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兵庫県尼崎市とさとふる、「動物愛護」「福祉」「防災」など地域社会を支えるNPO法人の活動を支援するため5事業への寄付受け付けを開始

尼崎市 — Fri, 30 Oct 2026 16:30:00 +0900

兵庫県尼崎市とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼 CEO：藤井宏明）は、「さとふるクラウドファンディング」（https://www.satofull.jp/projects/top.php）にて、兵庫県尼崎市における5事業の寄付受け付けを2026年10月30日より開始します。

「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。

詳細は各事業ページをご参照ください。

■各事業について
1. 残される犬猫たちを救いたい!『高齢者とペットの安心プロジェクト』

＜事業概要＞
目標寄付額：1,219,000円
受付期間：2026年10月30日～2026年12月29日
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=839

2. 保護ねこ・保護犬へ『医療』を届け、命をつなぐ仕組みをつくりたい!

＜事業概要＞

目標寄付額：1,333,000円
受付期間：2026年10月30日～2026年12月29日
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=840

3. 誰もひとりにしない地域の交流の拠点つくり

＜事業概要＞
目標寄付額：1,159,000円
受付期間：受付期間：2026年10月30日～2026年12月29日
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=841

4. 支援できる人を増やしたい! ～被災地から学び、備える～

＜事業概要＞
目標寄付額：1,332,000円
受付期間：受付期間：2026年10月30日～2026年12月29日
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=842

5. 声なきSOSに気づける居場所を。尼崎の子ども・若者の未来を守りたい

＜事業概要＞
目標寄付額：12,805,000円
受付期間：受付期間：2026年10月30日～2026年12月29日
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=843

■兵庫県尼崎市からのメッセージ
尼崎市では、市民、NPO法人をはじめとした市民活動団体、事業者、行政など多様な立場の個人・団体が互いの強みを活かしながら、課題解決や魅力向上に取り組んでいます。
「特定非営利活動促進事業」は、皆さん一人ひとりの力を「寄付」という形で結集し、地域のさまざまな課題に取り組んでいるNPO法人を支える制度です。地域の課題に主体的に取り組むNPO法人の活動を継続し、拡大していくためにも本事業への温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。

■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中島真）は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申込みが可能です。
株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まるふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

・この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
・この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

「第28回富士河口湖紅葉まつり」11月7日より開幕！幻想的なライトアップから周辺の絶景スポットまで紹介

山梨県富士河口湖町 — Fri, 30 Oct 2026 10:00:00 +0900

山梨県富士河口湖町では、2026年11月7日（土）から11月29日（日）の期間で「第28回富士河口湖紅葉まつり」を開催いたします。

メイン会場となる「もみじ回廊」をはじめ、地域全体が華やかな秋色に包まれる特別な約3週間。心地よい秋風を感じながら、ご家族やご友人、大切な方と幻想的な散策をお楽しみいただけます。

昼の鮮やかさから夜の幻想的な世界へ！光に照らされる「もみじ回廊」メイン会場の「もみじ回廊」では、川沿いに並ぶ巨木のもみじが頭上を覆い、まるで赤いトンネルをくぐっているかのようなドラマチックな景観が広がります。

日中の富士山との美しい対比はもちろん、日没から午後9時までは幻想的なライトアップを実施。光に照らされて浮かび上がる紅葉は実に幻想的で、昼間とは一味違うロマンチックな夜の散策を楽しんでいただけます。

会場周辺には、クラフト市や温かい地元グルメが楽しめる飲食ブースも登場します！

あなたのお気に入りを見つけよう！個性豊かな紅葉スポット巡り河口湖エリアから西湖・精進湖・本栖湖まで、町内には表情豊かな紅葉スポットが点在しています。

もみじ街道（河口湖美術館通り）：約1.2kmにわたって並木が続く爽やかな散策ルート
西湖いやしの里根場：茅葺き屋根の街並みと紅葉がマッチした、日本の原風景に出会える場所
精進湖手合浜：富士山の手前に小富士が重なって見える「子抱き富士」と紅葉の競演
周辺スポット：奥河口湖さくらの里公園、林作公園（船津浜）、八木崎公園、紅葉台、西湖野鳥の森公園、コウモリ穴〜風穴の沿道、本栖湖畔ほか

湖畔をめぐりながら、ここでしか出会えない自分だけの「秋の絶景」を探してみてください。
詳細は富士河口湖町観光サイトをご覧ください。【https://fujisan.ne.jp/news/6065/】

心地よい旅のために！便利な公共交通機関でスムーズなお出かけを紅葉まつり期間中は周辺道路や駐車場の混雑が予想されます。ゆったりと快適に観光を楽しんでいただくため、電車や「富士河口湖周遊バス（レッドライン・グリーンライン・ブルーライン）」などの公共交通機関のご利用をおすすめしております。

バスの窓から眺める風景を楽しみながら、秋の富士北麓をのんびり旅してみてはいかがでしょうか。

【開催概要】
イベント名：第28回富士河口湖紅葉まつり
開催期間： 2026年11月7日（土）～ 11月29日（日）
開場時間：午前9時～午後7時
ライトアップ時間：日没～午後9時まで
メイン会場：もみじ回廊（山梨県南都留郡富士河口湖町河口）
主な紅葉スポット：もみじ街道（河口湖美術館通り）、奥河口湖さくらの里公園、林作公園（船津浜）、八木崎公園、紅葉台、西湖いやしの里根場、西湖野鳥の森公園、コウモリ穴～風穴の沿道、精進湖手合浜、本栖湖畔
詳細：詳細は富士河口湖町観光サイトをご覧ください
　　　　https://fujisan.ne.jp/news/6065/
主催：富士河口湖町紅葉まつり運営協議会

宿泊税の導入について（事前周知）富士河口湖町では令和9年（2027年）4月1日より「宿泊税」を導入いたします。
より質の高い富士河口湖町の観光の発展に向けて宿泊者の皆様と宿泊事業者の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
なお、宿泊予約が令和9年（2027年）4月1日より前であっても、実際の宿泊が令和9年（2027年）4月1日以降であれば宿泊税が課税されます。

元日清製粉グループ本社代表取締役社長　村上一平氏　　特別顧問就任のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Tue, 27 Oct 2026 14:00:00 +0900

このたび、TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、2026年9月1日付で村上一平氏を特別顧問として迎えました。
村上一平氏（1945年生まれ）は、関西学院大学経済学部を卒業後、1967年に日清製粉株式会社に入社し、同社において企画・財務部門を中心に経営に携わり、2007年には株式会社日清製粉グループ本社代表取締役社長に就任するなど、長年にわたり同グループの成長と発展を牽引しました。また、退任後は株式会社あおぞら銀行取締役を務めるなど企業経営・コーポレートガバナンス分野で幅広い経験を有するほか、学校法人関西学院の前理事長として教育機関の運営にも携わりました。
村上氏が長年にわたり培ってきた企業経営者としての豊富な経験と卓越した見識に加え、教育機関運営を通じて得られた多角的な視点が、当事務所の提供するリーガルサービスのさらなる高度化に大きく寄与するものと期待しております。
今後、当事務所は村上氏の専門的知見および幅広いネットワークを活かし、クライアントの皆様に対するリーガルサービスのさらなる充実を図ってまいります。

【村上一平経歴】
1945年　生
1963年　3月関西学院高等部卒業
1967年　3月関西学院大学経済学部卒業
1967年　4月日清製粉株式会社入社
1995年　6月同社　取締役、企画部長兼財務部長
2000年　6月同社　常務取締役
2001年　7月持ち株会社化により株式会社日清製粉グループ本社常務取締役
2007年　6月同社　専務取締役
2007年 10月同社　代表取締役社長
2010年　4月学校法人東洋英和女学院評議員
2011年　4月株式会社日清製粉グループ本社　取締役相談役
2011年　7月同社　特別顧問
2013年　4月学校法人日本聾話学校理事、評議員
2014年　3月関西学院大学大学院文学研究科博士課程前期課程修了
2014年　4月学校法人東洋英和女学院理事
2014年　6月株式会社あおぞら銀行取締役
2015年　4月関西学院同窓会長
2016年　4月学校法人関西学院理事、評議員
2017年　3月関西学院大学大学院文学研究科博士課程後期課程単位取得満期退学
2021年　4月学校法人関西学院　理事長
2026年　9月 TMI総合法律事務所特別顧問就任

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士101名（2026年10月1日時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

【出展情報】化審法に関する個別相談会を実施します　～ケミカルマテリアルJapan2026に出展（11/26-27、東京ビッグサイト）～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Fri, 23 Oct 2026 11:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］化学物質管理センターは、2026年11月26日（木）から11月27日（金）に東京ビッグサイトで開催される「ケミカルマテリアルJapan2026」にブースを出展します。
　今回の出展では、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下、「化審法」という。）への対応に携わる事業者の皆様を対象に、化審法の執行支援に携わる職員による個別相談会を実施します。また、高分子化合物の評価手法の合理化や、経済産業省の委託事業により開発が進められたAIを活用した分解性予測システム「分解性AI-QSAR」について、ポスター展示でご紹介します。
　化学物質管理に携わる事業者の皆様をはじめ、ご関心のある方は、ぜひNITEブースへお越しください。

