事、企業情報、人物情報、海外情報などの各種情報サービスと「Glocalist」を組み合わせた活用もご提案します。これにより、海外規制・政策情報の把握に加え、取引先調査、リスク管理、コンプライアンス対応、経営判断に必要な情報収集を多面的に支援します。
各種G-Searchサービスの詳細・料金については、以下よりご確認いただけます。

G-Searchのサービス紹介ページ
https://www.g-search.or.jp/

貢献できる主な企業・部門グローバルビジネスを展開する企業の皆様が直面する、多岐にわたる課題解決を強力に支援します。
　・対象となる企業：海外拠点、現地法人、または海外取引先、サプライヤー、投資先を擁する企業
　・ご活用いただける部門：経営企画、海外事業、法務、コンプライアンス、リスク管理、購買・調達、サプライチェーン管理などを担当される部門
化学・素材、電機・機械・輸送機器、医薬・医療機器、食品、エネルギー、商社、金融、コンサルティングといった、グローバル戦略を推進するあらゆる業種の企業様にご利用いただけます。

ご提供プラン・導入方法「Glocalist」は、ご利用目的や対象国・地域、利用部門、利用人数、情報共有の範囲に応じて、最適なプランをご提案します。ジー・サーチでは、お客様の海外事業の状況や情報収集課題をヒアリングしたうえで、導入に向けたご提案を行います。
導入時の参考価格として、「Glocalist」とジー・サーチが提供するフォーカスインサイトなどを組み合わせた提案プランを、1社あたり月額24万円からご用意しています。なお、費用はご利用規模、対象範囲、組み合わせるサービス内容に応じて個別にお見積りいたします。

お問い合わせフォーム
https://jdream3.com/inquiry/

販売目標 2026年度中に海外事業を展開する国内企業、官公庁、大学・研究機関などを中心に提案活動を進め、100社への導入を目指します。

今後のサービス展開ジー・サーチは、「Glocalist」の販売を通じ、海外法規制、政策動向、地政学リスク、サプライチェーンリスク、経済安全保障に関する情報収集・管理ニーズに対応していきます。今後は、ジー・サーチが提供する各種ビジネス情報サービスとの組み合わせ提案を進め、お客様の調査業務、リスク管理、コンプライアンス対応、経営判断を支援する情報提供価値の拡大を目指します。

販売開始日 2026年7月29日より販売開始

用語の説明（注１）レギュラトリー・インテリジェンス・プラットフォーム
世界各国の行政/規制/政策情報を合法的な収集基盤に基づき自動収集し、AIによる要約翻訳と高度なデータクレンジングにより信頼できる一次情報を提供します。

商標について記載されている法人名、製品名などの固有名詞は、各法人の商標または登録商標です。

関連リンク株式会社Glocalistサービスサイト
https://glocalist.world/

株式会社ジー・サーチ Glocalist製品サイト
https://www.g-search.or.jp/contents/glocalist/

TMI総合法律事務所名古屋大学法学部のカンボジア留学生向け奨学金を創設

TMI総合法律事務所 — Fri, 24 Jul 2026 15:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、名古屋大学法学部（所在地：愛知県名古屋市、総長：杉山直）への支援の一環として、「TMI総合法律事務所カンボジア留学生奨学金」を創設いたしました。2026年7月21日には、カンボジアで開催された「名古屋大学日本法教育研究センターカンボジア（CJLC）第13期生・第14期生修了式」において、本奨学金の認定式が執り行われました。

本奨学金は、名古屋大学とカンボジア王立法律経済大学（所在地：カンボジアプノンペン、学長：ルイチャンナー、以下王立法律経済大学）が共同運営している日本法教育プログラムにおいて学ぶ優秀な学生を支援し、高い日本語能力と日本法の知識を兼ね備えた人材の育成に貢献することを目的としております。

■奨学金創設の背景
当事務所は、名古屋オフィスを中心として名古屋大学との連携を深めており、教育・研究活動への協力を継続して行ってまいりました。名古屋大学は王立法律経済大学と提携し、同大学内に設置された日本法教育研究センターカンボジア（CJLC）において、日本語による日本法教育プログラムを2008年より展開しています。同プログラムの修了生は、日本法への深い理解と高い日本語能力を兼ね備えた人材として、日系企業や政府機関などで幅広く活躍しています。
また、当事務所の永田有吾弁護士は現地における日系企業のビジネス支援にとどまらず王立法律経済大学において講師を務めたこともあり、現地で日本法教育に携わっております。このような活動を通じて、カンボジアにおける日本法教育の社会的意義や、優秀な学生に対する継続的な支援の必要性について理解を深めてまいりました。
こうした背景のもと、当事務所は、名古屋大学及び王立法律経済大学において学ぶ優秀な学生を支援し、日本とカンボジアの交流促進に貢献する人材の育成を後押しするため、本奨学金を創設いたしました。

■本奨学金の概要
本奨学金では、王立法律経済大学で学ぶ優秀な学生のうち、名古屋大学への留学を目指す学生を対象として支援を行います。当事務所は、生活費および渡航費を含む留学費用を支援し、将来、日本とカンボジア両国の発展に貢献する法曹・行政・企業人材の育成を後押しいたします。

■TMI総合法律事務所　プノンペンオフィス所長パートナー弁護士　永田　有吾のコメント
このたび、「TMI総合法律事務所カンボジア留学生奨学金」の創設にご協力できましたこと、大変光栄に存じます。私自身、王立法律経済大学の教壇に立ち、現地の学生たちが日本語という言語の壁を越え、複雑な日本法をひたむきに学ぶ姿を間近で見てまいりました。彼らの真剣な眼差しと、自国の未来を切り拓こうとする高い志には、幾度となく心を打たれました。
一方で、類まれなる才能と情熱を持ち合わせながらも、経済的な事情から日本での研鑽を躊躇せざるを得ない現実があることもまた事実です。本奨学金が、そうした優秀な学生たちの『日本でさらに深く学びたい』という純粋な夢を後押しし、未来への扉を開く鍵となることを願ってやみません。
名古屋大学という素晴らしい環境で研鑽を積む彼らが、将来、日本とカンボジアを強固に結ぶ架け橋となり、両国の法曹界やビジネスの発展を牽引するリーダーとして力強く羽ばたいていくことを、心より期待し、応援しております。

■名古屋大学　日本法教育研究センターカンボジアセンター長佐藤史人のコメント
このたび、TMI総合法律事務所に「TMI総合法律事務所カンボジア留学生奨学金」を創設いただきましたことに、心より感謝申し上げます。CJLCでは、カンボジアの優秀な学生が日本語で日本法を学び、その成果を生かして名古屋大学法学部へ留学するプログラムを実施しています。今回の奨学金は、名古屋大学法学部3年次に約1年間留学する学生にとって、経済的な不安を軽減し、学業に専念できる大きな支えとなります。
TMI総合法律事務所のご支援により、学生たちは日本でより充実した学びと交流の機会を得ることができます。この経験を通じて、日本とカンボジアの法制度への理解を深め、両国の架け橋となる法曹・行政・企業人材へと成長してくれることを期待しております。

■カンボジア王立法律経済大学学長　ルイチャンナーのコメント
このたび、TMI総合法律事務所による奨学金制度が創設されましたことに、王立法経大学を代表して心より御礼申し上げます。
本学では、CJLCを通じて、多くの学生が日本法と日本語を学び、名古屋大学への留学という貴重な機会を得ています。本奨学金は、優秀な学生が経済的な事情に左右されることなく、安心して留学に挑戦できる環境を整えるものであり、その意義は大変大きいものと考えています。
日本で培った知識や経験は、学生一人ひとりの成長にとどまらず、カンボジアの法制度の発展や日・カンボジア両国の協力関係の深化にもつながるものと期待しております。TMI総合法律事務所の温かいご支援に、改めて深く感謝申し上げます。
RULEは今後も名古屋大学およびTMI総合法律事務所との連携を一層深め、国際的な視野と高い専門性を備えた法曹・法律実務人材の育成に取り組んでまいります。

■概要
2026年度名古屋大学日本法教育研究センターカンボジア（CJLC）第13期生・第14期生修了式
「TMI総合法律事務所カンボジア留学生奨学金」受給者認定式

日　時：2026年7月21日（火）14:00～15:30
場　所：カンボジア王立法律経済大学 Gホール（カンボジア）
出席者：
・カンボジア王立法律経済大学
副学長ハップパルティー
国際課長ラーイコン

・在カンボジア日本国大使館
広報文化班長書記官南朋
法律分野担当書記官野村岳夫

・カンボジア司法省
アドバイザー坂野一生

・独立行政法人国際協力機構（JICA）司法省
プロジェクト業務調整員川上司
プロジェクトオフィス　CJLC1期生イェンチョリダー

・JBL Mekong
弁護士　CJLC1期生サウムロッタナー

・TSURUGI
弁護士嶋貫賢男

・カンボジア日本人材開発センター（CJCC）
日本語専門家山崎　紀子
調査員横山祥子

・国際日本交流基金（JF）
プノンペン事務所　所長磯ヶ谷　浩之
プノンペン事務所　日本語専門家レイン幸代

・王立プノンペン大学
日本語講師福田智彦

・名古屋大学GMC拠点カンボジア拠点
拠点長 CJLC1期生チンケットメター

・名古屋大学
日本法教育研究センターセンター長佐藤史人
日本法教育研究センター副センター長瓦井由紀

・TMI総合法律事務所
プノンペンオフィス所長パートナー弁護士永田有吾

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士102名（2026年７月１⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

TMI総合法律事務所、Pacific Metaと協業開始

TMI総合法律事務所 — Tue, 21 Jul 2026 08:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、株式会社Pacific Meta（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩崎翔太、以下「Pacific Meta」）と海外ブロックチェーン企業の日本市場参入を共同で支援する協業を開始しました。
本協業により両者は、デジタルアセット、ブロックチェーン事業、ステーブルコイン、トークン化されたRWA（リアルワールドアセット）、その他オンチェーン金融の各領域において、日本法における規制適合性、必要ライセンス、事業モデルの整合性、参入方式の選択、運用立ち上げに関する支援を連携して提供します※1。