【ケミカルマテリアルJapan2026の概要】
開催日時 2026年11月26日（木）～11月27日（金）　10:00～17:00 開催場所東京ビッグサイト南展示棟ホール1・2
（東京都江東区有明3-11-1）主催株式会社化学工業日報社 URL https://www.chemmate.jp/
（外部サイトが開きます）入場料無料（登録制）
※入場方法や会場へのアクセス等については、展示会の公式サイト（上記のURL）からご覧ください。

【出展の背景】化審法への対応においては、必要な手続や届出、新規化学物質の事前審査、既存化学物質の該当性の確認など、制度や運用に関するさまざまな疑問が生じることがあります。

こうした実務上の疑問や課題について直接ご相談いただける機会として、今回、個別相談会を実施します。化審法の執行支援に携わる職員が相談内容を伺い、制度や手続、運用等について、個別の状況に応じて可能な範囲でご説明します。

【ブース出展内容】化審法に関する個別相談会及びNITEの最近の取組に関するポスター展示を予定しています。

予定している内容
・化審法に関する個別相談会
・高分子フロースキームにおける評価手法の合理化及び分解性AI-QSARに関するポスター展示

【相談会概要】化審法に関する次のような内容についてご相談いただけます。
・新規化学物質に関する手続や届出
・新規化学物質の事前審査
・既存化学物質等に該当するか調べる方法
・制度や運用に関する一般的な疑問

枠に限りはありますが、事前予約（1件当たり30分まで）も受け付けております。
事前予約をご希望の方は、下記HPの予約申込フォームからお申し込みください。
https://www.nite.go.jp/chem/shiryo/chemmate.html

なお、予約が入っていない時間帯は、当日のご相談も受け付けます。

相談に必要な資料をご持参いただくことも可能です。なお、展示会場での相談となるため、機密性の高い情報を含む資料のご持参はお控えください。

【来場者の皆様へ】化審法上の手続や届出をはじめ、日頃の業務で判断に迷っていることや、制度や運用について確認したいことがありましたら、ぜひこの機会にご相談ください。
皆様のご来場をお待ちしています。

【NITE化学物質管理センターの概要】　NITE化学物質管理センターは、経済産業省が所管する「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」や「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」といった法律に基づいて、化学物質の安全性などの審査を技術面から支援するとともに、化学物質のリスクを評価して、化学物質の適切な管理に貢献しています。
　また、化学物質の法規制情報等を検索できるシステム（NITE-CHRIP）、混合物GHS分類・ラベルSDS作成を支援するツール（NITE-Gmiccs）等の化学物質管理に関する情報提供を行っています。

【無料】JIPDECセミナー「改正個人情報保護法施行までの実務対応ロードマップ」

JIPDEC — Fri, 23 Oct 2026 10:00:00 +0900

2026年10月23日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下JIPDEC）は、2026年11月26日（木）に、JIPDECセミナー「改正個人情報保護法施行までの実務対応ロードマップ」を開催いたします。

■詳細・参加お申込みはこちらから

開催のご案内企業へのAI浸透が加速する中、プライバシーに配慮したデータ利活用は企業にとって重要な経営課題です。2026年7月10日に成立した改正個人情報保護法は、今後のAI活用も視野に、適正なデータ利活用推進のための措置とリスクに適切に対応した規律、そして規律の実効性を確保するための課徴金制度等、今後の企業実務に影響を及ぼす内容が盛り込まれています。

JIPDECでは、2028年の法施行に向けて、AI活用を前提としたこれからのビジネス環境で求められるデータガバナンスのあり方や、国内外の規制動向、実務対応のポイントをシリーズで解説してまいります。

第２回目となる今回のセミナーでは、丸の内総合法律事務所　弁護士　木村　一輝氏に、2026年度改正法の要点に加え、自社に求められる対応事項や施行に向けた準備の進め方を具体的に解説していただきます。

皆様のご参加を心よりお待ちいたしております。

開催概要主催：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
日時：2026年11月26日（木）15:00～16:30（入室開始14:45予定）
開催方法：Zoomウェビナー
定員：500名（定員に達し次第、受付を終了します）
参加費：無料（事前申込制）
お申込み方法：参加お申込みはこちらから

プログラム 15:00～16:00 講演「改正個人情報保護法施行までの実務対応ロードマップ」
丸の内総合法律事務所　弁護士　木村　一輝氏

16:00～16:30 質疑応答（事前受付質問及び当日の質問受付）
丸の内総合法律事務所　弁護士　木村　一輝氏
JIPDEC　認定個人情報保護団体事務局　事務局長　奥原　早苗

本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室　お問い合わせフォーム

最優先で対応すべき一連のPHP脆弱性について (別名: PHP2Shell)

レコーデッド・フューチャー — Fri, 23 Oct 2026 07:27:10 +0900

ご存じのとおり、今週 10月21日（水）夜、政府のコメントやメディア報道を通じて、PHPの重大な脆弱性に関する情報が広まりました。

当社Recorded Future（レコーデッド・フューチャー）は、即座に Attack Surface Intelligence 向けのシグネチャ作成を実施して一連の脆弱性の検出に対応済みですが、状況をまとめて解説記事を公開しました。

解説記事の要点 ■ PHPに関する二つのRCE脆弱性(CVE-2026-109618, CVE-2026-109619)はPHP2Shellと呼ばれ、いずれもCVSS 4.0でのスコア9.2という非常に高いスコアで日本時間2026年10月21日（水）夜に修正版を公開
■ 組織は対象資産の棚卸しを実施、サポート対象ブランチに対する緊急パッチの即時適用を最優先するべき
■ サポート終了ブランチに対するパッチはリリースされないため、サポート対象ブランチへの移行（またはベンダー提供の修正の適用）が必要
■ 脆弱性の修正版公開前から悪用の試みについて報告あり
■ Recorded Future Attack Surface Intelligenceでは、同日、脆弱性の修正版公開より前に対応シグネチャをリリース済み

詳細は以下のブログをご覧ください。
https://www.recordedfuture.com/jp/blog/php2shell-vulnerability-exploitation

なお、当社の脅威調査部門であるInsikt Groupは、公開された概念実証(PoC)エクスプロイト、観察されたエクスプロイト活動、推奨される緩和策を網羅したPHP2ShellのTTPインスタンスを公開しています。2026年10月21日午後7時（UTC）現在：
■ パッチステータス: PHP は 2026 年 10 月 21 日に修正版をリリースしました: PHP 8.2.35、8.3.36、8.4.27、および8.5.12。
■ 悪用状況: PHP2Shellを標的とした新たな悪用試みの報告はありますが、利用可能なレポートは成功した悪用の全容や確認された情報漏洩/侵害の全容を明らかにしていません(1, 2)。
■ PoCの状況: 公開されているリポジトリはPHP2Shellの概念実証(PoC)エクスプロイトを提供すると主張していますが、その効果や確認された脆弱性との関係は異なります。例えば、セキュリティ研究者のJ4ck3LSyNは、2つの概念実証（PoC）を公開したが、その後、提案された攻撃手順の根拠となっているキャッシュポインタUAF理論を否定した。

レコーデッド・フューチャーについて Recorded Futureは、リアルタイムかつ実用的な脅威インテリジェンスを提供し、組織がサイバーリスクを低減し、脅威に優先順位を付け、先手を打って対処できるよう支援する世界有数の脅威インテリジェンス企業です。80カ国で1,900以上の企業、政府機関、重要インフラ事業者をはじめとする幅広い組織に対し、脅威環境の可視化と、より迅速で高度な意思決定を支えるインサイトを提供しています。専門的な脅威データのノードを2,000億以上統合したIntelligence Graph®を通じて、攻撃者、インフラストラクチャ、標的を網羅しています。2024年にMastercardグループに参画したRecorded Futureは、組織がインテリジェンスを大規模に活用し、測定可能なセキュリティ成果につなげられるよう支援しています。詳細は recordedfuture.com/jp/ をご覧ください。

Insikt Group®について Recorded Futureの脅威調査部門であるInsikt Groupは、政府機関、法執行機関、軍、情報機関での豊富な経験を持つアナリストとセキュリティ研究者で構成されています。その使命は、顧客のリスクを軽減し、具体的な成果を可能にし、事業の中断を防ぐような情報を提供することである。

紀伊國屋書店と同文舘出版　株式譲渡契約の締結に向けた協議開始のお知らせ

紀伊國屋書店 — Fri, 09 Oct 2026 15:00:00 +0900

2026年10月9日
株式会社紀伊國屋書店
同文舘出版株式会社
株式会社紀伊國屋書店（本社：東京都新宿区、代表取締役会長：高井昌史／代表取締役社長：藤則幸男、以下「紀伊國屋書店」）と同文舘出版株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長：中島治久／代表取締役社長：中島豊彦、以下「同文舘出版」）は、中島治久および中島豊彦が保有する同文舘出版の株式を紀伊國屋書店へ譲渡する方向で、株式譲渡契約の締結に向けた協議を開始いたしましたので、お知らせいたします。

■ 同文舘出版について

同文舘出版は、1896年（明治29年）4月3日に森山章之丞が創業し、2026年4月に創業130周年を迎えました。会計・経営・商業・経済・法律・貿易・人文などの分野を中心に専門図書の発行を続け、学術書・専門書から大学の教科書、入門書、実務書、ビジネス書まで、その時代の求めに応じた出版活動を通じて、文化の向上と学術の発展に努めてまいりました。学術書では、日経・経済図書文化賞をはじめ、カナダ首相文化賞、各学会賞など、権威ある賞を数多く受賞しています。

■ 協議開始の背景

同文舘出版は、1974年（昭和49年）11月以来、長く中島家が経営を担ってまいりました。変動する出版業界のなかで、事業の継続と発展に向けた後継のあり方を検討するにあたり、日頃から密接に連携してきた紀伊國屋書店と協議を重ねてまいりました。その結果、同文舘出版を紀伊國屋書店グループの一員として迎え、事業を承継していく方向で、株式譲渡契約の締結に向けた具体的な協議に入ることといたしました。

■ 紀伊國屋書店の出版事業

紀伊國屋書店は、2027年に創業100周年を迎える書店グループで、国内102店舗・海外54店舗（2026年10月現在）を展開しています。書店業にとどまらず、1955年に創設した出版部では、フロム『愛するということ』、ボードリヤール『消費社会の神話と構造』、ドーキンス『利己的な遺伝子』、ロールズ『正義論』をはじめ、多くのロングセラー・古典的名著を翻訳刊行してまいりました。2023年4月には、徳仁親王『テムズとともに――英国の二年間』を新装復刊しています。

■ 今後の展望

同文舘出版の事業承継が実現した場合には、紀伊國屋書店はグループ全体での出版事業の拡大を目指してまいります。あわせて、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社および日本出版販売株式会社との共同出資により2023年10月に設立した株式会社ブックセラーズ＆カンパニーを核に、書店主導の出版流通改革を進めております。このたびの出版事業の拡大を軸に、改革が求められる出版・書店業界の発展に努めてまいります。

なお、現時点では株式譲渡契約の締結には至っておらず、最終的な合意に至った場合には、その詳細をあらためて公表する予定です。

【同文舘出版株式会社概要】
所在地：東京都千代田区神田神保町1-41　／　創業：1896年（明治29年）4月3日
代表者：代表取締役会長　中島治久／代表取締役社長　中島豊彦
事業内容：会計・経営・商業・経済・法律・貿易・人文などの分野を中心とする図書の出版

本件に関するお問い合わせ
株式会社紀伊國屋書店　総務人事部広報担当
TEL：03-6910-0502　／　MAIL：info@kinokuniya.co.jp

第４２回法人会全国大会（茨城大会）開催

全国法人会総連合 — Fri, 09 Oct 2026 09:06:22 +0900

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　中小企業を中心として全国約７０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人全国法人会総連合』（略称：全法連。斎藤保会長＝株式会社ＩＨＩ　特別顧問）は、１０月８日(木)茨城県の「水戸市民会館」にて国税庁　青木孝徳　長官や茨城県　清水充　副知事など多数の来賓を招いて全国大会を開催しました。
　この全国大会は、法人会の「税制改正に関する提言」の内容を発表する場であるとともに、全国各地の法人会の代表が一堂に会し、相互の交流と研さんを通じて、より一層連携を深めることを目的に全国各地で年１回開催しています。
　当日は全国から約１，６００名の企業経営者が参加し、令和9年度税制改正提言の報告や青年部会による租税教育活動・健康経営取組の事例発表などが行われました。また大会宣言では、大規模な自然災害の発生や新たな感染症の拡大等、有事の際には莫大な財政需要が見込まれ、そうした事態が起きた場合でも、機動的な財政出動を可能とするためにも財政健全化は国家的課題であり、本格的な歳出・歳入の一体的改革を進めることの重要性を訴えるとともに、日本経済の礎である中小企業の活性化を促進するため、「中小企業の活性化に資する税制措置」、「事業承継税制の拡充」等の実現を強く求めました。

令和９年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。
令和9年度税制改正に関する提言.indd

＜令和９年度税制改正スローガン＞
○社会保障に充てる消費税の減税には慎重な対応が必要
　中小企業への影響を軽減する万全の措置を！

○本格的な給付付き税額控除の早期導入に向け、
　社会保障国民会議は制度設計の具体化を急げ！

○事業主の過度な社会保険料負担を抑制し、
　着実な賃上げを促す税制改正措置を！

○本格的な事業承継税制を創設し、
　地域経済の担い手の中小企業を引き継げ！

法律事務所を知ったきっかけ、11.2%が「生成AI」

春田法律事務所 — Tue, 06 Oct 2026 10:15:00 +0900

法律事務所を知ったきっかけ、11.2%が「生成AI」

弁護士法人春田法律事務所（全国12拠点、代表：春田藤麿）は、問合せ後のアンケート（有効回答483件）を分析しました。
当事務所を最初に知ったきっかけが「生成AI」だった方は11.2%（54件）で、1割を超えました。
さらに、生成AI経由で来られた方のうち約7割（69%）は、ポータルサイト（弁護士の比較・検索サイト）の情報が問合せの決め手に「影響していない」と回答しました。
生成AIが比較検討そのものを代行し、ポータルサイトを経由せずに依頼先を決める層が現れていることがうかがえます。
事務所を知ったきっかけ、生成AIが11.2% ［図表1］当事務所を最初に知ったきっかけ「生成AI」と回答した割合
当事務所を最初に知ったきっかけを尋ねたところ、「生成AI」と回答した方が11.2%（54件）でした。そのほかの回答は、自社サイト（コラム・解決事例）、検索エンジン、ポータルサイト、紹介・口コミなどでした。
生成AI経由の約7割は、ポータルサイトの影響を受けていない「ポータルサイトの情報が問合せの決め手にどの程度影響したか」を経路別に集計したところ、「影響していない」と回答した割合は次のとおりでした。
［図表2］認知経路別影響度合い
従来、多くの方は複数のポータルサイトを見比べて事務所を選んでいました。生成AI経由の層は、その比較をAIに任せているとみられ、ポータルサイトという接点を通らずに相談に至っています。
AIは「検索の代わり」ではなく「選定の代行」に使われている自由記述には、次のような回答がありました（原文ママ・匿名）。

・「Claudeに相談したらおすすめされた」
・「GEMINI、ChatGPTからの推薦」
・「AI（ChatGTPとGeminiに調べさせ、どの法律事務所がいいかを判断しました」
・「AI(Gemini)でトレント関係の優秀な弁護士で検索した」

単にキーワード検索の代わりに使っているのではなく、AIに候補を絞らせ「どこに相談すべきか」の判断まで委ねている点が特徴です。
複数のAIを使い比べている回答も見られました。

【当調査結果の引用・転載について】
当調査結果を引用・転載する場合には、「出典：春田法律事務所」と記載して下記URLへリンクしていただくようお願いします。

https://haruta-lo.com/column/chosa-bengoshi-sagashi-seiseiai-keiyu/
弁護士コメント
代表弁護士春田藤麿

「弁護士に相談すべきかどうか分からないまま、一歩を踏み出せずにいる方は少なくありません。生成AIはその最初のきっかけになっており、相談の入口が増えたこと自体は前向きに受け止めています。一方で、法律の判断は個別の事情によって結論が変わります。AIが参照する情報が正確であるよう、制度や手続を丁寧に発信していくことが私たちの責任だと考えています。お困りの方が、より身近に弁護士へたどり着ける環境をつくっていきたいと思います。」
調査概要項目内容調査主体

弁護士法人春田法律事務所
調査対象
同所への問い合わせを完了した方調査期間 2026年4月3日〜 2026年9月9日調査方法問合せ後のWebアンケート有効回答数 483件集計日 2026年9月10日集計上の注記認知経路は自由記述を含むため、生成AI関連の表記（ChatGPT／Gemini／Claude／Copilot／生成AI 等）を名寄せして集計
弁護士法人春田法律事務所概要法人名
弁護士法人春田法律事務所代表
春田藤麿拠点数全国12拠点主要取扱分野刑事事件 / 離婚・不倫慰謝料 / ネットトラブル/ 婚前契約 / 立退料 / 債務整理 / 相続 /交通事故 / 労災 / アスベスト被害 / 情報セキュリティほか URL https://haruta-lo.com

九州・沖縄の「稼ぐ力」を知財で強化　新たな地域拠点「INPIT-KYUSHU」が活動を開始

INPIT — Fri, 02 Oct 2026 17:00:00 +0900

INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)は、2026年10月1日(木)、福岡市に九州本部「INPIT-KYUSHU」を開設しました。また、翌10月2日(金)には開所式を開催するとともに INPITの支援企業3社の声で伝えるINPIT-KYUSHUのPR動画を公開しました。