背景
日本では、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の枠組みに移管する改正法案が2026年4月に閣議決定されるなど、暗号資産制度の整備が大きく進展しています。また、MUFG・SMBC・みずほの3メガバンクが共同で円建てステーブルコインの発行に向けた協議体を設立し、2026年度中の実取引開始を目指すなど、ブロックチェーンを活用した金融インフラの社会実装も本格化しつつあります。
こうした制度・市場の変化を踏まえ、国内企業が海外発の優れたブロックチェーンソリューションを安心して検討・活用できる環境を整えることが、これまで以上に重要になっています。一方で、海外企業が日本市場で事業を展開する際には、規制・ライセンス・法人設立・運用体制・販売戦略などを個別に整理する必要があり、初期検討の長期化や法務コストの負担が、国内企業との協業を進めるうえでの障壁となることがあります。
Pacific Metaは、海外ブロックチェーン企業に対して、日本市場におけるGTM、規制対応、販売代行、パートナー開拓、事業運用立ち上げを支援してきました。TMIは、デジタルアセット、金融規制、トランザクション法務を含む幅広い領域で専門性を有しています。
本協業は、両者の強みを組み合わせることで、海外ブロックチェーン企業の日本法規制への準拠を促進し、国内企業が海外発の優良なブロックチェーンソリューションをより安心して検討・活用できる環境づくりを進めるものです。

本提携により提供する価値
国内企業が海外発のブロックチェーン技術・ソリューションを検討する際には、提供事業者が日本の法規制に適切に準拠しているか、必要なライセンスや体制を備えているか、国内での運用・サポート体制が成立しているかなど、事業面と法務面の双方を見極める必要があります。一方で、これらを個別に確認・整理することは負担が大きく、国内企業にとって海外ソリューション導入を検討するうえでのハードルとなってきました。
本提携では、TMIが規制対応・ライセンス・契約等の法務観点から、Pacific Metaが事業モデル整理、国内向けGTM設計、販売代行、実装・運用支援といった事業執行の観点から、海外ブロックチェーン企業の日本法規制準拠と国内事業体制の整備を並行して支援します。これにより、海外発の優良なソリューションを国内市場で導入可能な形に整え、国内企業が安心して検討・採用できる選択肢を広げていきます。
国内企業にとっては、海外発の技術選定の段階から、日本法対応・運用体制・販売チャネルまでが整理されたソリューションを比較・検討しやすくなり、PoCや本番導入に向けた意思決定をより確度高く進められるようになります。海外ブロックチェーン企業にとっても、Pacific MetaとTMIの専門性を並行して活用することで、日本市場で国内企業と協業するために必要な事業面・法務面の論点を一体的に整理し、検討から実行までを効率的に進めることが可能になります。

今後の展望
今後、TMIとPacific Metaは、ステーブルコイン、RWA、オンチェーン金融、ブロックチェーンインフラ、エンタープライズ導入など、日本市場における実装可能性が高まる領域を中心に、海外企業が日本で適切に事業を展開できる体制づくりを推進してまいります。

※1　本協業は非独占であり、また、共同事業契約に該当するものではありません。TMIは独立した法律事務所として中立性を保持し、Pacific Metaおよびクライアント企業との間に利害関係が生じた場合、いずれの側の代理人としても就くことはできません。また、本協業は弁護士法に則り、案件ごとに独立した法務助言を提供する形式で運用されます。

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士成本治男氏　コメント
日本のブロックチェーン領域は、暗号資産に関する金商法や税制などの制度改正とともにステーブルコインやトークン化預金などの実装が進んでおり、大きな転換期を迎えています。一方で、海外企業が日本市場で事業を展開する際、規制対応やライセンス要件の整理にかかる法務コストや期間が大きな障壁の1つとなってきました。当事務所が有するデジタルアセットや金融規制に関する法務の専門性と、Pacific Meta社の強力な事業執行支援により、海外企業の日本参入や海外発の優れたソリューションが国内市場で導入可能な形に整うようサポートして参ります。

株式会社Pacific Meta アライアンス責任者 Andy Hung氏コメント
日本では、暗号資産の金商法移管に向けた制度整備や、メガバンクによる円建てステーブルコインの発行検討など、ブロックチェーンを活用した金融インフラの社会実装が本格化しつつあります。こうした中、国内企業が海外発の優れたブロックチェーンソリューションを安心して検討・活用できる環境を整えるためには、ソリューションを提供する海外企業側が日本の法規制に適切に準拠できる支援体制が不可欠です。デジタルアセットおよびオンチェーン金融領域で広く評価されているTMI総合法律事務所と協働することで、海外プロジェクトの日本法規制準拠と、国内企業との安心できる協業の双方を後押ししていきたいと考えています。

TMI総合法律事務所について
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士102名（2026年７月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。

【事務所概要】
名称：TMI総合法律事務所
代表者：田中克郎
設立：1990年10月1日
所在地：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階（東京オフィス）
URL：https://www.tmi.gr.jp/

株式会社Pacific Metaについて
株式会社Pacific Metaは、AI×ブロックチェーンを軸に、事業戦略の立案からトークン設計、ステーブルコインを活用した金融インフラ設計、スマートコントラクト開発、AIによる業務自動化・自律経営まで、設計から実装・運用までを自社で一気通貫で手掛ける会社です。創業から3年半で、グループ累計300件以上・41カ国以上のプロジェクトを支援するグローバルチームとして、日本発・海外発の双方からビジネスの社会実装をサポートしています。

【会社概要】
所在地：東京都港区芝2丁目2番12号浜松町PREX8階
代表者：代表取締役社長岩崎翔太
設立年月日：2022年8月10日
事業内容：AI×ブロックチェーン領域における事業開発・ソリューション提供・アクセラレーション事業
資本金：7.3億円（資本準備金含む）
公式サイト：https://pacific-meta.co.jp/

ふるさと納税で滋賀県へ！癒しがいっぱい、シガリズム。

滋賀県 — Tue, 14 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026年7月14日
滋賀県
ふるさと納税で滋賀県へ！
癒しがいっぱい、シガリズム。
～めぐる、つながる、ひろがる　こころとからだをととのえる旅～

　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体を応援するために寄附の使いみちを自らの意思で決められることを趣旨として創設された制度です。
　滋賀県のふるさと納税は現在700品目以上を取り扱うなど、魅力的な返礼品の充実を図っています。なかでも、滋賀県での観光を楽しめる旅行クーポンが人気です。
　是非、ふるさと納税を利用して、豊かな自然に囲まれ、奥深い歴史や文化が残る滋賀でこころとからだをととのえてみませんか。
　
寄附金の使いみちとして30メニューを用意　「美しい琵琶湖を守ろう」、「子どもたちの健やかな育ちを守ろう」など県が取り組んでいる30のメニューを用意しておりますので、滋賀県をもっと元気にするため、是非皆さんの想いのこもったご支援をお待ちしています。

旅行クーポンが返礼品第一位！「滋賀県ならではの体験」が人気を集める傾向に　返礼品の一番人気は旅行クーポンとなっています。ほかにも、びわ湖マラソン出走権も人気返礼品となっており、「モノ」よりも「体験」の返礼品が選ばれています。

今年もふるさと滋賀を体験できる返礼品を多数ご用意！ ■FEST.INAZUMA(フェストイナズマ) 2026チケット
＼音楽で地域を応援！ふるさと納税でフェス参戦／

　2026年９月19日（土）・20日（日）・21日（月）に滋賀県草津市で開催される「FEST.INAZUMA(フェストイナズマ) 2026」のチケットが今年も滋賀県ふるさと納税の返礼品に登場！
　関西最大級の野外音楽イベントとして毎年多くの音楽ファンを魅了しており、今年も豪華アーティストが出演。ふるさと納税を通じて、地域を応援しながら特別な体験ができる絶好のチャンスです。

■びわ湖マラソン2027ランナー枠
＼日本一の湖を駆け抜ける！ふるさと納税でマラソン出走／
　2027年３月14日（日）に開催される「びわ湖マラソン2027」の出走権です！びわ湖の絶景とともに、あなたの挑戦を応援します！

■びわ湖大花火大会2026観覧席
＼びわ湖の夜空を彩る一夜限りの絶景！輝く湖上大花火／
　2026年８月６日（木）に大津港周辺で開催される「びわ湖大花火大会2026」の観覧席！今年度は第40回大会を記念して、演出の異なる２部制で開催し、約12,000発が打ち上がります！

■「ここ滋賀」で使えるPayPay商品券
＼東京「ここ滋賀」で滋賀ならではの商品をお買い物！／

　2026年５月７日（木）に東京・日本橋にある滋賀県アンテナショップ「ここ滋賀」で使えるPayPay商品券がふるさと納税の返礼品に加わりました！ここ滋賀内で販売しているお肉・お酒や、ここ滋賀内のBAR・レストランでご利用いただけます！

　そのほか、刀匠・田中貞豊氏と古式製錬法で短刀制作ができる体験や、信楽焼伝統工芸士・奥田英山氏より直接指導が受けられる作陶体験、９代目店主・山脇和博氏によるシルクの世界語り（養蚕と真綿づくり体験）など、滋賀県ならではの体験ができる返礼品を多数ご用意しています。

滋賀県が提案する新たな旅の形「シガリズム」とは？

琵琶湖をはじめとした自然と歩みをそろえ、ゆっくり、ていねいに暮らし
てきた滋賀の時間の流れや暮らしを体感することで、心のリズムを整える
新たな旅の提案です。
https://shigarhythm.biwako-visitors.jp/

お申し込みについて　詳細は滋賀県ホームページまたは、ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。
　https://www.pref.shiga.lg.jp/kengai/kifu/334440.html