INPIT-KYUSHUは、大阪に続く全国2か所目の地域拠点として、九州・沖縄地域の中堅・中小企業、スタートアップ、大学・研究機関等に対する知財活用支援を強化するために設置したものです。
今後、知財戦略エキスパートによる伴走支援や、自治体、支援機関、金融機関等との連携を通じて、地域の企業等による知財を活用した事業成長やイノベーションの創出を後押しし、「稼ぐ力」の向上に取り組んでまいります。

関係機関の出席のもと開所式を開催

2026年10月2日(金)、天神ビジネスセンターⅡ（福岡市）において、INPIT-KYUSHUの開所式を開催しました。
開所式には、特許庁、九州経済産業局、福岡市、一般社団法人九州経済連合会、九州商工会議所連合会、日本弁理士会九州会、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部をはじめ、九州・沖縄地域の関係機関の皆様にご出席いただきました。
出席者からは、INPIT-KYUSHUの開所に対する祝辞とともに、地域企業等の成長を支える拠点としての期待が寄せられました。

また、開所式後には交流会を開催し、企業支援や産学官金連携に携わる関係者が、今後の連携強化に向けて意見を交換しました。

支援企業3社の声で伝えるINPIT-KYUSHUのPR動画を公開 INPIT-KYUSHUの開所にあわせて、INPITの支援を受けた企業3社へのインタビューを通じて、知財活用による事業成長やINPIT-KYUSHUへの期待を紹介するPR動画を公開しました。
動画では、業種や事業規模の異なる3社が、知財に取り組んだきっかけや事業成長につながった取組、INPITを利用した経験をそれぞれの言葉で紹介しています。
また、企業から寄せられたINPIT-KYUSHUへの期待の声とともに、九州・沖縄地域における新たな知財支援拠点としての役割等を紹介しています。

開所式　オープニングムービー
2026.10.01、九州・沖縄で何かが始まる。INPIT-KYUSHU始動。【オープニングムービー】

本編(ロングバージョン)
2026.10.01、九州・沖縄で何かが始まる。INPIT-KYUSHU始動。【本編】

INPIT-KYUSHUが目指すもの知的財産は、企業等の規模を問わず、競争力の強化や事業成長を支える重要な経営資源です。
INPIT-KYUSHUは、九州・沖縄地域に根差した支援拠点として、企業、スタートアップ、大学・研究機関等の挑戦に寄り添いながら、知財の創造・保護・活用を一体的に支援します。また、地域の関係機関との連携を通じて、知財を事業成長やイノベーションにつなげる支援体制を構築し、九州・沖縄地域の持続的な成長に貢献してまいります。

主な取組
① 知財戦略エキスパートによる伴走支援
知財戦略エキスパートが常駐し、企業やスタートアップ等に対して、事業戦略に即した知財戦略の構築、ブランドの活用、営業秘密の管理、知財に関する契約への対応など、経営の視点に立った専門的な支援を提供します。相談は無料で、回数制限はありません。
知財戦略エキスパート：https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ip_strategyexp/index.html

② 地域の支援機関との連携
自治体、支援機関、金融機関等との連携を強化し、企業等が抱える知財・経営上の課題を適切な支援につなぐ広域的な企業支援ネットワークの構築に取り組みます。

③ 大学・研究機関の知財活用支援
大学・研究機関等における知財リテラシーの向上や、研究成果の事業化・社会実装を支援し、産学連携や大学発スタートアップの創出・成長を後押しします。

※知財に関する身近な相談窓口は、これまでと同様、各県に設置している「INPIT知財総合支援窓口」です。相談内容に応じて、INPIT-KYUSHUをはじめとする関係機関と連携して支援します。お気軽にご相談ください。
INPIT知財総合支援窓口：https://chizai-portal.inpit.go.jp/

INPIT-KYUSHUの概要名称独立行政法人工業所有権情報・研修館九州本部　（INPIT-KYUSHU）開設日 2026年10月1日（木）所在地〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神1丁目10番10号
天神ビジネスセンターⅡ 対象地域九州・沖縄地域ウェブサイト https://www.inpit.go.jp/kyushu2026/index.html

家が欲しい.com、相続マンションの売却相談専門サイトを開設

家がほしい — Fri, 02 Oct 2026 10:30:00 +0900

株式会社家がほしい（広島市中区、代表取締役：佐々木功）は、マンション相続の売却相談専門サイトを開設しました。不動産買取・再生支援の家が欲しい.comが運営し、全国から相談を受け付けます。

これまでの総合窓口に加え、相続した一室と建物全体の管理状況を確認する相談内容を案内します。

親名義のままの一室や、きょうだいとの共有名義、遠方にある部屋も相談の対象です。室内や名義に加え、管理費の滞納や修繕予定など、売却前に確かめることを整理します。相談・査定は0円で、売却を決めていない段階でも利用できます。
専門サイト：https://iegahoshii-mansion.com/
管理費滞納・近隣トラブルなど3つの確認項目（1）管理費・修繕積立金で確認するのは、未払いの金額と期間です。空室の間も費用の負担を確かめる必要があるためです。

請求書や管理会社からの通知を基に、支払状況を整理します。売却すれば支払いがなくなるとは限らず、精算方法は個別の確認が必要です。

（2）騒音・漏水は、発生時期と管理会社へ相談した経緯を伺います。室内や不具合の写真、対応の記録が確認の資料です。

どのような問題が起き、どう対応したかを整理し、売却を検討する際の確認事項を洗い出します。管理会社への照会が必要な場合は、進め方も相談します。

（3）建物全体について確認するのは、管理規約・総会の議事録・長期修繕計画です。建物のルール、総会の決定内容、将来の修繕予定を知るための資料です。

共用部分の管理や修繕積立金の増額予定も、今後の負担を考える際に確かめます。整理するのは、一室の事情と、住む方・管理組合に関わる事情です。
家が欲しい.comの売却相談と専門家の役割

株式会社家がほしい代表取締役佐々木功
当社が買主となる直接買取を軸に、物件ごとの条件を検討します。買取の可否は、所在地・物件の状態・権利関係を調べた後の判断です。未払いがある場合も相談を受け付けますが、買取を約束するものではありません。

親名義のままの場合や、相続人同士の意見が合わない場合は、必要な手続きも確認します。弁護士・司法書士と連携し、不動産の相談と法律上の手続きを分けて進めます。法的な判断や紛争の解決を当社だけで行うことはありません。

家が欲しい.comは、不動産の売却について相談を受け付ける窓口です。管理費の回収代行や近隣トラブルの解決を一律に引き受けるものではありません。

請求書や写真など手元の資料から相談でき、すべてをそろえておく必要はありません。管理組合・居住者からの相談では内容を伺い、売却時には所有者の意思と手続きを行う方の権限を確認します。
相談・査定0円、実費は契約前に確認相談・査定の0円と、売却や登記に伴う実費は別です。登記費用・税金・家財の処分費・管理費の精算などが生じる場合があります。

何を誰が負担するかは契約前に確認します。専門家へ依頼する費用は、依頼前に個別の確認が必要です。

買取を検討できる場合は、価格・条件・必要な準備を説明し、難しい場合も理由をお伝えします。査定を受けても、売却する義務はありません。

説明を聞いて売却するか保留するかを判断し、契約時には費用負担と引き渡し条件を確認します。
株式会社家がほしいへのお問い合わせ

運営は株式会社家がほしい、代表取締役は佐々木功です。所在地は広島市中区小網町7-8-2-101です。
電話：082-533-6405
問い合わせフォーム：https://iegahoshii.com/contact/

マンション相続の売却相談は、売却を決めていない段階でも受け付けます。所在地と利用状況、管理費や名義について分かっていることをお伝えください。

家が欲しい.com、隣人・境界トラブルで進まない不動産売却の相談サイトを開設

家がほしい — Thu, 01 Oct 2026 10:30:00 +0900

株式会社家がほしいは、隣人トラブルや境界・隣地の問題で売却が進まない不動産の専門相談サイトを開設しました。本社は広島市中区、代表取締役は佐々木功です。

境界の立会いを断られた土地や、越境・隣地所有者不明などの問題がある家・土地について、全国から相談を受け付けます。

本サイトは、不動産買取・再生支援「家が欲しい.com」の専門窓口です。売却を決めていない段階でも、境界や名義の状態、関係者との経緯を整理するために利用できます。相談・査定は無料です。

専門相談サイト：https://iegahoshii-meigi.com/

■ 境界・隣地・共有者との間で止まっている売却相談に対応

隣人が境界の立会いに応じない、隣地所有者が分からない、塀・木・建物が越境しているといった相談を受け付けます。登記簿の住所に手紙を送っても戻ってくる場合も、分かる範囲の情報から確認を始めます。