■各ふるさと納税ポータル
・ふるさとチョイス

・さとふる

・楽天ふるさと納税

・ふるなび

【8月28日（金）】九大フェスタｉｎ東京「九大発イノベーション・トーク」

九州大学学術研究都市推進機構 — Thu, 09 Jul 2026 09:00:00 +0900

◆概要◆
九州大学では、自然科学・人文社会科学・デザインなど、幅広い分野の知と人材を結集し、分野の垣根を超えた融合により、新たな価値の創造や社会課題の解決に取り組んでいます。
このイベントでは、九州大学が誇る学術フロンティアとイノベーションを牽引する最前線の研究をわかりやすくご紹介します。
ぜひこの機会に、九州大学の今と未来をご体感ください。

◆日　時◆　２０２６年８月２８日（金）
　　　　　　九大発イノベーション・トーク　　１４：００～１６：５０
　　　　　　交流会　　　　　　　　　　　　　１７：１５～１９：００
◆場　所◆　東京ミッドタウン八重洲カンファレンス４階　大会議室１・２
　　　　　　（東京都中央区八重洲2-2-1　東京ミッドタウン八重洲　
八重洲セントラルタワー4階）
◆参加費◆　無料
　　　　　　※交流会にご参加いただく場合は会費2,000円
◆定　員◆　１００名　※事前申込制
◆お申込◆　以下のURLよりお申し込みください
　　　　　　https://forms.cloud.microsoft/r/GSWGa7T7Mn

◆九大発イノベーション・トーク◆
　　〇開会挨拶
　　　　　　九州大学　　　　　　　　　　　総長　石橋　達朗　氏
　　〇大学説明
　　　　　「九大発の学術フロンティアとイノベーション」
　　　　　　九州大学　　理事・副学長・プロボスト　荒殿　誠　氏
　　〇研究発表①
　　　　　「持続可能な水素社会を、材料とデータで支える　
―九州大学サステナブル水素研究所での挑戦―」
　　　　　　九州大学　サステナブル水素研究所　教授　　松永　久生　氏
　　〇研究発表②
　　　　　「最長寿げっ歯類ハダカデバネズミに学ぶ健康長寿の未来」
　　　　　　九州大学大学院　医学研究院　　　　教授　　三浦　恭子　氏
　　〇研究発表③
　　　　　「九州大学の昆虫科学研究とカイコ昆虫工場を利用した組換え
タンパク質ワクチン生産」
　　　　　　九州大学大学院　農学研究院　　　　教授　　日下部宜宏　氏
　〇研究発表④
　　　　　「空飛ぶクルマが責任あるモビリティとして社会に受容される
ために、私たちは何をすべきか？」
九州大学大学院　法学研究院　　　教授　　小島　　立　氏
　〇閉会挨拶
　　　　　　九州大学　　　　副学長　 LAUWEREYNS　JOHAN　氏

※当日は、進行内容・発表タイトル等に変更が生じる場合がございます。
予めご了承ください。

EY税理士法人、沖縄事務所の事務所長交代および新体制を発表

EY Japan — Wed, 01 Jul 2026 11:00:00 +0900

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名和博）は、沖縄事務所の事務所長交代を含む体制変更を実施し、町田真子が新たに事務所長に就任したことをお知らせいたします。沖縄における事業基盤の確立を牽引してきた幸地啓子は、引き続き沖縄事務所の運営およびクライアント支援に関与してまいります。

沖縄事務所は約200名規模の拠点として成長し、地域企業や社会に寄り添ったサービス提供を強みとしてきました。また、大学との連携などを通じた人材育成にも取り組み、地域に根差した人材基盤の構築を進めています。

今後は新体制のもと、これまでに培ってきた知見やネットワークも活かしながら、人材育成や地域連携をさらに強化し、沖縄における価値創出を一層推進していきます。

EY税理士法人、統括代表社員　蝦名和博（えびなかずひろ）のコメント：
「沖縄事務所はこれまで、地域に寄り添いながら成長し、重要な拠点へと発展してきました。今後は新たな体制のもと、地域との連携を一層強めながら人材の成長を後押しし、沖縄における価値を高めていきます。引き続き、税務・会計を通じて沖縄の企業活動を支え、地域社会の発展に貢献していきます。」

新沖縄事務所長町田真子（まちだ　しんこ）のコメント：
「このたび沖縄事務所長に就任いたしました。これまで地域の皆さまとともに築いてきた信頼関係を大切にしながら、新たな体制のもとでさらなる成長を目指していきます。沖縄のクライアントに寄り添い、それぞれの課題に対して実務に即した支援を行うことで、より高い付加価値の提供に取り組んでいきます。」

幸地啓子（こうち　けいこ）のコメント：
「沖縄で多くの皆さまと関わらせていただいた経験は、私にとってかけがえのないものです。今後は新たな体制のもと、役割は変わりますが、引き続きEY税理士法人の一員として沖縄のクライアントに寄り添いながらサービスを提供し、これからも沖縄の発展に貢献できるよう、取り組んでまいります。」

EY税理士法人沖縄事務所は今後も、沖縄に根差した税務・会計サービスの提供を通じて、地域企業の成長と変革を支えながら、専門性のさらなる向上に取り組み、地域社会への貢献を強化していきます。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY税理士法人について
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-taxをご覧ください。

富士河口湖町「宿泊税」の新設における総務省同意について

山梨県富士河口湖町 — Tue, 30 Jun 2026 14:48:35 +0900

富士河口湖町では、持続的な観光振興を図ることを目的に、法定外目的税「宿泊税」の新設について、総務大臣へ協議を申し入れておりましたが、令和8年6月30日付けで、総務大臣より同意が得られました。

１　総務大臣同意日
　　令和8年6月30日

２　課税開始日
　　令和9年4月1日（予定）

３　総務省報道資料
　　下記のとおり
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/001080176.pdf

４　その他スケジュール(予定)
　　・宿泊事業者向け説明会
　　　令和8年8月下旬より複数回開催

⸻
■ 本件に関するお問い合わせ先
富士河口湖町　税務課　収納係
TEL： 0555-72-1113(直通)

三菱ふそうトラック・バス株式会社、クラリベイトのIPfolioを採用

クラリベイト — Mon, 15 Jun 2026 16:00:00 +0900

2026年6月15日　ロンドン（英国）―イノベーションを加速させる信頼性の高い情報や知見を提供するClarivate Plc (NYSE: CLVT)は本日、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下三菱ふそう）が、同社の知的財産管理ソリューションとして IPfolio を採用したことを発表しました。IPfolioは、信頼性の高いデータ、専門的なサポート、統合された各種サービスを単一のプラットフォーム上に集約した、最新かつ拡張性のある知財管理基盤を提供します。IPfolioは、知財ライフサイクル全体にわたって、より高い業務の確実性と、明確で十分な情報に基づく意思決定をサポートします。

三菱ふそうトラック・バス株式会社開発本部知的財産チームエキスパート松浦健一氏は次のように述べています。
「当社は、知財DXの加速と、知的財産を効率的に管理する体制強化を目的に、Clarivate社のIPfolioを導入いたしました。IPfolioは、特許・商標等の知財情報をクラウド上で一元管理することにより各案件情報を横断的に可視化できると共に、IP SyncによるIPデータ同期機能や年金管理会社との年金/更新連携機能等により効率的な知財管理業務プロセスを実現します。当社は本システムの活用を通じ、戦略的な知財活用、迅速な意思決定及び更なる知財DXを推進してまいります。」

IPfolioの導入により、信頼性の高いDerwent特許データを活用し、データの自動検証および付加情報の強化が可能となります。これにより、データ精度が向上するとともに、手作業によるデータ検証に費やしていた時間を大幅に削減できます。また、ダッシュボードやレポート機能を通じて直感的なデータ可視化と情報共有を実現し、関係者間でポートフォリオの状況やインサイトを即座に把握することができます。さらにIPfolioは、システム稼働中でも段階的かつシームレスな設定変更を可能にし、継続的な運用改善を支援します。

Clarivate 知的財産部門プレジデントのSimon Webster は以下のように述べています。
「IPfolioの採用およびDerwentの活用拡大を通じて、三菱ふそうとの連携を一層深められることを光栄に思います。これらのソリューションが、業務の複雑さを抑えながら、正確で信頼性の高いデータに基づく意思決定を支え、三菱ふそうの知財業務に貢献できれば幸いです。」

本システムの導入および運用は、日本を拠点とするクラリベイトのサポートチームにより支援されます。

クラリベイトについて
Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術、知的財産および、ライフサイエンス・ヘルスケア分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細についてはclarivate.com/jaをご覧ください。

クラリベイト、IPOneを発表

クラリベイト — Wed, 03 Jun 2026 09:00:00 +0900

AIを活用した調査エコシステム、ワークフローの自動化、エンタープライズAI連携を実現する統合型IPインテリジェンスプラットフォーム
2026年5月29日、ロンドン（英国）—革新的なインテリジェンスを提供する世界的リーディング企業であるClarivate Plc（NYSE:CLVT）は本日、知的財産（IP）の調査および業務プロセスをエンタープライズ環境全体で支援する統合プラットフォーム「IPOne」を発表しました。IPOneは、専用に設計されたAIエージェントと信頼性の高い独自データを組み合わせることで実現されています。本プラットフォームは、企業の知財部門および特許事務所との協働により開発が進められており、実際の知財業務に即したワークフローの支援を目的としています。

本統合型IPインテリジェンスプラットフォームにより、特許事務所および企業の知財チームは、クラリベイトのAIエージェントを活用して、Derwentの特許データ、Darts-ipの訴訟データ、CompuMarkの商標および意匠データといった信頼性の高い独自の知財データをシームレスに連携できます。これにより、知財業務および意思決定をより高度に支援します。IPOneは特に、調査（Discovery）、クリアランス、優先順位付け、モニタリング、分析、意思決定支援など、知財ライフサイクル全体にわたる重要度の高いユースケースに対応するよう設計されています。

Clarivate Intellectual Property部門PresidentであるMaroun Mouradは、次のように述べています。
「私たちの目標は非常にシンプルです。知財に関する意思決定が行われるあらゆる場面で、クラリベイトの独自のIPインテリジェンスを活用できるようにすることです。IPOneは、このインテリジェンスを専用ソリューションとして提供するだけでなく、お客様がすでに利用しているプラットフォームにシームレスに統合する形でも提供します。厳選され信頼性の高い独自データと、専門的にトレーニングされたAIモデルを組み合わせることで、お客様が知財の価値を最大化し、より高い成果を得られるよう支援します。」

IPOneプラットフォームには、企業のAIツールとの安全な統合を実現するためのModel Context Protocols（MCPs）が含まれています。MCPsは、AIツールが外部のデータソース、ツール、サービスと安全に接続できるようにするオープンスタンダードであり、信頼性の高いインテリジェンスを企業の大規模言語モデル（LLM）プラットフォームに統合します。これにより、お客様は自社システム内に信頼性の高いIPインテリジェンスを直接組み込み、透明性と統制を維持しながら意思決定の高度化を図ることが可能になります。

IPOneの最新情報をご希望の方は、ぜひご登録ください。（リンク先は英語ページです）

Clarivateについて
Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術、知的財産および、ライフサイエンス・ヘルスケア分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細についてはclarivate.com/ja/をご覧ください。

女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定（2段階目）」を取得しました

TMI総合法律事務所 — Mon, 27 Apr 2026 11:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、女性の活躍推進に関する取組状況が優良であると認められ、厚生労働省より「えるぼし認定（2段階目）」を取得いたしました。

当事務所では、スタッフの女性割合が約9割を占めていることもあり、産前産後休業・育児休業制度や短時間勤務制度の整備など、女性が長く安心して働ける環境づくりに積極的に取り組んでまいりました。

今後も、女性のみならず、すべての職員が働きやすく、能力を最大限に発揮し活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。

「えるぼし認定」とは
一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等、一定の要件を満たした企業に対して、厚生労働省が付与する認定制度です。評価は、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの項目に基づいて行われます。
詳細は、厚生労働省のWebsiteをご参照ください。

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士675名、弁理士101名（2026年4月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

第２０回法人会全国女性フォーラム埼玉大会開催

全国法人会総連合 — Thu, 16 Apr 2026 17:01:00 +0900

　税を中心とした活動で国や地域への貢献を目指す「法人会」。その女性経営者らで組織する『全法連女性部会連絡協議会』（村上康恵会長＝広島県連・福山法人会所属）は、4月16日（木）、埼玉県さいたま市のソニックシティにて女性フォーラム埼玉大会を盛大に開催した。この女性フォーラムは、女性部会員の資質向上と情報の共有化による部会活動の活性化を目的とし、全国各地で毎年開催しているもの。

大会は「彩の国から輝く未来へ　～女性が創る新時代～」を大会キャッチフレーズに開催され、全国の法人会女性部会員約1,700名が一堂に会し、国税庁徴収部長、埼玉県知事、さいたま市長ほか多数の来賓が臨席した。
大会式典前に行われた情報交換会は、地域の特性に応じた「食品ロス」削減の取り組みを推進する上で、地方自治体等の取組状況を把握することが重要であるとし、セミナーを2部制で開催、全国の女性部会長ら約90名が熱心に聴講した。セミナーの第1講座では、さいたま市環境局資源循環推進部資源循環政策課山口拓郎氏が、さいたま市で取り組む「食品ロス削減プロジェクト」等について詳細な解説を行った。第2講座では、「事業者・市民・自治体の連携による『食品ロス削減』に向けて」と題し、ジャーナリスト・環境カウンセラーの﨑田裕子氏が、事業者と自治体が連携した先進的な取組事例等を含め、「食品ロス」削減について詳細に解説した。
大会式典では、埼玉県内に15ある女性部会による租税教育活動、社会貢献活動の様子を映像で紹介するとともに、全国の女性部会が租税教育活動の一環として取り組んでいる、小学生を対象とした「税に関する絵はがきコンクール」（平成24年度より国税庁後援）の令和７年度の全法連女連協会長賞12作品をスクリーンで紹介した。会場内には、全国から応募のあった約25.6万点の中から選ばれた、同賞受賞作品を含む全国の単位会代表作品、440点を展示。応募作品のレベルは年々高くなっており、どの作品も子どもたちの柔軟な発想力と豊かな表現力であふれている。「税金」の大切さについて真剣に考える子どもたちの想いが小さな1枚の絵はがきに詰まっており、来賓や参加者からは「素晴らしい作品ばかりで圧倒された」という声が聞かれた。

クラリベイト、AI分野のイノベーションを牽引する組織50社を選出する新たな指標　「Clarivate AI50」を発表

クラリベイト — Fri, 10 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年3月26日、ロンドン（英国）—革新的なインテリジェンスを提供する世界的リーディング企業である、Clarivate Plc (NYSE:CLVT) は本日、人工知能（AI）分野において卓越した発明力とリーダーシップを示す組織50社を選出した「Clarivate AI50」を発表しました。

本レポートは、「Top 100 グローバル・イノベーター 2026」の発表に続くもので今回が初の発表となります。AIの基盤技術の創出から、複雑なシステムへの実装、さらに製品・業務プロセス・産業環境への展開に至るまで、どのようにAIイノベーションを推進しているのかを深く掘り下げて分析しています。なお、AI50に選出された組織の半数以上は、2026年のTop 100 グローバル・イノベーターにも名を連ねています。

AI50に選ばれた組織は、特定の国・地域および主要産業分野に集中しています。
全体の約80％が、中国本土（15組織）、米国（14組織）、韓国（6組織）、日本（6組織）の4つの国・地域に本社を置いています。また、政府系および学術研究機関が大きな割合を占めており、これに続いて、ソフトウェア・メディア、電子機器・コンピューティング、半導体といった産業分野の企業が多く見られます。
これらの拠点は人材が継続的に育成・供給される仕組み、サプライヤーのエコシステム、そして国境を越えた協業が相互に作用することで、イノベーションの加速と実装の迅速化が促進されている地域や分野であるといえます。

AI50の分析は、Clarivate Center for IP and Innovation Research によって実施されました。
分析には、Derwent World Patents Index（DWPI）を基盤とし、発明の影響力、成功度、希少性、地理的投資を測定する Derwent Strength Index を用いた厳密な手法が採用されています。

Clarivate Intellectual Property部門PresidentであるMaroun S. Mouradは次のように述べています。「世界経済が大きく再編される中、AI50に選ばれた組織はその先頭に立っています。これらの組織は、技術的影響力が高く、かつ複数国で保護されたAI発明を世界的に見ても突出した割合で生み出しています。彼らが構築する認知システムと統合型インテリジェンスは、次の産業時代を形作る基盤となるでしょう。」

フィリップスのCEO、Roy Jakob氏は次のようにコメントしています。
「AIは現在、現実世界で具体的な価値を生み出す新たな段階へと進化しています。Clarivate AI50は、AIが産業や人々の日常生活を形づくるシステムの中に、いかに深く組み込まれつつあるかを示しています。フィリップスのようなメドテック分野を牽引する企業が、信頼されるパートナーとしてAIを活用し患者ケアの向上を実現している例に見られるように、これらの組織は、よりスマートな製品やサービスを通じて確かな成果を提供しています。今後の焦点は、こうした進歩を責任ある形で拡大させ、人々と社会に持続的な価値を届けていくことです。」

レポートの主な調査結果
・基盤AI技術を牽引する組織
Alphabet、Huawei、IBM、Microsoft、NVIDIA、Tencent、ならびに中国の主要大学などが、モデルアーキテクチャ、ハードウェア、プラットフォーム技術における画期的な特許発明を通じて、AIの中核技術開発を主導しています。

・特定領域に特化したAIイノベーション
Accenture、Alibaba、ByteDance、ETRI、KAIST、KLA、Tata Consultancy Services などの組織は、特定の用途領域において高度に専門化されたAI技術を開発し、実用性の高い高付加価値アプリケーションへと展開しています。

・国際・学術連携の高さ
AI50に含まれる発明の約10％は学術機関との共同研究によるもので（世界平均7％）、約20％は国際的な発明者チームによるものです（世界平均7％）。

・公的研究の重要性
政府系および学術研究機関がAI50の大きな割合を占めており、公的資金による研究がAI基盤技術の発展において重要な役割を果たしていることが示されています。

日本の選出企業（6社）
キヤノン株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
富士通株式会社
三菱電機株式会社
ソニーグループ株式会社
トヨタ自動車株式会社

注）英字社名表記におけるアルファベット順

詳細については、Clarivate AI50 特設サイトをご覧ください。

評価手法
本AI50は、Derwent World Patents Indexに収録されたAI関連発明を対象とした分析に基づいています。
クラリベイト独自の発明レベル指標により発明強度（Invention strength）を評価し、AI関連発明の上位0.5％を抽出。その中から、2か国以上で特許ファミリーを有する発明のみを対象としました。各発明は現在の最終保有組織に帰属させ、該当発明数に基づいて組織をランキング化しています。その結果、上位50組織（今年は同順位のため52組織）がAI50として選出されました。

Clarivate Center for IP and Innovation Research について
Clarivate Center for IP and Innovation Research は、先進的なベンチマークとデータドリブンな知見に基づき、世界中の組織が競争力を高めるための調査・助言を提供しています。知財・イノベーション分野のリーダーと連携し、IP戦略・運用の最適化および意思決定の高度化を支援しています。

Clarivate について
Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術、知的財産および、ライフサイエンス・ヘルスケア分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細についてはclarivate.com/ja/をご覧ください。