きょうだいで相続し、共有者の一人が売却に反対している家や土地も対象です。共有者と連絡が取れない、話し合いがまとまらない場合は、名義とこれまでの経緯を伺います。

■ 境界資料・権利関係・関係者との経緯を確認

相談後は、登記や公図などの情報を基に簡易査定を行います。必要に応じて現地の状態と、役所・法務局の境界資料や権利関係を調べ、買取の可否と理由を説明します。

境界の調査・測量が必要な場合は土地家屋調査士、相続や共有名義の整理には弁護士・司法書士などへの相談を案内します。法律上の判断は専門家を通じて確認し、紛争の解決や手続きの結果・期間を当社が保証するものではありません。

■ 直接買取を軸に、整理後の売却や保有も比較

株式会社家がほしいによる直接買取を軸に検討します。そのまま買取を目指せる物件、境界や共有関係を整理してから買い取る物件、現状では買取が難しい物件に分け、調査結果と理由を伝えます。

当社への売却に加え、境界を確定してから売る、共有関係を整理する、物件を持ち続ける方法も費用とともに比較します。調査前に買取の可否や査定額を約束するものではありません。

■ 相談・査定は無料、本人の了解なく相談の事実を伝えません

相談・査定は無料です。ご本人の了解なく、相談の事実を隣人や他の共有者へ伝えることはありません。査定後に必ず売却する必要はなく、価格、費用、契約条件を確認してから判断できます。

登記・測量・解体などの実費や税金が生じる場合は、誰が何を負担するかを契約前に説明します。

■ サービス概要
サービス名：家が欲しい.com 境界・共有名義の専門相談サイト
相談対象：境界未確定、隣地所有者不明、越境、共有名義、相続途中の不動産など
相談受付エリア：全国
相談・査定：無料
専門サイト：https://iegahoshii-meigi.com/
総合相談フォーム：https://iegahoshii.com/contact/

■ 運営会社
会社名：株式会社家がほしい
代表取締役：佐々木功
所在地：〒730-0855 広島市中区小網町7-8-2-101
設立：2021年11月12日
資本金：300万円
宅地建物取引業免許：広島県知事（1）第11457号
会社サイト：https://iegahoshii.co.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社家がほしい（担当：佐々木功）
TEL：082-533-6405（平日9:00〜18:00）
Email：info@iegahoshii.co.jp
問い合わせフォーム：https://iegahoshii.com/contact/

株式会社トプコン、クラリベイトのIPfolioを採用

クラリベイト — Wed, 30 Sep 2026 16:00:00 +0900

2026年9月30日　ロンドン（英国）―イノベーションを加速させる信頼性の高い情報や知見を提供するClarivate Plc (NYSE: CLVT) は本日株式会社トプコン（以下、トプコン）が知的財産（IP）管理ソリューションとして IPfolio を採用したことを発表しました。今回の導入により、トプコンは従来のオンプレミス型管理システムから移行し、クラウドベースの統合プラットフォーム上で知財業務を一元管理できるようになります。トプコンは、医（ヘルスケア）・食（農業）・住（建設）の社会的課題の解決に取り組むグローバル企業で、国内代理店NGBを通じて、クラリベイトの年金管理サービスを利用しています。

Clarivateの知的財産部門プレジデントであるSimon Websterは次のように述べています。「このたび、トプコンの知財管理基盤としてIPfolioをご採用いただき、大変光栄に思います。IPfolioは、知財に関するデータやサービスを一元的に活用できる環境を提供し、部門間の連携や業務効率の向上、より適切な意思決定を支援します。今後もトプコンと連携しながら、知的財産活動のさらなる高度化に貢献できるよう努めてまいります。また、AI機能を含むIPfolioの継続的な機能強化を通じて、より大きな価値をご提供できることを期待しています。」

IPfolioの導入により、トプコンはクラウドネイティブなソフトウェア、高品質なデータ、そして専門的なサービスを組み合わせた包括的なアプローチを通じて、知財管理体制のさらなる強化を図ることが可能になります。また、オンプレミス型の知財システムからクラウドベースのプラットフォームへの移行により、知財管理と研究開発（R&D）の連携をより緊密に進めることができます。さらに、知財部門と研究開発部門の双方が、発明届出情報や特許情報をはじめとする幅広い知財データへ容易にアクセスし、それらの情報を活用できるようになります。加えて、直感的なダッシュボードやレポーティング機能を利用することで、業務効率の向上や部門間の連携強化を図ることができます。

今後、先進的なAIを活用した機能を含むIPfolioの継続的な機能強化を活用することで、トプコンにおける知的財産のさらなる有効活用を支援し、組織全体の成長に向けた取り組みにも貢献して参ります。

クラリベイトについて
Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術、知的財産および、ライフサイエンス・ヘルスケア分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細についてはclarivate.com/jaをご覧ください。

【無料】JIPDECセミナー「令和8年改正個人情報保護法の概要と今後の取組について」

JIPDEC — Tue, 29 Sep 2026 13:00:00 +0900

2026年9月29日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下JIPDEC）は、2026年10月27日（火）に、JIPDECセミナー「令和8年改正個人情報保護法の概要と今後の取組について」を開催いたします。

■詳細・参加お申込みはこちらから

開催のご案内企業へのAI浸透が加速する中、プライバシーに配慮したデータ利活用は企業にとって重要な経営課題です。2026年7月10日に成立した改正個人情報保護法は、今後のAI活用も視野に、適正なデータ利活用推進のための措置とリスクに適切に対応した規律、そして規律の実効性を確保するための課徴金制度等今後の企業実務に影響を及ぼす内容が盛り込まれています。

JIPDECでは、2028年の法施行に向けて、AI活用を前提としたこれからのビジネス環境で求められるデータガバナンスのあり方や、国内外の規制動向、実務対応のポイントをシリーズで解説してまいります。

第1回は個人情報保護委員会事務局　参事官補佐・弁護士　小林　貴樹氏に、今回の改正法の概要や施行に向けた取組方針についてご説明いただきます。

皆様のご参加を心よりお待ちいたしております。

開催概要主催：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
日時：2026年10月27日（火）15:00～16:30（入室開始14:45予定）
開催方法：Zoomウェビナー
定員：500名（定員に達し次第、受付を終了します）
参加費：無料（事前申込制）
お申込み方法：参加お申込みはこちらから

プログラム 15:00～15:15 認定個人情報保護団体のご紹介
JIPDEC　認定個人情報保護団体事務局　主査　堤　麻衣子

15:15～16:15 講演「個人情報保護法改正の概要と施行に向けた取組について」（仮）
個人情報保護委員会事務局　参事官補佐・弁護士　小林　貴樹氏

16:15～16:30 質疑応答（事前受付質問及び当日の質問受付）
個人情報保護委員会事務局　参事官補佐・弁護士　小林　貴樹氏
JIPDEC　認定個人情報保護団体事務局　事務局長　奥原　早苗

本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室　お問い合わせフォーム

全法連『令和９年度税制改正提言』を決議

全国法人会総連合 — Fri, 18 Sep 2026 16:00:00 +0900

公益財団　全国法人会総連合
全法連ニュースリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人　全国法人会総連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都新宿区四谷坂町５－６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL　０３－３３５７－６６８１(代)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年９月

全法連『令和９年度税制改正提言』を決議
～消費減税にあたっては事業者に十分な配慮を～

　中小企業を中心として全国約７０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人全国法人会総連合』（略称：全法連。斎藤保会長＝㈱ＩＨＩ特別顧問）は、９月１８日(金)開催の理事会において、「令和９年度税制改正に関する提言」を決議しました。
　今般、政府・与党は、２０２７年４月から飲食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げるとともに、１％分の消費税収に相当する給付金を中低所得者へ支給する方針を決定しました。しかし、社会保障財源に充てることとされている消費税の減税については、物価高対策としての効果が不透明であるうえ、減収分と給付金を合わせた財源も明確に示されていません。さらに、事業者は、２年間の減税のためにレジシステムの改修や社員教育などの対応を迫られ、多額の費用や人手を要するなど、大きな負担を負うことになります。法人会はかねて政府・与党に対し、消費税減税には慎重な対応を求めてきましたが、中小・零細企業に配慮した万全の措置を講じるよう強く訴えています。
　また、世界的に石油価格が上昇する中で、石油関連製品の値上がりも続いており、中小企業は厳しい経営を強いられています。そうした中小企業の活性化を促し、地域の中で存在感を発揮してもらうことは、地域経済の活力を取り戻すことにもつながります。地方創生の観点からも政府と地元自治体が緊密に連携しながら、地域の中小企業に元気を与えるような税制措置を強く求めています。
　今後、この提言に基づき、全法連は､政府・政党に提言活動を行うとともに、各地の法人会からは、それぞれの自治体等に対して、地方税や行財政改革の徹底等を訴えていきます。

令和９年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。
https://www.zenkokuhojinkai.or.jp/activity/suggest.html