韓国国会図書館とTMI総合法律事務所学術情報協定（MOU）を締結

TMI総合法律事務所 — Thu, 09 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月8日、TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）と大韓民国国会図書館（所在地：韓国ソウル特別市、館長：黃貞根(ファン・ジョングン）、以下韓国国会図書館）は、学術情報の利用に関する協定（MOU）を締結いたしました。韓国国会図書館と日本の法律事務所との協定は、初の取り組みです。本提携により、韓国国会図書館の法学資料やデジタルライブラリーの当事務所の活用を推進し、高度な知財紛争やクロスボーダー案件に対し、韓国の最新公的リソースを活用した迅速かつ精緻なリーガルサービスを提供してまいります。

■協定締結の背景と目的
近年、企業のグローバル展開に伴い、各国の法制度や最新の学術的議論に基づいた法的知見の重要性が高まっています。当事務所は、韓国における最高峰の知的基盤である韓国国会図書館と連携することで、より迅速かつ精緻なリーガルリサーチを実現し、複雑化する国際案件への対応力を強化することを目指します。

本協定は、知的財産分野に精通した弁護士を多数擁し、世界19拠点にネットワークを展開する当事務所と韓国国会図書館が連携し、韓国国会図書館が保有する情報・知識資源を共有していただくことを目的としています。

■連携・協力の主な内容
本締結に基づき、以下の項目について協力体制を構築します。

韓国国会図書館のデジタルライブラリーのアクセス:
韓国国会図書館の保有するデジタル化された学術資料や判例、論文等へのアクセス権取得。
人的交流の検討:
当事務所が持つ国際的な実務知見と、同図書館が持つ理論的背景を交換し、日韓両国の法学発展に寄与。

連携事項を効果的に実施するため、具体的な実施内容については、両者が協議の上決定していく予定です。

■TMI総合法律事務所　カウンセル外国法事務弁護士　李　濬熙のコメント
この度、韓国国会図書館と日本の法律事務所として初めて、情報提供に関するMOUを締結できたことを大変光栄に存じます。韓国国会図書館が保有する膨大なデジタル学術情報への自由なアクセスと交流を通じて、より高水準かつ正確な韓国法の調査・支援能力を備えることができたと自負しております。さらに、日韓両国の法律情報の交流と発展にも寄与できる良い機会となったと考えております。

■大韓民国国会図書館　館長のコメント
今回の協定は、韓国国会図書館のインテリジェント・プラットフォーム「国会AI図書館」を中心としたグローバルな知識エコシステムの構築に向けた取り組みの一環です。これにより、韓国の公共知識情報への国際的なアクセスが向上すると同時に、法律・学術分野における両国間の研究協力がさらに活発化することが期待されます。
今後、両国間の法律情報の交流が持続的に拡大し、相互の発展に寄与することを願っています。

■協定締結式概要
日　時：2026年4月8日（水）
場　所：TMI総合法律事務所　東京オフィス
出席者：
・大韓民国国会図書館
　館長　黃　貞根
　企画担当官室　書記官　チェ・サンハン
　国外情報課　海外資料調査官　イ・スンジュ
　データ融合分析課　事務官　パク・スイン　
・TMI総合法律事務所
　代表弁護士　田中克郎
　パートナー弁護士　伊藤亮介
　カウンセル外国法事務弁護士　李濬熙

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士723名、弁理士101名（2026年4月６⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

TMIの協定締結先一覧
・神奈川県「連携と協力に関する包括協定」（2022年5月31日）
・鹿児島県「デジタル化の推進に係る連携と協力に関する協定」（2023年3月30日）
・石川県加賀市「デジタル化と地方創生の推進に関する包括連携協定」（2023年11月17日）
・独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）「連携協定」（2024年6月24日）
・公立大学法人京都市立芸術大学「連携・協力に関する協定」（2025年3月11日）
・東京国立博物館「包括的連携に関する協定」（2025年5月29日）
・愛知県名古屋市「企業のグローバル化推進に対するサポートの連携・協力に関する協定書」（2026年1月26日）
・韓国国会図書館「学術情報協定（MOU ）」（2026年4月8日）

石原修弁護士東京弁護士会会長および日本弁護士連合会副会長就任のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Mon, 06 Apr 2026 14:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、このたび、石原修弁護士が、2026年4月1日付にて、東京弁護士会会長および日本弁護士連合会副会長に就任いたしましたことをお知らせいたします。

【石原弁護士コメント】

4月1日より東京弁護士会（東弁）会長及び日本弁護士連合会（日弁連）副会長に就任いたしました。
東弁は、9700名を超える会員を擁する日本最大規模の弁護士会です。子ども、高齢者、障がい者、女性、セクシュアル・マイノリティ、外国人、そして消費者問題や労働問題、公害・環境、刑事事件、犯罪被害者、加害者家族など、あらゆる分野の人権問題に取り組むほか、法律相談サービス、弁護士紹介、ADR制度、法教育等に関する施策も積極的に展開しており、大規模法律事務所から初の就任となります。
また、日弁連は、日本全国すべての弁護士及び弁護士会により構成される団体であり、弁護士等の指導、連絡および監督に関する事務を行い、弁護士の使命である人権擁護と社会正義を実現するため、様々な活動を行っています。
誠心誠意業務に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

【石原弁護士経歴】
1978年　3月早稲田大学高等学院卒業
1985年　3月早稲田大学法学部卒業
1985年　4月最高裁判所司法研修所入所
1987年　4月東京弁護士会登録
西村眞田法律事務所勤務
1990年 10月 TMI総合法律事務所勤務　
1997年　4月パートナー就任
2004年　1月最高裁判所司法研修所民事弁護教官就任（〜2007年1月）
2012年　4月東京弁護士会副会長就任（～2026年3月）
日本弁護士連合会常務理事就任（〜2013年3月）
2015年　4月関東弁護士会連合会副理事長就任（〜2016年3月）
2026年　4月東京弁護士会会長就任
　　　　　日本弁護士連合会副会長就任

※プロフィール詳細につきましては、以下をご参照ください。
https://www.tmi.gr.jp/people/o-ishihara.html

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士723名、弁理士101名（2026年4月６⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

TMI総合法律事務所、第78期新人弁護士48名が入所

TMI総合法律事務所 — Mon, 06 Apr 2026 11:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、4月6日付けで、第78期司法修習を修了した48名の弁護士を新たに迎えました。

【入所弁護士一覧】
赤澤奈々美 / 秋本峻佑 / 石川真子 / 伊藤直登 / 乾菜緒子 / 井上貴尋 / 植杉峻也 / 遠藤貴志 / 大川洋輔 / 大城裕登 / 大塚大飛 / 大場結佳 / 小関智也 / 川石萌香 / 倉橋英嗣 / 駒城拓真 / 古賀史啓 / 小林龍人 / 坂元瑠衣 / 清水美佑 / 下村宏太朗 / 鈴木清太 / 住田圭 / 関怜禾 / 髙岡竜成 / 髙橋遼太朗 / 田中大晴 / 大道寺陽斗 / 登坂玲央 / 泊直希 / 中西康文 / 中根岳彦 / 中山晶一朗 / 箱田雄太 / 橋本幸汰 / 長谷川芳仁 / 濵田聖 / 樋口智之 / 藤田万尋 / 藤村颯大 / 古澤遼 / 星野隆就 / 穂積憧子 / 本間凪乃 / 松木安美 / 三谷夏帆 / 村田昂大 / 矢澤真

日々多様化・複雑化するクライアントの皆さまの法務ニーズにお応えするため、新たに加わった上記弁護士とともに、当事務所はこれからも一層の努力を重ねてまいります。

※詳細につきましては、以下をご参照ください。
https://www.tmi.gr.jp/information/2026/18175.html

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士723名、弁理士101名（2026年4月６⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

EY税理士法人、水上勝弘氏が顧問に就任

EY Japan — Wed, 01 Apr 2026 12:00:00 +0900

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名和博）は、2026年4月1日付で、水上勝弘氏を顧問として迎えたことをお知らせします。

水上氏は、国税庁および東京国税局において税務行政に従事し、国際課税分野の要職を歴任してきました。東京国税局では、多国籍企業を対象とした国際課税調査に携わり、国際調査管理課長および国際監理官として、移転価格税制や事前確認審査（APA）事案を指揮・監督しました。EY税理士法人では、水上氏の経験と専門性を生かし、国際課税分野を中心に、クライアント企業への支援体制の充実を図ります。

EY税理士法人、統括代表社員　蝦名和博（えびなかずひろ）のコメント：
このたび、水上勝弘氏を顧問として迎えることができ、大変心強く思っております。水上氏は、国税当局において長年にわたり国際課税分野の中核を担い、移転価格税制や事前確認審査（APA）をはじめとする高度かつ複雑な案件に携わってこられました。国際課税を巡る環境は年々複雑化・高度化しており、クライアント企業には、制度理解にとどまらない、実務に即した的確な対応が求められています。EY税理士法人は、水上氏の豊富な経験と知見を生かし、国際課税・移転価格・税務調査対応分野における支援体制を一層強化し、クライアント企業の持続的な成長を支えてまいります。

EY税理士法人　EY審理戦略室室長　パートナー原口太一（はらぐちたいち）のコメント：
水上氏は、先端取引を含む国際課税分野を中心に税務執行の現場、最前線を熟知されている専門家です。とりわけ、多国籍企業を対象とした税務調査や当局対応に関する実務的な視点は、現在の国際税務環境において極めて重要な価値を持つものと考えています。水上氏の参画により、審理戦略室の支援体制をさらに強化し、クライアント企業が直面する複雑かつ高度な課題に対して、より実効性の高い支援を提供してまいります。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY税理士法人について
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-taxをご覧ください。

「相続税のたび重なる課税強化・重税化」でも相続税を節税する、相続税対策セミナーを4月４日より開催

日本相続対策研究所 — Thu, 19 Mar 2026 11:30:00 +0900

一般社団法人日本相続対策研究所(所在地：東京都品川区、代表理事：本間絵美子)は、新セミナー『【令和8年税制改正対応】相続税で困らないための対策・徹底解説！』を、2026年4月4日(土)から随時、品川区立総合区民会館(きゅりあん)にて開催いたします。

最新税制対応。相続税で困らないための対策・徹底解説！
　

相次ぐ税制改正による「増税に次ぐ増税」。

最近では相続税分野でも、令和6年度改正で始まった生前贈与の「7年ルール化」により、亡くなる直前だけでなく、遡って7年分の贈与が相続税の対象となる「実質的な大増税」が進行しています。

そして令和8年度改正では、教育資金の一括贈与が廃止され、令和9年より不動産取得から5年以内の相続・贈与は「時価評価」とされる新ルールが導入されます。

もはや、従来の駆け込み節税は通用しない時代に突入します。

「知らなかった」では済まされない増税時代。守るべき資産があるすべての方へ、後悔しないための防衛術をお伝えします。

日本相続では、今後の相続税対策で混乱する一般の方に有益な情報を提供することにより、高齢化の進む日本社会において、老後と相続対策を通して、安心と幸せな未来を創造することを目的として活動してゆきます。

■セミナー概要
テーマ　：【令和8年税制改正】相続税で困らないための対策・徹底解説！　
　　　　　～「相続税のたび重なる課税強化・重税化」でも相続税を節税する知恵と知識～
日時　　： 2026年４月４日(土) 　11:15～12:15　 ( 受付11:00～ )
対象者　：一般の方
講師　　：本間文也
開催場所：品川区立総合区民会館(きゅりあん)　第２グループ活動室
　　　　　 (東京都品川区東大井5-18-1)
詳細URL ： https://jsr.or.jp/about_seminnar/souzokuzeitaisaku5/

■講師プロフィール
一般社団法人日本相続対策研究所所長　本間文也
　エックスアイティー株式会社代表取締役　（不動産事業部：高輪エステート）
　東京相続｜東京相続相談・相続対策センター所長

【経歴】
　2010年　NPO法人関西事業再生支援センター事務局長
　2011年　NPO法人 BS経営研究所所長
　2016年　一般社団法人日本相続対策研究所所長
　2024年　東京相続｜東京相続相談・相続対策センター所長
　　　　　　 https://souzokutaisaku.jp/

　ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、
　公認不動産コンサルティングマスター、ADR(裁判外紛争解決手続)調停人

【講演実績】
東京税理士協同組合(36時間研修講師)・東京土地家屋調査士会・公益社団法人東京都宅地建物取引業協会・2020資産運用EXPO大阪・国家公務員共済組合連合会・警視庁職員互助組合・NTT DATA(JAバンク)・早稲田大学エクステンションセンター・大牟田法人会・パナソニックエレクトリックワークス(旧松下電工)労働組合・第一三共ビジネスアソシエ株式会社労働組合・LIFULL HOME'S Business・マネックス証券株式会社・保険会社・ハウスメーカー・不動産管理会社など

【取材協力歴】
NHK　フジテレビ　読売新聞　朝日新聞　韓國日報　韓国経済新聞
税界タイムス　全国賃貸住宅新聞　月刊家主と地主

■本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人日本相続対策研究所
担当：本間文也
TEL ： 03-6277-2386
MAIL： office@jsr.or.jp

金融、不動産、Web3領域における新規事業開発支援で株式会社Relicと協業開始

TMI総合法律事務所 — Wed, 18 Mar 2026 11:30:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎、以下TMI）は、事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下Relic）と金融、不動産、Web3（以下、連携業界）といった高度な専門知識を要する領域における新規事業開発支援を強化するため、法務面での協業体制を構築しました。本提携により、連携業界事業者の新規事業開発を支援する体制を強化し、連携業界のイノベーション創出支援を強固に推進します。なお本提携は、Relicが推進する連携業界での事業開発支援体制を強化するものであり、TMIはその過程で必要となる法務面の検討・確認を専門的に支援します。※1

◼︎背景と目的
Relicは、ビジネス（B）、テクノロジー（T）、クリエイティブ（C）の各領域を自社内で一気通貫に備えた業界最大規模のBTC組織体制を強みとし、これまで5,000社を超える企業との事業共創を通じて、多様な新規事業開発を支援してきました。
戦略立案から開発・デザイン・グロースまでをワンストップで実行できる体制により、「アイデアを形にし、事業として成立させる」ことを可能にしています。
そのなかで近年、金融・不動産・Web3領域では、技術や市場の変化に加え、法規制や制度面での判断が事業の成否を左右するケースが増えています。これらの領域で新規事業を成功させるためには、単に事業構想や開発の能力だけでなく、関連法規を深く理解し、その枠組みの中で適法かつ持続可能な事業を設計する能力が求められます。すなわち、「できる／できない」以前に、「してよい／してはいけない」という法的観点からの整理と法規内での事業構築を高速で展開していくことが、事業成否を大きく左右します。
そこでRelicは、事業・技術・デザインに加えて、必要に応じて外部の法律専門家の知見を取り入れる「BTCL体制」※2 を活用し、専門性の高い領域での事業開発体制を補強してきました。本協業はその一環であり、事業の早期段階から法務的観点を織り込むことで、適法性と実現可能性を両立した新規事業の立ち上げを目指すものです。

◼︎提携内容
本協業では、Relicが担う事業構想・仮説検証・開発・グロースといったプロセスに対し、必要なタイミングでTMIが法務的な助言を提供できる体制を整備します。これにより以下が可能になります。

・適法性の観点を踏まえた迅速な事業構想
・規制・制度面でのリスクを抑えた検証・実装
・金融・不動産・Web3といった専門領域での挑戦の後押し
なお本協業は非独占であり、TMIはRelic専属として事業に参画するものではありません。※3

さらに、両者は事業開発支援にリーガルチェックを組み込んだ共同支援パッケージの開発にも取り組みます。
RelicのBTCL体制・事業開発力とTMIの法務知見を掛け合わせ、各業界の規制特性や法的要件を踏まえた上で、新規事業の企画・検証・実装・成長をワンストップで支援できる体制を構築します。
これにより、クライアント企業は、法的リスクを最小化しながらスピーディに事業構想を実行できる環境を得ることができ、金融・不動産・Web3といった専門領域における新たなイノベーションの創出をより現実的なものとしていきます。なお、共同支援パッケージは、Relicが提供する事業開発サービスのオプションとして、必要に応じてTMIのリーガルサポートを組み合わせられる形で提供します。

◼︎代表者コメント
株式会社Relic 代表取締役CEO/Founder 北嶋貴朗

IT・DX化の進展で新規事業開発が容易な『空き地』は減りましたが、金融等の規制業種には依然として大きな革新余地があります。こうした領域での挑戦には、深い専門性と確かな実行力が不可欠です。本提携により、Relicの事業開発力とTMI様の法務知見を高度に融合し、規制を味方につけた次世代のイノベーションを強力に推進してまいります。

TMI総合法律事務所パートナー弁護士成本治男

新規事業の開発・実行において、早期の段階からリーガルの観点を織り込んで検討を進めることは、単なるリスクヘッジやブレーキとしての役割にとどまらず、事業のスピードや実現可能性を高める「アクセル」としても重要な意味を持つと考えています。また、弁護士が有する法制度・規制環境に関する知見は、適法性を確保するだけでなく、制度の枠組みの中でどのような事業設計が可能かを検討する場面でも活かされる領域です。
Relic様が有する事業開発力、テクノロジー、デザインの高い実行力とともに、金融・不動産・Web3といった専門性の高い領域において、より多くの新規事業がより良い形で実現されるよう、法務面から支援してまいります。

※1　本協業は法務領域における連携体制の整備を目的としたものであり、TMIが事業開発の当事者となるものではありません。
※2　BTCL体制における「L（Legal）」は、外部の法律専門家による助言・確認を適宜取り入れるためのRelic独自の枠組みであり、特定の法律事務所を意味するものではありません。
※3　本協業は非独占であり、顧問契約や共同事業契約に該当するものではありません。TMIは独立した法律事務所として中立性を保持し、Relicおよびクライアント企業との間に利害関係が生じた場合、いずれの側の代理人としても就くことはできません。また、本協業は弁護士法に則り、案件ごとに独立した法務助言を提供する形式で運用されます。

■各社概要
会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋貴朗/ 代表取締役CTO 大庭亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp

名称：TMI総合法律事務所
代表者：代表田中克郎
設立：1990年10月1日
所在地：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階（東京オフィス）
URL：https://www.tmi.gr.jp/

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士676名、弁理士101名（2026年3月2⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

企業年金連合会が投資教育サービスを2026年度より無料※で提供

企業年金連合会 — Fri, 13 Mar 2026 16:30:00 +0900

企業年金連合会（理事長：鮫島正大）では、2017年度より企業型DC（確定拠出年金）の加入者を対象とした「投資教育サービス」（継続投資教育事業）を実施しており、その一環として提供してきたeラーニングについて、2026年度より無料で提供することといたしました。
企業型DCを実施する事業主は、加入者に対して継続的に投資教育を実施することが求められております。加入者が企業型DC制度を通じて適切に老後の資産形成を進めていくためには、資産形成に必要な知識を確認し、ライフプランに沿った行動を自ら考える機会を継続的に設けることが重要です。
今回の無料化により、より多くの事業主の方に本サービスをご利用いただき、加入者の資産形成の一助となれば幸いです。

１．投資教育サービスの概要
企業年金連合会は確定拠出年金法（DC法）に基づく「資料提供等業務」として、事業主から委託を受け、加入者向けの継続投資教育を実施しています。提供するサービスは次の3種類で、2026年4月よりeラーニングが無料となります。
No. 1 2 3 名称ウェビナー eラーニング講師派遣概要パソコンやスマホから参加パソコンやスマホでコンテンツを視聴
連合会から講師を派遣し、対面/Webで講義コンテンツの種類年代別 ○ ○ ○ テーマ別ー ○ ー料金無料無料（2026年4月～）