令和９年度税制改正スローガン
○社会保障に充てる消費税の減税には慎重な対応が必要
　　　　　　　中小企業への影響を軽減する万全の措置を！

○本格的な給付付き税額控除の早期導入に向け、
　　　　　　社会保障国民会議は制度設計の具体化を急げ！

○事業主の過度な社会保険料負担を抑制し、
　　　　　　　　　　着実な賃上げを促す税制改正措置を！

○本格的な事業承継税制を創設し、
　　　　　　　　地域経済の担い手の中小企業を引き継げ！

古川俊治弁護士　デジタル大臣就任のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Thu, 17 Sep 2026 18:30:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、このたび、古川俊治弁護士が、令和8年9月17日付でデジタル大臣、AI・デジタル改革推進担当、サイバー安全保障担当、コンテンツ戦略担当、内閣府特命担当大臣（知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、海洋政策、サイバー安全保障）に就任しましたことをお知らせいたします。
古川弁護士は、1999年に弁護士登録し、同年TMI総合法律事務所に入所しました。2007年7月に参議院議員に初当選して以降、国政に携わっております。
※大臣在任中は、当事務所を休職することとなります。

【古川俊治経歴】
1981年　3月　開成高等学校卒業
1987年　3月　慶應義塾大学医学部卒業
1989年　5月　慶應義塾大学医学部外科研修医修了
1993年　3月　慶應義塾大学文学部人間関係学科卒業
1993年　5月　慶應義塾大学医学部外科専修医修了
1994年　1月　抗癌剤感受性試験の研究・開発により博士（医学）取得
1996年　3月　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1997年　4月　最高裁判所司法研修所入所
1999年　4月　東京弁護士会登録、TMI総合法律事務所入所
慶應義塾大学医学部外科助手（医長補佐）・法学部（医事法学）講師
2000年 12月日本外科学会指導医
日本消化器外科学会指導医
手術支援ロボットをアジアで初めて臨床導入し、臨床研究を主導
2001年　4月　弘前大学大学院医学研究科整形外科学講座非常勤講師（〜2012年9月）
2004年　4月　慶應義塾大学法科大学院助教授・医学部外科助教授（兼担）
広島大学大学院医歯薬保健学研究科統合健康科学部門医学分野整形外科非常勤講師（〜2016年3月）
2005年　9月　オックスフォード大学大学院（ビジネススクール）修了（MBA）
2007年　4月　慶應義塾大学法科大学院教授・医学部外科教授（兼担）
2007年　7月　参議院議員
2010年　4月　東京女子医科大学・早稲田大学共同先端生命医科学専攻非常勤講師
2014年　9月　参議院財政金融委員長（〜2016年1月）
2015年　1月　TMI総合法律事務所カウンセル就任
2016年　4月　広島大学大学院医歯薬保健学研究科統合健康科学部門医学分野整形外科客員教授
2026年　9月　デジタル大臣、AI・デジタル改革推進担当、サイバー安全保障担当、コンテンツ戦略担当、内閣府特命担当大臣（知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、海洋政策、サイバー安全保障）就任

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士101名（2026年9月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

シドニーオフィス開設のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Thu, 10 Sep 2026 11:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、この度、15番目の海外拠点（現地デスクを除く）として、2026年9月9日付でオーストラリア・シドニーに新たに「シドニーオフィス」を開設し、業務を開始いたしましたのでお知らせいたします。

当事務所は、2025年3月にオーストラリアの法律事務所Johnson Winter Slattery（JWS）との継続的な提携のもと、同事務所内にシドニーデスクを設置（2026年3月まで）し、オーストラリアおよびオセアニア地域における日本企業の事業展開をサポートしてまいりました。この度のオフィス開設により、現地における独自の活動基盤を確立し、オーストラリア国内のみならず、ニュージーランドを含むオセアニア地域全体に対して、より機動的かつ充実したリーガルサービスを提供してまいる所存であります。
シドニーは、オーストラリア最大の経済都市であり、アジア・太平洋地域を結ぶ重要なビジネスハブです。近年、資源・エネルギー分野、インフラ分野、テクノロジー分野等を中心に、日本企業によるオーストラリアへの投資や事業展開は拡大傾向にあり、両国間の経済的な結びつきは一層強まっております。

シドニーオフィスでは、日本および豪州ニュー・サウス・ウェールズ州の双方で弁護士資格を有する長井真之弁護士を中心に、M&A、事業提携、各種規制対応、コンプライアンス、紛争解決等の幅広い分野において、日本企業へのサポートならびに、オセアニア企業の日本進出や日本企業との取引に関する法務ニーズにも対応し、双方向のビジネス交流を支援してまいります。

当事務所は、今後もグローバルネットワークの拡充を通じて、クライアントの国際的な事業活動を支援してまいります。

【シドニーオフィスの概要】
名称：TMI Associates Australia Pty Ltd
所在地：Level 14, 50 Bridge Street, Sydney NSW 2000, Australia
E-mail：sydney@tmi.gr.jp
担当者連絡先：長井真之（パートナー弁護士）　Masayuki_Nagai@tmi.gr.jp
業務開始日：2026年 9月 9日（水）
URL：https://www.tmi.gr.jp/about/bases/sydney-office.html

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士101名（2026年9月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

発泡酒の税制を考える会 — Tue, 01 Sep 2026 11:00:00 +0900

2026年９月1日
ビール酒造組合
発泡酒の税制を考える会
ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

　ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度のビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書を作成いたしました。

＜主な調査結果＞（月１回以上お酒を飲む人 1,200人対象）
■家庭でビール系飲料を飲んでいる割合は、「ビール」が60.3％で、週平均4.3缶、「発泡酒・新ジャンル」は35.1％で、週平均4.7缶でした。家庭でお酒に使う1カ月の平均金額は5,312円で、前回（5,459円）より147円減少しました。1カ月のトータルの飲酒量でも、昨年と比べて「減った」と答えた人がビール13.3％、発泡酒15.7％、新ジャンル11.9％で、飲酒行動の変化が見られます。

■ビールを飲む理由は「おいしいから」（76.7％）が最も多い一方、発泡酒・新ジャンルでは「価格が手ごろだから」（64.1％）が最多で、発泡酒・新ジャンルは価格面が最大の選択理由となっています。

■ビール350ml 6缶パックの販売価格が60円程度高くなると、飲む量は「減る」と回答した人は18.3％でした。中でも、飲酒頻度が週1～4回のミドルユーザーや月1回～3回のライトユーザーは、20％以上の人が飲む量が「減る」と回答しています。発泡酒・新ジャンルでも、350ml 6缶パックが60円程度高くなると、20.8％が飲む量は「減る」と回答し、飲酒頻度が週1～4回のミドルユーザーは約4人に1人（24.3％）が「減る」と回答し、いずれも価格が上がることによる影響が出ることがわかりました。消費者はビール系飲料の販売価格の変動に対しても、敏感に反応します。販売価格が高くなると、消費者の生活防衛意識が働き、消費の停滞が懸念されます。
　ビール、発泡酒、新ジャンルの商品にかかる税金について自由に記載いただいたところ「既に税率が高いのでこれ以上増税するのは違う」（20代男性）、「値段が上がると、お酒は止めようと思う」（60代女性）、「庶民の楽しみを奪わないでほしい」（70代女性）などの意見がみられました。

■平成29年度税制改正により、ビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税率は段階的に見直され、本年10月に1㎘あたり155,000円に統一されます。その時点のビール・発泡酒・新ジャンル商品の税負担（酒税＋消費税）が小売価格の33％程度※と想定されることに対し、約６割が「高い」（57.2％）と回答し、「安い」（4.7％）、「適正」（14.5％）を大きく上回りました。
※消費税10％の場合

以上

TMI Family Dayを開催しました

TMI総合法律事務所 — Mon, 31 Aug 2026 15:30:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、2026年8月28日（金）に、Diversity, Equity & Inclusion（DE&I）推進の一環として、DE&I委員会主催による「TMI Family Day」を初開催しました。本イベントは、所員のご家族をオフィスにお招きし、日頃から所員を支えてくださっているご家族の皆さまに職場や仕事への理解を深めていただくとともに、感謝の気持ちを伝え、家族の絆を深める機会として企画したものです。
当日は、事務所見学ツアーやさまざまな参加型アクティビティを通じて、楽しみながら法律事務所の仕事や職場環境に触れていただきました。

■プログラムの内容
イベントは当事務所内の会場にて、和気あいあいとした雰囲気の中でスタートしました。開会式では、DE&I委員会の吉井弁護士による挨拶に続き、参加者一人ひとりの自己紹介が行われ、和やかなムードに包まれました。
その後、いくつかのグループに分かれて事務所見学ツアーを実施し、普段はなかなか見ることができない執務室やピアノサロン、図書館などを見学しました。

ツアー終了後は、弁護士の仕事紹介に続いて、お楽しみのクイズ＆ビンゴ大会を実施しました。法律事務所の仕事について楽しく学べるクイズに、参加した子どもたちは景品を目指して熱心に取り組み、会場は大いに盛り上がりました。
最後に全員で記念の集合写真を撮影し、初開催の「TMI Family Day」は盛況のうちに終了しました。