税込40,000円／回（会員は32,000円／回）
別途、交通費等

2．今回の無料化の背景
2025年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」では、「企業型DCについて、足元の物価が上昇する市場環境下において、元本確保型商品では実質的な購買力を確保できない可能性があることについて、事業主は加入者に対してより丁寧に説明するとともに、必要に応じて指定運用方法を含めた運用商品の構成の見直しを検討するよう促す」とされています。　
一方、特に中小企業においては、「投資教育のノウハウがない」、「実施に割ける人員・時間がない」、「外部委託費用の負担が大きい」などの理由から、投資教育が十分に実施できていないケースが見受けられます。
これらの状況を踏まえ、DC法で努力義務とされている投資教育を事業主が無理なく実施できるよう、企業年金連合会では本サービスを提供し、企業の教育環境整備を支援してまいります。

3．eラーニングの画面イメージ
　　年代別コンテンツ　　　　　　　　テーマ別コンテンツ
　　（アニメーション）　　　　　　　　（専門家による解説）　　　　

4．申込方法等について
本サービスへの申込方法およびサービスの詳細などについては、以下のページにてご案内しております。なお、本サービスのご利用にあたって、当該事業所、団体等が連合会会員であるかどうかは問いません。
（URL）　https://www.pfa.or.jp/kanyu/keizoku/index.html

【令和8年税制改正対応】相続税増税に対応するための相続税対策「贈与８手法」セミナーを4月22日より開催

日本相続対策研究所 — Thu, 12 Mar 2026 10:00:00 +0900

一般社団法人日本相続対策研究所(所在地：東京都品川区、代表理事：本間絵美子)は、『【知らないと大損！】よくわかる相続税対策・贈与8手法』セミナーを、2026年4月22日( 水 )より品川区立総合区民会館(きゅりあん)にて随時開催いたします。

相続税対策・贈与8手法

相続や贈与の税制は複雑で落とし穴が多く、贈与も含め、安易な考えで相続税対策に取り組むことは大変リスクが高いものです。

また最近は、貸付用不動産の5年内評価見直し、教育資金贈与特例の廃止、暦年贈与の持ち戻し期間の長期化など、相続税の増税傾向が容赦なく続いています。

そういった現状を踏まえ、10年以上相続税対策に取り組んできた講師が、一般の方向けに複雑でわかりにくい税制やリスク、重要な情報を中心に、増税でもよりよい節税策を考えるためのセミナーを開催します。

日本相続では、今後の相続税対策で混乱する一般の方に有益な情報を提供することにより、高齢化の進む日本社会において、老後と相続対策を通して、安心と幸せな未来を創造することを目的として活動してゆきます。

■セミナー概要
テーマ　：【知らないと大損！】よくわかる相続税対策・贈与８手法　セミナー
　　　　　　～「しっかり相続税を節税する」たくさんの選択肢・重要な節税知識～
日時　　： 2026年 4月22日(水曜)　 19:00～20:30　受付18:50～
対象者　：一般の方　（士業・業者の方は不可）
講師　　：本間文也
開催場所：品川区立総合区民会館(きゅりあん)　第 2 グループ活動室
　　　　　 (東京都品川区東大井5-18-1)
詳細URL ： https://jsr.or.jp/about_seminnar/souzokuzeitaisaku4/

■講師プロフィール
一般社団法人日本相続対策研究所所長　本間文也
　　エックスアイティー株式会社代表取締役
　　東京相続｜東京相続相談・相続対策センター所長

【経歴】
　2010年　NPO法人関西事業再生支援センター事務局長
　2011年　NPO法人 BS経営研究所所長
　2016年　一般社団法人日本相続対策研究所所長
　2024年　東京相続｜東京相続相談・相続対策センター所長
　　　　　 https://souzokutaisaku.jp/

　ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、
　公認不動産コンサルティングマスター、ADR(裁判外紛争解決手続)調停人

【講演実績】
東京税理士協同組合(36時間研修講師)・東京土地家屋調査士会・公益社団法人東京都宅地建物取引業協会・2020資産運用EXPO大阪・国家公務員共済組合連合会・警視庁職員互助組合・NTT DATA(JAバンク)・早稲田大学エクステンションセンター・大牟田法人会・パナソニックエレクトリックワークス(旧松下電工)労働組合・第一三共ビジネスアソシエ株式会社労働組合・LIFULL HOME'S Business・マネックス証券株式会社・保険会社・ハウスメーカー・不動産管理会社など

【取材協力歴】
　NHK　フジテレビ　読売新聞　朝日新聞　韓國日報　韓国経済新聞
　税界タイムス　全国賃貸住宅新聞　月刊家主と地主

■本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人日本相続対策研究所
TEL ： 03-6277-2386
MAIL： office@jsr.or.jp

EY調査、2025年税務リスクと税務係争に関する最新動向

EY Japan — Wed, 25 Feb 2026 12:00:00 +0900

・税務リーダーの87%が、AIは効率性と正確性を向上させると回答している。
・税務リーダーの70%が、税務係争管理のために少なくとも1つの生成AIツールを導入済み、または統合を進めている。
・より強固なフレームワークが不可欠とされており、91%がガバナンス戦略の強化を計画している。

多国籍企業がますます複雑化するビジネス環境を乗り越える中、2025年EY税務リスクと税務係争に関する調査では、税務リーダーが新たな税務リスクを管理するため、人工知能（生成AI）の活用やガバナンスフレームワークの見直しにどのように取り組んでいるかを示しています。回答した税務リーダーの10人中9人（90%）が、今後数年間で税務係争が増加すると予想しており、組織の成功に向けて革新的なソリューションを積極的に模索しています。

本調査は、世界中の約2,000名の税務担当のシニア幹部から知見を集めたもので、世界的な税制改革、透明性の高まり、新たなテクノロジー、急速に進化する規制がもたらす課題を浮き彫りにしています。調査結果は、生成AIが税務リスク管理と税務係争解決における革新的なツールとして浮上していることを示しています。

生成AIが企業の税務係争管理のあり方を変革
生成AIは、税務リスク管理において急速に不可欠な要素となりつつあり、回答者の87%が税務調査や係争解決の効率性と正確性の向上を期待しています。しかし、係争の件数と解決までに要する期間の両面において、新たな課題がほぼ毎日のように生じています。

調査対象の税務リーダーの70%は、税務係争管理に特化した生成AIツールを少なくとも1つ、すでに導入済みか、あるいは統合の過程にあります。

AIツールを活用している回答者は、自社の税務係争管理アプローチに対する満足度が大幅に高く、「非常に満足」と回答した割合は46%に達したのに対し、AIを利用していない回答者ではわずか31%でした。

EY Global Tax Controversy LeaderのLuis Coronadoのコメント：
「AIは、税務チームの業務の進め方だけでなく、税務当局との信頼関係の構築・強化のあり方も変革しています。事後対応からリアルタイムでの関与への移行は、双方が解釈から協働へと移行することを促し、より高い正確性、透明性、効率性をもたらしています」

企業は、BEPS 2.0とデジタル課税改革に伴う係争増加への備えを強化
テクノロジーの進展に期待が寄せられる一方で、係争の可能性は高まり続けています。調査対象の幹部の92%が、経済協力開発機構（OECD）の税源浸食と利益移転（BEPS）第2の柱に起因する係争が増加すると予想しており、91%が第1の柱Amount Aに関する未解決の問題に懸念を示しています。

さらに、90%が移転価格および国別報告の開示（PCbCR）などの透明性の義務に起因する税務係争の増加を予想しています。

デジタルサービス税は、将来的な税務リスクの重要な要因として浮上していますが、予想される係争の急増に対応する「十分な準備が整っている」と感じている回答者は49%にとどまっています。

Luis Coronadoのコメント：「税務係争は様相を変えつつあります。新たなルール、新たな報告義務、そして新たな透明性要件により、係争件数はほぼ確実に増加すると見込まれます。テクノロジーと人材に早期から投資する企業は、この高まり続ける税務係争の波に先んじて対応し続けるための最良の立場を確保できるでしょう」

税務ガバナンスの強化による将来への自信の向上
税務リスクが高まる中、強固なガバナンスは効果的な係争管理の要となりつつあります。回答者の91%がグローバルな税務ガバナンスへの注力を強化する計画を示している一方で、現在の係争管理に「非常に満足」と回答した割合はわずか31%にとどまっています。

意図と実行のギャップを埋めることが重要であり、先進的な税務部門では、明確なリーダーシップ体制の構築、グローバルな係争の監督の一元化、そしてデータガバナンスの強化を進めています。

EY Global International Tax and Transactions Services Controversy LeaderのJoel Cooperのコメント：
「今日の環境において、ガバナンスは単なるコンプライアンス対応ではなく、戦略的な優位性です。明確なガバナンスと最新テクノロジー、能力を最大限に発揮できる人材、そして強固なデータ戦略を効果的に組み合わせる企業は、危機的な状況からではなく、自信を持った立場から税務係争を管理することができるでしょう」

EY Japan タックス・ポリシー・アンド・コントラバーシーリーダー　EY税理士法人パートナー原口太一のコメント：
「AIが税務リスク管理において、その効率性と正確性の向上に資するものであることは疑いようがありません。わが国の税務当局も、デジタル技術の積極的な活用を図る『税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）』を推進し、課税事務の高度化に取り組んでいます。
しかしながら、複雑・高度化する経済社会のもとで、AIが企業の求める正確な成果物を常に提供してくれるわけではありません。
企業の行う経済取引をどのように評価しAIと連携させ、また、検証する作業は依然として、必要と考えます」

本レポートの詳細については、下記サイトをご参照ください：2025年EY税務リスクと税務係争に関する調査

※本ニュースリリースは、2025年12月11日にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:　 EY 2025 Tax Risk and Controversy Survey: Tax leaders turn to AI to strengthen tax management as new risks loom

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EY税理士法人について〉
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/people/ey-taxをご覧ください。

《本件に関するお問い合わせ》 EY Japan BMC　(Brand, Marketing and Communications) japan.corporatecomm@jp.ey.com