本イベントは、ご家族の皆さまに当事務所の仕事や職場環境への理解を深めていただくとともに、所員とご家族が交流し、温かな時間を共有する機会となりました。当事務所では、今後も所員一人ひとりの多様なライフスタイルや家族とのつながりを大切にし、仕事と生活の調和を図りながら、それぞれがいきいきと活躍できる環境づくりに努めてまいります。

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士100名（2026年8月3⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

「共同親権」に言及した離婚相談の割合、前年同期の約5倍に

春田法律事務所 — Thu, 27 Aug 2026 10:15:00 +0900

2026年8月27日
春田法律事務所

「共同親権」に言及した離婚相談の割合、前年同期の約5倍に

弁護士法人春田法律事務所（全国12拠点、代表：春田藤麿）は、同所に寄せられた離婚に関する法律相談の記録を分析し、「共同親権」への言及があった相談の割合を集計しました。

改正民法の施行後にあたる2026年4〜7月の割合は4.9％で、前年同期の0.9％と比べて約5倍となりました。
言及があった相談のうち、相談者の立場を判別できたものの約6割は父親側からの相談でした。

1. 背景：2026年4月、改正民法で共同親権が導入改正民法の施行により、離婚後の親権について、これまでの単独親権に加えて父母双方が親権を持つ選択肢が設けられました。
制度の導入が実際の相談現場にどのような変化をもたらしたのかを把握するため、当事務所の相談記録をもとに集計しました。

2. 施行後、共同親権に言及する相談の割合が約5倍に共同親権への言及があった相談の割合は、施行後の2026年4〜7月が4.9％でした。前年の同じ4〜7月は0.9％で、約5倍にあたります。

改正法の内容は成立時から報じられていましたが、相談の場で具体的に語られるようになったのは、制度が実際に利用できるようになってからでした。制度の導入を機に関心が高まっていることがうかがえます。

図１共同親権に言及した離婚相談の割合

【当調査結果の引用・転載について】

当調査結果を引用・転載する場合には、「出典：春田法律事務所」と記載して下記URLへリンクしていただくようお願いします。

https://haruta-lo.com/column/chosa-kyodo-shinken/

3. 立場を判別できた相談の約6割が父親側から共同親権への言及があった相談のうち、相談者の立場を判別できたものについては、約6割が父親側、約4割が母親側からの相談でした。

図２共同親権に言及した相談の相談者の立場

従来の単独親権のもとでは、親権者に母親が指定される例が多く、父親側は離婚後に子と関わる手段が限られていました。

共同親権に関する相談が父親側に多いという結果は、これまで親権を得ることが難しいと考えていた層が、新たな選択肢として制度に関心を寄せていることを示しているとみられます。制度の導入が、これまで相談に踏み出しにくかった側の行動を後押ししている可能性があります。

もっとも、共同親権が選択されるかどうかは個別の事情に応じて判断されるものであり、相談の増加がそのまま共同親権の成立につながるわけではありません。

4. 「主張したい」一方で「難しい」との声も共同親権を希望する意向が示された相談がある一方で、「難しい」「わからない」といった、実現可能性や制度への理解に関する言及も一定数みられました。

制度上の選択肢が増えたことと、実際に選択できるかどうかの見通しとの間に、開きがあることがうかがえます。

代表弁護士春田藤麿コメント
代表弁護士春田藤麿

「共同親権の導入により、これまで親権を得ることが難しいと考えていた方からのご相談が増えています。一方で、制度上の選択肢が設けられたことと、個別の事案で実際に共同親権が選択されるかどうかは別の問題です。子どもの監護をどのように担ってきたかなどの事情が引き続き考慮されます。制度の内容を正確に理解したうえで、早い段階でご相談いただくことが望ましいと考えます。」

関連情報離婚に関する解説・相談窓口：

離婚に関するコラム
離婚問題に関する相談窓口

調査概要調査主体
春田法律事務所調査対象同所に寄せられた離婚に関する法律相談調査期間 2025年4月〜2026年7月調査方法相談記録に「共同親権」への言及があった相談の割合を集計。個人が特定されない形で匿名処理のうえ分析。集計日 2026年8月14日

弁護士法人春田法律事務所概要法人名弁護士法人春田法律事務所代表春田藤麿拠点数全国12拠点主要取扱分野刑事事件 / 離婚・不倫慰謝料 / ネットトラブル/ 婚前契約 / 立退料 / 債務整理 / 相続 /交通事故 / 労災 / アスベスト被害 / 情報セキュリティほか URL https://haruta-lo.com

洛星高等学校1年生がTMI総合法律事務所で法曹界を学ぶ

TMI総合法律事務所 — Fri, 21 Aug 2026 17:30:00 +0900

TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、2026年8月19日（水）、洛星高等学校（京都府京都市北区、以下「洛星高校」）の生徒を迎え、法曹界への理解を深め、将来の進路選択に資することを目的とした特別プログラムを実施しました。同校が例年実施している「東京研修」の一環として行われるものです。

洛星高校では、4年前より、東京大学やOBが勤務する国会、霞が関の省庁、企業などを訪問する東京研修を実施しています。本研修は、生徒が各分野で活躍するOBとの交流を通じて、文理選択を含む進路決定に向けて社会を広く知り、自らの生き方を模索することを目的としています。
今年も昨年に引き続き、洛星高等学校のOBである当事務所の弁護士2名が登壇し、自らのキャリアや弁護士という職業の魅力について紹介しました。

当日は、花本浩一郎弁護士と富田裕弁護士が、高校生にも分かりやすい形で当事務所の特徴や企業法務について説明しました。模擬法廷では、被告人と弁護士とのやりとりを再現し、裁判の場面を具体的にイメージしていただきながら法曹の仕事について紹介しました。また、災害や広告など、日常生活に身近なテーマを題材に、法律知識だけにとどまらず、弁護士ならではの視点から物事を考える面白さについてもお伝えしました。さらに、弁護士ならではのAIの活用方法についても紹介し、法曹の役割や弁護士の仕事の魅力だけでなく、その責任や難しさについても具体的に感じていただく機会となりました。

当事務所は今後も、このような教育活動を通じ、次世代を担う若者の学びと成長を支援してまいります。

プログラム内容
・ご挨拶/事務所紹介動画鑑賞
・弁護士による講演および質疑応答セッション
　登壇者（洛星高校OB）
　花本浩一郎弁護士 / 富田裕弁護士
　講演テーマ
　－洛星高校卒業後、どのようなキャリアで弁護士になったか
　－TMIでどんな仕事をしているか
　－弁護士の魅力ややりがい　等
・模擬法廷見学

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士726名、弁理士100名（2026年8月3⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。

【8月28日（金）】九大フェスタｉｎ東京「九大発イノベーション・トーク」

九州大学学術研究都市推進機構 — Fri, 21 Aug 2026 13:00:00 +0900

◆概　要◆
九州大学では、自然科学・人文社会科学・デザインなど、幅広い分野の知と人材を結集し、分野の垣根を超えた融合により、新たな価値の創造や社会課題の解決に取り組んでいます。
このイベントでは、九州大学が誇る学術フロンティアとイノベーションを牽引する最前線の研究をわかりやすくご紹介します。
ぜひこの機会に、九州大学の今と未来をご体感ください。

◆日　時◆　２０２６年８月２８日（金）
　　　　　　九大発イノベーション・トーク　　１４：００～１６：５０
　　　　　　交流会　　　　　　　　　　　　　１７：１５～１９：００
◆場　所◆　東京ミッドタウン八重洲カンファレンス４階　大会議室１・２
　　　　　　（東京都中央区八重洲2-2-1　東京ミッドタウン八重洲　
　　　　　　八重洲セントラルタワー4階）
◆参加費◆　無料
　　　　　　 ※交流会にご参加いただく場合は会費2,000円
◆定　員◆　１００名　※事前申込制
◆お申込◆　以下のURLよりお申し込みください
　　　　　　 https://forms.cloud.microsoft/r/GSWGa7T7Mn
　　　　　　　※当日まで引き続きお申し込みいただけます。

◆九大発イノベーション・トーク◆
　　〇開会挨拶
　　　　　九州大学　　　　　　　　　　　総長　　石橋　達朗　氏
　　〇大学説明
　　　　　「九大発の学術フロンティアとイノベーション」
　　　　　　九州大学　　　理事・副学長・プロボスト　荒殿　　誠　氏
　　〇研究発表①
　　　　　「持続可能な水素社会を、材料とデータで支える　
―九州大学サステナブル水素研究所での挑戦―」
　　　　　　九州大学　サステナブル水素研究所　教授　松永　久生　氏
　　〇研究発表②
　　　　　「最長寿げっ歯類ハダカデバネズミに学ぶ健康長寿の未来」
　　　　　　九州大学大学院　医学研究院　　　　教授　三浦　恭子　氏
　　〇研究発表③
　　　　　「九州大学の昆虫科学研究とカイコ昆虫工場を利用した組換え
　　　　　タンパク質ワクチン生産」
　　　　　　九州大学大学院　農学研究院　　　　教授　日下部宜宏　氏
　　○研究発表④
　　　　　「空飛ぶクルマが責任あるモビリティとして社会に受容される
ために、私たちは何をすべきか？」
　　九州大学大学院　法学研究院　　　教授　小島　　立　氏
　　○閉会挨拶
　　　　　　九州大学　　　　　副学長　LAUWEREYNS　JOHAN　氏