三谷英弘弁護士第51回衆議院議員総選挙当選のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Fri, 20 Feb 2026 11:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、このたび、三谷英弘弁護士が、令和8年2月8日に執行された第51回衆議院議員総選挙において、神奈川8区（横浜市緑区・青葉区）より当選しましたことをお知らせいたします。
三谷弁護士は今回で5回目の当選となり、また、初の小選挙区での当選となります。
※三谷弁護士は、2010年秋より休職のうえ、その後、国政に関わる活動に従事しております。

【三谷英弘経歴】
1995年　栄光学園高等学校卒業
2000年　東京大学法学部第一類卒業
2000年　最高裁判所司法研修所入所
2001年　第二東京弁護士会登録、TMI総合法律事務所入所
2007年　ワシントン大学ロースクール卒業（LL.M 知的財産権コースコース）
2007年　Viz Media（サンフランシスコ）勤務
2008年　TMI総合法律事務所復帰
2010年　TMI総合法律事務所休職
2012年　衆議院議員（～2014年11月）
2017年　衆議院議員（現在5期目）
2025年　法務副大臣（～2026年1月）
2026年　法務副大臣再任（～現在）

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士678名、弁理士101名（2026年2月2⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

不動産事業者向け「デジタル証券（ST）事業参入支援ソリューション」に関する協業について

TMI総合法律事務所 — Wed, 18 Feb 2026 08:30:00 +0900

　Progmat, Inc.（代表取締役 Founder and CEO: 齊藤達哉、以下Progmat社）とTMI総合法律事務所（代表: 田中克郎、以下 TMI）は協業し、不動産事業者が「デジタル証券（Security Token、以下ST）」事業参入にあたって必要となるライセンス等の法務支援から業務・システム構築までを、「デジタル証券（ST）事業参入支援ソリューション」として一気通貫で提供していきます。

１．協業の背景
　2025年のST案件残高*1は5,831億円超、2026年のST案件残高は1兆531億円超まで伸長することが想定*2されており、その大宗（8割超）を不動産を裏付資産とするST（以下、不動産ST）が占めています。

　すでに不動産ST市場に参入している不動産事業者は13社、うち2025年に参入した新規事業者は5社（約4割）と、担い手の裾野も拡大中です。従来は大手証券会社による引受・販売が主流でしたが、2025年は不動産事業者自身又はグループ会社による“自己販売”を行う独立系事業者が4社（不動産ST仲介者全体の約3割）となり、販売形態・チャネルも多様化しています。

　こうしたなか、「不動産クラウドファンディング（以下、不動産CF）」業界では、2025年に複数のトラブル事案が発生しています。業界団体による自主規制ルールの検討*3や、先駆的な事業者による金融商品取引法（以下、金商法）への対応および不動産ST市場参入*4等、市場の成熟に伴う新たな戦略の策定・実行が必要な環境となっています。

　また、2025年12月に公表された令和8年度与党税制改正大綱*5では、相続税における不動産評価の算定基準を見直す旨が明記されました。具体的には、従来の「不動産小口化商品」（信託受益権や不動産特定共同事業法に基づく任意組合出資持分）はこれまでの評価方法（路線価等）ではなく、市場取引価格（時価）に基づいた評価に見直されるものです。不動産小口化商品を主たる商品としてきた事業者も、こうした税制の変化を踏まえた事業戦略が必要となっています。

　Progmat社は、2021年に本邦初の不動産ST案件*6を創出したことを起点に（当時は前身の信託銀行）、本分野の知見・関連特許*7や国内No.1の実績・ネットワーク*８を活かして、パートナー企業とのアライアンスによるコンサルティングサービスも提供を開始しています。
TMIは、不動産関連事業者に対する数多くの法務支援の実績を有するだけでなく、同事務所パートナーである成本弁護士が複数の不動産関連団体の理事やアドバイザー、前述の自主規制ルール検討会の委員を務めている等、不動産分野のリーガルパートナーとして随一の実績・ネットワークを有しています。

　2025年から2026年にかけての不動産業界の大きな変化と事業者の潜在的な需要を踏まえ、Progmat社およびTMIの双方の強みを掛け合わせ、不動産ST新規参入に向けて必要な支援を一気通貫で行うサービスを提供することとしました。

２．「ST事業参入支援ソリューション」の概要
　Progmat社とTMIは、双方が有する専門性・強みを組み合わせ、企業横断のプロジェクトチーム化により、包括的なサービスの提供を可能とします。

　具体的には、顧客からのニーズを聴取し各社間の情報共有に同意いただき次第、戦略策定・スキーム比較・パートナー選定・必要なライセンス取得に向けた初期的な相談を無償で受け付けたうえで、具体的な検討プロセスに進む場合には専門性の高いコンサルティングサービスをハンズオンで提供します。実際の不動産ST発行に向けたプロジェクト管理や業務・システムの構築支援（SaaS提供を含む）に至るまで、提供するサービス・プロダクトの内容に応じてフィーをお見積りします。

３．各社コメント

Progmat, Inc.
代表取締役Founder and CEO　齊藤達哉
「まだ直接ご挨拶できていない不動産事業者の皆さま、はじめまして。Progmat代表の齊藤と申します。
Progmatを独立会社化する前は、信託銀行の中で不動産・法人事業から新規事業まで経験しており、証券化関連法制・実務理解に基づき、不動産STをはじめとしたスキームの考案から商品組成・プロダクト化まで携わってきました。
国内外の潮流を受け、ST市場は更に大きく伸長する流れにありますが、金融商品取引法を前提とした枠組みのため参入には一定の工夫も必要です。今回、成本先生をはじめとしたTMIの皆さまとのパートナーシップにより、課題を一緒に解決する“チームメンバー”として、伴走できることを楽しみにしています。」

TMI総合法律事務所
パートナー（弁護士）　成本治男
「これまで私募ファンド、REIT、不動産小口化商品、クラウドファンディングなどを通じて、不動産事業者の皆さまが新たな分野に参入する際の支援や、日々のオペレーションにおける法務アドバイスに携わってきました。近年注目されるセキュリティトークンは、ステーブルコインの普及を含む国内外のオンチェーン化の潮流を背景に、今後さらに拡大していく市場だと考えています。インフラの進展により、大規模案件に限らず小規模案件までをカバーする可能性も広がっています。本協業を通じて、Progmat社とともに、不動産事業者の皆さまのST参入をワンストップで支援できれば幸いです。」

４．今後の展開
　本日以降、「ST事業参入支援ソリューション」は提供可能となりますので、ご相談は以下の連絡窓口から受け付けいたします。
　あわせて、ST事業への参入を決定されたクリアル株式会社・ロードスターキャピタル株式会社もお招きし、新規参入に向けて検討中の不動産事業者の皆さま向けのイベントも開催しますので、奮ってご応募ください。

■イベント情報「不動産クラファン・小口化ビジネスの“次の一手”：不動産ST参入の勘所―規制・スキーム・実装・収益化を一気通貫で整理―」（「日本セキュリティトークン協会」共催）

〈開催概要〉
・日時/場所：2026年2月26日（木） 19:00-20:30（20:30-21:00までネットワーキング有り）
・参加費用/方法：無償/イベントページよりお申し込み（申込多数の場合は抽選制）
・イベントページ：https://luma.com/zj5k3yvj

■連絡窓口（「ST事業参入支援ソリューション」に関するお問合せ）
（1）Progmat ：https://progmat.co.jp/contact/
（2）TMI ：https://www.tmi.gr.jp/contact/

■連絡窓口（イベントに関するお問合せ）
（1）日本セキュリティトークン協会：https://securitytoken.or.jp/contacts/

■組織概要
（1）「ST事業参入支援ソリューション」協業先
　　会社名：Progmat, Inc. （株式会社Progmat）
　　代表者：代表取締役 Founder&CEO 齊藤達哉
　　設立：2023年10月2日
　　所在地：東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング（WeWork内）
　　URL：https://progmat.co.jp
　　会社名：TMI総合法律事務所
　　代表者：代表田中克郎
　　設立：1990年10月1日
　　所在地：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階（東京オフィス）
　　URL：https://www.tmi.gr.jp/
（2）イベント共催先
　　組織名：一般社団法人日本セキュリティトークン協会
　　代表者：代表理事増田剛
　　設立：2019年5月1日
　　所在地：東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル8F BcH
　　URL：https://securitytoken.or.jp/

*1 ST発行案件に係る有価証券届出書又は公表資料上の総資産額（債券STはST発行金額と同数値、不動産ST等は借入部分を含めた案件総額）、償還済み案件は償還時点で金額0円として算出（Progmat社調べ）
*2 STマーケットアウトルック：https://speakerdeck.com/progmat/progmat-st-market-outlook-2026
*3 一般社団法人不動産クラウドファンディング協会「『自主規制ルール等の検討会』開催のお知らせ」：https://prop-crowdfunding.org/press/2025082202-1/
*4-1 クリアル株式会社「臼木証券株式会社の株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ」：https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20250129557375/
*4-2 ロードスターキャピタル株式会社「Hash DasH Holdings株式会社の株式取得に関するお知らせ～デジタル証券の仕組みを活用した不動産投資市場のマーケット開拓に向けて～」：https://www.loadstarcapital.com/ja/ir/irnews/irnews20251225/main/0/teaserItems1/02/linkList/0/link/20251225_Notice-Regarding-Acquisition-of-Shares-in-Hash-DasH-Holdings-Co.,-Ltd._jp.pdf
*5 令和8年度税制改正の大綱：https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
*6 プレスリリース「STO ビジネスにおける業種横断での協業と資産裏付型セキュリティトークンの本邦初の公募について」：https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/210709_1.pdf
*7 特許「権利移転完結型電子帳簿サーバ、及び権利移転完結型電子帳簿システム」：https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p0200
*8 公開済みST案件取扱件数43件（全80案件）、ST取扱金額2,169億円超（全3,294億円超）、左記対象案件におけるSTプラットフォームと販売者の組み合わせ数10社（Progmat社調べ）

【ST市場規模推移】

【STプラットフォーム別利用販売者内訳】

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士678名、弁理士101名（2026年2月2⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/