　※当日は、進行内容・発表タイトル等に変更が生じる場合がございます。
　　予めご了承ください。

同じ家賃でも立退料は10倍以上の差 ― 過去3年間の立退き相談で見えた“金額の決まり方” ―

春田法律事務所 — Tue, 18 Aug 2026 10:15:00 +0900

2026年8月13日
春田法律事務所

同じ家賃でも立退料は10倍以上の差 ― 過去3年間の立退き相談で見えた“金額の決まり方” ―

「立退料はいくらが妥当なのか」――。春田法律事務所（全国12拠点）は、同所が過去3年間（2023年5月〜2026年5月）に取り扱った立退きに関する相談・案件を分類・集計しました。
その結果、家賃が近い水準の物件でも実際に決着した立退料には10倍以上の開きがあり、立退料に一律の“相場”は存在しないことが明らかになりました。
さらに、大家からの当初提示額と最終合意額の両方をたどれた相談では、8割超が当初提示を上回る額で決着し、中央値でみると当初提示の約2倍に達していました。内容や交渉によって金額が大きく変わりうることが、データから示されました。

主な結果 1．同じ家賃でも、立退料は10倍以上の差
図1 家賃と立退料の関係

立退料は、家賃に一定の倍率を掛けて機械的に決まるものではありません。今回の集計でも、月家賃が近い水準の物件どうしで、決着した立退料に大きな開きがみられました。
たとえば月家賃5万〜8万円台に絞っても、立退料は50万円から500万円まで分布し、その差は約10倍にのぼります。
金額を左右するのは家賃そのものではなく、立退きを求める側の事情の強さや、物件の用途・状況です。

【当調査結果の引用・転載について】
当調査結果を引用・転載する場合には、「出典：春田法律事務所」と記載して下記URLへリンクしていただくようお願いします。

https://haruta-lo.com/column/chosa-tachinokiryo-souba/

2．立退料に一律の“相場”はない
図2 立退料の分布

金銭で決着した立退料は、最小25万円から最大1億4,800万円まで幅広く分布しました。平均は約331万ですが、額の大きい事業用案件に引き上げられており、実感に近い中央値は155万円です。
最も多いのは100万〜150万円の帯で、「これが相場」と一点で言える金額は存在しませんでした。ネット上でよく見る「家賃の◯か月分」といった目安は、あくまで一例にすぎません。

3．大家の当初提示は低めで、交渉で平均2倍前後に
図3 当初提示と最終合意の比較

大家からの当初提示額と最終合意額の両方をたどれた相談では、83％が当初提示を上回る額で決着しました。当初提示の中央値70万円に対し、最終合意の中央値は150万円と約2.1倍。平均でも約110万円から約226万円へと増えていました。
当初提示が50万円未満だった例が34％あり、そのうち引越し・初期費用（礼金・敷金など）の実費にも満たないとみられる30万円未満の提示も17％を占めました。
当初提示をそのまま受け入れる必要はなく、交渉によって金額が上がる余地は大きいといえます。

なお、この割合は金銭で決着した相談を対象としたものです。立退きをめぐる相談には、大家からの請求が撤回されたり、賃貸借契約がそのまま継続したり、金銭以外の形で折り合いがついたりする例もあり、立退料を受け取ることだけが解決とは限りません。
それぞれの事情に応じて、最も納得のいく結論を目指すことが大切です。

よくある事例【店舗／自社ビルの新築を理由とする立退き】大家からの当初提示は600万円。代替となる店舗の確保が難しいことなどを踏まえて交渉を続け、最終的に1,000万円（＋400万円）で合意しました。営業への影響（営業補償）が考慮された事業用の例です。

　▶ 詳しくは：店舗立ち退きに伴う営業損害を交渉し、希望額の立退料を獲得した事例

【住宅／貸主都合による退去請求】貸主都合の退去請求に対し、裁判例や立退料の相場を踏まえて主張を整理。受任から約2か月で、250万円の立退料を得て合意に至りました。

　▶ 詳しくは：貸主都合の立退き請求に対し、250万円の解決金を獲得した事例

4．退去を求められた理由の上位は「老朽化」「建て替え・解体」
図4 退去を求められた理由

退去を求められた理由として記載が多かったのは、建物の老朽化、貸主都合・更新拒絶、解体・取壊し、建て替えの順でした。
近年は、物件が売買された後に新しい所有者から立退きを求められる「オーナーチェンジ型」の相談もみられます。（理由は複数該当する相談があり、割合の合計は100％を超えます。）

5．店舗・事業用は住宅より高額化しやすい
図5 住宅系と事業用の立退料

店舗や事務所など事業用物件の立退きは、住宅に比べて金額が高くなりやすい傾向があります。
住宅系（マンション・アパート・一軒家）の立退料が中央値150万円・平均178万円だったのに対し、事業用（店舗等）は中央値310万円・平均1,457万円でした。今回の最高額1億4,800万円も事業用案件です。
移転費用に加え、休業や移転による売上への影響（営業補償）が考慮されるためとみられます。

代表弁護士春田藤麿コメント
代表弁護士春田藤麿

「立退料に画一的な相場はなく、正当事由の有無や物件・使用形態、そして交渉によって金額は大きく変わります。実際、当初提示を上回って決着した例が8割を超えており、大家からの最初の提示をそのまま受け入れる必要はありません。
特に店舗や事業用物件は営業補償の観点から住宅とは考え方が異なるため、早い段階で専門家に相談することをおすすめします。」

立退きで注意したいこと ●退去を求められても、必ず退去が必要なわけではありません
● 大家の当初提示を鵜呑みにしない（今回のデータでは8割超が交渉で増額）
●転居先や移転先を先に確定すると、交渉の余地が狭まりやすい
● 老朽化・建て替え・売却など、通知の「理由」によって進め方が変わる

関連情報立退きに関する解説・相談窓口：

立退き問題に関するコラム
立退き問題に関する相談窓口

調査概要調査主体
春田法律事務所
対象
同所が取り扱った「立退き」に関する相談・案件（うち立退料額が確定した金銭決着分を金額分析の対象）
対象期間
過去3年間（2023年5月〜2026年5月）に取り扱った立退き案件
方法
案件記録を、個人が特定されない形で分類・集計
集計日
2026年8月7日
注記
「立退料」は金銭で決着した最終合意額（敷金・保証金の返還は原則含みません）。「当初提示」との比較は、双方の額をたどれた相談を対象としています。

弁護士法人春田法律事務所概要法人名
弁護士法人春田法律事務所
代表
春田藤麿
拠点数
全国12拠点
主要取扱分野
刑事事件 / 離婚・不倫慰謝料 / ネットトラブル/ 婚前契約 / 立退料 / 債務整理 / 相続 /交通事故 / 労災 / アスベスト被害 / 情報セキュリティほか
URL
https://haruta-lo.com

INPIT　「第35回 2026知財・情報フェア＆コンファレンス」に出展

INPIT — Tue, 18 Aug 2026 10:10:00 +0900

INPIT (独立行政法人工業所有権情報・研修館）は、2026年9月16日（水）～18日（金）に東京ビッグサイトで開催される、特許や知的財産に関する国内最大級の専門見本市「第35回 2026知財・情報フェア＆コンファレンス」に出展いたします。

国内外から171社・団体、367小間が出展し、生成AI、IPランドスケープ、特許調査・分析、無形資産経営、ブランド保護など、知財に関する課題を解決する最新ソリューションが集う本イベントにおいて、知財の総合支援機関であるINPITは、特許情報プラットフォーム J-PlatPat、および知的財産に関するeラーニングサービスIP ePlatのご紹介を行います。

INPITブースの見どころ特許情報プラットフォーム J-PlatPat
特許・意匠・商標の公報情報や審査の経過情報を無料で検索・閲覧できるJ-PlatPatをご紹介。
会場ではPCで実際に検索を体験でき、操作マニュアルも無料配布いたします。
初めての方も、操作・活用方法を深く知りたい方も、ぜひお立ち寄りください！

eラーニングサービス IP ePlat
INPITが有する知識、経験及びノウハウにもとづいて開発・作成した学習教材を無料で提供する、知的財産に関するeラーニングサービスIP ePlatを紹介します。ブースでは、PCで実際に検索や視聴を体験できます。

開催概要名称 : 第35回 2026知財・情報フェア＆コンファレンス
会期 : 2026年9月16日（水）～18日（金）10:00～17:00
会場 : 東京ビッグサイト東3ホール（東京都江東区有明3-11-1）
INPIT ブース番号：3-K08
公式サイト：https://pifc.jp/2026/index.html

関連リンク
2026 知財・情報フェア＆コンファレンス（9月16日～18日）に出展します